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兵庫県 稲美町

平成19年第206回定例会(第3号 6月20日)




平成19年第206回定例会(第3号 6月20日)





 
             第206回稲美町議会定例会会議録





                              平成19年6月20日開設


1.議 事 日 程


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に付した事件


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に出席した議員(17名)


    1番 木 村 圭 二        2番 南 澤 定 雄


    3番 鷲 野 隆 夫        5番 藤 本   惠


    6番 池 田 博 美        8番 藤 田 佳 恒


    9番 青 木 佑 剛       10番 藤 井 隆 男


   11番 藤 本   操       12番 井 上   進


   13番 東   国 隆       14番 吉 川 善 夫


   15番 植 田 眞一郎       16番 西 川 大 乘


   17番 滝 本 悦 央       18番 赤 松 弥一平


   19番 吉 岡 敏 子


1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に出席した説明員(10名)


   町長               古 谷   博


   副町長              米 田 有 三


   経営政策部長           茨 木 育 夫


   健康福祉部長           福 井 宣 司


   経済環境部長           高 橋 秀 一


   地域整備部長           西 澤 秀 勝


   会計管理者            藤 城 隆 夫


   経営政策部企画課長        松 田 和 良


   教育長              堀 口   昇


   教育政策部長           大 路 一 光





1.会議に出席した事務局職員(3名)


   事務局長             前 川 正 明


   事務局次長            松 原   修


   書記               毛 利 志 穂





               開 会 午前 9時30分


○議長(吉岡敏子)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は17人で、議員定足数に達しております。


 よって、第206回稲美町定例会第3日目を開会いたします。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。


 直ちに日程に入ります。


              ……………………………


                日程第1.諸報告


              ……………………………


○議長(吉岡敏子)  日程第1は諸報告であります。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元に配付いたしております。


        ……………………………………………………………


         日程第2.町の一般事務に関する質問について


        ……………………………………………………………


○議長(吉岡敏子)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。


 本日の一般質問者は5名で、通告順に従い、議長より指名いたします。


 ただいまから質問を許します。


 3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫) (登壇)  皆さん、おはようございます。


 ただいま、議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして、次の2点についてご質問をさせていただきます。


 まず、第1点目でございますが、農道の舗装計画はどうなっていますかということでございます。


 稲美町は、農業が基幹産業であります。稲美ブランドの認証、兵庫県の認証など、多くの農産物、加工品が農家より生産と加工がされております。トマト、キャベツ、いちご、レタス、メロン、花、米パンなどがあります。農道整備につきましては、印南地区で計画中でありますが、母里の北部地区についても、特に上野谷、下野谷地区の専業農家が多く、ビニールパイプハウスと露地で野菜の農業生産に従事されています。


 そこで、これらの生産物を軽量鉄骨ガラスハウス、またビニールパイプハウス等により、またそれらの田から集荷している農道は地道の状況にあるわけでございます。非常に凹凸が激しく、生産物の荷傷みが生じる可能性があります。安心して運べる状況の農道とはなっていないわけでありまして、これらの場所につきましては、野々池の中割水路と町道3096号線と相生池水路より風呂の谷池への水路の交わる関西電力の変電所進入路までの間、両側の農道でありますが、凹凸が激しく、路肩も田へ迫り出す形となっています。これらの農道をアスファルト舗装については、町の農業振興を図るためにも、他の地域も含めて、今後の整備計画についてお尋ねをいたします。


 次に、2点目でありますが、都市計画マスタープランについてでございます。


 平成9年3月に策定されました稲美町都市計画マスタープランについて10年が経過し、17年度より19年度において策定されていますが、平成9年度の策定では、3つの地域ごとで、加古地区は「田園とレクリエーションのまち」、母里地区は「地域環境と産業の調和したまち」、天満地区は「田園と調和した良質な住宅のまち」と将来像が記されています。


 そこで、1つ目は、実施は10年間の進捗と成果はどのように評価されますか。


 2点目ですが、水と緑のネットワークは、特に地域環境面でどのようにされていますか。


 3つ目ですが、高薗寺一帯の樹林地とため池いなみ野環境体験拠点として保全・活用について、今後の計画にどのように活かされますか。(高薗寺一帯の樹林地、風呂の谷池、草谷墓地のみどりに囲まれた北の素掘りの加古大溝よりさくらの森公園への計画について)について、特にどのようになっておりますか、お尋ねします。


 あと4つ目ですが、田園のまちづくりについてお尋ねをいたしたいと思います。


 開発が厳しく制限されている「市街化調整区域」でありますが、高齢化や農業後継者の人口減少が進んで、区域内の集落維持が今後の大きな課題となってきております。稲美町も平成19年度より「特別指定区域制度」による集落土地利用計画を作成することになっています。


 そこで、具体的にどのような地域ごとの構想であるのかお尋ねいたします。


 以上、私の一般質問とさせていただきます。


 ご静聴ありがとうございました。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、1点目の農道整備についてご答弁申し上げたいというふうに思います。


 現在計画しています印南地区の農道整備につきましては、約7.4キロメートルの舗装を、平成20年度の下期から平成21年度まで、これは6月18日に県より通知があったわけですけれども、事業の実施を予定をしております。


 ご質問の上野谷地区の舗装についてですが、本地区は県営圃場整備母里地区により整備をされた農道でございます。印南地区の農道整備事業は、完了しますと、この地域についても町平均の舗装率を目指すことになっておりますので、現在のところは新たな農道舗装の計画はしてございません。今後の未舗装農道の維持管理につきましては、本年4月からスタートしました農地・水・環境保全向上対策事業によりまして、砂利埋め等による補修等を各地区の協議会においてお願いをし、地域ぐるみの農村環境保全の共同活動をして取り組んでいただくとともに、その他地域についても舗装関係の維持管理、環境保全向上に努めていただきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  それでは、2点目の都市計画マスタープランについてお答えさせていただきたいと思います。


 まず、第1点目のマスタープランの進捗と成果ということでございますが、議員ご存じのとおり総合計画の基本理念である「ほっとCITYいなみ」を実現すべく、都市計画を中心とした都市づくりの指針としてマスタープランを策定しております。


 この10年の成果ということでございますが、市街化については、土地区画整理事業を通じて土地利用を促進するように基盤整備が進んでおります。また、調整区域においてもため池を利用した水辺空間の整備を、田園空間整備事業として取り組み、遊歩道などが整備されております。面整備などは確実に進んでおりますので、町並みの変化等については十分感じとっていただけておると思います。


 続きまして、2点目の水と緑のネットワークでございます。


 このネットワークですが、また親水空間、また緑の空間ネットワークで結ぶように計画をいたしております。今年、本年度ですね、区画整理の中でも整備に着手しているところでございます。地域の環境面でどのようにということでございますが、環境に配慮した計画にするように心がけております。


 次に、3点目の高薗寺一帯の樹林地とため池についてでございますが、この地域については、保全また活用を図るような計画となっております。また、緑のネットワークでさくらの森、加古大池などを結んで活用する基本の計画になっております。この一帯については、ため池ミュージアム等で歩道なども実施されておりますが、今後も一帯の保全活用計画については、実現に向け、鋭意努力していきたいと、こういうように考えております。


 続きまして、4点目の特別指定区域制度でございます。


 この特別指定区域制度を具体的に活用していく手法ですが、以前に策定しております稲美町土地利用調整基本計画を元にしまして、自治会ごとに計画を進めていく手法に絞っております。この手法で進めていくということで、早急に自治会長会等、説明会を開催させていただきまして、さらなる説明を希望される自治会へは、当然当方から自治会へ訪問し、そして、その自治会の状況や希望に沿った、具体的な内容の説明会を開きます。


 この説明等で理解され、また自治会員の皆様の合意が得られると、県と協力しながら、町と希望自治会で、精力的に特別地域指定制度を進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  再質問は自席からさせていただきたいと思います。


 農道整備でございますが、最近、19年度から品目横断の中で、農地・水・環境で土地改良区、また協議会で対応をするという方向転換はなっておるわけでございますけれども、現状、農業振興を図る上において、下野谷地区の、本当にデータがですね、稲美町の統計表はホームページに載っておって、最近は印刷されてないわけですが、そのデータも平成12年度のデータしかホームページには載っておりません。そのことについて、ちょっと通告とは違うんですが、修正をされるお考えなのかどうか、まずそれについてお答えいただきたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  ホームページ等につきましては、現在の正しい状況の部分について切り替えをしていきたいというふうに考えています。特に、印南地区の舗装率が、現在のところ46.4%ということで、母里地区全体の現在の農道の舗装率75.5%になっています。で、印南地区の、まず農道整備をすることによって、町平均の73%ぐらいに持っていくと、そういう形の中でこの計画をして、事業実施をしていきたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  そのホームページの訂正の話はあまり触れられない、もう一度ちょっと確認していただきたいと思います。


 そういうことで、そのデータが平成12年度のやつではちょっと参考になりかねますので、いろいろ、若干数字は違うかもわかりませんが、私が全部調べた数字を申し上げますと、下野谷地区は軽量鉄骨のガラスハウスが4と、ビニールハウスが70棟、専業農家が108人という、多くのハウスを抱えて、本当に一生懸命農業振興を図っておるわけですね、その中でこういう農道がでこぼこが多いと、農地・水・環境ができるまでは、一度グレーダーで整備をやっていただいたという経緯があるわけですけれども、非常にそういう、やっていただいてもすぐに毎日仕事に、ハウスに通われ、何回となく通っていますね、すぐにでもなるという現状でございます。


 それでまあ、上野谷地区も本当に専業農家が多うございまして、この辺につきましてはビニールのハウスが40棟ございます。軽量鉄骨のガラスハウスは約7棟ほど。専業農家は6個ぐらいじゃないかなと思うんですが、そういう形で、上下合わせましても14とで、こういう鉄骨にガラスを合わせますいうのと、121棟ですか、本当に稲美町の中での半数以上のそういうハウスの割合を占めておるわけですね。そういう面から言いますと、やはり若い人を育てる意味合いからも、ビシッとした整備をですね、農地・水・環境に変わったからと言いましても、きちっと整備の方向を出していかないと、農地・水・環境で協議会でやってくれと言われてもね、それは別格なことじゃないかと思うんですが、その辺についてもう一度ご答弁いただきたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  先ほどの、ホームページの関係については、また逐次修正を加えていきたいというふうに思っています。


 それで、議員さんのご質問の部分、私も現地に行って、歩いていたわけですけれども、特に水路を挟んで西側の、水田が3枚ほどありますけれども、真ん中のパイプハウスのところへんが一番傷んでいるという状況だというふうに私は感じました。で、その中で、ちょうど真ん中辺に折り返しの部分の橋が架かっているということで、下側の農道等についてはあまりいたんでないというふうに思いますし、もうひとつパイプハウスを挟みますと舗装されている部分でございました。非常に、軽四という車だけではなしに、2トン車ぐらいのですね、そういった車を駐車してましたんですけれども、一部路肩が田んぼの方へはみ出ているという部分もありましたですけれども、部分的に傷んでいるなというふうに私は感じました。


 そういう部分の中で、ぜひ農地・水・環境の部分もありますし、また2階建ての部分も、現実に相生池の部分で取り組んでおられる方もいらっしゃいますので、そういったものを含めてですね、私は整備をしていくという、そういう基本的な部分、今の段階での考え方を持ってございます。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  そういう農地・水・環境制度が変わった中での取り組みで、非常に町財政も厳しいというようなことの中でね、本当に農家が忙しい中で、地域住民を巻き込んでしなければならないわけですけれども、本当にできるんかなという、そういう疑問を持ちます。まあ、できればこの稲美北部の土地改良区を解散いたしまして、18年に移管をしておるわけですから、町が責任を持ってやっていただきたいと思います。


 まあ、過去を見てみますと、本当に平成18年度でやった農道舗装につきましては、本当にハウスがあって農家が通る道に舗装したかなというと、そうではないところも若干ございまして、その辺のことは申し上げませんけれども、また加古地区でもいろいろ予算が上がった中で一部カットをされたりですね、そういう過去にいろいろな経緯がございましたんですが、しっかりとその件につきましては、やっぱり町が対応していただくのが本筋じゃなかろうかなと、農地・水・環境でやれやれ言いましても、面積割のお金しか出ておりません。そういうものできちっとした舗装ができるか、ただ採石とかそういうものを町がいただいてもですね、それはなかなかできるものじゃないと思いますね。その辺についてもう一度ご答弁いただきたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特に、5年間の農地・水・環境保全向上対策でございます。確かに昔のように道普請という形の中での、なかなか取り組みというのは難しいかもわかりません。議員おっしゃいますように、非常に財政的にもいろいろ問題もございますし、特に農道というのは、基本的にはやはり農業を振興する部分でもありますけれども、地域と地域を結ぶ、そういった生活道路的な部分もございます。確かにそういう部分では舗装ということあるわけですけれども、それはまた全体の舗装の状況、農道の状況等を検討する中で、優先的なものを私どもは精査して取り組んでいく必要があるだろうというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  まあ、繰り返しの議論になろうかと思いますが、本当にこういう農道整備でですね、事業効果がどうかと。もちろん、交通の安全もありますし、農家の生産性の向上に寄与するということもございますし、舗装したからといってそれが通勤の通り道になってしまって、逆効果というようなこともありますけれども、まあ、地区地区それぞれの状況が違いますので、その辺含めて整備をしていただきたい。


 まあ、いずれにしましても、こういう農道整備につきましては緊急課題だと思いますので、もう一度じっくりと予算の範囲内で見直しをしていただいて、合理的、年次的にでもですね、その農地・水・環境、5年で切れてしまいますので、5年間苦労したって水の泡だったと、何の舗装もできない、ただ砂利を入れて、一次しのぎにやったってできる、将来的に農業後継者がこれでよかったなあということができないというような形になりますので、その辺も含めてもう一度答弁お願いします。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特に、稲美町の農業を発展させる、推進させる、また担い手をつくっていく、後継者をつくっていく、そういう部分の中では農業投資、非常に大事なものだというふうに思っています。そういう意味で、この農道整備につきましても年次的な計画もございますけれども、具体的にどの地域を整備するのがいいのかと、そういったことも踏まえて検討させていただきたいというふうに考えています。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  農道整備につきましては、その程度で、またよろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、都市計画マスタープランですが、成果等につきましては先ほどご答弁いただいたとおりでして、水辺空間、要するにため池ミュージアム事業と言っているそういう中で、それぞれの整備がなされてきております。まあ、加古は加古大池を中心としたそういうウォーキング等の機能ができておりますし、当然水辺環境ができております。


 そういうことで、若干、今年稲美の目標に向かった成果は上がってきているとは考えておるわけですけれども、その中で、本当にこれから遊歩道が池と池とをつなぎ、またいろんな施設、史跡等をつないだですね、そういうものの成果が本当に出たのかなという気もしますし、その辺について、どれぐらいの方たちが予測でウォーキングされたり、あるいは水辺の窓口にしたり、あるいは加古大池の場合はいろんなスポーツがありますけれども、それらを含めた評価、数字的にというんですか、それはちょっとわかりかねますかね。どのように評価されておりますか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  加古大池については、皆さん方朝夕ですね、特に朝夕ということで散歩等をされておりますし、また町内でもウォーキング等々を実施しておりますので、そのウォーキング等々については十分にご利用していっているんじゃないかと、こういうように思っています。


○議長(吉岡敏子)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  そうしましたら、次は母里地区でございますけれども、まあ母里地区は特に環境と産業ということで、広谷池の跡地利用でずいぶんとあそこは工業の工場が建って、目的は一つはできておると思いますが、ただまあ、北部の三木との境界については3月にいろいろと質問させていただいていますので、それはわかっておるわけですけれども、そういう面を含めて、ただ南側の地域に、母里地区の南部地域につきましては、ため池ミュージアム事業の中で取り組みをされて、ま北部地区については特に野寺地区までの延長だということになってきております。当然ながら、土地改良区とかいろんなご意見を聞きながらの整備であったかとみておりますけれども、やはり方位性からいくと、ちょっと出遅れた整備になっておるというように私は感じております。


 まあ、その辺踏まえて、これから人口を増やしていかなければならない少子化の中で、農業後継者等々含めた取り組みの、やはり遅れた地域であろうと思います。その件に関して、今後都市計画マスタープランの中でどう生かされようとしておるのか、その辺につきましてもちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  マスタープランについては、議員質問等にあったと思うんですが、平成9年ということで、これ20年間の計画ということで大まかにさせていただいております。特に母里地区ということで、今実態についてはですね、保全活用というような形に計画をさせていただいておりますが、この辺についても今後また総合計画、また実施計画等によりまして、具体的な手法等々が見えてくるんじゃないかと思います。我々の関係します水と緑のネットワークについてもですね、こういう形でまた実施計画等々、はっきりこういうふうな形にしたいというふうな形が見えてくるということで、あと10年ということで計画をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  3番の高薗寺一帯の話も含めてご答弁いただいたように感じるわけですけれども、本当に母里地区の当初の目標、先ほど風呂ノ谷池のことを言いましたけれども、柿沢の工業団地につきましてもきちっと整備ができているというようなことで、目標はやはりある程度進んでおるわけでして、ただ、北部へ行けば行くほど、そういう施策は遅れてきておるというのが実感をいたしておりますところです。


