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兵庫県 稲美町

平成19年第206回定例会(第2号 6月19日)




平成19年第206回定例会(第2号 6月19日)





 
             第206回稲美町議会定例会会議録





                              平成19年6月19日開設


1.議 事 日 程


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に付した事件


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に出席した議員(17名)


    1番 木 村 圭 二        2番 南 澤 定 雄


    3番 鷲 野 隆 夫        5番 藤 本   惠


    6番 池 田 博 美        8番 藤 田 佳 恒


    9番 青 木 佑 剛       10番 藤 井 隆 男


   11番 藤 本   操       12番 井 上   進


   13番 東   国 隆       14番 吉 川 善 夫


   15番 植 田 眞一郎       16番 西 川 大 乘


   17番 滝 本 悦 央       18番 赤 松 弥一平


   19番 吉 岡 敏 子


1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に出席した説明員(10名)


   町長               古 谷   博


   副町長              米 田 有 三


   経営政策部長           茨 木 育 夫


   健康福祉部長           福 井 宣 司


   経済環境部長           高 橋 秀 一


   地域整備部長           西 澤 秀 勝


   会計管理者            藤 城 隆 夫


   経営政策部企画課長        松 田 和 良


   教育長              堀 口   昇


   教育政策部長           大 路 一 光





1.会議に出席した事務局職員(3名)


   事務局長             前 川 正 明


   事務局次長            松 原   修


   書記               毛 利 志 穂





               開 会 午前 9時30分


○議長(吉岡敏子)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は17人で、議員定足数に達しております。


 よって、第206回稲美町定例会第2日目を開会いたします。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。


 直ちに日程に入ります。


              ……………………………


                日程第1.諸報告


              ……………………………


○議長(吉岡敏子)  日程第1は諸報告であります。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。


        ……………………………………………………………


         日程第2.町の一般事務に関する質問について


        ……………………………………………………………


○議長(吉岡敏子)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。


 本日の一般質問者は5名で、通告順に従い、議長より指名いたします。


 この際、質問をされます議員の皆様に申し上げます。


 質問内容が逸脱しないよう、また議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点なにとぞよろしくお願いを申し上げます。


 また、答弁をされます当局に申し上げます。


 質問に対しては、事前に通告しております。質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願い申し上げます。


 ただいまから質問を許します。


 6番、池田博美議員。


○6番(池田博美) (登壇)  おはようございます。


 ただいま、議長よりお許しをいただきましたので、私、池田博美の一般質問を通告に従いまして行います。


 2点ありますが、第1点、都市計画道路、二見・稲美・三木線の進捗状況についてであります。


 東播磨地域の南北道機能充実のため、二見・稲美・三木線の道路計画が進められています。現在の進捗状況をお伺いいたします。


 ? 天満大池以南の現在の状況と今後の予定について。


 ? 国安土地区画整理事業区域以北の現在の状況と今後の予定について。


 ? 天満大池道路構造物検討委員会が設置され、協議を重ね、地質水質調査、植物調査、魚介類調査が行われ、水量確保、文化的景観を考慮の上、天満大池に架かる橋はどのような形に決定されましたか。


 ? 天満大池に生育する絶滅危惧種の水生植物「アサザ」は、万葉の歌にも詠まれた稲美町にゆかりのある植物です。「アサザ」の生育はどのように確保する予定ですか。


 ? 岡西地区を南北に横断する4車線・25メートル道路となりますが、自治会内の道路交差はそれぞれの交差点で平面・立体どのような交差になりますか。また、用地買収・工事着手・完成の年次計画をお伺いいたします。


 2番、稲美中学校のクラス数とクラブ活動についてであります。


 現在、稲美中学校のクラス数は1年4、2年4、3年5クラスでありますが、来年3月には174人が卒業し、4月に150人が入学すると予測されます。クラス数も5から4に1クラス減少し、それに伴い教員数も減員となります。クラブ活動は、生徒の健全育成の上にも不可欠でありますが、クラブ顧問の減員等で、現在のクラブ活動の維持が困難になると思われます。


 そこでお尋ねいたします。


 ? 稲美中学は来年度1クラス減ることにより教員数はどうなりますか。


 ? 教員数減の状況で、現在のクラブ活動数13は廃部せず維持できますか。


 ? クラブ活動を維持するため、現在、各校2名の指導補助員を増員する必要があると思いますが、いかがお考えですか。


 以上、お伺いいたしまして、私の一般質問といたします。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  それでは、都市計画道路二見・稲美・三木線の進捗状況についてお答えさせていただきたいと思います。


 まず第1点目の天満大池より南の計画ですが、現在、天満橋の下部工、橋台の工事を施工しております。また、上部工につきましても来年1月に工事発注を予定としております。この区域の用地買収では、一部の箇所を残しまして、全て契約を終えております。この一部の未買収箇所については、早期取得に向け、県土木とともに鋭意努力してまいりたいと思っております。


 次に、2点目の区画整理以北の状況ですが、現在、愛宕池までについては、区画整理事業において完成しております。次の計画ですが、愛宕池を通過して、そして町道1008号線、一般的に農面道路といいますが、農面道路に突き当たり、そして農面道路を改良して北の方へ進み、県道神戸・加古川・姫路線、いわゆる五軒屋の交差点までルートが計画されております。


