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兵庫県 稲美町

平成19年第208回定例会(第3号12月18日)




平成19年第208回定例会(第3号12月18日)





 
             第208回稲美町議会定例会会議録





                             平成19年12月18日開設


1.議 事 日 程


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に付した事件


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に出席した議員(16名)


    1番 杉 本 充 章        2番 池 田 孝 次


    3番 辻 元 誠 志        5番 福 田 正 明


    6番 池 田 いつ子        7番 大 路   恒


    8番 関 灘 真 澄        9番 井 上   進


   10番 赤 松 弥一平       11番 池 田 博 美


   12番 滝 本 悦 央       13番 木 村 圭 二


   14番 藤 本   操       15番 藤 井 隆 男


   16番 吉 岡 敏 子       17番 鷲 野 隆 夫





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に出席した説明員(11名)


   町長               古 谷   博


   副町長              米 田 有 三


   経営政策部長           茨 木 育 夫


   健康福祉部長           福 井 宣 司


   健康福祉部


   保険担当部長           松 田 和 良


   経済環境部長           高 橋 秀 一


   地域整備部長           西 澤 秀 勝


   会計管理者            藤 城 隆 夫


   経営政策部企画課長        大 山 弘 明


   教育長              井 本 角 友


   教育政策部長           大 路 一 光





1.会議に出席した事務局職員(3名)


   事務局長             前 川 正 明


   事務局次長            松 原   修


   書記               毛 利 志 穂





               開 会 午前 9時30分


              ……………………………………


○議長(鷲野隆夫)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は16人で、議員定足数に達しております。


 よって、第208回稲美町定例会第3日目を開会いたします。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。


 直ちに日程に入ります。


              ………………………………


                日程第1.諸報告


              ………………………………


○議長(鷲野隆夫)  日程第1は、諸報告であります。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。


        ……………………………………………………………


         日程第2.町の一般事務に関する質問について


        ……………………………………………………………


○議長(鷲野隆夫)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。


 本日の一般質問者は5名で、通告順に従い議長より指名いたします。


 この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。


 質問内容が逸脱しないよう、また議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。


 また、答弁をされます当局に申し上げます。


 質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。


 ただいまから質問を許します。


 5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  通告に基づき、一般質問をさせていただきます。


 先般出されました、第4次稲美町総合計画後期基本計画についてお尋ねをいたします。


 計画では、「人にやさしく町に活力、そして新しい稲美町を目指し、現地現場主義を大切に、住民と対話を基本に計画が達成される」とあります。その稲美町総合計画後期基本計画では、適正な土地利用により住みよいまちづくりを推進するために計画されていると思います。稲美町の約9割以上が市街化調整区域であり、残りが市街化区域に指定をされております。市街化区域、市街化調整区域および水と緑のネットワーク計画に掲げられております環境保全活用地域についてお尋ねをいたします。


 まず、市街化地域、市街化調整区域および水と緑のネットワークの計画の環境保全活用地域の指定に対する基本理念をお尋ねいたします。


 また、現在、基本計画で規制されています区域の見直しを今後あるのか、これもお伺いをいたします。


 次に、市街化調整区域および環境保全活用地域内における開発規制はあるのか、これもお尋ねをいたしたいと思います。


 最後に、市街化を進める中で、町道を含め生活道路の危険箇所および事故の多発場所の安全点検および保守体制の取り組みはどのようになっているか、以上のことがらについてお尋ねをいたします。なんとか、いろんな部分を含めた中で答弁をお願いをいたしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  福田議員のご質問でございますが、まず最初に土地利用の問題でございます。これは、言うまでもなく、先にご説明も申し上げておりますように、長期総合計画の基本計画後期5カ年、これの見直しをやりました。概して、策定時の考え方は精一杯踏襲したつもりでございますし、また関係各方面からの審議会の委員も、それぞれ過去5年間を見て、やはり先行き5年間は、当然同じような推移をすべきだろうということで、急激な変化は求めないという基本的な考え方が踏襲をされております。


 しかしながら、周辺の土地利用を見渡してみますと、やはりため池、あるいは樹林地、このあたりの将来の考え方が、町としてどのように取り組んでいくべきか、これが議論を分かったところでございます。環境とあわせまして、ため池、そして樹林地、このあたりの自然景観をいかに保全していくか。しかしながら、それを個人の所有で、あるいは農業団体の所有で未来永劫に続けようとするならば、当然、維持補修管理に、人的にも、金銭的にも所要の経費が必要でございます。このあたり、農地・水・環境保全向上対策事業、これによってため池の保全、管理については、農業者、非農業者を問わず、国をあげて町も取り組んでおるところでございます。


 しかしながら、樹林地の保全については、これが一番難点でございます。所有は個人でございます。それを雑木林のままで維持管理をしてくださいと言うわけにもいかない。どうしても維持するためには売却あるいは賃貸、このような動きが出てまいります。これをいかに食い止め、周辺の環境とマッチングをさせていくかというのは、本当に議員ご指摘の大きな課題でございます。


 今後は、土地利用計画の見直しの中で、精一杯環境保全と活用について議論をし、町内に存します樹林地、これの保全を考えていきたいと、このように思います。


 また、生活道路の問題でございますけれども、全ての道を安全に通行できるようにいたしますと、これは歩行者が歩かずに、車のショートカットの獣道にされる可能性が非常に強うございます。信号を1つ設置しますと、その信号をくぐらないためには、また別のルートが必ずや大動脈となって、災害路に集中します。今までに車が集中していなかったところに急激に、どこかに信号をつくることによって、交通量増えます。原動機付き自転車ならいざしらず、125cc以上の自動二輪が、猛スピードで集落の中を走る抜けるということが現実に起こります。これによって交通事故がまた増えるという因果関係にございまして、非常にジレンマに陥りますけれども、とは申しながらも生活道路の補修、あるいは整備については、地元議員、そして自治会の希望を可能な限り取り入れて私はやっていくべきだという考え方でおりますので、今後とも十分協議に応じていただきたいなあと。それと、地元の実態を漏れなく行政につないでいただいたら結構かなあと、このように思います。


 開発の規制をするのか、あるいは開発をするのか、このあたりが今後残された9割の市街化調整区域に稲美町が取り組んでいく大きな大きな課題でございます。しかしながら、これは避けて通れませんので、しかるべき時期に検討も協議調整しながら取り組んでまいりたいと、そのためには議員のお力によるところ大でございますので、今後ともよろしくお願いします。


 ありがとうございます。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  それでは、まず市街化区域とか調整区域ということでご説明をさせていただきます。


 まず、稲美町ご存じのようにですね、市街化調整区域が9割ということになっております。市街化区域については、都市計画法に基づくもので、積極的に開発整備をする区域であります。これに対しまして、調整区域については抑制する区域ということとされております。議員おっしゃられます環境保全活用区域でありますが、これは総合計画および都市計画マスタープラン、また稲美町水と緑のネットワークにおいて表示をしております。この区域はですね、ため池や樹林地など自然景観等の環境に秀れた区域で、緑とため池を活用しようとする考えで表示しております。


 なお、この市街化区域などの見直しについては、それぞれ見直し時にそれぞれの計画の中で変更などを行います。


 次に、開発規制の問題ですが、この活用区域、保全区域については、農業振興法等による明確な規制もございません。そのために、建築行為を伴わない造成行為には規制ができず、都市計画法の中で認められております建築許可申請に対しましては、要件が整えれば県において許可をせざるを得ないのが実情でございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、福田議員さんの、生活道路の安全点検についてご答弁をさせていただきます。


 町道の危険箇所および事故多発場所等につきましては、地元から信号機の設置の要望が出されております。加古川警察署管内での設置基数が限られているということから、皆さん方のご要望を満足させていないのが現状であります。


 信号機につきましては、県の公安委員会が周辺の状況、現地の交通量であったり交通事故の発生の状況、道路の整備状況、地域住民の要望、そういったものを総合的に判断をしまして、その必要性、緊急性の高いところから順次設置をするということになっていますけれども、町としましても、こういった住民の皆さん方の要望を警察当局にお話をして、最大限の努力をさせていただきたいというふうに考えています。


 次に、生活道路等の安全点検でございますけれども、地元からの要望を踏まえまして、警察と協議する中で、交通事故防止のための看板であったりカーブミラーであったり、安全柵、そういったものを設置をして、交通安全の対策を講じているわけですけれども、今後とも積極的に交通事故防止に努めたいというふうに思います。


 また、看板、信号機等をつけても稲美町の中での交通事故はなかなか減少していないという状況を踏まえて、町住民にこういったことの啓発等、積極的に進めていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  いろいろ懇切丁寧に答弁いただいて、ありがとうございます。


 まず、市街化区域についてはですね、現在、土地区画整理事業等で国岡西部土地区画整理事業、および国安土地区画整理事業が進められております。事業が完成すれば、当然のごとく宅地としての開発が主になると思われるんですけれども、必然的に集落ができてまいります。町としてはですね、事前に行政区割り等となる自治会の計画等がされておりますか、これについてお尋ねをいたします。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  自治会の区割りというお話ですが、まず、現在行っております国安地域の区画整理ということですが、これについては地域の自治会長さんまた関係各位を事前にお話をさせていただきまして、ここの道路からこっちはどこどこの自治会ということで、事前にはお話をさせていただいて、そういうふうな実情で、この区域割ということでお願いをいたしております。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  今後、恐らくこういう市街化が進むにつれて、年々こういう箇所が随所に出てくるものがあると思いますので、ぜひね、事前にそういう対策等を講じていただく必要があると思います。


 それでは、続いてですね、開発規制について再度お尋ねをいたします。


 基本計画ではですね、緑の基本計画ということで、人と自然が共鳴し、ふるさとを感じられるまちづくりを進め、公園や緑の整備、緑の保全育成展開を進めるとありますが、現在、環境保全区域の愛宕山の周辺の独自開発が進めていますが、自然を守る観点から、指導開発等ができないものかお尋ねをいたします。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  水と緑のネットワークについてはですね、やはりこのため池とため池を結んでため池を利活用、活用しようかと。で、また樹林地とため池も結んでこういうことでしたいということで処理しております。


 愛宕山の今の開発行為なんですが、これについてはやはり都市計画法の方で認められました事業種目というんですか、ご存じやと思うんですが、その中で条件が整っておりますので、県において許可をしております。これについては、先ほどお答えしましたようにやはり個人の所有ですので、いわゆる法的に別に問題がない条件が整っておりますので、県において許可をしているのが実情でございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  水と緑のネットワーク計画を推奨するにあたり、町の管理する公園、緑地、レクリェーション地区の拡大ということで、区域の見直し計画によって計画的開発を行うということはお考えでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  まず区域の見直しということで、いわゆる市街化区域、調整区域については5年に1回ということで、今現在20年の市街化の拡大とか縮小とかに向かって現在調査しているところでございます。


 現在、おっしゃっているところについては、現状のままということで現在の方は考えております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇) 現状のままということでございますけれども、区域の見直しによって、高齢者を対象にしたレクリェーション活動のできる場所をすることによって健康維持、増進も図れますし、介護予防も図れると思いますので、これから前向きに検討をお願い申していきたいと思っております。


 続きまして、安全確保についての再度のお尋ねでございますけれども、市街化区域では安全で安心な住みよいまちづくりが進められているところでございますけれども、まちづくりを進める中で、市街化地域については6メートル幅の道路と、それから旧態依然の町道及び生活道路が混在をする中で、道路の利用頻度も変わりまして、非常に危険な箇所等がございます。


 また、幅広い道路を利用して、駐車をしたり、歩道には立て看板が立ったり、そういうものも見受けられます。安全性を確保するために、事前に信号機等の設置ということで、答弁の方もございましたけれども、町として指導、これからまた工夫を重ねた上で、看板設置等では町の屋外条例等があると思うんですけれども、町道等に町として交通安全標識等の設置は可能かお尋ねをいたします。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特に、警察と協議をしていく必要のあるそういった信号標識等につきましては、これはもう当然、町が独自でするということはできません。ただ、学童多しとか、そういった看板をドライバーの注意を喚起するために設置することは可能でございます。特に事故等が多い交差点等につきましては、私ども職員も見ていますし、私どもも点検をしたりしていますけれども、やはり最終的にはそういった交通安全の義務がどう果たされているかということでございます。


 町が設置可能な交通事故防止の看板等につきましては、また積極的に現場等の状況を見ながら設置をしていきたいというふうに思っています。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  では、今日私がお尋ねした事柄については、全般的に多方面からの回答をいただいたように思われますけれども、今後進められる市街化整備につきましても、安全で安心が確保できるまちづくりを念頭に置いて、まちづくりを進めていただきたいように思います。私は、それを念願をしているところでございます。


 本日の質問につきましては、これで終わりたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、5番、福田正明議員の一般質問を終結いたします。


 次に、11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  議長よりお許しをいただきましたので、私、池田博美の一般質問を行います。


