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兵庫県 稲美町

平成18年度決算特別委員会(第3号 9月 6日)




平成18年度決算特別委員会(第3号 9月 6日)





決算特別委員会


平成19年9月6日


 





               開会 午前 9時29分





○吉川委員長   おはようございます。


 ただいまの出席委員は16名で、稲美町議会委員会条例第14条の規定に基づく委員定数の半数以上の委員が出席されておりますので、ただいまから決算特別委員会第3日目を開会いたします。


 なお、傍聴の申し出がございます。本日の決算特別委員会に対して傍聴の申し出がありました。よって、稲美町議会委員会条例第17条の規定によりこれを許可しておりますので、ご報告申し上げます。





            〜歳出 第10款 第5項及び第6項〜





○吉川委員長   本日の審査ですが、第2日目において議案第38号「平成18年度稲美町一般会計歳入歳出決算認定について」歳出の第10款教育費第5項社会教育費、第6項保健体育費に対する補足説明まで終わっておりますので、本日は質疑から始めます。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


○滝本委員   先にですね、160ページの委託料の憩いの館ですね。これ管理委託料がここに出てますね。それから、業務委託料とか、それから清掃委託料とかいうてですね、これ非常にたくさん出ておるんですけれども、使うときにはなんぼかいただいて、収入の分が10万円ぐらいの収入が入っているみたいなんですけれども、結局これ使う人はいいかもわかりませんけど、非常にこれ高いお金ついているんですね、これ。地方創生の1億円くれたやつでしょう。それでやったけれども、えらい地方迷惑で、何人ぐらいの人数が使われているのか。今後やっぱりこれらはやっぱりこれだけお金を出してですね、していくべきものか、ちょっとこれは私には疑問に思います。


 それから、それをどういうふうにするか今後の考え方、ちょっとあったら教えていただきたい。


 それから、148ページのボランティアの協会委託料ですが、これで今年も出ていますからいいかもわからんのですけれども、いっぺんボランティアの精神を、基本的なことをいっぺん考えて、本当にボランティアなのかどうかというのをいっぺん見極めるようなことをいっぺんされたらどうですか。今までは有償ボランティアとかなんとかかんとかいうて、いろんなボランティアが入ってきてですね、そのままずっと残って40ぐらいあるんですかね、41かなんぼかありますけれども、普通見ておってね、どうもサークル的な、言うたら悪いけどそういうような考えしてですね、本当にそれにボランティアとしてその人たちが、ほかの人もそこに入ってきてですね、いろんなことをやっていこうかというような行動というか、そういうような体制になっているのかどうかね、そのことをいっぺん考えるような機会というのをつくったらいいと思うんですけれども、今までのそのままのやり方でやっておられると思いますね。ボランティアに委託料を出すというのは、これはあまり意味わからんのですけどね。


 まあ、私もボランティアに入ってなんぼかいただいているみたいですけれども、今までの本当の流れそのままでやっています。うちらも考えていかないかんなという話をしておるんですけれども、そういう考え方というのは持っておられるかどうか。この2つをお願いします。


○岸本文化財担当課長   先ほどの憩いの館の管理料に関係する、憩いの館の利用状況でございます。平成18年でございますが、歳入との関係もございますので、申し上げますと、有料といいますか申し込みをいただいたものは73回でございまして、1,638名のご利用がございました。それから、部長も昨日申し上げましたが、無料で湯茶サービスをさせていただいております。そういった方々の関係で、ここで言うとシルバー人材センターに憩いの館の管理業務委託を83万722円支出しておりますけれども、その無料サービスの日の対応もシルバーにしていただいておりますので、それが158回で合わせて231回のご利用ということでございます。


 人数につきましては、申込者が1,638人、それから無料サービスのときの利用者もつけておりますが、1,884人、合わせて3,522人の年間のご利用、入っていただいたという、有料、無料も両方でございますが、実績はございます。


 それから、ご指摘のように1億創生事業の関係で、一部のお金であれをつくったわけでございまして、見ていただきますと茶室を中心とする施設が可能でありますけれども、それ以外の様々なサークルさんでありますとか、ほかの催しにもお使いをいただいているということでございます。できだけ万葉の森と一体的にセットするということが当初の計画の中にもあったように記憶しておりますので、万葉の森と一体に、今後もあの周りの雰囲気にしっかりと馴染んだようなものとして活用していきたいというふうに考えております。


○大西生涯学習課長   ボランティア協会の活動について、基本的な部分から見直していこうということで、19年度、役員も新しくなりまして、今言いました基本的なところから、ボランティアを、自分たちの活動を見直していこうということを自ら考えております。


 実際には、先ほど委員からも出ましたように、本当にボランティアをやっている団体かどうかというところも、自らそういったチェックをしていこうというようなことを考えております。ですので、生涯学習課といたしましても、それに協力していこうというふうに考えております。


 で、ボランティア委託料を支払う考え方でございますが、参画と協働のまちづくりを進めるにあたりまして、ボランティア活動も自主的な活動として活動していってもらうためにも、事務局に職員を置いて、自主的な活動を進めるという意味で人件費の補助、あるいは材料費的な助成をすることによって活動を活発にしていこうという部分で、委託料ということで支払いをしているということでございます。


○滝本委員   憩いの館はですね、千なんぼ、全部で三千もの人がですね、利用はしているようですけれども、多分お茶とかそういうような偏った人ばっかりの利用じゃないんかなあと。まあ、万葉の森と一体ということで、万葉の森に来た人がそこで座って、お茶でも飲めるかというたらそうでもないわけですね。あれはどこへ行ったときやったかなあ。そういうところもありますね。おもちゃの博覧会のとこかな、行ったらお茶なんかちゃんとしてくれててですね、「ご自由にお飲みください」書いて置いていますね。きちっとしたものがありますわ。


 そういうようにですね、本当に町民の皆が行きやすいとこやったらいいんですけれども、なんとなく、これつくってしまったから仕方ないと思うんですけれども、もう少し町民の多くの人が憩える場というのをちょっと考えていただきたいなあと。


 あそこの1億円のあれはですね、金塊を置いたのがなんぼかありますね。それの方がなんぼか人が来るんとちがうかなあと思いますわ。まあ、これはつくってしまったからね、こうなりますけど、町民の本当の憩いの場になるような方法を考えていただいた方がいいんとちがうかと、そういうように思います。


 ボランティアの件ですけれども、今見直していっていると、自ら見直していっているということですので、それでいいと思いますが、ボランティアにあまり金かける、当たり前のようなね、この間も交通の中でボランティアに関する話をちょっと聞いていましたけれども、ちょっとぐらい金はあっても、金出してもいいんとちがうかというような考え方のもとで話されている方がおられましたので、私はそのとき言いましたけれども、やっぱり一切、例えばお茶でも飲むのに1回500円とか言いだしたんですね、昔は、前にはじめに。それやったらやめますという人がずっと出てきたんです。今まったくタダということでやっている、その精神をこの間までさせていただいたら、まあわかっていただいたんですけどね、そういうのが本当のボランティアではないかなと私は思いますので、その辺のことを考えて、みんなで考えていかれたらいいんじゃないかなと、私は思いますので、よろしくお願いします。


○岸本文化財担当課長   今のご指摘でございますが、やはり茶室仕様でございますので、それを目的に利用される方がやはり多うございます。ただ、万葉の森と一体的ということで、私どもは想定しておりまして、いろんなご利用者の皆さんにもお話をするわけですが、やはり最近はデイサービスの方々が、車を側までおつけになって、万葉の森と憩いの館をキーにして少し休んでいただきながら、当然有料でございますが、お支払いいただきながら、車椅子でも回っていただけるというようなことが何例かございます。


 町内のデイサービスではなくて、町外の方がほとんどでございますけれども、そういった方々のご利用があるということもご承知いただきたい。


 それから、今、今日も、9月からでございますが、毎日湯茶サービスをやっております。で、今回も広報でその旨、憩いの館の利用につきましてPR記事を載せていただいて、有料と無料サービス両方ございますという意味のPRもさせていただいたと思います。


 できるだけ、たくさんの町民の皆さんに使っていただけるような、入りやすい施設ということで、今後も考えてまいりたいというふうに考えております。


○大西生涯学習課長   ボランティアをされる方が、いきがいを持ってボランティアをできるように、そういう体制づくりをみんなで考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


○東委員   滝本委員の質問に関連して、もう一度質問させていただきますけれども、ボランティア協会の件について、今、稲美町でボランティア協会というのは2つありますかね。どうも協会同士がもうひとつしっくりいってないというふうなお話も聞きましたんで、それは何が原因かというたら、どうやら報酬の費用というんですかね、役員の報酬、これが半分のような気がいたします。そこで、2つあるものを何とか統一したボランティア協会にできるものであれば、いっぺん検討してほしいなというふうに思うんですが、いかがですか。


○大西生涯学習課長   社会福祉協議会にありますボランティア連絡会と、生涯学習が持っておりますボランティア協会、委員おっしゃるように2つございます。で、稲美町の中に2つあるということがいいのかどうかということで、社会福祉協議会と既に1回会合を持ちまして、今後どうしていこうと。ボランティアをされる方が生きがいを持ってできるような体制づくりを考えていこうということで、今現在進めておるところでございます。


 で、報酬の件でございますが、18年度につきましては、役員報酬を、ボランティア協会につきましては出しておりますが、19年度からにつきましては、報酬を0にしましてやっていこうということにしておりますので、よろしくお願いいたします。


○東委員   わかりました。できるだけ統一した方向で進めていった方がボランティア協会としてもいいんじゃないかと思うんで、要望だけにしておきます。


○藤井委員   先ほどのボランティア協会の件でちょっと質問したいと思うんですが、このボランティア協会というのは、もともとは稲美町の、非常に介護保険料とか医療費が高いという、要するに健康的な面の増進のために、体を動かせば健康になる、そういうひとつの狙いと、それから行政のアウトソーシング、これ、職員がやりますと高くつくということで、町民が協力できないかということで、ボランティアということで参画していっていると思うんですが、先進地のところも何箇所か見学を視察をさせてもらったんですけれども、とにかく非常に、意欲があってもなかなか継続的なところが難しいと、単なる持ち出しばかりではできない。で、このアウトソーシングの一環としてのボランティア活動は、非常に成果があるという、要するにやる気のある人がやってくれるということで奨励せないかんということで、ただし、材料費的なもの、それから特に尼崎なんかではですね、美化ですね、環境美化について一生懸命やっていると。これ、行政がやると非常に高くつくと、そういう面。


 それから、もう一つNPOですね。先進地のところをNPOに進んでいると。だから、むしろこういうところをどんどんと発展してもらわないかん、力を入れてもらわないかんというふうに考えておるんですけれども、いかがでしょうか。


○大西生涯学習課長   ボランティア協会の各グループが実際に行っている活動と言いますのは、住民の助けになる、いわば行政がやれば経費もかかるようなこともけっこうございますので、非常にありがたいと思っております。で、これを継続して、なおかつ住民の方がいきがいを持ってやっていけるような体制に持っていこうということで、役員一同今がんばっておるところでございます。


 で、NPOに進んでいっている先進地もございますが、稲美町におきましてもNPOにしていく努力を現在しておりまして、現在稲美町の中であるNPOのネットワーク化も図りまして、そういう組織も立ち上げたところでございます。ボランティア協会につきましても、NPOを頭において考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○藤井委員   まあ、これですね、NPOということで、ちょっと進め方が遅いかなあというふうに感じておるわけですけれども、とにかく2007年問題ですね、早々と問題になっておったんですけれども、最近は企業も景気がよくて、65歳ぐらいまで雇用してくれるという状況がちょっと出てきたんでね、あまり問題にならなくなったんですが、2007年問題というたらもう数年前からいろいろ問題にされておったわけで、その人たちをいかに健康に医療費を抑えて、健康で維持してもらうということになると、やっぱり働くのが一番、体を動かすのが一番ということでありまして、ボランティアというのは二面ございますので、どうか稲美町の将来発展のためには奨励をしていただいて、とにかく大いにやっていただきたい。


 その基礎としての費用計上は、どうかやっていただきたいと。これは適正にやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。


○大西生涯学習課長   2007年問題、既に始まっております。委員おっしゃいますように会社を退職されてからの雇用の生きがいづくりということも問題でございます。


 で、そういった面も考えながら、ボランティア協会の受け入れ体制、あるいは役場としての生きがいづくりの場の受け入れを考えていくということで進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○南澤委員   同じくこの160ページなんです。160ページの16節、19節についてお尋ねします。


 この原材料費上がっています8,220円ですね、これはEM菌のことではないかと私は思うんですけど、この原材料はどういうことか、それとその下ですね、万葉の森の会の補助金25万円、この方たちは、会員の皆さんは何をされておりますか。どんな内容の仕事をされておるのか、それをお尋ねします。


○岸本文化財担当課長   ただいまの万葉の森費の原材料費でございます。EMの関係ではございませんで、万葉の森の中の小修理、園路のコンクリートが壊れたとかというようなことの補修材料。それとあと、やはり土が出てしまいますので、真砂土を補給するために買いまとめたというものの総額でございます。


 それから、万葉の森の会の関係でございます。年1回総会をされております。役員会が、年によって異なりますが5回程度、昨年は5回でございました。それから、母里だよりを発行、年2回発行されております。


 それから、研修旅行とか、あと万葉講座でございました。昨年は10月の11日に、中嶋信太郎先生の講演がございました。


 それから、研修につきましては鳥取の国府町に行かれたということで承知をしているところでございます。


○南澤委員   今ね、答弁ありましたように、中嶋信太郎先生が亡くなられましたね。その後ですよ。その後、3代目の福田幸夫町長さんも入っておられますね。その福田前町長がですね、中嶋先生の後を継がれてやっておるのやないかと思いますけどね、その役員会とかね、研修会とか、それは結構なんですけど、本当にその中でね、万葉の森の会の中でね、信太郎先生のように、文学者ですよね、あの人はね。稲美町でもやはり特別表彰された第一人者だと思っていますけど、あの先生の跡を継がれて、その会員の皆さんがそれだけの勉強なり、それからあそこには大伴家持とか柿本人麻呂、そういう歌人の歌が往々にしてありますね。そんなんで、そういうことを勉強されてね、それでカルタもこしらえておられますけど、そういう中身の濃い研修をされておったらね、されておるものと私は理解しておったんやけど、そういう役員会持って、研修に行かれたりするけど、やはりPRを兼ねてですね、稲美町の万葉の森というたらこういうようなものであるということをね、もっと往往にPRしてもらって、それでものすごくね、私一般質問していますけど、ほんまに愛着を持っておるんですよ。そんなんで、あの森が大好きなんですわ。


 そやからね、時折々にね、四季を通じていろんな花が咲いておる、それを見に来るのが楽しいんでね、それだけですけど、そんなんで、そういうことを楽しんだ方がいいんやけど、やはり会員の皆さんがもっと真剣にものごとを考えて、それで皆さんに、町民にいいことを伝えて、こういうことをやっておるということを知らしめてほしいと思いますよ。


 それと同時にね、EM菌はどこに入っておるんですか。使用された材料としてどこに入っていますの。委託料の中、どこですか。


○岸本文化財担当課長   万葉の森の会につきましては、今回、今年も講座を予定されておりますし、今、役員会に呼ばれたときにもお話をお聞きしたりしておりますが、また関係の役員の皆さんともお話をしておりますが、やはり中嶋先生ほどの知識というのはなかなかまだ難しいかなあと。しかし、それとよく似た動きといいますか、研究活動というようなものを心がけたいんだというようなことを、資料館の方に来られて、いろんなお話をして帰られます。


 そういう意味で、新しく次の万葉の森の会を構成している皆さん方が今後も研修を重ねていっていただける、さらにそれを住民の皆さんに還元していただけるということを、今後も私ども期待をしているところでございます。


 それから、材料費につきましては、今申し上げましたように、今水質の浄化をやっておりますけれども、そのものの材料はここには入ってございません。実は、生活環境課の環境基本計画推進委員会の方の関係費用の中から、そちらの方で契約をしていただいて支出をしていただいているはずでございます。


 したがいまして、ここにはございませんし、今のEMにつきましては19年度からの取り組みでございますので、恐らく金額としては上がってきていないのではないかというふうに想像しております。


○南澤委員   そうしますと、これ説明会の中ではね、今、岸本さんから利用者が3,522人とおっしゃいましたけど、この憩いの館自身はね、あれ今滝本さんがおっしゃったようにふるさと創生事業でね、これ竹下内閣のときにできたんですね。それが早やからなんですか、畳の表替えをせなならんような状態になっておるんですか。されましたんでしょう、今年。


○岸本文化財担当課長   今の畳の表替えにつきましては、平成17年でございました。


○青木委員   2点ありますけれども、1点ずつ詰めますので、よろしくお願いします。


 158ページの13節、細節6BAN−BAN生活情報ネット業務委託10万5,000円の件ですけど、これはほんまの生活の情報ネットの分だろうと思うんですけれども、BAN−BANテレビの利用の仕方というのは、各広域の2市2町においてもいろいろ違うわけですが、広域の中において、播磨町がこの間新聞で、皆さんご存じだろうと思いますけど、地震情報をBAN−BANテレビで、播磨町の中の道路にね、運転も通行人もわかるそういう情報を設けるということで報道もされている中で、私も稲美町も肩を並べてね、そんなに高い費用ではないとお聞きしている中では、そういうことで統一されておるみたいなんで、その点について、稲美町もこの地震情報という大きな生活に対して大事なことだと思っておりますんで、その点をどのように考えておられるのか。今の時点じゃ何も考えてないということでしょうか。それとも播磨町のように考えていきたいと思っておられますか、それをちょっとお尋ねします。


○繁田文化課長   今ご質問がありましたBAN−BANの生活情報ネットですけれども、これは、今ここに予算化されておりますけれども、数年前までは企画課が統一して、各町内の公共施設にそういう端末機が置いていますので、企画課が統一して予算を持っていたと思うんですけれども、数年前から各施設でこういう予算をつけて、端末の機械の委託料を払っているというところです。文化課で回答できるのはこの程度で、その後、今言われました展開についてはちょっと私の方ではお答えできません。


 よろしくお願いします。


○青木委員   それは、いろんな広域の会で、そういう意見を私も反映させていきたいと個人的には思っています。


 次の問題は164ページ、13節委託料ですけれども、細節1、2、3、4、5の新春マラソン大会委託料、ウォーキング、チャレンジ、加古川ツーデーマーチ、国体ウォーキング、この委託先をね、5つのイベントに対する委託先は同じか、もし違ってたら5つの委託先を教えてください。


○山口スポーツ担当課長   委託料の件なんですけれども、新春マラソン大会委託料、これについては新春マラソンの実行委員会でございます。


 次に、ウォーキングの教室につきましては、これは体育指導委員会に委託をいたしております。で、チャレンジデーにつきましても、同じくチャレンジデーの実行委員会。で、ツーデーマーチにつきましては、支援町であります稲美町で結成をいたしております実行委員会に委託をいたしております。


 で、国体ウォーキングにつきましては、同じく国体ウォーキングの実行委員会に委託をいたしております。


○青木委員   そういう説明で、それは受けざるを得んと思いますけれども、私が考えますのは新春のマラソン大会の委託料なんかですね、今、時代がこういう時代ですので委託するんでしょうけれども、210万円の半分ぐらいは、私は企画と教育が、町の職員が一丸となってやったら、やれんことのないイベントだと私は思っています。私が町長ならそうします。


 で、もしね、ここの新春マラソン大会の実行委員会の方に210万円をした場合に、何も不平も、喜んでやっていただいているという段階でしょうか。それとも仕方なしに、町行政から言われたんで、これでやっていると、そういう段階で実行委員会は受けているんでしょうかね、その辺がちょっとつかみにくいんですけどね。


○山口スポーツ担当課長   いなみ新春万葉マラソンということで、今年の正月で36回目を迎えております。で、この実行委員会は、主としてですね、長い伝統がありまして、一番多く正月早々に来て参加してですね、協力をいただいておりますのは、体育協会の各、13あります単位協会の皆さんに協力をいただいております。で、これも非常に定着化をいたしておりまして、参加者についても多く町外からもお見えいただいておりますので、特に協力をいただく方については、伝統の新春マラソンであるという、そういうようなことを理解された上でご協力をいただいております。


○青木委員   それはそれで理解できます。


 では、5番目の国体ウォーキングの委託料326万円、これちょっと説明願えますか。私、ちょっとこれ150から200ぐらい多いんじゃないかなと、個人的に思いますので、どうして326万円、2、3でいいです、どういう費用が。


○山口スポーツ担当課長   昨年はのじぎく兵庫国体ということで、大きなイベントになりました。で、全体的に大きくなった中で、この支出の関係でよろしいですか。支出の関係で大きなものと言いますと、会場設営費に始まりまして、会場設営費であったり、例えば後は当日の警備の関係であったり、大きなものと言いますと、従事をしていただいた方の昼食、こういうようなものはそうでもないですね。あとは募集関係のポスターであったりですね、あとプログラム、ゼッケン、そういうようなところが大きなウエートを占めております。


○青木委員   はい、わかりました。


 それで、委託料というぐらいですから、業務委託についての契約書は交わされていますか。それとも、そういうことなしになあなあでいっておられてますか、どちらですか。


○山口スポーツ担当課長   実行委員会と町との間で委託契約を交わしております。


○南澤委員   憩いの館を閉められてから、この夏猛暑で相当温度も上がっておりましたね。もう37度も8度も上がったいうのあると思いますよ。それで、あの万葉の憩いの館はね、あれ何日間ほど閉鎖というのか締め囲って、ひとつも開けてない日が多いですやないの。風通しがなくて、なぜああいう開けんとね、締め囲って置いておってんですか。その点をお聞きします。


