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兵庫県 稲美町

平成19年第208回定例会(第2号12月17日)




平成19年第208回定例会(第2号12月17日)





 
             第208回稲美町議会定例会会議録





                             平成19年12月17日開設


1.議 事 日 程


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に付した事件


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に出席した議員(16名)


    1番 杉 本 充 章        2番 池 田 孝 次


    3番 辻 元 誠 志        5番 福 田 正 明


    6番 池 田 いつ子        7番 大 路   恒


    8番 関 灘 真 澄        9番 井 上   進


   10番 赤 松 弥一平       11番 池 田 博 美


   12番 滝 本 悦 央       13番 木 村 圭 二


   14番 藤 本   操       15番 藤 井 隆 男


   16番 吉 岡 敏 子       17番 鷲 野 隆 夫





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に出席した説明員(11名)


   町長               古 谷   博


   副町長              米 田 有 三


   経営政策部長           茨 木 育 夫


   健康福祉部長           福 井 宣 司


   健康福祉部


   保険担当部長           松 田 和 良


   経済環境部長           高 橋 秀 一


   地域整備部長           西 澤 秀 勝


   会計管理者            藤 城 隆 夫


   経営政策部企画課長        大 山 弘 明


   教育長              井 本 角 友


   教育政策部長           大 路 一 光





1.会議に出席した事務局職員(3名)


   事務局長             前 川 正 明


   事務局次長            松 原   修


   書記               毛 利 志 穂





               開 会 午前 9時30分


              ……………………………………


○議長(鷲野隆夫)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は16名で、議員定足数に達しております。


 よって、第208回稲美町定例会第2日目を開会いたします。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。


 直ちに日程に入ります。


              ………………………………


                日程第1.諸報告


              ………………………………


○議長(鷲野隆夫)  日程第1は、諸報告であります。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。


 この際、議長よりご報告いたします。


 議会広報編集特別委員会委員長から、12月12日の議会広報編集特別委員会において、滝本悦央委員長の辞任を許可し、委員長に池田孝次委員が互選された旨の報告がありました。


        ……………………………………………………………


         日程第2.町の一般事務に関する質問について


        ……………………………………………………………


○議長(鷲野隆夫)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。


 本日の一般質問者は6名で、通告順に従い議長より指名いたします。


 この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。


 質問内容が逸脱しないよう、また議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。


 また、答弁をされます当局に申し上げます。


 質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意のある答弁をお願いいたします。


 ただいまから質問を許します。


 13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  一般質問を行います。


 町民に冷たく、一部の業者優遇の町政をただし、3万町民の命と暮らし、福祉を守る立場から一般質問を行います。


 最初に、後期高齢者医療制度について質問します。


 75歳以上の高齢者を後期高齢者として、国民健康保険や健康保険組合から脱退させる新たな医療制度が、来年4月から実施される予定になっています。制度の特徴は、75歳以上全ての高齢者が保険料を払わなければなりません。11月26日の兵庫県の広域連合議会で、保険料は1人当たり、年間平均で8万1,400円に決まりました。


 そこで、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会の議員である古谷町長に、以下の点について質します。


 1つ、後期高齢者医療制度は、高齢者に新たな負担を求め、高齢者に差別医療を押しつけるものであります。そのため私は、昨年12月定例会で後期高齢者医療広域連合規約に反対討論をしました。古谷町長の後期高齢者医療制度についての所見をお聞かせください。


 2つ目、保険料を決めた広域連合の11月議会は、30分で終了したと報道をされています。古谷町長、あなたは広域連合議会の議員として、3月議会、11月議会でどういう内容の発言をして、どういう態度表明をしたのか、また、その理由について述べてください。


 3つ目、老人保健では、保険料滞納者に対しての資格証明書の発行は適用除外になっていましたが、後期高齢者医療制度では保険証の取り上げが可能になります。保険証を取り上げられた人の半数が医療を受けるのを控えていると言われています。保険証の取り上げに対する所見を伺いたい。


 4つ目、古谷町長には、稲美町の高齢者の命と暮らしを守るために、後期高齢者医療制度の中止を国に求めてもらいたい。


 以上、古谷町長に答弁を求めます。


 次に、監査委員の選任について質問します。


 地方自治法では、監査委員は2人と規定されていましたが、平成18年に地方自治法が改正され、監査の充実を図る観点から、識見を有する監査委員を増やすことができるようになりました。


 そこで、以下の点について質問します。


 1つ、条例を改正し、識見を有する監査委員を2人に増やす考えはないのか。


 2つ目、議会選出の監査委員は「議会の選考結果に基づいて、町長から提案する」と当時の議長と古谷町長が合意していました。ところが、10月の臨時議会で、古谷町長が、この合意を一方的に破り、議会の選考結果と違う人を提案してきました。その理由について、述べてください。議会の選考結果と違う人を提案したことに対して、古谷町長にはその説明責任があります。


 以上、答弁を求めます。


 次に、介護保険料の引き下げについて質問します。


 私は、町会議員選挙において、介護保険料の引き下げを訴えてまいりました。現職で、介護保険料引き下げに取り組んできた議員も含めて、介護保険料の適正化、介護保険料の引き下げなど、表現の違いこそあれ、町会議員選挙の候補者21人中過半数の12人が選挙で公約しました。それだけ、介護保険料の引き下げは高齢者の切実な願いであり、町民の注目の的になっています。


 古谷町長、来年4月から介護保険料を引き下げていただきたい。


 誠意ある答弁を求めます。


 最後に、安心安全のまちづくりについて質問します。


 加古川市で、少女の刺殺という悲惨な事件が起きました。この事件を教訓に、加古川市では防犯灯の設置基準を見直し、防犯灯、街灯の設置が急速に進められています。


 そこで、以下の点について質問します。


 1、加古川市での事件以後、担当部署ではどういう対処をしてきたのか。2つ目、稲美町では平成18年度から5年間で1,500灯を設置する計画がありましたが、古谷町長が就任して、年間100灯程度の予算に大幅に削減されました。


 私は、今年の予算委員会で、防犯灯の予算削減に抗議し、町民の安心安全は地方自治の原点だと質しましたが、あらためて、通学路を優先に防犯灯の増設を強く求めます。


 以上で、私の一般質問といたします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  木村議員の、詳細にわたるご質問に対しまして、私なりの考え方、そしてご答弁を申し上げたいと思います。


 全般的に申し上げまして、詳細につきましては、より個々具体的に担当のそれぞれの部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。


 まず、後期高齢者医療制度についてでございますけれども、特に、昨今、新聞紙上、あるいはマスコミでも、このことにつきましては非常に脚光を浴びておるのが事実でございますし、また稲美町におきましても、もろ、その煽りを受けるというのは事実でございます。


 部分的には、木村議員のおっしゃるところに同感をするところでございますけれども、私は、これは基本的に高齢者の医療の確保に関する法律、ならびに政省令、これに基づいて推移しておりますので、町といたしましては、あるいは議会の意を受けて、私は議員として、広域連合から提案をされました内容につきましては、基本的には大いに賛成をする立場でございます。しかしながら、町内の該当する町民、見渡してみますと、それぞれ事情がございますので、これらの問題につきましては、この19年度、稲美町からも準備段階として職員を派遣いたしております。


 そして、広域連合とのそれぞれの自治体、市、町におきます町民の特殊事情を考えて、事前に私どもは、準備段階で事務局案として、すでに広域連合案に反映をさせておりますので、私は、先の議会にも賛成をいたしました。


 そして、次の監査委員の問題でございますけれども、これは木村議員の方から、「議会の選考結果に基づいて町長から提案する」というに言われておるわけでございます。確かに申し入れ、要望は受けました。しかしながら、約束はしておりません。それだけは明言いたします。


 そして、あくまでも地方自治法196条第1項に基づきまして、議会の同意を求めたものでありまして、これは当然あるべき姿だというふうに私は考えております。


 介護保険料の引き上げの問題、これは適正化、あるいは引き下げと、このような表現を使って、町議会選挙が繰り広げられました。これは、町民も議員も全ての願いでございます。私は、サービスを低下させることなく、必要な介護需要者には必要な介護をというのが基本でございます。しかしながら、できるだけ安い方がよいのは、これはまぎれもない事実ですし、町民みんなの願いでございます。


 しかしながら、未だ5,000円ということで、平均、県下一高いと、これは私も方々で問題を指摘しておりますし、懸念しているところでございますので、これは何としても適正化したいということで、せめて兵庫県、あるいは播磨町並にという言葉を再三使ってまいりました。そのためには介護予防、これに力点を置いて、たえずいきいき広場、いきいきサロン、この事業を徹底して、できるだけ全自治会に普及させたいということで取り組んでおるところでございます。


 まあ、今分では若干の減少気味に、介護の需要量も減少しておるような状況でございますので、私は精一杯取り組んでまいります。


 ただ、3か年での予算組みを想定いたしておりますので、単年度で黒字に転じたといえども、早々に保険料を引き下げるのはいかがなものかという考え方でおります。これが、黒字に転じたからよかったものの、これが逆に減額、足らなかったらどうしているかと、こういう議論が抜けております。ですから、私は、3か年で想定される、3か年で推移したものは、次の保険料の改定時期には必ずや反映させるべきだという考え方は持っております。


 したがいまして、21年度予算、このあたりで恐らくや議論される内容のものというふうに理解しておりますので、今後、町民をあげて介護費用の減少、予防事業に力を加えてまいりたいと、このように思っております。


 最後に、安全安心の問題でございますけれども、1,500灯を予定しておったけれども、100灯にしてしまったと、このような状況でございますけれども、これは、私どもは数が多ければ良いというふうに考えておりません。町内を、夜歩いてみますと、必要なところにまだまだない、無駄なところにいっぱいつけているんではなかろうかという議論がございます。しかしながら、地元の自治会から見ますと、無駄なところにつけていないという話もございます。ですから、これは一様にあそこが多い、ここが暗いというふうな議論にはなりません。本当に必要なところに必要な灯数をという考え方からまいりますと、私はもっとバランスのとれた防犯灯、街灯の設置が、より自治会の協力を得まして、もっともっと再度調査をしながら、必要なところには早急につけたいと、このように思っておるところでございますので、木村議員におかれましても、今後、通学児童、そしてできるだけ、12月の終わりになりますと5時になったらまっ暗でございます。部活を終わって帰る女子中学生等々、たくさん通学をしておりますので、これらの将来を考えて、事故のないようにとの願いで一杯でございます。


 したがいまして、20年度にはこの辺の反映された予算組みに、議員あげてご協力を賜りたい、自治会の力によるところ大でございます。今後とも、どうぞよろしくお願いします。


 詳細につきましては、それぞれ各担当部長から、個々具体的にご説明を申し上げます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  木村議員の、2点目の監査委員の選任の、人数を増やす考えがないかという点でございます。


 これにつきましては、県下12町とも、いずれも2名の監査委員の定数でいっております、そしてまた現在、行政改革の時代でございますので、当面、増員するという考え方は持ってございません。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良保険担当部長。


○保険担当部長(松田和良)  それでは、木村議員の後期高齢者医療制度についての町の考え方といいますか、そういったものを順番に述べていきたいと思います。


 まず、後期高齢者医療制度の所見をお聞かせくださいということでございますが、ご承知のように、後期高齢者医療制度は、日本全体が急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面する中、国民みな保険を維持し、医療制度を将来にわたって持続可能なものにしていくために、医療費適正化の総合的な推進や保険者の再編、統合とともに、一体的に取り組む措置として新たに創設された、高齢者医療制度であると認識いたしております。


 次の2点目でございますが、兵庫県の後期高齢者医療制度の議会は、第1回臨時議会を3月29日に、第1回定例会を今年の11月26日に開催いたしました。臨時会は、最初でしたので、広域連合議会会議規則の制定や予算案など、これからの広域連合の運営に必要な22議案を可決、または承認いたしました。そして、先日の定例会では、平成18年度決算の認定など4議案を可決または承認等をしたものでございます。


 両議会とも法律または政省令によって大枠が定められている議案がほとんどで、広域連合が独自の判断で決められる範囲は限られたものでした。しかし、その限られた範囲の中で、町長が最前申しましたように、兵庫県の広域連合として、独自性を発揮できる法定減免以外の減免やその他給付などに対して、当局から提案された議案には41市町が足並みを揃える提案がなされておりましたので、稲美町としましても賛成、承認してまいりました。


 続きまして、3番の資格証明書の発行についてでございますが、兵庫県の広域連合は、資格証明書の発行につきまして、高齢者の医療の確保に関する法律、および政省令の定めるところに従って対応していきますとの方針をとっております。稲美町をはじめ、市町としてはこの取り扱いについて一定期間、保険料を滞納しているということだけで、機械的な保険証の返還を求めて資格証明書を交付するということではなく、納付相談や納付指導などを行い、また保険料を滞納していることについての弁明の機会を与え、あるいは特殊な事情を判断するなど、あくまで個別の状況に応じて対応をしていくという方針を確認しておりますので、稲美町としましてもその方針で対応をしていきたいと、このように考えております。


 次に、4点目でございます。


 後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律によって、来年4月1日が実施される予定になっておりますので、制度の円滑な施行に向けて準備を進めているということでご理解を賜りたいと思います。


 続きまして、3番の介護保険料の引き下げについてのご答弁でございます。


 この介護保険制度については、昨年来、毎回、議会ごとに稲美町の方針は十分に説明させていただいているところでございます。将来の不安をなくし、安心した生活が送れるように、介護を社会全体で支えるみんなの制度というものが介護保険制度でございます。そのような中、稲美町の介護保険料につきましては、高齢者介護に必要な保険料と認識しておりまして、地域で支え合う制度として、町民の皆様にご理解を求めていきます。町といたしましては、先ほど町長が言いましたように、いきいき広場、いきいきサロン、いきいきセミナーなどの介護予防事業や健康づくり事業を推進し、いつまでも健康で、要介護者にならないための諸施策をさらに行使するとともに、県などと一緒に適正な給付管理を一層に進めまして、次期の改正期、20年度は計画を策定いたしますが、21年度には保険料を引き下げられるように努力していきたいし、いこうと考えております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、木村議員さんの4点目の、安全安心のまちづくりについてご答弁をさせていただきたいと思います。


 1番、2番について、一括して答弁をいたします。


 加古川の事件の発生以降、担当部の対応についてのことですけれども、16日の事件を受けまして、翌日17日からまちづくり防犯グループ、稲美町内の各地域の中で結成されておりますけれども、そういった地域におきまして、地域内での積極的な活動のお願いをしております。


 また、危機管理課の職員を中心にしまして、消防の指令車、それによりまして夜間2時間程度の巡回パトロールを実施しております。


 また、児童の帰宅時間を促すため、今、平和の鐘を、今まで6時ということでしたんですけれども、5時に変更をしております。


 さらに、12月の3日から児童の最終下校時間、これ4時ということになっておりますので、全職員によって2台の公用車、赤パトと公用車の拡声器付きのものですけれども、パトロールを実施してございます。


 今後の対応につきましては、消防団がこの12月21日から、年末特別警戒の実施日、26日まで、各分団で地域の中の夜間パトロールを実施する予定になってございます。


 次に、防犯灯のことでございますけれども、通学路を優先にした防犯灯の増設でございますが、10月から担当の職員、担当課の職員で防犯灯の点検を実施してございます。球切れ、修繕ということでございますけれども、今月中には自治会長さんに、地域の防犯灯等の点検をお願いをしております。


 こういったことで、自治会長さんからの報告があり次第、順次修繕等を実施していきたいというふうに考えています。


 特に、防犯灯につきましては今後も必要性を十分検討しまして、真に必要な箇所に設置をし、安全安心のまちづくりに努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  再質問を行います。


 町長、初当選以来、初めて長々と答弁いただきまして、ところがわからないところがたくさんありまして、事前に職員が事務局単位でこの案に反映させてきたんだと、だから賛成しているんですと。具体的に、この後期高齢者医療制度について、稲美町としてどういうことを反映させているんですか。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良保険担当部長。


○保険担当部長(松田和良)  これにつきましては、事務局に職員を派遣しておりますし、それまでに関係課長が4回ほど、そのへんの詰めを行っております。そして、私どもも最前答えましたように、大枠は法律で決められております。ですので、できる部分というものは、お答えさせていただきましたように、法定減免をどうするのかとか、その他給付をどうするのかと、そういうようなことがございます。


 それにつきまして、稲美町は稲美町の国民健康保険と同程度のものをしていただきたいと、こういうような要望をいたしておりますし、またそれ以外に保険事業というものを、広域連合でやるというような形になっております。その部分につきまして、できるだけ、実は稲美町の検診率は非常に高いということがございますので、実績配分をしていただけないだろうかとか、そういうようなこともですね、人口割りといいますか、人割ではなしに実績配分でお願いしたいというようなことを申し述べております。


 ただ、一部につきましては、やむを得ず妥結した部分がございますが、そういった形で、できる範囲内のことはそういった、町長の命を受けて、課長なり私なりが、そういった機会にお話をしておると。その結果、整理をして、またやむを得ないなということで、今回の定例会では質問いたしませんし、合意をいたしておるところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  答弁は簡潔に行ってください。議長から最初に指示がありました。


 私は、広域連合議会の会議録を詳しく精査しましたが、古谷町長一言も発言をしておりません。11月議会の議会で発言をされた議員は誰ですかと事務局に聞きましたが、残念ながら古谷町長の名前は、広域連合議会での発言の記録は残っておりません。残念ですけど。黙って座って、住民の皆さんの、この大変な制度を決めてきたと。私はこれは非常に大変な問題だと思います。少なくとも、この広域連合議会の議員として、稲美町を代表する議員として、それだけの自覚を持って、あなたはこの広域連合議会に臨んでいるんでしょうか。いかがですか。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  木村議員さんの、見解が違うというふうに、私は今聞いていて思うんですが、町長は事前にそれぞれの担当者会、事務担当者会等で町の意見、こういうところはできること、できないこと、できる範囲でどういうふうに改善を加えていくかと、十分に意見反映をした上で組合会議会、41の首長等が集まって会議を開く。その場において発言はほとんどなかったというふうに聞いておりますが、事前に稲美町の方針等が十分に反映されれば、何もその場で異議を唱える必要はないということで発言をしていない、そこらへんのところを十分にご理解を願いたいというふうに思います。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  今の副町長の答弁と事務局の答弁は違います。事務局は、11月の定例会では、規約等を決める議会ですから、発言する機会はありませんでしたと、そういう答弁でした。ごまかしの答弁はやめていただきたい。


 京都府の広域連合議会のことは、町長、ご存じですか。京都府の広域連合議会では、30人の議員の中で3分の1近く反対したと。堂々と反対したんです。反対討論もあったんです、京都府では。反対討論をしているんです。そして、3分の1近くの議員が反対しました。過半数で決定されましたけれども、少なくとも、本当に稲美町の高齢者の方の生活を思いやれば、そういう態度表明があっても私はしかるべきではないかというふうに思っております。


 時間の都合上、先に進んでいきますけれども、私は、後期高齢者医療制度はきっぱりと中止をすべきだと。そのために町長は、あらゆる手を尽くすべきだということを申し上げておきます。


 監査委員であります。


 町長、約束はしてないという答弁でしたが、議会の選考結果に基づいて、町長から提案するということは、当時の植田議長と古谷町長の約束ごとであります。植田元議長は、文書で回答をもらいたいと言ったところ、古谷町長は、その必要はないでしょう、申し入れのとおりします、回答があったと証言されました。それを10月の臨時議会の後になってからごまかしの文書を出してきたんです。受け取る方も受け取る方ですけど、これは議会に対する挑戦ではありませんか。少なくとも口頭であれ約束をしているんです。それが、約束はなかったんだとか、あるいは議案の質疑で8回も質疑をしたんですけど、一度も答弁しない。説明責任があるんです。説明責任があるんですよ。違う人を出してきたんですから。古谷町長、明確に、正直に答えてください。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  何度も申し上げますけれども、これは私の所管に基づく権限でございますので、議会の強制は受けないという、その立場は堅持いたしたいと思います。ただ、同意はいただきたいということでございます。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  まず、後期高齢の関係ですが、町としては高齢者の医療を守っていくという観点から、法律上、後期高齢の医療について、スムーズな制度運用という形で受け入れておるというところでございますので、その辺をお汲み取りいただきたいと思います。


 次に、監査の点でございます。監査委員については、1名を学識、1名を議会の中からというのがルールでございまして、いずれも町長が選任をして、それに基づき議会の議決をいただくということでございます。先の議会におきまして、町長が選任した方について議会の同意をいただいたというのが今の実情でございます。


 で、木村議員のご質問の、議会と町長が相談をして、この方がいいんではないかということで、議会が決めた人を町長がそのまま議案として出しますよというふうな約束があったのではないかというご質問でございますが、町長、先ほどお答えいたしましたように、そういう約束をしておりませんので、町長が決めた方を議会に出し、議会で議決をいただいておりますので、その点をご確認をしていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  私は、議会に対する挑戦ではありませんか、少なくとも、口頭の約束であれ、約束は約束なんです。文書がないから約束はしてませんよということは通用しません。私は、そのことを申し上げております。