 私の一般質問は、3点ございます。


 まず第1点、町の財政運営の現状と今後についてであります。


 18年度の町財政決算報告では、一般会計96億5,285万円であり、実質的な単年度収支は2億1,397万円の赤字となっています。今後も地方交付税などの減額により、町財政はなお厳しい状況が予想されます。自治体の財政状況を示す実質公債比率は16.9%となっており、このままでいけば町の貯金である財政調整基金は、平成22年度で底を突くことが予想されています。


 稲美町が稲美町であり続け、自立した財政運営を望む上から、以下の点についてお伺いいたします。


 まず第1に、現在の町財政状況をどのように判断しておられますか。


 2、今後の財政運営をどのようにお考えですか。歳入の確保について、歳出の適正化について。


 続きまして2番、民間委託・指定管理者制度の推進についてであります。


 町は現在、図書館・アクアプラザにおいて指定管理者制度の導入を行い、施設の管理運営を委託しています。行政コストの削減と活力ある地域社会の実現のため、他の施設運営、コスモホール、郷土資料館、水辺の里公園、いきがい創造センター、野外活動センター、万葉の森、憩いの館、福祉会館なども順次見直していく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。町当局の判断基準と年次的計画をお伺いいたします。


 3番目に、いきいき広場についてであります。


 平成17年度に始まったいきいき広場事業は、地域住民の協力により、現在10箇所の自治会集会所で実施されています。地元スタッフ運営のもと、地域のお年寄りが週1回集まり、交流を深め、地域福祉の充実の上に大きく貢献していただいております。今後のいきいき広場事業の拡充計画と目標をどのようにお考えでしょうか。


 以上、私の一般質問といたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  池田議員のご質問に、総体的なことを私の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、町の財政運営の現状と今後についての具体項目でございますが、ご多聞に漏れず、稲美町も本当に財政的には苦しいと、こういうことになるわけでございますけれども、県内12町ございますが、合併によって豊かになった、あるいは財政的に向上したという町は一つもございません。合併したことによって逆に弊害が出てまいりまして、旧村旧町のエゴが渦巻いております。自治体の首長それぞれは、それが一番悩みの種のようでございます。


 幸いにしまして、わが稲美町は人口的にも三万二千四、五百ということで、播磨町と並び称せられるわけでございますけれども、ただ稲美町にはまだまだ開発の余地がございます。収入の目途が立ちます。それと、活力もまだまだ、高齢化したとは言いながらも20を超えておりません。確かに限界集落というふうな話が聞こえてくるわけでございますけれども、まだまだ稲美町は健康度も他に比べますと非常に元気だと。


 しかしながら、中山間部と違いまして、周辺にたくさん病院がございます。こういう医療の経費、こういうものは確かに、便利がゆえに支出が多いというのは事実でございます。しかしながら、稲美町にはまだまだ開発の余地があるということで、私は精一杯出るを抑えて入るを図るという財政の原則に徹したいと。その中で、どうしても再々見直しと申しますか、贅肉がまだ私はあるように思います。本人が気づかない贅肉でございます。今までずっと20年、30年、20年も30年も個人の所有であるものに対して助成をし、それの維持管理をするのに補助を出す、この辺の考え方は私は、議会の同意を得て、私はメスを入れるべきだろうというふうに思っております。


 しかしながら、別の観点から見ますと、それも必要という、また巻き返しと申しますが、議論があろうと思います。この辺を議を尽くしまして、私は20年度予算を組むべきだというふうに考えております。ですから、19年度予算につきましてはスリムにと、贅肉落としと、節約に努めました。しかしながら、まだ私に言わせれば、もっともっと贅肉がございます。このあたりを20年度予算の編成の中で、議会の合意を得たいなと、このように思っておるわけでございますから、全ての事業がないものとして、入る金がこれだけしか見込めないと、絶対に地方交付税、これを最低これは見込めるという見積もりをしまして、歳入を確定して、それに見合うだけの歳出を組むという考え方で私はいくべきだと、これが所帯の会計、一般ご家庭の主婦の目線ではなかろうかなと、このように思います。返すつもりがある、返せる能力があるというふうなことで変に借金をしますと、ひとたびうまく回らなければ自転車操業、瞬間にして奈落の底に落ちます。


 ですから、20年度予算というのは私の、本当に政治生命をかけた予算編成になろうと思います。事業の縮小、これも否めません。しかしながら、町民にあらゆる辛抱を願うわけにまいりませんので、このあたりは優先度合、あるいは緊急性を十分加味しまして、歳入の確保を図りながら歳出の適正化に努めてまいります。


 民間委託の問題でございますが、これは昨日からもいろいろと議論されております。今後ともそれに鋭意取り組んでまいりたいと、このように思っております。


 いきいき広場でございますけれども、平成17年に3箇所、18年に4箇所増えました。19年には10箇所で行われております。いきいき広場につきましては、今後66自治会にできるだけ波及、広げてまいりたいという考え方でおります。これにつきましての財政的な処置は、当然介護予防の大事な柱でございますので、これは議会の了解を得て、私は精一杯取り組んでまいりたいと、このように思います。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  それでは、池田議員さんの町の財政運営、特に現状の財政状況をどんなふうに今判断しているかというお話でございます。


 まあ、議員ご質問で述べられたように、町長も今お話させていただいたように、大変厳しい現状でございます。


 で、大きなお話でちょっとお話しますと、5月の総務委員会で県下、あるいは全国レベルで状況類似団体、当町と同じような団体、あるいは県下の平均、全国平均、これで財政力指数だとか人口1人当たりの地方債の現在高、それから実質公債比率、それから経常収支比率、定員管理、給与の水準の問題等々、この分析表で言えばそんなに悪くないということがまず言えます。


 が、問題は経常収支比率で、非常に19年度見通しが86.6という数字です。これは、特に下水道を中心とした特別会計への繰り出し金が、非常に一般会計を圧迫していると。その結果、この経常収支比率の裏返しである普通建設事業費、投資的経費、まちづくりに使うお金がないと。さらに議員がおっしゃった財政調整基金、12億2,000万円ございました、18年度末が、来年度、今予算編成をしておりますが、まだ作業中でございますが、5億を切ってしまうと。まあ、現実に今おっしゃった22年の予算が非常に組みづらい、確実に財調の基金から言いますと、夕張市並みに一借をしないと次の予算が組めないと、これが現実の姿になってきていると。まあ、非常に心配をしております。


 特に、非常に苦しい予算の中でため池ミュージアム事業、あるいは健康づくり施設。補助金がございます、起債がありますと、そんな中で取り組んでまいりましたが、今後は補助金があろうと起債がつこうがですね、新規事業を抑えていかなければ予算が非常に厳しいということが言えると思います。


 現状はそういう認識でございますが、私どもの非常に良好な状況と言える、町でこの状況ですから、県下あるいは全国が夕張現象、特に地方交付税、これの減額は、10年ほど前は22億ございましたが、10億に減っております。


 それから、期待する町税もですね、個人の町民税は団塊の世代の退職問題、それから法人税は原油等の高騰等々ですね、固定資産についても評価替えによる減価償却の減額分で、非常に不透明で、これも期待できないという、非常に厳しい状況であるというふうに認識をしております。


 2点目でございます。もう町長がほぼ申し上げましたが、身の丈に合った、町長がいつも言っておりますが、歳入の額で予算を組むことが原則であると。なぜなら、財政調整基金がそんなに繰り入れができないという現実がございます。


 で、これまでは何をやろうかの選択でございましたが、なるべく町民の皆様方にご迷惑をかけない、何が繰り延べできるか、何が休めるか、これの選択を各担当部課で、来年度予算事業の中で検討をしていくと、こういうことでございます。


 中でもですね、職員にこの危機感を持たせる、あるいは予算0事業を提案する、こういった方向、片や町民の皆さん方にはこの財政事情の実情を認識、あるいはご理解をいただく、こういうことを町民座談会の中でも、今後年明けにございますが、各皆様方にこういう現状をお話していくということになろうと思います。まあ、稲美町は町長が申しましたように合併をしないと、生き残るという宣言をしておりますので、結論としては、町として生き残るための予算執行運営をしていくと、これが答えになるかと思います。


 それから、続いて2点目の民間委託・指定管理者制度。これは、昨日藤井議員にお話をしましたが、基本的にはコスト削減、あるいは住民協働の集中改革プランの中でしっかりやっていく。取り組みが遅れておりますが、まずは体育センター、文化会館、これを中心に関係団体と協議をしながら、指定管理者制度の導入に向けて、これからご相談していくと。


 それから、その他の施設にありましては、現状の嘱託臨時職員でやっていくことがいいのかどうか、その辺の精査をしてまいります。


 で、判断基準でございますが、昨日すこし民間委託は可能かどうかというお話をしましたが、きちんと参画と協働の行政運営の中で、民間委託可能な業務の5つの業務の4番目に施設の管理運営業務、これは十分指定管理者制度による民間委託が可能であるということを書いておりますので、今体育センター、あるいは文化会館等を対象にお話を進めております。それが、民間に委託できるかどうかがまず1点。


 それから、当然コスト削減のテーマですから、現状より経費が削減できる。さらには、形態を変えても現状の住民サービスを、少なくとも維持ができる、低下しない、これが判断基準だと考えております。


 その他については、行革ワーキンググループで十分今後、どのような施設のあり方が問われるか、あるいは正しい姿に向けて積極的に検討して方針を出していくと、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良保険担当部長。


○保険担当部長(松田和良)  それでは、3点目のいきいき広場について答弁させていただきます。


 いきいき広場は、稲美町の介護予防事業のメイン事業でございます。現在10地区、140名の皆さんのご参加をいただいており、実施しております。参加者の多くは80才以上で、非常に喜ばれ、いきいきと過ごされているようになっております。本事業は自治会に委託して実施しておりまして、地域の住民の皆さんのお力で運営をしております。


 ただ、実施進度が週1回ということもございまして、なかなか開催希望の手が上がりにくい現状ではございます。しかし、町のメイン事業でございますので、今後も町民の皆さんのお力を借りて、地域の健康づくりに関心のある方や自治会の代表の方、あるいは民生委員等を通じてお出会いをし、説明や勧誘を行い、実施地区の増加に努め、将来的には全地区で実施できるようにやっていきたいと、このように考えております。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  それでは、再質問を行います。


 まず、財政運営の現状ですが、町長また部長がお答えいただきましたように、大変厳しい、また苦しいと、そういう状況であるという認識をいただいております。そういう中で、基本姿勢としましたら、先ほど両名が言われました合併をしないと、それが基本の姿勢ということは自立運営をしていくと、そういうことであると思います。


 で、昨今、新聞報道でもたくさん近隣市町、県下、兵庫県をはじめとし、多くの市町が財政運営に苦しんでおると、そういう状況であると思います。まず、いろいろと財政調整基金、地方交付税、町税等について部長から答弁いただきましたが、まず、実質公債比率は現在16.9とお聞きしておりますが、これは全体としておおまかに、18以上でしたら許可がいる、また25を超えたら危険であると、そういう実質公債費比率ですが、16.9というのはどのように判断されておりますか。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  新しい、これまで公債比率と申しておったものが、特別会計の繰出金等も含めて支出を出すと。現状の見込は大分下がっていると思うんですが、下水の償還金が200億近くあって、平成35年まで毎年10億償還していくと、こういう繰上償還の話もございますが、こういったことを考えますと、今申しました経常収支比率にも影響するんですが、まだまだ起債についてそういった制限を受けませんが、予断を許さない、そういう状況にあるというふうに認識をしております。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  篠山市も先日、財政再建団体に転落するという報道がありました。いろいろと原因も書かれておりましたが、まずは投資的事業を多くして借金を重ねたと。交付税の削減を伴う国の三位一体改革によって交付税が下りてこなかったと。また、人口構想が、予定よりも人口構想が伸び悩んだと。6万の予定が、今4万6,000円ですので、そんなに多くないと、そういうのもひとつの誤算であったと。で、市の財政の伸び悩みと、そういうことで篠山市も財政苦しんでおります。


 で、赤穂市も実質公債費比率は6年度で22%ですので、18%ははるかに超えていると。で、香美町も28.8%、全国でワースト7位という状況です。


 で、芦屋市に至っては、平成9年度、2009年度は29%になる。


 そういうことで、淡路市も24.2%、県下3番目に高い実質公債費比率と、そういう市町と比べましたら、まだ稲美町は楽かなとは思いますが、稲美町単独で考えましたら、なかなか楽な状況ではないと思っております。


 まあ、同じ認識であろうかと思いますが、その中で私ちょっと疑問に思うのは、財政調整基金ですが、7月の総務文教の資料によりましたら、平成22年度には財政調整基金は0になると、そういうようにありました。で、今回、総務福祉文教の委員会、償還金のことでの資料を見ましたら、6億幾らの、平成22年度で財政調整基金が6億8,900万円ということになっているんですが、平成22年度は、5月の委員会では0になっておる、そういうふうに報告がありました。