 今後の予定ですが、県の社会基盤整備プログラムでは、平成20年から24年度の着手予定となっております。事業採択されれば、年次計画もはっきりいたします。


 続きまして、3点目の橋の構造ですが、平成18年3月に最終の構造物検討委員会が行われ、水量確保、文化的景観などからアーチ橋、いわゆる眼鏡橋というような感じになるんですが、この計画をいたしております。眼鏡の連続で、眼鏡が3つあるということで3径間連続、また眼鏡が5つということで5径間連続ということで、検討会では決定いたしております。しかし、検討会の結論ですので、今後、採択では国との協議が必要と思います。


 続きまして、4点目については、経済環境部長の方からお答えさせていただきます。


 続きまして、5点目の東西方向の町道の交差手法ですが、この事業区間には町道が3路線あります。検討委員会の資料では、天満大池北池の北側、いわゆる町道では岡の宮・十七丁線ですが、この町道は立体交差の計画となっております。また、清久寺裏の町道と国安・蛸草線、いわゆる王子池の南の町道ですが、この2路線は平面交差となっております。用地買収、工事着手、また完成の計画は、県の社会基盤整備プログラムでは、平成24年、20年から24年の着手となっております。計画年度については、事業採択されればはっきりといたします。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、池田議員さんの、4点目のアサザの育成の関係でございます。


 まず、アサザ生育場所の確保につきましては、平成17年度にアサザを育む会により設置された天満大池公園の南橋の水辺と、本年度新たに天満大池の南西隅部にアサザの生育場所として、アサザヤードの設置を計画しているところでございます。これは、水面部に生育するアサザをひし等の浮き草の繁殖から保護するというために、水面に囲いを設置して、アサザの生育を図るというふうに考えております。


 なお、今後のアサザの保護につきましては、本年4月に発足しました天満大池ため池協議会が中心になって生育活動を展開をしていくというふうにしております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  それでは、2番目の稲美中学校のクラスとクラブ活動についてにお答えいたしたいと思います。


 まず、1点目の稲美中学校、1クラス減になることにより教員数はどうなるかということでございますけれども、来年度の学級数につきましては、今後の社会増やその他の要因がございますので、あくまで過程としてでございますけれども、1学級減になることによりまして、現行の教職員定数配分方式によりますと、教諭の定数は22名から20人と、2人減となります。


 2点目の、クラブ活動数13は廃部せず維持できるかというご質問でございますけれども、仮に教員の定数が減となりましても、稲美中学校としては現在の部活動の数は維持をしていきたいと、こういうふうに聞いております。


 それから、3点目でございますけれども、現在、各校2名の指導補助員を増員する必要があると思うがというご質問でございます。これにつきましては、教諭定数が減少する場合に、現在の部活動数を維持しようとすれば、学校から指導員の増員の要望が出てくると思われます。その際には、教育委員会といたしましてもできるだけ支援できるように努めていきたいと、このように思っております。


○議長(吉岡敏子)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  再質問は自席からさせていただきます。


 まず、二見・稲美・三木線の状況でございますが、まずアサザに関してですが、現在、先ほど答弁いただきましたように天満大池の南側の方にアサザを、天満東小学校の3年生を中心として、委員会の皆さんとともに先日移植をされました。それで根付くかなと思うんですが、それと、先ほどの答弁では南西部に天満大池、南池の南西部にアサザヤードということを設置して生育を確保していくと、そういう答弁いただきまして、天満大池の橋が架かることによって生態系が変わったり、また絶滅危惧種であるアサザを稲美町が守らなくては、本当他市町が守るわけにいかないんで、そういう姿勢を持っていただいておるということに感謝いたします。アサザは絶滅危惧種で、なかなか近隣には見られない、日本国内でも茨城県の霞ヶ浦、淡路島、それぐらいしかないような植物ですので、できるだけ確保に力を注いでいただきますように、計画どおり進みますようにお願いいたしておきます。


 で、橋の件ですが、それぞれ答弁いただきまして、アーチ橋、眼鏡橋ということで、それは検討委員会の方で決定ということで、実際に工事着手にかかるのも、もうその委員会の意見を尊重して執行するということなんでしょうか。それと、先日、昨年ですね、前回私が一般質問でこの質問をさせてもらったときに、南北道は4車線の25メートル道路ということを、当時の町長にお伺いしました。そしたら、稲美町長は、そういうように4車線25メートルを確保するようにという方向で動いていると、そういうように答弁いただいたんですが、それは間違いなく4車線25メートルで南北進むということを確認したいと思います。その点、お伺いいたします。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  今の、いわゆる幅員については、当然25メートルということで検討委員会で検討しておりますし、そのように私らも採択されるようにしたいと、こういうように思っております。


 それと、もう1点の部分についても当然尊重させていただきたいということで、県土木の方にも要望させていただいております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  それでは、東西に交差する線ですが、先ほど答弁いただきました天満大池北池の北側より立体交差と、で、高さの確保もしていただけると思うんですが、その点を確認いたしたいと思います。


 それと、清久寺王子池のところは平面交差ということですが、通学路になっております。特に岡西・国安の生徒児童がその道を横切るという形になると思うんですが、そこには信号の設置になるんでしょうか、歩道橋の設置になるんでしょうか、地下道の設置になるんでしょうか、その点、通学路はどのように計画されていますか、お伺いいたします。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  まず、通学路の関係なんですが、現在、検討委員会の検討では王子池の南については、交差点ということで、平面交差ということでお答えしたと思うんですが、これについては当然歩道を設置して横断するということになっております。信号については、今後十分検討させていただきまして、当然信号もつくんじゃないかということでは予測をしておるんですが、検討委員会ではそこまではまだ検討しておりません。


 それと、立体交差ですが、現在、岡の宮・十七丁線の部分については立体交差ということで、当然いろんな通行がございますので、道路法に基づきまして、高さ的には十分とれるように、いわゆる4メートル、また4メートル50ということで聞いておりますので、その部分については大丈夫やと、こういうふうに思っております。