○岸本文化財担当課長   確かにこの夏につきましては、かなり温度が高くなっているというふうに思っております。夏につきましては、土日を開けております。それ以外につきましては、今委員ご指摘のとおり締めてございます。当然防犯上のこともございますし、そういったことで締めているわけでございます。開けておりましたら、人の出入りというのはやはり気になります。そういった意味で、今の管理運営上、管理状況でいいますと、どなたかが側にいていただける、今日も申し上げましたように、シルバー人材センターにお願いした管理委託というのをちょっと8月やっておりませんので、そういう意味で、締めているということでございます。


 ただ、ご指摘のように夏はかなり温度が上がっているのではないかと想像しております。


○南澤委員   そうしますと、管理者はおられないということですか。管理者はいつからおられるんですか、その点もお尋ねします。


○岸本文化財担当課長   夏場につきましては、シルバー人材センターとの管理委託の中に、


 今申し上げましたけれども、3月から5月、それから9月から11月につきましては毎日ということで開けております。月曜日以外でございますが、開けております。


 それ以外につきましては、今申し上げましたように土曜日、日曜日、それから祝日について開けて、無料の湯茶サービスをさせていただいて、それ以外には当然有料のご利用がございます。それは、年によってわかりませんけれども、そういったものが入ってくるということでございます。で、その全ての回数が231回であったということでございます。それが、年間365日でございますが、そのような頻度で使っているということは、開けているということでございます。残りの部分については閉まっているという感じだというふうにご理解いただいたらと思います。


○南澤委員   もう1点だけお尋ねしますけど、この畳の表替えですが、もう縁もですか。それで、裏は、あの畳はナイロンでつくっておるのか、それとも杉でつくってはるのか、その畳自体は全部表替えしたということは、畳の面を替えたということですか。


○岸本文化財担当課長   先ほど申し上げましたように17年に施行しております。やりましたのは、確か私が聞いておりますのは、最初憩いの館をつくったときに入れた畳そのままだったと。つまり、平成2年ぐらいに完成しているはずです。そのまま、確か途中で一度表替えを、裏返して使っているというふうに聞いております。私も見ましたが、裏表とも黄色くなっておりまして、言いますと50周年ということで、様々なご利用が予想されるということもございまして、17年にそういったことで新しく切り替えさせていただいたという経緯がございます。


○藤本(惠)委員   148ページの報償費。人権教育費の報償費で、7節の人権わくわくスクール講師謝金についてお伺いをしたいと思います。


 対前年からしますと73万5,000円ほど減になって、県の補助金を受けていない事業で、自由にやれてよかったというふうなお話であったと思うんですが、17年度事業、18年度事業、ちょっと教えていただけますか。


○松本人権教育副課長   人権わくわくスクールにつきましては、平成17年度県の補助事業、平成18年度は町の事業としてやっております。内容につきましては、体験を通して子どもたちに人権の大切さ、また人と人とのコミュニケーションを図るという内容で行っております。絵本のお話会でありますとか、また環境問題についてのバス見学会、それから講座生同士の交流会、震災についての学習会、また地域の障害者福祉施設の皆さんとの交流会等を行っております。


○藤本(惠)委員   18年度は自由にやれて効果が出てきたというようなお話があったんですね。で、17年度と18年度と事業内容を比べてみんと、その辺の内容わかりませんでしょう。私の言っているのは、17年度これだけの事業をやりました。18年度はこの事業をやりました。しかし、17年度よりも18年度の方が金額少ないですけれども、中身が濃い事業をやりましたよということをあなた方が説明に言われたので、その内容を教えてくださいということです。よろしくお願いします。


○井上人権教育課長   17年度におきましては、県の補助事業でご指摘のとおり開催しております。その17年度につきましては、補助事業の中で県の方からも一講座当たり20名程度という人数の枠がございます。また、県の補助におきましても1講座当たり24万円の事業の枠でございます。そのうちの3分の1の県の補助、3分の2の町からの持ち出しというふうな内訳には予算上なっております。


 そういうことで、稲美町におきましては5小学校校区ごとに、17年度5講座持っておりました。ただ、人数が20名程度というふうなことで、校区ごとの開催となっておりました。ということは、つまり稲美町5校区で開催しておりましたけれども、なんとか講座生同士の交流をもっと活性化させていただきたいというふうな願いのもとで、18年度におきましては稲美町単独で、5小学校校区の講座生約100名の子どもたち、またその保護者の皆さんがお互いの交流を図りながら、そして今松本の方が申しましたそれぞれの、町内にある人との交流、物、事の利用等も含めて、より充実した人たちとの関わりの幅を広げていったというふうなことで、私どももその成果につきましてはあったと、そのように解釈をしておる次第でございます。


○藤本(惠)委員   17年度は校区ごとでやられて、講座数が、そうしますと5講座を、5小学校だと25講座ですね。で、18年度は100名単位で何講座をやられたんですか。


○井上人権教育課長   18年度におきましては、稲美町人権わくわくスクールという名前のもとで、5小学校区を統合いたしました1講座として開設しております。


○藤本(惠)委員   今お聞きしますとね、例えば100人でやられたことについて、25人との対比については云々は抜きにしてもですね、5講座から1講座に変わっているわけですね。それで、果たしてあなた方が言われた以上のことができるんですか。前年度以上のことができるんですか。5講座をしておったのが1講座に変わってですよ、4つ減って5分の1になった部分が、十分に前年以上の講座になるわけですか。理解を得られるような講座ができるんですか。


○井上人権教育課長   一番冒頭に申しましたように、5小学校校区で17年度開設しておりました時期におきましては、それぞれの5小学校区ごとの開催となっておりました。ということで、それぞれ、毎回毎回ほぼ20名程度で、その事業を年間13回、4回、17年度については開催しておりました。そこで、先ほど申しましたように、18年度につきましては、17年度の運営委員会の課題にも上がっておりましたそれら20名の枠での活動を、もっと子どもたち校区を、枠を解いた5小学校区のみんなが集っての活動にしたいと。そこから子どもたち同士、また保護者の方々との結びつきも、交流も含めて繋がりを豊かなものにさせていきたいというふうな願いのもとで1本化、統合をいたした次第でございます。


○藤本(惠)委員   私のお聞きしているのは、1校区で5講座をやられたんでしょう。違うんですか。もう1回整理してください。要するに、今5校区の小学校が統一して100人になった、20人が5校区で100人、それは数はそれぐらいでいいのかもわかりません。その中で回数が、その回数が1校区何回やられたんかと。で、この全体校区でやられたのが何回やられたんですか。そのことをきちっと説明してください。


○松本人権教育副課長   17年度の5校区、5講座でやった場合ですが、各校区ごとに16回、または17回実施しております。で、18年度につきましては、それを共通でした部分と、それから各講座ごとに、地域ごとにした部分とありましたので、それを昨年度から一つにしておりまして、14回になっております。


 参加人数につきましては、17年度につきましては各講座約20名ずつですが、昨年度1講座にしてから130名ほどに増えております。


○藤本(惠)委員   ありがとうございます。


 最初からその総人数が大体同じぐらいの人数の講座ができたというふうに説明いただければそれでわかるんですが、講座数が逆にね、最初の説明では5校区でして、1校区当たり5回ぐらいの講座を開いておったというふうな説明であったのでね、で、全校区のやつは1回しか開いていないというから、数が違うんと違うかというふうに私は理解したんですが、相対的に言いますと、人数的には十分にそれだけの人数を集めて、講座を開いたということでよろしいですね。それで、その辺は理解しました。


 で、今言われた少人数と大人数の場合ですね、どっちもメリットもあればデメリットもあると思うんですが、その辺のところについては、17年度では要するに校区の交流ができないというデメリットがあったからやられたんですが、今度逆に、100人単位でやられたときのメリット、デメリットというのは、反省会で何か出てきたでしょうか。


○松本人権教育副課長   18年度、昨年度一つの講座にしまして、年度終わりに参加者の方からご意見をいただきました。子どもたち、特に低学年の子どもたちが非常に増えたんですが、家で、そのわくわくスクールを非常に楽しみにしていると。それから、自分で次の講座のプログラムについて調べたり、また終わった後新聞で同じような関連の記事とか出たら、それを集めて本にしたりとか、また、今まであまり話を家庭でしなかったけれども、そのわくわくスクールでの活動について、家庭で非常に話をするようになったとかいうようなことが、それぞれのおうちではそういう感想をいただいております。


 また、5つの学校が一緒になっておりますので、もちろん同じ学校同士の友達関係もそうですが、新しい、校区の枠を超えた友達関係ができて、最初は非常に緊張した中で参加していたんだけれども、回を重ねるごとにほかの学校の友達もできて、会うのが楽しみになってきたというような感想もいただいております。


○井上人権教育課長   松本の方からはプラスの評価の部分を申し上げさせていただきましたけれども、課題としては、先ほども申しましたように低学年の子どもたちがこの講座生として多うございます。ここ数年、低学年から中学年、中学年から高学年の一部の子どもたちが継続して、毎年講座生として登録をいただいているところですけれども、その人数をもっともっと増やしていきたい、継続しての学びを、積み重ねの学びを持っていただきたいというようなことで、高学年になっていきますとそれぞれ自分の時間の活用が忙しくなる子どもたちもおりますが、土曜日、日曜日の限られた曜日での開催となっておるのが今の現状ですけれども、継続しての講座生として高学年につながるような活動を、これからも企画、内容的な活動も含めて検討してまいりたいと、そのように考えておる次第です。


○藤本(惠)委員   結果としては、友達づくりとかそういう面では非常によかったんではないかと。しかしながら、低学年の子どもたちには課題が残っておると。


 今後、19年、20年に向けてですね、やはり課題事項についてはできるだけ解決できるように、そして本当に皆さんと明るくつきあえるようなまちづくりをがんばっていただきたいというふうに思います。


 それで、次に152ページの青少年指導育成費の中の青少年問題相談専門員報償費で、相談が23回開かれたということなんですが、どのような相談があって、どのような対処をされたのかお伺いしたいと思います。


○大西生涯学習課長   相談員制度でございますが、月2回相談日を設けまして、実施をしてまいりました。で、相談につきましては、18年度につきましては2件出てまいりました。で、件数は少ないんですが、内容につきましては精神状態の相談、あるいはもう1件につきましては遺産相続についての相談がきまして、これは法律相談の方をご紹介させてもらったということなんですが、日頃の活動につきましては、相談業務と近隣との情報交換、東播少年サポートセンターなり加古川警察、あるいは姫路少年サポートセンター等近隣との情報交換を実施しまして、非行等の未然防止等の情報交換をしております。


 それと、各学校に対して、学期ごとに青少年教育相談だよりというものを発行しまして、家庭に対しても注意してもらうこと等を情報を流していると、そういった活動をしております。


○藤本(惠)委員   相談員の方は法律家ですか。遺産相続なんかいうたら多分弁護士の方に相談すべきところだろうと思うんですが、その辺、要するに青少年の問題専門員のこの相談員の制度について、全然啓発とかそういうものができてないという、そういうことにつながりますよ、相談内容がそういうふうな状況であるということは。どういう相談をするところであるかということをやはりきちっと啓発していかんとあかんのとちがいますか。


○大西生涯学習課長   住民へのPRにつきましては、広報誌で毎月掲載をしております。それと、インターネット等でも見れるようにしております。それと、有線放送で常時流しておりますけれども、現状としては利用が少ないというところでございます。


○藤本(惠)委員   相談をしにくる段階で内容がわかってなかったら、あかんでしょう。だから、その辺の内容がわかる説明をきちっと啓発されておったら、PRされておったら、そういうことにはならんでしょうということです。だから、月に2回やられて2件しか年間にないということ自体がね、本当に青少年の問題、虐待とかそういう問題もないわけじゃないでしょう。


 だからその辺の相談を、逆に、やっておりながらきちっと相談員の方とそういう相談もやっていくべきとちがうんですか。私は、せっかくやられるんですから、問題点をやっぱり出してきてですね、そういうところが逆に言って相談がなかったら、そういう問題もきっちりと拾いあげて、どうしたらいいんだろうということもやっぱり、僕は青少年の問題として考えていくべきやと思うんですけど、その辺はいかがですか。


○大西生涯学習課長   中学校におきましても学校カウンセラー等の設置をしておりまして、そっちの方でも相談業務を受け付けておる状態になっておりますので、この相談業務については件数が少ないということで、現在は安全安心係の方で予算計上、18年度については予算計上しておりますけれども、安全安心の方で対応をしてもらいながら相談に乗っていただくというようなことに変更をしております。


 で、内容がよくわかるようなPRをもっとしなければいけないのではないかというお話なんですが、一応この制度につきましては、学校を卒業した子どもについての相談場所というところで相談を開始をいたしております。


 で、相談者については、警察のOBということで、青少年の指導の経験の長い方に来ていただいておりましたんですけれども、そういった観点から、相談件数は少ないんですけれども、近隣との情報交換をしながら目を光らせていただいていたというような状況でございます。


○藤本(惠)委員   学校を卒業したという限定は、それは条例とか何か根拠があるんですか。


○大西生涯学習課長   根拠といいますか、教育課の方でも青少年健全育成なり補導なりのことを担当しておりますので、生涯学習課と連携しながら、学校の行っている部分と学校を卒業してからの相談する場所ということで、連携しながら対応をしてきているというところでございます。


○藤本(惠)委員   そういうことであれば、僕は一本化してもいいんじゃないかと思いますよ。相談件数が少ないんであればね、やはり効果が出てきて初めて値打ちがあるわけですから、費用対効果ということから考えますとね、やっぱり連携させるんであれば一本化ということも方法の中に、僕は考えていくべきだろうと思うんですが、その辺はいかがですか。


○大西生涯学習課長   議員おっしゃるとおり、連携をしながら進めていくということで、教育課の担当の方と私どもの方と、安全安心の方と相談をしながら、19年度からの体制を考えたところでございます。さらに一本化、連携しながら進めたいと思いますので、よろしくお願いします。


○藤本(惠)委員   それでは、そのようにお願いをしておきたいと思います。


 それから、153ページ、資料館費でちょっとお伺いをしたいんですが、昨日の朝日新聞ですね、淡河川の疎水の郡長ですか、北条さんが大臣に宛てた手紙が出てまいりましたね。それを稲美町の資料館の方でいただくことになったというような報道があったんですが、非常に貴重な資料であると思うんですが、その辺の資料を、今後ですね、その資料をどのように活用をされていこうという考え方をお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。


○岸本文化財担当課長   昨日、新聞に出ておりますとおりでございます。大変貴重なものの、たくさんいろんな貴重なものあるわけですが、そのうちの、私どもにとりましては直筆の原稿ということで、ご寄付をいただけるというお話が電話であって、驚いて、調整をさせていただいたということでございます。


 今日も指示しまして、資料館のガラスケースの中に、新聞記事とかそういった実物を展示するように、今、手配をしております。公開ということも含めまして、今、作業をしているところでございます。


 できるだけたくさんの方に見ていただきたい。ただ、非常に毛筆体が難解でございます。今、本岡一郎先生にもちょっとお願いをして、読んでいただけないかというような話をしていたりしております。まあ、ところどころ拾い読みできるのは、新聞記事としてお話をさせていただいておりますけれども、なかなか全容がよくわからない。ただ、活字に直っているものが、活字にされて実際の大臣宛てにお出しになったものもついておりました。これは非常にまた地域の方から国に向かって、意見をお話になったということで非常に面白い動きでございますし、この稲美町、特に母里村の2代目の村長を歴任をされております。加古郡長でも当然おられるということで、大変この地域にとっては恩人でございますし、町史にもその旨顕彰されているものでございます。


 今後、町史のそのものの記述というものの見直しというのは私どもも心がけておるわけでございますが、このような資料をできるだけお見せいただくと。町内にもまだお持ちの方もいらっしゃるというように感じております。なかなかお見せはいただけてないのもあるわけでございますが、資料を集めまして、今お話の淡河川、山田川、特に母里村の困難さというものをまとめた、村難恢復史略については、去年もため池ミュージアム事業の関係もございまして、いろんなところで注目をされていると。地域を振り返りながら、次の新しい時代を考えるということの、非常にいい材料ではないかと思っております。今後の私どもの事業の一つの大切な宝ということに位置づけをして、広がりを持つような事業を展開してまいりたいと思っております。


○藤本(惠)委員   史跡に播州葡萄園がございます。それで、また稲美町から発信する歴史、そういうものを稲美町から発信することによって、稲美町に来町いただける人口を増やしていく、そのことが経済効果に繋がってくるんではないかと思いますので、その辺を十分に考えながら事業展開をしていっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。


○岸本文化財担当課長   申し上げましたように、私どもはたくさんの地域財産、地域資産の周りにたくさんあるものと一緒に生活をしているということを文化財担当の方から提案をさせていただいておりますし、今もお話のように疎水を含め葡萄園、今の、私どもが取り組んでおります風景、こういったものもつきまして、様々な、非常に価値の高いものを今後も提案してまいりたい。それは、ひいては、今のお話にありますように、地域の活性化に結びつける、地域に貢献をすると。違うセクションでご活用いただけるというような素材の選び方を私どもの方からさせていただいて、提案をさせていただきたいと。それを各担当、様々な、例えば産業課でありますとか、ほかの都市計画でありますとか、そういったところでそれを利用した様々な施策を、私どもと一緒に展開していただくと。その材料を私どもの方から切り出していきたいというふうに考えております。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


○池田委員   148ページの13節委託料、細節5学校開放施設管理委託料についてお伺いいたします。


 まず、南小学校の開放ということだと思うんですが、現在の状況と委託先をお願いいたします。


 もう1点、154ページの13節委託料、細節1きょうだいづくりの委託料100万円、これも1校区20万円の5校ということであろうかと思うんですが、これの成果、お願いいたします。


 以上2点、お伺いいたします。


○大西生涯学習課長   学校開放施設管理委託料でございますが、委託をしておりますのが天満南の県民交流広場推進協議会の方でございます。で、実際には3人の方に管理をお願いしておりまして、18年度につきましては年間で2,021時間の出役をお願いしております。


 で、事業につきましては、順調に増えてきておりまして、参加者についても現在は月に1,600を超える人の利用ができてきております。順調に伸びてきております。


 きょうだいづくりでございますが、これは各小学校区で、異世代の子どもの交流を推進するということで、小学校PTAと子供会、そして幼稚園のPTAが組織しまして、各校区の協議会をつくっております。そちらに交付をしております。で、事業につきましては、各校区で行いますPTAの事業なり、校区の子供会事業等で利用をしております。


 成果につきましては、それぞれの事業で異世代の子どもの交流が進んでいると、で、非常に効果が上がっているということで考えております。


○池田委員   そしたら、まず学校開放の委託ですが、県民交流広場の方に委託しておるという状況ですが、これは現在南小学校を県事業として進められて、耐震補強に合わせて南小学校の1階部分を改造し、地域開放したと、そういう状況だと思うんですが、それは南でもう終わりなんですか。それとも、他の小学校にもそういう県民交流広場ということで、あと4つの小学校も対象として、そういう事業を繰り広げられる予定なんでしょうか。


○大西生涯学習課長   県民交流広場事業につきましては、兵庫県下全小学校区で1つ立ち上げるということで、県の方針が出ております。稲美町につきましても、天満南の県民交流広場以外の後の4校区につきましても立ち上げていこうということで、現在取り組んでおります。


 19年度につきましては、加古と東が申請を今県の方へ上げたところでございます。


○池田委員   そしたら、それは19年度は加古と東小学校をするとしたら、余裕教室というか、そういうスペースの面では十分地域開放するというそういうスペースは確保できておりますか。


 それと、委託をしている推進協議会の方に委託されているんですが、やはり職員の方がたまに来られて、委託者じゃなしに職員の方が鍵を持って来られると。また、管理にもちょっとフォローしていただいておるような状況だと思いますが、その点、完全に委託じゃなしに、職員があと鍵の管理とかもちょっとは、全部委託先に委託しきれてない面があるんでしょうか。


○大西生涯学習課長   学校の教室でございますが、天満南小学校につきましては当時空き教室がございまして、空き教室を利用して、現在教室方式、いろんな講座を開催する方式で教室を開催しております。


 ただ、ほかの4校区につきましては空き教室が今後出てこない、空き教室がございませんので、そういう南小学校のやり方ではなしに、まちづくり委員会等が現在やっております、土日を中心にした行事で、住民の集まってくるそういった場所を設けることによって、県民交流広場を考えていこうと。南のやり方とは違うやり方で、ほかの4校区は今現在考えております。


 それと、南の県民交流広場の管理でございますが、鍵の管理は南の推進協議会にお任せをしております。で、うちの職員につきましては、事務連絡等で訪れることぐらいで、管理の方は協議会の方に任せているという状況でございます。


○池田委員   県民交流広場の管理委託は、特に南小学校は段々と住民に浸透し、地域の皆さんが利用しやすい状況になっておるように思います。で、それが浸透して大勢の方が利用されているなと思っております。


 あと、加古小学校、東小学校、特にその以降につきましては余裕教室がない中で、スポーツクラブとかそういういろんな面での協力体制というか、協調で場所の提供、また全て行事の方のサポートも、お互いにまちづくりという意味で、小学校区で地域あげてのまちづくりに交流広場も貢献していく、手をつないでやっていくと。そういう形でないと、小学校の施設を使えない状況の中で、スポーツクラブとの兼ね合いというのも考えていかなければいけないと思うんですが、その点はいかがでしょうか。