 また、議会広報にもありましたが、この11月20日の総務福祉文教の委員会の資料でしたら、平成22年度に6億8,900万円の財政調整基金の残が予想されているんですが、半年でこんなにも変わるんかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  18年度末の決算時点で12億2,800万円ほどございました。で、当初予算でたしか約5億、現状で七億二、三千万ぐらいの数字でございまして、特には議員ご指摘の、そういった状況でですね、あと年度末で剰余金が出てまいりますが、大体10億持っておかないと。というのは、繰入金で当初予算で使いまして、次年度で5億ぐらい予備で抱いておくという考え方からして、大体財調は10億、当初で補正を込めて5億、次年度予算で5億と、常にこういった形態でなければ、向こう1、2年の財政運営が成り立っていかないと。それを使い切りますと一時借入れ、夕張市と同じ状況になる。


 で、現実にもう7億なんぼしかないと仮定しますとね、20年度当初で3億5,000、仮に繰入金で計上しますとね、財調は残り計算すると、差し引き7億でしたら3億5,000ぐらいしか残らないと、これが現実の姿でございます。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  その財調10億を確保すると。運営の中で段々と減って、また最後に調整をすると、そういう状況で、本当7億の残になって、1年先で、今年度末で7億でしたら、また段々と減っていくと。それこそ12億2,000万円あった財調が、財政調整基金が、もうはるかに10億を切って7億、そういう中で少々の財政運営の工夫を、小手先の財政運営のやりくりをするだけではなかなか難しい状況であると思います。で、住民みんな、3万2,500の住民みんなが稲美町は稲美町であり続けてほしいと願っておると思います。そういうことから、住民の税金の運用を負託された議員、また町の執行、町長はじめとして執行部の方々、そういう、皆さん住民からの負託を受けて町財政の運営を担っておる我々ですので、責任を持っていかなければいけないと、そういうように思っております。


 県の財政も620億の赤字であると、そういうように19年度の収支不足は620億と、火の車であると、そういうことでありました。それもイエローカードというか、本当はもうレッドカードであると思うんですが、現在の町の努力とか現状とか、そういうのを住民にもっと知らしめる必要があると思います。で、住民は気がついたら、なんや稲美町もう町長に任せておった、また議員に任せておったのに、気がついたら稲美町の財政もう火の車やないかと、そういう状況では申し訳ないことだと思いますので、今現在こういう状況で、何がどうなってこうなっていると、そういうことをこと細かに町財政の現状を知っていただき、住民が参画と協働ができるような町財政で、人事になる町財政じゃありませんので、住民も参画をし、協働をし、その中で汗流して共にがんばっていくと、そういうことが必要だと思いますので、そういう立場からもっと住民に知らしめる必要があると、知らしめるというかお知らせすると、現状をね、他市町だけじゃなしに稲美町の現状を知ってもらって、現在稲美町はみんなで一生懸命がんばっているんだと、なんとか自立した運営をするように努力していますと、そういうのをもっと住民に知らしめるという気構えを持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  まさに、今池田議員のおっしゃったことを痛感しております。


 で、県下おしなべて、あるいは全国的にですね、1町1市の行革ではもうどうにもならん、いわゆる三位一体改革で言われた地方分権の推進の中でも税財源の移譲分が全く国から地方に下りていないと。このことの交付税減らしが非常に全国の町村会の大会、あるいは国への要望、それから全国の知事会、全国の市長会、それから町村会議長会も名を連ねて、地方6団体からも要望として地方財源の確保が強く要望されています。


 まあ、そのことは国もあまりお金がないものですから、6対4の国対地方の配分を5対5に配分せよという強い要望がなされておりますが、消費税議論もあって地方消費税に期待する分がございますが、そのことはまあ別として、内なる改革は止められませんが、そういった部分で議員おっしゃるように、危機感を煽ることまではいきませんが、実情は町民の皆さん方にきちんと説明していくと。まあ、受益者負担の背景もございますので、その辺は広報あるいは自治会別座談会の中で、十分お知らせをしていくという考えを持っております。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  国県への要望、それももちろん必要ですし、先ほど言われました1市1町の努力では限界があると、それももちろんわかりますが、内なる改革、それをすることによって足腰の強い経営体質をつくっていく必要があると思います。収入に見合う支出を考えていくと、そういうようにして、稲美町が稲美町であり続けると、それが基本的に住民の願いであると思います。で、私たちに負託された住民の願望でありますので、責任持って財政運営をしていかなければいけない。で、様々な角度から組織、定員、給与など、全般にわたって0ベースで総点検を行い、見直しを進める必要があると、そういうように思います。


 また、選択と集中の中、納得、また共感のいく行財政運営をして、なんとか今後も自立した町財政運営をしていく、また住民にそれをお知らせし、現在イエローカードですよとかレッドカードですよとか、そういう、今イエローの状態をブルーに、普通の健全な財政運営にしていくと。町長も財政のスリム化と言われていましたが、そういうようにしていただくことを住民も願い、また全員が願っているところですので、私は、稲美町が稲美町であり続けてほしいと思いますので、財政運営、健全な財政運営をお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  大変激励のお言葉ありがとうございます。


 町民の皆さん方も、総合計画のアンケートでは、合併をしないで稲美町で生き残るという回答でございますので、それに向けまして財政運営の、議員がおっしゃるような希望の持てる財政運営になりますように努力をしてまいりますので、ご協力をお願いしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  では、2点目の質問に移ります。


 これも先ほどの答弁に引き続くというか関連すると思いますが、財政の健全化、スリム化という、その一つの方法としての指定管理者、また民間委託の推進ということであります。


 で、先ほど答弁いただきましたように、民間委託できるものがあるかどうか、またコストの比較をする、また住民サービスが低下しないようにと、そういう基準で進めていくと、そういう答弁をいただきました。で、体育センター・文化会館に関しては、関係省庁と協議の上、早急に対応していただくという方向だと聞いていますが、それはもう来年度からスタートという形なんでしょうか。いかがですか。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  まあ、一番先行しておりますのは、実は、大路部長もおりますが体育センターでですね、できれば貸し館のみならずソフト事業、事業も含めて何とか受けてもらえないかというご相談のための検討委員会を立ち上げておられます。


 で、それには組織強化という問題がございます。それと合わせて、どこまでどんな範囲で受けられるのかの議論を今いただいております。


 で、段階的に来年度からという方法案もあったようですが、特に組織強化という問題で20年度じっくりですね、委託を受けることも含めて、来年を検討の年にしたい。実施は21年ということで、この間の会議でそういう方向付けができたという、担当課長から報告をいただいております。


 で、文化会館の方はまだそこまでいっておりません。いろんな業務がございますが、情報公開やいわゆる機密保持の部分でどうなのか、その辺で引っかかる業務はあるのかないのか。全体業務の中でどんなことが委託していけるか、そういったことを今後関係団体と詰めていただく年が20年度になるのではないかと考えております。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  ありがとうございます。


 そしたら体育センター、昨日、藤井議員への答弁でもそういうように答弁されておりましたんで、重複するところもあろうかと思いますが、検討委員会を立ち上げる、それは職員の中でということでしょうか。外部を真似てということなんですか、その検討委員会の組織と人数をお聞かせください。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  先ほど、体育センターの方で検討委員会を立ち上げるという、茨木部長の方からのご答弁ですが、この検討委員会につきましては体育協会、体育協会が検討委員会を立ち上げております。


 で、組織の強化と申しますのは、今あります体育協会、それからスポーツクラブですね、それと教育委員会で委嘱しております体育指導員、ここらへんを何とか一本化できないかというようなことで、そういった3つの組織の強化、これについて20年度じっくりと、そこらへんを協議していきたいと。そういった中で、そこらへんが強化できる時点で指定管理を受けたいと、こういう形で最終の結論、そこまで聞いております。


 それで、今の検討委員会については毎月2回実施していただいております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  そしたら、それは体育協会、スポーツクラブ、体育指導員、その三者が集まって3人でということなんですか、それとも何人ぐらいで協議をされるんですか。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  現代の検討委員会につきましては、体育協会の役員、これは皆さん手を挙げていただいて決定したわけですけれども、5名、5名の役員さんで検討委員会を開催していただいております。その結果については、随時理事会等々に報告はいたしております。


 で、この20年度の三者の強化につきましては、それぞれの役員ですね、スポーツクラブですとスポーツクラブの役員さん、そういったところに今現在声掛けをしてですね、20年度、そういったものを持ちたいということで、今現在声掛けをしているところでございます。一番新しい検討委員会で、結局そういった組織を強化したい、スポーツ関係の組織を強化したいということでの決定が最終でございます。今から各それぞれの団体に声をかけて、そこらへんの話し合いをしていきたいと、そういったところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  昨日、藤井議員また辻元議員からも質問がありまして、答弁いただいておりますので、今後の方向としたら委託の方向で、職員の手からもう民間の手にと、そういうように移っていくことにはなると思うんですが、全てが全てじゃなしに、どうしても職員がしなければいけない、渡すことができない、委託することができないというところもあると思います。そういうのを振り分け、判断をしていただきまして、企業的発想で財政の、また行政の運営をしていただきたいと思います。


 先ほどもありましたように、町では財政の健全化、スリム化というのが最重要課題でありますので、町業務もコストも削減、住民協働の観点から町方針の決定に従いまして、選択と集中によって業務の委託を見直していくと、そういうことで、再度できるものからスタートしていくと、そういうように実施していただきたいと、判断して実施していただきたいと思います。


 続きまして、いきいき広場の方に移ります。


 まず、開催地区ですが、最初17年度は3箇所、18年度が4箇所、で、今年度3箇所、合計3、4、3で10箇所の実施をしていただいております。で、自治会は66ありますので、そのうちの10ですので、まだまだということだと思います。町長も全町的にと、できるだけ全ての自治会でというようなことを答弁いただいたんですが、来年度に当たりましては、何箇所実施しようかなと、そういう予定でしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良保険担当部長。


○保険担当部長(松田和良)  計画でございますが、一応こういう介護保険事業計画というのがございます。その中では平成22年度までに15箇所というような計画を持っております。ところが、今答弁の中でも申し上げましたようにですね、週1回ということになりますとなかなか手を挙げにくい状況がございます。それで、私どももいろいろその辺苦慮いたしておりまして、知っていらっしゃる方、あるいは自治会長さんや、あるいは知っておる民生委員さんを通じて声掛けをしているところでございまして、今週末にもですね、一部いきいき広場の説明という形で行くということで、一つ一つそういう話をかけていきながら、必要なところに実施していきたい、このように考えております。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  実際、岡西でもいきいき広場実施しているんですが、すごく好評で、公民館へ行く便がないときはタクシーで来られた方もあるんです。それぐらい、タクシーに乗ってでも広場に行きたいと、そういう方がおられるというのは、タクシーで来るということもいろいろ思うんですが、ともかくそれぐらいの意気込みでいきいき広場への参加を楽しみにしておられます。で、食事、また地域の人との交流、また弁当をつくってくださるスタッフの皆さんとの交流、そういう中でいきがいを感じていきいき広場に参加していただいておりますので、高齢者も、またスタッフも一緒になって地域の発展のため、また福祉の充実のために尽力いただいておるところです。


 で、15箇所、10箇所を15箇所にということですが、先ほど町長は66自治会に広げるということを答弁いただいたんですが、全自治会にはなかなか難しい状況であろうかと思います。でも、現在ね、12月に民生委員さんが変わりました。で、来年4月にはまた新たな自治会長さんが生まれます。そういう中で、いきいき広場をスタートするにはどうしてもハード面じゃなしにソフト面の人の力、また人の協力がないと絶対できないんですね。そういうのは自治会長さん、また民生委員さんだけが責任じゃないんですが、そういう地域に関わる人が責任のスタッフと、中心となって進めていっていただくということですので、12月に民生委員さん、また来年4月に自治会長さんが新しく誕生しましたんで、また気分を新たに取り組んでいただきたいと思いますが、その点、メンバーが変わり、顔が変わり、意気込みも新たにしていただけるんじゃないかなと思います。いかがですか。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良保険担当部長。


○保険担当部長(松田和良)  池田議員言われますように、実際に参加されていらっしゃる方は、生活に張りができたとか、活躍の場が得られたとか、人に誘われる喜び、人に役立てる喜び、自分ができる喜び、そういったものを感じていらっしゃってですね、いろいろと引き続いてやっていただいておるわけなんですけれども、ただ、やはり最初にとっかかりというものが難しいございまして、それらにつきましては、池田議員さん言われましたように、こちらも民生委員さん、あるいは自治会、あるいはそういった関係者の方々の声を利用してですね、一つ一つ着実に進めていきたいと、かように考えておりますので、また議員の皆様方も地元でご協力いただきますようにお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  現在10箇所で140人の参加者があると、そういうようにお答えいただいたんですが、現在、町の介護認定者が955人ということですね。ですので、955人の、認定者の全員が利用者じゃないんですが、140人ということは14%ほどの方が、認定の対象者の14%の数の方が広場に参加されていると、そういうように思いますので、本当に大きな介護予防になり、また地域のつながりになると、また活性化になると思います。


 そういう中で、全町的に広げるに当たって、いきいき広場の開設の相談室というか、そういう実施している10の団体の代表の方が集まって、また今度しようかなという地域、またいきいき広場どんなんかなという地域の人が、代表の人が気軽に見学に来たり、相談に来たり、そういうような拡充のためのしやすい制度にしていく必要があると思いますが、その点はいかがですか。推進室のようなものをつくる必要はいかがですか。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良保険担当部長。