 天満地区につきましては、住宅その他で重点的に区画整理等が進んでおり、今現在も進行中ですけれども、国安地区とか国岡西部とか、そういうのが進んでおるところで、今後住宅等々が多く人口増に寄与する施策は講じられておられますので、まあその辺は稲美町の中心街としての施策であろうかと思います。


 特に、先ほども言いましたように、北部地域につきましては非常にまだまだ手を入れていただかなければならないというような状況になっておるわけでございます。


 まあ、3番目の高薗寺のお話でございましたんですが、これ加古大池からレクリエーションの交流の拠点としていろいろ、これもマスタープランの中に入っておるわけですけれども、なかなか当初から10年経っておりますけれども、計画がいってないと。今後力を入れていきたいということでございますが、平成16年の12月の一般質問の中でも計画はございませんと。計画がございませんというよりマスタープランの中に計画はあるわけですから、ございませんじゃなくて取り組みをしておりませんと、こういうことじゃないかと思うんですが、今後もですね、先ほどもご答弁ありましたんですが、そういう計画をしておる中で、予算的に計画はしてないということだろうとは思うんですが、今後、その辺につきましてもう一度ご答弁いただきたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについてはですね、やはり今現在、この水と緑のネットワークという部分については取り組みをいたして、まだおりません。ただ、これを活かす方法としてですね、今後10年間のうちに、やはり総合計画、また実施計画に基づきまして取り組みたいということでございます。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  もう10年間ということでございますので、要望だけいたしておきたいと思いますが、このいなみの環境体験拠点としてですね、環境とか歴史、また風土を知る、そういうことによりまして、自然と水辺、歴史と水辺、集落景観と水辺、それぞれのゾーンの構想についても十二分にご検討いただきまして、整備を進めていただくように要望をいたしておきたいと思います。


 次に、田園のまちづくりについてでございますが、先ほども特別地区指定の中で集落土地利用計画、19年度から進めていくということで、基本方針の中に出ておるわけでございますが、その取り扱い等につきまして、非常に調整区域でございますので、開発が難しい、当然でございますが、既存宅地の制度も廃止されまして、市街化は特に人口はこれから伸ばしていこうと。ところが、調整区域は増は見込めないと、減少していく状況にあるというようなことでございます。そこで、調整区域につきましても今回町長さんがお力添えをいただきまして、何とかそういう歯止め利かそうということで計画を練っておられるわけですが、3月のときにちょっと触れましたですが、県と6月に協議をして、先ほども説明がありましたように、自治会へ説明に上がって、その後また特にそれに取り組もうとおっしゃる地域につきましては何度でもご説明ございますというのをお聞きしたんですが、県とのお話、また策定のスケジュールについて、若干ご説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  特別指定区域制度の関係でございます。特に、私どもと県と打ち合わせをさせていただきまして、全体的な打ち合わせをさせていただいておりますが、今度は、全体的なというのは兵庫県下全体なんですが、今度は稲美町の実情ということで、県民局管内でするということで、今月の末ということで聞いておるんですが、まだその文章はきておりませんが、そういう状況でございまして、特に稲美町と県民局ということで、今月末ということになっておったんですが、少し遅れるような感じでございます。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  そうしますと、策定計画がちょっと遅れてくるということになるわけですね。それと、先ほどもちょっと触れましたんですが、後継者とか高齢化とか、そういう将来的な観点からいきますと、今よく兵庫県全体の中でも言われております廃集落とか、そういう50年先になりますと、そういうことも考えられる可能性があるわけですね。調整区域があまりいろいろがんじがらめにしてしまいますとね。だから、その辺は加古川市も調整区域を重点的に開発の規制を緩和をして取り組むということで、3月にも条例等の制定をやっておるわけですけれども、その辺につきましては、まだ県との打ち合わせができてないから、しっかりした方針がまだ出てないということなのかどうか。


 また、それとですね、今回の調整区域の集落土地利用計画につきましては、前回は平成17年でしたですか、7地区、これは工業系でありましたですが、今回は住宅系にされるのかどうか、その辺もあわせてご答弁いただきたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、しっかりとした計画ということで、まだ県とは最終の打ち合わせをしていないのではっきりとは申せませんが、我々今考えておるのは、やはり地縁者の住宅ということで、集落に10年以上居住したことのある人の住宅は建築できる区域、それと今申しましたもう1点ですね、いわゆる人口が減少している集落におけるということで、この2点を主に考えております。特に人口が減少している区域であればですね、加古川市等と同じような手法でいけるんじゃないかと思うんですが、やはり主には集落周辺に10年以上居住していたことがある人の住宅ということで、こういうふうなことで、いま町としては思っておる次第でございます。


○議長(吉岡敏子)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  ありがとうございました。


 住宅を主体にしてやっていこうという趣旨はよくわかりました。平成13年度に決定されました、県でですね、条例で制定されました特別指定区域制度のその中身をそのまま、若干稲美町スタイルで取り組みをしていただきたいと思うんですが、県との協議というところもございましょうし、その辺しっかりとですね、今後計画の中で取り組んでいただきたいと、このように考えます。


 それで、最後になりますが、行政として集落土地利用計画策定事業を止めた制度をですね、住民が使いこなして将来像を描いていける地域主権が実践できるように、従来の都市スタイルとは変わった理念と手法で変えていく必要があるんじゃないかと、このように私は思います。持続、可能性や自然との共生と豊かさを実感できる調整区域の田園のまちづくりにひとつご尽力いただくようにお願いし、また総括答弁は町長さんにひとついただきまして、質問を終わりたいと思います。


 答弁よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  長年の懸案でございます、特に市街化区域。市街化区域につきましては、私はかねがねの持論でございます国岡、国北、この地区につきましてはもうこれでよいと、これ以上調整の中で事業化すべきでないという考え方に立っております。


 なお、市街化調整区域、これの利用につきましては、本当に調整区域、市街化区域に区別して都市計画が樹立されましてから今日に、だいぶん当時の考え方も曲折してきておりますので、私は今の状況に鑑みまして、やはり今後10年、20年、これを見渡しますと、相続の段階でどうしてもその集落の考え方がばらつきが出るという現状にございますので、どうしても集落ごとに縛らなければ、個々の土地、あるいは個々のご家庭との意見交換のみで考え方をやりますと、ばらつきが出まして、非常にバランスを欠くということにつながりますので、集落ごとで協議をしたいというのが基本的なスタンスでございます。


 で、せっかく子どもらが実家に帰って生計を営み、あと家業も継ぎたいと言いながら、それもできないという実情を随所で訴えられておりますので、かねがね申し上げておりますように、集落ごとの土地利用計画を早急につくりたいということで、先ほど部長も答弁申し上げましたように、6月の末と言うておりましたけれども、若干延びる可能性もございますけれども、稲美町がまず自分の考えを県にぶつけ、県を説得して、稲美町の将来形をつくるという基本的な考え方で、私は今後臨んでまいりたいと、このように思っておりますので、特に田園と住宅と、これとの兼ね合いも大事でございますし、また住宅のみならず公共、あるいはその他の利用目的も想定いたしまして考えてまいりたいと、このように思いますので、今後議会の絶大なご協力をお願いしたいと、このように思います。


 どうぞよろしくお願いします。


 ありがとうございます。


○議長(吉岡敏子)  以上で、3番、鷲野隆夫議員の一般質問を終結いたします。


 次に、14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫) (登壇)  吉川でございます。おはようございます。


 議長の許可を得まして、一般質問をさせていただきます。


 質問事項といたしましては、稲美町国民保護計画と大震災への類推について。言葉はちょっと意味が複雑ですけれども、総務常任委員会で国民保護計画についての説明が概略がございました。内容を逐次ずっと読ませていただいた後の、私の思うところでございます。


 国民保護計画書を読んで、山崎活断層による内陸直下型地震及び南海道地震が発生した場合にこれらが応用され、機能するかどうかということを質問しておきたいと思います。


 保護計画は、外国から武力攻撃を受けた場合を想定してあります。外交問題であり、ある程度の予測がつくものと思われ、可能性は非常に少ないものとしか思いません。しかしながら、上記震災は、地震というのは覚悟ができていない状態で襲われるものであります。資料によりますと、阪神淡路大震災によって山崎活断層の地震活動が活性化されたと分析されております。また、南海道地震は30年以内に40%の発生確率と予想されております。国民保護計画の内容は、事態発生後の状態が武力攻撃も震災もほぼ同じようなパニック状態になると想定できるものであります。


 よって、下記の想定についてお答えを願いたいと思います。


 1番、早朝に大災害が発生し、ライフライン、電話、有線、あるいは水道、そういうものが破壊している場合、連絡方法、情報収集をどのように考えているのか。


 2番、指定行政機関、自衛隊への措置要請は、誰が、どこの、誰に、どのような方法で連絡するのか。


 3番、自治会長、防災委員、町職員等の携帯電話の把握はできるのかどうか。


 4番、交通手段は、渋滞、障害物を想定して考えているのか。


 5番、水、食糧品の確保は現実的か。


 6番、障害物の除去に対して重機の確保はできているのか。


 7番、大手スーパー、ホームセンター等の協定は必要ないのか等であります。


 非常に細部に至った細かい話ですが、これと大きな問題等が絡んでくると思います。現場では、ちょっとした問題が幾らでもということが書いてありますが、これはちょっとしたことではなくて悲痛な問題であります。ちょっとしたというのは、生命と比較してちょっとした問題である。普段の生活と比べますと悲痛な状態になるわけでありますから、このちょっとしたということを訂正していただきたいと思います。


 幾らでも出てきます。その問題を相談し、解決していくのに、顔を見知った町職員がそこにおり、聞いた方がスムーズに対応できる。図上の訓練で組織の機能をチェックできると思うが、検討してはどうか。消防、警察を動員した住民の避難訓練より低予算で実施でき、効果も大きい。剣道で言うと、型の練習に匹敵するものと思われる。考えをお伺いしたい。


 また、武力攻撃に対する訓練の延長線上に、憲法9条の改正、これも改憲になりますね、改憲が垣間見えますが、町長はどのように解釈しておられるのかお聞かせ願いたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  吉川議員のご質問でございますが、国民保護計画、これは、政府は国の計画、そして県は県、また市町村におきましては単独の国民保護、町民保護を目指して、先般樹立したわけでございます。


 で、これの中で、概して最終的に憲法9条に関わる問題ということにお言葉が言及されておるわけでございますけれども、私どもは、素直に、本当に武力攻撃というよりも大地震、あるいは大災害に備えるべきだという考え方もございますし、これらが一つになったんではなかろうかというふうに、素直に受け取っておるわけでございまして、決してある国からミサイルが飛んでくるからと、ちょうどこの策定中に、あるいは策定しようとしたときにミサイルの話が出まして、逆にミサイルが発射されるんではなかろうかという臨戦態勢に入りましたので、ここに出てきておりますけれども、自衛隊、もうてんやわんやの状態になりまして、策定の会議に顔を出すどころじゃなくなりました。現実にミサイルが打つぞという事態が発生しますと、日本は非常に、急に慌て出すという国民性か、普段はのんびりしておりますけれども、おっしゃるようにパニックに陥ります。ですから、私どもはそれをいざ災害、これに備えて町民をいかに保護すべきか、またどこに緊急避難をすべきか、それがミサイルならばどう、地震ならばどう、水ならばどう、風ならばどうというふうに、それぞれのこと、項目ごとにその避難、あるいは避難誘導、そしてライフラインの最大駆使した中で町民の実態を把握する、このあたりの本当に、書類上の計画でございます。しかし、それを実際に、本当に機能するんですかと。国民保護計画、町民を保護するのに方法論はこうですというて文言に記したものがパニックに陥ったときにはなくなっている、連絡の相手の番号もわからないと、こういうのが現実に起こったときは、実態はそうでございます。携帯電話は通じません、公衆電話はかけたくても小銭がないと、千円札1枚持っておったって電話かけられませんので。こういう事態が起こるわけでございます。


 ですから、本当に不測の事態に備えて、いかにあるべきかという議論の、私は場であり、それのマニュアルではありますけれども、現実にはおっしゃるように町の職員が、地域の実態を一番よく把握しております、知っております。その意味では自治会、そして自主防災組織、このあたりの活躍というのが現実には功を奏するわけでございます。撃たれたミサイルに我々はどうもこうもできません。しかしながら、大災害といえど地震、あるいは火災、風水害につきましては、周辺の方々の協力で、とにかく人命の確保、あるいは怪我がないようにということだけは、私はできるんじゃなかろうかと思いますので、この計画は計画でございますけれども、これは単純に憲法9条と私は直結させたくはございませんので、本当にマスコミを通じて南海、東南海、山崎断層というふうに言われておりますけれども、ましてそれに加えまして、本当にショックを受けたわけでございますけれども、草谷断層と。先般も京大の地震研究所の、長年、30年にわたってこの山崎断層、草谷断層を見守ってきたと言われる先生のお話を加古川で聞かせていただきましたけれども、草谷断層については、30年以内に動く比率は0でございますと。今までに聞いております新聞とかなりずれがございます。100%のずれがあると、地震の予測についてはと。1000年以内にと、100%違いますと2000年なんですよと。こういうピッチでの地震のことでございますというのが実態でございます。


 決して楽観視しなさいと言うているのではございませんけれども、いざ災害に備えてということで、何もないよりはつくるべきだというふうに私自身も思っておりますし、現実に10数年前の阪神淡路大震災ではてんやわんやで、ガスも出ない、電気もない、電話は通じない、集合場所に行けない、行ったところで何もないと。徒手空拳で町民、市民を守りなさい、あるいは食糧を運びなさいと言うたって、稲美町から届いたにぎり飯が初めての救援物資でございました。


 そんな状況でございますので、稲美町に事が起こったときには周辺の市町、加えまして大きなスーパー、あるいは企業等々から食糧、水、このあたりの救援については、今協定もそれぞれ結んでおりますし、今後はとにかく3万町民の人命、これを最大限に守る努力をしたいなあと、このように思っております。図上の訓練と机上の訓練、そしてそ想定されるイメージ訓練、たくさんの訓練ございますけれども、私は1日いざ災害が起こったときには何をすべきかということで、頭の中で事に当たる心構えをするというのが、私は一番大事だと思います。このあたりで町の職員は、今後、皆さんの期待に十分に応えてくれると私は期待しておりますし、信頼もしております。


 で、防災訓練、あるいは災害に備えての訓練は、加古の大池等々でやりましたけれども、それが訓練は訓練に終わらず、そういうことをすることによって、気構えを絶えず身につけておくというのが、私は大事だと思います。


 今後、精一杯町民の生命、財産を守るために、私どもは国民保護計画の範囲内、国の内外を問わず精一杯がんばりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、町長がご答弁しました以外のそれぞれの項目について、できるだけ具体的に説明をさせていただきたいというふうに思います。


 特に1点目、災害時における情報伝達でございますけれども、これは平成11年に稲美町防災行政無線を設置しています。こういうもので連絡、情報収集を行います。また、関係機関、県、市、他市町ですね、との連絡、情報収集ということで、フェニックス防災システムであったり、兵庫県の衛生通信ネットワークを通じて連絡要請ができます。


 2番目の、自衛隊の派遣要請でございますが、具体的に町長から県民局長及び警察署長との十分な連絡をとりながら、知事に対して要請をします。知事から陸上自衛隊、第3師団、第3特科隊、姫路にありますけれども、そこへも要請をしていただくことになります。


 また、知事が要請ができないという状況の中では、町長が直接要請をするということもできます。


 次に、3番目の携帯電話ですけれども、これは自治会長及び町の幹部職員については、防災行政無線、子機ですけれども、そういったもので、どういうところでどういうことが発生しているかということは連絡ができます。また、自主防災組織であったり、そういったところについても子機がそれぞれ配られています。避難所、消防団、議会議員さん等、270台の子機が配布をされているところです。


 また、個人情報保護法の絡みで、携帯電話を使用することについては最小限に留めていきたいというふうに思っています。


 次に、交通手段、これは町職員が役場の方へ参集する、そういう部分でのものということで理解をしていますけれども、大半の職員が町内在住ということもあって、徒歩も含めた何らかの方法で招集をすることができます。


 次に、水であったり食糧の確保ということでございますけれども、これは、兵庫県水道災害相互応援に関する協定というものが広域的に相互応援協定を行っています。また、株式会社ケービーコーポレーションと、今年の2月に、災害時における飲料水等確保に関する協定を締結をしてございます。


 また、水道の事業所では非常用のポリタンクをということで、20リットルの非常用ビニール容器50個、6リットルの容器が1,100個を用意してございます。これはまあ、救援物資が届くまでの間、飲料水等を確保していきたいというふうに思っています。


 で、また食糧につきましては、備蓄食糧、これは乾パン3,395食、それから米900キロ、それと県の備蓄倉庫、これは三木市の総合公園の陸上競技場の下にもあるわけですけれども、そういったところで要請を行うことができます。また、マックスバリュー西日本株式会社及び生活協同組合コープ神戸との協定により、食糧の調達をすることができます。


 次に、重機の確保ということでございますけれども、町が管理する施設及び設備については、一時的な修繕の補修などの必要がある場合には、町内の企業等が持っておられる重機に対して応援要請を行っていきたいというふうに思います。