 議会と行政の関係についての基本的な認識を町長から聞きたかったんですけれども、どうも答弁がありませんので、例を申し上げます。


 議会と行政の関係につきまして、最近、古谷町長の発言が、加古川市とか播磨町から聞こえてきました。大変な発言です。木村と藤本以外は、------------------------------------------------------------皆さん、古谷町長------------------------------------------------------こんなことをですね、公の場で発言をされています。----------------------------------------------------------------------------------------------------------、議会の議員をそんなふうにしか見てないんです。


 改めてお尋ねしたい。


○議長(鷲野隆夫)  木村議員に申し上げます。一部不穏当な発言がありますので、きちっとこの質問を整理して質問してください。


○13番(木村圭二) (登壇)  町長に、議会と行政の関係、基本的な関係を聞いているんですよ。町長、議会と行政の関係につきまして、あなたの基本認識を、所見を述べてください。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  言うまでもなく、議会と行政は車の両輪でございます。何度も申し上げますけれども。そして、いかに両輪と言いながらも、片方の強制力が働いたんでは、これは町民の幸せにつながらんという基本的な認識を持っております。


 また、先ほど来、不穏当にご発言がございますけれども、--------------------------------------------------------、こういうものは、この本会議で議論するような内容ではございません。私は、そういうこと一切申し上げておりません。是は是、非は非、当然ありきでございます。


 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  先ほども監査委員の関係で、前議長との同意があったというお話でございますが、町長の方はあくまで約束をしてない、行為がないというお答えをしておりますので、誤解のないように、改めてお答えをいたしておきます。


○議長(鷲野隆夫)  木村議員に申し上げます。


 先ほど、木村議員から不穏当な発言がありましたので、議長において、後刻記録を調査し、処置することにいたしたいと思います。


 13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇) 木村と藤本以外は手の中でころころ転がっているんだという考えを持ちながらですね、なぜ車の両輪だということが言えるんですか。それ本心ですか、あなたの。


○議長(鷲野隆夫)  静粛に願います。


 木村議員に申し上げます。発言内容に注意して発言してください。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  私は、そういうことを言ったと認めておりません。言っておりませんので、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇) 古谷町長は、住民の皆さんが検討して提案されたまちづくり基本条例を撤回しました。まちづくり基本条例は、議会、行政、町民が情報を共有して、それぞれの立場でまちづくりをよりよくしていこう、町をよりよくしていこう、まちづくりを進めていこうというのがまちづくり基本条例ですよ。もう一度聞きたい、議会、行政、町民は、どういう関係にありますか。あなたの所見を述べてください。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  何度も町長の方はお答えしておりますので、私がもう一度確認の意味でお答えをいたします。


 議会と行政とは両輪で、町民の福祉、安全等を守るために、意見交換を通して反映させていくという趣旨でございます。


○議長(鷲野隆夫)  木村議員に申し上げます。


 先ほどからのご質問については議題外でございますので、他の項目を質問してください。


 13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  監査委員をめぐってですね、議会をどういうふうにみているんですか、基本的な考え方ですよ、これは。議会は車の両輪ですと、行政と。言いながらですね、様々な発言をし、実際に監査委員では行動したんです。ちがう行動やったんですよ。だから私は、その基本認識を聞いているんです。


 町長、基本認識ですよ。止めないでくださいよ、ですから。基本認識を聞いているんです。


 町長、内閣総理大臣の諮問機関であります地方制度調査会というのがあります。地方制度調査会というのを聞いたことが、町長ありますか。


○議長(鷲野隆夫)  木村議員に申し上げます。


 議題外でございますので、この件につきましては議題外でございますので。


 13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  先ほどから何回も言っているように、議会と行政の関係についての基本的な考え方を何回も聞いているんです。実際、言っていることとやっていることが違うでしょということを言っているんですよ。


○議長(鷲野隆夫)  木村議員に申し上げます。この本件につきましては、通告外の案件になっておりますので、その発言につきましては、もう1回だけ許可して、次の項に移してください。


 13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二)  町長、これが首相官邸で開かれている地方制度調査会のホームページから開いてきた写真です。よろしいですか。


 町長、今回のあなたが行った監査の選任をめぐる問題が、この場所で協議されるんです。よろしいですか、町長。地方制度調査会で、首相官邸の中で、あなたが行った監査委員の選任の経過が、この中で協議をされることになりました。感想はありませんか。恥ずかしくありませんか。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  先ほど来同じ質問になっておりますので、町長は何度も同じ答えをするのではなく、私の方が変わりにお答えをさせていただきます。


 議会の同意を得て、監査委員を選任します。そういう中で、稲美町におきましても監査委員は議会の同意を得て選任をされております。議会の意のままになるのではなかったかもしれませんが、町長の議案に対しまして、大多数の方の同意を得ております。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  木村議員に申し上げます。


 通告外の質問でございますので、この項につきましては、発言の継続を中止して、次の項目に移ってください。


 13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二)  第29次地方制度調査会は、7月3日に内閣総理大臣から諮問を受けております。このメンバーには、全国町村会の会長、あなたも加入しています、全国町村会の会長、全国町村議長会の会長も入っています。そして、片山善博前鳥取県知事は副会長として就任しています。なぜ、この場で協議がされることになったのか、それは、全国町村議会議長会に資料を送って、私たちはアドバイスを受けてきました。だから、正式に全国町村議長会から連絡があったんです。この場で協議議題に載せますと。


 よろしいですか。今ね、地方制度調査会、たまたま監査委員の充実強化について諮問を受けているんです。第29次の地方制度調査会はね。ですから、ちょうどこれは充実強化に反する事例だということで、全国の首相官邸の場で、恥ずかしいことながら、協議のテーマとして上ることになったんです。そのことを申し上げておきます。


 私は、古谷町長と馴れ合ってきた議員を、監査委員に選任したことの事実は、私はこの町政の本質を見る思いがしました。


○議長(鷲野隆夫)  木村議員、そのへんは不穏当発言と思いますので、この件につきましては再度忠告いたします。この件については発言を中止したいと思いますので。


○13番(木村圭二) (登壇)  次に進みます。


 介護保険料です。


 町会議員選挙の選挙公約を、固有名詞を上げて詳しく紹介します。


 これは、町民クラブの赤松弥一平議員です。選挙はがき、住みよいまちづくりを目指して、教育環境の向上、高齢者の健康づくり、農業と商工業の振興、介護保険料の引き下げ等に努力してまいります。なにとぞご支援賜りますよう伏してお願い申し上げます。赤松弥一平と書いてあります。


○議長(鷲野隆夫)  木村議員に申し上げます。


 ただいまの発言は、議員の私生活に関わる言動ということで、品位の保持に関する規定に定められておりますので、注意して発言してください。


○13番(木村圭二) (登壇)  これは、創生会の藤井隆男議員です。県下一高い介護保険料の引き下げ策に積極的に取り組みますと書いてあります。つまり、介護保険料引き下げに反対をしてきた議員が、この選挙で介護保険料の引き下げを公約したんですよ、町長。これは重たくないですか。介護保険料の引き下げに反対をしてきた議員が、この選挙で、介護保険料引き下げの選挙の公約を出したんです。町長、このことは、重く私は受け止めてもらいたい。


 町長から答弁してもらいたい。


○議長(鷲野隆夫)  木村議員に申し上げます。


 発言が通告内容に関係ないと認めますので、注意します。


 米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  先ほど、木村議員さんの方から、なにか不穏当な、馴れ合ってきたとかいうふうな発言がありました。会議録の方はよろしくまたご審議をいただきたいというふうに思います。


 町と議会とは両輪で、良好な関係で、町民の福祉のためにがんばっていくという姿勢は変わってございません。


 介護保険につきましても、町長の方から最初にご答弁をさせていただきましたように、町長は全身全霊で介護保険料の引き下げに邁進をしていくという姿勢は変わってございません。そういうことでご理解をいただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  先ほど、播磨町並ということが答弁に出ていましたけど、私が播磨町並はいくらですかと聞いたら知らなかったですね。4,600円です。それは今回わかりますか。4,600円ですね。頭入っていますか。播磨町、4,600円です。兵庫県平均は幾らですか、言ってください、今、兵庫県平均言いましたね、言ってください。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  これご存じですか。これが、あなた方が、木村議員、あなたが賛成した、県下一高い5,000円の、私の選挙のマニフェストです。存じ上げております。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  稲美町には、7,700万円の取りすぎた介護保険料が基金として積み立てられています。3年間の介護保険料というのは、基金を積み立てることを予定して、保険料は決めていません。よろしいですか。基金を積み立てることは予定していませんよ。あなたが1年間で、たったの、7,700万円の介護保険料が余ったんです。取りすぎていたんです。1年間にすれば1,200円ですよ、平均すれば。播磨町並にしようと思えば、2,700万円を取り崩せば、稲美町の介護保険料は下がるんです。播磨町並にできるんですよ。やってください。町民の願いに答えてください。町長。町長答えてください。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  何度もこの議論、議会の方でさせていただいていますが、もう一度確認をしたいと思います。


 介護保険制度は3カ年の計画を立て、この場合ですと18、19、20年の計画を立てて、3年の平均を出して5,000円の金額をいただくという形になっています。初年度はいくらかの、3年の基金として余るという形で、19年度が平均的な数字になるだろうと。大体が加入者の数も増えてまいりますし、初年度を100とすれば、それが105か110かという形の推移、これは計算、それぞれの実績に基づき計算し、そして平均値で介護保険料をいただく。


 ですから、1年目に出てきました黒字につきましては基金として、3年目の予想される赤字について対応していくと。で、3年間でその推移を見て、次の3年の計画に反映していく。このお話は何度もさせていただいておりますので、何ら変わったことをやっているわけではございません。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  木村議員に申し上げます。


 同じ答弁が何回も繰り返されておりますので、この項につきましての発言はもう1回で、次の項にいってください。


 13番、木村圭二議員。当局に対して質問をしてください。先ほどから注意しておりますので。


 13番、木村圭二議員。きちっとした発言をしてください。整理をして発言をしてください。


 13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  あなたが6月定例会で、介護保険に関わる専決処分を1億2,000万円行ったんですよ。1億2,000万円の専決処分です、勝手に。これは、あなたの独裁的な手法でいけば、あなたの判断で、あなたの決裁で、あなたの決断で、介護保険料は下がるんですよ、下がるんです。私は、その決断をあなたにやってもらいたいと言っているんです。


 埼玉県の鳩ヶ谷市は、取りすぎた介護保険料、3年の年度の途中で下げました。基金を使って下げました。これは、住民の皆さんの大きな要望もありましたが、市長自身が選挙で公約したんですよ。選挙で公約をして、そして基金を使って介護保険料を下げたんです。下げたんですよ。あなたが独裁的にやってきたこの間のISOの専決処分、たくさんありました、今まで。あなたの決裁でできるんですよ。やってくださいよ、町長。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  あなたの独裁、独裁と声高に言われますけれども、一つ山場、先ほどつくりましたので、これからトーンを下げてまいりたいと、このように思います。


 トップダウンの町政から協調と対話へということで、私はやりました。目にもしたくないビラでございましょうが、しかしながら、トップダウン、トップダウン、独裁と、こういう批判的なお言葉は返上を申し上げます。そして、町の決裁につきましては、私はこうしなさいということではないです。町職員全てが町民の意向に対して、稟議ですから、起案です、案を起こしてまいります。それを順次、最終的には私まで上がってきて判断をするということでございますので、私は、明治以来の新政府の方針でございます原案尊重主義を堅持いたしておりますので、私の命令一下、こういう議案の決裁はございません。申し訳ございませんが、精一杯がんばります。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  あなたは、まちづくり基本条例もそうですし、神戸地下鉄の延伸期成同盟会もそうでした。元気農業をつくる会、グラウンドゴルフの検討委員会、あなたは全て独裁的にやってしまったんです、やめたじゃないですか、専決で。事実が物語っています。


 私は、引き続き介護保険料の引き下げを、そのために全力を尽くすことを申し上げて、時間がまいりましたから、最後の質問に移ります。


 安全安心のまちづくりについて。


 地方自治の原点である、私は申し上げました。地方自治法が改正される前には、地方自治法の第1条で、住民の安全ということは、地方自治法の第1条第2項に書かれていました。それだけ地方自治体の基本的な取り組みの原点なんですよ。ところが、それを自治会の要望だとか、あるいは必要なところを考えているとか、そうじゃないでしょう。費用対効果で考えないでくださいよ、これは。住民の安全安心というのはまちづくりの原点です。これがなくしてまちづくりできませんよ。隣の加古川市でああいう事件があっても12月の補正予算で全く補正が出てこないですね、びっくりしました。少なくとも補正予算ぐらい組むのかなと思っていましたけれども、全然出てこない。こんな無関心なことは知りません。


 町長、安全安心のまちづくりは地方自治の原点でありませんか。そういう考えありませんか。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  木村議員さんの、地方自治の根幹であるということが住民の安全安心ということでございます。費用をかけて防犯灯をつくるということは、そういった意味では児童の安全安心に対しての一つの手段であるというふうに私は考えます。しかし、全てが防犯灯の増設が安全安心を提供するかということでは、私はいささか疑問があります。というのは、児童が自らが守られているという実感をするということは、それぞれの、今、防犯グループの皆さん方いらっしゃいますけれども、そういった人たちの具体的な行動と、地域の皆さん方の声かけがあってこそ、自分が守られているという実感をするというふうに私は考えます。それぞれの経費の中で、最小限の経費で最大の具体的な状況をつくっていくということになれば、予算をかけて防犯灯をつくることが絶対的なものでは、私はないというふうに思います。


 そういうことを十分ご理解をいただいて、今後とも木村議員、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  結局、主体的に、主体性を持って、どう安全安心を確保していくのかという観点が、私は弱いように思います。基本的に私は、だから違うと思いますわ。それは、費用対効果で安全安心というのは考えてもらったら困るんです。そのとこを私は強く申し上げておきます。


 今、稲美町で自然災害が発生しますと、町長は災害対策本部の本部長になるんですよ。本部長になるんですよ、災害対策本部の。それだけの責任があるんです、町長には。私は、その自覚を持ってもらいたいと言っています。その自覚を持ってください。それだけの責任があるんです、町長には。住民の3万町民の命と財産に責任を負っているんです。そのことを申し上げておきます。


 今年の町会議員選挙前の9月10日の議会最終日に、公共下水道の入札の議案が出てきました。7,200万円で仕事をしましょうという業者を失格にして、8,500万円で仕事をするという


○議長(鷲野隆夫)  木村議員に申し上げます。通告外でございますが。


○13番(木村圭二)  終わりの発言じゃないですか、ばかなこと言うな、あんたは。終わりの発言じゃないですか。


 そういう8,500万円で落札をさせました。たった1件の入札で1,300万円の税金が無駄遣いですよ。こんな無駄遣いをしながら、一方でごみの収集の有料化、手数料や使用料の引き上げ、住民の懐に手を突っ込むようなことを平然と検討しています。


 私は、今日の一般質問を通じて、もはやもう町政に3万町民の命と暮らしを託すわけにいかない、その思いを一層強くいたしました。この町政を引き続き質すために全力を尽くすことを申し上げて、時間がまいりましたから、私の今日の一般質問を終わります。


 答弁はいりません。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、13番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩します。


              休 憩 午前10時31分


             ……………………………………


              再 開 午前10時45分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  通告に従いまして、次の2点について質問をいたします。


 今、稲美町の最大の課題は、財政の健全化であります。


 地方公共団体における行政改革は、国の三位一体改革により一層厳しく、地方自治体の格差6倍という形で報じられていますが、国の指導を受けるまでもなく、当町は清掃等一部はすでに業務委託されていました。平成15年に自治法の改正を受け、同年9月に導入された指定管理者制度について、平成17年4月から、町立図書館業務をNPO団体に委託し、平成18年10月には健康増進施設温水プールを公設民営化として指定管理者民間企業に委託している。


 また、平成17年に実施し、短期間で解消した給食調理業務も民間委託がありますが、総務省から平成17年3月には地方自治体への新行革指針、平成18年8月にもさらなる行革の推進のための指針、国会で「行政改革推進法」と「公共サービス改革法」が成立し、公共サービスの廃止、民営化、民間譲渡、民間委託等が求められています。


 私は、以前、平成16年9月に行財政改革について質問いたしました際に、当時の経営政策部長は、アウトソーシングとして平成17年4月に図書館を指定管理者制度で実施予定、次に文化の森、体育センター、福祉会館などの管理運営を住民参加型の新しいスタイルで模索中であるとの回答を得ていますが、質問から3年経過した今、どのように改善されたか、どのような状況か、そこで、次の点について質問をいたします。


 1、図書館の運営状況、簡単な収支、これ収支というのは使用前、使用後ということでございますが、効果、問題点について。


 2、文化会館等施設の管理業務民間委託の計画及び期限は。


 3、体育センター等施設の管理業務民間委託の計画及び期限は。


 4、福祉会館等の管理業務民間委託の計画及び期限は。


 5、その他の施設等で管理等民間委託の計画はあるか。


 2点目でございますが、森林浴グラウンドゴルフ場の設置についてであります。


 当町では、介護保険、医療費の削減が急務でありますが、そのために住民みんなが健康であることが欠かせません。


 町の政策として、健康支援員制度、いきいきサロン、いきいき広場等の諸活動が介護に携わる関係者の努力により、要支援、要介護認定者数が、平成17年、平成18年度では減少し、さらに平成19年度の見込でも改善されそうとの報告がありますが、健康になる最大のポイントは、各個人一人一人の健康を保つ意識と、日頃実行する適度な運動でありますが、最近特に地域で盛んなのはグラウンドゴルフと思われます。


 楽しく遊べて、運動になり仲間との会話も老化防止の効果もあるとの話も聞きます。地域でのグラウンドゴルフは手軽でありますが、最近、近隣に有料のグラウンドゴルフ場が営業され、地域のグラウンドと異なり、芝張り、小山あり、谷ありと変化に富んだコースで、多くの人たちが利用しています。近くでは小野市のこだまの森グラウンドゴルフ場、丹波市山南町しあわせの里グラウンドゴルフ場、岡山県赤磐市菊ヶ峠グラウンドゴルフ場等があり、これら人気のグラウンドゴルフ場に行くには交通費等、バスの調達もそうですが、経費がかさみ、時間的な制約もあり、無理をして遠くまで行かなくてもすむ町内、例えば中央公園の南側、現在の温水プール施設の横、体育館駐車場の横、条件に合った場所があります。


 当公園にグラウンドゴルフ場設置を、中央公園を改造するには、一部はそのまま利用可能で、少しの芝張り、用具のセットで完成、3コースぐらいの設置のように考えます。また、管理も近くに体育館があり、利用可能で、グラウンドゴルフ場の設置費用も少額で、諸条件を満足できるものと考えますので、早期の実現を要望いたします。


 以上、2点についてよろしくお願いをいたします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  藤井議員から、2点、大きく分けましてご質問がありました。


 まず1つ目の文化施設等々の業務委託、いわゆる指定管理者、アウトソーシングの問題、これにまつわるその他の公共施設の現況ということでございますが、平成16年の質問以降、年月が経っておりますが、いま分、稲美町でそれぞれの施設を見渡しまして、この3、4年の間に受け手となる指定管理者になり得る団体が育っているところでございますので、このあたりは今、それぞれの所管部で精査をし、また本当に指定管理をいただくに値するか、この辺の再検討もしなければならんというふうなことから、教育委員会部局も含めまして、庁内的に今精査しておりますので、後ほどそれぞれのご質問項目につきましてはご答弁申し上げたいと、このように思います。


 2つ目の森林浴を兼ねたグラウンドゴルフ場ということでございますが、これは今、唐突に出てきたような話であるかのように見えますし、しかしながら、先にも吉岡議員が言われておりました、この辺りでつくってはどうかという候補地は多々ございますけれども、やはり、もう運動場、平地でのコースはもう手に入ったと。もう皆腕を上げています。ホールインワンが続出と。嬉しいような、このごろじゃホールインワンしなかったら精がないというふうなとこまできてしまっておりますので、まあ藤本 操議員腕組みして、若干俯き加減で考えておられますが、この公認グラウンドゴルフ場と森林浴、これ最近、同時並行で非常に人気がございます。だから、これはもう藤井議員おっしゃったように、場所特定されますと、はい、そのようにいたしますとは明言は、これは私一存で決めれるものでございませんし、やはり庁内的に十分議論をして、できるだけ町民の皆さんに喜んでいただける方向で、私は考えていきたいと、このように思いますので、今後ともご協力をお願いしたいと思います。


 あと、詳細につきましては各担当部局から、個々具体的にご説明申し上げます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  まず、藤井議員さんの1点目の1番。図書館の運営状況、それから簡単な収支効果、それから問題点について、私の方からお答えをいたします。


 図書館の運営状況につきましては、直営で実施していた各事業に加えまして、窓口サービスの改善、工夫や集客事業に取り組むほか、多くのボランティア団体の協力を得まして、積極的な運営がなされております。貸し出し冊数や利用者についても増加しているところでございます。


 収支効果につきましては、指定管理者を増員する前の平成16年度と比較した数値で申し上げますと、各年度で約1,500万円の削減効果があったものととらえております。問題点につきましては、指定管理者になって3年目を迎えておりますが、管理運営については、現在のところ問題はございません。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  それでは、藤井議員の1点目の2から5まで、文化会館等管理業務の民間委託についてお答えを申し上げます。