○保険担当部長(松田和良)  議員さん言われますように、そういう、ただうちの場合は地域包括支援センターがそのステーション的な分を担っておりまして、今、池田議員さん言われましたような形でいろいろとそういった地縁とかそういったものを活用しながら今後進めていって、努力していきたいと、このように考えております。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  いきいき広場の事業は、高齢者のいきがいづくり、また社会参加の促進、介護認定者の減少と、また介護施設事業の減少につながるものであり、意義のある事業であります。今後、順次全町的に拡大されることを希望いたしまして、私の一般質問といたします。


 よろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、11番、池田博美議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


              休 憩 午前10時45分


             ……………………………………


              再 開 午前11時00分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  議長の許可をいただきまして、これより3点一般質問をさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


 まず、人権についてでございますが、この12月4日から10日まで人権週間がございました。この議会においても、今までいろんな人権に関する質問があったと思います。同和問題をはじめ人種差別、ハンセン病にかかった方、障害を持っている人、ドメスティックバイオレンス、また子供・お年寄りなど弱い立場の人、女性差別等々、稲美町ではあらゆる差別、偏見を絶対に許さない、このような強固な信念を古谷町長にお聞きしたいと思います。


 2番目ですが、差別を許さない教育として、学校においてはどのようにしているかお聞きしたいと思います。また、自治会ではふれあい学習などをしていただいておりますが、どのように取り組んでいるのか、今後どのような取り組み方が望ましいのか、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。


 3つ目ですけれども、近年、青少年による犯罪などの事件も多く、私たちは心を痛めているわけですが、稲美町の全ての人が家族を愛し、隣人を大切にする社会が望ましいと思います。便利な時代になり、価値観が変わってしまいそうな世の中ですが、あくまで人が一番で、その次に物、その次に金、人、物、金という価値観を今見直す必要があると思います。


 教育長にお聞きします。このような事件が起こらないように、人づくりをするため、教育現場で情操教育、道徳教育をどのように行っていく方針なのかお聞きしたいと思います。


 横断歩道についてですが、1つ目、通学路についてお伺いいたします。


 通学路は、車の交通量の少ないところが安全であるという場合もあるし、逆に交通量が少ないと大人の目が届かないので危険である、ある程度交通量がある方がいいという場合があると思います。児童の通学路で危険と思われる通学路、また危険と思われる横断歩道は、稲美町内において幾つぐらいあるのでしょうか。


 子供は、日本の宝です。稲美町の宝です。この子供たちが安心して登下校できるようにするために、今後、どう対処していく考えがあるのか、また、どう対処しているのかお尋ねしたいと思います。


 2つ目ですけれども、横断歩道設備についてですが、早急に対応していただきたいと思う所がございます。町道の六分一から西和田線と町道の農学校側線との交差点でございますが、要望書が出ていると思います。進捗状況をお聞きしたいと思います。


 それから、大きな3つ目ですけれども、就職支援についてお伺いいたします。


 人権の話を先ほどしましたが、弱者ほど就職が難しいのが現実です。親御さんも深刻でしょう。今は、まだ自分が働き、収入があるから子供の一人ぐらいは面倒が見られる。しかし、その親御さんも団塊の世代の方は間もなく、または定年である。今までのようにはいかない。特に今から約15年前から約15年間続いた就職氷河期に、運悪く学校を卒業し、正社員になれなかったニート、フリーターについては深刻な問題です。学校を卒業したのに正社員として働いていないニート、フリーターは、若者の実に5人に1人とも言われています。非常に驚くべき数字です。


 バブル崩壊後の1990年代初めから増え続けてきたニート、フリーターの数は2003年にピークを迎えました。ニートが64万人、フリーターが217万人になったと総務省が統計で表しております。この数字を単純にですが稲美町に置き換えますと、稲美町の若者の約750人がニート、フリーターであるかもしれないということになります。景気の回復で雇用情勢が大幅に改善されたことで、最近、若干減少しているものの、不況時、ニート、フリーターになった者の多くは、いまだに不安定な生活を送っているのです。特に男性は深刻です。フリーターの賃金では結婚もできず、家庭も持てない、年金、社会保険にも入れません。また、社会的には彼らの低い所得が税収減を引き起こし、社会保障制度の根幹を揺るがすことも考えられます。いずれにしても、ニート、フリーター問題を放置したままでは、彼らにも、また親御さんにも、また社会にも明るい未来は望めません。


 そこで質問ですが、現在取り組んでいることがありましたら教えていただきたいと思います。


 2つ目ですが、尼崎ではカウンセリングを配置して対策をとっています。週2回カウンセリングを行い、1日4名相談に乗っているそうです。2、3ヶ月先まで予約は詰まっているとお聞きしています。稲美町として何かできないか。例えば、加古川のハローワークと連携して、ハローワークでカウンセリングをやっているならば、その日を広報で紹介するとか、ハローワークの担当の人に来てもらってその人たちに話をしていただくとか、何か方法がないのか考えていただきたいと思います。


 以上、私の一般質問といたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  杉本議員の、多様多岐にわたる質問でございますが、まず私の方からは人権につきまして、総括的にご答弁申し上げたいと思います。


 横断歩道、あるいは次の就職支援、それぞれにつきましては担当の部局の方から、個々具体的にご答弁申し上げたいと思います。


 まず、人権問題でございますけれども、私は就任以来「人にやさしい」をキャッチフレーズに町政運営を取り組んできたところでございます。特に、人権問題、同和問題をはじめあらゆる差別を許さないということは、これは日本国憲法によって保障されておるわけでございますけれども、まだまだ差別事象があろうという状況にございます。しかしながら、法律が形をずっと変えてまいりまして、昨今、あらゆる差別というふうに一括りになっております。その中で、身体障害者、あるいは精神障害、たくさんの福祉面との協働という形になってまいりましたので、法律も自立支援法が障害者の面においては制定されました。


 で、行政施策の中では、差別問題と福祉とが今までは別の動きをしておったわけでございます。行政は行政、教育部門には教育の、それぞれ人権問題を取り扱う、あるいは差別解消に向かってあらゆる施策をやってきたわけでございますけれども、今までは一括りになっておるというところに、私は、希薄化しておる状況にあるんではなかろうかと、このように思うわけでございます。確かにハード面は、もうすでにそれぞれの地域においては実施がされまして久しい状況でございますけれども、まだまだ新たな差別、外国人、非常に稲美町内にも外国人がたくさんお住まいになるようになりました。また往来されるようになりました。人種による差別、それから宗教、身体障害、あるいは高齢者、また昨今では非常に子供に対する家庭内暴力の問題、今までに20年前予測もつかなかったことが起こっております。


 その中、すべてよくよく考えてみますと、相手の立場を尊重しない、相手を人と認めていないというところに起因しておるということであろうと思います。私は、やはり学校教育、家庭教育、社会教育、それぞれの教育の中で、当然他人を思いやる心、これを植え付けなければならんし、また行政、施策におきましても人権の尊重、他人のことをわがことのように相手の立場になって物事が考えられる人づくり、そのための行政は避けて通れない喫緊の課題ではなかろうかなと、このように思います。


 稲美町におきましては、本当に人権と福祉を守る、この大きな大目的に向かって、いろいろと町内をあげてイベントもやっております、またふれあい学習もそれぞれの地域で行われております。交流事業もたくさん周辺自治会も巻き込んで、子供会、老人会、たくさんの方々の賛同を得て、昨年よりも今年の方が人は増えております。私はたった2年でございますけれども、昨年よりも今年は増えておりました。これはやはり成果の一つではなかろうかなと。今後はそれをさらにさらに大きく輪を広げていきたいという強い強い姿勢でございますので、今後ともご理解賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  それでは、今、議員さんの指摘の面で、人権について、2番、3番の項目をお答えしたいと思います。


 議員さんの指摘のとおり、また、今町長のお話の中にありましたとおりですが、いろんな人権については課題がたくさん増えてきております。学校教育においてもその人間の尊厳を傷つける問題に対しては毅然とした態度で指導するとともに、家庭や地域と連携を図りながら、命と人権を尊重する教育を一層推進することが求められておるわけです。学校では人権教育をあらゆる教育活動に位置づけて、人間的なふれあいに基づいた指導に努め、お互いにお互いを思いやり、尊重し、体験活動などの学習機会を増やしながら、命や人権を大切にする心の教育を推進しているところです。


 次に、ふれあい学習の件でございますけれども、本年度も人権意識の高揚と人権尊重の文化に満ちたまちづくりを進めるために、6月から11月の間に全自治会で開催しております。各自治会の生涯学習推進委員さんが立案した計画をもとに、アドバイザーの支援のもと啓発ビデオの視聴とともに、人権教育編集の啓発冊子やハンドブックの活用、また出前講座などが主な学習内容です。知識の伝達を中心にしたものから親しみやすく感性に訴え、日常生活の中の行動に活かされるものへ転機を図っているところです。先日の土曜日にも今年のふれあい学習の反省会を行ったところですけれども、その参加者は1,720名に及んでおり、昨年より増えて、1割増えておるんです。


 今後、さらに暮らしの中の生活文化に視点を当てて、多様な引き出しから様々な気づきを促す魅力的な学習に努め、自己実現と共生社会の構築を目指してまいりたいと思っております。


 それから、3つ目の情操教育、道徳教育の今後の方針ですけれども、ご指摘のとおり事件の多発化とか人間関係の希薄化などが進んでおりますが、子供たちの豊かな人間性や社会性などを育むためには、道徳時間の充実はもちろんですが、道徳教育を児童生徒の発達段階に応じて、あらゆる教育活動に位置づけることが大切であると思っています。したがって、豊かな感受性や表現力を伸ばす情操教育をはじめ、自然体験、勤労体験、奉仕活動等の豊かな体験活動を通して、児童、生徒の内面に根ざした道徳性の育成を目指すとともに、家庭や地域と連携し、人としてよりよく生きるために集団生活の基本的なマナーやルールの習得等、中心に据えた地域活動を今後さらに積極的に推進してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  本町の人権についての取り組みにつきましては、平成12年12月に制定されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、同和問題をはじめとする様々な人権課題に対し、人権教育及び人権啓発に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成19年3月に稲美町人権教育及び人権啓発に関する基本計画を策定し、今後、目指すべき重点的な目標と基本的な取り組みを明らかにするとともに、計画の着実な推進を図っているところでございます。


 また、計画が効果的に実行されるよう、稲美町人権教育啓発推進協議会において、その進捗状況を評価していただきながら進めていくこととしております。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  それでは、私の方から横断歩道についてご答弁申し上げます。


 交通事故の危険性という意味では、交通量やその場の見通し、車のスピードの出し過ぎ、出しやすさ等が大きな要素であると考えられます。


 議員お尋ねの横断歩道でございますが、児童が通学で使用する横断歩道は約70箇所ございます。その中で、特に危険要素が高い22箇所に交通指導員を配置しております。22箇所につきましては、横断歩道のないところも含めております。横断歩道のないところも含めまして22箇所に交通指導員を配置しております。


 そういった形で、安全確保に努めているところでございます。


 交通指導員の配置につきましては、先ほど福田議員さんの一般質問の中で町長が触れておりましたように、信号がつけば脇道の方に避けて通るというようなこともございます。道路状況等につきましては変化するというのも承知いたしております。状況に応じまして、学校とも協議をしながら、その都度対応していきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、横断歩道の件の六分一・西和田線の状況をご説明をさせていただきたいと思います。


 地元からは本年10月に要望書が出されております。議員ご存じのように、横断歩道の設置につきましては、基本的には公安委員会が実施をするということになってございます。これらの機関との協議が必要となってくるわけですけれども、特に交差点改良、歩行者が安全に待機できる場所、いわゆる歩行者だまり、そういったものの確保など、横断歩道を設置する上での諸条件が十分整っていないと認められないというケースもございます。どのような形態が整えば横断歩道が設置できるのか、公安委員会、加古川警察署とも十分協議し、道路管理者である土木課とも連携を図りながら検討していきたいというふうに考えてございます。


 続いて、就職支援についての問題でございます。1番と2番について説明をさせていただきます。


 特に、新聞報道等では景気の回復が現われているという報道があるわけですけれども、10月の加古川公共職業安定所の求人の推移を見ますと、前年同月と比べまして新規求人数が1,720人、前年度同月比の2.8%の減ということになってございます。また、就職者数も609人と、前年同月比の0.7%減ということになってございます。ハローワークや雇用開発協会、雇用対策協議会等とも連携を図りながら、就職支援を稲美町としてもしていきたいというふうに考えてございます。


 次に、ニートの問題でございますけれども、ハローワークでも人数の把握が、現状の中ではできていないというのが現状でございます。相談があれば、県の委託事業ということで若者仕事クラブというものがございます。加古川、姫路、神戸の各ハローワークでも個別的に、ほぼ具体的な相談を受けているということを聞いてございます。個々の事情に合わせて支援ができるものというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  ご答弁、どうもありがとうございました。