 次に、7番目の生活物資を確保するために、これは生活協同組合コープ神戸、それからマックスバリュー西日本と飲料水の確保をするために、ケービーコーポレーションとの緊急設備、避難用のテント等、設備支援を、(株)セレスポ及び稲美郵便局とは災害時においての相互協力をいただくために、それぞれ協定を締結をしているわけでございます。


 今後も町内企業に要請をして、1社でも多くの企業との応援協定を結んでいきたいというふうに考えてございます。


 次に、この項目とは別に図上訓練の部分でございますけれども、国民保護計画の訓練については、国、地方公共団体の対策本部の運営及び相互連絡調整、警報の通知、避難の指示等、国民の保護のための措置にかかる状況判断及び情報伝達要領によって図上訓練等を実施しております。稲美町独自で実施するということなく、最低でも県民局単位ということになるかというふうに思います。


 また、神戸新聞の6月13、14日の新聞の中では、6月13日に大震災を想定した、本年度初の県の初動訓練が実施をされております。また、11月下旬には共同図上訓練を実施するということを聞いてございます。


 また、最後の武力攻撃に対する訓練ということですけれども、これは国民保護計画は大規模テロ等の発生時において避難誘導や救援体制等を迅速かつ的確に行うための施策として策定をしております。町長の言われたとおりでございます。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  先に部長の方から質問させてもらいます。


 例えば、電源がなくても、今の答弁の中の行政無線というのはできるんですか、電源がなくても。蓄電されておるんですか。で、お互いに交信ができるんですか。被災状況は連絡できるんですか。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特に停電等につきましては、自動的に発電機に切り替えるという、そういうことになりますので、そういう状況の中で県及び他市町との連絡交信ができるということでございます。


○議長(吉岡敏子)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  わかりました。それで、大体の携帯電話というのが必要ではないと、ほとんどパニック状態になって携帯電話というのは使えないというような状態を想定して考えているということですね。


 で、例えば今言いましたように、ほかのところに連絡する場合に、電話というのは、番号は全部把握されておるんですか。例えば今、自衛隊の姫路の駐屯地に電話するというのは、電話番号わかりますか、今すぐ。今すぐじゃなくても下に降りたら。わかりますか。そこへ行って誰にどういう形で連絡するかというのはできるんですか。ずっと調べて30分後にできるという、そういう状態ですか。その辺の表ができておるかどうかということだけちょっと。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特に職員の招集でございますけれども、これは自動的にマニュアルで、震度5強の地震が発生すれば、稲美町の職員は直ちに稲美町の役場に参集して、対策本部を立ち上げる、そういう状況になっておりますので、そのマニュアルどおりにやりたいというふうに思っています。また、フェニックス防災システム等につきましては、番号等はありますけれども、指定行政機関であったりそういうところについては、その番号を押せば通じるということになってございます。自衛隊、指定行政機関等の電話番号については、その中に記入されてございます。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  恐らくわからんと思うんですね、すぐに、誰に。顔も知ってないし、誰も知らん人に連絡するのは、実際問題できへんと思います。で、これは紙の上だけの話ですわね。図上訓練というのはそうじゃないんですよ。紙の上のやつを実際に訓練していって、果たしてうまいこと連絡がとれるかどうかという練習をせないかんわけです。訓練をせないかんわけです。紙の上に書くことを図上訓練とは言わないんですよ。国民保護法のほとんどを読んでいきますと、伝達に配慮するとか、あるいは協力体制を構築するとか、そういう言葉で全部終わっておるんですね。で、具体的に動き方そのものがどう動くのかというやつが人によってガラッと違うと思うんです。我々が見た場合には、これで動けるかどうか、きちっとした表があるのかどうか、皆持っているのかどうか、そういうことをとにかく気になるわけですね。連絡してもいいんですよ、連絡するんですよと言われても、前の阪神の震災のときに、自衛隊の幹部が言った、ひとつも連絡してこうへん、こっちから行こうかと思ったらしい。だけど、連絡がなければ動けないらしいんですよ、向こうの組織上。どこでもそうです。警察でもそうなんですよ。連絡があって、初めて動けるんですよ。それをよう承知しておかんと、してくれるやろうとか何々であろうなんていうようなことを思っておったらあかんわけです。必ず、もうごちゃごちゃでもいいから電話して、来てくれと言うて、やれるような体制を持っておかないかんわけです。それの訓練がいるんです。


 で、すぐに訓練やいうたら避難訓練やいうて、自治会長集めて、頼みますよ、村から10人集まってくださいいうて、そういう訓練ばっかり考えるわけです。もう、いざ、すわ起こったらそんな訓練なんか何の意味もないわけですね、避難訓練。自分は自分で身を守るわけですから、それよりも状況把握、これが一番の大事な問題だろうと思います。初動に関してはね。


 まあ、ちょっとその辺で、今電話が本当に通じるのかどうか、誰に話ができるのかどうか、向こうの名前を知っておるのかどうか、その辺だけちょっと教えてください。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  先ほど言いましたように、指定行政機関、自衛隊等については、フェニックス防災システムの中で電話等通じることができます。


 それと、職員の参集等につきましては、非常にそういったときでも冷静に対応はできる、そういう部分の中での訓練であったり、そういうことをしているわけですから、常に今の現状を把握して、冷静に対応して本部へ参集するということは、マニュアルの中にもございます。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  いや、マニュアルはよくわかっています。そういうふうに頭で考えておるんだろうなということもよくわかっておるんです。実際に、例えば一番手っ取り早いのは、携帯電話で職員に電話することが一番早いんですよ。携帯電話、通じるか通じないかはわからないが。で、職員の携帯電話というのは、一覧表はつくれるのかどうか。個人情報に関することはできませんというのかどうか、その辺が問題なんですよ。実は、一大事のときに個人情報どうのこうのと言うていませんよというのが国民保護計画じゃないですか。それと、今の個人情報がどうのこうのというのとは、実態と合ってこないんですよ。その辺はどうですか。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  要するに非常事態等が発生した場合については、職員連絡網の中で連絡します。そういう部分の中での携帯電話は当然必要かというふうに思っています。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  だから、把握されていますか、電話。それやったら結構ですけれども、そういうことでなければ具合が悪いと思うんです。


 で、東播懇話会というのは、昨日、一昨日あったんですか、京大の先生が来て地震の山崎断層についての話が。それは、町長行かれましたか。ああ、そうですか。


 これは、やっぱりかなり、今町長から返事がありましたように、1000年後とかいう話だったんですか。ちょっとその辺、なんか非常に、書類によったらもう40年後までに、30年やいうていろいろ言われるんやけど、非常に地震としての災害が間近に迫っておるような、あらぬいたずらに不安をかき立てるようなことをしてはいけないんですけれども、その辺の覚悟はできておられるのかどうか、その辺をちょっと。懇話会を聞かれてどう感じられましたですか。なんか私に言わせますと、行政職員というやつがバタバタしたりなんかして、初動が遅れたということが前の震災の大きな教訓であったということが大きく報じられておりますけれども、その辺は町長どう考えられますか。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  私は、本来なれば建前論に終始して、このように万全ですよと、皆さんを安心させるような答弁をすべき立ち場でございますけれども現実に阪神淡路大震災で、私も市の職員として、本当に行くのがやっとと、そういう状況を経験しております。で、行ったら行ったで、もう先に行った者がえらい目に合うと、これが実態なんです。ですから、私はいざ災害が起こったときには、やっぱり現実に、おっしゃるように実態に即した言葉のやりとり、これがいざ災害のときに役に立つんです。きれい事ずっと答弁これやりとりしておったら、ああ安心やなと、それで終わってしまうんです。さて、事が起こったときにパニックが起こって、連絡はつかない、来るべき人がこない、課長が集まってないからその課は動きがない、よその課長の命令聞くわけにいかんと。市長が来てないから、対策本部が設置できた、できたけれども、命令権者がおらないと。助役二人おって、がん首揃えてどうしようと、これが実態なんです。


 で、本当ににぎり飯が、初めて届いたのが稲美町なんです。これはほんまに稲美町はすごいなと思いました。やっぱりいろんな団体がボランティアでパッとこう、そういう状況でございます。


 ですから、パニックが起こったときには、みんなもう自分が何をしていいかわからない。その混乱の極まりの真っ只中に自分の身を入れますとえらい目にあうなというのが頭に浮かぶんです。必ず人間は、一番混乱の極まりの場が逃げようという、これ心理が働くんですね。逃げようという。そしたら、町の職員はそれ逃げられへんのですよ。そこへ飛び込むのが使命でございますので、私はその意味からいきますと、町の職員は、それは常々心がけておるというふうに、まあ日常の会話の中でも、「いざ言うたらどないして来るの」と、「走ってでも来ますわ」と、「自転車乗って来ますわ」と言うています。


 ですから、私どもは町の職員を絶大なる信頼を寄せておりますし、本当に町内のどこにどういう状態が起こるかということ自身もわかっておると思いますし、起こったときには町の職員が一番よく知っております。仮に、名簿がなくても電話番号がわからなくても、そこへ走っていきます、町の職員ならば。市の職員ですと、そこまではなかなかきめ細かいことはできません。たくさんの人間おりますけれども、市内全部を把握するような立場にございませんので。稲美町の職員ですと、二百数十人が大概のことを、そこへ走って行けるということで、私は十分こと足りると思っています。


 で、なお、本当に通常と、本当の訓練と違うというのはわかっております。まあ、その議論をすればきりがございませんが、特に東播懇話会で神戸新聞の主催によりまして、いい話を聞かせていただきました。今までにたくさんの学者さんが、地震学者と称する方々が30年以内に、0.01から8%と書かれますと、これは100分の8かと、こう思うんですけれども、それは誤差がありますよと。京大のナンバー1が河田先生です。そのサブですから、相当な権威の先生でございました。で、今、山崎断層ということが脚光を浴びておるわけでございますけれども、これを私の言葉で、こんなもの心配ありませんわと、これもまた無責任。ですから、私は地震学者でございませんので、先般来聞いた先生の、山崎断層の、現実にその場所で30年間トンネルを掘った中で計測をされた経験に基づく話として、かなりの誤差、ずれはありますけれども、やはり憂慮すべき、警戒はすべきですというのは答えですけれども、いつ起こりますというようなことは、これは予測がなかなかできにくいというのが結論なんです。安心もできません。されとて世情を混乱させるような煽る言葉も申しかねるわけでございます。絶えず、いざ災害に備えましょうという警鐘は鳴らしますけれども、安心はしなさんなよと、こういうのが結論でございました。


○議長(吉岡敏子)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  よくわかりました。走ってくる、走ってくるというのはよくわかりました。これが全てだと思います。連絡はもうとれないという考え方で走ってくる、要するに本庁へ来るという、それが一番最初の初動やと思います。それはそれで非常に頼もしいと思います。


 まあ、それはいいんですが、地震の方は、だからいつ来るか来ないかなんていうのは、言うてもこれらちがあかん問題で、普段から覚悟だけしておけばそれでいいと思うんです。この、今度の国民保護計画の中を読んで、訓練という問題がよく出てくるんですが、これを訓練するのに避難訓練をせないかんとか、どこかの九州の向こうの島の方で避難訓練をしたような報道がありましたけれども、そうすると、稲美町の町民、我々も含めましてですね、ミサイルが飛んできたという想定で避難訓練をするなんていうようなこと、果たしてできるのかどうかということなんです。ミサイルが飛んでくる、飛んでこんようにせんかい、来たらもう終わりやないかいというようなことになってしまうんですよ。当たり前のことです。そういう声がどんどんどんどん上がってくる。そういうミサイルが飛んでくるようなことがならんように、国政の方でなんとかせんかい、そしたら憲法を変えんと、そんなミサイルを打ち落とすことはできへんのかいというふうなことになってくると、憲法論に大勢に働いてくるという、その延長戦上を言うておるわけです。


 私は、そういうふうな危惧がある。憲法を変えるのかと、変えないのかなんていうことは、この町政においては大きな問題ではありませんけれども、大きな問題ではないという言い方はおかしいですが、主からちょっとはずれますけれども、やはり国民の投票によって憲法を改憲するというその動きがある中で、こういう訓練をして、こんなんは憲法9条は変えるべきであるというような方向に向けようとしておると、そういうふうに思う人もかなりおるわけです。私もそういうふうに思うわけですが、それを方向付けておるように、私にはどうも見えてならんわけであります。


 で、憲法9条を何回か読んでみますと、剣道とか武道の精神に一番近いような、人を殺さず、自分の身を守るというのが憲法9条であると、そういうふうに解釈しておりますので、自衛隊で軍隊ではないということを解釈して、憲法改正に関しては、やはり9条の解釈をなんかを我々は支持したいなあと思うわけであります。


 で、そういうふうに町長の考え方を、憲法9条のことについては、今のところまだ考えが固まっておられないのかどうか、ちょっとその辺だけ、私は今のところそういうとこが関係ありませんと言えばそうかもしれませんけど、ちょっと話をお聞かせ願いたいなと思うんですが。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  何回も同じことを聞かれまして、もしずれが出ますと、これはもう本当に批判に繋がるわけでございますが、私自身は平和憲法と言われる現在の日本国憲法を中学で初めて目にし、その精神、特に9条については戦争の放棄ということで、それとそれぞれの一国民として、誰が何と言おうと、親が何と言おうと、あなたはこれをこうするという、あるいはできるという権利を有するというふうなことを教えられたわけでございます。ですから、それを触るということについては一抹の不安と大きな驚きを感じるわけです。憲法を一生懸命暗記しなければならんのかなと、試験に備えてということで憲法に初めて目に触れたわけでございますから、それが変わるということに、私自身は、変えなければならん必要性、あるいは変わるということに対する驚きというものが輻輳してあります。


 で、これがいいか悪いかということにつきましては、私個人的な考えはこの場では出すべきでないというふうに思っておりますので慎みますけれども、特に、戦わずして敵を攻略するという、確かにそうです。兵法からいきますと孫子、あるいは諸葛亮孔明、いわゆる但馬守、このあたりもみんなそうなんです。刀抜いたら終わりと、抜くまでに相手を殺している、あるいは殺さずに、戦わずにうまく平和的に解決しましょうと、ミサイル撃たさずにと、こういうことをずっと延長戦上考えますと、吉川議員がおっしゃったとおり、本当に外交こそ最大の武力ということでございます。


 ですから、今後は日本国の外務省に対して、本当に国際的な外交努力をいただき、こういう武力攻撃がない、日本のみならず、世界的にそういうことが起こらないのを願いますし、それとは別に地震災害、あるいは風水害、これに対する大災害にはやはり同等の注意力を持って、気構えを持って、町民の生命、財産の保護のために、私どもは取り組むべきだというふうに改めて認識を新たにしておるわけでございますので、そのあたりでよろしくご理解賜りたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  以上で、14番、吉川善夫議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩をいたします。


              休 憩 午前10時50分


             ……………………………………


              再 開 午前11時05分


○議長(吉岡敏子)  休憩前に引き続き、再開をいたします。


 次に、11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操) (登壇)  それでは、議長から通告に対しての許可をいただきましたので、通告に従って質問をしてまいりたいと思います。


 まず1点目は、少人数教育についてであります。


 一人ひとりの個性を尊重したゆとりある教育環境を実現するため、多様な指導方法(ティーム・ティーチング、少人数での学習、個別指導、グループ学習)により、わかりやすく楽しい授業をしたり、より深い児童生徒理解に立ったきめ細かい生活指導をしたり、子どもたち一人ひとりが学校で楽しく学ぶ可能性を高める少人数教育を推進されている浦安市へ勉強に行ってまいりました。


 浦安市立東小学校は808名児童生徒数で、1学級35人以下です。教諭・非常勤職員(少人数教育推進教員・補助教員等)55名でした。教育効果として、学習面において特に学力差の大きい算数科においては複数教員によって指導にあたられ、いろいろな指導形態できめ細かに指導がなされていました。808名の児童生徒数の規模で長欠者は1人もいませんでした。


 各職員にスクールライフカウンセラー・学校司書の配置、明るく楽しいトイレ、校庭芝生化、警備員配置等、学校環境の整備・安全で美しい教育環境に努められていました。人口ピラミッドでは、圧倒的な数値で30歳〜34歳で子育て中の方々が多いようなベッド・タウンの様相です。


 そこでお尋ねいたします。


 稲美町の学校教育として、1点目は少人数教育の取り組みはいかがなものですか。


 2点目は、稲美町は先進的に特区で小学校低学年(3学年)まで35人学級に取り組まれましたが、兵庫県も取り組まれて今は特区ではなくなりました。小学校高学年まで35人学級にすると、現在の稲美町では何クラス増えるのですか。増えるのであれば、35人学級の取り組みはいかがですか、お尋ねいたします。


 3点目は、稲美町は長欠者はありますか。


 4点目は、国の幼稚園設置基準では1クラス35人以下を原則とする。稲美町の規則は40人以内。浦安市全幼稚園の実態は、国の幼稚園設置基準を守り、その上、補助教員を配置されていました。小学校低学年1クラス35人以下であることから、それよりも年少である幼稚園において、それ以下の1クラス園児数であるべきと思われますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