○議長(吉岡敏子)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  はい、ありがとうございます。


 前回から大分、ちょっとは進んだような答弁をいただいておるように思いますが、そしたら二見・稲美・三木線が通る地域の住民ですね、そこの道にかかる住民への説明は、どのような状況になっておりますか。私が聞くところによりますと、あまり具体的な進捗状況の話し合いというのはないので、地域住民にしてみればちょっと困惑していると、そういうようにお伺いしておるんですが、地域住民への説明はどのようになっておりますか。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  地元説明ということですが、これについては当然県の方から国の方へ採択されましたら、地元調整に入っていきます。それのときに、まず一番に地元説明ということで計画いたしております。その後、また用地測量等に入っていくということでございますので、当然、採択されましたら一番に地元調整に入っていくと、こういうことでございます。


○議長(吉岡敏子)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  はい、ありがとうございます。


 そしたら、それが採択されたらというのは、具体的に時期としたらどういう、経過と時期をお伺いいたしたいんですが、事業採択の、どのようなプロセスでいつ採択される予定でしょうか。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、私どもは平成20年度の採択に向けて県と調整いたしております。20年度採択になりましたら、すぐに県土木等と調整しながら地元に入っていきたいと、このように思っております。


○議長(吉岡敏子)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  そしたら、そういう予定で平成20年度採択に向けて進んでおるということで、地元住民の不安というか生活設計がありますのでね、立ち退きがいつになるのか、そういう状況に合わせて生活もまた住所も変えていかないといけないんで、皆さん方それぞれ家のリフォームとか増改築も考えておられるようにはお聞きするんですが、すぐ来年度に採択されるならばそれまで待つ、ただ、あと5年10年かかるならば、もうリフォームせざるを得ないと、そういう住民の声も聞きますので、その辺の進捗状況また採択の状況に応じて、地元への説明をすみやかにしていただいて、住民の不安のないようにお願いしたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、議員さんおっしゃるとおりでございまして、当然地元説明させていただきます。当然、採択するということで、採択状況については十分に皆さんにお伝えしたいと思います。以前から、少し計画が延びておるということですが、やはり私どもは今現在、平成20年度の採択に向けて努力させていただいておりますので、この結果がすぐにわかりましたら、また当然地元にお知らせしまして、地元に調整に入っていきたいと、こういうように思っております。


○議長(吉岡敏子)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  それでは、また地元への説明、いろいろとよろしくお願いいたします。


 続きまして、中学校のクラブ活動、またクラス数についてお尋ねいたします。


 部活動というのは、教育現場の活動ですので、現実問題として存続できる体制づくりをしていただくという、体制づくりが必要であると思っております。それもクラブ活動の支援というのは、顧問活動というのは、先生方も自主的にしていだたいておるということはありがたく思い、また生徒たちもそういう状況の中で健全な育成、心と体の育成にクラブ活動は、勉学に合わせて必要なものだと認識しております。


 で、教員数ですが、22名が来年度20名に減員されると、2名減ということにお聞きするんですが、そういう中で、稲美中学校でしたら13のクラブが20名の教員で維持運営というか指導していくというのは本当に難しい、そういう中で、先日も指導補助員という制度を設けられて、その中、補助員の方が指導もしていただいておるんですが、どうしても1つのクラブには顧問という方が2人は必要であると思うんです。で、そういう顧問の方が2人も確保できないような状態になりますね。13のクラブで20名の教員でしたらね。そういう中で、指導補助員の役割もすごく大事になってきます。今回、稲美中学校2名、北中が2名の指導補助員の配置をいただいておるんですが、それの補助員も中学校からの要請があれば対応していただくという答弁いただきましたので、部活動の支援ボランティアとかの登録をしていただくとともに、スポーツクラブの指導とか、そういうところでも地域に根ざした活動ということも必要じゃないかなと思いますが、部活動の維持のためにどのようにお考えでしょうか。


 私、部活動、クラス数が減るというのはね、部活動の数を増やすというのはなかなか現在の状況では本当に難しい状況だと思います。で、減らさない方法を共に考えていきたいと思います。いかがお考えでしょうか。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  先ほど、池田議員さんの中から、この質問の中からスポーツクラブという、今5校区で立ち上げておりますスポーツクラブ21、こういったクラブがあるわけですけれども、ちょうど昨日校長会がございました。この校長会の中で、スポーツクラブについては県の方から審議会というものの設置が必要と、こういうふうにされております。今後、稲美町の学校の部活等含めまして、スポーツについて、やはりもう一度一から一本化の必要があるんではないかということで、このスポーツクラブの中で、役員に中学校のそういった専門の先生方の、役員に入っていただきたいということで、昨日、校長会で諮っております。1つの理由といたしまして、体協、そういった中から部活の指導員を派遣していただけないかと、そういうことも1つの原因で、昨日、校長会の方でそういった専門の先生方にお願いしたところでございます。


○議長(吉岡敏子)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  ありがとうございます。


 今、答弁いただいたように、スポーツクラブの応援、また体育協会からの応援と、そういう中で、地域をあげてクラブ活動、また生徒の育成を考えていくと、そういうような方向にしていかないと、ただ単に教員だけでの維持、育成というのは、本当に難しいように思われてきます。そういう中で、教員数が減少するということでクラブ数が減少すると、そういうことがないように、皆さん方の協力によりまして、生徒にとってクラブの活動の選択の幅が狭められないように、現状維持を何とかできるように支援をお願いいたしまして、支援していただく体制をつくっていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問といたします。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  特に部活動につきましては、今後、いろんな形で協議しながら、できるだけ現状の体制が維持できるように努力をしていきたいと、このように思っております。