 町長も先ほどお答えいたしましたが、この問題はコストの削減の問題、あるいは住民共同の行政経営の問題、大変重要な事項でございまして、民間委託の方向へ考えざるを得ないというように、強く認識をしております。


 で、まず民間委託ができるのかどうか、まずこれが1点。それから、2点目は現状のコストと、今後民間委託、あるいは指定管理者制度をやる場合のコストの比較の問題。それから、一番重要なことは、住民サービスが維持できるのかと、こういった3点について行革のワーキンググループを立ち上げて、現状を精査していくということにしております。


 ただ、体育センター、これは現に関係団体等の組織の強化の問題、あるいはソフト事業を含めての管理委託の問題、検討委員会を立ち上げて、精力的に議論をいただいております。


 それから、文化会館につきましても当然指定管理制度が導入できる施設として、これから関係団体とも精力的にご相談を申し上げていきたい。ただ、福祉会館以下ですね、そういった施設については、現状では職員が配置をしていない嘱託、あるいは臨時職員で現状対処していることがいいのかどうか、あるいは指定管理者制度が導入できるのかどうか、それをワーキンググループで、今後きちっと方向性を、本年から20年度にかけて整理をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  それでは、2点目の森林浴グラウンドゴルフ場の設置についてということで、お答えしたいと思います。


 質問の趣旨については、やはり中央公園のプールの横にグラウンドゴルフ場ということと解釈しております。


 まず、中央公園ですが、中央公園の工事等については、昭和46年から平成21年度の完成に向けまして、計画的に順次整備を進めていたところでございますが、しかし、本年度計画を再検討する中で、やはり維持管理費等がたくさんかかるというふうなことを判断し、またより多くの皆様にご利用いただくというようなことで、そういうような公園づくりを目指し、本年度再検討しようということで、12月に一時休止の補正予算を計上させていただいたところでございます。休止に際しましては、暫定利用も考えてはと県の指示等もいただいております。今後、住民の皆様とともに、公園の有効利用について創意工夫しながら考えていきたいと、こういうように思っております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  どうもありがとうございます。


 それでは、順序を追って確認をしていきたいと思います。


 まず、1点目の図書館の運営状況、今非常に効果があったと、1,500万円ですかね、使用前と使用後では効果がある、それから、ボランティアも育っているということでございますが、ただ、稲美町ですね、私の感じているところでは、非常にNPO団体というんですかね、これがボランティアはかなりの数で醸成されているんですけれども、NPOなんかが育っていないんじゃないかなと。それから、以前にですね、NPOの教育ですかね、本格的な法人としてのNPO、それから単なるボランティア程度のNPOというような形のいろんな形があるんですけれども、どうも生涯学習あたりで、私も、どうも稲美町の中には、例えば2007年問題ということで定年退職者が増える、今後の状況がありまして、そういうNPOの養成というか、勉強というか、要するに講習等でそういう人たちを育てるという形が、ちょっとないんではないかな。というのはですね、私、一応この町立図書館は、民間委託、NPOにしたということなんですけれども、どうも地盤が弱いように思う、競争意識がないんじゃないかなということで、まずそのあたりですね、どういうふうにお考えなのかお聞きしたいなと思っています。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  先ほど、NPOがなかなか稲美町の方では育ちにくいということのご質問でございます。


 まあ、最近に一つNPOの認証を受けられたというふうには聞いておりますが、藤井議員さんが言われますように、稲美町にはそういったNPOが非常に少ない。そういった意味で、図書館等、20年度契約更新というような時期になっておりますが、公募したところ他からの応募がないと、こういった現状でございます。


 今後ですね、生涯学習課の方でそういったNPOの認証を受けるについてのそういった指導等も行っております。そこらへんのことも十分啓発しまして、できるだけNPO、そういった立ち上げについて協力はしていきたいと、このように考えています。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  もう1回だけ、ちょっとこの件についてお答えをいただきたいと思うんですが、一つはですね、この間、この質問の中にも入れておったんですが、給食業務委託で稲美町がスタートしてすぐ止めてしまったということで、私はそういう業者間の信頼感というのが稲美町ではないかなあというふうに考えておりまして、この図書館も1社というんですかね、1団体だけのNPOでですね、将来、ここが止めると言ったらですね、いろんな条件出してきたとすればね、ちょっと町の方も困るんではないかなと、元へまた戻すんですかなと、そのあたりをちょっとお伺いしておきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  まあ、図書館の場合ですね、使用料とかといったそういった収益がございません。単なる町からの委託料だけで運営していただくということになりますので、NPOで受けてですね、そういったメリットというのはあくまでそのボランティア的な考え方だけで、まあ受けるところについてはあまり大きなメリットはないということで、他市町で図書館を受けているところにつきましても、いわゆる本の販売業者ですね、そういったところが受けております。これはなぜかと言いますと、いわゆる図書購入費が自分のところでその本が買えるということでございます。それが一つのメリットで、そういった形で、他市町についてはそういった図書メーカーが入っているというような状況でございます。


 ただ、稲美町の場合ですね、やはり図書購入費がさほど大きくないということで、そういったメーカーが入ってくるについてはあまりメリットがないということで、公募をかけてもきておられません。


 ただ、ご心配のようにですね、そういった形で他からの公募がないということになりますと、今、NPOと、例えば条件面が合わないということになりましたら、別な方法を考えざるを得ないということにもなると思います。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  こういうアウトソーシングですね、実施したら、とにかく経費、コストの面でそういう形、それから職員の数もどんどんどんどんと定年者が出てきますと減少すると。200人以上超えていた職員が、将来150人というふうに私も聞いておりますけれども、とにかく業務委託してコストが下がるということでは、財政のですね、これは稲美町の最大の課題であるというふうに考えておりますので、どうか事業を行いましたらですね、これは深く、きちんと継続できるような形で、体制でもって推進をしていただきたいと思います。これは、答えはいりませんので、要望として出しておきます。


 それでは、次にですね、文化会館等の設備ですね、私は、以前に質問してから3年ということで申し上げたんですけれども、これはどことも一時ほどニュースに上がらなくなってきて、要するに民間委託した場合ですね、あまりニュースに上がらなくなってきておるんですけれども、財政を逼迫しているというのはですね、ついこの間の新聞でもですね、破綻回避で4指標ということで、新たな財政をチェックする指標が国から出てきております。


 それから、国の方はですね、経費がかかるんであればそういうものはやめなさい、中止しなさいと、サービスをやめなさいというような一般論が、国の方針としても出ているようでございますので、町はとにかく税金を有効に使っていただくということでもって運営をしていただきたいと思っております。


 次に、文化会館の設備等ですね、先ほどちょっと回答はいただいたんですけれども、これいつ頃までという期限は切れますか。それとも、先ほどの答のとおりでございますか、その辺。


 2番の文化会館、それから体育センター、福祉会館ということで、これはできる、できないということと、それからいつまでということが言えればお願いしたいと思うんですが。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  まあ、経過でもございますように、16年の当時の、前川部長だと思いますけど、こういう発言をした後にですね、住民協働のまちづくり推進という中で、全体的な町の施設を全部構えてどうあるべきかということが、非常に荷が重いという政策会議等からの経過がございまして、町の全体の施設はどうあるべきかという問題については、経営政策部門で方向性を出していくと、こういう経過の中から、今、ワーキンググループでそういう議論をしているということでございまして、少しですね、遅れておりますことは申し訳ないと思っておりますが、きちっと、今組織を立ち上げておりますので、できるだけ早い機会に、議員の皆様方にもその方向性を示したいと思いますが、具体的な年次についてはまだ言える段階ではない。ただ、体育センターは私の所管外でございますが、具体的にソフト事業を含めてお願いをしたいというお話を20年度中に詰めて、できれば21年からそういった指定管理者制度の導入に向けて、今、議論がされているということでございます。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  これは2、3、4、5ということで、ひっくるめて一つの問題ということで再質問をさせていただきますけれども、体育の方は非常に組織がね、私もこれ総会の資料をいただいておりますけれども、非常に組織がしっかりしておりますのでね、早くそういう体制、町の方の決断があれば実施可能かなと。


 それから、私も文化連盟の方にも属しておりまして、そこの協力をさせていただいておるんですけれども、これらについても町の方から具体的な話があれば、即対応できるかなあという、ただ、運営については各それぞれの協会がありましてね、そういうところが一生懸命やっているようでございます。それから、子どもが対象であったり、文化連盟なんかの場合は高齢者が対象であったりしてやっておりますが、それぞれの協会がしっかりしておりますのでね、こういうところは、あと施設の管理の問題だけだろうと思いますので、ぜひともコスト削減のためにこういうことを実行していただきたいなというふうに考えております。


 それで、次に森林浴グラウンドゴルフ場の設置ということですが、これ、町の方も以前の提案としては、公式のグラウンドゴルフ場ということで受け止められておったと思うんですが、今、先ほど町長も言われておりますように、この間の9月の選挙でもそうなんですが、ずっと宣伝に回りますとね、非常に要望が強いんですね。で、ずっと回っておりましてもグラウンドではあっちこっちにグラウンドゴルフをやっておられる人たちが見かけまして、回りますと手を挙げていただいてですね、応援をしていただいておりましてね、これはもう国民的なですね、一時ボウリングが全国的な爆発的なブームがありましたですけれども、今、グラウンドゴルフがそういう状況になっておると思うんですね。この際、こういう熱意を受け止めて、とにかく健康。


 で、先ほどある議員がですね、私に対して、介護保険のことでいろいろ取り上げているじゃないかと。私、1期目のときから介護保険料が下がればいい、そのために何をしたらいいのかということで提案を何回かさせていただいています。それから、実際体を動かしましてですね、そういう協力もさせていただいておりましてね、とにかく実質的なね、住民のサービスを削って値段を下げるんじゃなしに、そのままで、サービスはそのままで、とにかく値段を下げていただきたいというのが、これはもうずっと持っておりましてね、それで、その活動で実践をしております。ですから、当然選挙のときもそれを掲げるのは当たり前の話でございまして、ただ数字を下げろ下げろという人とはちょっと違うかなというふうに考えておりまして、とりあえずグラウンドゴルフをこの際、とにかく稲美町の一つの爆発的なブームということにしていただきたい。そのためには、先ほど町長も言われたように、グラウンドはもう慣れてきたな、飽いてきたなあと。まあ、飽いてきたけれども、一応仲間で会って話をする、楽しいということで、サロン的な意味も含めましてですね、どうか早期の、この森林グラウンドゴルフ場を立ち上げていただきたい、実現していただきたい。


 だいたい、どうでしょうかね。いつ頃やっていただけるか、時期について、推測ですか、とにかくどれぐらいの目安で設備の設置について動いていただけるのかということをお伺いしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  議員おっしゃるようにですね、職員の定員管理、職員数を減らしていくという計画、あるいは集中改革プランにも、住民の協働による行政経営、コスト削減というテーマできちっと集中改革プランにも位置づけをしておりますので、行革のワーキンググループを立ち上げたという経過でございますので、今後、精力的に町のあらゆる施設について考え方を、方針をまとめたいということでございます。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  先ほども暫定利用というような形でご相談させていただきたいというようなことでございます。特にですね、やはり南側を我々は有効利用ということで考えておるんですが、やはり公認とかそういうことは本当に考えておりませんので、議員おっしゃる、暫定的な利用方法が十分にできるようでしたら考えてみたいと思っております。


 ただ、ご提案のように教育部局というんですか、管理等々そういうふうなことがありましたら、やはり教育委員会部局とも相談しないといけませんので、ちょっと時期というようなことは明言を避けたいと思っております。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  最後にですね、お願いという形で申し上げたいんですけれども、とにかくこういうグラウンドゴルフ場については、とにかく今熱が上がっている状態だと思いますので、鉄は熱いうちに打てということがございますので、タイミングを逸しますと、今度またなかなかそういうチャンスが巡ってこないかなというふうに考えておりますので、ぜひとも早期に、今ちょうど12月で、この3月に予算の形があろうかと思うんですが、そのわずかな金額でできると思いますので、ぜひとも組み込んでいただいて、実現をしていただきたい。で、早くそういう朗報が我々住民の方に届くようにですね、町の方についてもお願いをしておきたいと思っております。


 それで、予測というようなことで、口約束してもなかなか実現できない、契約書をいただくわけにいきませんので、とにかく今後の町のですね、先ほど経営政策部長も言われておるように、とにかく稲美町は、財政の問題が今後大きく被さってくると思いますので、町あげての施策の、それをとにかく最短で実現をお願いしたいと思っております。


 以上で私の質問は終わりたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  まあ、確約はできませんけれども、いわゆる、私一番気にいたしますのは、この問題につきましてはもう中央公園の木を切ってでも明るくして、そこで子どもの遊び場、あるいはグラウンドゴルフということで、吉岡議員も先も言われました。あのときにも、わかりましたと言いたいところでしたけれども、新任の若葉マークを背中に付けて、わかりましたと、それこそ議を経ておらんのにいかがなものかということで、答弁を慎んだわけでございます。


 まあ、藤井議員が総意を受けてというふうな、町民1年間経ちますと大分変わってきましたね。確かに、本当にあの場所にグラウンドゴルフというのは見聞きしております。さりとて、この質問で私が答弁して、約束いたしますと、またサービスしたようになりますので、議会の総意で、今後、藤本議員もグラウンドゴルフということで、もう十八番のように言われておりますので、専決せよという、木村議員に、「はい、わかりました」と言うて、これやりますと、また勝手に決めたという見方もされますので、議会の総意を得て、私は早期に、本当に町民の本当に望む方向に努力をしたいというところで留めさせていただきたいと思います。


 ですから、額は云々じゃなくて、また議案として予算を計上するときには、全体でご理解賜るという、そういう形ならば私はやりますというところまで踏み込んで答弁できます。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  わざわざ町長のご発言いただきまして、ありがとうございます。


 それでは、3月の予算時期を楽しみにしまして、私の方は、一応町にはそういう森林浴のグラウンドゴルフ場ができるぞという予告をさせていただきたいというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、15番、藤井隆男議員の一般質問を終結いたします。


 次に、8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  通告に従いまして、一般質問を2点させていただきます。


 新県立加古川病院開院に伴うアクセス道路整備について。


 2009年度に加古川市神野町に、新県立加古川病院が開院を予定されており、平成21年3月の完成を目指して、今年7月から建設中であります。糖尿病など生活習慣病への対応や緩和ケア医療の提供など、新たな医療ニーズに応える高度で専門的な東播磨の中核を担う新病院のため、また同時に東播磨南北道路の整備による南向きハーフランプ設置とあわせて、多くの方の利用が予測されます。


 そうなりましたら、この隣接しております加古地区西に位置する六軒屋・三四軒屋・見谷地区等へは、今までにない外部からの車の流入が増えるものと思われます。そういう状況を踏まえ、アクセス道路、生活道路等の整備が非常に重要であります。三四軒屋から神野町、八幡町へ向かう3597号線には、一部車輌の交代が難しい狭小な箇所がございます。同じく見谷から六軒屋へと抜ける町道3604号線から3009号線及び1017号線、また四軒屋から中新田に向かう道路にも同じ状況が見受けられます。そして、子どもたちの通学路となっているところもありますので、現状を把握していただき、想定外のことが起こり得る状況下でもあると、危機感を持っていただきたいです。


 現在、加古川市建設部道路整備局、また東播磨県民局県土整備部との連携、進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。


 そして、次に中学校給食の早期実施をですが、現在、原油高の高騰により、多くの品々等が値上げとなっておりますが、給食経費のうち施設の維持管理や人件費等は町負担であり、保護者は食材費のみ、その物価高が当面続くかと思われますが、やはり今の社会環境、背景を見ますと、それ以上に切実になってきており、早急に取り組まなければならない問題と位置づいているように思われますので、申し上げます。


 中学校給食の早期実現について。


 学校給食は、学校給食法で教育の一環として定められ、その目的を児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであるとうたい、第4条では義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において、学校給食が実施されるように努めなければならないと述べ、第5条において、国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないとあります。つまり、給食は、教育の一つと考えなさいということです。この点についてはどのようにお考えでしょうか。


 文部科学省学校検討教育課の中学校給食実施状況調査によりますと、実施状況は、平成15年には72.7%、平成16年には73.5%、平成17年5月1日現在、公立中学校数1万949校中74.4%の8,151校で完全給食が実施されております。ちなみに、平成18年度は現在集計中であるということです。捕食給食、ミルク給食を合わせますと、9,317校の85%が実施されているのに対し、稲美町は、以前に小学校給食の直営か民営かで議論され、2校民営になされましたが、現町長において、所信表明に基づき直営に戻していただきました。そして、第205回稲美町定例会で、小学校給食事業について、「明日の稲美町を支える大切な子どもたちに対する食育の観点から、地元の食材を多く使ったおいしい給食は、町が責任を持って続けるべきであるという考えで実施いたします」と述べられているのに、なぜいまだ中学校給食に対しては検討もしてくださらないんでしょうか、お答えください。


 そして、身体的にも精神的にも大人へと自立する過程にある中学生、人生で最大の発達期で、骨密度の定着も一番必要なときなのですが、今、その子どもたちの食をめぐって様々な問題が起きております。家族団らんであるべき食事の個食化、だらだら食い、日本伝統の喪失とファーストフード化、これらによる健康や成長への悪影響が指摘されています。それら家庭の食事力の低下を背景に、その教育的役割の重要性がさらに増してきております。また、地産地消による教育効果や地域環境問題への対応、地域経済の振興、そして学校を防災拠点と位置づけられているため、災害時における温かい食事の提供も学校給食に求められる役割の一つであると、私は強く考えられると思いますが、当局の方はどのように思われますでしょうか。


 少子化、超高齢化社会を迎えるにあたり、社会補償費の増大に対応するため、高齢者も含めた各世帯にその負担増を求める動きが、新聞、テレビ等で報道されています。この流れの中、不況のため世帯の所得は減少、専業主婦の家庭においては社会的負担がさらに増えることになります。専業主婦は、その負担のため働かざるを得ないという時代になってきております。また、男女共同参画型社会となり、女性の社会進出が当たり前、一人親世帯の増加等、社会環境も変化しつつあり、そちらの面からも子育て支援にもつながります。ですから、学校給食の果たす役割は大きくなってきており、保護者や、また一部の教職員の中にも中学校給食を望む声が上がっておりますのをお考えください。


 各PTAは当事者であり、納税者であり、主権者である保護者の意見が尊重されるべきであるため、保護者、子どもたちに対象を広げたアンケート調査等実施に向けての中学校給食検討委員会の設置を早急に必要だと思います。


 以上、当局のお考えをお尋ねいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  関灘議員のご質問、まず1点目の県立加古川病院の開設に伴います周辺のアクセス道路の整備と、これにつきましては、先の議会、あるいはその前の議会、長年の懸案でございます。その中で県の行政改革、最近に公共事業のストップと、あるいは延長というふうな話が出まして、非常に悩ましい問題でございますけれども、加古川病院につきましては、三次救急医療ということで、これはもう県民総意の願いということで、知事も力を入れております。しかしながら、それによって、本当に交通混雑、あるいは渋滞、また歩行者危機ですか、危惧が予測されることは明々白々ということで、私も再三加古川の土木事務所、そして県のことある懇談会の中でも申し上げたところでございますけれども、とにかく病院を開設するのが喫緊の課題やというのが県の考え方でございます。


 で、周辺の道路事情につきましては、加古地区、あるいは稲美町全体を見渡しますと、恐らくや通過交通の地区にされては困るという懸念がございますので、そのあたりは東播磨県民局にございます加古川土木、それと県本体に十分に要望を、書面でも申し上げましたけれども、まだまだ口頭でも機会あるごとに続けてまいりたいと、このように思いますし、特に道路というのは、まず加古川バイパスからそれを引っ張ってくると、これがもう大動脈でございまして、あと周辺の取り付け、これが県としても年次的にやりたいというほどの余裕がないと、時間的に余裕がないということで、急ぎ働きの感は否めませんけれども、場合によって、うまくいけばほかのアクセスを他の地区にということも不可能ではないというふうな話もありましたので、稲美町としましては特に近隣のアクセス道路に、延長も含めましてお願いをしておるところでございます。


 精一杯がんばってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 あと、学校給食問題につきましては、教育委員会所管でございますので、誠意あるご答弁を申し上げると思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  関灘議員さんの質問の中学校給食について、教育委員会としてお答えしたいと思います。


 教育委員会としましては、従来から中学校においては弁当持参を基本と考えておりますけれども、中学校給食については、その実施の是非について、弁当持参を進めている教育上の意義と、財政状況等を含めて検討していくという方針でございます。


 それから、家庭の食事力の低下とか地産地消による地域経済の振興などの面では、家庭教育や産業経済政策にも関わる大きな枠組みの話になろうかと思います。


 また、災害時につきましては、稲美町地域防災計画で食糧供給対策の中で炊きだしの場所に学校の給食施設も使用し、開設することになっております。また、炊きだしの従事者は、町職員のほか自主防災組織、自治会等各種団体に応援を依頼することになっており、災害時の学校給食施設の持つ役割については十分認識をしております。


 それから、子育ての支援については、福祉政策と並んで教育委員会としても大変重要だと考えています。この問題については、子育て支援の仕方についてはいろいろありましょうけれども、家庭教育の支援といった立場から考えていきたいと思っております。


 当面、教育委員会としては弁当持参が難しいという家庭事情を考慮して、従来から実施しておりますパンの販売とか、また平成18年度から弁当販売等やっておりますけれども、それは継続していきたいと考えています。