○大西生涯学習課長   加古小学校区、天満東小学校区については、空き教室を利用する方法ではなしに、先ほども申しましたように土日を中心にした事業を実施することによりまして、コミュニティの場所を設けていき、県民交流広場事業を実施していきたいと考えております。


 で、もちろん地域体制づくり、地域の方がたくさん参加できるように、各種団体に働きかけて、この組織をつくっていく必要がありますので、現在、まちづくり委員会というのが各校区にございますので、これを母体にしまして、各団体県民交流広場によります補助金によりまして拠点をつくっていく方向でおりますので、その拠点を利用して、さらにコミュニティを深めていってもらえるように、この事業を推進していこうと考えております。


○池田委員   それでは、154ページのきょうだいづくりの委託料ですが、1校区20万円で、5校で100万円ということですね。で、これも子供会とか小学校のPTAとかがそれぞれ分け合って事業を推進していくと、そういうことですが、金額ですが、年々減っていくように思うんですが、その点の金額の推移というのをお伺いいたします。


○久保生涯学習課生涯学習係長   きょうだいづくり委託料については、平成12年度が各校区40万円、それ以降1年に5万円ずつ減らして、平成16年に20万円になって、それ以降は変わっておりません。


○池田委員   今後もずっと続けてこの事業を推進していけるということですね。20万円掛ける5校で100万円の予算の中で地域交流、また親子のふれあいとか異世代の交流とか、そういうのも含めてきょうだいづくりの委託料は、PTAとか子供会にしてみたら、1校区20万円の金額は維持していけると、そういうように判断していいですか。


○大西生涯学習課長   活動としては、先ほど申しましたように各校区の活動の資金になっておりますので、これを引き続いて出していきたいというふうに考えております。


○池田委員   このきょうだいづくりにしましても、学校開放にしましても、すべて地域の交流、地域ふれあいと、そういう親子、また異世代の交流ということで、そういう事業がそれぞれ単発的に行われるんじゃなしに、小学校区で、皆さんがスポーツクラブもまちづくりの方も、PTAも子供会も、全てが地域あげての子どもを育てる、そういうような体制づくりができればいいなあと思っていますので、ただ単にそれぞれの、単発的な補助じゃなしに、それが横同士のつながりというのができていけば、よりよい地域づくりができるなあと思っておりますので、そういう面での子育ての支援のネットワークを広げていただきますように、希望いたします。


○大西生涯学習課長   委員さんおっしゃいますように、各団体のネットワークを図り、どの団体の事業ということではなしにですね、いろんな団体が寄って、より大きな、より有効な事業が開催できますように今後も考えていきたいと思います。


○吉川委員長   しばらく休憩いたします。


               休憩 午前10時49分


              …………………………………


               再開 午前11時04分


○吉川委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


○久保生涯学習課生涯学習係長   先ほどの池田委員のきょうだいづくり委託料について訂正させていただきます。


 平成12年度は各校区40万円の委託料でしたが、1年に4万円ずつ減額され、平成17年度から各校区20万円の委託料になっております。17年度から20万円に固定されております。


○藤本(惠)委員   158ページ、委託料でまず1点お伺いしたいんですが、各種保安業務委託料1,317万1,620円、これの委託先を教えてください。


○繁田文化課長   各施設の業務ですけれども、まず日常設備保守点検業務、あと鼠害虫、空気環境、ビル管理法に基づきます委託、簡易水道検査、あと機械警備検査、自動ドア、エレベーター、電気設備、空調設備、貯水槽、あと消防設備等の委託料が合計1,317万1,620円となっております。


 委託先は、日常設備から、今申し上げましたビル管理法等につきましては播磨興産が委託先です。自動ドアにつきましては東芝、電気設備につきましては岡田電気、空調設備につきましては三菱ビルテクノ、消防設備につきましては防災センター、以上でございます。


○藤本(惠)委員   これは、契約は何年契約ですか。


○繁田文化課長   これにつきましては、総務の指導に基づきまして3年間の随意契約となっております。


○藤本(惠)委員   今回はいつまでが契約期間ですか。


○繁田文化課長   現在は16年度から18年度が3年間となっております。


 以上です。


○藤本(惠)委員   そうしますと、新年度、19年度が新しく契約をされたんですね。


○繁田文化課長   3年ごとの見積もり合わせ等を行っておりますので、今言いました業者と変わっている業者も19年度からございます。


○藤本(惠)委員   19年度の金額はどれくらいの金額なんですか。


○繁田文化課長   19年度のかっちりした金額は、こちら今資料持ってないんですけれども、見積もり合わせということで、幾らか18年度までの金額よりは下がっておりまして、上がった分についてはないと思っております。


○藤本(惠)委員   ありがとうございます。前にね、単体でやったのと、それから総合でやったのとどちらが安くつくかということで、単体でやった方が安くつくということで、そういう方向に行っていますので、どうなっているのかチェックだけさせていただきました。


 それで、次に160ページの図書館管理運営委託料3,515万8,000円についてお伺いをしたいと思うんですが、これの決算はございますか、決算書は。


○繁田文化課長   ご存じのように17年度から指定管理者ということでNPO法人に委託しておりまして、毎年度実績報告をいただいております中で、決算報告等の報告もいただいております。


○藤本(惠)委員   これ、対前年度で92万5,000円増というふうになっているんですが、これの理由はどういうことですか。


○繁田文化課長   17年度から始まりまして、ご存じと思いますけれども、17年度の12月議会におきまして補正をいただきました。その金額で18年度、そして現在の19年度を委託契約をしております。


○藤本(惠)委員   契約を、そうしますと契約変更されたんですか。


○繁田文化課長   12月補正で議決をいただきました後に契約変更しております。


○藤本(惠)委員   そのときの補正のときにもお伺いしたんですが、なぜそういうような事態が発生したのかね。要するに、指定管理者で契約をしておきながら、お金が足りないから足すというのは、契約事項の中で非常にこう、そのときにも申し上げたんですが、おかしな話なんですね。金額を決めておりながらですね、なぜその補正をしなければならなくなったのか。その辺のことについては、どのようなことでそうなったんですか。


○繁田文化課長   稲美町としても初めての指定管理者という事業を始めまして、17年度実施されたんですけれども、やはりいろいろ諸事情の問題が出てきました中で、人件費が主に問題が上がりました。その中で、12月議会にかけていただいて、いろいろそこで前助役、また前部長の方でいろいろさせていただいた中で議決をいただいたと認識しております。


 例えば、今17年度で補正をしたと、そのときにも申し上げたんですが、契約事項でありながら、なんでそういうことになったのかということを、はっきりとは聞こえてこなかったわけなんですが、ただ、18年度のときの見直しのときに、17年度決算をしながらですね、問題点をきちっと出して、18年度の予算、19年度予算に反映してべきであると思うんですが、その辺のところで、その部分については幾らかの整理をされましたか。


○繁田文化課長   17年度の12月に補正をいただいて、それと同時に3年間の債務負担ということになっておりますので、3年間の金額をはじきまして、18年度、19年度ということで計上いたしております。


○藤本(惠)委員   17年度ね、出した補正予算は、要するにもう足らんから応急的に出したやつやと私は思っておりますよ。19年度には新しく、やっぱりそれなりの積算根拠を、向こうからいただいてですね、それできちっとした金額にすべきだと思うんですが、その辺の積算根拠とかそういうものについてはきちっとやられたんですか。


○繁田文化課長   17年度の12月補正の際に、人件費が不足するということで、細かい数字ですけれども、1日何人いるかというような数字も全て計算しておりますので、17年度に限らず18年度、19年度につきましても、その資料をもとに計算しております。


○藤本(惠)委員   お伺いをしたいんですが、補正予算は単年度のものですね。で、契約は3年度の契約ですね。18年度の部分についても、その計算のままで契約変更は、そのままでいいんですか。議会でそういう報告をしなくて、そのまま金額を変更してですね、契約することで、議会の承認はいらないんですか。


○繁田文化課長   17年度の12月補正の際に、3年間の債務負担についても年度毎の金額は上げていたと考えております。


○藤本(惠)委員   決算書をまた見せていただきたいと思います。


 それとですね、コスモホール文化振興協会委託金についてお伺いをしたいんですが、これは対前年度560万円の増ということで、現年に事業が消化されなかったからというふうなお話があったんですが、その事業の消化できなかった分を次年度に先送りをされたということですか。


○繁田文化課長   ご存じのように、16年度末におきまして振興協会が持っておりました会計は全て精算させていただきました。で、17年度につきましては、先ほどおっしゃいましたように事業が、大きな事業が一つ飛んでしまったということで、17年度につきましても予算の残につきましても全て精算、18年度につきましても残った予算は全て精算ということでしております。


○藤本(惠)委員   そしたら、またこれもちょっと決算書見せてください。


○青木委員   先ほど、私の質問した164ページの13節の細節5の国体ウォーキング委託料326万7,580円の件ですが、先ほどの休憩時間に、ちょっと同僚の方から教えていただきまして、歳入の方の20ページのところに、のじぎく兵庫国体会場施設運営補助金、201万円2,000円上がった補助金が出ていますので、その説明がなかったんで私ちょっと理解しにくかったんですが、同僚の議員から教えてもらったら納得いったということで、確認しておきたいんですが、補助金200万円もらって326万円の委託料を出したということは、実質町の吐き出しは125万円ぐらいあったという認識でいいんですか。


○山口スポーツ担当課長   そのとおりでございます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


○南澤委員   ページ数は158ページなんです。


 万葉の森の使用料及び賃借料なんですけど、テレビ受信料と上がっていますね、それとその下の土地借上料、これ378万1,000円ですか、これ万葉の森の場所はどこですか。それと、このテレビはどことどことあるんですか。


○繁田文化課長   先ほどのご質問ですけれども、ページ数からいいますと、これは文化の森に関係しますので、その答えでよろしいでしょうか。


 テレビ受信料ですので、あそこは複合施設ということで図書館、ふれあい交流館、文化会館、また事務所等に設置されておりますテレビの総合的な受信料です。


 土地借上料ですけれども、文化の森の敷地、および道を挟んだ第2駐車場等の借地の合計でございます。


○南澤委員   挟んだところやけどね、どうもはっきりと場所がわからんので、どの辺にあたるんかな、場所。


○繁田文化課長   文化の森から北へ出ますと中央病院に沿って出る道がありますね。そこを役場の方に行っていただくと、右手の方に神姫バスのバス停があります。それに沿いまして、愛宕神社前あたりまでの部分が第2駐車場となっております。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


○藤本(惠)委員   水辺の里公園の土地の借上料でちょっとお伺いをしたいんですが、サンスポーツランドの駐車場がございますが、あそこの農転はできておりますか。


 確認です。


○岸本文化財担当課長   ご指摘の分につきましては、まだ転用手続きはできておりません。


○藤本(惠)委員   今はどのような状況なんですか。一時転用なんですか、それとも無断転用なんですか。


○岸本文化財担当課長   平成10年に農振の解除を行っておりますが、その後転用の手続きが行われていないという状態のまま今に至っております。


○藤本(惠)委員   無断転用ですか。


○岸本文化財担当課長   実情、そのような状態でございます。


○藤本(惠)委員   農業委員会の見解はどうなんですか。


○岸本文化財担当課長   今申し上げた、手続きが止まっているということで、こちらの方から進めるという旨の文章を出したと。それに対して、西川局長ともよく話をしたことございますけれども、農業委員会の一つの問題ということで位置づけをされているというふうに理解しています。


○藤本(惠)委員   そして、その平成10年、そしたら9年間ほったらかしして、その農振の除外ができておりながら、なぜ農転の手続きをなされないんですか。


○岸本文化財担当課長   経緯につきましては、詳細に、最初契約したときの状態も私は知りませんけれども、手続きをほかに進める必要があるものを何らかの理由でしていないというふうにしか理解できない状態でございます。


○藤本(惠)委員   僕は一番心配なのは、前年、前々年度から、この農転のできてない幼稚園の問題等々が出ているわけですね。それで、桜の森公園の問題も出ているわけですね。当該の自分とこの土地のことについては何も指摘がされなかったからほったらかしですか。これはちょっと問題じゃないんですか。ほったらかしで置いておくということ自体が大きな問題やと思いますよ。ただ、指摘されて、努力をされておるんであればまだしもですよ、何も言われなかったらほったらかし。そういうことで、本当に住民のための行政が成り立っていくんですか。私はその辺は非常に残念な話だと思いますよ。各課において、やっぱりその辺のところ十分に、自分のところに問題点ないかというチェックをやっぱりできんとですね、よくないと思いますよ。まあ、非常に残念ですわ。それしか言いようないです。


○大路教育政策部長   水辺の里の駐車場につきましては、教育委員会の方に配属されて聞いております。その件につきましては、昨日もちょっとお話したようにですね、特に水辺の里の公園につきましては、主に使っているのが新春マラソン大会、そのときが主で、平生はさほど使用の頻度が高くないということで、単に新春マラソン大会というだけでの使用でしたら、あそこで全部は賄えませんので、一旦お返しさせていただいてしてもあまり影響はないかなと、そういうことも検討はいたしております。


 あそこで、大会が全部賄えるだけの面積があればですね、お返しすることになるとちょっと問題になるかもしれませんけど、とてもやないけどあの程度の面積ではそういったことに対応できない、ほかの駐車場もいろいろと用意しておりますので、そういったことも含めて検討してみたいというふうには、教育委員会の方では考えております。


 昨日もお詫びしたとおりでございます。本当に申し訳ございません。


○藤本(惠)委員   そしたら、短期間使って、そのまま農地と違う状況で置いておったら、その言い訳聞いておりますとね、そしたらそれは農転じゃないんですね。農転というのは、土地の形状が変わった時点で農転を出さんとあかんわけでしょう。だから、使う、使わんというのは任意的な話じゃないかと思うんですよ。だから、その辺もやっぱりきちっとね、ちゃんと認識をいただいておかなかったらあかんと思います。


○大路教育政策部長   私、使わないからどうのこうのと言っているわけではございません。要するに、正規の本来の手続きを経ずしてね、そのまま駐車場用地として利用していると、これはもう昨日からお詫びしておりますように、これはもう明らかに間違ったやり方です。だから、今、水辺の里の駐車場、今後の対応についてどうするかということを、今ちょっとご説明させていただいたところでございます。


 先ほど言いましたように、新春マラソン大会のみで使用するということであれば、駐車場用地については、あの駐車場ではとてもやないけど、新春マラソン大会の駐車場として賄いきれません。ほかに駐車場をたくさん用意しておりますので、あそこがなくても影響がさほど出ないかなということで、この際一旦お返しをしてはどうかと、そういうことも検討の中に入れて考えていきたいと、このように思っております。


 ただ、何回も言うようですけれども、手続きができてない、これはもう明らかに手落ちでございます。深くお詫び申し上げます。


○藤本(惠)委員   まあ、その点についてもね、なんぼ言うても同じことやろうからと思うんです。ただね、今簡単にね、あの駐車場、新春マラソンだけの駐車場やから必要ないわというふうなお話ですが、前は町民運動会もございました。で、いろいろと使う機会がございました。そうすればですね、今後イベントをあのあそこでもうそれしかしないのかと、逆に言いますとね。そういうふうに聞こえてならんのですよ。やっぱりあそこで、町民の健康を守るためのイベントというのをどんどんやってもらわんと、利用せんことにはですね、効果が上がらんわけですから、その辺のこともやっぱり考え合わせた中でですよ、十分に計画を立てた中で駐車場の必要か否かということもやっぱり考えらんとあかんと思いますよ。だから、必要であれば、必要な措置をとって、必要なものをやっぱりきちっとつくっていただくようにお願いをしておきたいと思います。


○大路教育政策部長   先ほども申しましたように、お返しするというのは、あくまで一つの視野に入れてということでございます。100%お返しするということではございません。十分そこらへんは、検討はさせていただきます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 委員長を交代します。


○赤松副委員長   吉川委員長。


○吉川委員長   例えばの話ですけれども、154ページのきょうだいづくり、あるいは子供会育成とかボーイスカウトとか、こういうのは委託、あるいは請負交付金とかいう形で支出しておりますけれども、この活動の中に、当局としてどういう意思を表示されておるのか、どこまで絡んでおるのか、全部任せっぱなしなのか、規約つくっていろいろ書類がたくさんあるんですが、その中でどういう活動をしたらどういう効果が生まれてくるかという目的と活動の内容が、ちょっと私この頃固定化されてしまって、動きがとれへん状態ではないのかなと。みんなどこどこが何人集まれよと、集まって、会を開いて楽しめよ、面白いぞ、おかしいぞという形で集まるだけで、果たしてそこで成果というものが得られるのか。何人集まったから成果があったというような評価をされておるだけではないのかと思うわけです。


 よくテレビで、きょうだいづくりなんかで大きな何かを、物をつくっていく苦労をしながら、大変な、1ヶ月くらいかけて。目標がね、委託してしまって、何も生涯学習課としての意思が出てないんではないかという気がするんですが、その辺、大西課長どうですか。


○大西生涯学習課長   青少年の健全育成という立場で、委託料、補助金等を出しております。これにつきましては、自分たちの子どもは自分たちで育てていこう、地域で育てていこうという活動の資金になっていると確信をしております。で、子供会活動、あるいはきょうだいづくり活動、ボーイスカウトもそうですが、それぞれにおいて自主的な活動をしていっている。で、それに対して生涯学習課は、子供会につきましては事務局を預かっておりますので、できる範囲で支援をしてきております。きょうだいづくりにつきましても、子供会も入っております、PTAも生涯学習課で事務局を持っておりますので、事務局のできる範囲内で支援をしていきたいと。基本的には、自分たちの子は自分たちで育てると、地域で育てるということでがんばっていただいておりますので、生涯学習課はできるだけ支援をしていきたいというふうに考えております。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


○藤本(操)委員   今の154ページのきょうだいづくりなんですけど、平成12年のときからのお話なんですけど、これはあくまでもね、知ってない方がいっぱいおるような感じで、あくまでもCSR、それときょうだいづくり、こういうことで地域スポーツのきょうだいづくり、こういう関係があって、地域スポーツクラブを立ち上げれば、1地区を立ち上げれば20万円のお金がきょうだいづくりから削減される。そういった中で、5校が一気に立ち上げたもんで、その分の補填として100万円を町行政が補ったと、こういう経緯のもと、地域スポーツクラブは、私は、一挙に5つ立てるものではないと、1校ずつやりなさいと、指導者の必要性を言いました。そういった中の経緯があるわけです。


 で、現在地域スポーツクラブ自身が指導者もたくさんあって、そしていろんな選択ができて、クラブに入って来られる人が今どうなんだということの部分を、私はお聞きしたいわけですけど、地域スポーツクラブが現状、今どういう状況なのですかということをお聞きします。


○山口スポーツ担当課長   スポーツクラブにつきましては、今、5つの小学校の校区単位で活動をいたしております。会員については、今ご指摘のありましたように右肩上がりで伸びているという状況ではないです。ただ、極端に減少しているというようなことでもないんですけど、会員募集には非常に努力をしている中で、毎年の活動を行っていると、そういうような状況でございます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


○池田委員   168ページの13節委託料、細節7給食調理業務委託料についてお伺いいたします。


 2,265万円の委託料が上がっておりますが、これは母里小学校と南小学校、まあ母里小学校は途中からだと思うんですが、給食調理業務に関して、現在の推移ですね、それと方式が大きく直営に変わったということですが、その点、全体的な推移をお願いいたします。


○船越教育課長   ご指摘のとおり、18年度の委託料については母里小学校と天満南小学校の委託料でございます。


 その他の、皆さんご存じのように選挙の結果ですね、民間委託については中止ということで、19年度からの分につきましては、調理員の募集、採用試験、それで調理員を採用しまして、19年4月1日から直営に、各、前後小学校区とも直営に戻して、現在のところ順調に進展しているというところでございます。


○池田委員   そしたら、結局は委託料が18年度これだけ、2,265万円の委託料が、19年度に関しましては、委託料に関してはなくなるということですね。で、全体的に安全安心の給食を民間に委託しても続けていただいて、また直営にしても続けていただいておるように思いますが、その点、民間、直営、どのように推移しておりますか。


○船越教育課長   推移と言いましょうか、今ほど申し上げたとおり、直営であろうが民間委託であろうが、安全安心な給食を提供するという方針は全く変わりございませんので、そのように19年度4月から人員配置しておりまして、円滑な実施を目指しているところで、現在のところ順調に推移しているというところでございます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。





             〜歳出 第11款から第14款〜





○吉川委員長   ご発言の声を聞きませんので、続いて歳出の第11款災害復旧費から第14款予備費に対する担当部長の補足説明を求めます。


 しばらく休憩します。


               休憩 午前11時38分


              ……………………………………


               再開 午前11時40分


○吉川委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


○茨木経営政策部長   それでは、決算事項別明細書の167、168ページをお願い申し上げます。


 11款災害復旧費につきましては、18年度は大きな災害もなく、執行額は0でございます。


 12款公債費、1項公債費、予算現額8億5,455円4,000円に対しまして、支出済額は8億5,455万1,007円でございます。


 その内訳でございますが、1目元金の償還金が7億359万1653円で、対前年度1億2,702万5,917円減少しております。


 減少した理由ですが、ごみ処理施設整備事業などの償還額の大きなものが償還終了となったためでございます。


 2目利子の償還金は、1億5,079万9,016円で、対前年度比524万3,920円の減でございます。


 続いて、169ページ、170ページをお願い申し上げます。


 13款諸支出金につきましては、国県支出返納金620万6,966円でございます。これは、平成17年度の福祉医療費助成事業補助金、身体障害者施設訓練等支援費等の精算確定に伴う返納金でございます。