 この一番最初の人権についてなんですけれども、先ほど、町長の方から非常に温かい言葉といいますか、強固な信念を聞かせていただきました。ありがとうございます。


 昨今、非常に人権についての問題がインターネット等で取り沙汰されていると言いますか、やはりインターネットではどうしても相手が見えないので、そういう部分でそういう人を中傷する、そういうふうな書き込みが出ております。これは非常に残念なことなんですけれども、ごみでもそうですけれども、人が見てたら捨てないけれども、人が見てなかったら捨てる。こういう人権の、インターネットもそうですけれども、やはり相手が特定できないからそういう中傷をするとかというようなことで、非常に最近そういう書き込みが多いというふうに思われます。やはり、根本的な勉強といいますか、情操教育といいますか、そういう同和対策の勉強とか、そういう学習をやはりやっていかないと、根本的なところから解除はできない、解決はできないというふうに思いますので、今後とも稲美町としてしっかりとやっていただくようにお願いを申し上げます。


 それから、情操教育とかそういう教育ですけれども、先ほど教育長の方からお話をいただきました。こういうふうな、まあ理論的なことは聞かせていただいたんですけれども、稲美町として、柱といいますか、こういうふうなことを特にやっていきたいとか、例えばこの1年間でこういうことをぜひ取り組んでみたいとか。たとえ一歩でも二歩でも三歩でもいいからやってみたいと、何かそういう部分があったら聞かせていただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  ご指摘のとおり、インターネットでの人権差別でして、これは大変心配しているところでありますし、その件については稲美町教育委員会としても取り組んでいかなければならないと思っております。


 また、両中学校においてそういうふうな、今携帯電話なりインターネットを使う子供たちが増えているわけですが、それについて指導している最中でありますし、親御さん宛ても文書を出して、家庭での指導もしていただくようにお願いしています。


 それから、情操教育、道徳教育の件なんですが、特に今、昨日もちょっと申し上げた中にあるわけですけれども、稲美町の特徴ある教育の中で、やはりいろんな体験として、子供たちが身で覚えるというんですかね、体で覚える体験学習を中心に進めていくのが一番いいんではないかなと、こう思っております。養護学校との交流もやっていますし、またいろんな地域の方々、高齢者の方々とのふれあいも、学校へ来ていただいて指導していただくというようなこともやっておるわけですけれども、そういうふうなことで、特に目新しいということではないんですけれども、地道にそれを続けていくということが大変大事であろうと思っておりますので、その辺で各学校、年間計画を立てて取り組んでいってもらっているところです。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  はい、ありがとうございます。


 子供さんを教育して、そういう情操教育をする。で、子供さんだけではどうしても不十分なので、やはりそこにふれあい学習、親御さんが勉強するという場がやはり必要不可欠だと思います。その中で、そのふれあい学習なんですけれども、毎年毎年やっていただいて、大変ご苦労いただいているんですけれども、マンネリになっていないか。何かこなしていけばいいとか、なんかそういうことになっていないかどうか若干心配する部分がありますので、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  先ほど申し上げましたふれあい学習の反省会のところでも毎年やっているわけですけれども、そこにも出てきているわけですが、やっぱり計画を立てる段階で、いろいろ生涯学習推進委員さんがやりやすくて、それぞれの自治会の課題というんですか、今年はこういう面を扱ったらいいというようなことで学習計画を立ててもらって、それに30名ほどアドバイザーの方がいらっしゃるわけですけれども、その方と協力して計画を立てて実施しているわけです。


 まあ、主にビデオとか、それから啓発冊子、ハンドブックとか、それからいろいろな人権出前講座と言いまして、講師を呼んで学習するというところでやっていただくとか、いろいろ工夫しているわけですけれども、その中で講師として呼んでいただく方、それから、その啓発冊子でいろんな資料を出して学習を、黙った学習にならないように体を動かしたり、それからいろんな形式としてグループに分かれて全員が発言するとか、いろいろな工夫をしていただいているわけです。


 マンネリ化になっているんじゃないかなという話ももちろん、これは出てきているんですけれども、やはりこれは続けていくことに意義があるとか、それからまた正しく知るということが大変大事であるというようなご意見も出てきていますし、また誤った噂話とかいうことで確かめもせずそのまま受け取っていないだろうかとか、いろいろ憶測ばかり、憶測の偏見を持って話することが差別を広げているんじゃないかなとかですね。いろいろなことがそのふれあい学習の反省会から出ておりまして、やっぱりこういうような学習を続けていくということが大事であるというご意見があります。


 また、こういうような反省会を元にして、次年度の新しい学習なりちょっと変化をさせて取り組みやすいように、いろいろ工夫していくということになっております。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  はい、ありがとうございます。


 先ほど、教育長が言われたように、やはりしっかりと事実を勉強し、理解していくというのが一番の大事な部分ではないかなと思いますので、これからのさらなる活動をひとつお願いしたいと思います。


 それから、横断歩道についてなんですけれども、先ほど22件の危険と思われる場所があるというふうにお聞きしました。で、そこには安全指導員を配置していると。横断歩道のないところも含めてということらしいですけれども、これは22名の指導員に合わせて22件にしているとか、そんなことではないでしょうか、ちょっとお聞きします。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  指導員の配置につきましては、危険箇所に対して指導員を配置いたしております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  はい、ありがとうございます。


 まあ、それ以外にといいますか、危険以外のところも含めて70箇所あるということをお聞きしたんですけれども、できるだけそういう危険のない状態にしていただきたいと思います。まず、子供は先ほども申し上げましたとおり、日本の宝であり、また稲美町の宝であります。やはり、慈しんで育てて、そして稲美町を支えていかなければならないということですので、ひとつよろしくお願いします。


 それから、町道六分一と西和田と県農の学校側線なんですけれども、歩道だまりがある程度の基準といいますか、数字、これ以上ないとだめだよというような部分があるような話を先ほど伺ったわけですけれども、全てが全てそれでないといけないということも、多分ないのではないかなというふうに思いますので、その辺いろいろご検討いただき、何とか安全な通学路を確保していただきたいと要望いたします。


 就職支援についてでございますけれども、先ほどご答弁いただきました。加古川のハローワークでもなかなか人数が把握しにくいというふうな部分があります。先ほど申し上げましたニート、フリーター、ニートが64万人、フリーターが217万人という、総務省が統計していますけれども、これもあまりかちっとした数字ではないというふうなことは聞いております。なかなか集計しにくい部分があると思うんですけれども、私たちのような団塊世代の方、またはそういう方が親御さんで、子供さんが大体35才より下ぐらいの方が非常に正社員になれなくて困っている。そして、転転とフリーターを続けていきますと、生涯にわたる賃金というのがあるんですけれども、もしフリーターで生涯に受け取れる額と言いますと、約5,200万円ぐらいらしいですね。で、大学卒業して正社員で入って、そしてきちっと勤めてすると、生涯賃金は2億7,520万円になるよというふうな数字が出ております。この差は非常に大きなものがあります。なおかつ、その仕事を終えてからの社会補償費とか、そういうものを含めて考えますと、フリーターとフリーターでない、フリーターと正社員の間には生涯所得は3億円の差が出るというふうに言われています。この1人3億円の差が出る、もし例えばこれが稲美町で10人おれば30億の差が出るというふうになってくるわけです。そうなりますと、収入があればもちろん町に対して税金も納めていただける、社会の一員としてしっかりと税金を納めていただくことができるんですけれども、もしこれがフリーターを続けるというふうなことになりますと、そういうことが、税金を納めていただくこともできない。また、将来的には、若いときはいいですけれども、将来的に年をとってくると、町の方で援助をしていかなければならないというふうなことも考えられます。そうなると、非常に大変なことになるよというのが、これは昨日、一昨日の新聞なんですけれども、イギリスがニートの救済を本格化したよというのが出てました。このニートというのはイギリスからの言葉なんですけれども、義務教育を18才まで延長しようと。それとか、ニート1人に対してカウンセリングを1人つけて、で、就職ができるまで面倒を見るというふうなことをイギリスはやっております。それから見ると、日本もまた国の方からそういう方針が多分出てくるんではなかろうかなと私は思っているんですけれども、そういうときに、稲美町としても素早く対応ができるようにはなっておいていただきたいなというふうに願っているところでございます。


 今後、これからいろいろ出てくると思います。今日の新聞ですけれども、先日ありました佐世保の37才の男性がプールでライフルを撃ち放ったという、この話がありましたけれども、この今日の新聞で、この人は37才なんですけれども、就職氷河期以降の30才代半ばの層には希望が持ちにくいと感じている人が多いということで、30才代半ばの層は非常に苦労している。で、就職もできない、仕事も就けなくてあふれる、そして犯罪に走ったりとか、こういうことに起こり得る可能性が非常に多分にあるということが今日の新聞に載っておりました。


○議長(鷲野隆夫)  杉本議員に申し上げます。


 一問一答ですから、質問の要旨を整理して発言を願います。


○1番(杉本充章) (登壇)  そういう部分がありますので、今後ともニート、フリーターの問題についても、今後また当局にも考えていただきたい、かように思います。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  杉本議員からは、生涯の賃金のことまで詳しく教えていただいて、ありがとうございます。私も本当にびっくりしている状況でございます。


 特に、過去10年間のニートの状況というのは、15才から19才までの部分というのは若干減少している。しかし、30才代のニートというのは倍増しているという、そういう統計がございます。


 で、2015年までに、例えば対策を講じなければ、日本のニートは100万を超えるという、そういう数字が出ているわけです。私も昨日、ハローワークの中で聞きまして、神戸の仕事クラブのところに電話をさせていただきました。その中で、フリーターについては積極的に自分が定職を持ちたがらない、そういう活動をしないという部分ですけれども、ニートというものは、例えば人と人とのつきあいがうまくいかない、または就職をしていたけれども、人間関係がうまくいかないためにやめざるを得ない、そういう部分の中でニートになってくるという、そういう部分がございます。


 特に、その仕事クラブの中では心理面のカウンセリングを重点的にやって、その中で本人が自信をつけていく。特に、例えば面接とかそういう部分では、自分の思っていることが10分の1も言えない、そんなような状況の中で、やはりそれがふるいにかけられるという部分ございます。そんなことを、自信を持って自分が自己表現をしていく、そんなことを手助けをしているということを聞きました。稲美町の中でも、稲美町の職場の中でもそういったことが現実にあるかもわかりませんし、特にそういった職場でのコミュニティというものをやはり大事にしていく、地域の中でのコミュニティを大事にしていく、そういう部分の中で、私どもができることを着実にやっていくということをしていきたいというふうに思います。


 なかなか、議員おっしゃいますように、尼崎市のような部分はいきませんけれども、ハローワーク、また職業安定所、仕事クラブ等とも情報等をつかむ中で、的確な対応を今後も続けていきたいというように思いますので、議員のご指導、またよろしくお願いをしたいというふうに思います。


○議長(鷲野隆夫)  1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  はい、どうもありがとうございます。


 稲美町が健全な財政のもとで健全な方にいくように、ひとつ皆さんの力をしっかりと出していただいて、がんばっていただきたいと思います。


 では、これで終わります。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、1番、杉本充章議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


              休 憩 午前11時42分


             ……………………………………


              再 開 午後 1時00分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  通告に従い、質問します。


 まず1点目は、教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて。


 先般の9月の定例会で、「まだまだ堀口教育長は将来性のある若い方でございます。将来の地位とかを考えてあげるという、そのような気持ちは堀口教育長の話し合いでありましたか。ただ、何もなくして、ただクビにすると、それだけですか。」との議員の質問に対して、古谷町長は次のような答弁がなされております。「いろいろな動きを教育長はされました。寝首をかくような、あるいは後ろから威圧するような、口にしたくございませんが、いろいろな運動もされました。教育者としてこういう行為に出るべく人間を再度、場合によってはという気持ちもございましたけれども、昨年6月から普通に接してきましたけれども、最後の最後にこういう挙に出られますと、私は次の再就職の運動も実はいたしました、2箇所ばかり。1つはほぼ確定でございますが、しかしながら、それをも潰そうかなというぐらい憤慨しました。町長の今の掌中にございます。町長がマルかペケかによって採用するかしないかというところまで社長とは話ができております。」と答弁されています。この議会、この本会議上で就職斡旋、権力を振りかざして組織内外に威圧発言は恫喝ともとれます。こんな事が許されますか。マルとかペケとかのことはどうなったんですか、お尋ねいたします。


 2点目、ISO規格と仕事の充実についてであります。


 ISO、これも9月議会で質問があったんですけれども、ISOの9001の町民サービス目標実施計画を見ると、「何を目標にするか」「何を実施するか」をもっと練る必要があると。町職員の仕事の充実は町民の幸福につながるという技術論がISO規格の根底にあります。それを「何をなすべきか」「情報公開」「迅速」「ていねい」「記録を残す」などである。現場主義の徹底などは方法論であり、ISOの要求事項ではありません。目的・方法とその副産物が逆だと成果は見えないし、達成感、充実感はない。ISO9001の規格認証の目的と成果を再度聞きたいという質問の後、悲しいかな、亡くなられた吉川前議員から憤慨と苦しい悩みをお聞きしています。遺言になってしまいましたが、お尋ねします。