○議長(吉岡敏子)  以上で、6番、池田博美議員の一般質問を終結いたします。


 次に、9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛) (登壇)  2ページに揚げておりますが、一般質問をさせていただきます。


 一定のルールに則って一般質問をいたしますが、この一般質問は、選挙で町民に公約した政策を公開の場で議論し、実現していく貴重な機会であるという認識のもと、過去4年間、今日も含めまして15回の一般質問の機会が与えられたわけですが、私は1回も欠けることなく、町当局と質疑に徹してきました。


 私は、今回の一般質問を1期4年間の最終質問として、私自身位置づけておりますので、第1に質問してみたいと思っていますのは、社会保険庁の年金問題で、稲美町の関連事項についてお尋ねをします。


 第2に、今の日本社会で、地域をあげて最優先して考えなければならない日本の少子化問題を取り上げたいと思います。


 でははじめに、1番社会保険庁の年金問題で、稲美町との関連事項を問うということであげております。


 5,095万件が誰のものかわからないという、皆さんよくご存じのように、そうです、社会保険庁の杜撰な管理で集中砲火を浴びている年金問題であります。昭和42年に手書き台帳から新型タイプライターに打ち込み、平成9年にコンピューターに入力された。このときに、共済年金、国民年金、厚生年金の基礎年金番号を統一し、入力した。問題は、このときに大多数発生しているらしいんですが、そこでお尋ねをしていきます。


 まず第1に、国民年金に関して、社会保険事務所と機関委任事務により窓口代理業務を開始したのは、そこを契約という言葉を使っておりますが、これは契約は間違いです。機関委任事務により、窓口代理業務を開始したのは、正確に何年何月でしょうか。


 2番。それ以来平成18年度末までに何件取り扱われましたでしょうか。


 3番。平成9年、10年に紙台帳からコンピューター入力されたときに、どういう方法で社会保険事務所の方へ送信しておられましたか。


 4番。平成10年に国の方からコンピューター入力の済んだ紙台帳は破棄しなさいという通達があったかどうか、またそれについてどのように対応をされましたでしょうか、お尋ねしております。


 5番。先日のマスコミ報道によりますと、市町村から社会保険庁の業務センターに届くまでの過程でいろいろミスがあるということですが、特に姓、名、名前ですね、入力ミスが一番多いらしい。まあ、そこに例としてどういうことかとわかっていただくために挙げておりますが、本来ならばコヤマと入れなあかんのをオヤマと入れたりですね、ヤスフジと入れなあかんのをアンドウと入れたり、名前で一番多いのは、右の列に書いておりますが、ユキコ、サチコと入力するのが一番多かったらしいですね。そういうようなショウコをマサコとか、キヨジをセイジと入れたり、エイイチをヒデカズと入れたり、まあいろいろあるということで、ちょっとそこに挙げさせてもらっているに過ぎません。


 こういう問題をですね、間違いをチェックするために、社会保険庁の方から各自治体に調査に入るということの連絡は受けておられますか。また、その準備は町当局としてできておりますでしょうか、お尋ねしております。


 6番。今後、この問題に関して、町当局の対応計画を一応の町民にお知らせするという形で発表というか、お尋ねをしております。


 2番。最優先されるべき日本の少子化問題についてお尋ねしますが、国の方が5年毎に実施している日本の人口調査の結果が、平成18年12月に国立社会保障人口問題研究所から発表されました。それによりますと、現在の日本の人口は1億2,780万人ですが、21世紀半ばには8,400万人まで減少してしまう。そして、100年後には3分の1になってしまうという調査推計の結果発表がなされております。そこで、後ほど私の考え方、提案も踏まえまして、建設的な意見をるる述べていきたいと考えておりますが、その前に行政当局のトップリーダーとして、古谷町長の認識並びに施策についてお伺いいたします。


 3番。私の考え方と提案ということであげておりますが、aとしまして、少子化対策地域全体会議を設けて、地域ぐるみで推進体制を確立する。


 b、少子化所得保証制度を確立する。


 c、男女共同参画社会の理念をベースに、労働と家事、育児、介護と負担について、女性の負担を軽くする。


 d、教育費の負担を軽減する。


 e、年金・医療・介護とあわせて出産・子育てを社会保障分野における4本目の柱とすべきではなかろうかと思います。


 fに少子化対策の新たな財源として、相続資産課税の強化による増収分を充ててはどうでしょうかということをあげております。


 gに、これからは公共事業をできる限り先送りし、その財源を少子化対策に充てていただきたい。


 h、企業は目先の労働力確保に目を奪われるのではなく、公的責任として働く女性に子育ての優遇措置を与える決意を一刻も早く固められるときではありませんでしょうかと、私はそう考えております。


 以上が、今回の私の一般質問の骨子ですが、少子化対策について、各自治体は無関心であっていいはずはありません。国に任せておけばいいという問題ではないと、私は思います。結婚や出産は個人の自由な選択の領域であって、他人が干渉すべき問題ではない、この点は重々承知しております。しかし、望む人が子どもを産み、安心して育てられる環境をつくることは、各自治体の努力目標の第一とすべきであり、その取り組み方によっては、自治体の責任を問われるべき最重要課題であると私は認識しておりますので、行政当局の建設的な答弁に期待しております。


 以上であります。


 ご静聴いただきまして、ありがとうございます。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  それでは、1番の窓口代理業務を契約したのは正確にいつかということでございますけれども、昭和35年10月から、機関委任事務として受けております。