 続きまして予備費でございますが、381万5,000円を流用しております。主なものは、稲美中学校及び稲美北中学校の廊下天井が大雨により漏水したため、緊急の修繕をしたもの218万3,000円でございます。


 以上、まことに簡単でございますが、補足説明といたします。


○吉川委員長   以上で補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、歳出に対する質疑は終わりました。


 しばらく休憩します。


               休憩 午前11時42分


              ……………………………………


               再開 午後 1時00分


○吉川委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。





                 〜歳入 第1款〜





○吉川委員長   これより、歳入に対する審査から入ります。


 まず、歳入の第1款町税に対する担当部長の補足説明を求めます。


○茨木経営政策部長   それでは、歳入につきましてご説明をさせていただきます。


 事項別明細書の1ページ、2ページをお開きください。


 1款町税の総額は、42億794万1,613円になっております。総額は、前年度に比べますと776万1,993円、0.2%の増となっております。歳入総額に占めます割合は、歳入全体の42.8%をしめております。


 1項町民税、1目個人につきましては12億4,071万2,127円、定率減税の見直し、老年者控除の廃止等により、対前年度9,522万5,259円、率で8.3%の増でございます。


 2目法人につきましては、4億8,565万9,400円、前年度より2,709万8,000円、5.9%の増でございます。


 2項の固定資産税、1目固定資産税につきましては、20億37万3,163円、前年度より9,636万1,381円、4.6%の減でございます。これは、評価替えに伴います家屋の分の減でございます。


 2目国有資産と所在町交付金及び納付金の県有資産等交付金及び納付金は、1,286万6,600円、これは県営住宅及び郵政公社の土地建物等に対する交付金と納付金でございます。前年度より2.9%の増でございます。


 3項軽自動車税ですが、総額6,224万7,600円でございます。前年度より5.2%の増でございます。


 4項たばこ税ですが、2億2,585万7,116円、前年度より4.2%の減でございます。


 続いて、3ページと4ページでございます。


 5項都市計画税ですが、1億8,022万5,607円でございます。前年度より6.2%の減でございます。


 以上、簡単でございますが、町税についての補足説明といたします。


○吉川委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 発言を許します。


○木村委員   法人税、法人の関係で、優良企業の誘致が減ってきたという説明がございまして、一般質問で。130人の町内の雇用拡大ができたということで、非常に喜ばしいことですけど、まあ私も嬉しく思いますけども、もう少し内容につきまして教えていただきたいと思います。


 担当職員にお尋ねしましたら、どうもよくわからんという話もございまして、説明をお願いしたいと思います。


○森田税務課長   法人関係でございますけれども、前年度に対しましては2,700万円ほど増になっておるんですけれども、この増の主な理由でございますけれども、均等割につきましては、1社が、食料関係ですけれども、号数が7号から1号ということで、287万ほどの増になっているところでございます。


 それと、3号から2号、これも食料関係、貨物関係、運輸関係ですけれども、それが600万円余り増になっているところでございます。


 所得割につきましては、修正申告等ございます。82店ほど修正がありまして、1,000万の増になっていますけれども、木村委員さんのご質問でございますけれども、優良法人ということのご質問でございますけれども、大きく伸びた法人もありますし、逆に減になっている法人もございます。まあ、伸びた方が若干多くなっている状況でございます。


○吉川委員長   新しく企業が稲美町に入ったという話です。


○古谷町長   雇用促進は産業の方でございますし、先ほど森田課長は税務の方でございますので、連動ができてないように思います。農協が考えておりました野菜の、カット野菜の企業でございまして、大きなものを印南につくるというふうに進んでおったわけでございますけれども、同等の性格の企業が天満地区に進出をいたしましたので、農協が断念をしたというほどの企業でございます。


 ただ、残念なことに従業員の雇用に則しまして助成金を出すという、この受け付けの期間を巡って、若干やりとりしたんですけれども、私の方から、どうしても新規の事業でございますので、今年度の採択はもう不可能だということで、お断りを申し上げました、それが1件でございます。


 それと、加古川と稲美に本社がまたがっておったのが、稲美の方に本社を全て持ってきていただいたという、このあたりの2社の大きな変動によるものと私は理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○木村委員   その企業というのは、何号法人になるんでしょうか。それで税収等、雇用拡大ができたということは、町民の皆さんの働く場がそれだけ町内で増えたということなんで、それはそれも喜ばしいことなんですけれども、百数十名というのは、町内の方を優先的に130名雇用をされたというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。


○古谷町長   用地の取得の段階から、町としては関わっております。できるだけ、技術的なものは除けまして、一般的に可能な作業はぜひとも町内ということで、それもできるだけ多くということで、要望は今も続けております。しかしながら、採算べースに相手は、企業も計算をしてまいりますので、最終的に何名になるかというのはまだ未定でございますけれども、可能な限り努力したいと思います。ありがとうございます。


○森田税務課長   1社は1号法人になると思いますけれども、もう一つはまた申告があった段階で号数がわかると思います。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


○南澤委員   この軽自動車税についてお尋ねしたいんですけど、これもよく尋ねておることですけど、小型特殊ですね、これがやはり35万7,500円となっておりますけど、台数がね、稲美町で相当あると思うんですよ、台数がね。そこらを把握されてないと、僕はいつも言うておるんやけど、これ法人化されて、今営農組合が設立されていますわね、ああいうとこはもうほとんど税金かけてナンバーお受けしておると思いますけどね、個人の場合ですよ。ほとんどね、部落で数えるほどしか入ってないのとちがいますのん。そういう勧誘とかそんなのはどないされていますの。もっと税収がこれ、こんなん倍どころやおまへんで、あれした場合には。そこらどういうふうにとらえておられるか。


○森田税務課長   小型特殊の関係ですけれども、現在の台数につきましては144台ということで、農業用特殊が103台と、その他の小型特殊が41台、144台でございます。その、前年と比べますと農用が1件の減になっています。その他が5件の減で、計6件減になっておるんですけれども、そのPRですけれども、広報に載せたり、町のホームページに載せたりという広報のやり方はしているんですけれども、なかなかナンバー受けというか、その辺が進まないという状況でございます。


○南澤委員   なぜこういうことを申しますかというとね、今はもう車、どの車も、乗用車であろうが単車であろうがね、飲酒運転ですやろ、飲んだら乗るなと。そしたら、この百姓の人はね、昼間暑いさかいにビール一杯飲んでね、それでようトラクターに乗っていますわ。あれ事故やったらどないなりますの。そういう点も考えてね、もっと慎重に考えてもらいたいと思いますよ。


○森田税務課長   小型特殊にしても車輌には間違いないと思います。もし事故を起こした場合、やっぱり飲酒運転になると思いますので、その辺は取り締まりということになってくると思うんですけれども、そのナンバー受けは別にしましてもね、そういう責任は出てくると思います。できるだけナンバーを受けてもらうように推進していきたいと思います。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


○藤本(惠)委員   不能欠損額についてお伺いをしたいんですが、個人で440万円ほど、それで固定資産税で1,559万円ですか、あるんですが、この内容的なものをお伺いしたいと思います。人数とかとれない理由ですね。まあ、一応聞いておるんですけど、ちょっとお願いします。


○森田税務課長   種類でございますけれども、まず生活保護の関係でございます。町県民税につきましては、34万6,000円ということで、人数的には、まあ全体では12名ですけれども、町県民税では5人でございます。固定資産税につきましては4人、51万4,800円の内訳でございます。


 それから、死亡ということで、相続人等と財産もないという方ですけれども、町県民税につきましては71万1,400円、人数的には2名でございます。固定資産税でございますけれども、33万9,500円の7人の方の分を指していただいております。


 それと、行方不明の関係ですけれども、長期にわたり居所不明という、まあ外国人も入っているんですけれども、町県民税につきましては282万100円ということで、34名ということでございます。


 固定資産税につきましては、198万9,000円ということで、30名の方を不能欠損させていただきました。


 それから、倒産の関係ですけれども、町県民税、特別徴収の関係ですけれども、6名の方です、97万5,765円。普通徴収で4万3,200円、これは個人の破産の方が1名ということでございます。固定資産税につきましては5社といいますか、144万8,000円でございます。


 それから、その他財産なし、生活保護にも適用しないし財産もない、差し押さえる財産もないという方ですけれども、普通町県民税が141万860円、固定資産税ですけれども、1,271万500円というのは42人の方でございます。


 合計としまして、町県民税が636万2,088円でございます。固定資産税が1,699万9,800円の内訳になると思います。


 ただ、町県民税につきましては、このうち町民税の枠ですけれども、444万547円ということであります。


○藤本(惠)委員   まだちょっと聞き取りにくかったんですけれども、固定資産税については倒産、それから固定資産がありながら、例えば倒産した場合でも固定資産はそのまま存在するわけですね。で、その部分については、要するに管財人とかそういう格好で、その方が財産管理をされるわけですね。そのときに、いつも言うんですけれども、税金を徴収する権利というのを稲美町にはあるわけですね。そういうところから、なんぼか順番があるわけですね。その順番の中でどの辺の順番になって全然とられへんのかね、それともなんぼかとれるのかね、その辺のところはどうなんですか。


○森田税務課長   倒産の会社でございますけれども、倒産した場合は裁判所の方から交付要求の処理も回ってきます。それに基づきまして、うちは交付要求を裁判所にするわけですね。それによって、順番によって、先着の分もいろいろありますから、大概ほかのところが入っていますんで、うちに回ってくるのはもう少ないんです。


 ということで、今回、18年度につきましては6件だけが交付要求で、うちの方に充当になりました。額的にみますと、125万余りでございます。


○藤本(惠)委員   それとですね、前々からちょっと法的処置として公売を考えていきたいというようなお話もございましたですが、その辺の執行とかいう点についてはどうなんですか。


○森田税務課長   まず、差し押さえの件ですけど、まずは現金というてね、まず所得税の還付金があるんです、その分を1件去年は押さえております。


 あと、不動産、差し押さえはしているんですけれども、不動産についての換金は、まだ今のところはできておりません。ただ、今後ですけれども、インターネット公売とか、そういうことで手続き的にしていって、公売に結びつけていきたいと考えております。


○藤本(惠)委員   この前、新聞かテレビでやっておったと思うんですけど、要するに多重債務者ございますね。で、借金がグレーゾーンにある部分の金利がありますね、その部分を裁判で勝ち取ってですね、税金に充当させたというようなことがマスコミなんかで報道されておりましたけれども、そういう方法について考えたことございますか。


○森田税務課長   今のところは、それまではまだ考えておりません。今現在も預金とかその辺の調査をして、預金の差し押さえを現在手がけております。


○藤本(惠)委員   高金利を借りておられている人はいないですか。要するに高金利で借りておられる、そういう滞納者はいないんですか。


○森田税務課長   高金利で借りておられる方、まあ預金調査とかしまして、その銀行の方から調査の結果がくるんですけれども、その辺のところまでの調査ができておりません。


○藤本(惠)委員   現実に、神戸市やったと思うんですけどね、やられておると思うんですよ、ちょっと間違っておるかもわかりませんけど。で、その金利を、高い金利、グレーゾーンについては違法ですよという部分がありますね。その部分についての裁判をされて、それを消費者金融の方から、取り過ぎた金利をいただいて、それを税金に充当するというような方法で、税金の回収をされている市があるんですよ。だから、その辺のところもやはり今後考えていただいてですね、滞納というのを少なくしていただきたい。


 それとですね、未済額が滞納繰越分が1億4,975万円あるんですね、けっこうあるんですね。この中に不能欠損になる可能性のやつがあるんですか。


○森田税務課長   最初の多重債務の関係の分は、勉強させていただきたいと思います。また、実際やっているところを聞いて、今後進めたいと思います。


 それと、今の不能欠損になるであろう可能性のある件でございますけれども、18年度につきましては、執行停止の件数ですけれども、50件の執行停止をやっています。その執行停止につきましては、3年を過ぎて不能欠損になるということになってきますけれども、不能欠損、執行停止をしておりますのが、現在では5,700万円余りが執行停止の額になってまいります。


○藤本(惠)委員   執行停止というのは、つまりそれから以降の税金は掛けないということですか。どういう状況のことを言うんですか。


○森田税務課長   執行停止にする場合ですけれども、預金とか財産ですね、調査をします。調査をした結果、もう財産もない、何もないという方ですね、どうしても徴収ができない状況の方、もう生活困窮でどうしても徴収ができないという方について、執行停止の手続きをいたします。


○藤本(惠)委員   そうしますと、固定資産は執行停止はないんですか。


○森田税務課長   固定資産は、財産がある場合にはまず差し押さえということになってくるということでございます。


○藤本(惠)委員   言いますと、5,700万は個人の町民税の固定資産税じゃない部分ですか。個人町民税ということやね。


○森田税務課長   固定資産もあります。ただ、古い分ですね、そういう場合が入ってくると思います。


○藤本(惠)委員   固定資産は、さっきちょっとなくて、財産ないからとられへんということで理解しておるんやけれども、あるということはどういうことなんですか。


○森田税務課長   過去の固定資産税ですね、もう既に財産がないという方ですね。そういう方につきましては、もう執行停止をしていくという格好になります。


○藤本(惠)委員   そうしますと、過去にあった固定資産税の財産がないから、固定資産税の執行ができないから執行停止になる可能性があると。それはわかりました。そしたら、その後ですね、その方から移った固定資産税ね、ようするに所有者変わりますわね、その時点でね。その部分については、ちゃんと固定資産税はいただいているんですね。


○森田税務課長   当然、名義が換わりましたら、1月1日納付の期日に基づきまして固定資産税は掛けております。


○藤本(惠)委員   固定資産税の未収、収入未済額が1億9,000万円ほどあるんやね。これについてはどうなんですか。ほとんどいただける状況なんですか。


○森田税務課長   その中でも、やはり執行停止に係る部分が出てきます。一部その分を含んでいます。全部、全てがということではないです。


○藤本(惠)委員   今言う、財産がもう人に手に渡ってしまったというのは幾らぐらいあるんですか。


○森田税務課長   固定資産税の関係ですけれども、今現在執行停止しているのが、固定資産税につきましては3,100万円余りでございます。


○藤本(惠)委員   そうすると、1億6,000万円の部分については、徴収可能ということですね。


○森田税務課長   それは、徴収努力をしてまいりたいと思います。


○藤本(惠)委員   その中でですね、1億6,000万円の中で、非常に難しい物件がどれぐらいあるんですか。


○森田税務課長   その中で難しいという、それぞれ担当の方で記帳しているわけですけれども、累積して残ってきていますんで、なかなか、分納で納めていってもなかなか最後まで納められないという方が、分納誓約をいろいろ結んで、納付するわけですけれども、それがなかなか減っていくという、そういう状況でない方がございます。分納誓約、18年度につきましては355件ほど、みんな含めてですけどね、そういう誓約を結んでいます。


 ということで、徐々に減っていく分納のがなかなかできない状況のがございます。


○藤本(惠)委員   そうしますと、今、納税者の中で、今言われた分納の、要するに納税が未収になっておるのはそういう方だけですか。本当に難しい問題があって税金が納められへんとか、いろんな問題、そういうような部分はないんですか。


○森田税務課長   それぞれ、各滞納者には十分、理由はいろいろあるんですけれども、ほかにも債務があったりということで一遍に、一度に納められないという方が多数ございます。そういう方で、うちも調査をしまして、そういう余裕があるのかどうかというのは調査をして、もし預金があれば、預金の差し押さえの手続き等がいる格好では進めていきたいと思います。


○藤本(惠)委員   聞きますと、ここに滞納されている方は、ほとんど分納誓約、全部できておるということですか。


○森田税務課長   残っている、不能欠損してないという方は、納付誓約か差し押さえをしているか、交付要求しているか、そういう何かの滞納処分をしている方ということになります。だから、何かの手続きをしている方ということでございます。


○藤本(惠)委員   そうしますと、差し押さえは何件ぐらいしておるんですか。


○森田税務課長   差し押さえの件数ですけれども、18年度につきましては8件行っています。全体としては、現在では23件でございます。それと、参加差し押さえでございますけれども、18年度中には4ですね、総計で6件でございます。


○藤本(惠)委員   今言われる8件ないし23件ですね、これの処分はどのように考えておるんですか。


○森田税務課長   それの換価ということになってくるんですけれども、そういう換価の手続きをしていかなくてはならない段階にくると思います。その差し押さえして納めていただいたらいいんですけれども、なかなかそのままの方もございます。いうことで、何かの換価の措置を考え、検討していく必要があると思います。


 それと、参加差し押さえの場合は、既に他のところが差し押さえしていますんで、その辺の滞納処分ですね、その辺の方向を見ながら検討していきたいと。


○藤本(惠)委員   さっき言われていましたね、公売とかいろんな追求のし方、処分のし方があると思うんです。またそれも検討していかんといかんのじゃないかと思います。


 それともう1点ですね、差し押さえの件なんですが、税務差し押さえするときに、要するに今言う配当が受けられないということは、もっと以前にわかっておればですね、早い時期に差し押さえをしておればですね、配当という金額は変わってくると思うんですよ。だから、その辺の状況の見極めというのも十分にしていかんと、その都度その都度、多分債務者の方には変わってくると思う。どこかにとられるんですから、やはり一番先に税金をいただけるような形というのもよく考えてしていただきたいと思うんですけど。


○森田税務課長   さっきの件ですけれども、まず第1に徴収とするということなんですけれども、もういろんな調査をして、徴収するのが第1番なんですけれども、それだけではなかなかできないということで、差し押さえということで、できるだけ早めにということで、もう3年ぐらい滞納すればね、もう差し押さえを検討せんといかんというように今は考えているところでございます。


○藤本(惠)委員   その辺はできるだけよく勉強いただいて、1円でも多く、やっぱり税金の徴収ができるようにお願いしたいと思います。


 もう1点だけ聞きたいんですけど、国岡の西部のところにある広い土地があるでしょう。あれは、名前ちょっと言えないと思うんですけど、あの土地の件はどうなんですか。


○森田税務課長   多分、名前はあれですけれども、今現在、参加差し押さえをしているときだと思います。


○藤本(惠)委員   あの土地については、今後まだ参加差し押さえで、公売とかそういうような方法をとらないんですか。加古川市は、かなり公売しているんじゃないかと思うんですけれども、その辺の考え方はどうなんですか。


○森田税務課長   そこは、まず加古川が入っておると思うんです。うちは、参加となっていますんで、加古川の滞納処分の方、どういう経過になったというのも見極めたいんですけれども、ゆくゆくはうちの方も公売という格好をしていく、まあいろいろ、研修もしましたように、いろいろノウハウは大分身につけておりますので、今後、公売についても考えていきたいと。まず、インターネット公売を今検討しているわけですけれども、まずインターネット公売を先駆けに検討していきたいという考えを持っております。


○藤本(惠)委員   それから、1点だけお願いなんですが、もし公売をするときにですね、例えばですよ、道路用地が絡んでくると思うんですよ。国岡区画整理の道路が絡んでくると思う。その辺の土地の取得についてもね、できるだけできるような方法論をあわせて考えられないのかね、区画整理の道路が多分その土地で止まっていると思うんですよ。だから、その部分を今度公売にしたときに、買い戻しが道路としてできるような格好ができへんのかな、それも一回研究をしておいてほしいということ。僕もちょっとその辺方法論わかりませんのでね。ただ、まちづくりのために活かしていかんなん土地の部分が多分あると思うんでね、その辺のところも考えながらの方法論を一回考えておいていただきたいなと、お願いしておきたいと思います。これは難しいかもわからへんけど。


○森田税務課長   その件ですけれども、また勉強させてください。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


○西川委員   1つだけお尋ねをしたいと思いますが、不能繰越分というのがようけ出てきておるんですが、先ほどの話の続きになったか、私去年の決算のときもお尋ねして、滞納徴税専門員を置くことによって効果を上げておる自治体があるというような話をしまして、稲美町もそのようにしておるとおっしゃったと思うんですが、その辺のところですね、いわゆるその政策が効果がどうであったかというのを一つお尋ねしておきたいと思います。


○森田税務課長   嘱託で徴収員ということですけれども、以前には県の職員ですね、稲美町の方に3年間派遣をしていただいておりました。その間、いろんな滞納整理の関係、いろいろそういうノウハウを吸収をさせていただいたということでございます。


 そのずっと以前に嘱託職員で徴収の嘱託職員を採用しておったこともあるんですけれども、最近ではそういうことでございます。


○西川委員   以前はそういうふうなことをやっておったけれども、今はやってないということのようなんですが、そういうことになりますと、以前、効果があったけれども止めたというのか、あるいは効果がそれほどなかったんで止めたというのか、その辺のところはいかがなんでしょうか。


○森田税務課長   その当時は、嘱託職員の徴収では大変効果があったと思います。その、今現在やってないというのが正職員で対応していくという方針で、正職員で対応をしております、今現在では。


○西川委員   せっかくですね、その効果があったというのは、いわゆるプラスの部分が嘱託を置こうとも専門員を置こうとも、要するに効果があったということであればですね、それを発展させていくというのがより効果的ではないかというふうに思うんですが、そうでなくて、専門員、あるいは嘱託の同等ないしはそれ以上の効果を今は職員で上げておる、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。


○茨木経営政策部長   県との人事交流といいますか、県の財務事務所から来ていただいて、特に滞納整理について、いろんなノウハウを吸収したと、そういう意味で大変効果があったんではないかと思いますし、東播臨海の2市2町でも税務の担当者で研究会がございます。また、県の方でも差し押さえについて、もし指導がいただくケースであれば、またお知恵をいただくシステムもございますし、今後そういうことも含めまして、交流が必要であるならば、またそういう県に人事交流のお願いをすることも想定されますので、とりあえず3年の実績が非常に税務課長以下徴収担当職員もよい勉強をさせていただいたことは、非常な成果でなかったかと思っております。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。