 中学校給食を望む声もあることについては、従来から承知しておりますけれども、実施の是非については、先ほど申しましたとおりでございます。


 アンケートの実施ならびに中学校給食検討委員会の設置についてでございますけれども、その環境が整った時点で考えたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  それでは、1点目、具体的なことでアクセス道路についてお答えしたいと思います。


 現在、新県立加古川病院に伴うアクセス道路整備については、東播磨南北道路の追加ランプ、いわゆる仮称県病ランプということになるんですが、そして稲美町側ですね、そのランプより稲美町側100メートルについては、これについては南北道路が整備すると、こういうふうになっております。


 そして、整備する終点から稲美町側約240メートルあるんですが、それについては今後とも加古川土木事務所に施工をお願いするということで、現在も何回も要望も行っております。また、その区域については、加古川市ということなので、昨年度で、これについても町長ともども要望を加古川市にも行っております。


 現在、町といたしましては、アクセス道路の整備ということで、本年から測量設計ということで町道1017号線、三四軒屋の旧県道ならびに町道3009号線、いわゆる六軒屋池の本堤防を通る道路なんですが、それについて地方道路特定事業ということで、測量設計の委託も現在行っているところでございます。


 今後もですね、兵庫県、また加古川市とも連携しながらですね、この整備に努めたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  先ほどの道路の件ですが、町長さんはじめ土木関係の方々が要望を出しておっしゃっていただいていることで、心強く感じいたしましたが、工事に際しては、やはり地元住民の方々にご理解、ご協力を得なければなりませんので、事前に地元住民、または自治会役員の方々へは工事行程等の説明が必要ではないかと思います。実際、個々に不安を抱かれておられる声を伺いますので、安心して利用できる道路へと、ぜひ現地現場主義で行ってください。お願いいたします。


 そして、狭小箇所であります、言っていました八幡都台の方から稲美町の方へ抜けてくる三軒屋の中でですね、本当に交代ができないひどい状況になっておりまして、一般的にパッと見ました見解では、その建物、家が障害になっているように思われがちですが、その反対側が、向かって見ましたら、右側の方には太い溝になっておりますので、その溝を蓋、側溝しまして、そこを有効利用されたらと私は、ちょっと現場を見まして思いますので、そういう面をちょっと頭に置いていただいて、現場を見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  関灘議員に申し上げます。一問一答ですから、一つずつ答えをいただくように。


 西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  この狭いところですね、当然私ども現地、確認をさせていただいております。特に反対側、西側ですね、大きな水路があるんですが、この改良等も考えられるというようなことです。しかしですね、やはり交通量等多くなるということは予測されますが、やはりこの部分については、今回の特定道路の計画には上げておりませんが、やはり今後とも十分現地を見ながら対応はしていきたい、検討をしていきたいと、こういうように思っております。


 それと改修ですね、いわゆる舗装等で地元にご迷惑をおかけするときにはですね、十分この計画について地元の自治会、また自治会長さん等にご説明をさせていただき、こういうアクセス道路の整備をさせていただくということでご提案はさせていただきたいと、こういうように思っております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  それでは、その方の意向で信用させていただきますので、しっかりお願いいたします。


 それで、よろしいですか、次ですね、学校給食の方で、財政難とおっしゃられておられましたが、兵庫県下の実施状況は、中学校356校のうち161校、45.2%と低い数字ではありますが、地域での偏りが大きくありまして、神戸市、東播磨地区が極端に低く、この神戸市、東播磨地区を除くと236校のうち158校実施の66.9%という値になります。教育として、学校給食の今日的比は一層高まっており、どこの自治体も、財政難の中でも増加傾向にあります。近隣では加古川市、高砂市、明石市は情報収集をしておられると伺いました。播磨町は、前向き、積極的に検討中であると強調しておっしゃられました。そして、小野市4校は全て実施されておられます。三木市は幼稚園から考えておられ、中学校と給食を計画策定中で、平成21年度秋から予定されております。


 学校給食への国の助成について、以前は単独の補助金としていたが、現在は学校施設の新築、改築に対する交付金となったと伺いました。


 交付金は、学校全体の整備に対して交付するものであり、その範囲であれば使途に制約はなく、自校方式、センター方式ともに新築2分の1、改築3分の1措置であり、親子方式と言う場合、基本的に認めていないが、隣接する中学校への配食を前提とし、食数を基本に算定したものであれば、交付は可能となっておりますということを伺いました。その親子方式とは、中学校の近くの小学校の給食施設を利用するということで、またそちらから中学校の方へ配送するような形のシステムを親子方式と申します。


 ですから、小学校の方が老朽化となる施設をさわられるときは、こういうふうな方法もあるということで、その時点でまた検討していただきたいと思います。


 ですから、その親子方式は直営でも設備比やランニングコストが安くあがる方法でありますので、実施に向けていろいろな方策を議論していただき、お願いしたいところではございますが、先ほど教育長さんから伺いましたところ、直ちに中学校給食に取り組める状況にはないと思われますが、将来的な課題として、中学校給食の実施を展望した学校給食のあり方を検討していくべきであると私は思います。


 参考で申し上げましたら、県では茨城県、富山県、愛知県、鹿児島県では100%の完全給食が実施されております。


 そして、弁当方式、お弁当方式を採用しているとおっしゃられましたが、お弁当方式についての文部科学省の評価では、「学校給食は教育の一環として全ての児童生徒を対象に同じものを提供すべきものと解釈している、教育の一環として実施する以上、自由に選択できるというのは適切とは言えない」と、この2007年10月に、文科省学校健康教育課の松原課長補佐と辻助成係長が述べられておられました。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  いろいろ詳しくお教えいただきまして、ありがとうございます。ただ、先ほど弁当の件については、これは給食と考えておりませんし、弁当を斡旋しているということで、これはパンの販売と弁当については、給食のときに、弁当を持ってこれない子どもたちにはそれを紹介している、ただそれだけのことでございまして、弁当方式を考えているというようなことでもございません。


 近隣の状況については、いろいろ私も知っておるんですけれども、稲美町については、まだ今のところ期は熟しているというようなとこではないんではないかなと思ったりしています。それは、主に財政的な問題が一番大きいんではないかなと思っております。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  何度も申し上げて申し訳ないんですが、やはりまずはじめに学校給食検討委員会というのを設置していただいた中でまた議論して、話を煮詰めていただきたいと思います。


 それで、最後に伺いたいんですが、確認の意味で質問させていただきます。


 この学校給食の目的と意義は、中学校と小学校では同じか違うのか、改めてご認識を伺います。


 お願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  今のご質問でございますけれども、小学校と中学校の子どもの状況は大変違っておると、これは認識しております。特に、中学生にしては思春期の一番真っ只中でありますし、大変感情の起伏の激しいときでもあります。したがいまして、今まで基本的に弁当持参を進めてきているというのは、やはり親子の状況というんですかね、それを大変重点を置いて考えてきたということでございます。中学生だから、何もものを言わなくなって、あまりかまわない方がいいんではないかなというようなお話も以前にはあったんではないかなと思ったり、また世間ではそういうようなことも、私も耳にしたりしているんですけれども、かえってそういう時期のときの方が、親としてはきちっと子どもに弁当を持ってこさせて食べさせるということは大変、子育ての中で大変大きな問題ではないかなと思ったりしているわけです。


 で、今年の4月以降には実施された全国の学力調査の件の中で、生活状況等も調査しているわけですけれども、その中で、朝食とか夕食を家族と一緒に食べるかという設問があったわけですけれども、その調査に対しては大変、稲美町は全国的、また兵庫県の中でも低い方であるという結果が出ているわけですが、やっぱりこれは家庭でもう少し考えていただきたいと思っておる次第です。全部、衣食住の中でもやっぱり人間としては食が大変重要な部分を占めておりますので、それを朝も子ども、昼も給食、夜もそれぞれ勝手勝手というようなことでは、本当に家庭としてはどうかということを私は強く思っているわけですが、その点については家庭でも十分考えてもらいたいと思いますし、これから教育委員会としても家庭教育についていろいろ考えていただく機会ももっととっていかなければならないのではないかなと、こう思っているところです。


 そんなところで、答えになったかどうかわかりませんが、私の考えはそういうことです。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  すみません、先ほど最後に申しましたが、教育長さんのお答えが、ちょっと私が伺っている内容とちょっと違うんじゃないかと思い、今、感じましたのが、以前から言われていました、恐らく愛情弁当のことだと思われるんですが、栄養学の観点など、多面的に検証したときに、親が子どもに持たすという愛情弁当論は、科学的ではない。お弁当に緑黄色野菜を豊富に入れることは至難の業と言われています。なぜなら、例えばほうれん草のおひたしなら緑黄色野菜が生野菜より多くとれますが、しかし、ゆでて30分もすればビタミンCは半減、お昼になればなきに等しくなると言われております。ごく当たり前ですが、食事は調理後、速やかに食べることがおいしい栄養もあると言えます。そして、子どもはお弁当のみによって親の愛情を教授するものではありません。親の働く姿を見て尊敬と愛情を持つ子供もおりますので、愛情の感じ方は人様々と思います。私は、毎日、毎朝3人の子どものお弁当をつくってまいりました。経験から、そういう愛情弁当論には根拠がないと思いました。先ほど、教育長さんがおっしゃられましたことに対して、私は、経験上から発言させていただきます。


 その点について、お願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  確かに弁当だけで親子の愛情が実現するとは思っていないわけでございますけれども、今、大変家庭の教育力が落ちているということについては、ものすごく全国的に言われていますし、現象としてもいろいろな場面で出てきていると思いますが、そういうような親の、今議員さんがおっしゃったような、親の働く姿とか、子どもに声をかけることとか、そういうような面については、やはり重要な面であうろし、また子どもにいろんな栄養について話していくということも大事なことであろうと思います。


 で、弁当を親がつくって持たせるなり、中学生ともなれば自分でもできることもあろうかと思いますし、そういうようなことで、一部、全面的に、それが親子の愛情を弁当で表すということではないと思うんですが、一部として、その部分もあるんではないかなと思っておるわけです。


 給食については、まだそういうような、重要な栄養を補給するという意味もありますし、教育的な部分もあるのはよく私もわかっているつもりでございますし、給食の時期については、まだ、先ほど言いましたとおりで、ちょっとその時期ではないと、難しい時期であるということでございます。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  何をもってその時期ではないとおっしゃられるのか、ちょっとよく理解できませんが、今のこの現状の社会情勢を背景をもう少し見ていただきたいと思います。そして、私は、先ほども最後にと申しましたが、私が伺っているのは、最後に、この学校給食の目的と意義によって小学校と中学校は違うのかを伺っております。体格とか体型とか、そういうのを伺っているのではございませんので、その辺の方をご理解いただきまして、私はこれで最後にさせていただきます。どうか前向きにご検討を願います。


 お願いいたします。ありがとうございました。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  小中学校の給食については、別に変わることはないと思っております。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  それでは、そのお考えで、どうか今後よろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、8番、関灘真澄議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


              休 憩 午前11時53分


             ……………………………………


              再 開 午後 1時00分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志)  ただいまより、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 まだまだ経済情勢が厳しい中、構造改革による規制緩和や三位一体改革等、国の方針に基づき、今や歳出削減は必要やむを得ない状況となっております。そこで、稲美町独自の行財政改革の推進については、行財政改革大綱及び実施計画に基づいて取り組んでおられると思いますが、その代表的なメニューをあげますと、1、組織の統廃合による行政の簡素化、2、行政評価や事務事業評価によるスクラップアンドビルド、アウトソーシングに伴う参画と協働、3、施設の稼働率と受益者負担、4、随意契約の見直し、5、人件費の削減及び職員の能力給与システムの導入、6、行政の守備範囲とパートナーシップによる施策等が上げられます。


 そこで、各項目毎の目標達成率として、何パーセントぐらい達成されているのか、関係部長にお伺いいたします。


 次に、人件費の削減でありますが、公の施設で管理者責任において民間人、嘱託職員でも十分に行える施設は何箇所ありますか。施設名もあわせてお尋ねいたします。その公の施設管理者の廃止については、すでに指定管理者制度の導入により実施されているところもありますが、施設管理者の確保については、経験豊かなやる気のある職員を再雇用することの方が、円滑な行政運営並びにサービス向上につながるものと考えます。経験を活かした相談事業や総合窓口なども含めて検討し、職員の再雇用制度の復活について取り組まれるかどうかお伺いいたします。


 次に、組織の統廃合について、現在、水辺の里公園とスポーツランドの管理体制が別々で行われておりますが、一つのゾーンとしてとらえ、管理体制及び運営方法等を検討し、教室、トイレ、駐車場など、共同使用を図るとともに、合理化による経費節減が図られると思いますので、どのように対応されるか、関係部長にお伺いいたします。


 次に、事務事業評価がホームページで紹介されている内容についてお伺いいたします。


 事務事業評価が予算編成や歳出削減、そしてアウトソーシングに参画と協働に活かされてこそその効果が発揮されるものであります。この事務事業評価を見ますと、水辺の里公園など、利用者が少ないと評価されている施設がたくさんあります。その原因と今後の対策について関係部長にお尋ねいたします。


 そして、この水辺の里公園については、誰もが気軽に行って、自然とふれあい、楽しめる素晴らしい公園で、岡唯一の施設でもあります。利用者が少ないということ自体原因があるのではないか、期待している公園でありますので、地元の声を代弁して質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 水辺の里公園の中にある昆虫館と自然の中に住む動植物の観察、そしてせせらぎの水の音や小鳥の囀る声など、情操教育に適した素晴らしい、自然とふれあえる施設でございます。しかし、人が行っても居場所がない、観察するところがない、水辺に近づけないといった状況となっております。このように、自然観察として自然のままに放置していることとは少し勘違いがあるように思います。


 また、かっては、秋にはコスモスが咲いてみんなが憩える公園だったと記憶しておりますが、現在の公園を把握されているのかどうか、なぜすぐに対応できないのか、また今後の対策について関係部長にお伺いいたします。


 最後になりますが、この公園は県が設置し、平成18年に移譲された施設であると聞いております。その内容が、住民のニーズに合っていなければ、少し手を加えるだけで住民のニーズに合った公園に再構築することができると思います。そして、住民のニーズに応えることこそが行政の責務だと考えております。たとえば、自然とふれあえる子育て支援センターを併設し、水辺で遊ぶプールや体験学習ができる教室、プレイングルームなどを設置し、またボランティア活動やNPO方式で開設するなど、いろんな手法を取り入れながら、市民に親しまれる公園にしてもらいたいというふうに考えておりますので、関係部長の答弁をよろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わりますが、再質問のないよう、懇切丁寧に詳しくお答えいただきますようお願いを申し上げて終わります。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  辻元議員のご質問でございますが、まず1点目の行革大綱、これにまつわる一連のお話を申し上げたいと思います。


 この稲美町におきましても行政改革の大綱がつくられておりますし、それに伴いまして、ご質問にございました実施計画、そして集中改革プランというふうなことで、いろいろな名前をつけてそれぞれに取り組んでおるところでございますけれども、この種のプランというものは、ややもすると風化しましてなおざりになるのが常でございます。しかしながら、財政状況が好転しない限り、これは風化させたくても風化できないんです。毎年毎年、昨年につくったものよりもっともっとというふうにエスカレートしていっておるのが現状でございます。私は、当然、財政と行政の改革、これはもう不離一体、言われずもがなという感は否めません。しかしながら、今、我々は行政の立場で議会の同意を得てものごとを進めておりますけれども、町民の側から見ますと生ぬるいと、もうはっきり随所で私どもはお伺いするわけでございます。我々は、ものを考えますと管理運営と、管がつくんです、管理。これは民間のベースからいきますと営業なんです、業を営む。ありがとうございますと、まずそこから入るわけです。いらっしゃいませと。


 ですから、私たちは、この数値、あるいは事業の、理屈と膏薬どこへでもひっつきますから、一方的にものごとを解するんではなくて、本当に頭の改革をまずやって、住民の立場からものを見たときにどうあるかと、こういうものが入らなければ、私はどんなプラン、実施計画をつくっておっても、独りよがり、自分ベースの計画にしか過ぎんということで、まだ見直しも必要ですし、もっともっと贅肉を落とさなならんのは、この稲美町の私は行政だと思っております。


 しかしながら、退職者が相次ぐ中で、特に来年度はたくさんの退職を迎えます。しかし欠員不補充という形で、私は進んでいきたいと、このように思います。足らずの人を補うのであれば、いつでも補うことは可能ですので、当面、大量退職の姿で私はがんばっていこうというふうに考えているところでございます。


 また、先ほどお話しございました再雇用、再任用、このあたりは加西の採用問題に端を発しまして、町長に言うたら再任用は可能なのか、あるいは再雇用してもらえるのか、こういうことが起こってはつまらん議論がまた出ますので、私は、庁内にプロジェクトチームをつくらせまして、みんなで集団協議をし、町民のためにどうあるべきかという形で、協議を私はすべきやと思います。しかし、それにつきましては、最終の制度化するときには、当然議会に了解をとらなければ、勝手に町の退職OBをいろいろな場所で使うというわけにはまいりません。本当に経験が8割、9割を占める業務もございます。長年のプロジェクトですと、極端な話、生活環境のごみ問題、清掃センターの存続か否かと、この問題等々につきましては、私は地元の方々は変わらない、町の職員が2年3年でコロコロ変わると、これでは困りますので、可能な限りの貼り付けを、私はくぎづけにしておりますけれども、それも年限がきますとリタイアしなければならん、この辺の悩みはございます。しかしながら、部分的なところだけそのように留め置くわけにいかないと。庁内も公平に、しかも嘱託、この職場についても町民全て公平にという考え方で、当面はいかざるを得ない、私はそのように思います。


 ですから、再任用の問題につきましては公務員の問題でございますので、これはまた別の議論をしながら議会でも了解を得たいなと、このように思っておるところでございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  それでは、辻元議員の1点目、行財政改革の推進の6項目についてお尋ねでございます。


 特に、この中では達成率についてご質問でございますが、考え方としましては限りなく100%に近い率を達成するために努力をしていくということで、具体的な率についてはご容赦をお願い申し上げます。


 まず1点目の組織の統配合における行政の簡素化。これは、行革における役場の組織の見直しについては永遠のテーマでございますし、今まさに県の地方分権の推進の中で、市町村の合併問題は一段落し、同種問題というようなことも議論されておりますが、上部団体の組織の変更による対応、あるいは住民の皆さん方の多岐多様な要望に関することに対応する組織と、両面から今後も精力的に部制と職員の職階制についても含めて検討を加えていきます。


 それから、2点目です。行政評価や事務事業評価におけるスクラップアンドビルドやアウトソーシングに伴う協働の問題です。限られた財源の中で行政評価ですね、事務事業の必要性、あるいは有効性、それから効率性と、この3点について各担当で各事務事業を精査していく、そういった姿勢、あるいはこの事務を拡大の方向に向けるのか、あるいは現状維持なのか、あるいは廃止をすべきか、こういった行政内部の行政評価というものは非常に重要になってきますので、その点については強力に推進していきたいと考えております。


 それから3点目、施設の稼働率と受益者負担について。これも手数料、あるいは特に使用料ですね、入を図るという点からも適正な受益者負担についてワーキンググループを設置して今検討しております。また、住民の皆さん方に負担をお願いする方向で議論が進んでおりますが、よろしくお願い申し上げます。


 それから4点目、随意契約の見直し。これは、国から入札の適正化という非常に強い指導がございます。で、この範囲は随意契約が認められておりますがというのは、地方自治法の施行令第167条の2項で規定されております。それ以外についての工事については130万円、それから測量設計等事務委託料については50万円、それから物品購入については80万円、これを超えるもの全ては昨年の3月から、全部入札方式に切り替え、これは100%達成しております。


 それから5点目、人件費の削減及び職員の能力給与システムの導入。平成18年では、特に地方公務員の給料が平均で4.8%切り下げがございました。で、それに加えて集中改革プランで、平成22年には179人を目指して退職者の不補充、仮に4名退職されて1名採用すると、こういった考え方で極力職員の採用を控えております。そういうことで、県下の中でも削減率は13.5%でかなり、県下でも人件費に関する削減率は高い町でございます。それから、しっかりと勤勉で働く職員が報われる、こういった考え方から、勤務評定、人事考課と申しますが、これを、これまで職員組合等との話し合いがスムーズな形で決着しないままで現行の制度を導入した経過がございます。今は少し人事考課を止めておりまして、本年度中に人事考課の検討委員会を立ち上げ、職員の意向をくみながら、来年度ですね、平成20年度から新しい制度による人事考課の導入を実施するという方向で考えております。


 それから、6点目の住民協働の問題。これは、もう公の仕事、いわゆる公共サービス、これは全て役場がやっていくという固定観念を排除して、これからは住民の皆さん方でコミュニティで構成されるいろんな団体等が、自ら知恵を絞っていただき、行政の役割を担っていただくと、こういう姿が厳しい行財政の運営を助けていただこうと。大いにですね、このことはNPO、あるいはボランティア等々の活動を通して、町はしっかり人材育成とまちづくり支援について活動を支援していく考え方でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、大きい2番の人件費の削減の中で、民間人、あるいは嘱託職員でも十分に行える施設は何箇所ありますか、施設名も含めてというお話でございます。現状で申しますと、加古福祉会館、それから母里福祉会館、東部隣保館、コスモス児童館、農村改善センター、教育集会所、サンスポーツランド、憩いの館、いなみの水辺の里公園、それから、すでに指定管理によって運営されております図書館、アクアプラザ、現状で言えば11施設でございます。