 ISO9001は町民に対するサービス向上を目標にしたものであるのに、町長は、答弁では「現地現場主義、ISOにつきましては、もう今ははっきり申し上げますけれども、20年度からISOの指定は、恐らくや行政体はほとんどなくなっていくと私は思います。私自身、ISO14001の主任内部監査員ということで、普通の監査員でございません。徹底的に教育を受けて監査員になったわけでございまして、他の行政体でやっておりましたけれども、やりながら疑問を持っておりました。案の定です。答えは的中しました。来年から尼崎、西宮、神戸、明石、ほとんどISOを撤廃します。これは単純に、本当に役場、役所には馴染まないという答えが出たんです。4、5年やって、やっと答えが出た。私はもう冒頭から言うておりましたけれども、無駄な研修を受けたなあということで、私はいやいや研修を受けたこともございます。」と、ISO9001ではなく、お聞きしたのはISO9001なのに、ISO14001の環境の答弁でありました。答えになっていなかった。そして、その挙げ句の果ては、先般ISO9001を辞退しています。今は亡き吉川前議員は墓の下で嘆かれていると思います。


 そこで、議会だよりに原稿を提出したが、勝手に捏造された、無念でならないと訴えられていました。私に何度も訴えられました。正すべきではないでしょうか。いかがですか。お尋ねします。


 3番目ですが、安全安心のまちづくりについてです。


 身近な隣の加古川市で、女児の刺殺という悲惨な事件が起きました。稲美町では、防犯灯通学路優先に5年間で1,500灯を設置する計画が立てられていました。ところが、古谷町長が就任すると、この計画を白紙にし、年間100灯程度に予算を大幅に削減しました。ランニングコストの電気代による見直しは、電気代で住民の命と引き換えに、安全安心のまちづくりの基本を覆すものであり、許されないと厳しく私は追求しました。今も引き続き防犯灯設置を求めています。事件後、加古川では町内会316の内265町内会が1,265基の要望をされ、すべて設置されると新聞報道されていましたが、稲美町の取り組みをお聞きいたします。


 その次に、4番目でございます。


 幼稚園1学級1クラスの幼児数についてであります。


 国の幼稚園設置基準では35人以下を原則とする。稲美町立幼稚園の管理運営に関する規則では40人以内とする。それぞれうたわれていますが、国の幼稚園設置基準を守り、稲美町の規則を改めるべきであると、私は今まで数回質問しています。教育長は、「幼稚園設置基準を重んじ検討していきます」との答弁でありました。検討の結果はいかがですか、お尋ねいたします。


 また、20年度、各幼稚園の入園予定児童数はどうなんですか。


 5番目であります。


 学童保育事業補助基準についてであります。


 先般の11月22日の委員会で、調査の中で、「障害者1人の入所につき1人の指導員を教育委員会の責任で配置すべきだ。補助基準を見直すべきだ」に担当部長は、「早急に補助基準の見直しを含めて検討したい」と積極的に応える前向きな姿勢を示されました。そこでお尋ねいたします。


 来年度予算編成に向けて具体的に検討されていますか。


 6番目であります。


 健康づくり施設についてであります。


 健康づくり施設、いろいろと議論を交わされた健康づくり施設でありますが、利用状況を含め、今、現況はどうなんですか。お答えをお願いいたします。


 以上の質問、よろしくお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  藤本議員の6点にわたるご質問でございます。


 まず1点目でございます。教育委員の選任につきましての、この件に関しましては、私は議会の同意を得て新しく教育委員を選んだまででございまして、当然任期切れに伴います処置でございました。


 なお、2つめのISOでございますが、私が何か議会だよりまで口を挟み、手を出して捏造したやに言われますけれども、私は議会だよりはできあがるまでは目にすることができない立場にございますので、この2件につきましては、以上の答弁をもちまして、一般事務とは直結いたしませんので、答弁申しかねます。


 3番目から6番目までには、それぞれの部局で懇切丁寧にご答弁申し上げます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  藤本議員さんの、幼稚園の1学級の幼児数についての4番目の項目についてお答えします。


 現行の稲美町規則は1学級40人以内ですが、運用として35人程度を上限とした学級編成を行い、それを超える人数となれば、もう1人学級担任を配置する複数担任制を当面実施していく予定です。


 国の設置基準については、今問題ですが、施設、設備等の問題も含めて、引き続き今後とも検討をしていくということでございます。


 20年度の各幼稚園の入園予定児童数ですが、12月12日現在で、加古幼稚園4才児は20人、5才児は32人、母里幼稚園の方は4才児16人、5才児45人、天満幼稚園の方は4才児50人、5才児62人、天満南幼稚園の方は4才児22人、5才児33人、天満東幼稚園4才児22人、5才児36人です。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、藤本 操議員の、4番目の安全安心のまちづくりでございますけれども、昨日、木村議員さんにお答えをさせていただきましたとおりでございまして、今後も防犯灯、街灯設置の必要性を検討し、真に必要な箇所に設置する中で、稲美町の安全安心のまちづくりに進めたいと考えております。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  5点目の学童保育事業補助基準の見直しについてでございます。


 補助基準の見直しにつきましては、小学校での特別支援教育対象児童、個々の発達上の課題に応じた形で基準を弾力的に運用していきたいと、こういうふうに考えております。


 現在のところ、まだどの学童保育からも具体的な話は聞いておりません。予算措置につきましては、学童保育を運営している父母会への入所があり次第ですね、そういった形で検討はしていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  6点目の健康づくり施設について。健康づくり施設、利用状況を含み現況はということでございます。


 健康づくり施設については、もう議員ご存じのようにですね、昨年10月にオープンしております。今年の10月で満1年ということになっております。オープン当初につきましては900名弱の会員でスタートをいたしました。本年10月末現在で、会員数は1,400名余りになっております。会員以外の一般利用者については、年間で約3万2,000人の来館者がございます。


 今後につきましても、指定管理者ともに住民サービスに努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  まず、1点目の教育委員会委員の任命についての同意のことです。


 その前にですね、めずらしくね、昨日から答弁されていますね、町長。住民から聞きましたよ、これご祝儀と言うているじゃないですか、どういうことですか。昨日からめずらしく答弁しているけど、住民から聞きましたけど、ご祝儀とはどういうことですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員に申し上げます。不穏当な発言をしないでください。


 不穏当な発言をしないでください。丁寧な、品位をもった発言をしてください。


○14番(藤本 操) (登壇)  昨日は、藤本、木村議員以外は私の手の中でコロコロコロコロコロコロと。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員に申し上げます。


 その言葉自体が不穏当な発言になりますので、品位をもって発言してください。


 不穏当な発言をしないでください。


 再三、議長より制止しますので、そのことをきちっと整理をしながら質問してください。


○14番(藤本 操) (登壇)  僕が今お聞きしましたね、ご祝儀とはどういうことですか、不謹慎な、どういうことですか。


○議長(鷲野隆夫)  質問中の藤本議員に申し上げます。


 議題外でございますので、きちっとした通告の中で質問してください。


 議題外でございますので、通告に従った通告の中で質問してください。


○14番(藤本 操) (登壇)  しかし情けないことですよ、この議会。その次いきます。もう本当に情けないです。


 その次いきますけどね、質問しています。


 地方分権の一括法は、平成12年の4月で施行されました。それまでは機関委任事務ですよ。これが廃止されたんですよ。今、自治事務と法定受託事務になっているんですよ。採用されているんや。一般事務じゃないですか。議長、よく注意しておいてくださいよ、そのことを答弁しているのを。まして議員の質問に対して町長がべらべらと喋っておるやないですか。当然議会でとりあげて、何が都合悪いんですか、どうなんですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員に申し上げます。ただいまの発言、一項につきましては、私的な発言で、一般質問の範囲を超えていますのでご注意申し上げます。


 14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  答えなかったら次いかんとしょうがないからね、時間。会議録に載っている、これちゃんと載っているものを私ね、何も曲げてどうのこうのとちゃうねん。載っているものですよ。あなた方が判断するものじゃないですよ。あなた方が。勝手に判断して、そんなんするもんじゃないでしょう、ちゃんと注意してくださいよ、議長。


○議長(鷲野隆夫)  藤本操議員に申し上げます。


 あくまで町の一般事務ではございませんので、議題外と判断いたしますので、ご注意申し上げます。


 不穏当な発言を議長に向かってしないでください。不穏当な発言でございますので。


 藤本議員に申し上げます。静粛にしてください。


 ただいま、藤本議員は通告内の範囲を超えておりますので、注意をいたします。


 藤本議員に申し上げます。再三にわたって申し上げます。


 ただいまの発言は私的な発言で、一般質問の範囲を超えていますので、注意いたします。


 14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  こんなにごく当たり前の常識をできない、こういう議会、町長も議長も悲しいかなそれを注意しない、そんなことあっていいんですか。私が聞いているのは、少なくともね、あなたが法的にわからへんのやったら、理解していないのやったらしかたないとして、会議録に載っている、これを判断をこちらにさすこと自身、議長、どう思うんですか。会議録に載っていることについて、これどうなったんですかということがどうなんですか。ちゃんと教えてくださいよ。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員に申し上げます。


 先ほどから何回も言っていますように、私的な発言で一般質問の範囲を超えておりますのでということでございますので、ご理解ください。


 14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  ごく当たり前のこと、そういうような議会運営のことも、どちらもそれが理解できない、情けない話です。こんな議会は、あってないのと同じじゃないですか。


 そしたらね、町長、マルだったんかバツだったんか、どっちだったんですか。それだけ答えてください。


○議長(鷲野隆夫)  藤本 操議員は、先ほど注意いたしましたが、なお私的な発言で一般質問の範囲を超えています。したがって、稲美町議会会議規則第54条第2項の規定によって、その項目についての発言を禁止します。


 藤本 操議員に申し上げます。挙手をして、発言を求めてください。


 14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  そういうこと自身が一向に理解もされていない、そういうようなことはまた住民の皆さん、また全国の方にまた報告させていただきます。


 そしたらISOの分について。


 このISOの分について、今ここをお聞きしておるのはですね、町長自身がこのISOの14001のことと9001を勘違いして、そのようにとうとうと言われている。しかも14001について、二束三文言うているわけです。環境問題ですよ。環境問題。一方ではですよ、バイオマスと言われています。


 お尋ねします。このISO9001の認証取得自治体は、兵庫県でどこですか。答弁願います。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  先ほど答弁申し上げたとおり、これは町の一般事務に該当いたしませんので、お答え申し上げかねます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  そしたら、わからないのやったらわからないでいいです。無理なんでしょうね。だってね、14001のことしかわかってない、そうでしょう。それをめちゃくちゃ言うて、環境問題、私はそんな無駄な研修を受けたとか好き勝手言うてますよ。そして一方でバイオマスのことを言われているんです。これはね、支離滅裂と言うんですか、整合性がないんですよ。だから、そういったことに対してバイオマスいうてこの度の予算で計上されています。あなたが、町長自身がバイオマスについての予算を幾ら積まれたんですか、町長さんにお答え願います。


○議長(鷲野隆夫)  藤本 操議員に申し上げます。


 通告外の発言でありますので、通告に従って発言をしてください。中身、通告外であります。


 14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  関連で環境のこういうことを、大きな間違いおかしているんで、勘違いされとったんや、気の毒に。それを今、バイオマスについて言われるけど、14001はこうやと、好き勝手言われて整合性がないじゃないですかと。しかし、今、執行されています、バイオマスの予算を執行されています。あなたは、そういうことで予算化されています。幾らの、バイオマスに対して予算をされたんですかと聞くこと自身が、何ら間違ってないです。


 一般の予算のことを聞いているんやから、ちゃんと答えてください。


○議長(鷲野隆夫)  藤本 操議員の質問に対しましては、通告外の発言でありますので、通告に従って発言をしてください。


 14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  そりゃね、支離滅裂して、バイオマスの予算も組んだ、値段もわからん、予算の金額もわからん、こんな情けないね、それは通告外とごまかして、そんなことが許されるんですか。おかしいじゃないですか。


 で、このISO9001について、私にね、実はここにあえて出してきたのは、もう何回となく私に訴えられて、本当に情けないんやと、無念でならん、前吉川議員、亡くなられた議員の、私は前日に、私に、手を握ってお願いされた、訴えられたんや。その手を持って訴えられた、その手の温もりを私は今でも覚えていますよ。忘れられませんよ。それほどの思いで訴えられたこと。言えばですよ、無念でならんと。2つあったんですよ。1つは、これ捏造やと。もう1点は、こんな町長の14001環境を排他的に無駄な研修やったとか、いやいや研修なんですよと、こういう言葉をお聞きして、本当に私はショックを受けました。そんな思いで私に、遺言になったけれど、訴えられているんです。この9001についての彼の情熱、一生懸命質問しているのに、そのような回答しかなかったことに無念でならんと言われているんですよ。だから、藤本君頼む、だからあえて私聞いているのに、発言を止めてみたりいろいろされるということが、僕は残念でなりません。