              〜歳入 第2款から第11款〜





○吉川委員長   ご発言の声を聞きませんので、続いて歳入の第2款地方譲与税から第11款交通安全対策特別交付金に対する担当部長の補足説明を求めます。


○茨木経営政策部長   それでは、第2款地方譲与税につきましては、収入済額が3億7,888万8,474円でございます。これは、前年度よりも50.1%の増で、三位一体改革の国庫補助負担金削減に伴う税源移譲の増加によるものでございます。


 2項自動車重量譲与税及び3項地方道路譲与税は、道路台帳に記載されております幅員が2.5メートル以上の町道の延長及び面積によって交付されるものでございます。


 続きまして、3款利子割交付金でございますが、これにつきましては1,679万5,000円で、前年度より30.1%の減でございます。これは、預金の利子で20%のうち3%分を個人県民税の割合によって交付されるものでございます。


 4款配当割交付金でございますが、2,298万9,000円で、前年度より44.9%の増でございます。これは、県が3%の税率で特別徴収した額の3分の2を個人県民税決算額に応じて按分して交付されるものでございます。


 増加の理由としては、景気回復による配当所得の増によるものでございます。


 次に、5款株式等譲渡所得割交付金でございます。2,096万6,000円で、前年度より7.8%の減でございます。交付の方法は、4款の配当割交付金と同様でございます。


 6款地方消費税交付金につきましては、3億743万1,000円でございます。これにつきましては、前年度より5.6%の増でございます。これは町の人口あるいは従業員数によって交付されるものでございます。


 5ページと6ページをお願い申し上げます。


 7款ゴルフ場利用税交付金については、196万9,333円で、前年度より4.3%の増でございます。これは町にありますゴルフ場から県が徴収しました利用税の10分の7に相当する額が交付されるものでございます。


 次に、8款自動車取得税交付金1億760万円ですが、前年度より15%の増でございます。町道の延長と面積によって交付されるものでございます。


 9款地方特例交付金でございますが、1億1,123万2,000円でございます。前年よりも16.6%の減でございます。これは11年度からの恒久的減税に伴います地方税の減収額の一部を補てんするために交付されるものでございます。18年度より定率減税の廃止を受け、交付額は減少となりました。また、このうち997万2,000円が児童手当特例交付金制度として交付されております。これは、児童手当の対象者拡大によります町の負担増分を補うための交付金でございます。


 続いて10款地方交付税につきましては、12億2,676万1,000円でございます。歳入総額の12.5%を占める重要な財源でございますが、国の三位一体の改革により、前年度よりも18.1%の減でございます。


 続いて11款交通安全対策特別交付金でございます。これは659万9,000円でございます。前年度よりも6.5%の増でございます。


 以上で、補足説明を終わらせていただきます。


○吉川委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。





             〜歳入 第12款から第13款〜





○吉川委員長   ご発言の声を聞きませんので、続いて歳入の第12款分担金及び負担金及び第13款使用料及び手数料に関する担当部長の補足説明を求めます。


○茨木経営政策部長   それでは、歳入の12款と13款をご説明申し上げます。


 5ページと6ページでございます。


 12款分担金及び負担金から説明を申し上げます。


 分担金及び負担金は1億7,048万9,337円でございます。そのうち1項分担金、1目農林水産業費分担金573万8,000円で、これはため池等整備事業で、内ヶ池地区と琴池新池地区の地元負担金でございます。


 続いて、2項負担金1億6,475万1,337円でございます。1目民生費負担金1億461万479円の主なものは、3節児童福祉費負担金、細節1保育所扶養義務者負担金1億271万7,000円でございます。これは保護者からの保育料でございます。


 7ページ、8ページをお願い申し上げます。


 2目農林水産業費負担金6,014万858円、主なものは1節の農業費負担金、細節1国営東播用水土地改良事業地元負担金4,065万8,749円でございます。8,724.16ヘクタール分の地元負担金でございます。


 13款使用料及び手数料でございます。1億4,966万6,509円で、前年度より1%の増加をしております。1項使用料は、1億1,053万4,021円でございます。


 3目衛生使用料の主なものは、細節3霊柩車使用料でございます。349万円で、210件分でございます。


 次に、5目土木使用料、1節道路使用料1,989万1,820円で、関西電力と大阪ガス及び西日本電信電話の占用料の合計でございます。


 続いて3節公営住宅使用料でございます。2,960万9,900円、これは155戸分に対する使用料でございます。


 9ページ、10ページでございます。


 6目教育使用料、2節幼稚園使用料2,066万6,000円は、入園料と延べ3,922カ月分の保育料でございます。1カ月の保育料は5,000円でございます。


 続いて3節社会教育使用料につきましては、細節3文化会館使用料1,303万200円になっております。コスモホールの使用料とレストランの使用料を合計したものでございます。


 2項手数料は、3,913万2,488円でございます。1目1節総務手数料、大きなものを申し上げますと、細節3戸籍印鑑証明等手数料1,093万3,150円でございます。各種証明を4万600通発行しております。


 それから、2目衛生手数料につきましては、2節清掃手数料の細節1廃棄物処理手数料2,307万3,168円でございます。主なものは、事業系一般廃棄物2,767トンの手数料でございます。


 以上、簡単ですが、補足説明を終わらせていただきます。


○吉川委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 発言を許します。


○木村委員   8ページの住宅の使用料ですけれども、これは現在全く、例えば1年間全く使用料が入っていないとかですね、そういうような実態としてどういう状況にあるのかね、わずかずつでも入ってきているとか、いやなかなか入らないというのが何件ぐらいあるとか、ちょっと具体的に教えてください。


○森田税務課長   まず、住宅使用料のものですけれども、過年度分でございますけれども、過年度分にしましては50万円ぐらいの滞納者が4件ございます。その件につきましては、それぞれ現在のところは、分納誓約を結んでいるわけですけれども、なかなか減る状況までは行っていないと。それと、40万円台の滞納者でございますけれども、これも4件ございます。これもそれぞれ分納誓約、額的にはこの分納誓約にはいているんですけれども、それも増えている状況になっております。


 それから、30万円台の方ですけれども、6件ございます。それもそれぞれ分納誓約を結んで、月に5万円払うとか、まあ5,000円の場合もありますし、いろいろ額的にはありますけれども、その中で減っている状況にあるのが2件、現状維持の方が1件ということで、なかなか減っていかない。現年度も寄せた場合ですけれども、減っていく状況になっていのが2件、現状維持の方が1件、そういう状況でございます。


 滞納者は、全体としては実質は50名でございます。今、30万円台までの方の件数を報告させていただきました。まあ、現年分も寄せますと、その方が増えてきています。80万円台が1件ございます。それと70万円が1件、それから60万円台が3件、50万円台が5件、40万円台が2件ということで、トータル12件ということになっています。現年は30万円の方ですけれども、7件でございます。30万円までの方で19件ということで、滞納分から現年分を足しますと、全体で14件が19件ということで、額が増えている状況でございます。


○木村委員   下沢の住宅が、滞納の件数が多かったと私は記憶をしているんですけれども、下沢の住宅の滞納者の内訳は、どういう実態になっていますか。


○森田税務課長   過年度分、現年を含めますと、件数的には20件でございます。


 今度繰り越しとなる部分は、587万9,500円です。


○木村委員   例えば何十万が何件とか詳しく説明されたので、そういう説明があるかと思ったら、今度はまとめてしか説明されないので、なんでかなあと思って不思議に思っておるんですけれども、その内容につきまして、もう少し説明をしてもらいたいと思います。


 それと、下沢には空き家がないと言われましたけども、現在空き家は本当にないんですか。


○森田税務課長   下沢ですけれども、18年度中では空き家はございません。退去とか入居とかはありますけれども、18年度中何カ月かは入っているという状況でございます。


○吉川委員長   何件あるかという質問ですけれども、18年度はないと。


 18年度でよろしいか、19年度もいりますか。


○森田税務課長   今の額的には、下沢の関係ですけれども、80万円台は下沢の方1件でございます。それと60万円台の方が2件おられます。それと50万円台が2件、40万円台が1件、あと30万円が2件というふうになっております。


○木村委員   分納の誓約をしながらなかなか入らないというもあるということなんですけれども、これはわずかでも入っておるということで理解していいんですか。空き家同然のところが何件かあるんですけどね、入っているということなんですけれども、ああいうところは私は入らないだろうと思う、使用料は多分。納めてもらおうと思っても、納める人がいないんじゃないかなと私は思って見ておるんですけれども、それはちゃんと入っておるんですかね、空き家みたいなところで。実態としては、人は入っておるということなんですけれども、それと負担調整率がもうなくなってきましたので、また今度は一般の住宅と同じように高く、そういう設定になってきましたわね。そうすると、もっとこれが増えていくというのは当然見通し立つと思うんですよね。そこらへんの取り組みも含めてもう一度答弁してください。お願いします。


○西澤地域整備部長   入退居に関しましては土木の方が管理しております。


 いわゆる悪質滞納者等々につきましては、今、19年度もお願いしておりますが、弁護士等の費用を置いております。ここらへんの法的手続きも含めまして、十分に取り組むということで予定をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


○木村委員   負担調整率が、今までは一般の住宅と同じような額にしないで、0.何パーセントとかね、低く設定がされていました。それを段々上げていって、いわゆる同じように使用料をとりましょうというふうになったんでしょう。そうした場合に、これは今後の見通しとしましてもっと増えていくんではないのか、額的には。担当としまして、そういうところを十分把握はされておるんでしょうか。80万円とか50万円とか40万円とか、それは幾らかでも入る見通しがあるんでしょうか。法的手続きをとるというのはどこをとるんですか。どこの部分をとるんですか。何件をとるんですか、もう少し具体的に説明をしてください。


○西澤地域整備部長   これについては、80万円台とかいう話なんですが、やはり個々にいろいろと問題があると思います。特に、例えば80万円で、分納で幾らかでも納めていたらいけるんかどうかということも含めまして、やはりこれは全体の滞納者のことを今言いましたように、弁護士等とかに協議しながらですね、どの部分については本当に悪質だということで対応をさせていただきたいと思います。


 それと、負担調整率ということですが、確かに5年間ということで、平成18年度から、いわゆる一般住宅と同じ料金をとっているということで思います。だから、18年度からどうなるかということなんですが、やはり全体的な金額が18年度と同じような感じで推移するんじゃないかなと、いわゆる額的には18年度から100%ですので、同じということでご理解を賜りたいと思います。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


○藤本(惠)委員   6ページの保育所扶養義務負担金ですね、これは650万円ほどの補正額が出ているんですが、これについては回収が可能なのかどうか。


 それともう1点、農林水産業費の負担金で、国営東播用水の195万9,736円の収入未済があるんですが、これについても何か理由があるんですか。東播用水に不満とか、そういう理由で未済になっておるのか、それとも先ほどの固定資産税と同じような状況なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○藤本地域福祉課長   まず、保育料の扶養義務者負担金の件でございますけれども、今年度かなりの滞納が増えております。





 (テープつなぎめ)





 の滞納につきましては、いわゆる中所得者というんですか、保育料は稲美町の場合4階層、13区分に分けておりますけれども、国の基準でいきますと7階層なんですけれども、ちょうどその真ん中当たりの階層、3、4、5というふうなところの階層の、今まであまり滞納がなかったような階層に滞納が生じております。そういった階層の部分につきましては、返済能力いうんですか、納める力は十分おありだろうというふうに考えておりますので、今後徴収は可能であろうというふうに考えております。


○藤原土地改良担当課長   東播用水の滞納繰越分なんですけれども、これにつきましては、内容的にどのようなものが滞納に値しておるかというご質問やと思います。で、これにつきましては、若干のそういう土地の問題のトラブル等も含めまして、あとはそういう資金繰り的な部分等々を含めまして。全体の滞納となっております。


○藤本(惠)委員   保育園の滞納なんですけど、中階層の方が多いというのは、理由はやっぱり中階層の方言われていると思うんですけれども、今よく給食費、義務教育やから払わんでいいわという、そういうような理由で言われておることでしょうか。


○藤本地域福祉課長   理由につきましては、いろいろおっしゃいます。で、稲美町の方では、その理由を大きく5つの区分に分けておるわけですけれども、1つは、他市町に転出をされてしまって、なかなか徴収ができないというもの、もう1つは本人の納付意思の欠如というふうな分、それからまた不況等によりまして経済的に非常に困難になったという理由、それから母子家庭等、離婚をされて経済的に非常に困窮する状況になられたというもの、ほかにはちょっと忘れておったなあというふうな、こんなふうな形でいろいろと区分をしているんですけれども、それが複雑に絡み合っているというのが現状でございます。


 特に、近年の状況につきましては、第1の理由としましては、例えば失業したという経済的な理由を上げられる方が多いですが、とはいえ資産的にも、資産というんですか、おうちの状況やらそういうなのを見させていただくと、納付可能じゃないかなあと思われるような方もいらっしゃいます。その辺は、昨今の状況と同じく社会規範というんですか、そういったモラル意識の低下もその背景には見られるんではないかなというふうに考えております。


○藤本(惠)委員   幼稚園の入園料とか保育料ありますね。これも個人の負担ですね。これは、不能欠損ないんですね。なぜ保育園の方があるのかなと。幼稚園と保育園と、まあまあその管轄が違うだけで、やっていること同じのはずですね。そうしますと、やっぱりその辺のところの保育園のそういう部分についての家族の方の理解を得られるような部分については、十分にできてないんかなと。だから、その辺は、例えば今、町外に家を移した人に対してですね、請求はどのような形でしておられますか。


○藤本地域福祉課長   まず1点目のご指摘の幼稚園との比較でございますけれども、私どももなぜ幼稚園が滞納がなくて保育園にこれだけ出るんだろうというのは内部でもよく検討いたします。具体的な理由というのは、なかなかこれというのが見当たりませんが、1つ考えられるのは、保育園の場合は保育に欠けるというふうな状況で、かなり所得の低い方も保育園には通っていただいております。もちろんそれは幼稚園も同じなんでしょうけれども、そういったところに生じております滞納というのは、なかなか徴収が完納というところに結び付くのは非常に困難な状況にあるというのが1つの状況でございます。


 それから、他市町の状況、他市町というふうな分類を設けておりますけれども、現実にこの分類で滞納が残っておるものは、全体の5%程度でございまして、ないことはないんですけれども、ほとんど徴収は、転出されても徴収は進んでおるということでございます。


○藤本(惠)委員   今言われた5%言いますと30万円余りになるでしょう。600万円の5%ですからね。だから、その徴収方法はどういうふうにされておるんですか。


○藤本地域福祉課長   まず、最近の滞納にはございません。5年程度の古い滞納の中にいらっしゃるわけでございますけれども、まず催告状を定期的に発送をいたしております。で、それに基づいて、それに応じていただけない場合につきましては、呼出し状をかけております。それでもこちらとコンタクトのとれない方につきましては訪問をしたりというふうな対応をとらせていただいておりますが、なかなか本人との面会が困難というのが実態でございます。


○藤本(惠)委員   過去にはですね、過去というか最近ですね、税務職員の方が全部調べてこられて、滞納者のところへ回られていたというようなことございましたね。最近はそういうことをやっておるんですか。


○藤本地域福祉課長   税務の場合は定期的になさっていると思いますけれども、私どもの場合も非常に定期的な個別訪問というのはやっておりませんが、件数によりまして、納付の約束をいただきます。いついつ納めますという約束をいただいて、その日を過ぎても収納に結びつかない、それから電話をしてもまたいついつ払いますよというふうなことを繰り返される、ちょっと悪質なケースについては訪問をするというふうな対応をとっております。


○藤本(惠)委員   他市町に移った方は、やっぱり電話だけでは多分無理やと思いますのでね、ちゃんと行って話をしていただくようにしていただきたいなと。やっぱり税の不公平感が出てきますので、その辺を十分に考えられて、できるだけ、遅くなればなるほどですね、罪悪感なくなってくるんですよ。直近であればあるほど罪悪感はあるわけですよ。だから、その辺のところもよく考えて、時間が延びれば延びるほどお金がもらいにくくなりますので、その辺も十分に考えながら徴収に当たっていただきたいなというふうに思います。


 国営東播用水の土地改良の方の質問をさせていただきますが、土地のトラブルというのはどういうトラブルがあるんですか。


○藤原土地改良担当課長   若干なんですけれども、圃場整備関係に関わる、そういう境界云々のトラブル等が一部あります。


○藤本(惠)委員   それについては、どのように対処しておられますか。


○藤原土地改良担当課長   その件につきましては、担当課含めて相手方に、その解決に向けた努力をいたしております。で、その他、この滞納者につきましては、電話催促等々、催告書の発送等行っております。それで、件数にいたしまして64件の件数が、この度の滞納繰越分の歳入として上げております。


○藤本(惠)委員   土地のトラブルについては、行政の方もそこに行ってトラブル解決に一緒になっておられるんですか。


 それで、それは定期的にやっているんですか。それともどういう間隔でやっているんですか。


○藤原土地改良担当課長   正直言いまして、1件大口の方がおられまして、その方は従来から土地の部分でそういう滞納をされているという状況がございます。この件につきましては、役場内部の担当関係職員によりまして、当事者とも話しの場を持ちながら、その問題解決、並びにこの滞納分の解決に向けたお話を進めております。


○藤本(惠)委員   その部分について、いつごろからの話ですか。話の発端はいつごろからなんですか。


○藤原土地改良担当課長   原因自体は相当前に遡るんですけれども、この土地の問題に限らず、その他行政に関わるいろんな問題がございまして、特に長期間解決に至っていないこともありましたので、ここ今年度につきましては特にそのような状況を解決するということで、税務、担当課一体となった中で対応をさせていただいております。


○藤本(惠)委員   だから、長期とはいつからなんですか。


○吉川委員長   しばらく休憩します。


               休憩 午後 2時12分


              ……………………………………


               再開 午後 2時25分


○吉川委員長   休憩前に引き続き、委員会を開きます。


○藤原土地改良担当課長   先ほどのご質問の件なんですけれども、平成9年度から18年度の部分として残っております。


○藤本(惠)委員   かなり長い期間がかかっておるわけですが、十分に調整をして、やはりできるだけ滞納がなくなるようにご努力をいただくようにお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。


○藤原土地改良担当課長   ご指摘のとおり、今後も鋭意努力を重ねまして、早期解決に向けてがんばっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。





             〜歳入 第14款から第15款〜





○吉川委員長   ご発言の声を聞きませんので、続いて歳入の第14款国庫支出金及び第15款県支出金に対する担当部長の補足説明を求めます。


○茨木経営政策部長   それでは、11ページと12ページをお願い申し上げます。


 国庫支出金につきましては、4億7,742万7,882円でございます。


 主なものは、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金のうち細節4保険基盤安定負担金996万9,113円でございます。国民健康保険税の軽減世帯分の補てんのための負担金でございます。


 細節5障害者自立支援給付費負担金6,138万4,783円でございます。17年度までは、支援費制度として、身体知的障害者別々に交付されておりましたが、自立支援法ができたことにより、自立支援給付費負担金として一本化され、交付されたものでございます。


 2節老人福祉費負担金118万7,000円、老人医療費適正化対策事業負担金で、老人保健の医療費適正化事業に係る負担金でございます。


 続いて3節児童福祉費負担金1億8,026万424円、保育所運営費負担金、被用者児童手当負担金、児童手当の拡大に伴う小学校、就学前、特例給付負担金、及び少子化対策交付金などでございます。


 総額では、児童手当の負担率が変更され、国庫負担が減ったため、前年度に比べ15.3%の減でございます。


 続いて、2目衛生費国庫負担金でございます。老人保健事業負担金1,126万5,437円で、検診事業に対する負担金でございます。


 続いて2項国庫補助金2億234万3,130円でございます。


 主なものは、1目総務費国庫補助金を18年度に新設しておりまして、バス利用促進等総合対策補助金110万2,000円でございます。


 4目土木費国庫補助金でございまして、1節都市計画事業補助金、細節1中央公園整備事業費補助金3,300万円でございます。これは、現年度の健康づくり施設建設に係る補助対象事業費の2分の1の分でございます。


 13ページ、14ページをお願い申し上げます。


 細節95中央公園整備事業費補助金1億4,600万円でございます。これは、17年度から明許繰り越しいたしました、主に健康づくり施設建設に係る補助金でございます。


 2節住宅費補助金につきましては、三位一体改革により公営住宅関係の補助金が一般財源化されたことにより、収入がございません。5目教育費国庫補助金、1節教育費補助金、細節3安全安心な学校づくり交付金1,042万4,000円、これは天満東幼稚園の大規模改造工事に対する補助金でございます。


 3項委託金827万9,750円。主なものは、2目民生費委託金については、1節社会福祉費委託金の国民年金事務費交付金749万3,600円、これは国民年金の法定受託事務に対する委託金でございます。


 次に、15款県支出金の方へ移ります。総額で5億880万5,053円でございます。1項県負担金、1目民生費県負担金、1節社会福祉費負担金で、主なものは、細節5の保険基盤安定負担金7,020万281円でございます。これは、国庫負担金に伴う県負担分と保険者支援分として、17年度に国から県へ移譲された分でございます。


 細節6障害者自立支援給付費負担金3,069万2,391円、これは国庫負担金に伴う県の負担分でございます。


 続いて、2節児童福祉費負担金1億90万4,211円、保育所運営費負担金及び児童手当関係負担金でございます。このうち、児童手当関係の負担金は、国と県、町の負担率が変わったため、3,677万1,398円の増額となっております。