 2番、18年度末までに何件取り扱ったかでございますけれども、町から国へ提出する報告書は、保存期限が5年のため、取り扱い件数は不明でございます。


 3番のどういう方法で社会保険庁へ送信したかの答えでございますけれども、町からは送信をしておりません。


 4番の紙台帳は破棄しなさいという通達があったかどうか、そしてその対応についてでございます。平成14年3月15日付けで、国民年金市町事務処理基準についての通達によりまして、市町村に備える国民年金被保険者名簿が廃止されたことから、これに係る規定が削除された通知はありましたが、過去の記録の破棄や保存期限の短縮の支持はありませんでした。町としましては、法改正により保存期限は過ぎておりますが、住民にとって大切なものですので、永久保存としております。


 5番の関係でございますけれども、入力のミスがあったということでございますけれども、このような保管資料につきましては、平成18年8月に社会保険庁から保存依頼がありました。町といたしましては、社会保険庁から提供依頼があれば協力する予定をしております。


 6番でございますけれども、地域住民に迷惑がかからないように、社会保険事務所と協議しながら適切に対応をしていきたいと考えております。


 それと、2番の最優先されるべき日本の少子化問題についてでございます。


 認識並びに施策につきまして、稲美町では平成15年の次世代育成支援対策推進法の制定を受け、子育てと少子化対策を総合的、体系的、多角的に推進するため、平成17年3月に稲美町次世代育成支援構造計画、いなみ子どもいきいきプラン2005を策定いたしました。平成19年度予算でも少子化対策として乳幼児医療の拡充や児童手当の引き上げ、児童虐待防止マニュアルの作成など、この構造計画の趣旨を踏まえ、できる限りの対策を盛り込み、町をあげて取り組んでいるところでございます。今後、急速な少子化を及ぼす社会的影響や、子どもを産みたいけど産めないという状況を変えるため、予算案に盛り込んだ各事業を着実に推進するとともに、町としてできる効果的な施策を国、県並びに地域と一体となって展開してまいります。各項目につきましては、1町では難しいと思いますので、これから勉強させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  青木議員の方からたくさんの提案をいただきました。


 先ほど、部長が答弁しましたように、1町では難しいものもございますし、これから稲美町をあげて取り組んでいかなければならん課題も含まれておるように思います。


 概して子育ての問題でございますけれども、今後は少子化になることは火を見るよりも明らかということにつきましては、既にご理解賜っておることと思います。特に、稲美町におきましても推計をいたしますと、やがては3万2千の人口が激減していくんじゃなかろうかという危惧がされるわけでございます。私は、まちづくりの将来に向かって、どうしても町民の一定程度の人口は確保しなければ、町の現在の運営が立ち行かないんではないかというふうに懸念をいたしております。


 そこで、将来の稲美町を担う、どうしても我々世代ではなくて次世代、次々世代、彼らの、この稲美町を支えていく力を長期的展望に立ってつくっていかなければなりません。私たちも段階の世代と呼ばれて久しいわけでございますけれども、昭和21年から24年までに生まれた世代でございます。23年を加えまして、昭和44年から47、8年、高度経済の真っただ中に生まれた世代が、今、両親になっておると。その子どもたちが今まさしく子育て真っ最中でございます。我々世代、あるいは我々より数年年上の方々が、本当に子育て支援グループ、これをつくっていただいて、真剣に我が子のように子育てに、ボランティア活動に取り組んでいただいております。本当に頭が下がる思いでございます。このようにして、今後は地域で、あるいは町をあげて子どもたちを育てよう、また産み育てる環境をつくる町政を真剣に考えていきたいと、このように思うわけでございます。


 しかしながら、人的要因だけでは子育ては不可能でございますし、まあそういう意味からいきますと男女共同参画ということで、当然子育ては女性だというふうな考え方が横行しておったわけでございますけれども、戦前は特にでございます。産めよ増やせよということで、国策の一環として子づくりに、国が笛太鼓で取り組んだわけでございますけれども、全て女性の仕事だという考え方が定着をしておったわけでございます。戦後は、やはり男女共同、お互いにパートナーと、手をとりあって共にという考え方から、今日ではしごく当たり前のように男女共同参画社会というふうに、言葉的には使われておりますけれども、まだまだ本当に対等の立場での参画がなし得ていないというところに端を発しまして、先般も見直しをしたところでございます。18年度の事業として、中期的な中間見直しを行ってまいりました。まだまだ不十分と。この反省に立って、今後は、先ほど青木議員おっしゃいましたたくさんの将来の課題を真剣に、私どもも受け止めたいと思いますし、また子育てグループの支援グループのより一層、なおなおさらなる支援を、またグループのもっともっと大きな輪を広げていくような支援策も講じてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。これは、人口問題は本当に稲美町の根幹に関わる問題でございますので、今後は真剣に議員各位の協力を得ながら、町行政あげて取り組んでまいりたいと、このように思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  はい、ありがとうございます。