 続いて、3番の再雇用制度の復活について。これは町長自ら大変具体的にお話をされました。で、この問題については、町長触れられましたが、条例の制定が必要でございます。で、社会的背景の中で年金の受給年齢が65歳に引き上がっております。それから、団塊の世代の大量退職、こういった社会的な背景の中で、県下すでに31市町が条例化して再任用をしております。それから、国や県も条例化を推進しております。こういった背景で、東播3市2町はいずれも条例化がされておりません。まあ、町長申しましたようにプロジェクトチーム、あるいは検討委員会で今後しっかりですね、このことについて議論を深めながら、3市2町と歩調を合わせながら検討を加えてまいります。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  4点目の組織の統廃合についてお答えをいたしたいと思います。


 現在、スポーツ施設でありますサンスポーツランドいなみにつきましては、生涯学習課のスポーツ係が、自然環境の学習施設でありますいなみの水辺の里公園につきましては、文化課の文化財係がそれぞれ異なった目的を達成するために管理をいたしております。


 この両施設の管理体制や組織の見直しにつきましては、隣接して立地していることや、共に稲美町が保有する公共施設になったという、こういった最近の状況を踏まえ、いなみの水辺の里公園につきましては、現行の行財政改革の民間委託の推進項目の対象施設でもございます。こういったことを踏まえまして、ご指摘のように、一つのゾーンとしてとらえ直すことについて検討をしてまいりたい、このように考えております。


 そうしましたら、続けて大きい2の事務事業評価についての1点目の、利用者の少ない施設についてお答えをしたいと思います。


 いなみの水辺の里公園の年間の入園者数等につきましては、開設来3万2千から3万8千人。一番近いところ、平成18年度で3万3,841名の入園者数がございます。この施設につきましては、平成16年度から施設管理を兵庫県から移譲された施設でございます。基本的には、開設当時の設置目的を引き継ぎながらも、現行の行財政改革の方向などとも整合を図りながら、稲美町が主体となった施設管理と運営を進めることとしたいと、このように考えております。


 次に、2点目の水辺の里公園につきましてお答えいたします。


 この公園につきましては、跡池の一部に学習展示棟や育虫舎、観察池などの自然観察ができるフィールドと、それらを使った学習や展示物で学ぶという学習機能と、遊んだり楽しんだりするレクリェーション機能を合わせ持つ県立の公共施設として、平成7年7月に開園をいたしております。このときの公園整備の中心的な考え方は、かっては身近にあった自然を回復させ、自然の大切さや生き物との共生する環境のあり方について考え、体験して学ぶための公園をつくるというものでございました。観察池を中心にした自然の生き物たちのための空間と、人と生き物たちの交流のための学習展示棟、それと周辺の空間とに区分されております。開園して12年を経過した今日の状況は、開園当時の木々の草花も十分ではない状態とは異なり、木々が重なり合った感じ、そういったものになっております。


 このような状況を踏まえながら、生き物のための空間や人と生き物の交流の空間に関する新たな導入や、その空間の管理形態について検討を始めてまいりたいと、このように思っております。より多くの来園者の方々にも楽しんでいただける水辺の里公園に育ててまいりたいと考えております。


 次に、3点目のアウトソーシングに伴う協働についてでございます。


 いなみの水辺の里公園の施設整備につきましては、新たな財政支出を伴うものでありますから、より慎重に対応してまいりたいと、このように考えます。また、施設の管理方法につきましても、兵庫県から移譲を受けた際に、平成16年から向こう20年間、県立の公園で目指していた目的を変えることなく管理運営を継続するようにということであったと聞いております。現行の行財政改革の民間委託の推進項目の一つの施設でもございます。このような水辺の里公園に関する新たな施設整備や管理運営方法のご提案でございますが、財政事情等を勘案しながら、より慎重に進めてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  いろいろご答弁ありがとうございました。もう再質問をせんようにと思っておったんですけれども、若干ちょっとだけお聞きしたい点がございます。


 今、財政状況を見まして、歳入が厳しい折、どうしても歳出削減はやむを得ないという町長の答弁もございました。そういう中で、本当に新しい事業を進めるに当たっては、本当に町長の英断が必要な事業がたくさん出てこようと思います。それは、今、コスト意識とか、いろんなことが言われております。コスト意識、それと民間の経営ですか、経営をもってするとか、タックステイヤー的な姿勢を持って行うとか、そういういろんなことが言われる中で、本当にこの事業が効果がないというような評価がされておる事務事業評価ですね、特に歳出削減を見た場合に、20年、30年と行った事業で、もう目標は達成している事業や、そして本当に効果の面ももういいんじゃないかなというような事業も今後上がってこようと思うんです。そういった事業についてどのようにされるのか、若干ご質問いたします。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  辻元議員のおっしゃった企業的な感覚で行政運営をやっていくと、これは確かに今逼迫した財政運用の中では、町長も言いましたけれども、大変重要な視点だと思います。


 で、ちょっと触れましたが、担当課で、本当にこの事業に投資効果があるのかどうか、まず担当課でこの事業はやめるべきでないかと。で、これをやめて、さらにその経費の範囲内で新しい施策を展開していくと。これが、今求められる基本的な行政運営の手法かと思います。ただ、新しい制度に切り替えができるかどうか、それもですね、それすら難しい選択の時代に到来しております。


 で、まずそういう内部評価の中で、担当課でそういう意見を課長を中心にまとめると。で、まとめ上がったものを二次評価的に人事財政部門の経営政策部と考えをすり合わせると。そこで、こうすべきだという結論を政策会議にかける、あるいは、場合によっては各課に波及する問題については、庁議でさらに議論すると。そういう経過を辿り、拡充、それから維持、縮小、廃止について決断をしていく、こういう基本的な考えでございます。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  ありがとうございます。本当に努力あって、粛々とやっていただきたいなというふうに思います。


 次に、人件費削減の中で、指定管理者導入でもできる施設、11箇所あると。その中で1箇所はもうすでに指定管理者でやれておるということですけれども、僕は、職員の再雇用というのは、やる気のある職員をぜひとも行政のサービスにつかっていただきたいなという思いがありまして、特に再雇用制度の復活ということをテーマにいたしております。このことにつきましては、もう皆さんご承知されておりますので、ぜひとも来年4月から実施されるよう要望いたします。要望ですので、答えていただかなくても結構でございます。


 次に、ちょっと気になったんですけれども、金がないからできないんだという水辺の里公園の話ではなかったかなというふうに思います。私は、事務事業評価というものが、本当にわかりやすくて、数値化されてね、市民の方々がわかりやすいように表現されておればもっといいんじゃないかなという気持ちもございます。というのは、もしも利用者が少なかったら、これは原因があるだろうと思うんですね。で、稲美町内の施設もだいぶん回ってきました。利用されてないというのがものすごく評価されておりますね。それには、やはり面的整備が必要じゃないかなと。一つの、単独の施設だけで利用者が少なければ、面的な、やはり複合施設がいるんじゃないかなというのを若干感じました。そこらへんの見解はどのようにされるんですか。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  議員お尋ねの問題は、確かに先ほど触れました定員管理、いわゆる平成22年には179名まで職員を落とす。確かに全体の職員能力といいますか、住民に対応できるパワーがいくらかダウンしていくと。嘱託臨時職員で対応するんですが、そういった部分を退職者に豊富な経験、あるいは知識を活かしていくと、理論的には非常に可能かと思います。町長が申しました町民の皆さん方からの目線で見てどうなのかと、そういった点、あるいはどういう部署がいいのかと、そういう視点に立って検討委員会でよく議論をしていくということで回答させていただきます。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  水辺の里公園での来園者が非常に少ないということでございます。一応、先ほども答弁の方でお答えさせていただきましたとおり、兵庫県から稲美町に対して移譲されたとき、それとこの水辺の里公園につきましては自然回復といった、そういった実験的な施設というようなことも言える施設でございます。


 ただ、先ほど言われましたようにですね、来園者が少ないということにつきましては、何らかのやはり理由があると、そういうふうにも思います。そういった意味で、一度、来園者にいろいろとアンケートをとるとか、そういった形で一度来園する方の意見も聞いてみたいと、そのように思います。ぜひ、こういったものについては実施をしたいなというふうに考えます。


 それと、施設の整備でございます。議員につきましても財政状況等十分理解をしていただいているところでございます。けっして教育委員会としても今の施設、現況のままでということは考えておりません。そういったところ、許されるようになりましたら、できればそういった形で整備もしていきたいというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  1点だけ。そしたら、もういい答えをいただいておりますので、水辺の里公園が住民の公園として、本当に親しまれる公園に、今部長がおっしゃっていましたように、住民の憩える施設として、本当に考えていただきたい。それと、CSRという施設でございますので、特にレクリェーション施設、そういうのをやっぱりどこかでターゲットにしていただきたいなと。本当に、今、自然に親しめる場所が少なくなっております。環境の面も非常に勉強になると思いますし、特に、この里につきましてはかって蛍を飛ばそうかというような計画もあったと。現在も飛んでいるんだろうと思います。そして、住民の憩えるコスモスの花も咲いて、本当に住民がそこに参画して、その中でまた新たな子育て支援の施設というのは、岡には子育て支援の施設がございません。で、これは、町長だけにこの点だけもう1点だけ聞かせていただきたいんですけれども、子育て支援の施設は、行政のコミュニティの区域ですね、どこらへんを区域として建てていく方針をとられるのか。小学校区に1つやとか、いろんな考え方がございます。子育て支援の施設については、どのような形で整備されていくのか、最後、この点だけ質問させていただきます。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  現在、子育て支援につきましては、地域福祉課の方で進めております。子育て支援センター、それと児童館、これを中心に町内全体に事業展開をしているところでございます。


 そういうことで、地域福祉課を拠点、いわゆる今の子育て支援センター、児童館を拠点に町内全体を把握をしていきたい、このように考えております。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  すみません、質問がちょっとまずかったようで。


 私が聞きたいのは、建てるにしても、どういう基準で施設を建てようとされておるのか。子育て支援は、今、福祉会館等であるということは聞いております。それで、児童館もあるということは聞いております。それは、岡の地域にはそういった施設がないから、どういった基準で整備されているのかと、どうも質問が曖昧で、よろしくお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  今言いましたように、地域福祉課を拠点にですね、各在来の施設を利用しながら支援していきたい。新たな施設の建設計画等ありませんので、今ある福祉会館、また加古、母里、天満、町内にある施設を利用しながら事業を推進していきたい、このように考えております。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  その理解では、もう子育て支援センターはもう絶対建てないということですか。今の現状でもう整備は終わりやというように理解したらいいんですか。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  今のところ、そういうことで考えております。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  時代の要望ですね、男女参画型社会の中で、まあ稲美町は共稼ぎの人が少ないかどうかわかりません。そういう実態も踏まえて、やはりいろんな社会の動きというものもございますので、そない断定的にしませんとは言わんと、本当に必要あれば、ニーズに応えてやってほしいというふうに思いますので、その辺の岡のとこになんでないかなというた場合に、岡の人が、加古や向こうの方へ行かんと施設がないんだというようなものではまずないんだろうと。やはり身近に、このように集えるような施設が必要であろうという時代でございますので、さらなる検討をよろしくお願いしたいということで要望にしておきます。


 まあ、いろいろ言いたいこともあるんですけれども、私の一般質問これで終わります。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  現在ある施設を有効活用しながらですね、さらに子育て支援に力を入れてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、3番、辻元誠志議員の一般質問を終結いたします。


 次に、16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  ご指名によりまして、通告に従い質問をさせていただきます。


 まず1点目は、今後の稲美町土地利用計画についてであります。


 先日も新聞で65歳以上の高齢者が過半数を超え、消滅の危機にさらされている「限界集落を救え」と題した記事が新聞に載っておりました。やはり、仕事がない、だから過疎がとまらず、消滅の危機にさらされるという悪循環になっているケースが紹介されておりました。私は、この「限界集落」という文字を目にして、稲美町を見たときに、市街化区域に人が張り付くことも大変大事なことだけど、それよりも市街化調整区域を過疎化してはならないと強く感じました。今回の土地利用計画をこの際しっかりとやっておかなければ、いずれ他人事ではなく、我が町にも似たような現象が見られるのではないかと、とても心配になりました。


 今、稲美町として単独で生き残っていくためには、まず先を見て、町内で過疎化をつくらない、崩壊する自治会をつくらない、その計画が必要だと思っております。この少子化の中にあって、人口は減少していくことは当然でありますけれども、総合計画の中にある将来人口が3万5,000人、少しでもそれに近づけるにはどうしたらよいか、しっかりと先を見て計画すべきであると思っております。


 今後の年次計画と当局の考えをお尋ねいたします。


 次に、教育長の教育方針についてお尋ねをいたします。


 最近、児童・生徒の学力が問題になっております。また、ゆとり教育に今まで取り組んできましたが、今後は授業時間を増やすという話も出てきております。


 私も以前から、稲美町に何か独自の特徴ある教育はできないかと質問をしてきた経緯もございます。今回、教育長が新しく着任されましたので、すこしお尋ねをいたしたいと思います。


 その1点目につきまして、まず教育長の今後の教育方針についてお尋ねをしたいと思います。


 次に、何か変わった教育改革をすることによって、若い人たちがぜひ稲美町で子育てをしてみたいと思うような特徴のある教育ができないかどうか、この点についてもお尋ねをいたしたいと思います。


 そして、中学の自転車通学について、教育長の考えをお尋ねいたします。といいますのは、冬の時期ですね、部活の帰り道でよく会うんですけれども、大きな荷物を持って帰る姿をみかけます。安全面から見ても自転車通学の方が安全だと思いますし、当然稲美中学が自転車通学になっております。同じ稲美町内にあって、なぜ北中だけが制限をされるのか、やはり同様に北中も自転車通学はできないのかどうか、教育長の考えをお尋ねをしたいと思っております。


 続いて、今後のごみ焼却場の問題についてであります。


 平成21年3月31日で使用期限が切れます、今の施設は。このままでは地元自治会との協定書を守れないということで、地元自治会に協定書不履行のお詫びと、平成34年3月31日までの再延長のお願いをされております。その点について、今後地元自治会との話し合いには、町としてはどのような対応をされますか、まずお尋ねをいたします。


 また、協定書不履行のお詫びと平成34年3月31日までの再延長のお願いというのは公文書であります。それを全町民に知らせる必要があるのではないかと思います。ごみがどこで焼かれているのか、どのように作業をされているのか、稲美町の中では知らない人がいるんだと、このように今の古谷町長もおっしゃっていたときがありますが、最近は広報の中でもごみ問題を取り上げていただきまして、相当な方に今ある施設の位置も知られているんではないかと思いますけれども、そういった詫び状が出て、今後地元自治会に協力をいただかなければごみ処理ができないんだということを広報で掲載すべきと私は考えております。この点についてはいかがでしょうか。


 次に、2市2町の広域でごみ処理を進めていかれる予定でありますけれども、行政の担当者のみでの対応では、平成34年3月31日までというその延長が本当に間に合うのかどうか、私はとても気になります。広域行政の中でのごみ問題は、それなりのノウハウを持った企業等を交えて、今後推進すべきではないでしょうか。


 以上の点について当局の考えをお尋ねし、私の一般質問といたします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  吉岡議員の、多様多岐にわたるご質問でございます。ありがとうございます。


 私どもも、改めまして、今やっております喫緊の課題、それから年次的にやっていく事業等々、たくさんの提起があったように思います。私は、この中でもとりわけ土地利用も大事でございます。これはもう本当に、今見誤りますと、時を逸しますと、将来に禍根を残すというのは土地利用計画、都市計画の原点でございますので、まさしく今、それに取り組んでおる最中でございまして、それにまつわる長期の総合計画なり、あるいは都市計画のマスタープランなり、こういうものから追い込んできて、最終的にはどの自治会のどの場所に、その地縁者ならば家が建てられるというふうな特別指定制度がございますが、こういうものも落とし込みながら、さりとて我が土地で市街化調整区域で家を建てたい、自治会がノーと言えば、それも難しい。これは、最終的には家族制度の成り立ちにまで影響が出ますので、集落ごとに今その聞き取り、あるいはとりまとめのアクションを起こしておりますので、自治会長さんあたりから、町長、現実にどないした方がいいんやという話、皮を剥いた話、よく聞きます。私は自分の考えは持っていますけれども、町長としての立場でございますので、これはノーコメントです。地元がよければということだったらやってもらう、だめなものはだめ。お仕着せもしませんし薦めもしませんと、私の考えは別のところにあると。私は、全町を見渡していますから、どうしてもばらつきが出たら困るということから、部分的にちょっとアクションを起こしてサポートすれば、その制度も花を咲かせると思いますけれども、それは、ただやっぱり、私一存の考えではいかないと。


 さりとて、バランスとは何ぞやというのは非常に難しいございます。これはやっぱり、今現在の土地の所有者が、集落ごとに、自分の子や孫にどの状態で引き継いでいくのが是かと、最上かということを議論していただいて、少々の反対があっても、これは最大公約数で、私は左右決定すべきやと思っています。1人2人が反対して、集落ごとがぽしゃるようなことでは、私は民主主義にも劣るということで、その辺の強行的な考え方は、私は最終的には町会の議を経て進めていきたいと思っています。1人2人の反対で将来に禍根を残したくないという強い考えでおります。


 これにつきましては、今具体的に進んでおりますので、追って、地域整備部長の方からご答弁も詳しく申し上げます。


 それと、ごみ問題でございます。


 ごみ問題、一言で片付けるわけにまいりません。これは、稲美町にとっては、一番私は重要課題だと思います。人口3万5,000人のごみ処理をしようとすれば、今の状態ではだめです。もう2,500人増えたら、稲美町パンクします。人は、毎日ごみを排出します。そのごみもシーズンによって、水分が6、70%ものごみが出てまいります。そのごみがどんな状態を醸し出しているのかと言いますと、処理場のピットから何となく漂うていって、生ごみの独特の匂いが、正月の3日、三箇日休みですから、その後、直後にあの周辺に漂っておるわけです。我々はステーションに置いたら終わりです。周辺自治会、何十年迷惑をしたということを町民の皆さんには、私は知ってほしい。ごみステーションの数時間の置き場をめぐって周辺トラブル起こしておる。だったら、毎日そのごみを持ち込まれて、あるいは持ち込む通過経路の中で交通問題も発生している、いろんな周辺の自治会の迷惑、被害ぶりをよそに、ステーションをめぐってトラブルを起こしておる、なんとまあわがままなと、私は、どんなに批判を受けようと、これは、わがまま以外の何でもないです。


 ですから、池の内、北新田、この地区の環境整備は当然全町をあげてやらなければ、わが家の中の環境保持、環境向上、これと同じ考え方で、私は清掃センターを、呼び名もまさしく、その設備も周辺も、町の全力を挙げて改善向上させるべきだという強い考え方でおります。


 で、13年、平成21年3月から、実は延ばしてくださいと、これは私は口が裂けても言いたくなかったことでございますけれども、町と地元自治会との覚え書きです、固い約束です。町を代表して町長が印鑑を押しておりますので、これは後を引き継いだ我々の義務でございます。21年3月にはのけますと。ましてや、絶対のけますと、そこまで言い切っています。聞いた本人はたくさんいらっしゃいます。そんな中で、来年、再来年に、この2年先ですねと、もうちょっと余裕ありますねと、絶対余裕ないです。なぜならば、今、延長を地元にお願いをしております。地元の寛容なご理解を賜って、前向きに、今検討はいただいておりますけれども、これとて余談を許しません。


 吉岡議員にも、多分に北新田に対して、地元に対して、辛い立場の中で、一住民としてお力添えも賜りました。ありがとうございました。ましてや、北新田、池の内の両自治会長さんは、ちょうど任期がまいりまして、話が非常に山場に至ったときに役員の交代が出ました。私どもは、本当に親に見放されたような気持ちで、地元の自治会に今後対応していかなきゃならんということで悩みましたけれども、ありがたいことに、両自治会長さんも現職以上に、現職のときと同等に関わっていただいて、今現在の自治会長さん、前の自治会長さん、一緒に事の調整に、協議に応じていただいておりますので、私は、この4名の新旧自治会長さんを、また周辺の自治会の環境委員を頼りに、町の代表者として、誠意をもって足も運んでおりますし、今後は早期に、延長についてはとりあえず了解をしてほしいと。その後の事業については、いかに延命を、機械を管理運転、維持していくか、これについて当然予算が伴うことでございます。これについては、後日、議会に誠意を持ってご提案を申し上げたいと、このように思っておるところでございますので、議員におかれましては、各地域で、このあたりの、町の本当に苦しいところを、今までに、臭いものに蓋をしてきておりますので、この蓋をとった状態でさらけ出して、その蓋をとっても臭わないごみ処理を私は、バイオマスタウン構想とあわせて今後取り組んでまいります。精一杯ご指導ご協力賜りますように、お願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  吉岡議員さんのご質問の3点についてお答えしたいと思います。