 15ページ、16ページをお願いします。


 2目衛生費県負担金ですが、1節保健衛生費負担金の主なものは、老人保健事業負担金でございます。これも国庫負担金に伴う県の負担金でございます。


 次に、2項県補助金です。2億4,272万5,004円でございます。


 1目総務費県補助金、1節総務費補助金、主なものは、細節2の自治振興事業補助金910万円で、天満大池公園便所整備事業、及び心肺蘇生法普及事業としてAED購入等、8事業に対する補助金でございます。


 2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金でございます。主なものは、細節6重度心身障害者医療費補助金1,686万1,000円でございます。これは身障者手帳1・2級、療育手帳A判定の方に対する医療費の助成でございます。


 細節8隣保館運営費補助金1,390万5,000円、これは西部、東部隣保館に対する補助金でございます。


 細節11心身障害者小規模通所援護事業費補助金でございます。671万5,000円、これはくるみ共同作業所などに対する補助金でございます。


 細節14高齢重度心身障害者特別医療費助成事業補助金724万円で、65歳以上の重度障害者に対する医療費助成でございます。


 次に、2節老人福祉費補助金2,413万7,460円ですが、前年度より2,824万6,148円の減少です。介護予防地域支え合い事業補助金、並びに在宅介護支援センター事業補助金が、三位一体改革により一般財源化されたため、大幅な減少でございます。


 主なものを申し上げますと、細節2の老人医療費補助金1,748万7,000円、65歳から69歳で、所得は一定額以下の高齢者に対する医療費助成でございます。


 17ページ、18ページをお願いします。


 3節児童福祉費補助金3,202万5,292円でございます。細節1の乳幼児医療費補助金1,620万6,000円、県補助対象である小学校就学前までの医療費助成でございます。


 4目農林水産業費県補助金1億153万9,326円。主なものは、1節農業費補助金、細節8田園空間整備事業補助金8,958万2,000円でございます。ため池ミュージアム事業に対する補助でございます。


 19ページ、20ページをお願い申し上げます。


 3項委託金5,060万9,423円でございます。1目総務費委託金の主なものは、1節徴税費委託金、県民税徴収事務交付金でございます。3,808万7,364円でございます。県民税の7%が事務費として交付されております。3節選挙費委託金、平成19年4月8日に県会議員選挙が執行されましたが、告示が3月29日であり、年度をまたがる選挙でございますので、18年度執行分として329万4,715円でございます。


 以上で、説明を終わります。


○吉川委員長   以上で補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


○東委員   それでは、12ページの少子化対策交付金1,400万円余りなんですが、これの内訳ですね、どういうふうな事業といいますか、それが1点と、18ページのファミリーサポート事業の補助金、これの状況ですね、現在の、この当時の状況についてちょっとご説明お願いします。


○藤本地域福祉課長   まず1点目の12ページの少子化対策交付金でございますけれども、内訳といたしましては、集いの広場事業ということで、約1,133万2,000円、それからショートステイ事業ということで24万3,000円、ファミリーサポート事業で14万9,000円、それから延長保育促進事業で1,505万4,000円、それから保育所地域活動事業ということで131万7,000円、合計2,809万5,000円でございますが、これの2分の1が交付金として入っているものでございます。


 もう1つは、ファミリーサポート事業の補助金でございます。これにつきましては、対象経費の4分の1が県から下りてくるということで、今回、人件費を中心としまして総額204万3,000円の所用額がございました。その4分の1ということで、50万6,000円の補助金をいただいているところでございます。


 事業の現状といたしましては、ファミリーサポートの提供会員、今69名登録をいただいております。また、依頼会員が15名、両方に登録いただいている方が1名ということで、85名の登録をいただいているところでございます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


○赤松副委員長   18ページの農林水産業のところで、農業委員会委員職員関係交付金が、昨年から言うと半分ぐらいになっているんですが、どういう理由ですか。


○西川農業委員会担当参事   これにつきましても、国の行財政改革に伴う交付金の減額でございます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


○南澤委員   14ページなんですけどね、14ページの自衛隊員募集事務交付金2万6,000円、この稲美町で自衛隊に行っておられる方、どれぐらいおられますか。


○福井健康福祉部長   この件につきましては、自衛隊募集関係の交付金をいただいておるわけでございまして、稲美町の方が何名自衛隊員になっておるかは、ちょっとその辺まではわかりません。


○橋本住民課長   この交付金については、法定委託事務でありまして、その2万6,000円の中身につきましては、募集に関してですけれども、防衛大学、あるいは防衛医科大学、それから看護学生、それから航空学生、そういう募集を1年間するものとして交付されるものであります。


○南澤委員   ありがとうございました。防衛大学とかね、そういう立派な自衛隊の最高の学部と思いますけど、そういう校へ入学される方ですね、それよりも、僕が思ったんはね、自衛隊にこれまで行っておられてですね、それで今自衛隊を辞められて、そして補助自衛隊いうのか、なんかそういうようなことを聞きましたけどね、補助自衛隊で募集があった場合に、姫路の駐屯地へ行ったり、違う駐屯地へ行くような人があると、そういうようなことを聞いたんで、聞いておりますんで、そんな交付金か、募集される意味の交付金か、それともその人たちに、あと続けてね、いざという場合に出て来いと言わんばかりの交付金かなと思ってお尋ねしておるんです。


○橋本住民課長   これにつきましても、町広報で防衛庁の方より月数を決められて、この月にこういう募集をしてくださいというふうな指示があって、広報で募集をしておる、そのいわゆる手数料的なものであります。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


○藤本(惠)委員   14ページの農住まちづくり計画策定事業補助金、これの事業内容、これ今どのようになっておるのかお聞きしたいと思います。


○西澤地域整備部長   これについては、委員ご存じやと思うんですが、いわゆる農住まちづくりを進めていくということの基礎調査ということで、農住まちづくり計画策定事業ということで県と補助金を出しております。これについては、4分の1以内ということで45万円の補助を出しております。


○藤本(惠)委員   これは土地利用調整計画と違うね、農住やね、もう一回ちょっと説明をお願いします。


○西澤地域整備部長   先ほどもお答えさせてもらったんですが、いわゆる農住のまちづくりを進めていくということで、市街化区域の方でですね、菊徳の分だけでございます。それで、先ほど45万円と言うのは、45万円入ってきたということで、すみません、出てきたのは100万円ということでございます。


○藤本(惠)委員   これは、そしたら国の補助金ですね。で、計画は、そしたら補助金をいただいて計画をされたということやね。それからのち、この間の話やいうことやね、わかりました。


 それとですね、18ページの農地情報利用効率化対策事業補助金ですね、これはどういうふうに使われたんですか。


○西川農業委員会担当参事   これにつきましては、農業振興地域の整備計画の見直しということで、農業委員会の補助事業を使って、今の情報システムを整備しましたが、その補助金でございます。


○藤本(惠)委員   今、どういうことをなされて、どういう結果が出たんでしょうか。


○西川農業委員会担当参事   実際の内容では、ほとんどが産業課の方の品目横断的な形態といいますか、今の新しい農政改革と、それから農振関係でつかっておりまして、農業委員会でも農地情報をいろいろ入れておりますので、事務の中では使わせてもらっています。


○藤本(惠)委員   そうしますと、品目横断いいますと、農家の方に補助金を国から下りてくる分ですね。


○吉川委員長   しばらく休憩します。


               休憩 午後 2時43分


              ……………………………………


               再開 午後 2時44分


○吉川委員長   休憩前に引き続き委員会を再開します。


 他にご発言はございませんか。


○南澤委員   16ページの民生費県助成金のこの2番目ですけどね、市町ボランタリー活動支援事業補助金225万円上がっておる、これはどういうふうに、中身を教えていただきたい。


○藤本地域福祉課長   この分につきましては、社会福祉協議会の方へ補助をいたしております、町の方から2,450万円ほど補助をいたしておりますけれども、それに対する県の部分の分担の部分で、所要額、対象経費の基準額が450万円でございますので、2分の1でこの225万円ということになっております。


○南澤委員   この金額のうちの2分の1が社会福祉協議会が入っていますが、どういうことですか。


○藤本地域福祉課長   社会福祉協議会へ補助をした補助金、町が補助をした補助金、その中の一部につきまして、その2分の1を県が負担をしてくれていると、そういうことでございます。


○滝本委員   ちょっと教えてください。児童手当が国庫支出金と県支出金とありますけれども、14ページと12ページですね、児童手当がそのように国庫と県とありますが、これ町との割合はどうなっておるんですか。町も出しておるんですね、やっぱり。どんな割合で出ているんですか。


○藤本地域福祉課長   児童手当につきましては、いろいろと制度改正がありましたので、どんどん科目が増えております。一番当初、3歳までということで、単純に分けまして雇用されている方と被雇用の方という区分でございました。その部分で、雇用される方につきましては、事業主がいらっしゃいますので、その事業主の負担分というのがございますが、事業主の負担分は、国が事業者から徴収をして、国庫の負担金として市町に割り振ってくるということでございます。


 12ページのここの負担金の中の細節2の、被用者児童手当負担金というのはそれに当たります。この部分は、全体の10分の8、被用者分も含めまして国から10分の8下りてきております。


 それから、3歳までの部分で雇用のない方ですね、被雇用者につきましては、国県町が、それぞれ3分の1負担をすることになってございます。


 それから、もうひとつここに特例給付児童手当負担金というのがございます。この部分につきましては、サラリーマンの所得把握というのが、一般の被雇用者に対しまして、所得把握がかなり進んでもうておるということで、サラリーマンにきつい所得制限というのがあるというふうな中で、サラリーマンだけに対しまして所得制限を緩和をいたしております。その部分が特例ということでなっておりまして、この部分は全額国の負担でございます。


 あと、その他につきましては概ね国県町がそれぞれ3分の1ずつを負担していくというふうになっております。


○滝本委員   ありがとうございます。大体わかりました。非常に難しい、中の割合とかそんなんになっているんですね。簡単に考えておったわけですけれども、こういうことが、さあこれからいろいろと出てくるわけですけれども、これぐらいできているというだけわかればそれでいいかもわかりませんけれども、町のお金がどのぐらい出ておるのかということが、ちょっと一番知りたかったんですね。大体約3分の1ぐらいというようなことですね。はい、ありがとうございます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。





             〜歳入 第16款から第21款〜





○吉川委員長   ご発言の声を聞きませんので、続いて歳入の第16款財産収入から第21款町債に対する担当部長の補足説明を求めます。


○茨木経営政策部長   それでは、21ページ、22ページをお願い申し上げます。


 16款財産収入からご説明を申し上げます。


 16款財産収入は、2,582万9,252円でございます。


 主なものは、2項の財産売払収入、1目1節、細節1不動産売払収入の1,170万6,979円で、県道拡幅に伴います六分一山の公園用地の売却が主な中身でございます。


 続いて、17款寄附金でございますが、2,350万円でございます。


 3目土木費寄附金、1節公園事業寄附金で、健康づくり施設のトレーニングマシーン等購入について、指定寄附金2,200万円がございました。


 18款繰入金につきましては、4億6,554万1,000円でございます。細節1財政調整基金繰入金1億7,519万8,000円、細節4減債基金繰入金1億4,293万6,000円、細節9健康づくり施設建設基金繰入金8,544万円でございます。この健康づくり施設建設基金につきましては、18年度で施設が完成したため、全額を取り崩し、基金を廃止いたしました。


 次に、19款繰越金につきましては、2億8,988万948円でございます。その内容は、前年度繰越金と明許分繰越金を合わせたものが、その総額になってございます。


 続いて、20款諸収入につきましては、3億1,252万4,408円でございます。主なものは、3項の貸付金元利収入で、25ページと26ページをお願い申し上げます。2目預託金元利収入の元金が1億6,000万円でございます。これは勤労者住宅資金の融資預託金でございます。また、3目住宅新築資金等元利収入では980万4,371円で、住宅新築資金等償還金でございます。


 続いて、4項雑入、1目雑入でございます。1億3,159万2,792円で、主なものは1節の国営事業計画償還助成事業利子補給金2,919万1,028円、2節雑入の細節5の共通商品券発行事業金905万8,000円と、細節9の消防団員退職報償金1,106万円、これは退団者46名の退職報償金でございます。


 続いて、27ページ、28ページをお願いします。


 細節23の新エネルギー等導入補助金2,507万5,575円でございます。これは、健康づくり施設に設置した太陽光発電や天然ガス高ジェネレーションシステム等に対する新エネルギー産業技術総合開発機構からの補助金でございます。


 次に、3節職員派遣収入でございますが、2,434万9,988円、これは加古川土木事務所に1人、東播磨農業共済組合へ2人の職員派遣に対する収入でございます。


 2目過年度収入につきましては、福祉医療費の補助金の過年度収入等が760万9,101円でございます。


 続いて、21款町債10億380万円の起債を発行しておりますが、対前年度と比べて2億1,320円増加しております。


 2目土木費5億3,290万円でございます。主なものは、1節道路橋梁事業債、町道岡・向条線の新設改良等による道路新設改良事業債の1億1,410万円、2節都市計画事業債の中央公園整備事業債1億1,060万円と土地区画整理事業債1億330万円でございます。


 また、17年度からの明許繰り越しの中央公園整備事業債が、1億3,140万円でございまして、地方債発行額が前年より増加した主な理由でございます。


 6目臨時財政対策債、これにつきましては3億2,820万円、地方交付税へ算入されるべき基準財政需要額の一部をこの起債へ振りかえて発行しておるものでございます。


 以上で、ご説明を終わらせていただきます。


○吉川委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 発言を許します。


○木村委員   24ページの世帯更生資金の元利収入につきまして、どういう取り組みをされておるか、件数等を説明してください。


 26ページの住宅新築資金の償還金の滞納繰越、法的手続きも考えていきたいということは以前から何回も言われております。しかし、法的手続きは一度もとられたことがありません。取り組みはどのようになっておるでしょうか。


○藤本地域福祉課長   24ページの世帯更生資金につきましては、6件で、ここにございます102万5,000円余りの滞納ということで認識を持っております。


 それから、26ページの住宅新築資金償還金の滞納に対する法的手続きということでございます。以前から、この分につきましては法的手続き等の検討ということで、今まで、前任者も含めて対処してきたところでございますが、弁護士等も相談をいたしました。その際、残っております滞納債権の中身を詳しく分析をいたしますと、もうすでに資産がない方、または行方不明の方、死亡された方、そういった方が非常に多くてですね、そういった方々に対する法的手続き。例えば法的手続きをとろうと思いますと、これは民事債権でございますので、裁判所への提訴というのが必要になってまいります。それに発生をいたします裁判費用、それを勘案しますと、滞納額、資産がないということで、収納が見込めるかという中で、そういった支出をお願いしていくということが果たしていいのかどうか、その辺のこともございまして、今のところ法的手続きには手がついてないという状況でございます。


○木村委員   世帯更生資金につきまして、これは結局そういう集めるための努力はされておるのか。相手方が、先ほどのように行方不明とか、そういう中身はどないなっておるんですか。努力はされておるんでしょうか。


 債権の中身の問題も出ましたけど、そうすると、行方不明ということは、もうそこの土地とかそういう建物が売り払いされて何もないと、あるいは死亡の場合は相続者がいなかったとか、どういうことなんでしょうか。資産がないわけがない。住宅の新築で貸したわけですから。資産は当然あって然るべきと思うんですが、いかがでしょうか。


○藤本地域福祉課長   まず、1点目の世帯更生資金の方でございますけれども、先ほど6件というふうにご説明をいたしました。その内訳は、先ほど議員ご指摘のとおり、行方不明であったり死亡であったりがほとんどでございます。こちらの方も、町外転出2件がございますので、その方についての接触を今まで試みてまいりましたけれども、どうしても払える状況にないというのが現実でございまして、今のところ収入に結びついていないということでございます。また、世帯更生資金につきましては、住宅貸し付けとは別個でございまして、資産があるというふうなことに限ってはいないということで、今の6件についてはそういう資産等がないということでございます。


 また、住宅新築資金につきましては、当初はもちろん住宅の新築ということで資産はあったわけですけれども、すでに死亡され、その財産も売却をされてしまったり、なかったり、取り壊されていたりというふうな状況がございまして、現実のところ、今現在の資産はない方が大半であるという状況でございます。


○木村委員   その方が、件数的には何件あるんですか。


○藤本地域福祉課長   財産がもう既にないという方については、ちょっと数えてみないとわかりませんが、今現在38件の滞納でございます。うち、申し上げましたら、15件は分納という形で、わずかずつでも納めていただいて、現在進行中でございますので、この部分については今後完納に向かって努力をしてまいりたいと考えております。


 それから、財産がない、行方不明につきましては、行方不明と死亡を合わせまして約17件ということでございます。その中には、ほとんど、ちょっと1件ずつ見ないとわかりませんが、ほとんどが財産のない方でございます。


○木村委員   そうすると、行方不明と死亡が17件ということは、6件が、資産がないというのが6件なんですか。資産がないのが6件、23件のうち17件と6件でいいんですか。


○藤本地域福祉課長   資産がないのは、38件中の16件でございます。


 15件と申しますのは、死亡と行方不明の合計でございます。で、16件というのは、38件中の資産のない方、これが16件でございます。分納中が15件と申し上げましたが、その他があと6件ございます。その他の方々につきましては病気が5件、それから失業、または生活困窮ということで、もう本当に生活に困られている方が1件、そういう内訳になっております。


○木村委員   資産がないというのは、どういう方法で確認されたんですか。


○藤本地域福祉課長   まずは、訪問をして資産がないことを確認し、登記等を確認をして、資産のない状況を確認をいたしております。


○木村委員   不動産はそうかもしれませんけれども、動産、預貯金等、そういうとこまで調べたんですか。


○藤本地域福祉課長   この債権につきましては、民事債権でございます。税債権のような強制力を持ちませんので、例えば銀行の預金口座を調べる等のことは、町の職員では不可能でございます。ただ、そういう個人のお宅を拝見するなり、またはその方々と接触をする中で、そういう状況をつかんでおります。


○木村委員   それは、資産がないとはっきりと言えるようなものではないですね、その調査でしたら。もっとちゃんとした調査をしないと、私は実態は反映されないんではないかというふうに思います。そうしないと、この滞納がずっと続きながら増えていくわけですから、これはそこまで踏み込んでがんばってもらわないと、なかなか進まないと思うんですよね。実態はこうですから、もうこれ以上そうはいきませんねんじゃ、これは困るわけです。がんばって取り組んでもらわないと。いかがでしょうか。


○福井健康福祉部長   この実態につきましては、各市町同じような悩みを持っております。そういうことで、兵庫県住宅新築資金等償還推進協議会というのがこの東播地区でございますので、この協議会で事例研究等々行いまして、課題に向かいまして、我々も一生懸命得策がないか研究しているところでございます。


 そういうことで、町におきましても滞納者には督促状、また電話、また家庭訪問などを行いまして、粘り強く今やっております。保証人に対してもお願いしながらやっておるところでございます。法的な手段も含めまして、こういう協議会、また弁護士に相談しながら対応して、粘り強く努力していきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○木村委員   そこの場での事例、具体的な取り組み事例というのを二、三あげてもらえませんか。


○福井健康福祉部長   どこの市町も、今現在、このことについて同じような実態でございます。そういうことで、今言いました弁護士さんに相談するとか法的手段のとり方、手続きのし方等々、この協議会で研究を重ねているところでございます。


○木村委員   それは研究の段階ですか、まだ。具体的に取り組んだ、先進的な取り組みの事例というのはないんですか。研究しているだけですか。


○福井健康福祉部長   現状としましては具体的に進んでいるというような状況ではございません。かなり年数が経っておりますが、みんなでその先を見越しながら努力しているというのが現状でございます。


○木村委員   その場で先進的な取り組みが発表できるような、発言できるような、そういう取り組みを稲美町でぜひともやってください。それを要望しておきます。


○福井健康福祉部長   一生懸命がんばってやっていきたいと思います。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


○南澤委員   26ページの雑入についてお尋ねいたします。


 6番の検診手数料の内訳を教えていただきたいのと、それと18番の古紙類の売却代金が115万3,000円ほど上がっておりますけど、ここで聞きたいことは、カーブミラーとかガードレール撤去された、こんなのはどうなっていますか。


○藤原健康福祉課長   雑入の検診手数料の内訳でございますけれども、まずまちぐるみ検診の手数料といたしまして242万5,500円でございます。それと、保健センターの方へ行っていただいた検診がございます。センター検診、それから住民検診、リフレッシュ検診、これにつきましては298万8,400円、そのほかに骨粗鬆症検診等で18万1,000円ございます。合わせまして、522万2,000円ということになっております。


○高橋経済環境部長   要するにスクラップということですから、廃品回収業者、またはその部分で修理できない部分については、職員が加古郡衛生事務組合の粗大ごみの処理ということで、播磨町の方へ持って行く、そういう状況で処理をしております。


○南澤委員   ちょっとね、今聞き取りにくかったんやけど、このカーブミラーとかガードレール撤去されたやつは、収入として上がってませんの。ちょっと今、答え聞き取りにくかったんで、もう一度はっきりと。


○高橋経済環境部長   要するに、古紙類等については、例えば計画収集以外の部分の中での出てくるもの、リサイクル運動とかそういう部分に出てくるものですね。で、特に倒壊したカーブミラーであったり、そういったものについてはこういうところでは出てきませんので、要するに粗大ごみ扱いという形の中で、粗大ごみとして処理できるような状況を私どもの生活環境課の職員がやる中で、加古郡衛生事務組合の方で処理をしていただくということ。それは、加古郡衛生事務組合の中での歳入として上がってくる部分でございます。