 2点目は、障害者自立支援法についてであります。


 障害保険福祉施策は、平成15年度からノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援員制度により、飛躍的に充実しました。しかし障害種別ごとに縦割りでサービスが提供、サービスの提供体制の地方自治体間の格差、いくらか問題点が指摘されていました。こうした制度上の課題を踏まえての障害者自立支援法でありますが、新たな問題点もあります。障害者自立支援法のポイントの1つで、就労支援を抜本的に強化があります。千代田区では区役所庁舎内に障害者の就労支援施設とパン工房、ショップ等が設けられています。稲美町も役場庁舎内にパン・ケーキ工房・ショップ等を障害者・健常者と共同ではいかがでしょうか。お互いが手を携え、助け合って、共に生きる共生社会の実現でもあります。まさしく障害者自立支援法が言っている「障害者が地域で安心して暮らせる社会」を目指すものです。ぜひ取り組まれてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、3点目は介護保険料についてであります。


 前回の議会の一般質問で、「まちづくりと介護予防」について質問させていただきました。高齢者が地域で安心して暮らし続けられるまちづくりと「介護」は重要なことと述べてまいりました。その間で、介護保険料埼玉県で1番高い鳩ヶ谷市が選挙公約で当選をされた市長が介護保険料を引き下げられたので勉強に行ってきました。稲美町も兵庫県下一高くて、年金生活者、高齢者が困っておられます。住民の福祉、すなわち住民の幸せに行政は努力されているところでありますが、介護保険料の引き下げのお考えをお尋ねいたします。


 次に、4点目でございます。


 自動車NOx・PM法による稲美町トラックターミナルについて。


 一定の自動車に対して、より窒素酸化物や粒子物質の排出の少ない車を使っていただくよう、「車種規制」という規則が盛り込まれています。自動車に起因する大気汚染の解決に向けて、自動車NOx法が制定され、加えて粒子状物質(PM)が対策物質に追加され、平成13年に改正されました。自動車NOx・PM法では、車種規制で一定の排出基準に適合していない車は、一定の猶予期間経過後は、対策地域において登録できなくなるという仕組みです。東播磨県民局内3市2町で、稲美町だけが対策地域から除外ですから、必然的に登録できる稲美町へとなり、現に私が危惧して質問をしてから、本会議場で一般質問をしてからずいぶんと増えております。ディーゼル排気粒子については呼吸器に悪い影響を与えるほか、発ガン性を有することが強く示唆されており、人の健康への悪影響が懸念されています。対策地域の選定要件は、私が見る限りは自動車交通の集中している地域、また東播磨県民局内の3市2町で全て規制除外か、ただ規制するか、県の条例、町の条例等緊急に取り組むべきです。いかがでしょうか、お尋ねします。


 それと相まってですが、農地が資材置き場と称して、どんどんといつの間にかトラックターミナルに、最近私たちの地域では資材置き場がそうでないような不安な噂があります。


 いずれにしても、「稲美町の住みよさ」を感じるのは自然環境の豊かさです。また、児童・生徒の登下校が脅かされてはなりません。


 そこでお尋ねします。


 資材置き場が違った形にならないように、行政は指導に取り組んで、児童・生徒の登下校が脅かされないよう、また住民が不安のないように早急に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。


 以上の4点の質問をよろしくお願いします。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  まず、議員ご質問の1点目の少人数教育、少人数指導についてでございますが、先ほどもおっしゃった浦安市に出向かれたというふうなことで、非常に勉強されております。敬意を表したいと思います。


 浦安市の学校教育でもよく取り組んでおられると思います。まあ、しかし浦安市は人口15万、ディズニーランドも誘致、本年度一般会計予算は530億、税収入355億ということで、稲美町に比べてもかなり財政的にも裕福なところであります。


 私としても、参考にできることはやはり参考にせないかんなということは基本には考えておりますが、まあ財政状況がかなり違うということを頭に入れておいておきたいというふうに思います。


 町内、まず1点目でございますが、稲美町の学校の少人数教育、少人数指導の状況でございますが、町内全小学校におきまして、県の施策も活用しながら、特に算数や国語の教科において、同室複数指導、ティーム・ティーチングと呼んでおりますが、同室複数指導であるとか、学級を2つに分けて行う少人数指導を実施し、それぞれの学校できめ細かい指導を行っております。


 2点目でございますが、4年から6年生、小学校の高学年で30人学級ということについてでございますが平成19年の5月現在ですね、今年の5月現在の児童数からすれば、2学級がそれに該当をいたします。稲美町の教育委員会といたしまして、以前にも教育特区の申請を行い、認められた、この少人数学級実施の目的は、小学校への入学時、それから1年生においての問題、小1プログレムというふうな言い方でよく言われておりますが、その小1の問題の解決などにですね、やはり低学年で落ち着いた学習環境を提供することが必要だということで、低学年にそういうことを導入したいという理由でございました。で、それを高学年、4年生以上にそれを実施するかということについては、どちらが有効か、学級を分けてしまうのがいいのか、あるいは今やっておるような少人数指導、算数とか国語とか、教科によって分けて教える、どちらが有効なんだと、切磋琢磨という言葉もございます。一概には言えないと考えております。


 3点目の件でございますが、町内の5小学校において、年間30日以上欠席した児童については、今年度、現状ではおりません。


 4点目の幼稚園の学級編成の件でございますが、稲美町の規則では、1学級の定員は40人以内と決めておりますが、35人を超えれば担任を1人増やし、複数担任制で行うというふうに決めております。そういったことで、きめ細かい指導をしていくというふうに考えております。35人学級については、3月の議会、藤本 操議員の一般質問でもお答えしたとおりでございます。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  2点目の障害者自立支援法につきまして、私の方からお答えさせていただきます。


 障害者の就労支援につきましては、町内の3箇所の障害者福祉施設等において、パン、クッキーの製造・販売、靴下の検品、結束等、障害者の能力に合わせた就労支援が行われております。町におきましても、町立公園の維持管理、各種イベントでの出店場所の提供、パン等の販売に役場庁舎のロビーの提供、文化の森内喫茶店の使用許可等、障害者の就労支援に関して、町としてできる限りの協力をしているところでございます。


 庁舎内に作業スペースを確保することは困難でございますが、すでに障害者ふれあいセンター内で作業所を確保し、就労支援をしているところでございます。今後も就労支援事業等、障害者福祉に積極的に支援し、障害者が地域で安心して暮らせるまちづくりを目指していきたいと考えております。


 3点目の介護保険料につきまして、昨日、木村議員さんにお答えしたとおり、稲美町の介護保険料につきましては、高齢者介護に必要な保険料と認識しており、一般財源の繰り入れは行わず、地域で支え合う制度として認識を求めております。町としましては、いきいき広場、いきいきサロン、いきいきセミナーなどの介護予防事業や健康づくり事業を推進し、要介護者にならないための諸施策をさらに構築するとともに、県と一緒になりまして、適正な給付管理に努め、保険料が引き下げられるよう努力をしていきたいと考えております。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、4点目の自動車NOx・PM法についてのお答えを申し上げたいと思います。


 自動車NOx・PM法は、9年10月から施行され、兵庫県では阪神間の中心、11市2町が適用地域となっているところでございます。都市部の自動車交通が集中しているのが、この規制対象となっていることから、東播磨3市2町の中で稲美町が規制対象外となっておるわけです。


 当時、県においては、自動車NOx・PM法に関して、兵庫県環境の保全と創造に関する条例の一部を改正することについて、県民から広く県に提案を求めたことから、稲美町の現状について、当時の町長名でパブリックコメントを提出しているところでございます。


 1点目として、町内を県道が縦横に走り、自動車交通が集中していることから、県条例の対策地域に指定されることを強く求める。


 2点目としまして、対策地域に入らない場合については、稲美町の現状を考慮して、実効性のある規制をするということでございます。上記のように可能な範囲で努力をしてまいりましたが、対策区域には指定されませんでした。次回法改正の段階でも、前回同様にできる限りの努力をしていきたいというふうに考えてございます。


 次に、議員ご指摘のように、個人等の所有地を資材置き場や駐車場等に使用することを規制することは困難な部分も伴うというふうに思います。地域によっては、土地所有及び使用者の間で、アイドリングの禁止、児童生徒の通学時間帯での運行の制限などの協定を取り交わしているところもあります。


 議員ご指摘の土地については、住民の意向を十分に聞いてまいりまして、関係機関と連携して、環境の保全と交通安全に取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  それでは、最初の少人数教育の部分からでございますが、再質問は自席で行います。


 1点目の少人数教育の取り組みについては、今お話がございましたが、算数、国語についての少人数の指導という努力を、今取り組んでいるんですよと。だけど、財政的な云々のお話がございました。財政的にとかいうものではなしに、私は姿勢をお聞きしているものであって、浦安のことと、この教育長さんにちょっとお尋ねしますが、稲美町の平成19年度の予算でですね、歳出の部分で、どれほどの教育の支出、歳出を、何パーセントほどを持っているのか、そこらへんの財政のことをお聞きしたいんですけど。


 実はね、まあ稲美町は教育は大体11%のとこぐらいですよ、ほかのはグーンと下がっていて、で、ここのね、浦安市の方では、参考資料ですけど、教育費の歳出27%、民生が25%です。これだけでも教育の町、そして福祉の町と、こういう形できちっとされているので、私がここで言うている30歳から35歳の方々一番高いですよ、団塊の人なんか少ないんですよ。それよりももっと若者たちの人たちの人口のピラミッドでも多いんですよと、私も応援ができるように、そういった教育に対してのお考えが、教育委員会のお考えがこういうふうにあるべきだと。教育を取り組んでいきたい、こういうふうな姿勢があるかないかでものに対してのことを私はお聞きしているのであって、まあ努力されていることはわかりますけど、算数、国語についてそういう指導をしている。そこらへんのことを私からお聞きした中で、取り組みに対してのお考えはどうでしょうか。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  まあ、予算の教育費の比率については、今議員おっしゃったとおりだというふうに思いますが、予算の配分については、学校を建てるとか、幼稚園を建てるとか、そういったことも含まれますので、一概には言い切れないというふうに思います。19年度については、稲美町の学校についてはそういったものは含まれていないわけで、パーセンテージも低いというふうに思います。


 ただ、私が先ほど申し上げたのは、やはり財政状況も考えなければならんと。教育はもちろん大事、私どもはそれが仕事ですから、それを否定するものではございませんが、それを考えながら、その中で稲美町の教育をどうできるのかということを考えておるわけですから、それを否定するものでは、私どもは当然ございません。それを否定するものは、私自身を否定することになりますので、その辺はご理解いただきたいと。


 今、許される財政の中でいろいろとやっております。きめ細かいことをやっております。今ここでは述べませんけれど、それはご理解いただきたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  教育長の言われんとすることもわかるんですけれども、やはり教育委員会としてはというやつをこれからももう少し分離しているんですから、きちんと考えをやっぱり前へ出していただいたらどうかなあというようなことで、このことについては終わりますけれども、2点目の少人数学級のことですね、35人の。なるほど、今言われたように、低学年の件は、1学年は学校に馴染むということもあって、1年生については35人をいち早く取り入れた部分、私も知っていますけれど、高学年に少人数学級が低学年と同じものではない。私は、高学年については、低学年の35人学級とまた違う少人数学級なんです。それは、すなわち学力の問題、いろんな問題がこれから高学年に起きてくるわけですから、このへんで、少人数学級で、せめてきめの細かい、やはり学習指導ができるようにされたらどうかなということで、35人学級をこれからも取り入れていくべきであるということを述べているんですけれど、そこらへんはどうなんですか。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  高学年での少人数学級ですね、クラスということについて、最初にも申し上げたとおり、一概に言えないというふうに思っております。まあ、幾つかの教科で少人数指導をしております。やはり、今後考えていけることは、例えば教科担任制であるとか、そういったものは十分考えていく必要もあろうかというふうに思いますが、高学年で35人学級ということについては、いろいろ考え方があるわけで、稲美町でそれをということについては、まあぜひともそれはいいというふうにも思いません。まあ、4年生ぐらいまでについてはですね、県の方もそういった意向を持たれているようですね、それでいいかと思うんですが、それを6年生までということについてはどうかなというふうなことは考えております。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  それでは、その次の長欠者はなかったということですね。もう一回答弁、具体的に。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  現状では、長欠者はございません。本年度です。ございません。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  現在は、長欠者はないということですね、わかりました。いや、あるんならそのへんに対しても対応どう考えてるというか、少人数教育されておれば、やっぱりそういうカウンセラーとかそういうようなものの導入もされて、きちっとそういうような体制をとられているから、それでないということでわかっていたんですけれど、そちらがどうなのかなと思って、なければいいことですので。


 その次、4点目のですね、幼稚園の、今、答弁では、まだ40人、設置基準を超えた40人の稲美町の規則を守る、維持しながら、35人、それ以上になると、35人以上になるとその40人までは複数担任制を導入していくんだというお考えを今答弁されたんですけれども、なぜ35人以上になれば、ちゃんと複数担任を設けてくるんだったら、なぜクラスを、充実を、35人以下の幼児数に基準に合わさないんですか。そこらへんはどういう、何かあるわけですか。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  議員もご承知だろうと思いますけれども、それぞれ園の施設のキャパであるとかですね、そういったこともございます。そういったことも考えながら、きめ細かい指導をどうするかということで、稲美町流のそういったものを考えていこうということであります。35人については、一切これから考えないということではございませんので、そのことについてはこれまでにも、これまでの3月議会でもお答えしたとおりでございます。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  今言われていることは施設の関係、そこらへんの部分でそういうようなことの考えが今言われているわけなんですけれども、前の総務文教常任委員会でも、天満幼稚園のときにそういうような、総務常任委員会の報告文を見ると、設備の問題、それからクラスの35人にクラスにしようやないかと、将来の課題ということで報告がありましたこと、私今思い出しましたけれど、決してね、今から施設とかに、まあ障害というものになっているんならばですね、やはりちゃんと施設自身を設置基準でも、ちゃんと2階、3階というやつの部分もありますし、そこらへんだってあるし、そこらへんはきちっと、そういう説明できた問題であるならば、早急にそういうようなところにも取り組まれて、また場合によっては施設をそういうふうに増やしていく、増築していく考えと、またもう1つ幼稚園をつくっていくんだとか、そういうような方向で考えていかれることをこれからの課題としていくべきではないでしょうか。どうでしょうか。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  今、母里幼稚園でもなっておりますけれども、幼稚園の方からも特に問題はないと、園の方でうまく取り組んでもらっておるというふうな報告ももらっております。この35人ということにつきましては、これまでにも言っております今後の検討課題というふうに考えておるところでございます。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  時間も大分過ぎているんで、次の方にいかせていただきます。


 障害者自立支援、これについて、今、教育長の方から町内3箇所でそういうふうな、クッキーやらパンとかというようなところの作業がなされております。また、公園の委託、またイベントでの参加、文化ホールでの喫茶のとか、いろんな形で就労支援に対しても努力されているということも報告ありました。しかし、こういう言葉の中で、庁舎内の中は困難であると、こういうことを言われているんですね。なぜ庁舎内は困難。私、一見してみて、実際に千代田区の中で、庁舎内でやっているのは、両サイドに分かれて、つくっているところと販売しているところはありました。だから、今の庁舎で、稲美町で言えば十分にその入った玄関のところ、そういうようなところも、またこちらの、旧庁舎のこちらの入口であるとか、いろんな場所が、スペース自身はあると私は考えるんですけど、どうですか。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  障害者ふれあいセンターを設置した経緯につきましては、障害者の方がですね、お互い交流できる場所としてですね、そこで設備をして、その中へ入っていただきましてですね、現在の就労支援等、社会福祉協議会を含めまして、いろんな方々との交流を深めてもらえる、稲美町の障害者施策はそういう形でやっているところでございますので、庁舎内にあえて一つの施設を持ってくるという考え方は、現在持っておりません。障害者ふれあいセンターの中で、さらに活動をしていただきまして、今後もいろんな要望を聞きながらですね、障害者支援をしていきたいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  そういう、障害者ふれあいセンターとかいうような暮らしの中で、今、流れとしてね、そういうんじゃなしに、皆さんの、実際にスーパーとかいろんな近くで働く、そういうような近くで、皆さんと一緒に生きていこうというのが基本の流れですよ。そういった意味で、こういう庁舎内でそういうふうなことの作業をしていくというのは、これは就労支援のね、大きなポイントの1つなんですよ。だから、そういった意味で、私は営業をしながら、またそういうふうなことに取り組んでいただきたいということで聞いているのであって、そこらへん困難だと、だから駄目だとかそういうことじゃなしに、そういうような流れの中で、いかにしてそういう就労支援を強化してくるんだという考えをお持ちいただきたいと。どうでしょうか。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  これまでと同様にですね、町内での販売、いわゆる施設での販売の場所の提供、場所確保については、積極的に取り組んでいきたいと。喫茶店についての設置の経緯ございます。そこで、場所提供もしておりますし、販売などにつきましては、各イベントの中で販売協力もあれば、やっておりますし、庁舎内におきましても定期的に、いわゆる毎週ですね、販売をするためにご協力して場所提供をしていく、このように。公園につきましてもですね、福祉という目的で維持管理をお願いしているというようなことでございますので、町としまして、できる限りの支援をしていく状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  あんまり時間がないので、もう一言申し述べて、やっぱりスペースがあるんですから、施設を活用していくという考えをやっぱりお持ちいただきたいと。だから、そのスペースを活用していくという考えで、これからも、ぜひとも取り組んでいただきたい、そのように思います。