 1点目の教育方針について申し上げます。


 昨年、平成18年12月22日に公布されました新教育基本法と、それに関連する、代表として学校教育法等3つの法律が改定されましたですが、平成20年、来年と21年4月1日に施行されるわけですが、またそれについて、約10年毎に改定している学習指導要領も、これは先ほど授業時間数が増やすという話がこの中に出てくるんでしょうけれども、それが近くまた提示される予定です。日本の教育にとって大きな節目であると言えると思います。


 教育には、教育基本法の第1条にあるように、ご存じのように人格の完成を目指し、個人の能力を伸ばし、自立した人間を育てるという使命とともに、平和で民主的な国や社会の形成者である国民を育てるという使命があるわけですが、全ての人はそれぞれ多様な個性や特性を持っており、教育はそれを尊重し、活かし、育てることによって多様な成長家庭と人生を保障するものでなければなりません。このことは、今後、何年経っても変わることはないと思います。


 一方、少子高齢化社会の振興と家族や地域の変化、高度情報化社会の進展、高度な技術等による知識社会への移行、産業や就業状況の変化、国際化の進展、また地球環境問題の深刻化と、まさに歴史的な変動の真っ只中で、それぞれが直面する困難な課題に立ち向かい、それに適切に対処する力を育てていくことが求められていると思います。そのためには、もはや学校教育という枠を超え、全員が生涯にわたって学び続けられるという生涯学習社会をつくっていくことがぜひ必要となっておろうと思います。


 さらに、これからの課題の一つに人間と自然の共生があります。様々な文化や価値観を持つ多様な主体がこの地球上で共生しています。日本人が古くから大切にしてきた自然の美しさに感動してきた感性とか、自然と人間との調和を大切にしてきた高度様式は、今後より一層重要な意義を持つものであり、日本文化として教育においても大切に継承し、発展させていくことは大切でしょう。


 以上のことを念頭に置いて、稲美町の学校教育、園の教育の重点として、自然に恵まれた田園地帯の良さを活かしたまちづくりを担う将来の人間育成のため、引き続き子どもたちに生きる力を育む取り組みを進める、そのためには自他の命と人権を大切にし、共に生きる心を育てるなど、道徳教育の充実を図り、子どもたちの豊かな心を育む教育を進めるという方針のもとで、知識、技能のみならず思考力、表現力、判断力、応用力、および学ぶ意欲を含めて、幅広い学力の向上を目指して取り組んでいるところです。


 しかし、全国的な調査の結果の傾向でもありますけれども、稲美町の子どもたちにおいても表現力や判断力、応用力、それから学ぶ意欲など、まだまだ確かな学力を身につけさせる取り組みを今後とも強めなければならないというのが課題であろうと思います。そのために、新学習システムを活用した少人数学習や、町内各校園が長期にわたって取り組んできています、地域支援や自然を活用した様々な体験学習のより一層の充実、それから外国語指導助手を活用した幼稚園や小学校での英語活動の充実、さらに本の読み聞かせや読書活動などの推進、読書の効用を十分取り入れた活動をじっくり進めていきます。


 また、幼稚園と小学校、小学校と中学校との連携をもっと密にしていくことが課題であると思っています。この取り組みを進めることによって、小学校入学段階や中学校入学時における学習や生活、集団適応などの面での不安やとまどい、つまずきが緩和され、スムーズな接続が可能であると考えています。そして、連携を強めることによって、教職員にとっては校種を超えて、子ども一人一人の成長の道筋を見通すことができ、課題を共有しながら、指導方法の工夫と改善を図ることができると思います。


 さらに、地域に開かれた学校・園づくりです。確かな学力、豊かな心、たくましい体力、つまり生きる力を育成するためには、教職員の熱意や総意あふれる教育実績に加えて、保護者や地域住民の参画と協働を基本とする、地域に信頼される開かれた学校・園づくりです。その推進が不可欠です。現在、全校園で実施されているオープンスクールを充実し、地域コミュニティの息づいている稲美町の良さを維持し、協働して豊かな教育環境をつくり出していけるように努めたいと思っています。


 次に、社会教育、生涯学習面の取り組みです。


 これからの社会教育は個人的な趣味、教養を充足させることはもちろんですけれども、それにとどまることなく、むしろ新しい社会を支える人間を育成する観点から、地域住民として必ず対処することが必要な課題について積極的に学び、地域の課題を主体的に解決するための学習活動を促進することが、特に期待されています。稲美町は、まだまだ地域コミュニティの息づいているところです。地域の教育力もあるところではありますけれども、都市化現象とともに家庭の教育力の低下傾向は否定できません。それに歯止めをかけるためにも乳幼児期からの子ども生活リズム向上の取り組みである早寝早起朝ご飯運動の推進でありますとか、図書館でやっていますブックスタート、初めての絵本運動でありますが、また家庭教育支援推進事業、それから家庭教育学級の推進、ふれあい学習の実施等いろいろありますが、自治会やPTA、ボランティア団体などの支援を得ながら進めることが大切であると思っています。


 また、稲美町はスポーツの盛んな町です。小中学生の各種目や各種大会に出場することから、テニスや卓球、ゲートボール、先ほども出ていましたグラウンドゴルフとか、ウォーキングなどの健康目的に至るまで、多くの愛好者がおられます。参加者、利用者、体育協会等の。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  教育長、結構です。端的にお答えをいただいたらけっこうだったんですけれども、私、こういう性格していますので、できるだけ端的にお願いしたいと思います。


 また後で聞きますので、今、それでよろしいです。


 それでは、まず土地の利用計画について、今から担当部長のお話があると私は思うんですけれども、先日ですね、自治会長宛てに通達というか、書類を回されていると思いますが、その件について、やはり自治会長さん等は全く意味がわかられてないというところもあるんですね。あの文面を少し見せていただきましたら、返事がなかったらもうそれでほっておくと、そういうような文面だったように思うんです、私は。それって、行政がそれでいいんですか。私はそうじゃないと思うんですよね。わからなかったら、聞くことがわからないんですよ、はっきり言って。わからなかったらね、もう少しやっぱり懇切丁寧に通達を出したところ、送ったところの自治会にはきっちりとね、まずは説明に行くことだと思うんですが、いかがですか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、以前にもいろいろ土地利用計画ですね、いろいろ皆さんからご指摘ということで、我々本年度からですね、この土地利用計画特別制度を利用させていただいてということで文書を差し替えております。議員おっしゃるようにですね、やはり言葉足らずというんですか、文書が、結局何を言っているかわからないというようなことのご指摘だと思います。これについては、再度わかりやすく自治会長にお電話も差し上げながら対応させていただきたいと思います。


 ここの文書の最後の部分で、やはり住民の皆さんの合意が必要ですので、やはりたくさんの、自治会からこういうご要望が出てきた場合は、やはり幾らかのというようなことも頭に入れながら、文書も作成させていただいて、大変申し訳ないと思っております。これについては、再度自治会長等にご説明をさせていただき、ご理解を賜りたいと、こういうように思っております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  それでですね、いや、私はわからないような文書やったら送らん方がいいと思いますよ。はじめからですね、説明しやすい、自治会にはね、自治会の人が読んで、自治会長さんが読まれて、ああ、なるほどうちもこれやらなあかんなあと、取り組まなあかんなあと思わせるような文書を送るのが行政とちがうんですか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、いわゆる田園集落のまちづくりを進めましょうというパンフレットも一緒にご同封させていただいて説明させていただいておるんで、すこしそこらへんが説明が足らなんだのではないかなと思います。ここの文書、パンフレットを見ていただきましたら少しわかると思って、ご理解を賜りたいと、こういうふうに思っております。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  ということは、今後、私が今申し上げましたように、文書を送られたところにはきっちりと説明をしていただけるということでございますか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、40集落等々お送りさせていただいています。各集落の自治会長に、この文書についてこうこうですということで、一言ずつ再度ご説明というんですか、させていただきたいと、こういうように思います。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  私も限界集落という名前なんていうのは本当に目にしたことがなかったんですけれども、つい最近新聞で見ましてね、なるほど働くところがなければみんながやっぱり出ていっちゃうわけですよね。そうすれば、それがもう悪循環であって、本当に65歳以上の方ばっかりしか残っていないという集落が出てくるわけです。しかも、その辺はどこかというと、水を確保しているような山の中とか水源に近いわけですね。私たちの生活するのに一番元になる所の集落が荒れてくると、まったくそれが管理できなくなるわけですから、私が言っていますように、市街化調整区域がこれから先、今の人口を減らさないように、しかもたくさん今まで培われてきたものが守られるような、やはり調整区域にもっともっと家が建てられるような施策をとらないと、稲美町も駄目になるんじゃないかということを私は指摘しているわけですね。


 この辺で、この前の委員会でもおっしゃってましたけれども、農業委員会との見解はどうなるんだと、そういう議員の発言もあったと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、今、私たちが思っておるのは、いわゆる地縁者の住宅区域ということで、こういうことで、要は稲美町10年間以上住んでいた皆さん方については、稲美町でいつでも住宅が建てられるというようなことで目指しております。そして、その中には少し制限があるということで思うんですが、やはり農業の農振区域の農用地ですね、これについては少し無理がございます、この制度でですね。やはりこれを各地域に入ったときに、やはり農地、農業委員会との関係があると思うんですが、これをほっていくわけには絶対まいりません。やはり、農業委員会との連携をしながら、この集落にはここの田んぼはやはり残さないかん、しかしこれは地縁者住宅区域にするんだということになればですね、皆さんの合意ということで、こういう方向で協力しながら持っていきたいなと、こういうふうに思っております。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  やはり、そういうきちっとした農業委員会と、ここは守らなくてはいけない区域だとか、ここは緩和できるんだということの把握もね、やっぱり説明しないとわからないところもあると思うんで、その辺もこれからきちっと進めていただいてですね、できる限りやっぱり稲美町に企業立地のいいような条件をつくって、やはり若い人たちが働く場をつくって、しかも今ある農業が、今朝も見ておりますと鳥取あたりは台湾に米を輸出し出したと。なぜかというと減反をしなくて全部つくれると、そういうふうな格好で米を外国に出しているというようなニュースも流れておりましたが、やはり自然を守っていく、今、教育長の方も自然の何で子どもを育てる教育に力を入れたいというようなことをおっしゃっていましたんで、やっぱり稲美町の教育もそういうふうなことをやりながら、稲美町に来て子どもを育ててよかったなと、稲美町に住みたいなと思っていただけるために、やはり思っても家が建てられなかったらどうしようもないわけですので、その辺の連携プレーというのは、いかに教育機関であろうとどこであろうと、やはり町民のために考えていくべき問題であろうと私は思っておりますので、きついことを言うかもわかりませんけれども、今後の人口の増加、あるいは稲美町単独で生き残っていくためにも、この町のために汗をかいていただきたい、これをお願いしておきます。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、やはり地縁者の住宅等を十分建てられるというような感じの、各集落の合意形成をもってさせていただきたいと、このように思っていますので、ご支援のほどを賜りたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  もう1点ですね、これはいつまでに県の方へと出すのか、あるいはそういう何かがあるのか、その辺だけもう一度お願いします。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、本年度、また来年度ということで、一応計画いたしております。来年度ですね、まとまりました集落について、早急に県の方へ特別指定区域制度を創設したいと、こういうように思っております。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  県民局もやはり稲美町の現状というのは把握されていると思いますので、やはりそういったところは稲美町独自であるけれども、県とのやはりよく理解をいただきましてですね、十分にご検討をいただきたいということを最後にお願いを申し上げておきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、当然県民局、また県ということで、協力しながらやっていくということにしております。特に、県の方からもですね、この制度についての勉強会等を直接担当の課長等々でまいってですね、私どもにも説明もいただいております。協力しながら進めていきたい、こういうように思います。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  はい、ありがとうございました。


 その辺につきましては、一応終わります。


 次に、すみません、教育長、止めまして申し訳ございません。私、こんな性格していまして、端的にお答えをいただきたいと思って質問をさせていただきましたんで、お答えは、この3点について、私が質問いたしておりますこの3点について、まず教育長のお考えをお願いしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  1点目の方針については、先ほどほとんど終わっているわけですけれども、2点目について、特徴ある教育ができないかということですけれども、先ほど述べましたように、稲美町の各校園にはかなり以前から地域や人、自然を活用した体験学習、交流学習を進めております。それが、どの校園についても実施しておりまして、これは一つの特徴ではないかと思います。


 それから、とりかかってからもう8年以上も経っている英語活動ですね、それを幼稚園、小学校の英語活動はもう、これは昨年から外国語指導助手を活用して、全校園で取り組んでいるというのも、これは稲美町どの校園の一致して取り組んでおりまして、これも特徴かと思います。


 さらに、スポーツが大変盛んであるということで、小中学生もいろんな大会に出場しているというふうなことも、スポーツの盛んな町として評価できるんではないかなと思いますし、音楽活動もそうであろうと思います。文化活動もかなり社会教育の面でも大変盛んでありまして、それは近隣にも劣らないほどいい活動ではないかと思っています。


 特に、学校教育については就学前教育からかっちり取り組んでおりまして、これは誇ってもいいんではないかなと思いますし、社会教育面においても自治会の学習からサークル活動、かっちりやっていただいておりまして、これは近隣にも評判になっているとは思うんですけれども、そういうようなことは大変私もかっちりした稲美町の教育はできているなあという思いでいますけれども、これを私の代で崩れていってはいけませんので、一層紐を締めてがんばりたいと思っています。


 で、3点目の中学校の自転車通学についてですけれども、両中学校からいろいろ経緯や状況を聞きましたけれども、それぞれよく吟味し、調査、指導されて、今の方針が出されているようです。この件については、稲美中学校と北中学校の立地条件が違うというようなこと、通学路の条件も違って安全面も少し違うんじゃないかなということでございますので、とにかく私としましても安全で事故がなくて登下校できることが第一ですので、学校とPTAともども十分検討協議して決めてもらうのが一番望ましいと思っています。


 特に、最近交通事故もずっと、道路整備されまして交通も激しくなっております。事故も起こっているようですが、PTAの議題にも出してもらって、十分話し合いしないとだめなんではないかと思ったりはしているんです。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  まず、一番最後の自転車通学についてでありますけれども、私は、一番最初の方に聞いたときにはスペースがないと、駐輪するスペースがないと、そういうような返事もありましたし、母里方面から通っているような遠いところで、通学範囲が違うというようなお答えもいただいたんですけれども、私は、許可はしても乗ってくる、乗ってこないは個人の勝手だと思います。自転車通学を許可したから、全部自転車買って乗って来いと言うているんじゃないんです。やはり、自転車通学を許可することによって、自分の判断で、危ないか危なくないか、私は自転車に乗りたいか乗りたくないか、これは自分の判断ですればいいことで、学校がいや駄目ですよというて規制をすればですね、それは生徒は守らないといけないわけですし、家族にとっても自転車で通学させてやりたいなと思っていても、それはできないわけですから、そのあたりを緩和することができないかどうかということをまずお尋ねします。緩和することによって、判断は個人でできると思います。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  特にこの状況を調査したら、やっぱり学校として一番心配な、登下校は管理下でございますので、事故が増えないかということが北中学校の一番の心配であるということです。その中で、自転車通学の可能な地域からも、やっぱり体力を高めるためにというのが歩いている生徒もいるようですけれども、ただ、その許可の面については教育委員会で検討させてもらいたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  先ほど私が申しましたように、規制をされるとそれでできないわけです。だけど、許可をして乗る、乗らないの自由にすれば、子ども達、あるいは親が判断します。それを私は申し上げておきたいと思っております。


 やはり、両中学同じにすべきです。同時にすべきですよ。別にね、稲美町の中におってですよ、ばらばらというのはだめですよ。今、関灘議員が中学校給食の話をしましたけれども、それもやはり柔軟に考えて、許可をすることによって判断は本人に任せるという、そういう方法があるわけですから、その辺も十分、今後の検討にしていただきたいと思いますが、もう1回お願いします。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  これはまた中学校の校長さんとか、また教育委員会でも検討したいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  先ほどですね、学校教育は非常にいいと。特に、最近稲美中学も北中もそうですけれども、子どもたちが相当体力がよくって、全国大会に出ても有数なところまでいくというようなことが新聞にもよく出ております。非常に特徴あるスポーツのいい学校だなということで、稲美町の教育の特徴も出ていると思うんですが、そういった面からも、よそから見て、稲美町で教育をさせたいと思っていただける方が増えることを私も期待しているわけなんですが、特にそう思って入ってきても、学校の中で、先生によって、今までできていたものが先生によってできなくなるという、そういう現実は本当にありますわね。大体、ちっちゃい頃はみんな学力は一緒ですけれども、やはり4年生、5年生ぐらいからグッとやっぱり、今までできていた子どもでもできなくなる、差が出てくるのがやっぱり4、5年生だと思うんですけれども、そのあたりからして、やはり何が原因かといえば、やっぱりその一つに先生の指導、好き嫌いは誰でもありますので当然だと思いますけど、それは子どものわがままかもわかりませんが、そういった理由も一つに挙げられているわけなんですが、教育長ご覧になりましてですね、以前から稲美町にいらっしゃいましたが、稲美町の中の先生の質といいましょうか、その辺はどのようにお感じですか。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  大変難しいことでございますけれども、以前、私が勤めた頃は、職務に対しても大変、先生の方にもゆとりあって、それぞれいろんなユニークな活動をする先生もいたわけですけれども、次第次第に忙しくなってくると、学校の教育もいろんな面の要求もどんどん増えてくるということで、ゆとり教育と言いますけれども、ゆとり教育のはじめは子どもにゆとりあって先生にはゆとりないんやろうと、こういうようなことで言われましたですけれども、本当に先生もゆとりなくて、その面では大変忙しいということで、勉強する間もないぐらい忙しい、事務的なことも忙しいし、いろんなことを、子どもの指導ももちろん忙しいわけですけれども、そういうような状況で、先生によってはいろいろ子どもに対処するしかたもかなり個性的にも違ってきて、それで、今、議員さんがおっしゃったように合う、合わんもあったようですけど、最近はどんどん若い先生が、しっかりしておられる先生が増えてきておりますし、またそれにつられてベテランの先生もがんばっているんではないかなと思います。


 で、教職員の研修については、もちろんいろんな課題が増えている中で、先生の課題もかなり多いわけですので、研修にもしっかり取り組んでいきたいと思っております。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  ありがとうございます。私もオープンスクール等でも見せていただきましたら、やはりしっかりと先生方の指導をされている姿も見ますので、稲美町にとってはそうではないとは思うんですが、先日、全国の方で学力テストがなされました。よく皆さん新聞でもご覧になったと思いますけど、大きな大阪府は45位だと、全国45位だというお話も出ておりまして、昨日でしたかね、知事さんが言われておりましたが、兵庫県は中の上だということで、飛び抜けていいよりいいんじゃないかなというふうな話でございますけれども、やっぱり先生の指導力といいましょうかね、学力だけじゃなくて人間関係がもとで、やはり子どもたちのやる気、やらない気と、そういったところも違ってくるようにも思いますので、特に一人の先生が素晴らしくて、その先生が一生懸命やっているから、それはそれでいいんだというんじゃなく、やっぱり学校全体で子どもたちにやる気を起こさせる、また子どもたちもなんか悩んだときには相談を持ちかけて、相談できる雰囲気づくりというんですかね、こういったものはやはり学校全体で取り組むべき問題じゃないかなあと。それによって、稲美町の学校教育が素晴らしいものだと、他市町の方にも響いていくんじゃないかというふうに思いますので、やはり子どもたちの教育イコール人間関係、コミュニケーション、それが大事じゃないかなあ。で、自分から学びたいという気持ちを起こさせる、それによって先生も教える甲斐があって、先生も素晴らしいなあと、子どもの教育って素晴らしいなあと思って、共に成長していけるような教育方針を、今後、井本教育長に私は期待したいと、このように最後にお願いをしておきたいと思っております。


 とにかく、朝食をとらない、あるいは読書をしない、休日は勉強しないと、こういうことをやりますと成績も下がるとか言われていまして、上位に入るところの学校なんかによれば、やはり児童生徒が熱意を持って勉強している。また、授業中は私語が少ない、落ち着いている、そういう、児童生徒が礼儀正しいと、こういうところの学校は非常に成績もいいと言われていますので、今、稲美町がなされております、教育委員会がとられております教育方針を、もう一歩、もう一度考え直していただきまして、足りないところを足していただき、余っているところはそこを伸ばしていだくような教育で、稲美町の教育に今後力を入れていただきたいということを最後にお願いを申し上げたいと思っております。


 なお、情報というのは、目で55%が入ってきて、耳で38%が入り、そして、言葉から聞くものはたったの7%しか情報が入らないという、こういう法則があるそうですから、できるだけ読書もよくするように、新聞も毎朝見るような、そういう教育の方針を今後進めていただけたらと、希望をしておきます。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  先ほど出された学力調査の件でございますけれども、兵庫県は全国平均より少しいいということですが、この学力調査については、他府県なりも比較するということではなくて、まず自分とこの学校の子どもたちが何が欠点か、何が長所かということで、それを指導に使うということが基本でございますので、序列化するための数字とか、どこそこより何パーセントいいとか悪いとかいうようなことは発表は避けております。これは、文部省からの方針ですし、県教委の方針でもありますし、東播二市二町の打ち合わせ事項でもございます。