 部長の方からですね、大事な点がサラッと流されたんで、事が何も起こってないようにとりがちなんですが、やっぱり今の国民年金の問題は、なんぼ地方がやってないんだから問題ないと言いながらですね、やはりああいう社会保険庁の杜撰な管理、あれだけ毎日連続マスコミで報道されたらですね、稲美町大丈夫かいなという、私直接町民の方からも相談を受けました。そういう、今の断片的な答えで、まあそれでいいかもわからんですけども、私が一番心配しておるのは、過去の未納になった分を一括で収納するシステム、特例収納システムというのが、特例納付制度というのが設けられたんですけれども、そのときに一番この問題が多く発生しているということなんで、まずそれについて1、2点お尋ねしますけれども、この特例納付制度で、窓口業務を各自治体でやってはいけないと、この特例納付に関してですよ。先ほどの機関委任事務の話とはまた別です。特例納付に、過去遅れていた分を一括で収納すると、それは納付書によって社会保険事務所の方へ送りなさい、各自治体で受け付けてはだめですよということの通達が、私あったように思うんですけど、まずそれについて。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  先ほどのお答えでございますけれども、現在、社会保険事務所の方から通達できておりますのは、今回の対応について、町の方で対応を控えるようにというような通達がきておりますけれども、特例納付についての通達は今、事務的なことにつきましても今手立てがございませんので、お答えできませんけれども、今現在きています通達は、そういうふうな通達がきております。


○議長(吉岡敏子)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  私、過去のことですので、現在の担当者に責任があるとかね、そういうことは毛頭申しません。最初から申しておきます。誰が担当しても一緒なんですよ。だから、今の社会保険庁のあり方であればね、だから、そういうことの責任の追求よりもね、町民が一番困っているところを、やっぱり一つずつほぐしていく、それは行政の仕事だろうと、私は思います。


 それで、今聞いておるのは、特例納付制度、過去に遅れていた分を一括して受け付けますよということはね、社会保険事務所の方が、各自治体ではそれは受け付けてはだめですよ、納付書によって保険事務所の方へ収納してくださいという通達が出ている。もしそれをね、小さな親切、大きな迷惑というようなね、そういう感じで行政が何も考えずに収納しておられるか、収納しておった実績がありますかということを聞いているんです。まあ、大分前の話ですから、福井部長が担当しておられてないのよく知っています。だから、もしそういうことがわかっておれば教えていただきたいという、そういう範疇の問題です。


 だから、もし、今自分のところには青木が質問していることについての答えの用意はできておりませんなら、それで結構です。私、それ以上追求しません。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  現在の事務的なことでございますので、今確認をいたしましたけれども、不明ということでございます。


○議長(吉岡敏子)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  それはね、今度第三者機関に委ねられておるので、各自治体に入ってくると思うんですけれども、そのときにね、やはりそこらが問題になってくるんですよ、自治体の調査としてはね。そしたら、このときに入力が済んだ後紙台帳は破棄しなさいという国からの通達に従って破棄したのか、それとも、今先ほど答えられた永久保存だと判断したので、稲美町は保存している。私、非常にそこは賢明な判断だったと。結局、そういうことができない自治体があるわけですから、だから私はその点は、先ほど答えを聞いて、ああよかったなあという安堵感を若干持ったけれどもですね、次のステップとして、私は先ほど申しました国の責任か自治体の責任かときたときに、やはり稲美町としてもはっきりした過去の取り扱いについての管理、保管等業務の遂行はこうであったということの、やはり抗弁権というか、それだけのものが答弁できるあれをやはり用意しておいた方がいいなあと、ちょっと思っていますんで、その点はそれでよろしくお願いいたします。


 まあ、国民年金のことについて、先ほど福井部長の方から順番に、簡単に説明があったんですが、非常に一言で安心していいんか、こういう面、稲美町としてはね、今ちょっと住民の方に発表しておきたいんだというような難問に乗りかかっておられるのか、それ何もないですか、そういう感じで住民思っておっていいですか。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  稲美町35年から事務をしているわけでございますけれども、全て当時のものから13年末まで、全て保存をしております。国の通達で削除をされておりますけれども、削除をされてから3年間保管をせいというような通達がございますけれども、それ以後も町として永久保存として保存を決めておりますので、現在も大切に保管をしておるところでございます。社会保険庁からお問い合わせも十分対応できるというような状況で、今後とも依頼があれば提供していきたいと考えております。


 電話の対応も、6月に入ってから11日間で76件ほどきております。その辺も十分そのような説明をさせていただきまして、対応しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  先ほどでもお答えがあったところでね、機関委任事務で窓口の代理業務を35年の10月から始められたと、稲美町はね。大体みんなそうです、各自治体は。そのときに、今自治体で問題になっているのは、そのときにアルバイトをね、町の職員がそっぽを向いておいて、アルバイトを採用してアルバイトに入力関係、ややこしいからさせている自治体がようけあります、アルバイトにね。だから、今そのことをここで部長に、その当時アルバイトありましたかと聞く方も聞く方だと思うんですけど、私はそういうことをね、今度第三者機関がきたら必ずチェックします。だから、そこのところをもし調べておられるんなら報告をお願いします。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  稲美町では、町に電算が入りましたのは昭和51年でございます。住民基本台帳から直接被保険者名簿を入れておりますので、入力につきましては住民基本台帳をそのまま使用しているということでございますので、住民基本台帳が間違っておれば、そういったケースもあるかもわかりませんけれども、住民基本台帳に基づいて入力をしておりますので、間違いないと思っております。