○南澤委員   粗大ごみとして処理されますわね。そしたら、ボランティア活動なり、また老人会がアルミ缶なんか奉仕事業で回収した、その点はどうなるんですか。


○高橋経済環境部長   今ここで上がっている雑入の部分でなくて、それを大体町内で52団体ぐらいあるわけですけれども、そういった方々がそれぞれの地域の中でリサイクル運動を取り組んでいただく、そういう部分の中での収入として、そういったところの各団体の中に入ってくる。もちろん、その実績等につきましては、町の方へ申請をしていただいて、キログラム7円とか、そういう形の中で交付をしていくということになります。


○南澤委員   その各団体ということは、各自治会に仮に今おっしゃったようにキロ7円なら7円の単価で、自治会にキロ数に応じて配付されておるということですね。


○高橋経済環境部長   要するに自治会ということじゃなくて、実際にそういったリサイクル運動をしている団体ということになっております。例えば、学校で言いますとPTAであったり子供会であったり、自治会の中でしたら老人会等もあると思いますけれども、そういう部分の中で交付をされていくということです。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


○藤本(惠)委員   22ページの不動産売払収入、県道に売却ということなんですが、この土地、当初どれぐらいの大きさがあって、公会堂用地になんぼ売って、今度なんぼ県道に売って、残りどれぐらいがあって、最終的に買った値段とこの値段との差し引きどうなっているかということをちょっと教えていただきたいと思います。


○大竹総務課長   六分一1178の222の一部を県道の代替用地として売却をいたしました。面積は149.01平方メートルで、単価7万2,900円でありまして、149.01を掛けますと、1,086万2,829円となっております。今おっしゃってました、幾らで買って幾ら残っているという分については、ちょっと今手持ち資料ございませんので。申し訳ございません。


○藤本(惠)委員   当初の大きさは何平米ですか。一番最初の買ったとき。


○大竹総務課長   その資料、今手元に持ってございませんので、今、調べに行っております。


○吉川委員長   しばらく休憩します。


               休憩 午後 3時21分


              ……………………………………


               再開 午後 3時35分


○吉川委員長   休憩前に引き続き委員会を開きます。


 藤本 惠委員の質問に対する回答を一時保留いたしまして、その他に何か質疑はございませんか。


○滝本委員   ちょっと教えてくださいね。雑入でですね、古紙の売却代金が入っておるんですけれども、先ほど、多分南澤委員はそれを聞いておったんじゃないかと思うんですが、アルミ缶とかですね、月に1回集めていますね、町で。それはどこに入っておるんですか。それを教えてください。


○高橋経済環境部長   そしたら、再度申し上げたいと思います。今、滝本委員さんがお聞きになっているのは、要するに計画収集の部分の中で、不燃物、例えば空き缶であったりそういったものを計画収集をして、業者が計画収集して、それを廃品回収業者の方に持っていくわけですね。で、南澤さんが先ほどおっしゃったのは、要するにカーブミラーとかそういった倒壊したものについて、その処理はどうするかということで、それは私どもの職員が加古郡衛生事務組合の方へ持って行って、粗大ごみ扱いということになります。


 で、ここで言っているものについては、その委託業者が、要するにリサイクル業者ですね、そこへ持ち込んだものがスチール缶であったりアルミ缶であったり、その金額が私のとこへ入ってくる。その分はここにあるということです。この中に、この部分の中に入ってきているということです。古紙類という形の中に。


 で、要するに平成15年から、計画収集の中でもまだ古紙類等がありますから、それは廃品回収の関係のリサイクル運動とは別にですね、稲美町の中で107箇所のステーションの中で、そういったものをもっとリサイクルしてほしいということで始めた。それは、各市町ともやっているわけですけれども、そういったものが、今言いましたようにウエスとか紙パックとか段ボールとか、そういう部分の中に入るということでございます。


○滝本委員   そしたら、この中に全てが、計画収集しているやつが、「等」の中に全て含まれているというようにとってよろしいですね。


○高橋経済環境部長   要するに、今言いましたように資源ごみとしてできるものについては、全てこういう形の中で入ってきているということでございます。


○大竹総務課長   先ほど、藤本委員の財産売払収入の件でございます。六分一山地区の一部を売却した分でございますけれども、買った当初の値段につきましては6万1,000円ということで、価格よりも高い値段で売却した、結果的に売却したことになっております。


 面積につきましては、1,984平米を当時買っております。そして、道路とか住宅集会所等がございまして、今現在は1,360平米が残っております。


○藤本(惠)委員   そうしますと、その1,360平米はどのように使われるご予定でございますか。


○大竹総務課長   これは、公園予定地ということで処理しております。


○藤本(惠)委員   公園予定地ということはよくわかっているんですが、いつ頃公園をつくられるご予定ですか。


○西澤地域整備部長   これについては、総務の方からそういうふうに聞いております。現在、また長期契約等にあげさせていただきまして、今後、公園の整備ということで取り組むということになると思います。まず、財政協議ということで終わっております。


○藤本(惠)委員   公園用地で取得する場合は、ある程度年数的な、計画的な予定の中に入った部分で、公園用地として普通はされると思うんですよ。だから、基本的に最初から間違っておったわけですよ、これ。だから、そのことについてはね、きちっと反省してもらったらいいわけです。それをいつまでも公園用地にするというような形で置いておられますと、本当に公園用地するんかなと。するんやったらいつするんやという話になってくるわけでしょう。買われたときに公園用地と言って買ったけれども、実際のことはですね、六分一山の自治会の、公会堂を建てるために買ったんでしょう。そのときにお話をさせてもらって、それで都市計画税で買うものと違いますよという話をしましたでしょう。


 だから、この土地については、本当に今後ですね、本当にどういう利用の方法を考えておるのかね、本音の話を聞かせてください。


○茨木経営政策部長   まあ、私もその件について当時関わった一員でございます。自治会別懇談会の中でずっと言われておりましたのは、藤本委員のおっしゃった六分一山の集会所用地、それから当時あの用地は、都市計画税の還元という形と非常に密集市街地の防災的な、防災、避難地の空間ですね。そういったイメージで取得をさせていただいた経過でございます。


 まずは、1つは公会堂用地にお使いいただくと。残りは密集地の、災害時の避難地であると、そういう用途のお話が当時出ております。


○藤本(惠)委員   最後に一言だけ申し上げておきますけど、あのときにも申し上げましたけれども、あれは都市計画税が充当できる土地取得ではなかったと。あのときに根拠はなかったということは、ちゃんとご理解をしていただいておきたいと思います。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


○池田委員   28ページの上の方の細節26土山周辺都市改造促進期成同盟会精算金と、これは事業が完了してもう解散したので精算ということで解釈をしたらいいんでしょうか。


○西澤地域整備部長   これについては、確か昨年の補正ということで上げさせていただいたと思うんですが、土山周辺の整備は完了しておりませんが、もうこれ以上できないんじゃないかということで解散をさせていただけております。18年の11月21日に解散ということになっております。


○池田委員   82万円幾ら余りの金額が精算で戻ってきているということですが、幾ら支出というか、町としてこの期成同盟会に投資をして、その結果の精算になりますか。


○西澤地域整備部長   これについては、2市2町ということで、昭和43年から事務の負担ということでさせていただいております。平成元年に休止しておりまして、そこまでの負担ということで事務費の負担をさせていただきました。ちょっと金額が定かではないんですが、この金額と同じ、掛ける4倍ということで、2市2町で同じ金額を配分させていただいております。


 恐らくちょっと数字がはっきりわかりませんが、二十数年間で約1,000万円ぐらいいっているんじゃないかと、こういうように思っております。


○池田委員   掛ける4倍ということは、均等に支出をしているということですか。土山駅の南も北もということですね。


○西澤地域整備部長   少し言葉足らずで申し訳ございません。事務費を均等にということで2市2町させていただいておりまして、稲美町の場合は事務費だけ出させていただいております。その部分に関して余っている金額が掛ける4倍ということで、2市2町については事務費の部分を返してきたと、こういうことでございます。


○池田委員   それだけの稲美町としての事務費の投入をして、結果としたらあまり住民福祉の向上というか、住民の利便性の向上にはなっていないというような結果であると思いますが、いかがでしょうか。


○西澤地域整備部長   これについては、解散のときに今後進めるということで、播磨町の方が新しく土山周辺連絡会ということでつくっております。その部分について、私どもちょうど稲美町の玄関口ということで十分に要望させていただいて、今後、区画整理の推進をということでお願いをさせていただいております。


○池田委員   そしたら、今後区画整理の中に稲美町の、土山駅北側の改造というか、そういう区画整理の事業が進むと、そういうように解釈していいんでしょうか。


○西澤地域整備部長   これについては、あくまでも播磨町の事業ということでお願いしておりますので、播磨町も担当を持って推進しているということで聞いております。我々はバックアップというような形で、よろしくお願いしますということで要望させていただいております。


○池田委員   本当に稲美町住民にとったら土山駅北側は、改造したにも関わらず利用が不便であると、そういうように皆さんが思っておりますので、今後、何とかもっと利用しやすい形にしていただきたいと、希望いたします。


○西澤地域整備部長   これについては、播磨町に十分に要望させていただきたいと思います。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


                〜財産に関する調書〜





○吉川委員長   ご発言の声を聞きませんので、続いて財産に関する調書に対する担当部長の補足説明を求めます。


○茨木経営政策部長   それでは、薄い方の冊子の各会計歳入歳出決算書の一番最後です。44ページ、45ページをご覧ください。


 それでは、財産に関する調書についてご説明を申し上げます。


 まず、土地についてでございます。行政財産の計では、1,725平方メートルの増でございます。内訳は、公園で125平方メートルの減、それから、これは先ほど出ました六分一山の公園用地の売却、その他の施設で1,845平方メートルの増加でございます。内訳は、出新田集会所用地の寄付が986平方メートル、蛸草墓地の寄付による591平方メートルなどが増の要因でございます。


 普通財産では301平方メートルの増でございます。都市計画道路予定地249平方メートルがこの中にございます。


 建物につきましては、公共用財産、その他の施設、非木造について2,297平方メートルの増でございます。これは、健康づくり施設完成により増となったものでございます。


 続きまして、有価証券と出資による権利につきましては、増減がございません。


 それから、45ページをお願い申し上げます。


 物品でございますが、庁用自動車が町長公用車を含む3台を減、寄付等による2台増で、差し引き1台の減でございます。決算年度末で47台でございます。


 また、消防用自動車についても旧の赤パト1台を廃車しておりまして、決算年度末で44台となってございます。


 次に、基金でございますが、18年度中に増減がありましたものは、現金で1億3,234万1,000円の減でございます。


 これは、財政調整基金1億7,223万9,000円の減、健康づくり施設建設基金8,512万9,000円などの減と、国民健康保険事業、財政調整基金7,632万2,000円の増、介護給付費準備基金1億2,000万円の増の差し引きによるもので、年度末では、現金合計が24億4,054万2,346円であり、土地合計は2億1,437万1,654円でございます。


 以上、財産に関する調書の説明を終わらせていただきます。


○吉川委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。


○青木委員   1点だけお願いします。稲美町には工業所有権ね、特許とかそういう工業所有権による財産は1件もないということの認識でよろしいか。


○大竹総務課長   特許権による権利はないと思っております。


○南澤委員   45ページの物品についてお尋ねいたします。これね、安全パトロールとか、庁舎内に使っておる自動車のね、備考欄に大体何リットル使って金額どのぐらいか、そんなんわかりますか。


○大竹総務課長   18年度公用車のガソリンとしましては、1万8,982リットルを使っております。軽油が3,661リットルでございます。


○南澤委員   そしてね、1万8,982リットル、それから362リットル、軽油ですね。


 それで、油自体が原油、原油も上がっているし、今スタンドで注入したって、みんな価格が上がっておりますわね。それで、トータル的に、金額にして幾らぐらい支払っておられますか。わかりますか。


○大竹総務課長   財産管理費の燃料費ということで、公用車関係につきましては310万4,582円となっております。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。





                 〜総   括〜





○池田委員長    ご発言の声を聞きませんので、これより議案第38号全般に対する総括質疑に入ります。


 発言を許します。


○赤松副委員長   それでは、18年度の決算審査につきましての総括質問をさせていただきます。


 まず、私は決算と言いますのは、来年度の、次年度の予算に対して影響する非常に大事なものだと思っております。で、全般的に決算の中でいろんな無駄とかそういうなのを見つけて、来年度に反映されるのが決算だと思っております。まず、歳入の方なんですが、町税とかのいろんな質疑がございましたが、不能欠損が増加しておりますし、また収入未済額のトータルは横ばいとなっておりますが、今年度未収分が500万円程度、昨年の決算よりは増えているということについては、当局の努力を認めたいと思います。


 しかしながら、いろんな収入におきまして、その収入未済の中で、恐らくほとんど駄目な古い部分が一杯あると思います。それはもういろんな手立てを至急に講じていただいて、まず整理せないかんものならばいつまでも残しておくより、どないしても整理せないかん部分は、もう古い古い分もあると思いますが、それも整理を考えてもいいかと思いますが、ただし、なぜこのような状態になったのかと思いますと、最初の滞納が起こった時点で、やはりいろんな処置が遅れていると思います。だから、これからは滞納の未収額を発生させないような手立てを考えていただきたい。というのは、早い目に、財産があるうちに債権の保全を行うとか、ちょっとおかしいなと思うとすぐにそういう手立てをする、そういうふうな努力をしていただきたいと思います。これ、ほかの未収入金についても同じことが言えると思います。


 また、回収の方法としては、ちょっと最近民間の債権回収専門会社に任せるとかいう必要も出ているように聞いております。それが費用対効果の問題もあると思いますが、そういうことについても一度研究してもらいたいと思います。


 次に、歳出の方ですが、やはり一番目立ちますのが、委託料が、もちろん3年間、約3年ごとの見直しということになっておりますので、何十何円まで同じ数字が一杯上がっております。これについても、見直しのときに公正な入札なり見積もり合わせをしていただき、またその委託の内容についても十年一日ごとに同じ発注をするんじゃなしに、いろんな、必要ない、無駄なとこもあると思います。ですから、特に公園管理については一番、金額的に、トータル的にすると多いわけですから、そこも現場を実際見て、作業を見て、いらんものは省いていく、そういうふうな努力が必要じゃないかと思っております。


 で、また、リース契約についても適切な契約を、競争をやって、できるだけ安い費用で最大の効果が出るよう努力をしていただきたい。


 それと、農地転用の問題が出ていましたけれども、これについては私は、役場に農業委員会の事務局を持っているわけですから、なぜこんなことが起こるのかなと不思議でなりません。担当部局で用地買収が上がってくれば、転用が必要なのはわかっているわけですから、役場の中にそれこそプロがおるわけですから、民間買うわけと違います。ですから、私は横の連絡が非常に悪い、それはこの問題じゃなしにほかの件についても、やはり横の連携というものを大事にして、効率的な行政の運営をしていただくようお願いしておきます。


 簡単な質問ですが、今後の行政の私の質問に対しての姿勢をお聞かせ願います。


○古谷町長   赤松副委員長の方からたくさんの総括ご質問がございました。


 まず1つ目でございますけれども、税の問題でございます、あるいはあらゆる使用料、もしくは負担金等々、町民が当然受益をしたわけでございますので、町に対して払わなきゃならんものを、理由の如何を問わず滞納し、あるいは未納の状態だということは、由々しき問題だと思います。ですから、私はやはり、徴収すべきは当然徴収すべきもの、あるいは交付、支出すべきものは交付、支出すべきということで、不公平感を絶対に持たれるようなことがあっては、行政立ちゆきませんので、徴収する、あらゆる使用料、あるいは税、もしくは保育、あるいは給食代と、当然そういう費用につきましては、私は最終的には不公平を除くという観点から、当然精力的に取り組むべきだと思いますし、場合によっては明け渡し、あるいは返還の訴訟さえ辞さないということで私は臨んでまいりたい。


 なお、町民が相手でございますので、第三者機関に委ねて、あるいは町が涼しい顔をして金で解決というふうなことは望ましくないという考え方でございますので、あくまで限られた町職員の数ではございますけれども、精一杯努力をするのが私は責務だと思いますので、できるだけ町民相手でございますので、直に未納、滞納が出ないように、事前に、できるだけ金額を溜めないように督促をしていくのも、逆に相手にとって支払いやすい状況をつくるわけでございますので、今後精一杯取り組んでまいりたいと、このように思います。


 また、委託料あるいはリース代等々でございますが、既成概念やら慣例にとらわれず、私は再度委託料、そしてリース代、これらを中心に、全面的に、20年度予算につきましては精査をしたいと思います。0からの出発ということで、19年度の段階でも申し上げておりますけれども、今までのものは全部0ということで臨んでいかなければ、今日も新聞で発表されましたけれども、たまたま実質公債比率が、昨年よりは好転をいたしておりますけれども、これは1円をおろそかにしますと1円に泣くことに繋がりますので、私は0からの出発ということで20年は臨んでまいります。


 したがいまして、公園管理、これにつきましてはいろいろと不安材料はつくらないということで、今後は一切公園はつくらない方向で臨んでまいります。


 以上でございます。今後よろしくお願いいたします。


 農転につきましては、本当に今日は藤本委員、その他たくさんのご指摘をいただきました。公の立場としてあってはならないことでございますので、できるだけ早期に遺憾なきよう対応をしてまいりたいと、このように思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


○青木委員   そうしましたら、稲美ニューパーティーを代表しまして、総括ということで質疑をさせていただきます。


 全体的に見て、予算との関係で、概ね良好に執行されていると考えておりますが、しかし、各論に入ってみれば、行政側の専決処分に対する対応のし方について反省をしていただきたい点、また先ほども出ましたが農地転用の問題点についても、住民が強い関心を持っております。住民に対する背信行為にならないよう肝に銘ぜられ、よろしくお願いしたいと思います。


 また、地方行政については、今非常に難しい時代であることはよく理解しております。今、地方行政で一番大きな問題点は、地方交付税が破綻状態にあるということであろうと認識しております。財源補償の是非ではなく、補償すべき財源の大きさと、地方交付税の財源である5つの税がありますね、所得、消費税、法人、酒、たばこの税でありますが、その5つの税があまりにも乖離している、そういう点が大きい点だろうと思っております。


 地方交付税を決定する策定委員会に、財務省と総務省の話し合いだけでなく、各自治体も、我々自治体も入れて最終的な検討会議が必要である時代を迎えていると認識しております。こういう点は国に任さず、地方議会としてもどんどん問題点を提起していきたいと考えております。


 ちょっと論点がグローバル化しましたが、今後は稲美町行財政改革大綱に基づき、しっかりとした取り組みと、正直者が損をしない福利厚生の行政に徹していただきたいと、そういうことをお願い申し上げ、総括とさせていただきます。


 以上です。


○古谷町長   ニューパーティーの方から、この1年間、身に余る、代表をされての総括質問でございます。


 質問というよりも、むしろこの1年間に対する評価をいただきました。ありがとうございます。概ね良好に執行されておると。ただ、専決処分については反省をしてほしいということでございますので、これはもう私ども十分肝に銘じ、今後は専決処分はよほどの場合でない限り行わずに、できるだけ早い時期に議会に補正、あるいは相談申し上げるということで、車の両輪ということで表現させていただいておりますように、今後はそれを肝に銘じ、執行してまいりたいと、このように思いますし、また、5税云々の話がございましたけれども、特に地方交付税、これによって地方財政の本当に財布を左右するということで、現実には何のための税制改革であったかなというのが、今合併をされた、本会議でも申し上げましたけれども、どの町長さん、どの市長さんに聞いても、よかったということは1人も聞きません、私。ですから、今後は稲美町というのは本当に性根を入れて、税収を図る、しかしながら増税じゃなくて、また水道の問題、下水道の問題にしても、本当に疑惑を抱かれるような議会での論調は避けまして、実態はお示しし、本当に町民が理解する中で、金額を触らなければならない場合、上げる場合も下げる場合も、これは本当に我が家の所帯ということで、家族が町民やという考え方で私は、全て議論に付して結論を出して、次の行動に移るという姿勢は堅持してまいりたいと、このように思います。


 しかしながら行財政改革は世の中の動きでございますけれども、私は改革、改革ということで、町の職員の数を減らしたり、あるいはそれぞれの当然必要な議会の経費等々をですね、切り詰めた、本来あるべき姿になかなか立ち行かんということでは困りますので、私は、去年並の事業を今の予算で執行していくと、こういうことを念頭に置いて、次の20年度予算を組んでまいります。したがいまして、非常に批判されることも私は起きると思いますけれども、今の20年度予算が組めるか組めないかが、今後5年間の稲美町が立ち行くか行かないか、あるいは実施公債比率がもっともっと悪化するか、せっかく好転の兆しを悪化に導くようなことは避けたいということでございますので、今後は一生懸命、事前に十分ご相談申し上げ、取り組んでまいりますので、ひとつよろしくご協力を賜りますようにお願い申し上げます。


 以上でございます。


 失礼いたしました。農地転用は、今後できるだけ早い時期に、おっしゃるように解決に向けて精一杯の努力をしたいと思います。


 よろしくご理解賜りますように。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


○木村委員   総括を行います。


 最初に、マニフェストについてコロコロコロコロ変わっております、答弁が。先ほど、家族が町民と言われましたが、主権者は町民です。主権者が町民です。町民に対する約束について、改めて所見をお聞かせください。