 で、稲美町は、調査対象が小学校も300余り、中学校の同じぐらいですので、大変数は少ないので、全国的なこともちょっと比較にはならない部分もあるんですけれども、県の平均よりもかなりいい方ですので、それらホームページにも調査結果を出しておりますので、また参考にして見ていただいたらと、こう思います。


 今言われたように、何がちょっと足りないかというたら、やっぱり先ほども言いましたように判断力とか応用力とか、そのへんが少し足りないというようなこと。その面について、まあ学習意欲もそうですけれども、まだそれは今のところまだ心配したことはないんですけれども、やはり学習意欲がいろんな学力にも影響しますので、その辺も鋭意取り組んでいかなければならないということが課題であろうと思っています。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  私の1回目の質問についてのお答えを今からいただきたいと思いますので、ごみ問題についてよろしくお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、今後のごみ処理施設の問題についてご答弁を申し上げたいというふうに思います。


 清掃センターの使用期限の延長につきましては、先ほど町長が申し上げましたように町の最大課題でございます。昨日も池の内の自治会の皆さん方とお話をさせていただきました。本当に日曜日の夜、本当にありがたいことと思っています。


 現在の状況でございますが、地元の自治会に対しまして協定不履行のお詫び、また広域における協議の進行状況、将来の広域化スケジュールなどを提示をしまして、使用期限延長ができますように、精力的に話し合いを持たせていただいているところでございます。


 延長の期限など、地元の皆さんが納得して、安心できるような解決に向けて、今後とも誠意をもって対応をしていきたいというふうに考えてございます。


 また、先ほど議員申し上げましたように、広報等の記載でございますが、話し合いの経過等を広報に記載をしまして、広く町の皆さん方に情報提供をしていきたいというふうに考えてございます。


 次に、2市2町の広域化協議でございますが、当町の働きかけもありまして、この12月6日に、担当者に企画部門も加わった初めての検討会が開催をされました。この場では、将来の広域化に向けての具体的な問題は出てきませんでしたけれども、一歩を踏み出したというふうに考えてございます。


 なお、広域の検討会、まあまあスタートしたばっかりでございます。先ほど議員おっしゃいましたように、民間資金や技術の検討など、必要なタイミングを見て、当町からも企業等の参加提案をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 いずれにしましても、清掃センターの問題につきましては、町として使用期限の延長がどうしても必要と考えてございます。引き続きまして、地元自治会の皆さん方の了解が得られますように、最大限の努力を続けていきたいというふうに考えていますので、議員さんもまたよろしくご指導いただきますようにお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  はい、ありがとうございます。


 精力的にですね、やはり地元への説明を今後もお願いを申し上げたいと思っております。


 広報の方は、今私が申し上げましたように、広報に載せて全町民に知らせていただけるということですので、そのあたりも地元の意見として、やはり地元はいいことしているじゃないかと言われるのは辛いと。よってですね、それは全町民に知らせていただきたいと。その辺、何がいいかなという話の中で、やはり広報に、公文書であるので広報にそのまま縮小し、いろんな意見が出たことも共に掲載していただいて、全町民に知らせていくべきではないかと、そういうような要望が出されておりましたので、ぜひそのあたりをお願いしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  先ほどの部分でございます。特にごみを出す段階では、その処理がどこで、どういうふうな形でやられているかわからない、そういう部分の中でごみの減量化をと、私どもは話をしてもですね、やはり町の皆さん方にはご理解いただけない部分もあるというふうに思います。特に、先ほどの意見、広報等を十分活用させていただいて、現状等をつぶさに町民の皆さん方にお知らせをして、その中で清掃センターの問題、ともに解決していきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  それからもう1つですね、ダイオキシンとかその他のものにつきましては、町が年に何回かなさっていますよね。それにつきまして、町が業者を委託しまして、そこで測定された資料だけが両自治会の方に報告という格好でなされていくわけでありますけれども、いろんな意味で、最近は偽りが多いと。何もそれを偽っているという話じゃなく、何の意味でもですね、今年の漢字に「偽」という字が出たように、偽りが多いと。そういうところから、その資料につきましても信用できないのではないかというような意見も出ていました。意見の一つです。私は、住民代表ですから言っています。そういうふうな話も出ておりましたので、できましたら自治会において、自治会が思うところで測定をさせていただくことができないのかどうか、そういう話も出ておりましたが、その辺についてはどうでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特にダイオキシンの問題、私どもは、バグフィルター使っていますので、そういった基準値についてはかなり低い基準値で経由しているわけですけれども、特に自治会の皆さん方と協議をさせていただいた中ではですね、そういったダイオキシン測定の部分について、いわば地域の皆さん方がそれを見学するというか、そういう部分はどうなんですかという話もございました。当然、通常運転ができている状態ということになってこようというふうに思います。そういったことについても、ぜひ私どもの方からお声かけをさせていただいて、そんなような形もつくっていきたいというふうに思います。


 また、特にダイオキシンの測定の部分については、非常に難しい数値も出てきます。具体的な状況等につきましては、例えば測定した業者が直接皆さん方を交えて説明をするという、そういう機会もあるのでしたら、そんなようなことも実現をしていきたいと考えてございますので、いずれにしても私どもは、そういった数値は全て提出をして、その中で皆さん方のご了解を得ていきたい、そういうふうに考えてございますので、またよろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  そういうことで、できたら地元としては自分たちの思ったところで測定がしてみたいと、一度でも二度でもいいからしてほしいと、そういう要望が出ておりますので、その辺を1点申し添えておきたいと思います。


 それからですね、仮に皆さんが心配しているのは、仮に、13年ありますね、またこれから協定を延長するとなればですよ。仮にするとなればありますけれども、この間に、何らかの事情によって、もし稲美町が、あるいは各、広域でやっている市町の中で合併問題が出たときに、広域のごみ問題は継続できるのかどうか、そこで切れてしまうんじゃないかと。そうじゃなくって、きちっとその問題が解決するまではこれを続けていくんだという約束がとれるのかどうか、その辺についてもお尋ねします。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特に、ダイオキシンの測定等につきましては、そのへん私ども可能な範囲検討して、皆さん方の了解のもとで測定をするという、そういう機会を続けていきたいと思います。


 合併の問題でございますけれども、これは私の方からというわけではございませんけれども、特に県にしましても広域化というのは、これはもう絶対的なものです。稲美町と播磨町、例えば広域でやるとしても、5万人以上の人口がなければ交付金が下りてこないという状況がございます。また、加古川市においても、播磨町においても、将来的なごみ施設等については、広域化ということは全て念頭に置いているわけです。そういったことも踏まえて、合併というそういう部分になっても、当然ごみ処理については広域でやりましょうと、そんなことも今後私どもの方から提案をしていく、そういうことを考えてございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  最後に、時間となりましたので、ごみ問題につきましては、今後進展していく、回を重ねて進展していくだろうと思いますが、私が今申し上げましたように、やっぱり合併しても継続できるような話し合いの詰めと、もう一つは企業、ノウハウを持った企業の賛同を必ず得る、いろんな面でですね、補償問題等いろんなこともあると思いますので、そういったものも稲美町から進んでご提案をいただきまして、地元住民も安心して、何とかこの協定にOKが出るような方向に向けたらいいなあというように思っているわけですので、その辺も含めてきちっと対応いただきますようにお願いしたいと思っております。


 特に、町長にも最後にお願いを申し上げまして、私の今回の質問とさせていただきます。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  あえて答弁申し上げます。


 これはもう本当に重要課題でございますし、協定書、使用期限の延長については、これは本当にもう喫緊の課題でございます。私は、町長に、選挙に出る前から、これが私の最重要課題です。政治生命をかけて取り組んでおりますので、よろしくお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、16番、吉岡敏子議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


              休 憩 午後 2時43分


             ……………………………………


              再 開 午後 3時00分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  いつも町政にご尽力いただきまして、ありがとうございます。


 通告に従い、女性の視点で、町民の立場から質問させていただきます。


 まず、1項目です。


 食育基本法に基づく稲美町の推進計画とまちぐるみの取り組みについて。


 現在の食生活は、食習慣の乱れや栄養の偏り、肥満や生活習慣病の増加、地域で育まれてきた食文化の喪失、食料自給率の低下、食品の安全性などの問題があふれています。忙しい両親、塾通い、子どもの孤食は深刻さを増しています。


 そんな食卓を変えようと、2年前に食育基本法ができました。食料の生産から消費に至るまでの様々な経験を通じて、食を学び、食を選ぶ力を育て、健全な食生活を実践する人間を育てていくことを目的とした法律です。その後、今年3月に兵庫県が食育推進計画をつくっています。食育基本法を背景に、まちぐるみの食育推進を行うために、稲美町として、食育推進計画をつくり、具体的に取り組むべきと考えます。食育推進計画づくりについて、お考えをお聞かせください。


 次に、2項目目です。


 小学校給食を守り、育てるための施策について。


 稲美町の宝物、県下一と言われる小学校給食を守り、育てるためには、現行の直営、自校方式を継続することが大切です。4月に直営に戻していただいた町長の英断に感謝の気持ちで一杯でございます。質の高い学校給食を守ることが、稲美町の食育推進に欠かせません。そして今、学校給食法が栄養改善から半世紀を経て、食育重視に転換されます。まさに、稲美町が長年かけてみんなで育ててきた自慢の給食が脚光を浴びる時代になります。


 では、この素晴らしい小学校給食を守り、育てる立場から質問します。


 1番、職員採用計画はどうなっていますか。


 2番、嘱託職員とパート職員の待遇について、見直しは必要ではありませんか。技術を持ち、食育に意欲のある人材を確保するために、私は必要だと思っております。


 3番、アレルギー児童の除去食の現状及び来年度の増減はどうなっているでしょうか。


 4番、米飯給食の回数を増やすべきと思いますが、いかがですか。


 5番、給食懇談会設置の要望が以前よりありましたが、どうなっていますか。


 6番、給食担当窓口がなく困っています。


 3項目目は、中学校給食の実施について。


 午前中に関灘議員が詳しく述べましたので、私もほぼ同意見でございますが、改めて述べさせていただきます。


 食育の観点から、幼・小・中の一貫教育が必要です。特に、育ち盛りの中学生に弁当では脂質過多、野菜不足で栄養のバランスが悪いです。また、弁当づくりに時間がとれない家庭もあります。町長も、所信表明で、給食は子育て支援と位置づけられました。中学校給食の実施率は、全国で約75%、政令指定都市に限ると、札幌、埼玉、仙台、福岡などでは100%の実施率です。このような実施状況及び学校給食法の精神から、中学校給食は実施すべきであると思います。


 4項目目です。


 幼児からの食育について。


 3才から4才で好き嫌いが決まるそうです。食べ物に関心を持たせ、正しい習慣を身につけなければなりません。給食民間委託問題をきっかけに、食育に関心を持ち、行動する母親たちのグループもできました。彼女たちは、もっと早く食べ物の大切さに気づいていたらと、保護者対象の食育を訴えています。幼稚園単位での講演会、親子料理教室の実施に向けて補助はしていただけませんでしょうか。


 5項目目。


 地産地消の推進について。


 稲美町の魅力の一つは、生産者の顔が見える安心安全の新鮮野菜が安い価格で手に入ることです。加古川市や神戸市の友人たちも、定期的に買い物に来ています。


 1番、JAやスーパーとの連携はどうなっていますか。


 2番、今後の推進計画について教えてください。


 6項目目でございます。


 ホームページのリニューアルについて。


 東国原知事の例を見ましても、コマーシャルが大切なことは言うまでもなく、内外に素晴らしさをアピールしなければなりません。食育を推進するには、給食と地産地消が欠かせません。稲美町紹介のページに、なぜ給食や新鮮野菜のコーナーがないのか不思議に思います。国や県からのお金に頼れない状況になっています。足元の宝に付加価値を付け、都会のニーズをつかみ、売り込むために知恵を出し合うことが重要だと思っています。


 そこで、町として食育の時代を進めるために、町全体として組織的、計画的、継続的に取り組むことが重要だと思っています。稲美町にとって、農業の再生、発展は欠かせないものです。


 また、循環型社会を築くためには、食と農の見直しが必要との認識や実践が広がりつつあります。稲美町でも地産地消や有機農業の促進を図りながら、食文化の香りがするまちづくりが求められています。


 以上、6項目について、ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  主婦であり、母親の立場からの、本当に私はこういう議論、先ほどの関灘議員、そして吉岡議員、女性の立場で町を見渡すというのは、私の理想でございました。やはり、我々男社会から見ますと、どうしても我々のペースで置き去りにした、本当に、我々からいきますとなんでそんな話が出てくるんかなと、最初は思っておりました。しかし、日々子育て、家を拠点に、ときたま友達と交流するだけの生活にありますと、我々が見えないところが見えてまいるわけです。車に乗って走っておりますと、本当に歩行者の立場がわからない、日中活動しておりますと夜の顔が見えないというようなことで、私は、この議会で、お三方が女性の立場、主婦の立場、母親の立場で議論されるということは、私はもう本当に、改めまして、誠心誠意、誠意をもって、実態に合った現地現場を、足でかせいだ議論が私はできるなあと喜んでおるところでございます。


 先ほど来出ました食育の問題、学校給食の問題、たくさんございます。町長も言われた、町長もという話が何回も出てまいりますけれども、私は、本当に一生懸命自分で言っておるつもりでも誤解を受けます。たくさんの発言、表現が、一言無駄なことを言うたばっかりに、今までの話がみな帳消しになると、あとの一言、ニヤッと一言笑って、一笑いが愛想笑いのつもりで、これがなんか眉毛に唾とられるというきらいはございますけれども、今後は、そういうことは私はございませんし、過去にもなかったんですけれども、誤解を生まないような答弁をしたいということで、今日も朝から全ての真剣な議論に私なりの考えを申し述べてきたところでございます。


 いよいよ最後、池田いつ子議員でございますが、先ほど来、食育の問題と、それから農の問題、リサイクルの問題、循環型社会と、これ私の最も得意とするところだと言いたいんですけれども、得意でもなんでもございません。まだまだ暗中模索、一生懸命に農業者、営農組合、そして土地改良団体。彼らは、2007年問題、私は昨年から言い続けていますが、2007年問題は2010年問題なんです。3年間は絶対企業雇います。なぜならば、安い給料で同じ技術が買えるわけです。どこも捨てません。案の定、私の同級生たくさん再就職しております。ですから、2010年なんです。2010年には大量に私たちの同級生が世の中にあふれます。


 したがいまして、シルバー人材センターもそれの受け入れを今考えております。私は、第2のシルバー人材センターをつくらなきゃならんほど人が溢れるんじゃなかろうかなと、このように思います。今のシルバー人材センターではなかなか対応できないというようなことも含めまして、私は営農組合、これの拡充、充足を力点を置きたいと。さすれば、栽培品目、今、米、麦、麦の種はあげましょうと、いろいろと機械の助成もしましょうと、手厚い保護です。


 で、成り立っておるのが今の営農組合。これが本当の稲美町の農の姿ですかと問いかけたいということから、新たな品目の発見発掘と合わせまして、農協、営農組合、わが稲美町が三位一体となって、2010年問題プラス農の問題を取り入れてまいりたいというのが私の一貫した主張でございます。そのために、農協には力一杯のお願いもしております。ありがたいことに、農協貯金650億、兵庫県下一、稲美町の農業者は県下一の金持ち、朝市の売り上げは右肩上がり、建物共済、農機具共済は5億円の昨年比増、どれをとっても関連農業者は右肩上がりです。これほど稲美町の農業は恵まれていると、稲美町外からは言われるんです。町内の農業者はそうは思っておりません。ここに問題のギャップがあると。ですからこれを、本当に、どこに原因があるか真剣に考えたい。


 で、農業者は循環型社会の中で、なまごみ、これを発酵、肥料化させる、持っていき場所です。各家庭から排出するその生ごみを堆肥化、肥料化しよう、それの持っていき場所が営農組合の土地なわけでございますから、そこから新たな作物を生産し、経済の向上をこれに繋げるという、循環をしようと、ごみの減量につなげようというのが私、農と環境、それと、そこで産品、これを学校給食にと、一貫した考え方で私は臨んでいきたいと。そこにバイオマスタウン構想を入れていきたい。


 ですから、農業問題は環境問題です。89のため池ありき、水路ありき、水田に水を張って米をつくるからこそ、夏場、稲美町は涼しいんです、まだまだ。これで放棄田が増え、農地、ため池が荒れますと、もっともっと平均気温が上がります。それぞれの夏場の電気代はもっと主婦の財布を締め付けるという因果関係にございます。


 したがいまして、私はこの稲美町の夏場の作物をもっと広げたいなあと。ここで言うてしまいますと、勝手なことを言うたということで、営農組合の協力も得なければ事は進みませんので、品目の発掘をしようというところにとどめたいと思いますけれども、2010年に向けて精一杯農と食、環境、この3つを絡めまして、稲美町にとって立ち行くような事業を共に考えていきたいし、ご提案申し上げますので、今後ともよろしくご理解賜りたいと、このように思います。


 学校の給食の問題につきましては、先ほど来、教育委員会の方からご答弁申し上げておるようでございますので、合わせまして、新たな項目につきましては教育長にお願いをしたいと思います。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  それでは、池田いつ子議員さんの、中学校給食の実施についてちょっとお答えしたいと思います。


 この件については、先ほど関灘議員さんの質問にありましたとおりですが、中学校給食については、その実施の是非について弁当持参を進めている教育上の意義と、財政状況とを含めて検討していきたいというのが基本的な考えです。


 それと、実施に向けて推進検討委員会を設置してはどうですかということについても、その環境が整った時点で考えたいと思います。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  第1点目の食育推進計画づくりにつきましては、本年8月に、東播磨管内の市町が集まりまして、第1回目の市町食育推進計画策定のための研修会を開催し、今後の取り組みについて協議をしたところでございます。各市町とも、食育に関する事業は行っているものの、食育だけを目的とするものではなく、他の目的として行われている事業が食育にも関連しているというような現状であります。


 今後、町内各課で実践している現状を把握し、また、各市町との情報交換をしながら検討してまいりたいと考えております。


 それと、第4点目の幼児からの食育につきましてでございます。


 町では、乳幼児検診、3才児検診などで、楽しみながら子育ての中での食事と育児、また栄養相談、指導などを行っております。


 平成19年度においては、食育に関する特徴ある取り組みとして、いずみ会の親子料理教室、保育園、幼稚園への農作業体験、学校での教科学習、町広報での啓発活動など取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  それでは、2点目の小学校給食を守り育てるための施策についてということで、私の方からお答えしたいと思います。


 まず、1点目の職員の採用計画についてでございます。


 平成19年度末に正規職員が3人定年退職いたします。20年度につきましては、その補充として嘱託職員3名を採用する予定でございます。


 次に、2点目の嘱託職員とパート職員の待遇についての見直しということでございますけれども、嘱託職員、パート職員の待遇につきましては、現在見直しは考えておりません。ただし、次のアレルギー体質の児童の対応も兼ねておりますけれども、円滑な給食実施のために、パート職員を若干増員することについて、前向きには検討していきたいと、このように思っております。


 3点目のアレルギー児童の除去食の現状及び来年度の増減はということでございます。


 アレルギー体質の児童の対応につきましては、別鍋料理で、個々に応じた除去食をつくっております。本年度、除去食が必要な児童は5校で22名おります。平成20年度に除去食が必要な児童の把握につきましては、新入学の予定者あてにすでに調査用紙を配付いたしております。1月に各学校に提出していただくことになっております。


 次、4点目の米飯給食の回数を増やすべきと思いますがというご質問ですが、米飯給食の回数を増やすことにつきましては、米の消費拡大という意義がある反面、調理の手間、メニューといった、こういった問題もございます。これらを勘案いたしました上で検討していきたいと、このように考えております。


 それと、5点目の給食懇談会設置の要望が以前からありましたが、どうなっていますかということでございます。


 この件につきましては、今、学校における食育推進体制のイメージという、これにも関連してきますが、今、県の方で食育推進委員会の立ち上げ、各教育事務所単位で食育推進会議、それから各市町で市町の食育推進委員会ですね、それと各学校で食育推進委員会等を立ち上げると、こういった方向で今現在進んでおります。そうした中で、その委員会を設置した段階で、学校給食の問題を話し合えるような機能を持たせたいと、このように思っておりますので、あとしばらくお待ち願いたいと思います。


 それから、給食担当窓口がなく困っていますということでございます。


 お尋ねの担当窓口につきましては、教育課の管理係の方で担当しております。池田議員さんには、お尋ねの内容がその場でお答えできなかったということで、何回かご迷惑をおかけしたと思います。今後、十分注意をいたしていきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、池田議員さんの5点目、地産地消の推進の件で、JA、スーパーとの連携の部分、答弁をさせていただきます。


 現在、消費者が生産者の顔が見える方法としまして、この夏、20周年を迎えました、毎週土曜日の朝市、またJAが運営をしていますふぁーみんにおきまして、生産者が安全安心の農産物を出荷し、消費者に提供をしております。町内のスーパーについても生産者が農産物を出荷し、消費者に安全安心の農産物を提供している状況でございます。


 続きまして、2点目の今後の推進計画でございますが、今後におきましても生産者や消費者の皆さんの意見を聞く中で、JAや農家と連携をとりながら、安全安心の農作物を提供をしていきたいというふうに考えてございます。