 実は私ね、そのときに、ここ汚れています。一生懸命手を握ったから汚れています。しかし、ここの捏造と言われているのは、ISOの規格と仕事の充実、そして町政にその見出しで、ISOの分について町政では馴染まないと言われているんですよ。そのことを見出しに出したら変わってしまっているんですよ。ISOの精神をもとに町独自の方法で進めたい、こういう誤魔化しでされているから怒って、彼自身は悔しかったんです。だから、それを何とか皆さんに伝えてほしい。何とかしてほしいと、私の手を握ったんですよ。こんな辛い思いで私が言っているのに、簡単にものごとを済まそうとする町長自身の心を私は疑います。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員に申し上げます。


 吉川議員の件は、一般事務と認めていませんので、発言内容を変えて発言をしてください。


 発言内容を変えて質問してください。


 米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  先ほど町長がお答えいたしましたように、議会だよりにつきましては議会の広報編集委員会におきまして編集されております。町の一般事務に該当いたしませんので、このお答えは差し控えさせていただきます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  副町長言われていますが、言えばですね、しかもこの度、10月の6日に辞退ということで、先般の委員会でありましたね。総務部長はしっかりと、9001については認識を持って、そのときに答弁されております。悲しいかな、10月6日、土曜日です。どういう手続きで土曜日ができたんかしりませんけど、10月6日に辞退をされているんですよ。吉川議員の葬式の日なんです。しかもその日は、私住民から聞きましたけど、県知事が来られて、その日誰もおらなかったということも聞いております。こんなことが。


○議長(鷲野隆夫)  藤本 操議員に申し上げます。


 発言中でございますが、吉川議員の件についは、先ほども申し上げましたように一般事務と認められませんので、発言の内容を変えて質問してください。


○14番(藤本 操) (登壇)  そしたらね、ここに通告出しているでしょう。この議会だより原稿を提出したがというてね、議会だよりに原稿を出した場合、議長も知っているように、議会は何もさわれないんですよ。これは、あくまでも行政サイドがさわるんでしょう。議長、どうなんですか。私質問しています。


○議長(鷲野隆夫)  それは通告にございませんので、発言を控えさせていただきます。


 議会内できちっと整理をして広報を発行した問題でございますので、議会内部で再度議論いただいたらけっこうかと思います。


 14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  議会だよりの本人から出して、原稿を出して、その原稿に議会はそのまま出すべきですが、行政の方に一度確認をして、それで変更されているんですよ、変更するときは。だから、議会は何ら、議会だよりのこの原稿が変わったことは、議会は何ら関係ないです。行政サイドなんです。だから、それを答えないこと自身がおかしいんじゃないですか。議長はそう思わないんですか。


○議長(鷲野隆夫)  議会の主体でもって広報の発行をいたしております。


 14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  議会だよりを出すに当たって、本人からの記事は、原稿は尊重しましょう。そういった中で、行政の方に確認をしていく中において変わったんですよ。だから、行政が携わっているんです。今、副町長が言われたことは違うんです。何ら携わってなかったら、原稿どおり出ているんですよ。


○議長(鷲野隆夫)  しばらく休憩します。


              休 憩 午後 1時37分


             ……………………………………


              再 開 午後 1時38分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  そんなえげつないやり方あるんか。再度申し上げておきますわね。町長、よう聞いてください。顔見らんかい、いっつも下ばっかり向いて。人が喋っているときは顔を見れや。悪いことばっかりするんやろ。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員に申し上げます。再三申し上げます。


 不穏当な発言はしないでください。


○14番(藤本 操) (登壇)  これからはね、ちゃんとね、あんたらがさわったんやったらさわったとな、ちゃんと言いなさいよ、素直に言いなさいよ。吉川前議員に報告いかんなんのやで。こんなことやったら言われへんがな。だから、9001の分について、間違って返還しているんやから、もう一度再考してください。大切な、経営政策部長、しっかりと知っております。内部で審査するもんではないです。外部の審査を受けて初めて更新していくんです。職員が一生懸命汗を流して、吉川さんが言われているのは、一生懸命汗を流して住民サービスに、このISO9001をがんばったら、その住民の喜びが自分の幸せになるんやと、これが仕事の充実やと、こういうことを述べられているんです。そういった意味で、ISO9001が本当に大事なものであるということを再認識して、また再考してくださいよ。どうですか、経営政策部長。内部ではできません。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  先の委員会でも非常にいろんなご意見をいただきました。我々は、9001を550万円も投資したからには、その良いところを継承しながら、予算0事業として継承してやっていく。ただ、外部監査、審査を受けませんので、ISOの9001をやっているとは言えません。が、事務改善委員会、あるいはさわやか検討委員会の中で、その実務を生かしていくという考え方でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  経営政策部長はね、ずいぶんと9001については深くご理解のようで、今の発言は重く受け止めていますが、やはり何と言っても、吉川さんのことを考えていくならば、私はやっぱり認証取得した、そういうことの意義、そして外部審査の受ける意義をもう一度、また改めて、真摯に、経営政策部長しか私はこれは本当の理解のある人ではないかと思いますので、そこらへんを十分に考慮してですね、これからの稲美町の行政を携わる考えで、方針として受け入れていただきたいな、そういうふうなことを強く要望いたしまして、この項について終わります。時間がずいぶんと過ぎてしまいましたので。私自身ね、しっかりしてくださいよ、議長。法的にね、こんな恥ずかしいことはありません。ちゃんと行政にきちっと言うべきです。


 みんなこれは住民の皆さんに訴えますよ、また全国版に出しますからね。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員に申し上げます。


 侮辱する言葉を使わないようにして発言してください。


 藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  それではね、3番目の防犯灯です。


 この間の委員会で、学校側が防犯のことについてこういうことやとか、防犯のその他の欄でしたか、お話がしましたね。もう忘れましたか。どうですか。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  この前の委員会の最後のその他の方でご報告させていただいたのは、別府の事件後ですね、教育委員会としてこういう形で防犯活動を行っておりますという報告をさせていただいております。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  そのときにね、防犯の要望をしていますんやと、防犯の設置を要望していますのやということを言われましたよ、忘れましたか。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  防犯の要望をしているということですか。あのときのその他で報告させていただきましたのは、教育委員会が4時から5時15分まで防犯パトロールを行っておりますと。11月までで、12月からにつきましては全職員で対応させていくようになりました、そういう形でのご報告はさせていただきました。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  それプラスね、防犯灯設置について、こういうふうな加古川で事件が起きて、それ以後についての取り組みとして、こういう大切な命が奪われるというこういうような中で、稲美町の隣接で本当に、そういった中で稲美町として、教育委員会として、こういうようなことに、子供たちの命を守っていこうという立場から、防犯灯設置を要望していますというようなことを、あのときは課長さんでしたかね。それでね、そういったことを言っていて、曖昧になっているのがね、多分ね、あのときにね、委員長と副委員長が弁当を用意していなかったんですよ。すぐ帰りたかった。全然その気なかった。だから、その分について気がついてないと思うんです。実は、経済環境部長、教育委員会から、こういうような加古川で事件が起きたから、早急に防犯灯の設置をという要望上がってきていると思うんですけど、その内容について、今どのようになっているかお聞きします。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  防犯灯の設置等につきましては、教育委員会からの要望ではございません。地域自治会の中から防犯灯等の設置要望が出てくるわけでして、私の危機管理課の方に出るわけです。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  そしたら、教育委員会から防犯灯設置の要望はなかったんですか。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  防犯灯設置の要望は、教育委員会のは聞いておりません。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  そうすると、どちらが嘘をついているんですか。いやしくも委員会でね、はっきりと加古川の事件があって、防犯灯の設置を要望しております。ちょっとゆっくりしているんじゃないですかと、そこまで言っているんですよ。のんびりしているじゃないですか。近近に設置を求めて、現地、いろんなところを早急に対策を対応していくという考えを出すのが教育委員会の考えだと思います。そういった意味で、要望という言葉でありましたが、どうなんですかと聞いたらそんなことは受けていない。どういうことなんですか。行政サイドはそんな縦割りなんですか、完全なる。横のつながりはないんですか。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  防犯灯という、通学路についての防犯灯につきましては、危機管理課の方から、事件後、教育委員会についても問い合わせがございました。以前から、通学路の防犯灯については教育委員会から危機管理課の方へ要望はいたしております。


 防犯灯、単なる防犯灯じゃなく、教育委員会につきましては通学路に設置する防犯灯ということで、その分については教育委員会から危機管理の方に、随時要望はいたしております。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  通学路にしろ、防犯灯の設置を要望、それはどうなんですか、経済環境部長。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  何度も申し上げます。基本的には、私どもが設置箇所等について精査をする中で、教育委員会と連携をとってやるということは当然ございます。そういう部分の中で、通学路については、通学路の指定をしていますから、そういう部分についての今回の防犯灯設置ということで設置していっておりますので、そういったこと誤解のないようにしていただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  言葉の遊びじゃないんですよ。防犯灯の設置の、教育委員会から要望はありませんと言われた。こちらは何か要望していますと言う。ない言う、ある言う、どういうことなんですか。どっちが正しいんですか。ないって言うて、こっちは要望しました言うて、要望ない言うていたじゃないですか、どういうことなんですか。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  要するに、防犯灯設置をする部分についての私どもの危機管理課の方で精査をする中で、教育委員会と協議をして設置をするということで私は申し上げておりますので、そういう部分の中での要望ということであれば、そういうことはありません。ただし、私どもの方から実際に通学路について精査をする中で、協議しております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  防犯灯の設置を要望しました。のんきなこと言うておるんじゃないでしょうということも言いました。早くそういうふうなことを精査してきちんとせんとあかんじゃないですかと言うているんや、それで聞いてみたらその要望はなかったと。ただ協議はしていますよと。そしたら、最近、加古川市の事件が起きてから、教育委員会の今の話でいけば、教育委員会から協議をする中において、通学路の分について要望がありましたか、それはっきりと。どっちか。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  防犯灯については、先ほどから申し上げておりますとおり、真に必要なところに設置をしていく、そういうことに基本的には変わりはございません。もちろん、通学路等につきましても、通学路の中で防犯灯が設置する必要がある部分については、今後とも教育委員会と協議をしながら設置をしていきます。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  具体的に言ってくださいよ、もう。


 10月16日に加古川の事件が起きたでしょう。それから、教育委員会から、通学路にしろ防犯灯の設置を要望がありましたかと、それだけ答えてもらったらいいんですよ。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  加古川の別府の事件があった以降ですね、教育委員会から、それ以降に防犯灯の要望はいたしておりません。通学路の防犯灯につきましては、その都度、学校等からの要望がある都度ですね、危機管理課の方へ要望は出しておりますので、別府のその事件後ですね、学校等から、ここという新しいところの要望も出てきておりませんので、教育委員会としては危機管理の方とはそういった要望は出しておりません。


 同じことを繰り返しますけれども、学校等の方から要望がございましたら、その都度危機管理と協議、要望はいたします。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  ずいぶんと時間を無駄遣いしました。出してないんですよ。10月16日以降出していなかったわけですよ、教育委員会もね。私たちに委員会でね、それほど委員会をなめたらいかんでしょう。ちゃんと正直に言ってくださいよ。私が恥かくじゃないですか。


 そういった意味で、今からでもいいですから、心を新たにして、そんな危機感をもっと持ってくださいよ。普段は言葉ではたらたらたらたらと言うて、好き勝手言うて、責任のない言葉を言うて、そういうようなことではあきませんよ。真似したらあかんですよ、町長気をつけてくださいよ、みな真似するじゃないですか。


 それについては、もう時間もなくなってえらいことですけれども、強くそういうことを早急にね、やっぱり精査して、言われて、学校が言われてくる前から、教育委員会で働きかけていかんと。そして、自らそういうようなことに汗をかいてほしい、そのように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 ぜひともそういう面でね。


 その次の4番の幼稚園の方にいきます。


 幼稚園については、先ほど教育長でしたか、ご答弁ございましたが、この数字的なことからいくと、今、国の幼稚園設置基準というたら、最低守りましょうという基準ですのでね、それを勘違いしないようにしてください。最低こうあるべきですと。それを目標に向かって、目標じゃないですけれども、それを十分重んじて、そういうことに検討していただくということになっています。だけど今答弁では、複数担任制の云々を言われました。しかし、最低基準に沿って、今、最後の方で答弁がありましたけれども、施設とかのいう問題点があって、こういうことに、副担任制を導入した中で何とか補っていこうというスタンスを持たれているんですけど、いつまでもそれに甘んじることなくね、やはり基準に従っていくと。施設の、また施設がなければ法的に、やっぱり隣接、近くで、安全で、教育上に支障がなかったら、小学校でもいい、どこでも公共的な施設をつかってでも、やっぱりそういう基準に則った人数で運営していただくように、これから努力を強く求めます。


 どうですか。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  国の設置基準については大変大事なことだと思うわけですけれども、今の現状では議員さんおっしゃったとおりでございまして、引き続き検討していくと、こういうことでございます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  そういうことで、ぜひとも今の現状の複数担任に甘んじることなく、そういうような施設利用もありますので、十分検討していただくようお願いいたします。