 その次、介護保険料についてであります。


 今ですね、一般財源の繰り入れはしたくないんやと、介護予防ということでのお話がありましたけどね、昨日はそういうお話ではなかったですね。昨日は、木村議員さんが質問されて、6月専決補正の中でも明らかになっている、やっぱり8,000万円の、やっぱり保険料の取り過ぎ、そしてまた取り過ぎ、そういったことで繰り入れを引き下げていこうということが明らかになったわけですから、そこらへんのことについて、私が注目しているのは、もう一つ思っております。まず、町長さんにお尋ねしたいんです。


 これ、後援会ですか。多分後援会だと思うんですけど、町長のマニフェストが1年目の現状報告と題してチラシが町内にまかれました。町長自身、このチラシ内容を含み、認識されておりますか、どうですか。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  通信簿と称して、渡されたものでございます。まあ、通信簿は自分でつける人はおりませんので、私がつけたわけではございません。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  僕はね、あえてここでお聞きしたんはね、初めに聞いたのは、前のときにね、後援会が出したものやから私知りませんというお話があったから、まずお聞きしていんるです。で、その中で、介護保険料のことについてです。私、今介護保険料お聞きしていますので。介護保険料のことについて、「65歳以上の人に重くのしかかる、県下一高い介護保険料の適正化に取り組みを着手しました」とあります、これ。それは、町長さん、どうですか、いいですか。そのように受け取っていいんですか。


○議長(吉岡敏子)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  マニフェストの件は、その通告にございませんので、その点はお答えはいたしませんが、先日も木村議員の方からご質問ありまして、介護保険等については、この6月議会からずっと同じことでご説明をさせていただいております。その中で、先ほども8,000万円と言われましたが、約7,700万円ぐらいの金額が1年目で、はっきり覚えておりませんが、8,000万円より低いということです。だから、そういうふうに、8,000万円ではなくて7,600万円、はっきり覚えていません。その数字は、計算では、当然1年目に上がってくる金額に、プラス予定として2億円の費用額が削減できるということによって、19%、約4,000万円ぐらいの基金が積めたということで、その分は19年度、20年度の財源として加えようかなということで、我々は受け止めております。


 で、その分が2年目の19年度も、20年度も妥当な基金として取り崩さずに積めていけば、当然、21年度からの3カ年計画に財源として充当できれば、町長が目標とします高齢者の介護保険料の引き下げの財源にも使えるということで、我々は喜んでおるというのは、昨日もお答えしたとおりでございます。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  その中でね、適正化という言葉があるんですけどね、適正化に取り組みますということなんですね。介護保険料の引き下げ。介護保険料の引き下げを適正化にするということの中で、昨日の議論の中で、町長さんが、せめて播磨町並の適正化を狙うということの頭で言われたと私は思います。そして4,600円が播磨町でありますよということは、昨日はちょっと何か忘れられていてですね、答えられませんでしたが、それは人間ですから、忘れることはあり得るべきことだと思います。その中で、財源がですね、今副町長さんが言われたように、2,600万円から2,700万円程度の額が必要であること、町長さんの適正化の値段で言えばね。そういったことで、昨日のお話が明らかになっております。


 そういった中で、私も昨年の9月の議会の分と、この6月の定例議会の専決処分の中で、介護保険料が今7千なんぼかいうものが積み立ての方に、積み立てなければならないという状況にあるということがはっきりしていることは事実であります。そういった中でですね、お年寄りが年金生活しながら苦しんで、苦しい中から出している現状を取り過ぎてですね、そういった中で1年間でそれだけ積まなきゃならない。これはね、なんともむごいことなんですよ、これは。取り過ぎてやで、苦しいなんとか町長もそれはわかったというて考えられているんですよ。そういった中でね、取り過ぎてむごいやり方をしておいてですね、町長、笑っておったらいけませんよ。笑うんだったら、ちゃんと介護保険料引き下げてからわかってください。そんな住民の皆さん苦しんで、こんなむごいことをされているのに、笑われるとは大変ですよ。どうなんですか。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  笑っておるというふうなことでございますけれども、写真の表紙でおっしゃられていると思いますけれども、私はこの場で笑ったわけじゃございませんし、取り消していただきたいと思います。


 で、忘れてた、知らなかったという、昨日の件になるわけでございますけれども、これは私はむごいということ、確かに私もそう思います。むごいことを誰がしたか、いつ決めたか、どのメンバーで決めたかということを、私は一町民の立場で本当は言いたいわけです。私はそのとき一町民ですよ、補正で決まったときも。町民でしたよ。そういう私が初めて言うたんでしょう、5,000円は県下一高いというのが。あなた方おっしゃったんですか。播磨4,600円、そんなこと十二分に承知していますよ、県下は4,300円。私は、それを初めて町民の中で高いと言い出したんでしょう。ですから、このことを今の時点で、あなた方が、先頭にとは申しませんけれども、そのことを今再現してなんとなるんですか。私は適正化をしたいという、この一念なんですよ。その方法論をめぐって、それは紆余曲折、意見の相違はございましょう。しかし、これは本当に適正化しましょうということで、真剣に取り組んでまいっておるわけでございますので、今しばらくの時間をいただきたいと、それを幾ら申し上げても、今やれ、それせえ、早くせえと。やっぱり調整というものがあるんです。こと性急に、よくなることもございましょうし、失敗することだってありますので、私はもう本当に慎重に、町民の意向に対して適正化に努めたいと、この一念でございますので、よろしくお願いします。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  町長、笑っておるのは写真、それは私も言うておるんです。町長自身今言われたように、終始一貫してね、65歳以上の方の重くのしかかる保険料を引き下げたいということは、私よく知っております。そういうことで、私たちが65歳以上の方々のほとんどが、65歳以上の方々の署名を持って行ったときも、写しを持って行ったときも、議会も反対できないでしょうと言われました。これはですね、正直な気持ちだと私は思います。町長も正直な気持ちを行動に現わしていただきたい。どうでしょう。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  今、藤本議員に力説したところで、お互いの実行に移す時期、それと方法論がある程度ぴったりいっておりませんので、これ幾らやっても平行だと思いますけれども、私は、この任期4年間の間に、やはり適正化したいと、その一念でございます。これが上がるんであれば、これはもう本当に批判の対象にされると思います。適正化とは下げることかと。適正だからでございます。町民が納得する適正な額です。これは、いくらかと申しますと、せめて播磨町並にというのは、これは標準的な2市2町、考えますと稲美が高いのは事実でございますので、そのことを、まあ2市2町の平均ならば、町民の皆さんもやむをえなかろうかと、納得がいただけるんじゃないかということで、仮に例えての数字を言うたまででございますので、決して播磨町の4,600円が正しいとは思っておりません。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  私も言っているように、町長自身がそういうことをお考えですので、適正化のお話、播磨町並ということで4,600円、財源は2,700万円とか8,000万円に繰り上げて7,300万円のお金があるなら、財源として2,700、800万円ですので、これを皆さんが非常に、高齢者、年金者、生活福祉、苦しんだ中で、財政のお金ですから、一刻も早く、やはりそれに応えてやる、この町長の純粋なですね、初歩的な気持ちをね、そのまま出して、僕は、一番今頼っておるのは、町長であり、町長でもあるわけですから、そこらへんをきちっと、僕は大事、(――――――――――――――)僕は嫌いなんです。はっきりとしているじゃないですか。だから、介護保険料を早く下げてほしい。そして、それをしなくてね、4年間とかいう話をするんじゃなしに、なんで、今しなくては、仮にですよ、お年寄りの方が苦しんで介護保険料を払って、高く払い過ぎて、その中で亡くなられた場合、どうするんです。どういう思いで亡くなられていくんですか。こんなことを考えていただいて、住民の皆さんの幸せのために、町長、ここでがんばってください。そうすると、必ずや住民の皆さんは、あなたの、町長に対しての気持ちが通じるはずです。どうかひとつ、一刻も早くすべきです。それが証拠に、鳩ヶ谷市でもそういうようなこと同じなんです。保険料を取り過ぎて。


○議長(吉岡敏子)  藤本議員。ちょっと質問の要旨を。言いたいことはわかるんですが。


○11番(藤本 操)  はい、そしたら一回ここで切ります。町長、どうですか。


○議長(吉岡敏子)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  今、1年目の財源がよそよりも少し多めにいいチャンスやいいから言うたらみんなに喜んでもらえる、これは誰しも思うことでございます。町長も一番下げたいと思っていると思います。しかしながら、事業というのは計画があって継続がある。今、この金額を下げて、翌年、その3年目、値上げするということになってしまってんでは、かえって混乱になってしまいます。ですから、こういう3カ年の事業をきっちりと見極めた中で、これは引き下げれるのか、いや駄目なのかというのをまだ1年過ぎたところなんで、もうしばらく、この3カ年の事業計画を見ていただいて、その中で次のときには、そのまま残れば非常に嬉しいということになるんですけれども、それもまだ予想としてはわかりません。そこらへんで、今、判断はこのような結果ということになっております。


○議長(吉岡敏子)  ただいま藤本議員の発言中でありますけれども、藤本議員が、(――――――――――)という言葉を発しられましたが、その点につきましては、後日議長において、調査をして処理しますから、よろしいでしょうか。


○11番(藤本 操)  はい、そのようにお願いします。


○議長(吉岡敏子)  そういう言葉は発言をしないように、議員としてよろしくお願いいたします。


 発言には十分気をつけるようにお願いしたいと思います。


 11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  えっとですね、失言については改めてお詫びします。


 それで、副町長さんのお話から、1年でこれだけの大きな金額が出るとか。しかし、計画の中でまだ出てくるかも、大きなそういう支出が出てくるかもわからんということですので、どうなるかというお話があるわけなんですけど、私もね、鳩ヶ谷市へ行ってきましたので、昨日も質問がありましたように、ここもそれだけ多くのお金が余って、そしてそれを取り過ぎて、どうして返していこうかということの中で、鳩ヶ谷市の職員は、昼夜、連日にわたって深夜まで議論して、何とかお詫びをして、何とか議会の対応を練って、そういうようなお話をお聞きしました。そういった中で、住民の皆さんから余分に取り過ぎたならば、やはりそういうことの手立てを講じていかんとあかんというのは、やっぱり行政サイドの人にとっても大切なことですね。そこらへんの部分を、やはり間違って、見込み違いであったら、その分について、やはり加減していくという考えをお持ちはできないでしょうか。どうでしょうか。


○議長(吉岡敏子)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  質問の中で、藤本議員が思われる表現たくさん使われます。取り過ぎであるとか計算間違いとか。それは、我々の方は計画の中で誤差として、これまではずっと反対に足りない形出たという形がずっと、過去補正なり進めてきました。今回、初めて少し税の方が、費用額の方がより少ない。そのものについて、税の方が少し予定より多いという考え方でございます。


 で、できるだけそれが3年間続いてほしいというのが正直なところでございます。どうしても対象者、被保険者であり認定者は増える傾向ございます。老人の数が毎年増えているわけですから、それをいかに健康なまま高齢になってもらうかという施策を進める中で、なんとか今の18年度の黒字という形になっているというふうに思っております。それは、今すぐそれを精算して、それで大丈夫だという判断はいたしておりませんので、しばらく見守って、その中の判断ということになると思います。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  今、ちょっと副町長さんが言われていることはね、ただ僕が思うのに、その引き下げることに対して何かそういう、計画だとかなんとかということの言葉でですね、否定的な感覚に陥られているものでないというふうな気がするんですけどね、そうじゃなしに、現に4,000万円の、9月にちゃんと減額をしてますね。保険料の中から4,000万円の部分を減額を出してくる。で、この度にこういったことから、そういうような中からこういうような金額が生まれてきてですね、こういう計画をこうなって、結局飽和状態になっている世の中でね、風邪をひくとか、そういうようなのが流行ってね、国保のようなことのものではないんですので、そこらへんの部分をきちっとね、まあ7,300万円のうち2,700万円でもよろしいやん。そこらへんの引き下げの努力をしていこうという先進地の、そういうような形をやっぱり学んで、そういう中で取り組んでいこうという、そういった考え方をぜひとも検討いただきたいと思うんですけど、どうなんでしょうか。


○議長(吉岡敏子)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  何回立って違う答えが出てくるというものじゃございません。やはり、先ほどからるるご説明申し上げていますように、我々3カ年の計画を樹立して、その中で取り組んでいきたいという考え方でございます。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  そうですね。そしたら、町長さんが言うていますけど、町長さん自身がそういうことで着手しているんですよと。だから、早く皆さんに引き下げをいつまで待って、次の議会まで待っておったら、今の皆さんの苦しんで出している保険料を、やはりその中で仮に亡くなった場合の住民の皆さんのことを考えるならば、やはり一刻も早く下げていくというのが、私は町長の大きな判断だと思います。


 そういった意味で、私は、年寄りが苦しんで、苦しい中から出している介護保険料を取り過ぎて、7,700万円ですか、基金に積まなければならない状況が明らかになった以上、介護保険料を下げる財源はあります。介護保険料の引き下げを1日としても早く実施されることを申し述べててですね、次の質問にさせていただきます。


 次の質問は十分できない状況になってきましたので、次の質問に移らせていただきます。


 以上のことを申し述べておきますので、よく検討をお願いしたいと思っています。住民のためにがんばっていただきたいと思います。


 その次にですね、自動車のNOx・PM法によるものなんですけれど、今、そういうトラック・ターミナル的に要素を持った箇所ですね、今なんぼぐらいありますか。把握されているでしょうか。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  部分的にはトラック・ターミナルを把握していますけれども、町全体の把握はしてございません。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  そういうような状況やということは認識されているんでしょうか。どうなんですか。こういう自動車NOx・PM法によって、幾らか稲美町の方へ流れてきているなあ、そういったことの状況は認識はどうなんですか。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  トラック・ターミナルの場所等についての質問の通告がございません。ですから、調査はしていません。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  トラック・ターミナルがなってきているじゃないですかということを聞いているんですが、当然にね、そういったことを、やはり状況を把握して、質問者にちゃんと答えられるようにしているのが、僕は、常識じゃないですか。僕らなんのためにあらかじめこないして通告しているんですか。そこらへんのお考えをちょっと、私わからない、理解できません。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  トラック・ターミナル化しているという部分は、私も読ませていただいて、そういうことについては認識をしていますけれども、幾らあるという部分の中での質問の通告はございませんので、そういう部分については調査はしてございません。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  時間がないことですので、この下の部分の、私たちの地域のところについて、このところを申し述べて終わりたいと思うんですが、現に住民が不安がり、また学校の近くであって、非常に生徒とか児童の登下校に対しても、非常に皆さん不安がられているということの実態はご存じだと思うんですけれども、そこらへんの部分について、今後地元等からいろいろと、そこらへんの取り組みを、行政サイドも一緒になって取り組んでいただきたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  以上で、11番、藤本 操議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩をいたします。


              休 憩 午前12時06分


             ……………………………………


              再 開 午後 1時15分


○議長(吉岡敏子)  休憩前に引き続き、再開をいたします。


 次に、5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠) (登壇)  議長より指名をいただきましたので、質問をさせていただきます。


 1点目は、通学道路に自歩道の設置をということで、少子高齢化が進む中、子どもたちの痛ましい事故が頻発している今日、子どもたちは十分守られているのでしょうか。私は、十分に守られているとは思われません。特に通学路、通学道路については危険にさらされている所が随所に見られます。今後、稲美町を支えていってくれる子どもたちの安全を守るのは我々の責務ではないでしょうか。


 そこでお伺いをいたします。


 1点目は、菊徳公会堂から金守に抜けている道路でございます。この道路は、菊徳、下沢、金守、中一色、向山、西和田、西山の小学生が通学道路として使用しております。この道路幅員、何メートルと思われますか。車が通りますと、子どもたちは回避するところがなく、水路に回避をしているのが現状でございます。この道路で怪我をした子どももいます。このまま放置しておいてよいと思われますか、お伺いをいたします。


 2点目は、以前からお聞きをしている農学校側線の自歩道についても、未だ一向に答えが出ておりません。子どもたちを守るために、通学路に優先的に防犯灯を設置されましたが、その前に、十分の安全に図れる道路が必要と思いますが、いかがですか、お伺いをいたします。


 2点目は、平荘・大久保線の岡交差点についてお伺いをいたします。平荘・大久保線と土山・志染線の交差点が拡幅の計画をされ、買収も幾らか進んでいるようですが、工事の進捗があまり見られません。以前に、稲美町の玄関口であるので早期に進めたいというようなご答弁もございました。どうなっているのですか、今後の進捗計画及び推進方法についてお伺いをいたします。


 3点目は、清掃センターについてお伺いをいたします。


 清掃センターの契約期限も平成21年3月であります。本年度は基金を積まれ、一歩前進したのではないかと思われますが、今後、どのように推進をされるのかお伺いをいたします。


 また、地元との話し合いについてもどのような経緯になっているのかお伺いをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  藤本 惠議員のたくさんのご質問でございますが、特に通学路の安全、これにつきましては、先日滝本悦央議員の方からもお話が出ました。一連の通学路安全、そして自歩道の設置、あるいは信号機の設置、これらにつきましては県公安委員会に依存せざるを得ない部分が多々ございますので、このあたりは地元選出の県議も動員いただきながら、町をあげてがんばってまいりたいと、このように思います。