○議長(吉岡敏子)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  18年度末までにですね、その昭和35年から機関委任事務として窓口の代理業務を始められて以来ね、何件取り扱われたか件数は不明と先ほど申されましたね。その紙台帳が保管している、もし私が部長であれば、そこのせっかく保管していた台帳をもう一回出しなさい、全部整理しなさいと。それで、どれだけの今までの受け付けがあったということの把握は、私は窓口という業務として責任があると思うんですよ。なんぼ年金が申請主義だと言うたって、その話と別だと。だから、私は管理業務についてはね、やはり町当局としてもそこはちょっと返事をいただきたいんですが、わかる範囲で結構です。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  被保険者台帳につきましては、台帳ということで名寄制になっております。その関係で、台帳自体は枚数全て把握しております。合計が3万274枚でございます。その内訳としましては、被保険者の名簿につきましては年金番号、氏名、生年月日、住所、それと受付日、国民年金の取得日、喪失日、付加保険料の加入日、転入日、転出日、町内の転居日、氏名変更などで、いろいろ過去の経過全て入っておりますので、死亡者もおりますし、転出者もおります。このようにたくさんの枚数を抱えておるのが現状でございます。それは全て置いております。


 それで、今言いました各年度年度の取り扱い件数につきましては、こういうたくさんの件数を取り扱いしておりますので、保存期限を過ぎております分につきましてはございませんけれども、現在把握している件数につきましては、14年度から18年度につきましては全て保存しておりますので、現状は把握しております。


 14年度につきましては、適用件数が1,534件、免除件数が885件、学生の多くの特約でございます533件というふうに、全て各年度毎に保管をしております。取り扱い件数あります。15年につきましては、適用件数が1,895、免除が547、学生特例納付が435。16年度は、1,578件の免除が923、学生納付が574。平成17年度が、適用件数1,451、免除件数は1,352、学生特例件数は533。平成18年度が1,289、免除が1,294、学特が571件というような形で、全て把握はできております。


 過去の取り扱い件数につきましては、今言いましたように保存期限がきたものについてはもう不明でございますけれども、そのような状況でございます。


○議長(吉岡敏子)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  さっき私が質問したときに部長のお答えで、社会保険事務所の方ではね、報告してなかったという返事があったですね。機関委任事務としての。それで、今3万からの数字が説明していただけたんですけれども、それをやはり稲美町の町民がね、どういうように困っているか、そのことが行政から住民にね、私は発表せないかんと思うんですよ。だから、どういう方法で稲美町の国民年金の窓口業務はこういうように推移しております、何の心配もいりませんと。先ほど私言いましたけれども、時効の問題とか申請主義とか、そういうこととは別なんですよ、それは。だから、私はそれは住民に、現在の当局の方が知らしめる、そういうことをやってほしい。ということは、そういう情報が入って動ける人はいいですよ。ただ、寝たきりとかね、親戚も何もないとか、そういうような人の弱いところへ手を差し延べる行政の私は施策というものは、この問題について絶対必要だと思っている、その点を1点聞いて、この問題は締めます。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  平成9年に送信したかでございますけれども、町としましては、毎年送付をしておりますので、改めて平成9年ですか、基礎年金番号お尋ねのときにですね、送信は改めて台帳の送付はしておりません。


 それと、町の対応でございますけれども、本年度の6月13日に市町についての対応の社会保険事務所から通達がきております。年金問題については、社会保険事務所でしますので、そういう案内をしていただきたいというような通知がきております。住民の皆さんには、町は過去の履歴は全て保存しておりますので、安心していただくようにですね、こういう機会、やはり今言ったようにご説明をしていきたいと思っております。


○議長(吉岡敏子)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  はい、ありがとうございます。


 では、次の大きいタイトルの少子化問題に入りますが、私がここ提案しております一番初めにあげております少子化総合対策地域全体会議、いかにも固いようなネームをあげておりますけれども、要は各市、各町がですね、この少子化問題について各自治体で違うと思うんです、若干の差があると。商業関係とかそういう商工会の関係だとか、いろんな関係で、企業の問題とかで若干地域によって差がありますので、その地域に合った少子化対策のことをテーマにあげていって、一応そこで全ていってですね、稲美町は国にこういうことを進言してほしいということであげ、それを各市町、人口40万人ぐらいがベースになろうかと思いますけれども、そういう広域行政の中で意見を練ってですね、国の方へ進言したい。私はね、この少子化問題というのは、本当に他人事なんですよね。だけど、よく考えてみたら、真剣に考えないかん大事な問題やと私思うんですわ。もし、少子化が、少なくなってもいいということであれば、日本政府がもっと早く、少子化になってもいいんだから、方向転換で政策を変えますということであれば、今先ほど町長が説明になったように、稲美町にとって人口の3万2千をキープすることは非常に大事なことなんである、自治体全部そう思っている。であれば、そこに人口増加、微々たる数字でも人口増加するんであれば、そこへターゲットを、事業目的全部持っていくわけです。


 であるならば、この少子化対策というものを、本当に全国的なネットで考えていく、私は重要な、今、時期だと思うんですよ。国会でも、皆さんご存じのとおりいろいろ健康問題、教育問題、環境問題ありますけれども、国会議員の先生、一番大事なものは少子化問題だと言うておられるね、今。やはり、そこは自分の力でどうしようもないものがあるからなんですよね。少子化、先ほど説明がありましたけど、町長からもよくわかる説明あったと思います。赤ちゃんが生まれるということに対する、そういう認識がですね、やはり各自が甘えがある問題だけにないがしろにされて、お茶を濁す議論になっていく。私は、それをちょっと自治体としても考えていかないかん、私はそう思って、ここに提案をしているわけであります。


 で、次の所得保証制度のことですが、これはあまり大きいことでは、先ほど部長の方からも一町で考えるべき案件ではないので、広域行政を通じて諮っていきたい、まったくそのとおりだと思います。それでいいんですが、やはりそのときに稲美町としての腹づもりというか、そういうものを下写真、青写真というものをね、やはり私は行政として必要な時期であろう。加古川で、播磨町、稲美町、高砂市、あって話し合いするときに、稲美町の意見はどういう意見なんやと、そういうことでなしに、その地域、リーダーでリードしていくぐらいのね、広域行政をリードしていくぐらいの稲美町としての案件を、私はコンセンサスとして持つべき時期であろう、そう考えております。