 続きまして、6点目のホームページの関係でございますが、その中で新鮮野菜のPRでございます。地産地消や朝市などの紹介でございますが、現在、JAの農産物直売所におきまして、地産地消の応援団とも言うべき「ささえ隊」が組織をされております。ふぁーみんショップいなみでは、現在1万732名の登録者がございます。消費者の交流といたしまして、メロンの収穫であったり、消費者と生産者交流会、朝市大売り出し、神戸市で行われている実りの祭典への出店など、稲美町の農作物をPRをしているところでございます。


 また、学校給食におきましては、稲美町特産の万葉の香りや、稲美町でとれた新鮮野菜を提供をしているところでございまして、今後もあらゆる機会で稲美町の安全安心の作物を、ホームページにこだわることなく、鋭意啓発に努めていきたいというふうに考えてございます。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  どうもご答弁ありがとうございます。


 ちょっと私が一番最初、ちょっと順不同ではありますが、聞きたい順番に質問させていただきます。


 まず、2項目目の小学校給食の件についてでございますが、ちょうど1年前ですね、18年8月、総務文教常任委員会、教育委員会答弁というのを見ますとですね、ちょっとその資料を読ませてもらいます。


 「稲美町の給食は手が込んでいる分おいしい給食であるため、熟練したつくり手が必要である。それを支えるだけの十分な人員配置がないと失敗してしまう可能性がある。これに加えて、近年はアレルギー児童対策など大変給食実施が難しくなってきている事情もある。以上の点から、早急に熟練したつくり手の確保及び新規採用調理員の育成が必要である」とあります。私は、これを見て、教育委員会を信じ、人員のことについては十分考えていただいているんだというふうに認識しておりましたが、今のお答えでは、今年の春に3名のベテラン調理員が退職された後、同じ人数の嘱託調理員3名だけの補充です。これで安心安全が保てるのか、とても疑問に思いますが、その点いかがでしょう。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  嘱託職員の3名の採用につきましては、今年1年ですね、今現状の嘱託職員、それから調理員さんにつきましては、昨年、定年退職しました調理員さん、この方たちに補助という形でついていただきまして、給食の調理方法等について研修を兼ねて、そういった形で指導をしていただいております。


 一応、人事異動等の配置も必要になってきますので、十分、給食をつくるにつきまして影響のないような形で配置もしていきたいと、このように考えております。


 で、アレルギーを持っている子供たち、これに対して、やはりそれなりのことも必要であろうということもございますので、先ほどもご答弁させていただいたように、そういった形である程度人員増を考えていきたいと、このように考えているところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  今、近隣の市町からも羨望の的になっている稲美町の給食のいいところというのは、やはり技術の伝承がうまくいった結果だと思っています。人を育てるということが一番どの分野でも大切だと思うんですが、20年以上という熟練スタッフの細やかな対応がおいしさと安全を支えてきてくれたと思っております。今年、3月3名退職に限らず、毎年2人、1人というふうにずっと退職者、ベテラン調理員さんの退職者が増えてきて、もうぎりぎりのとこまで今きていると思います。そういう現場の声はちゃんと把握し、また会合を持ち聞いてくださっているんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  現場の調理員さんにつきましては、昨年、直営に戻す前にですね、人員の配置等々につきましては十分説明をさせていただいております。


 パート職員の採用ということもございます。そういった意味で、またできれば退職した調理員さん、そこらへん、指導も兼ねて入っていただくというふうなことについても検討はしていきたいと、このように考えております。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  今の退職した調理員の検討ということは、早急にすべきであると思いますし、しなければ維持ができないと思っております。私は、もう強く、戻した責任というのを感じております。せっかく戻していただいた給食を守り、育てていかなければ意味がないと、たくさんの給食に関わってきた者は思っております。トップを保つということが、どの分野でもどれほど大切なことか、いい車を買ってもアフターケアがされなければ意味がありませんし、スポーツ選手にしてもトップクラスでいるということがどれだけ大変なことか、そこのところをよく認識していただきたいと、多くの保護者、町民が望んでおります。戻していただいて8ヶ月経ちますが、今の状況では、離れて見ておりましても大丈夫かなあ、不安だなあという気持ちが強いんです。ですから、ここ、この1番から6番にあげさせてもらったようこと全てを関連してですね、考えていただかないと、すぐに給食検討委員会もつくっていただいて、現場の声、保護者の声、みんなでつくってきた教職員の方々の声、そういうのを先をもって話し合える場をすぐにつくっていただきたい。


 今年の1月に私も入って、天満小学校、天満南小学校の給食部長、母里小学校の給食部長、そして私の3人で大路部長にお願いしました経緯がございます。もう1年近く経っております。でも、今の答に大変失望しております。


 いかがですか、そのあたり。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  給食懇談会、私が聞いているのは給食じゃなくて食育懇話会という形での設置していただきたいという要望も聞いております。要望を聞いている中で、私は当初から、当初というより具体的な形でこういった内容のものということで、今年あげていただいておりますが、ちょうどその時期に県の方でこういった形も出てきておりますと。別建って給食懇話会をつくってということになるとまた重複しますから、できれば来年までお待ち願いたいというふうなこともお話をしております。


 この件につきましては、池田議員さんはおられませんでした。あとのお二人の方とそういった形で、重複しても、同じ会を2つもつくってみても、かえって、あまり意味がないから、できればこういった形に今教育委員会、県の食育、国県ともやはり食育について事業をしておりますので、こういった会ができますから、できればその時期まで待っていただきたいというお話もさせていただいております。


 それと、正規職員ですけれども、これは定年退職ですので、この3人の退職については、これはもうどうしようもないということでございます。新たに入れなくてはならない、新規の者を採用しなくてはならないということでございます。まあ、できるだけですね、今の給食、これはもう池田議員さんに言われることもなく、私が担当しております。そういった意味で、今の学校給食を、安全で安心な学校給食を、やはりいいと、このまま継続していきたいという気持ちは重々持っております。


 そういった意味で、教育委員会としてもできるだけのことはしたいと、このように考えております。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  私たちは、もう1年以上前から、そういう現場の声を反映した給食について話する給食検討委員会なり何なり、そういう必要性をもう1年以上前から訴えております。先送りにするのではなく、早急に考えていただきたいと思っております。もう現場は待ってくれません。毎日、給食をつくらなくてはいけないんです。その人を育てるということも待ってくれません。とにかく先送り、先送りにしないでいただきたい、もうそれは私の切なる思いでございます。


 それでは、次の2点目の、嘱託職員とパート職員ですね、その対応についてでございますが、近隣2市2町の中で、今、稲美町のパート810円というのは一番安いです。一番安いと言っても2割以上、加古川と比べて安いです。加古川は987円、高砂市は980円、播磨町でも900円です。職員の方々の差はこんなにあるんでしょうか、お尋ねします。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  給食調理員さんのパートの賃金につきましては、平成18年度までは700円台ということで、非常に低く設定されておりました。この810円という賃金につきましては、稲美町の臨時職員の賃金単価、これに合わさせていただいております。そういうことでご理解願いたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  私がお尋ねしたのは、町職員で、2市2町の間で2割とかそういう差があるのかという質問だったんですが、この810円、これを、その以前は700円だと、それは民間委託のパートさんに合わせたために、それ以前は900円以上払っていたはずです。いろいろ経緯がございまして、過去のことはともかく、今の810円というのは、加古川市の987円に比べて、これを放っておいたら、私はもう本当に、議員私自身が問われると思っております。周りが問われます、こういうことを放っておいたら。ぜひ、県下一と言われる給食を支えてくださっている方達に、それ相応の報酬は出していただきたいと考えます。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  この臨時職員の賃金につきましては、募集ですね、広報で、時間単価が810円ということで、金額も提示して募集をかけております。そういったことで、810円で単価設定をさせていただいておりますので、ご理解願います。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  今日の行政の方のご答弁の中にも、近隣市町と足並みを揃えてということが何度か聞かれました。私は、そういうことを問うているのでございます。必要な中で、現場の職員たち皆さんがやる気を起こさせる、働きやすい現場というのを考えるのが行政だと思いますので、やる気を起こさせる、かつかつの人数でがんばっていただいております。ぜひ、財政が苦しいからということでほっておいてよい問題とは思えません。よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  調理員の人員につきましては、先ほどアレルギー、これのアレルギーを持っている児童も増えてきております。そういった意味で、教育委員会としては20年度、その分については若干ではございますけれども、増員を予定をいたしております。そういった意味で、全然ですね、何も考えていないということではございません。最低限できる範囲内で何とかしたいというふうには考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  アレルギー児童が増えていく中で、人員を増やすことを考えたいということはありがたいことだと思っております。でも、それをどこを増やしてほしいかというのは、現場の栄養士、調理員さんたち、今、どこで何をするときに困っているのかということを重々話し合っていただきたい。ただ、アレルギーちょっと増えているから増やすというのではなく、アレルギーが増えても同じ大豆の人だったら同じ調理で1人分、2人分にするから対応ができるんですが、個々だったらまた別々とか、非常に私たちには理解できないような細かい、難しい差配があるようでございますので、そういう意味でも、常にそういうことが話し合える場として、給食検討委員会なり懇談会なり、常に、今問題はこうですよという場を、先延ばしにするのではなくつくっておく必要があると、前々からお願いしているのでございます。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  給食調理員さんにつきましては、同じ教育委員会の同じ職員でございます。今のところ、給食調理員さんから、調理現場について、人員増のそういった問題については、私ども聞いておりません。同じ職員の中で、そういった形で問題点ですね、くどいようですけれども、今のところ聞いておりません。


 で、それと、嘱託職員、臨時職員の方については、非常によくやっていただいていると、こういった報告は受けております。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  非常にがんばっていただいているということは、同感でございます。ただ、大路部長も忙しく、調理員さんも忙しく、栄養士さんも忙しく、なかなか本当のことをゆっくり話す場がないと、私は感じております。栄養士さんとお話しましたときには、何度か教育委員会に行っても忙しくておられないとか、話する場がないということは聞いております。私も何度も教育委員会の窓口に行きましたら、大路部長をつかまえることすらできなかったのが現状でございます。それに反して、加古川市の教育委員会に行きましたら、どなたも給食のことは詳しく、私はの質問にはサッと対応をしていただけました。


 ですから、給食の窓口もしっかり給食のことを、稲美町の給食、稲美町の宝として給食のことを理解した担当者をぜひ教育委員会でつくっていただくようにお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  池田議員さんが来られたときに、質問の内容がたまたま受け付けた者がその内容がもうひとつよく理解できていなかったということでございます。確かに私がつくった資料でございます。そういった意味で、もうひとつ理解ができていなかったところがあったかもしれませんけれども、担当につきましては、給食、これはもう精一杯事務担当をそのまま努めておりますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  とにかく給食のことに詳しい方を、もっと教育委員会自体で持っていただきたいと思うんですね。教育委員会自体で持っていただいたのなら、先ほどの吉岡議員の質問にもある、特徴ある教育のところでですね、給食を前面に押し出して、給食の町としての稲美町をアピールしようというふうな答えが出てきても、私は本当に納得がいくお答えだと思うんですね。実際、稲美町の給食がいいから、稲美町に越してきたという、私、近所の若いお母さんもいますし、仕事の都合で加古川へ子どもをやった方が送り迎え便利なんだけれども、稲美町の給食がいいから稲美町に、稲美町の実家のおばあちゃんのところに預けて、稲美町の小学校に通っているという方も数件知っております。もっともっと足元の宝に気づいて、これを守って育てていかなければいけないという意識を持っていただきたいと、私は常々思っております。


 先月の11月23日、県の食育のモデル校に選ばれた天満小学校で、安田先生、神戸大学教授の講演がありました。そのことが、こんなに大きく次の日に朝日新聞に載りました。2日後に、私は教育委員会に行って新聞に載っていましたねと、一緒にその講演を聴いた担当課長にお話しましたが、何それという、新聞の記事のことすらご存じありませんでした。こんなに大きく、自分の関係したことが新聞に記載されて、名誉なことだと思うのに、教育委員会の中では話題にもなっていなかったんだなと、私はすごく失望いたしました。もっと町全体でですね、この20年以上かけてつくり上げてきた給食という宝を自覚して、ほかへ伝えていく。


 ここで、次の米飯給食のことについて、ちょっと私の意見を述べさせてもらいたいと思いますが、この23日の講演会で、安田先生、県の農村委員会の委員長をしておられる安田先生の講演でもおっしゃっていましたが、とにかく自給率を上げるためにご飯を食べようという運動、兵庫県でもゴーゴーゴクミということで、藤原紀香先生ということで推進しておりますが、そのことに絡めて、私はこの米飯給食の増ということを、必ず稲美町でやってほしいことだと思っております。稲の美しい町と書くこの稲美町で、地域の特色を生かした学校給食となれば、これしかないと思っております。日本の食糧自給率を守る暮らし、すなわちご飯をしっかり食べる習慣を子どもたちに身につけさせることが一番大切です。健康のためにも米飯給食を増やさなければいけません。パンをご飯に変えれば、遺伝子組換え食品も食品添加物も、農薬も減らすことができます。すでに全国で約1,400校が完全米飯給食です。すでに実施している学校がたくさんあるんです。自慢できることと、私がこの稲美町で自慢できること、この稲美町に20年近く暮らしてよかったことと思えるのは、学校給食、小学校給食がすばらしいことと、この生産者の方々のお顔の見えるお野菜が安い価格で手に入るということです。この地産地消、この野菜があったからこそ稲美町の給食が栄えたとも言えると思っております。実に、稲美町でとれる野菜の30種類が給食で100%、稲美町のものが100%使っています。こんなに素晴らしい学校給食は、まずないと言ってもいいんじゃないでしょうか。明石市では、たった1種類だけです。100%使っている、こんなに素晴らしい給食、これをみんなもっと自覚して、PRに努めなければいけません。そんなに素晴らしい給食だったらぜひ食べてみたいと、私の友達、知人はみんな言います。これをホームページでもPRしていただきたい。そうすれば、炊き込みご飯だけでも60種類もあるメニュー、それを本にしてインターネットで売れるかもしれません。どんどんいろいろ広がる可能性はあると思います。食育重視しなければ、どんどん健康被害、医療費の問題に広がっていきます。いきいき広場振興もけっこうですが、まず食育が医療費削減にもなると思っております。


 そこで、ちょっと1番の項目に戻りますが、先進事例としては福井県小浜市、人口3万3,000人の町が食育を重視した、食育の食のまちづくり条例を制定して、かなり前から食育課を設置して推進しています。今、稲美町では福祉健康課、教育課、産業課というふうに、食育に関することがてんでばらばらでございます。これを繋げて、食育課を設立というお考えはございませんか。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  食育課の関係でございますけれども、現在、町では議員から言われました健康福祉の保健士を中心としたグループ、また地域福祉課の子育ての支援グループ、あと産業課が一緒になりまして、それとあと教育委員会ですね、が一緒になりまして、保育園、幼稚園、それと各小学校で県の事業の推進と一緒に取り組んでいるわけでございます。


 今、先ほど答弁いたしましたように、県の取り組みとともに今やっている状況でございます。あと、この管内市町寄りまして、これから市町の推進計画をつくる、研究をしていくというような段階でございますので、非常に人員体制等々もございますので、十分情報交換をしながら検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  すみません、いろいろあちこち飛びますが、地産地消の関連でございますが、ちょっと時間もなくなってまいりましたので、私が10月以降、議員になってから気がついたことをちょっと提案として聞いていただきたいと思います。


 10月24日にアクアプラザへ新人研修としてまいりました。そのときに説明を受けたのが、1日400人から500人の利用があって、加古川市のプールがつぶれてしまったために、加古川市から約150人の利用者が通ってこられるようになったというお話を伺いました。で、とても広い駐車場がございました。私もスイミングスクールに通っていた経験から、ここに野菜直販所があったらいいなと思いました。広い駐車場のスペースがありますので、毎日500人ぐらいが出入りされるところに野菜の直販所があれば、水泳に通う人は健康に対する意識もありますので、新鮮で安い野菜があれば、帰りにきっと買われます。今ある直販所までわざわざ足を伸ばされることがなかっても、そこに売っていれば、私だったら買います。体育館の利用者もありますし、そういうふうに地産地消、稲美町の野菜を、町の人も新鮮で安い野菜を望んでおられますし、町としてもうまくその辺を工夫されたらいいなあと思いました。


 もう一つは、11月末にコスモホールで地域子育てネットの会合がありました。その帰りに、テントで野菜の販売をされていたんですが、1時間足らずで飛ぶように売れておりました。私はちょっと喋っていたもので、帰りに買って帰ろうと思ったんですが、遅く出るともう売り切れでなかったんですね。だから、そういうことを積極的にですね、計画的にされて、稲美町へ行けば帰りに必ず野菜を買って帰ろうという、そういうことを着実に地道に伸ばす、そういうような試みをしていただきたいなと思います。


 稲美町のためだけならず、都会のニーズ、私の、加古川市や神戸市から来ている友人たちも喜ぶと思います。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  池田議員さんの直売所の関係でございますので、私の方からお答えさせていただきたいというふうに思います。


 まあ、稲美町がいろいろやっておりますイベント、そういった部分の中ではかなり朝市等の会員さんの方から、そういったところで野菜の売り出しをやってございます。また、先ほど議員さんおっしゃいましたように、アクアプラザの方へも加古川市から来られるという状況でございます。


 また、JA兵庫南の管内の中では、ふぁーみんが7店舗、また直売所、朝市が3店舗ございます。その中で、営業時間、また営業の日時、そういったもののホームページもございますし、また兵庫南の各ふぁーみんの中では、時間単位で、その時期の、要するに売り上げが多い順番から野菜等の銘柄を全てホームページの方で紹介をしてございます。


 また、16日の土曜日、ふぁーみんの4周年ございました。議員さんも行かれたというように思いますけれども、大変な人でございまして、非常に稲美町のみならず神戸市、明石市、加古川等からもこちらの方にいらっしゃいます。確かに、各地域の中では新鮮な野菜の品数等が、部分的にはばらつきがあるというふうに思いますけれども、ぜひそういったホームページをご覧をいただいて、稲美のふぁーみんの場合やったらどんなものが今売れているか、そんなことをぜひ、先にご承知をいただいて来られるというようなこともしていったらどうかというように思います。


 ただ、それぞれのアクアプラザだったり公共施設だったり、そういうところで、例えば販売をするというよりも、そういった場合につきますと、どうしても品数が揃えないという状況もございます。ふぁーみんの方に行きますと非常に多くの品物もございます。今日、朝にも切り干し大根の記事が載っていましたように、ああいった特産的なものも現実に売られています。そういうことをぜひご利用いただけるというふうにしていただければありがたいなあというふうに思っています。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  すみません、私いただいた時間もあと5分となりましたので、ちょっと私が言いたかったことを、あと5分で述べさせていただきたいと思います。


 とにかく、私が一番言いたいのは、とにかく足元の宝に気づいて大切にしてほしいということでございます。今日もこの朝日新聞に載ったこの記事がきっかけで、53万という人口の姫路市から17人という栄養士さんがこちらへ研修に来られております。皆さん、食育に関心のある方は、たった3万の人口の稲美町へも積極的に勉強に来られるわけです。それだけ素晴らしい価値があるということです。これを活かさないでどうするんですか。ほかに何があるんですか。何かお願いにいったら財政が財政がと言われます。もっと知恵と工夫で、何を活かせばいいのかということを積極的に考えていただきたい。何かされるのを、県の方とだぶるからとか、そういうことを待っていてほしくはないと私は思っております。


 給食のことに関しては、私たちが水先案内人、パイロット役と全国でなったわけです。民間委託になっていって、直営に戻った例は数少ないです。それだからこそ6月にフジテレビが取材に来たわけでしょう。それをどうして断るんですか。全国にアピールするチャンスを自らつぶしてしまうなんて、私にはもう考えられないことです。ただで全国的にコマーシャルできるチャンスをつぶしてしまうなんて、本当に考えられません。


 稲美町がこういうふうに全国で先立てたことが起こったので、丹波市では委託によりいろいろな仕事を成り立たせているプロピス篠山の偽装請負問題の影響から委託が断念されています。また、生駒市でもセンター方式から自校方式にしようと言った市長が当選されました。そういうふうに流れは徐々に変わってきているんです。そして来年、給食が栄養から食育重視に変わります。まさに稲美町の給食の出番なんです。これを活かさないでどうするんですかという時代が来るんです。だから、まず人員確保、人を育てるということ、お金をかけるべきところにはかけるということを積極的にやっていただきたい、これを一番にお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 先ほどの答弁では、時期が熟したらとか財政があるのでとか学校給食、中学校給食は時期とか待ったりしなければいけない問題でしょうかというのが私の素朴な疑問です。お金、財政の状況を待たないと、お金がなかったらしなくてもいいのかというのが私の素朴な疑問です。実際に、私が調べましたところ、2003年の6月でしたか、どなたかが中学校給食の問題を議会で言われていまして、そのときの答弁が、推進委員会を設置して検討するというお答えでした。それからでも4年も経っていますが、前に進むどころか後退しているんじゃないかということを感じました。もうなんかちょっと、一般町民からこの間議員になった身としては信じられない気持ちで一杯でございます。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、6番、池田いつ子議員の一般質問を終結いたします。


 これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。


 次の本会議は、明18日午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





               散 会 午後 4時00分