 また、平荘・大久保線の岡交差点でございますが、これも詳細につきましては担当部長の方から説明を申し上げますけれども、県の加古川土木によるところ大でございますので、2市2町の広域行政の中で、特に稲美におきましては最重要課題ということでとらまえて、今後取り組んでまいります。


 なお、清掃センターにつきましては、先般、新年度予算で議員各位の同意をいただきまして、基金も積み立ててまいったわけでございますけれども、今後の推移、そして最終的な方向につきましては、広域行政と、また稲美町単独で当面の処理をしなければならん問題、2つ分けて、今後取り組んでまいります。


 特に地元の対策につきましては、鋭意、誠心誠意、私も副町長もいる中で、地元との問題の解決に当たっておるところでございます。恐らくや来月、また会合もあるようでございますので、何をさしおいても、私、直接地元の対策協と、それから環境委員の皆さん方に、自治会も含めまして、今後の動きについて、あるいは協力要請を精一杯の努力をしたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  それでは、まず1点目の菊徳公会堂から金守に抜ける道路ということで、この道路についてですが、幅員が狭いところで2メートル90ということでなっております。また、ほかの箇所についてはほぼ4メートル以上ではないかなということで思っております。


 現在、この町道を利用している生徒は、菊徳、下沢、金守、中一色、向山、そして西山、西和田の皆さんでございます。確かに通学時間と通勤時間が重なりますと、本当に混雑している状況でございます。単純にですね、町道の西、また東に沿って水路がありますので、その水路に蓋がけを利用するというようなことも考えられるんですが、単純に蓋をしたためにですね、下流に溢れるというようなことも恐れも十分予測されます。また、現実に付近の地域でですね、水路に蓋がけということで地元といろいろ協議した結果ですね、協議が整わなかった事例もございます。こんなこともいろいろ協議するということで、もちろん通学路ですので、今後地元、また学校、また教育委員会部局と十分話し合いをさせていただきたいと思っております。


 続きまして、同じく2点目の農学校側線の自歩道でございます。


 これについては、議員再三ですね、いろいろ定例会におきましてご質問等いただいております。また、我々もその都度お答えしているとおりでございますが、やはりこの路線についても自転車、歩行者道、本当に必要だということで考えておりますが、現状を見ますと、道路の両サイドに本当に民家が密集しております。補償費等が十分多く発生するということに考えられます。今後、また安全施設の整備計画、また総合計画、また道路計画の見直しのときにですね、十分検討はさせていただきたいと、こういうように思っております。


 続きまして、平荘・大久保線と土山・三木線の交差点でございます。この一般的に岡の交差点と言っているんですが、この交差点の進捗状況ですが、当箇所で、事業名は交通安全地区一括事業ということで、県の方でお願いしておるものでございます。現在までの進捗ですが、用地取得については47%程度、物件保証については50%程度を完了しております。なお、無契約については、加古川土木とともに、我々一緒に努力をしているところでございます。この付近ですが、交差点より北ということで、平荘・大久保線の付近の用地関係に伴います地図訂正、また誤謬訂正に少し時間を要しているのが現状でございます。


 今後の進捗ですが、県の社会基盤整備プログラムでは後期完了ということで、平成24年度の完了となっておりますが、この厳しい財政事情の中でがんばって県の方で事業をさせていただいております。


 しかしですね、この一部ですね、六分一・神出線の起点付近ですね、川北口付近なんですが、今年の11月頃に工事発注を行うということで聞いております。この交差点改良の事業の推進ですが、今はですね、先ほど言いましたように以北の地図訂正が終わらないと用地買収の契約等に進みませんから、まず地図訂正が一番重要と考えております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、3点目の清掃センターの件についてご答弁申し上げたいというふうに思います。


 清掃センターの使用期限の問題につきましては、町の最重要課題の一つとして取り組んでいるところでございます。現清掃センターの使用期限は、地元自治会との協定で、平成21年3月末となっておりますが、広域化の協議を積極的に進める中で、地元自治会に使用期限の延長をお願いをし、了解を得るべく、ただいま話し合いを継続をしているところでございます。


 将来的なごみ処理施設のあり方は、広域化対応とする方針であり、現在、播磨町と加古郡広域廃棄物処理推進協議会を開催をして協議するとともに、2市2町で構成する東播臨海広域行政協議会では、本年度にごみ処理の広域化に向けた研究会を立ち上げる方向で話が進んでおります。過日、5月18日に開催した協議会にでも、町長の方から積極的な提案をされていると聞いております。


 町としましては、こうした状況を地元自治会の皆さんにご説明するとともに、将来的なごみ処理施設建設に向けての基金積み立て、ごみの減量化についての広報活動等、積極的な広域協議会などの努力を積み重ねており、当該自治会にしてもこうした経緯等をお伝えをしているところでございます。


 また、6月13日には地元自治会の皆さん方と広域行政で取り組んでいる事例を研究していただくという、そういうことで、猪名川上流及び処理施設組合へ視察研修に行ってきたところでございます。ごみ処理施設は、町民にとって必要不可欠の施設であり、今後も使用期限延長の了解が得られるよう、誠心誠意私どもも対応していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  ありがとうございます。


 まず、1点目の通学道路の件の菊徳から金守に抜けておる道の話ですが、実際ね、写真、今朝私お示しさせていただいたと思うんですが、車が通りますと、人が1人立つ場所があるかどうかなんですよ。わかってますか。そういう道路をたくさんの、100人近い生徒さん、多分おられると思うんですよ、の方が通って学校に行かれているんですよ。そのことについてですよ、水路がある、その水路にはまって怪我をされた子どもがおるんですよ。で、そこに蓋をできないのかなという地元の人もおられるんですね。あなた方、それをどういうふうにしたらいいかという対応をされたんですか、私が言いたいのは。対応をしてから、相手から断られてて初めてですね、それはそういう問題がありますという話ができるんでしょう。場所、場所によって、その辺のところが変わってくると思うんですよ。その辺はやっぱりきちっと対応してですね、最終的にはですよ、応急処置じゃなくて最終的にはきちっとした通学路として整備をしなければならないんでしょうが、今現在その箇所を何とかして子どもたちに安全に通れる方法を、やっぱり考えていかんのとちがいますか。いかがですか。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  朝、写真をいただきました。私もですね、この路線ですね、議員からご意見いただきまして、朝晩ですね、3回ほど参っております。当然ですね、狭いところ、写ってるようにですね、私は軽四を乗ったんですが、本当に軽四の横をよけるような感じでですね、生徒も通りました。しかしですね、私どもこの狭いということで、運転者の立場になれば十分注意もしてるんですが、やはり生徒の側になってですね、ここはどういうふうなことが必要かと、本当にそういうふうに思います。先ほどもお伺いしましたこの点に関してですね、やはり地元生徒の皆さんはどういうふうに感じているのかということを対応しながらですね、まず考えられるのは、いわゆる自動車を通行制限等みたいな形も考えられますし、また通学路の変更というような形も考えられます。しかしですね、今、議員おっしゃったような蓋というようなことも単純には考えられますので、先ほど地元ということでありましたが、やはりこれも通学路の関係ですので、教育委員会とも十分話し合って、今のベストの方法を協議させていただきたいと、こういうふうに思います。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  教育委員会とお話をされるというのは、通学路の変更ということをお話されるんですか。それとも、そのほかのお話をされるんですか。


 基本的にね、子どもたちを農道に迂回をさせて通学路をするというケースは、いくらか前にもあったんですが、その場所は、車とか人が通っている部分が少ないので、逆に安全性が確保できないということで、PTAの方が多分断られると思うんですよ。だから、その車かが通ってない農道をそういうふうにするということも一つの案なんですが、多分難しいと思いますよ、その話は。いつも人が通っておって、で、たくさんの人の行き交う中で、人が見ている中で安全性を確保しながら子どもが通学するという形がやっぱり一番ベストやというふうにPTAの方、思われておると思うんですよ。だから、その通学路の変更じゃなしに、今の道路をどうするかということをね、真剣に考えていただかんとあかんと思うんですよ。やる気になればですね、私はできる話やと思いますよ。多分今、応急の話として、距離的に30メートルも50メートルの部分の蓋がかりをすればね、一番狭いところがなんぼか解決できるわけですよ。だから、その部分をなんとか考えるだけのやる気があるのかないのかだけの話ですよ。だから、やる気がないのやったら話も何もならんわけですから、その辺はどうなんですか。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、やはり通学路の変更というようなことも視野に入れながら考えたいということに思っております。特に、やはり安全施設等ですね、自歩道の関係でしたら、当然こちら狭いところですね、民家も密集しておりますので、多額の費用もかかるということで予測されます。何メートルか水路に蓋がけをすればですね、本当にここが安全だということの結論が出ましたらですね、そういうふうな方向で私どもも対応させていただきたいと、こういうように思っております。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  あのね、話がね、ちょっとゆっくりしてるんとちがいますか。今日、明日の問題なんですよ。今現在が危ないわけですよ。それをわかっておりながらですね、何も手を打たないということ、それでいいんですか。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これ、通学路については当然西和田等々ですね、私ども旧の県道から町道に移管されたとこから、当然町としての管理ということでなっております。通学路ということで、当然この狭いところをどうするかということで、また真剣に早急に協議をさせていただきたいと、こういうように思っております。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  各自治会からまだ要望書きてないんですか。出させていただきますという話ですけどね、どうなんですか。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、地域の皆さんから、今後通学路の安全という形で要望書を出すということを聞いております。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  どうなんですか。できるんですか、できないんですか。どっちかで。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについてはですね、十分に皆さんと共に協議させていただいて、やはりここが絶対に必要だということになればですね、当然採用させていただきます。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  そしたら、見た感じで必要でないという感覚を持っておられるんですか。そうでしょう。相談しなくても危ないのは間違いないでしょう。そのそこをどうするかという対応策を持ってこんとあかんでしょう。それをできるだけ早急にですね、やっぱりやらんことには意味がないでしょう。大事な子どもたちですよ。今から稲美町を支えていただく大事な子どもたちですよ。その子どもたちが不安全にさらされているのを見逃しているわけですよ。だから、気がついたときに、即やっぱり実行していかなければならない問題じゃないんですか。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  私たちは十分に認識はしております。協議させていただくというのは、やはり水路については水路管理者もいらっしゃいますし、また構造物等するにはですね、個人の用地も少し侵すべきところが出てくるかもわかりません。逆に言いましたら、反対側については本当に個人の用地じゃないかなということで、写真でも判断させていただいておりますので、そこらへんの協議が必要ということで、私協議が必要であるということのお答えをさせていただいておるんであって、する、せんということはひとつも申しておりません。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  わかりました。


 そしたらですね、どのくらいの期間でその話ができますか。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについてはですね、やはり今先ほども言いましたように、水路等々協議が、どれくらいの期間と言われましたら、本当にこれだけの期間ということで答えたらいいんですが、少々の時間をお持ちいただきたいと、こういうように思います。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  そうしますとですね、話し合いの開始はどれぐらいの期間でやっていだたけますか。開始をしていただければ、それに対する進行度を考えさせていただきますので、その開始時期をどれぐらいの期間でやってもらえますか。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、今先ほども地元要望等々というお話もありましたので、地元要望が揃いましたら早急にさせていただきたいと、こういうように思います。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  はい、わかりました。そしたら、地元の要望書が出てきたその時点で話し合いを着手してください。よろしくお願いをしておきたいと思います。


 2点目は農学校側線なんですけど、これはもうずっと前からずっとお話をさせていただいておる。これは中学校の通学道路なんですよね。で、下沢の村の中は、おかげさまで綺麗に歩道をつくっていただいているんですが、そのこっち側は全然歩道がないわけですね。で、歩道をつくる気がもしあるんであればですね、田んぼの地域も大分あるわけなんですよ。今の時点であればね、田んぼの法起こしすることによってですね、なんぼかは歩道がつくれるわけですね。だから、できるところからやる気がある意思を見せていただければ、私はそれ以上のことは言いませんけれども、いやいや、密集の場所がたくさんあって手がつけられないんやというふうなことであればね、最初からやる気がないということなんですよ。だから、やる気があるんであれば、ちゃんとできるところからきちっとやっていただければ、皆さん喜んでいただけるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがですか。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、再三議員からご質問もいただいております。私どもも当然やる気はあるんですが、諸般の事情ということでご理解を賜りたいと思います。先ほども言いましたようにですね、総合計画、または実施計画に基づきまして、改良というんですか、自歩道の計画もしたいと、こういうように思っていますので、そこらへんご理解を賜りたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  総合計画、基本計画の中でその計画を立てていくということですが、そうしますと、総合計画、基本計画にですね、今ちょうど基本計画の見直しなんですが、ちゃんとその部分については計画の中に入れていただけるんでしょうか。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについてはですね、議員もご存じのように道路整備プログラムということで、道路改良の部分については、その部分的な部分もございます。部分的にこうこうこういう予定ということでしておりますので、この部分ではっきりこの時期にかかるということになると思います。現在は、3カ年の実施計画には上がっておりません。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  道路整備プログラムと言われますとまた反論をしたくなるんですね。整備プログラムに出ておりながら着手をされてない道路がありですね、その中に載ってない道路が着手をされてできたという経緯もあるわけなんですよ。だから、その辺はね、ちゃんと前々からお話をさせていただいて、今、やる気がないわけではないというご返答もいただいているんですから、その辺を考えますと基本のプログラムに早急に載せるなり、またそれなりの方法論、計画性も何もないわけでしょう。計画をしてですね、こういうふうな道路にしたいという、そういう計画ができてプログラムに載せれるのとちがうんですか。今、何も多分ないと思うんですよ。だから、その辺のところをきちっとやっぱりしていただきたいです。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについてはですね、議員の今道路整備プログラムということで、こちらが申しましたようにですね、現在上がっておりませんが、やはりこれは時代によって違うと思います。一例を言いましたら、やはり今回県病等の関係ができましたんで、そのアクセスということで急に上がっておる部分もございますので、やはりそのときそのときによってですね、変わってくるということでご理解を賜りたいと思います。


 今も農学校側線、以前から答えは変わっておりませんし、我々も当然推進をしたいということでは思っておりますので、今後ですね、また見直し時期に検討させていただきたいと、こういうように思っております。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  お伺いしますけど、稲美町の1級町道なんですよ、あそこね。1級町道の中でね、交通量の多い順番からいったらどれぐらいになりますか、農学校側線。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについてはですね、しっかりした数字、今持ち合わせてないんですが、5本の指の中に入るんじゃないかと、こういうふうに思っております。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  そしたら、その中でお伺いしたいんですが、今、5箇所ぐらいの道路が、町の中でも交通量が多いだろうという話ですが、その中でですね、歩道のついてないところはどこどこですか。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  今、思い浮かべるのはですね、いわゆる農面道路については歩道がついているなということで思い浮かべているんですが、どこがないかということはちょっと今思い浮かばないんですが、申し訳ございません。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  あれくらいの車の通行量でね、歩道のついてないところというたら、多分少ないと思いますよ。ほとんど、私はないに近いのかなと思います。多分、それで稲美町の中では、町道の中で5本というより1、2の通行量にならへんかなと思うぐらい、やっぱり通行量ありますよ。朝なんかすごいですからね、朝晩は。


 だから、その辺のところを考えたときにね、早期にやっぱりその辺、子どもたちが自転車通学をずっとされておるんですよ。だから、今まで防犯灯つけようって、子どもたちの安全のためにつけようっていう、そういう努力をしているんでしょう。それよりももっと前に、命に関わる事故が起きる可能性があるんですから、その辺はやっぱりきちっとね、もうちょっと精査して計画を立てていただきたいと思います。


 それは、お金の面もよくわかるんです。しかしながら、私は投資効果は十分にあると思いますよ。事業というのは、投資効果、どれだけの投資効果があるかということをやっぱり考えてからするでしょう。そういう面から比べても、私は十分に投資した部分の効果は子どもたちに返ってくると思いますよ。それ、どう思われますか。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  当然ですね、投資効果もその検討課題のうちの一つということで思っております。我々ですね、この農学校側線にも自歩道が必要ということは、全然必要ということで思っておりますので、今後ですね、今も聞きましたが、計画等の見直し時期に十分検討させていただいて、財政等々の協議をしながら対応させていただきたいと、こういうように思っております。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  そうしましたら、まあまあこれ以上言うても答えが返ってこないと思いますので、見直しのときにはぜひですね、計画を十分立てていただきまして、自歩道の設置を考えていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。