 それと、当初予算で計上されました事業が、議会にかけないで専決処分をするということは、私は地方自治法に違反するというふうに考えております。改めてこの点をお尋ねしたいと思います。


 地方自治法に違反しないという答弁がありましたから、私は政策会議の会議録の公開を請求しました。瑕疵がないというのであれば、会議録の全面公開をすべきです。情報公開が基本であり、原則です。そのことを申し上げて、そして強く要望をして、答弁をいただきたいと思います。


○古谷町長   本当に耳の痛い総括質問でございます。木村委員におかれましては、私の家族が町民と、これは申すまでもなく主人公は町民でございますし、主権者も町民でございます。私もその1人でございますので、誤解は決してなさらないようにお願いしたいと思います。


 また、当初でせっかく議会の総意を持って議決しながら、それを専決処分の名の下に切り捨てたということで、非常に厳しいご批判をいただいたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、できるだけ今後は専決処分はせずに、事前に補正はすべきはし、あるいはご相談申し上げるべきことはご相談申し上げるということでございます。改めてご理解賜りますようにお願い申し上げます。


 また、法律の解釈、地方自治法に違反云々というのは記録ございます。私は、それよりも、その付随されましたお話で、いろんな情報を出してほしいと、当然私自身出そうと思いますけれども、どうしても黒で塗らなければならん部分がございます。それを皆さんはどう見るか、稲美町行政はこんなことを隠しておるというふうに、横から野次しますと、みんなそう思うんです。私は、そういうことのない情報公開の時代が来るようにというのを私は望んでおります。やはり黒で消して、あれは個人のプライバシー、いや、これは個人の誰々ということで特定されるというようなことで、黒塗りして出すということについては、これ出したうちに入りません。新たな疑惑を招くことに繋がりますので、この辺私どもの情報の公開の苦しさというものも十分ご理解をいただいて、決して隠さない、隠してはいないということだけは信じていただきたいと、このように思います。


 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


 マニフェストは精一杯町民との約束というふうに言われております。これは当然のことでございます。全ての政党がそのようにするかしないかによって、次の選挙で批判を受けるわけでございますので、私は忠実にマニフェストは実行に移してまいりたいと、このように思いますので、まだまだ進行形の途中でございますので、長い目で見ていただきたいなと、このように思います。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


○藤本(惠)委員   私も総括質問をさせていただきます。


 まず、財政構造についてお伺いをしたいと思います。


 財政力指数が、平成14年度から18年度にかけて右肩上がりにずっと上がってきております。本年度も前年度に比べまして0.023ポイント上昇しております。この財政力指数について、今後どのような推移を予想され、どのような対策を考えておるのかお伺いをしたいと思います。


 続いて、経常収支比率の推移についても、前年度から2.7%上昇しております。これは、財政の硬直化を、大きくなれば財政の硬直化ということになるわけですが、この辺のところについても今後の推移、それから対策をお伺いをしたいと思います。


 また、実質公債比率も本年度は17年度に比べて、少し確保はしておりますが、類似団体と比べますと12.7ですから、かなり高いところにございます。この辺のところについて、借金をしながらものを進めていくのか、それともその辺の公債費の比率をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。


 4点目は、契約議決に関しまして私が質問をさせていただきましたことについて、お答えができませんというような答弁がございました。その部分について、触れて、例えば入札に疑義が出てくるような問題がある部分であれば、私はその部分については納得はするわけですが、私の質問はそのような質問でなかったと思います。私が言った部分について、駄目だといった部分は削除をさせていただいた、その後に違う方法での質疑をさせていただきましたが、その答えもできない。この町の財産というのは、稲美町住民の全ての皆さんの財産でございます。その財産の使い方についてご質問を差し上げたときに答えられないということについては、私は町民の代表として非常に情けない思いをさせていただきました。このようなことで決算の審査が本当にできるのかどうか心配になっております。今後、稲美町が進んで行く方向においても、やはり住民の代表である議会との議論について、できるもの、できないもの、はっきりと根拠があってできないものはできないもので、私は十分であろうと思います。根拠なしにできないと言われますと、非常に残念に思います。そのことについても、どのようなお考えなのかお聞きをしたいと思います。


○古谷町長   財政力指数、そして経常収支比率、また実質公債比率、これは県内12町の中で、私はどれをとっても遜色ないと。播磨町ほどは効率の良い行政は、稲美町はなかなか難しいございますけれども、決して播磨町に私どもは負けてはいない、劣ってはいないというふうに自負しております。これは、議論の中身を見ますとわかります。確かに苦しいところはございますけれども、町民の1人当たりの収入、あるいは本当に1平米当たりの行政の経費のかけ方、これらを見ますと、私はこういう形で町の財政力、あるいは町政の効率、非効率、これを私ははかるんではなくて、やはり住民の笑顔、住民の満足感、このあたり。これと、不満不平、こういうものとの兼ね合いが多分にこういう国県が示した、単純に方程式に乗せたものでははかり得ないものだと私は理解しております。


 したがいまして、非常に実質公債比率、県下で1、2、言われながらその町の本当に市民、幸せかというと決してそうではないんです。お隣でございますけれども、不平不満が渦巻いています。ですから、私は町民の本当に日々の暮らしの中で、それは苦しいことは苦しいでしょうけれども、本当にどれほどの満足感を覚えていらっしゃるかというのが、私はその町の力だと、行政力だというふうに思っております。今後は、これも独特の考え方が恐らくや出されると思いますけれども、私は、その意味からいきますと、稲美町は将来、なんとかスクラム組んで、お互いに知恵を出して、工夫すれば立ち行くというふうに楽観視しております。


 また、先ほど藤本委員から非常にお叱りを受けました。答えができませんと。言葉もきつうございましたかもわかりませんけれども、契約に至る議案でございまして、特に設計の額まで、これ全部出すというわけには私はまいらないと、このように思いますので、ひとつご容赦を賜りたいと、このように思います。おっしゃられるまでもなく町の財産、税金の使い方、あるいは入札の行為につきましては、町民誰もが眉に皺を寄せたり、あるいは疑いの眼で見られるようなことがあってはなりませんし、私は、全てがガラスばりというわけにはまいらないという悩みを持ちながら、入札問題には対応をしておるところでございます。


 ですから、入札というものは開けてみなければわからん、選挙と同じでございまして、予測はある程度しましても、結果的にそれを上回ったり下回ったりすることがあります。それをとらまえて、私どももいろいろと揶揄されるわけでございますけれども、これは本当に、入札というものは真剣勝負で臨まなければならんというふうに思いますので、今後は、公表はできかねますけれども、積算する金額につきまして、数量につきましては、本当に真剣に今以上に取り組んでまいりたいと、このように思いますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。


 以上でございます。


○藤本(惠)委員   今、財政力指数、経常収支比率、公債比率のご答弁をいただきましたけれども、やはり指針となるのはこの財政力指数であり、経常収支比率であり、公債比率であろうと思うんですね。このことがきちっとできておらなければ、このことを念頭に置いておかなければ、財政の状況が把握できない。だから、その辺のことについては、きちっとやっぱり整理をいただいて、今後のどういう推移を見守っていくのかという最低限の、やはり道筋というものは私は出していくべきであろうというふうに思っております。


 だから、今現在これで状況がいいのであれば、今後このまま、この状況が推移できるような状況でなんとかやっていきたいと、これが上回ることのないように努力をいただくとかいうふうにご答弁があって、私は然るべきであろうというふうに思っております。


 それと、もう1点の契約議決の話でございますが、私は入札率がどれぐらいであったか、予定価格がどれぐらいであったかということについてはお答えができないと言ったときに、他の物件との差がどれぐらいあったかという話を聞いたときにできないと言ったから、それはおかしいんじゃないですか、それは入札の金額をどうのこうのという話じゃないですよという話をさせていただいています。


 だから、本当に稲美町の企業さんに優しくですね、大企業に厳しいような行政であれば、私は何らこんなことは言いたくございません。今現在、大企業とか外部の企業さんに優しくですね、稲美町業者さん、企業さんに厳しいような、そういう政権のやり方をやっておればですね、稲美町の企業が冷えしてきてですね、だんだんだんだん町が暗くなるんじゃないですか。だから、その辺のところをもっときっちりとしていただきたいから、私はその辺の質問をさせていただいているんです。その辺のところがご理解をいただけないというならば、やはり私は稲美町の将来、非常に寂しいなというふうに感じざるを得ないと思います。そういうことで質問をさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。


○古谷町長   再度のご質問をいただきましたので、あえてお答え申し上げます。


 財政力指数なり経常収支比率、そして実質公債比率、これはもう申すまでもなく、これは決して無視するというふうには言っておりません。これは、当然1つの県内、あるいは全国的にあてはめる物差しでございますので、ひとまずこれはこれで、今以上の上向き指数をとりたいなと。なお、節約すべきはもっともっと節約し、町民がこの指数、指標、比率、これではかるんでなくて、もっともっと表情で、苦しくても心は錦というふうな、私はそういうはかり方も今後は考えていきたいと思います。


 金はなくても本当に一家団欒、これが幸せと呼べるのか、あるいは金無茶苦茶持っています。懐中電灯代わりに百円札で昔は火を点けて、暗いところを照らしたという、これが幸せなのかと。こういう本当に家族感、家庭、こういうところに掘り起こしをして、本当は行政を、本当に再度一遍、何十年前のことも頭においてやっていきたいなという気持ちを持っております。まあ、勝手にそんなことはできませんし、皆さん方と相談は当然申し上げます。


 で、歳入をはかり歳出を止めるというのは、これは当然どこの市町村も申し上げると思いますけど、私はできるだけ歳入をはかろうと、そのための方策については議会の英知をいただきたいなと、そのように思いますし、先ほど藤本委員申されました、町内企業に厳しく、町外の大企業に優しくと、決してそういう姿勢で私は臨むつもりではございません。できるだけ町内企業を優先し、消費税も町内に落としてほしいという願いでおります。


 しかしながら入札というものは本当に蓋を開けてみなければわからんという世界を含んでおりますので、私どもも





 (テープつなぎめ)





 よかれと思ってやったことが、結果的には批判を受けるということに、まあまあなるときもありますが、決して、基本的姿勢は藤本委員おっしゃった方向で、今後も取り組んでまいりますので、引き続きましてよろしくご支援賜りますようにお願い申し上げます。


 以上でございます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


○井上委員   各議員からいろいろと質問が出ておりました。同じような質問になると思いますけど、私は大まかに質問させていただきたいと思います。


 18年度決算は、当初予算は前赤松町長のもとに予算化され、その執行決算は現古谷町長のもと行われるという、特異希なケースだったと私は思っております。


 まあ、決算状況等については監査委員さんから意見書報告もあり、またそのまとめもいただいておりますので、私は前赤松町長と現古谷町長と、どこがどう違ったのかを伺いたいと、そのように思います。


 まあ、このことについては、あらゆる議会サイドから、あらゆる角度から質問が出ていますが、あえてお伺いしたいと、そのように思います。


 私の感じるところによりますと、前赤松町長の姿勢は、端的に言えば改革を急ぐあまり、もと井上町長の後任にも関わらず、その姿勢はトップダウンというか、官僚主義というか、長年培ってきた井上元町長の良さを顧みず、随所に独断的な行政手法が見られたと、私は感じておりました。


 一方、古谷現町長は、調和と協調を柱とし、現場主義をモットーに努力されていると思いますが、これからが大事であり、これからが古谷町長の真価が問われ、その成果が現われると私は思っております。


 そこでお伺いいたしますけれども、冒頭にも申し上げましたように、当初予算は前赤松町長のもと予算化され、古谷町長のもと執行、決算されてまいりましたが、その当初予算を見て、考え方に大きな差異はあって当然だと私は思いますが、特に感じられたこと、また今後の稲美町の行方の考えを、この際お伺いし、総括とさせていただきます。


○古谷町長   井上委員の総括は、赤松前町長と私の18年度予算に対しての見方。前町長さんは、18年度予算を議会の議決を経て決めておられるわけでございまして、私はやはり継続、18年度、19年度。ここで一番大事なのは、18年度の当初予算を私が全面否定やっていきますと、当時の状況からしまして、恐らくや決まっているかもわかりませんけれども、それでもやっぱり町行政、いたずらに赤を白と、あるいは白を黒というふうに変更になりますので、これはやっぱりやりたいこともやるべきではないと、本当に私自身がやりたいからと言って、これは町民の意向とは限りません。ほとんどの町民が反意を示すやもしれずということも多々ございますので、私は、やはり18年度予算を、当初予算、議決された議会の議決を重々しく尊重し、できるだけ継続、継承していこうということで、私は前町長を別に批判をしている発言は、恐らくはしてないと思います。


 私のやりたいのはこうという表現はしましたけれども、それとて前政策を全面否定というふうなことは私は、決して性格的にそういうことはいたしません。人の非を咎める前に我が非を思い返しますと、私は百点満点ではございませんので、人が百点満点でないということは、やっぱり言うべきじゃないということでございますので、謙虚に受け止めると、性格的に持ち合わせておるわけでございまして、自分が本当は能力的に右と言えば、正しく町民を右に誘導、導いていければいいんですけれども、その自信とてございませんので、一応は職員に相談をかけ、また議会にも相談し、アバウト右方向という答えが出れば、私はそれに自分も右方向ではないかという考え、うまく乗れば急転直下答え出ますし、私は、今後の行政につきましては、十分議会と、本当に事前に相談をするというスタンスは今後とも堅持してまいります。


 また、井上芳和前々町長は、私の恩師でもございますし、また尊敬する5人の町長の1人でございますので、私は井上町長の十分、教科も教わりましたけれども、人間の修行も教えていただいておりますので、随所で井上芳和先生のおっしゃられるであろうということが私の言葉からも当然出てくると思いますし、今後は温かい目で現町政をご支援賜りますようにお願いしたいと思います。


 ありがとうございます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


○滝本委員   私は、簡単に、小さいことですけれども、総括させていただきます。


 今言われましたように、今回の決算は、予算をつくったときと実行のときの町長が変わっているということで、大変やりにくい中での執行であったと思うんですけれども、概ね私は、及第点のつけられるものでなかったかなと、このように思っております。


 そこで、私は安全安心についてのことだけ少し述べさせていただきたいと思います。


 最初にお礼を言いたいんですが、この間一般質問で、私が防犯灯の向き、またこうなっていると。それを昨日見ましたら綺麗に変わっておりまして、非常に早く対応していただいたな、本当にありがたいなあと思いました。ありがとうございました。


 それを最初にお礼を言っておいて、私は防犯灯のですね、この間も言ったとおりなんですけれども、設置に、この町中を走れば走るほど、また今選挙で走れば走るほど、非常に偏った設置のし方をされておると。通学路もですね、一定のところしかしてない。そういうことで、非常に腹の立つ思いをしております。できるだけ早く町を見直して、公平な、きちっとした対応にしていただきたい、このように思います。


 2つ目は、学生の安全安心であります。これは、特に細心な注意を払っていかなければならないと、これは全員がしていくべきであると私は思います。学校の内外に関わらず、していかなければならない問題であると、このように思います。


 それは、まずは歩道の安全な設置ですね。それから、通学路の設置というか、変更をできるだけしない、主要なところはね。で、毎年変更しているようなところもあるわけですね。それはもうできるだけ避けて、こちらの方を歩いてほしいとか、こちらを自転車で行ってほしいとか、できるだけ決まった方向で、横断歩道とか道路のある場所を行っていただきたい、これを希望しておきます。


 それから、子供さんはやっぱり学校、また教育委員会、地域で個人個人の、自分の子供だと思うぐらいのことでやっていかなければ、未来ある子供さんを育てていくことはできない、私は思いますので、そういうことが本当に大事であると。もしもいろんなことが出てきたら、そこの現地を即座に視察するとか、朝でも昼でも晩でもですね、一緒になって、この道はこのように行けば安全だとか、ここは危ないからこういうふうにしてほしいと、こういうことを学校も共になって、私はやっていかなければならない、このように思います。


 そういうことで、未来ある子供さんを安全安心の稲美町にしていきたいと思っておりますので、どうかできるだけ見直せるところは見直していただきたい。私は、この小さな、1つですけれども、これだけを総括したいと思います。


 お願いします。


○古谷町長   滝本委員の方から、今安全と、安全安心、これは非常にみんなの願いでございます。先ほど、防犯灯の問題出ましたけれども、それは聞いた以上はできるだけ速やかにというのが、これは筋でございますので、当然でございます。しかしながら、防犯灯の予算を余らせたということでお叱りも受けたわけでございます。十分に、一応の成果はできたということで、執行はそれで終わったというふうに見ておったわけでございますけれども、なおなお、まだまだ通学路が変更も予測されますので、本当にちゃんとした通学路に、ちゃんとした灯が点っているかどうかというのは夜に確認するしかないわけでございまして、このあたり、町職員とともに現場で調査をして、遺憾のないように取り組んでまいりたいと、このように思いますし、また家庭、学校、地域、これで子供を育てていく、守っていくというのは、これは基本でございます。確かに人様の子供でなくて、この地域の、稲美町の子供でございますし、将来を担う次世代の大事な子供たちでございますので、甘やかすことなく、うまく、厳しく、節度のある大人に仕上げていくためには、おっしゃるように本当に安全に安心な状態で通学をさせ、また日常の生活を町内で送らすというのが、これは町行政、教育行政、地域の使命だというふうに思いますので、今後とも精一杯、そういう基本的な考え方に立って取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


○堀口教育長   教育委員会といたしましても少しお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 子供たちの健全育成、安全と安心という観点からでございますが、町長が今申したとおりでございます。ただ、通学路のことにいたしましても、子供を中心にやはり考えていくというのはそのとおりだというふうにも思います。財政状況も当然あるわけですが、何かあったときには学校も、教育委員会も現場に行って、町長が普段から言われておりますが、現場主義ということは、教育委員会でもそのように考えております。


 そういったことを大事にしながら、地域で、自分の子供だというふうに思ってやっていただいておるわけですが、そういったこともさらに進めながら、稲美町の子供たちが健全に成長できますように支援をしてまいりたいと、このように思っております。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第38号全般に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


○木村委員   決算に反対討論を行います。


 町長交際費は0でいいという町長の町民との約束は守られておりません。決算では、以前と交際費の使用は変わっていません。軽トラ、自家用車、自転車で公務を行うと言われていましたけれども、これも実行されておりません。


 神戸地下鉄期成同盟会、あるいは子供条例の検討会、グラウンドゴルフ場の整備検討会などは、議会に提案しないで廃止、中止したことは議会軽視もはなはだしく、地方自治法に違反する行為であります。


 先ほど来、入札の話が出ていますけれども、入札の設計価格と予定価格の差を公表しないというのは、これは入札の公開、透明性を考えない、拒否する態度だというふうに思っております。


 以上の理由で、決算に反対をいたします。


○吉川委員長   次に、賛成討論の発言を許します。


○井上委員   今も申しましたけれども、18年度決算は赤松町長のもと、賛成多数で予算化され、古谷町長のもとで決算執行されましたけれども、我々の意思に反し、一部未執行の部分が見受けられる。また、駐車場の無断転用等、そういうような部分がありました。


 しかしながら、稲美町の厳しい財政状況を見ながら、経費の削減に取り組まれ、最少の経費で最大の効果を上げるため、最大限の努力をされている姿勢が見受けられました。その結果において、約1.8億円の黒字となって現われております。


 よって、私は一部問題点は見受けられたとはいえ、及第点をつけられる決算だと思いますので、賛成といたしたいと思います。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 反対討論を許します。


○藤本(惠)委員   私は、決算は1年間の総括であると思っております。この総括において、住民の負託を受けた議員が質問をさせていただきました。その中で、非開示、開示という問題があろうと思います。非開示の部分について、理由がついておれば私は当然非開示でいいだろうと思います。しかしながら、そのことに、開示することによって誰にも迷惑をかけない、そしてまたそのことによって入札に関するいろんな問題が生じないとするならば、私は開示すべきであろうというふうに思っております。


 私はそのときにお聞きをしましたが、お答えはいただけませんでした。質問の中でも述べさせていただきましたが、赤松町政のときには大企業、外部業者をかわいがり、稲美町の町内業者を阻害してきた、阻害してきたと言えば叱られます。外部業者に優しく、稲美町業者に、町内業者に厳しい行政であったのではないかな。それを私は引き継ぐことなく、ちゃんと総括をしていただければ、十分に納得はできたわけです。その辺のところができてないとするならば、私はこの決算について、その部分については、私は看過することができない。そういうことで反対をさせていただきます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


○池田委員   私は、18年度決算に賛成の立場で討論をいたします。


 3日間にわたりまして、18年度の決算を審議いたしました。その中、限られた財政の中で、住民の福祉の向上にいろいろと努められ、歳出の削減にもあらゆる面で工面され、なんとか苦しい財政の中ではありますが、稲美町の財政をほぼ健全な状態に引き継いでいただいておると思います。


 18年度の単年度収支では、2億1,396万円の赤字となっており、単年度では歳入不足となっておりますが、概ね住民福祉の向上に努められ、産業、農業の活力ある町をつくっていただいたと思っております。


 ただ、先ほども質問でありましたように、土地の適切な運用を望むところであります。


 また、住民の参画と協働、また協調と対話という方向に切り替えていただいて、健全な運営をしていただいておると思いますので、町財政の健全化になお一層進めていただきたいと思っております。


 決算に賛成の立場で討論をいたします。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○吉川委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、議案第38号を起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。


               (賛 成 者 起 立)


○吉川委員長   起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。


 次の決算特別委員会は9月7日午前9時30分から再開いたしますので、よろしくご参集くださいますようお願い申し上げます。


 本日はこれにて散会いたします。





               散 会 午後 4時46分