 それから、各幼稚園の入園予定児童数がね、パッと見ただけで東ですが、36人になっています。ここらへんについては、十分この基準に則って考えていただきたい、そのように思います。


 もっともっと議論をしたかったんですけれども、ちょっと時間がもうあまりなくなってきているんで、4番目です。まだ5、6がありますから。ここらへんで、もう答弁はよろしいです。そういう方向で、ぜひとも東幼稚園の分については、これ人数見たらひっかかってきますので、該当してきますので、よろしくお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  5番目の学童保育事業の補助基準についてですけれども、現在、障害児は1名、東の学童保育所で預かっております。あと1名くるかもという、そういう情報は仕入れております。


 以上、その分がちょっと漏れておりましたので、


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  端的に答え。


 それでは、学童の方の、今大路部長から答弁ありましたけれど、そういった、前の委員会での前向きな答弁をいただき、そしてそのように検討していくということで、今、そのような人数等も具体的に言われましたので、そのように対応していただきたい。そして、また予算の方に質問していますように、予算に向けて強く、実現に向けての要望をお願いしておきます。


 6番目に入りますけど、健康づくり施設についてであります。


 これを見るとですね、10月段階で1,400名の会員が出てきたということは、すなわち当初目標である9,000万円ですか、そういうようなことの部分についてのクリアーができ、そして余った分については2割の収益に対して町へ還元されると、こういうことの事実もわかりました。こういったことに対して、町長ははじめ象徴的でもありました。まだ町長、ちょっと言うておきますけどね、まだ健康づくり施設をね、プール、プールいうて担当の人が言うていますよ。言葉謹みなさい、いつまでそんなこと言うているんやと、ちょっと怒っておきなさいよ。


 町長はあんまり積極的に、はじめはちょっとだいぶんいちゃもんつけよったけど、今積極的に、健康づくりに対しての力を入れようとされていることに私は敬意を表しますけどね、しかし職員はまだなりきってないですよ。ちゃんと指導してくださいよ。


 そういうことで、今後健康づくり施設が皆さんの、町民の皆さんにとって非常に有意義な施設であったということを再認識しながら、そして。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、14番、藤本 操議員の一般質問を終結いたします。


 次に、7番、大路 恒議員。


○7番(大路 恒) (登壇)  日本共産党の大路 恒です。


 議長から発言の許しを得ましたので、一般質問をいたします。


 政府は、所得税、住民税の老年者控除の廃止、配偶者特別控除、税率減税の廃止、公的年金控除の減額などによる庶民大増税や医療、年金介護保険等の改悪とあいまって、国民の怒りを買っていることは十分ご承知のことです。かたや、アメリカには思いやり予算、大企業には法人税を減税し続け、様々な優遇措置を講じ、格差の増大に拍車をかけています。このようなときだからこそ、地方自治体がその本旨に立って、国の悪政から住民の生活や地元中小業者の経営を守り、地域社会、地域経済を支える本来の役割を果たすことが決定的に重要です。


 こうした観点から、以下のことをお尋ねします。


 まず、第1に、兵庫県は11月5日、平成20年度から平成30年度まで、新たな行財政構造改革を進めようと、第1次規格部案を発表しました。今年度の歳入不足620億円という財政危機をあおり、その原因が震災後の創造的復興と言いながら、夢舞台などの大型公共事業を次々と行ってきたことにも関わらず、知事の責任には全く触れていません。そして、県民や市町へのしわ寄せで切り抜けようとしています。


 見直しの内容は多岐にわたりますが、負担を丸投げにされる市町はたまったものではありません。


 以上のことから、県の改革案に対する稲美町への影響を及ぼす老人医療費助成事業費、重度医療費助成制度、母子家庭等医療費助成制度、乳幼児等医療費助成制度、障害者小規模通所援護事業、在宅老人介護手当支給事業、重度心身障害者介護手当支給事業、妊婦健康診査費補助事業、市町ボランタリー活動支援事業、地域に学ぶトライやる・ウイークの額と合計額をお尋ねします。


 また、市町への負担増に対し、県当局への対応はどのようにされますか。


 第2は、後期高齢者医療制度であります。


 政府は、2008年4月から、75才以上を対象に後期高齢者医療制度を実施しようとしています。その内容は、?現在扶養家族となっていて保険料を負担していない人をも含め、75才以上の全ての高齢者から保険料を徴収する。?月額1万5,000円以上の年金受給者は、年金から保険料を天引きする。?保険料滞納者は保険証を取り上げ、窓口で医療費全額を自己負担させる。?75才以上を対象にした別建ての診療報酬を設定し、高齢者の受けられる医療を制限するというものです。すでに2006年10月から長期入院患者の窓口負担が2割へ引き上げられました。医療病棟の大幅削減も予定されており、高齢者は生きていてはいけないのかという怒りの声が上がっています。町は、この制度に対し、見直しまたは中止を政府に求めていくお考えはありますか。


 第3は、稲美町の介護保険料は県下一高いと言われていますが、その原因はどこにあると思われますか、お尋ねします。


 第4は、住宅リフォーム制度です。


 地方格差が大きくなる中で、地元業者はその影響をまともに受け、経済疲弊にあえいでいます。地元活性化を促す施策として、住宅リフォーム助成制度を創設するお考えはありますか。


 以上4点、お尋ねします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  大路議員のご質問にご答弁申し上げたいと思いますけれども、項目によってはより詳細に、それぞれの担当部局から答弁をさせます。


 まず、県の行革プランに対しての町の影響、関わる話でございますけれども、単年度である程度見込める事業費と、それから複数年、3カ年計画、あるいは始まったばかりという目処の立たない事業も含んでおりますので、一概に申し上げかねるところでございますけれども、そういうわけにまいりませんので、親切に答弁を申し上げますという今回の議会でございますので、後ほどそれぞれの事業につきまして、我々なりに算出をしております、安全確かな数字にまた申し上げたいと思います。


 それと、最終のリフォームの問題でございますけれども、これは私の念願でございまして、これこそまさに、あらゆる事業をやめてでも取り組まなければならない、私は喫緊の課題やと思っています。やはり大きな中小企業の、中企業は立ち向いておりますけれども、小企業にあっては、本当にいつ倒産の憂き目にあうかなあという状況にございます。そういう声を多々聞いております。この9月の町会選挙の中でも方々で、私自身も側聞をいたしました。したがいまして、しかるべき時期に、この問題につきましては、地元の消費の拡大、そしてより快適な住環境を提供する意味で、町としましても何とか支えてまいりたいと、このように思っているところでございまして、町内の小企業、零細企業の私は底上げ、サポートをする大きな手法として、これは何としても努力をしてまいりたいなと、このように思っているわけでございまして、議会の当初の予算あたりで、また皆さん方のご同意を賜りたいなと思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  それでは、大路議員の1点目、県の新行革プランに対する稲美町への影響額は、各個別事業でお尋ねでございます。今から申し上げます額は、いわゆる現状の制度を維持する場合でなしにですね、県の改正にあわせて施行すればどのようになるのか、これが今回新聞報道で統一的に報道された中身でございます。ですから、マイナスで言います分は県の行革にあわせて、我々町の施策も減額になっているということでございます。


 まず、老人医療費助成費事業です。これは、マイナス796万5,000円でございます。それから、重度障害者医療費助成制度、マイナス150万円でございます。それから、母子家庭等医療費助成事業、マイナス35万8,000円でございます。それから、乳幼児等医療費助成制度、これは244万円の影響が出ます。それから、障害者小規模通所援護事業、177万2,000円の影響額でございます。在宅老人介護手当支給事業、これは0で影響はございません。重度心身障害者(児)手当支給事業、245万円の影響額が出ます。それから、妊婦健康診査費補助事業、85万8,000円の影響額が出ます。市町ボランタリー活動支援事業、75万円の影響額。それから、地域に学ぶトライやる・ウイーク、30万円の影響額が出ます。スクールアシスタント配置事業、363万5,000円の影響額が出ます。


 それから、自治振興事業、これちょっとかいつまんでお話しますと、県の方では2分の1の助成事業で、全県重点事業というのと県民局が主体的に地域ビジョン推進のための各地域で県民局長が認可する枠、地域重点用と2手ございます。で、大きなものを2つ、3つ言いますと、大沢池スポーツ公園の改修事業、天満東小学校のプールの改修事業、それから、いきいきセミナー事業の教養講座の事業等々12事業ございまして、これが19年度、仮に県事業の補助金が打ち切られますと、960万円の影響額が出るということで、プラスマイナス、差し引きますと1,198万2,000円の影響が出ると、以上の中身でございます。


 続いて、案が示され、稲美町はどのように県に対応してきたかというお話でございます。


 まず、非常に福祉関係、特に医療費助成についての、非常に制度が改正されるということで、11月9日に県の健康生活部に対し、福祉や医療など住民生活に直結する分野での見直しが中心となっていることから、現状制度の維持を訴えるとともに、実施に当たっては、特に制度改正について、町まかせではなく県の責任において十分広報活動をやってくださいという意見書を提出をしております。


 その後、11月14日に県で新行財政構造改革推進方策規格部案に対する、各町長と知事との意見交換会が開催されました。席上、町長から、上記、今申しました内容の意見書の内容を訴えてまいりました。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良保険担当部長。


○保険担当部長(松田和良)  それでは、大路議員の後期高齢者医療制度について答弁させていただきます。


 町といたしましては、後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律によって、来年4月1日から実施される予定になっておりますので、現在は、制度の円滑な施行に向けて、日夜準備を進めております。よって、見直し、中止を求める考えはございません。


 続きまして、稲美町の介護保険料についてでございます。


 稲美町の介護保険料は、なぜ高いのかという答弁でございます。稲美町における認定者数及び認定数は、平成19年の10月末現在では認定者数988人、認定率15.3%になっており、制度ができた平成12年から毎年上昇してきましたが、平成16年をピークに現在は少し下がってきている状況にあります。しかし、サービスの利用者につきましては、平成12年度は居宅介護が361人、施設介護が169人で、平成19年10月末は居宅介護549人、施設介護232人と、当初に比べて居宅、施設とも利用者の数は増加しております。


 稲美町の介護保険の状況につきましては、実は広報いなみで2007年の8月に発行いたしておりますが、その中に国県の平均から見ますと、稲美町の通所サービス、あるいは施設サービスとも平均以上でございまして、見方を変えればサービスが充実しているということでございますが、ただ、なぜそういうことになっているのかと言いますと、町内の介護事業者につきましては、稲美町の高齢者人口の割合に対して、対市町に比べ事業所の数が多く、身近なところで簡単にサービスができる利用状況であります。


 また、施設につきましては、特に稲美町周辺市町の多くの施設が立地され、近距離のため、他市町に比べ比較的利用料の高い施設への入所率が高いという現状にあり、これらが一つの原因ではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  7番、大路 恒議員。


○7番(大路 恒) (登壇)  まず、1点目の県の行革プランに対することにつきましてお尋ねしたいと思います。


 この稲美町への影響額ということにつきましては、広報なさるおつもりはございますでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  影響額につきましては、先般、県が発表と同時に各町のコメントを求められ、既に1,198万2,000円という影響額が出るということは、もう神戸新聞でも報道されております。


 で、お尋ねの趣旨は、今後のこういうことを町民に広報できちんとお知らせするかという、そういうご質問でしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  7番、大路 恒議員。


○7番(大路 恒) (登壇)  私は、確かにそういう一般新聞で報道なされていることは承知しておりますが、あえていなみ広報で、今の、私がお訪ねしました影響額の範囲内で広報をなさるおつもりがございますでしょうかどうですかということでございます。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  これはですね、当初予算の予算シーンがないわけですから、PRはやっぱり議会の審議の後ですから、どうしても広報というと4月頭ということで考えております。


○議長(鷲野隆夫)  7番、大路 恒議員。


○7番(大路 恒) (登壇)  それでは、2点目の後期高齢者医療制度についてお尋ねをしたいと思いますが、被保険者は非常にこれからも医療費がかさんでいくことが予想されますけれども、町財政は給付費が増えれば、その分影響はどうなるかということについてお尋ねしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良保険担当部長。


○保険担当部長(松田和良)  もちろん、当然給付費が増えればですね、町の持ち出しも多くなるということでございます。


○議長(鷲野隆夫)  7番、大路 恒議員。


○7番(大路 恒) (登壇)  先ほど答弁いただきましたように、これは本当に後期高齢者だけでなくですね、町の財政をも圧迫していくと、そういうような制度になっております。私は、そうした点で、やっぱり見直しないし中止を求めていくという町の姿勢が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良保険担当部長。


○保険担当部長(松田和良)  この件につきましては、法律で決まった部分でございますので、今現在はその準備を進めておりまして、今現在は中止や見直しを求める考えはございません。


○議長(鷲野隆夫)  7番、大路 恒議員。


○7番(大路 恒) (登壇)  以上4点お尋ねいたしました。


 私の一般質問は、これで終わります。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、7番、大路 恒議員の一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 お諮りいたします。


 明19日は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(鷲野隆夫)  ご異議なしと認めます。


 よって、明19日は休会することに決しました。


 次の本会議は、20日午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





              散 会 午後 2時24分