 続きまして、平荘・大久保と志染・土山の交差点改良なんですが、あのあそこも非常に通過道路として混雑をしておりますね。右折レーンができて少しはましになったんかなとは思うんですが、まだまだ反対側のレーンの方は、神戸側の方は非常に混雑をしております。そして、土山・志染の方についてもやはり右折レーンがないために、あの辺の混雑がかなりしておりますのでね、やっぱり土地の買収がちょっと遅れておるんですか。計画からいきますとどうなんですか。買収は順調に進んでおるんですか。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについてはですね、平成24年ということで完了ということで聞いております。今ですね、先ほどもお答えしましたように、約50%、全体で50%ずつの進捗ということでございます。先ほどもお答えしたとおりですね、現在、地図訂正に少し時間を有しておりますので、その部分について少し遅れ気味ということで思っております。これがですね、最終的に終わりましたら、計画どおりに何とかいけるんじゃないかということの予測はしておるんですが、あくまでも用地交渉でございますので、相手もございます、そこに終わるかということははっきり言えませんが、何とか24年には完了するんじゃないかなということの予測はさせていただいております。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  この前、貝原知事にお話を聞く機会がございまして、聞いておりますと、やはり非常に震災の関連で、起債をかなり起こしてきた関係から、財政が厳しいというようなお話もされておりました。そういう中でですね、どこを優先してするかということになりますと、やはり皆さん方がどれだけ汗をかくかということであろうと、私は思っております。だから、非常に厳しい時代に入っておりますが、力いっぱい汗をかいていただいて、稲美町に少しでも社会整備の部分が十分に伸ばしていけるような形をやっぱりご努力をいただきたい。これは、じーっと待っておって、向こうの言うことをそのまま聞いておればですね、時間いつまで経ってもやはり時間がかかる一方だろうと思いますよ。だから、その辺のところは十分に職員の皆さん、がんばってですね、県の方に出向いていただいて、必要であると思うならば、きちっとやっぱりお話を、ずっとやっぱり計画的にやっていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  稲美町についてはですね、この岡の交差点、また二見・稲美・三木線の2線について、県の方に重点的に要望させていただいておりますので、この岡交差点については、何とかその24年には解決するんじゃないかというふうに思っております。特にですね、私ども職員の方も1名ですが、加古川の土木の方の用地の方ということで、現在この担当をしております。そして、4月からもこの物件補償についてですね、再三所有者の方にお話をさせていただいております。また、この関係も私も当然協力ということで、一緒にお話もさせていただいておることでございます。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  地図訂正があって大分残っておるということでございますけれども、この地図訂正がされているところの所有者ですね、の方との話はかなり進んでおるんでしょうか。その訂正が済めばすぐに買収が可能なのか、その辺の話はどうなんですか。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  まず、地図訂正の箇所がですね、正確に2箇所ございまして、1箇所については所有者といろんなお話をさせていただいておりますので、それが済みましたらいけるんじゃないかというふうに思っております。この中身と言いましたら、地籍調査と、それとこれは南西部の圃場整備なんですが、圃場整備と大分年数が経っておりまして、違うということで訂正させていただいておるものでございます。


 もう1点についてはですね、現在地図訂正をしながら所有者とお話をさせていただいていますので、どちらが早くいくかというのがちょっとわかりませんが、いいお話がスムーズにいくんじゃないかということで思っております。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  地図訂正はどれくらいの期間がかかるんですか。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これはですね、県の方が今土地区画調査士を委託してやっておりまして、現在約半年ぐらいかかっております。しかしまだ解決には至っておりませんので、もう半年ぐらいかかるんじゃないかなという予測はさせていただいております。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  そうしますと、今年度中ぐらいには地図訂正が終わると考えてよろしいですか。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  そういうふうな予定で、今現在県土木の方でがんばっていただいております。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  ありがとうございます。


 もう1点ですね、工事を今年度からかかられるということなんですが、どれくらいの規模の工事をかかられる予定にしておられますか。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについてはですね、まず川北口ご存じやと思うんですが、六分一・神出線の買収された区間をするということで、今3筆買収しているんですが、その部分をするということで、距離的には約80メートルぐらいになるんじゃないかというふうに思っております。


 それと、反対側の工場の跡地ですね、それも含めてということで聞いております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  望郷さんと長山建具さんの、あの辺の買収ももう終わっているんですね。あの辺の工事はまだ先になるんですか。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  望郷さんの部分については、片側は終わっているんですが、片側はまだということで、この工事にはまだかからない、川北口の方に先にかかるということで聞いております。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  最後になりますけれども、十分に県と協議をいただいて、力一杯汗かいていただいて、できるだけ早い完成をしていただくようにお願いをして、次の質問にいかせていただきたいと思います。


 3点目の清掃センターの件なんですが、基本的に広域でやられるということなんですね。広域の中では、2市2町の中の東播臨海の中で1つの話があると。1つは播磨町との話があると。これ、基本的にですね、2つとも大事な話なんですが、どっちも思っておっても多分両方ともがなかなか難しい話になると思うんですね。一番やっぱり早い話になりますと、播磨町との話がまず一番早いんじゃないかと思うんです。


 そういう中で、播磨町とどのような取り組みを今後やっていこうとしておられるのかね、その辺のところについてお願いします。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  2通りの広域というのが現実にはございます。しかし、播磨町とは今までもし尿の関係、粗大ごみの関係、いろいろ広域で取り組んでおります。そういう部分の中で、播磨町についても今の炉が年間の投資金額が高いというようなこともありまして、そういう部分では播磨町との広域、時期的な問題もありますけれども、ある程度優先していくべきであろうというふうに思いますけれども、それはやはり私どもの稲美町としての広域化の中で、具体的にそれと対応できる、そういう部分でこれからも進んでいきたいというふうに思います。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  私は基本的にね、播磨と広域の話を進める中で、もし2市2町の話になれば、それは一緒に合算できて話が進む話ですから、大事なことは稲美町がいつ建て替えをするのか、そのことによって、その時期的なものが一番近いところはどこなのかというたら、多分僕播磨やと思いますよ。加古川市にしろもっと後ですし、そうなりますと播磨が一番近いところであろうということになれば、播磨とどういう関係を持ってどういうふうな形でやっていくかということを、やっぱり真剣に考えていかなければならんのじゃないかと思うんですよ。


 で、その中で、今言われる部長クラスでお話をされるのか、トップ会談をされるのか、その辺の計画というのをどういうふうな形でやっていくのかというのをある程度方針をつくっていかんといかんのじゃないかと思うんですが、その辺の方針はどうなんですか。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特に加古郡広域廃棄物処理推進協議会というものを現実に立ち上げて、副町長が協会長ということで、部会等についてもやっておりますし、今までどおりそういった視察研修も綿密にやっていくと。ただ、播磨町が平成4年の稼働という状況の中では、確かに時期的な問題はそういう状況あると思うんです。しかし、それはある程度、稲美町も含めてですけども播磨町は延命をしていくという、そういう状況をつくっておりますので、そういう状況の中で2市2町との広域というものを考えていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  いやいや、2市2町の考えはね、それはそれでいいと思うんですよ。ただ、基本的に今話ができる2町の話というのは、かなり私は前よりも改善されているんじゃないかと思うんですよ。だから、その中でどうしていったらいいかと、2市2町の話は、加古郡の話ができておってもできてなかっても、これがスタートすればそれはちゃんとできる話ですから、大事なことは、稲美町と播磨町がそれまでにどこが持つのかどうか。そして、地元のその辺の何がえられるのかどうかという問題が残ってくるわけでしょう。


 だから、それはやっぱりそういう話し合いをする場で、ずっとずっとどの程度、私はここがあるから、この辺の話でいいわと止めてしまうようなことになれば、播磨町との話がね、中途半端に終わるんであれば、いつまで経ったって私は前へ進まないと思うんですよ。だから、本当に真剣になって、ここと組まんとあかんねんという考え方を基本的に持つのかね、それともいやいや、どっちの考えでも早よいった方にするねんというのとでは、他の話の相手に入っていく、相手の聞く態度も変わってくると思うんです。自分ところが、基本的にはここでやらんことには、地元対応とかそういうことについてもできないということであればですね、私は播磨と、その辺の話をもっともっと詰めて、真剣に話していくと。せっかく加古郡の事務組合があるわけですから、その事務組合の中にも話ができないかどうか、そういう議論の場ができないかどうかということもやはり、今後私は考えていく問題やと思いますよ。


 この前、私、播磨町の議員さんと、有志の中でそんな話できる機会つくられへんやろかという話もさせていただきましたけどね、やっぱりその辺のところが、町としてもその辺の対応ができるのかどうかということが、僕は大きな問題やと思うんですけど、いかがですか。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  二兎を負う者は一兎を得ずという、そういうこともあるわけですけれども、現実的には、播磨にしてみても耐用年数をどこまで持たすかというのは、それは限界もあります。しかし、広域化というのは、加古郡という狭い範囲だけじゃなくて、もっと廃棄物だけに限らずですね、そういう大きな広域化計画というものは持つべきだろうというふうに思っています。現に、加古川市についても上原の今の美化センター、清掃センターについてはですね、もう次のローテーションというのはないという話をされているわけですから、そういう状況の中で、私どもももちろん延命化ということになればですね、そういう状況の中でもやっぱり対応できるような方法を持っていくと。しかし、それはあくまでも今まで、例えば県の広域化計画というのは要するに加古郡ということですから、それは現に今も生きているわけですけれども、なかなか県の方としましては、各市町の状況は違いますから、こうやということはなかなか言えんわけです。


 しかし、そういったものの県のイニシアをやっぱり出す中でですね、そういったこともこれからも話が進められるというふうに思いますけれども、とりあえず加古郡の広域化推進協議会をつくって、副町長を先頭にですね、そういう調査研究をしているわけですから、そういったものを大事にしながら、広域化の考え方を持っていきたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  副町長、今名前が出ましたので、その状況をちょっと教えていただけますか。


○議長(吉岡敏子)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  二兎を追っているという状況では実は、考え方としてはずっと播磨と一緒にやりたいという話を初めから持っています。ところが、いろいろ過去からの播磨との経過もありまして、なかなかやっぱりそううまく、我々が一緒、一緒と言っても、向こうは向こうでやっぱりそれぞれ議会の中と話もあるみたいですから、それはやろうねという話は、最終的にはあります。ただ、うちが希望する5年後、10年後、できるだけ早い時期という話の中で、年限の明示というのをなかなか乗ってきてくれない。ある意味一緒にしましょうは一緒にしましょうと。そんな中で、今部長が言いましたように、困っているとこはどことも一緒やから、広域で見ると加古川も高砂もいずれも困っていますよと。そんな中で、地元にお話に行くときに、あなた方は前のときもこの年限で退くという話をしたじゃないかと、今度またそういうふうなことで違うということはないようにということを必ず約束してほしいと。必ず次は撤収するんだと。で、我々もそのつもりで地元には真摯にその方向でいきたいと。そしたら、どの年限が今さしあたって表現できるかなと。播磨の場合もまだ未定なんです。加古川の場合は、上原が15年後、平成何年という数字が出ているわけです。で、まあ、最悪を地元にお願いして、それより早ければ喜んでいただけると。そういうスタンスで、まあそれが二兎を追うように見えるんですけれども、我々は地元をやっぱり騙すというたら言葉おかしいですけれども、退くと言って退かないというよりは、退くと言って綺麗に退けるという方法を探っていこうということで、播磨とも、広域なら一緒にまた、播磨と同調してやりましょうと。2つだけの場合もあるし、3つもあるし、4つもあるし、そういうスタンスで今地元の方にお願いに行っておりますし、播磨町にも加古川市にもそういう話を持っていっているという、そういう段階でございます。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  それとですね、今、地元のお話も出ましたけれども、地元とのお話なんですが、期限延長についてはどれぐらいの期限延長が地元で容認をしていただけるんですか。その辺難しいと思うんですけどね。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  地元との協議等について、期限というまではまだまだ切っていませんけれども、現実に私どもは状況報告会、小委員会の中で申し上げているのは、5年や10年ということじゃないと、10年以上ということで私どもは考えていますということをもうはっきりと言わせていただいています。そうでなかったら、仮に、例えば加古川市の場合、平成15年ですから、それから20年ということは平成35年ということになるわけですが、そういう部分の中には対応できないということですから、そういう部分の中でのお話をしています。


 で、また、ここ数年そういった具体的なことが全く話がされてなかった、また私どもはもう腹を割って町の状況をお伝えをしていますし、広報誌等についてもですね、今までああいった清掃センターの状況というのは、本当に町民の皆さん方にお示しをしたりお知らせをしたりということはなかったということの中で、私どもも反省すべきやというふうに思うんですけれども、やはり皆さん方に町の状況を率直にお伝えをしたら、それだけのものが返ってきています、現実に。私ども今まで話ができなかったことが、お話ができるようになっています。


 そういったものを大事にしながら、これからは地元自治会の方でも環境委員さんだけということでなしに、自治会全体の中でやっぱりそれを広めていって、自治会全体の声として聞かせていただくと。もちろん、そういったことをやはり町の皆さん方にも知っていただく、そんなことを私どもは考えておりますので、これから誠心誠意、力一杯がんばっていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  10年と言っても、多分この問題、話し合いをすると短い期間になると思いますので、やはり真剣に相手、例えば播磨町であれば播磨町としっかりと話し合いをする。また行政は行政、議会も事務組合があるんですから、その事務組合で取り上げられるような勉強会みたいなものを立ち上げればね、やっぱりそれだけ進むのも早くなると思いますので、行政も議会も一丸となってですね、地元の人が早いこと退いてくれと言われて約束もしているんですから、甘えることをやはり少なくしてですね、現実の移転がね、早い時期ができるようにどこともがんばっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。


 それで私の質問を終わります。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特に、私どもが各自治会に出向いていろいろお話をさせていただく中で、率直な意見も自治会の方からいただいております。そういったことを、また状況等については常任委員会等にも報告をさせていただきますし、また加古郡事務組合の議会の中でもそういった議論をぜひ深めていただける機会があれば、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  以上で、5番、藤本 惠議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩をいたします。


              休 憩 午後 2時10分


             ……………………………………


              再 開 午後 2時25分


○議長(吉岡敏子)  休憩前に引き続き、再開をいたします。


 次に、13番、東 国隆議員。


○13番(東 国隆) (登壇)  ただいま、議長の方から私の一般質問に対する許可を得ましたので、次の3点について質問をさせていただきます。


 まず第1点目は、環境問題への取り組みについてでございます。


 地球温暖化防止の取り組みとして、京都議定書で日本は2008年から12年の平均で、1990年比6%の温室効果ガス削減を義務づけられています。最近の新聞報道によると、日本の排出量は逆に8.1%も増加していると言われております。稲美町としても、地球温暖化防止に向けた取り組みをされているが、どのような取り組みをしているのかお尋ねをいたします。


 次の2点目でございます。


 介護保険制度全般についてお尋ねいたします。


 平成12年4月からスタートした介護保険制度は、社会保険の一つに位置づけられております。介護保険の他にも健康保険や年金保険、雇用保険などあります。これら日本の社会保障制度として、国民の暮らしの安心と安全を保障してくれる制度なのです。


 介護保険制度の創設目的は、まず、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支えていく仕組みとする。


 2番目に、社会保険方式にして、給付と負担の関係をはっきりさせた相互補助の仕組みとする。


 3番目に、従来の縦割りの制度でなく、福祉サービスの保険医療サービスが総合的に提供されるものです。


 4番目に、介護を医療がカバーして起こった現象である「社会的な入院」を解消させる。


 5つ目に、公的な機関のほか、民間介護サービス事業者が参入することで、効率的な多様なサービスが供給される。


 以上のことで、介護保険制度は社会で支えていくためのシステムです。


 そこで、介護保険の財政について質問いたします。


 老後の経済的な安心を支えてくれる年金は、破綻しそうだと言われています。身体的な安心をさせてくれる介護保険の財政は大丈夫か、稲美町財政状況から見てどう考えておられるかお尋ねいたします。


 3番目の質問といたしまして、県立加古川病院へのアクセス道路についての構想は。


 患者本位の病院へ、県立新加古川病院が平成21年春、加古川市神野町に開院予定となっています。糖尿病、ガン、呼吸器や脳血管疾患などの生活習慣病や、東播磨地域における3次救急医療等の新たな政策医療を提供するため、新加古川病院として新築、移転、開院を目指して、今年の4月より工事が着工されております。現在、稲美町の天満地区の方からは、病院への道路がつくられることになっておりますが、図面を見る限り、南北道路の追加インターより稲美町側での道路が狭くなっております。そこで、道路の拡幅の考えはどのようにしておられるかお尋ねいたします。


 以上3つの点を質問しますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、1点目の環境問題への取り組みについてご答弁させていただきたいと思います。


 地球温暖化や大気汚染など、地球規模での進む環境問題が深刻化を増している現状でございます。当町では、平成14年3月に稲美町環境基本計画を策定をする中で、住民事業者、行政が取り組むべき役割を明記してございます。計画の推進に当たっては、住民主体の稲美町環境基本計画推進委員会を組織をしまして、環境フォーラムやごみの減量化についての視察、研修などの事業を実施しているところでございます。


 また、平成16年2月には新エネルギービジョンを策定し、新エネルギー導入の方向性をお示ししてございます。


 一方、稲美町地球温暖化対策実行計画では、目標達成に向けた主な取り組み内容といたしまして、夏期冷房28℃、冬期暖房22℃の適正温度の維持、可能な限りの自然光の利用と昼休みなどの消灯、また廃棄物の排出抑制とリサイクルなどということにもなってございます。


 平成13年度から取り組んでおりますプラスチック容器類の資源ごみ0の回収によりまして、稲美町の平成17年度の温暖効果ガス排出量は、基準年に比べ22%の削減というふうになってございます。


 いずれにしましても、地球温暖化防止の効果を上げるためには、行政だけでの取り組みではなく、住民1人1人の意識改革と、日常的な環境負荷の少ない生活等も心がけていただくことが大切だと考えてございます。今後も地区住民、事業者の協力を得て、地域としての取り組みを推進していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  介護保険制度についてでございます。


 介護保険制度につきましては、高齢社会が進む中、介護を必要とする人が増え続け、家族だけで介護することは難しくなっております。そんな将来の不安をなくし、安心した生活が送れるように、介護を社会全体で支える皆の制度で、保険料を支払った方に対して、介護が必要になったときに必要な給付を行うことが趣旨であります。


 稲美町の財政状況につきましては、平成16年度から始まった国の三位一体改革の影響により、一般財源が予測を超えて大幅に減少し、歳入の根幹を成す地方交付税の削減や、町税などの本格的な回復が見込めない上、歳出に当たっては繰出金や義務的経費の増加により、極めて厳しい財政状況が見込まれます。


 そのような中、稲美町の介護保険料につきましては、高齢者介護に必要な保険料と認識しており、地域で支え合う制度の啓発に努めてまいります。町としては、いきいき広場、いきいきサロン、いきいきセミナーなどの介護予防事業や健康づくり事業を推進し、要介護者にならないための諸施策をさらに講じるとともに、県と一緒になって適正な給付管理に努め、介護保険財政の健全な運用に努力をしていきたいと考えております。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  続きまして、3点目の新しくできます県立加古川病院のアクセスということで、まず追加インターより稲美町側でということでございます。追加インターから稲美町まではですね、全体的には加古川市が350メートルございます。そして稲美町に入るということでございます。この350メートルのうち100メートルについては、県の土木の方で南北の道路のインターということで施工されるということでございます。それからですね、250メートル、これは加古川市になるんですが、これについては加古川市が施工ということなんですが、この部分も含めまして、我々は加古川市と共に、県土木の方で追加インターの100メートル以外にですね、やはり加古川市の含めて稲美町までの県土木の方で施工を願いたいということで要望をいたしておるところでございまして、またさらにですね、近近に要望をするということに予定をいたしておるところでございます。


 稲美町に入りましたらですね、本年度予算等で計上させていただいておるようにですね、五軒屋池までですね、約200メートル、それから六軒屋池から南の方へ下りまして幹線の農道でございますが、それを利用いたしまして見谷の方に出るということで、県道神戸・大久保・稲美・加古川線まで計画をするということで、本年度測量の予算の計上をさせていただいておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  13番、東 国隆議員。


○13番(東 国隆)  再質問は自席の方からさせていただきます。


 まず、第1点目の環境問題。まあ、環境問題と言いましてもいろいろとあるわけなんですが、特に地球温暖化、これに向けた取り組みということなんですが、今、部長の方からいろいろなことをやっておるということなんですが、まあ実際そのとおりでございまして、我々もごみの分別とか、そういったことで何とかガスを出さないような方向で住民も取り組んでおりますし、最近ではスーパーでも買い物袋ですか、あれも有料化されておるということで、これもいわゆる排ガスを抑えるという意味での、ごみを出さないという意味での、そういう施策と思うんです。以前、稲美町でも買い物袋を配布されたことがあるというふうに聞いております。我が家ではですね、ビニール袋を金を出して買うのもあほらしいと言いますかしんどいんで、袋を持って買い物に行っております。そういった買い物袋一つにしてもですね、やはり何らかの格好で町民に対して啓発していただいてですね、できるだけそういったごみを出さないような運動に、またし向けていただきたいと思うわけなんです。


 それとですね、これは稲美町が出しております稲美町環境基本計画書なんですが、これを見ますといろいろと書いてございます。確かにいいことばっかり書いてあるように思うんです。これをですね、絵に描いた餅じゃなくして、できるだけ住民の方にもですね、再度また何らかの機会があれば、そういった啓発運動もしていただきたいと思っております。


 その中でですね、私ずっと資料を見ておりますと、今も説明があったんですが、ごみの削減ですか、これも23%ですか、これぐらい削減しておるということ、非常にいいことだと思っております。しかし、全体的に見た場合ですね、車の排ガスにいたしましても、私は九州出身でですね、宮崎の方にはよく仕事の関係で行っておりまして、宮崎交通は10年、もっと前ですね、もうすでにバスなんかすべてアイドリングストップ車といいますか、交差点で止まるとエンジンが自動的に止まるという装置を全ての定期バスにも取り付けておりました。そういったことで、例えば稲美町の庁舎公用車ですか、公用車にもできればそういったアイドリングストップの装置をですね、これは非常に単価的にも高いようなんですけど、そういった取り付ける計画とかそういった案はないかどうかということもちょっとお尋ねいたします。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特に今議員さんおっしゃいましたように、ごみの分別等についての、私どもいろいろ広報等を通じて啓発をしているわけですけれども、現実になかなか思うようにごみの減量化、分別が図られてないということも現状でございます。担当課としましては、分別の状況をつぶさに把握するという状況を自分の目で確かめるということで、パッカー車に一遍乗ってみようという、そういう計画を今現在進めています。で、実際にごみ出しの現場で、例えばそういった分別ができてないものについてもいろいろ話をしていく、そんなことを課長の方から提案をしております。


 また、レジ袋ですけれども、近々またコープ神戸と協定を取り組むということになっていまして、これは市の場合はいろいろあるわけですけれども、町としては恐らく初めてではないかというふうに考えてございます。そういったことを、地道な取り組みを今後もやっぱりしていくということ、それと議員さんご指摘出ました環境基本計画等につきましても、もちろん絵に描いた餅というふうに終わらせるんではなくて、そういった中で、1つでも取り組めるもの、それぞれの家庭の中で、議員さんもマイバックということでおっしゃられましたけれども、そういった取り組みをしていくということが非常に大事ではないかというふうに思います。そういったことを、今後も担当課を中心にしまして進めていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  公用車のCO2対策につきましてはですね、できるだけ、まずは台数を減らすと、で、共通で使っていくと。さらに、普通車から軽乗用車への切り替え、この2つができておりまして、今議員ご提案のことにつきましては、また費用対効果の中でどうなのか、一度研究させていただきます。


○議長(吉岡敏子)  13番、東 国隆議員。


○13番(東 国隆)  はい、ありがとうございます。


 まあ、アイドリング車は費用対効果、これもまだひとつの問題がまだあろうかと思いますけど、でき得ればですね、そういった公用車が率先してそういう装置を取り付けていただきたいと思っております。


 また、私はよく別府港から魚釣りに出かけるんですが、以前は神戸製鋼へ鉱石を運んでくる大きな貨物船ですか、運搬船、これも停泊中でもエンジンかけて、中の発電装置で煙を出しておったんですが、最近はですね、陸の方から電線を引っ張ってですね、停泊中はエンジンをかけないと。いわゆる排ガスを出さないという気遣いもしておりますし、そういったことで、まず公用車にはアイドリングストップ車、付ける方向で一遍検討していただきたいと思います。


 そういったことで、まあ環境問題についてはこれでおいておきます。


 2番目の介護保険問題なんですが、稲美町の介護保険料はですね、昨日からいろんな方が質問されて、まあ重複するかと思いますけど、またひとつ丁寧に回答の方はお願いしておきます。


 稲美町の介護保険料については県下で一番高いと、第一次被保険者で平均が5,000円ということは、皆さん方もよくご存じのとおりと思います。なぜ高いのかですね、その理由を聞くところによると、高齢化が進み、介護サービスを利用する人の数や利用回数が非常に増えていると、したがって、介護保険料も平均の5,000円というふうに試算したというふうに聞いております。また、介護施設が、介護が必要なときにすぐに利用できる施設や事業所が充実しているというふうに聞いておりますが、その点はどういうふうにお考えですか、お願いいたします。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  稲美町における認定者数及び認定率は、平成19年4月1日現在で、認定者数947人、認定率15.2%となっており、制度ができた平成12年から毎年上昇してきましたが、平成16年をピークに現在は少し下がってきている状況にあります。


 しかし、サービスの利用者につきましては、平成12年度は居宅介護361人、施設介護169人で、平成16年度は居宅介護511人、施設介護234人と、当初に比べ、居宅介護、施設介護ともに利用者の数を大幅に増加しております。町内の介護事業所につきましては、稲美町の高齢者の人口の割合にしては、他市町に比べて事業所の数が多く、身近なところで簡単にサービスが利用できる状況でございます。


 また、施設につきましても特に稲美町周辺市町に多くの施設が立地され、近距離のため、他市町に比べて比較的利用料の高い施設の入所率が高いというのが現状でございます。


○議長(吉岡敏子)  13番、東 国隆議員。


○13番(東 国隆)  今の説明によると、かなり増えているという数字が発表されております。なんとかこの数字を抑えるためには、いろいろな対策といいますか、どうしたらそういった病院にかからずに済むかという施策ですね、それをやっておられるわけなんです。まあ、介護保険は地域のみんなで支え合う制度ということがはっきり明記されておるわけです。現在、稲美町でもいきいきサロン、いきいき広場、またいきいきセミナーといった、そういったことをされておるわけなんですが、保険料を高くなるのを抑える、この手段ですね、いまいきいきサロンとかいきいき広場やっておられるのは。そこでですね、ボランティアさんに全て依存するんじゃなくして、ある程度有償ボランティア、これも仕方ないことだと思うんですが、そういったある程度金をかけた、金をかけたというかある程度予算も増やしていただいてですね、もっと今のいきいきサロン、広場あたりをもっともっと充実させてほしいと思うんですが、そこらどういうふうにお考えですか。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  介護保険は、地域で支える制度として認識しております。介護保険法の枠内のサービスだけでなく、家族や地域の見守り、自治会や老人会でのつながりも介護予防の大切な資源と考えております。


 介護予防事業でありますいきいきサロンは、実施から8年を迎え、現在50会場、56地区で開催しており、平成12年度から平成18年度までの延べ参加人数は5万586人で、当初に比べ、会場は約4倍、延べ参加人数は約3倍に開催されるようになりました。また、平成17年度よりいきいき広場事業が取り組まれ、現在9会場で開催しておりますが、平成17年度及び平成18年度の延べ参加人数は3,580人が参加され、認定率は平成16年をピークに徐々に下がっているような位置になっていると考えております。


 今後もこれらの事業をさらに進めることによりまして、住民参加の介護予防事業を実施していきたいと考えております。


○議長(吉岡敏子)  13番、東 国隆議員。


○13番(東 国隆)  今、数字を聞いておりますと、かなり延びてきておるというか、利用回数、そういった会場、場所も増えて、参加人員も増えているように思います。これは非常にいいことだと思っております。現在、私の自治会におきましてもですね、月に1回のいきいきサロンをやっておるわけなんですが、できたらこれも2回ぐらいに増やしていただいたら、まだまだ家にこもりがちな老人会の方も出てこれる機会があると思うんです。そういったことで、老人会に任すのもいいんですが、やはりそこは行政側としてもある程度旗振りをしていただいて、できるだけ家のとじこもりを防止するといいますか、そういったいきいきサロンの会場へ出てきていただけるような指導というか、そういったふうに会場を増やすという、そういった計画なんかは今のところございませんか。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  今現在、いきいき広場等の拡充に非常に力を入れているところでございます。今、いきいきサロンにつきましては社会福祉協議会に委託をしまして活動をしているところでございまして、職員もスタッフも力一杯やっている段階でございますので、それと地域の皆さんと一緒になりまして、いろんな工夫をしながら今後やっていかなければ、町職員だけではなかなかできませんので、地域の皆さんと一緒になってどういうふうにしたらいいか、またどんな施策を展開していくか、皆さんと相談しながらですね、いい方向へ持っていきたい、このように考えております。


 それと、先ほどのサービスの利用者につきまして、平成16年度は居宅介護511人ということを言いましたけれども、年度が18年の間違いでございました。申し訳ございません。


○議長(吉岡敏子)  13番、東 国隆議員。


○13番(東 国隆)  それからですね、最近は介護の認定ですね、認定ケアプランとかそういった認定の過程において非常に問題になっておるわけなんですが、この資料によると、ちょっとあれしますと、兵庫県の場合、これは昨日も出た数字なんですが、第1期、平成12年から14年が2,903円、そのとき全国平均が2,911円になっておるわけです。第2期はですね、平成15年から17年が3,310円に対し、全国平均が3,293円。この第3期、ここが兵庫県が4,306円に対して全国平均が4,090円、段々と差が広がりつつあるわけです。


 そこでですね、要介護認定者数の適正化ということで質問いたしますと、介護給付の適正化、いわゆる、まず介護サービスを必要とするものを適切に認定するということですね。それから2つ目に、受給者が真に必要とするサービスを。それから3番目に、事業者がルールに従って適正に提供するようにということが言われておるわけなんです。


 そこでですね、認定調査の適正化ということで、国の方は今回指定市町村事務受託法人という仕組みをこしらえてですね、兵庫県では3つの団体がもうできているそうです。まず、財団法人神戸市民福祉振興協会、それから財団法人宝塚市保険福祉サービス公社、それから財団法人小野市福祉公社、この3つのそういった財団法人が、いわゆる直接に審査といいますか、審査をする機関になっておるわけです。それで、こういった機関を利用している市がですね、この資料によると広島、それから鹿児島の薩摩川内市、それから香川県の善通寺市、まあいろいろ例を挙げておるわけですが、広島市の場合はですね、介護保険の新規申請は全ての市職員が認定調査をしていると。広島の場合、ここに書いてありますのは、18年度からは調査を担当する嘱託職員を増員し、全ての新規申請者の認定調査を行っていくということを記載しておきます。


 また、鹿児島の川内市内の場合はですね、嘱託職員による認定調査で、認定率が非常に下がってきたと。今まで業者任せのそういった認定の作業を市の職員、また嘱託職員によってかなり下がってきた。例えば、鹿児島の川内市の場合、平成14年4,839件あったものがですね、平成17年度には4,399ということで、440件の認定者が減ってきておるわけです。職員を増やすということはそれなりの費用はかかるわけなんですが、認定者の減によってですね、それ以上の費用対効果といいますか、その効果が僕は現われてきていると思うんですが、稲美町の場合、現在どういったシステムでそういった認定作業をされているかをお聞きします。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  稲美町の認定調査員につきましては、できてから全部自前でやっております。で、現在のところ嘱託の看護士と介護福祉士2名が常時認定調査に当たっております。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  13番、東 国隆議員。


○13番(東 国隆)  今の答弁によると、町の職員によって調査されておるわけですか。ということは、従来の民間委託といいますか、民間のケアプランよりもかなり厳しい審査基準というか、厳しくなっているというふうに理解してよろしいんですか。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  適切にやっていると、こういうお答えになると思います。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  暫時休憩をいたします。


              休 憩 午後 2時56分


             ……………………………………


              再 開 午後 2時57分


○議長(吉岡敏子)  休憩前に引き続き、再開をいたします。


 米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  東議員さんのご質問で、認定調査員をどのような形態で稲美町はやっているかというご質問だと思いますが、認定調査員は、当初から嘱託職員を雇い入れておりまして、直営という形で稲美町の場合はやらせていただいています。国は、当初は民間の委託でもいいということで、途中で直営にしなさいというふうに変わってきております。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  13番、東 国隆議員。


○13番(東 国隆)  私もそういったことで質問しておったわけですが、なんか質問の内容がおかしいいうような批判を受けましたんですが、そういうことです。


 まあ、そういうことでですね、現在5,000円という保険料なんですが、これ今みたいに町の職員による認定調査をやっておればですね、段々段々とそれなりの効果が出てくるものと思っております。ぜひ、保険料を下げるためにもそういった厳しい認定調査をやっていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  町としては、認定調査につきましては、現在認定者数が介護保険制度が始まって、平成12年度が654人で認定率が13.6%でしたが、ピーク時の平成16年度には認定者数が977人、認定者率が17.6%までになっております。しかし、これまで介護予防に力を注いできました結果、その効果は少しずつ表れ、平成19年4月1日現在で、認定者数941人、認定率15.2%になっております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  13番、東 国隆議員。


○13番(東 国隆)  はい、ありがとうございます。かなり下がってきているような数字でございます。


 次に、3番目の加古川病院へのアクセス道路なんですが、部長からの説明では、途中までは加古川市の土地、それからこちらが稲美町になるわけなんですが、県の方は100メートルほどは県の方で工事を負担するだろうということらしいんですが、こういった機会にですね、やはり拡幅工事等は一緒にやる必要があると思うんですね。これが一旦終わった後で、ある程度年数がきてからですね、やっぱり狭いな、やっぱり大きくしようかというんじゃなくして、最初からそういった道路はピシッと整備してほしいと思うんですが、そこらはどうなんですか。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについてはですね、先ほども申しましたんですが、加古川市と共にですね、県土木で南北道の取り合いの道路ということで一括して整備をお願いするということで、県議にも要望活動をする予定にいたしております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  13番、東 国隆議員。


○13番(東 国隆)  ぜひ実現するように要望して、質問を終わります。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  以上で、13番、東 国隆議員の一般質問を終結いたします。


 これをもって、町の一般事務に関する質問についてを終わります。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 次の本会議は、6月22日午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。





               散 会 午後 3時01分