 この少子化所得保証は、ちょっと専門的になるんで、3人の子どもを持てば年間所得の半分を支給するとかいう、ハンガリーとかスウェーデンの成功した事例、たくさん上がっています。それをすぐ真似しなさいということは言うていませんけれども、そういう日本に合った少子化所得保証制度というものも考えていくべきであろうと私は考えております。


 で、これに関してもですね、日本政府が子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議というものができていまして、もうすぐ6月の終わりに結果発表が出ますので、それを私は関心を持っているひとりなんですけど、まだ出ていませんけどもうすぐ出ると思います。それにどういう政策を国が打ってくるか。まあ、安倍さんから言うたら年金問題があって、そこまで気が進まん、小さいところまで配慮できなかったって言われるかもわからんけど、そういう問題じゃない。私は、大きなプロジェクトを組んでいますので、しっかりした意見が出てくるものと期待しておりますが、その点も質問するのも野暮な問題ですので、次に入ります。


 男女共同参画社会は、先ほど町長からもご説明いただきましたように、やっぱり男女共同参画社会で女性の負担を軽くする、このことはもう大前提であろうと思うんですね。日本では通勤、仕事に費やす男のパーセンテージは45%になって、家事には3%しか従事してない、そういうような先進地域、ほかのヨーロッパに比べたらそれだけの差がある、女性に負担がものすごい日本はかかっていると。そういう面も少子化問題に対して、私は大きなウエートを占めていると思っております。それも先ほど町長から説明いただきましたので、これは飛ばします。それでいいと思います。


 で、教育費の負担が、dにあげております、大幅に教育費を下げていただきたい。ということは、昔は、先ほど産めよ増やせよという話もあったんですけれども、エンゲル係数という食費の占める割合が厳しい家庭は苦しいと。それが、今の社会は教育費に変わっているわけですね。1人子どもを産んで大学を卒業させるまでに、まあ幼稚園、小学校、中学校、高校、大学とあったらですね、それも公立、私立ありますから、私立でも高いところ安いところありますけれども、平均値として1,500万円かかると。ということは、それに平行して若年層の給与体系が上がれば問題ないんですけど、私は逆行していると思うんですね。今、若年層の人の貧困ということが問題になっています。格差社会であります。そういうことを考えたときに、町自体としてもですね、ひとつ教育費について稲美町はこう考えるという、そういうふうなものを発表していただきたいんですが、もしなかったらないで結構です。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  教育費の関係でございますけれども、次世代育成支援構造計画作成に先立つアンケートの中にもですね、保育所や幼稚園の利用料を軽減してほしいとの意見が上位に位置しております。少子化対策を考えていくときにですね、保健所、保育料を含めた修学年の教育費の負担は児童手当、医療費の無料化なども含めた、子育てに関する全ての経済的支援の中で検討すべき問題であろうと考えております。


○議長(吉岡敏子)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  もう1点だけ。


 16歳未満が38万円の控除がありますね。それから、16歳から23歳、高校、大学出る方は53万円の控除額があるわけですが、これを一応ベースを上げていただく、そこが大前提になろうかと思います。


 それで、次に入りますが、年金、医療、介護とともに出産子育てを社会保障分野における4本目の柱とすべきであろうと。まあ、この問題だけでも30分かかるぐらい大事な問題ですので、サラッと流しますけれども、やっぱり年金医療介護と同じように、出産子育てを全体で支えていくというような、そういう社会的扶養、そういう関係で私は第4の社会保障の4番目に出産子育て、私は入れるべきであろうと思います。この点について、意見なり、ちょっと青木さんとずれているならずれているでも結構ですので、何かコメントいただいたら次に入ります。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  現在あるこの年金、医療、介護の社会保険制度に子育てを加え、人の一生を通じた福祉を総合的に保障する制度の創設という議論には傾聴するものがあると思いますが、支える側の問題、特に財源となる税や企業負担について、まだ国民的なコンセンサスはできないと思っております。まだ、その現状に至っていないのが現状でございますので、今後、我々としても勉強していきたいと考えているところでございます。


○議長(吉岡敏子)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  ここを今日の問題で私は、次の問題を一番、財源の問題ですので、力点を置いて町長はじめ行政の方にも研究していただきたいなと、私は思って取り上げておりますが、少子化対策の新たな財源として、相続資産課税。今、相続税の課税最低限が高いですね。5,000万円ですね。まあ、税務課の管轄でなしに税務署の管轄になりますから、あまり数字的なことをよう知ったごとく質問していきませんけれども、相続税の課税最低限が高すぎるんですよね、日本。だから、そこのところを消費税並のね、一律の5%なら5%をするというふうに、対象を拡大する。そうしていけば、将来数兆円見込めると、増収がですね。兆ですよ、数兆円、億でないです。だから、そのへんのことをやっぱり財源を、少子化対策の財源を何を充てるかと、大きなポイントは、私これ本を読んで勉強したわけです、実際。勉強したけれども、確かにこの点が一番いいと思うんです、今、日本で。大きく財源を見積もる場合にね。だから、相続税の資産課税、課税ベースをね、今5,000万円ですけど、高すぎるから、それを一律に、消費税並に5%なら5%、これたとえですよ、そういうようにしていって、財源を充てていくと。私は、一つの選択肢であろうと思っていますけど、それについてはどういう返答をいただけますか。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  これにつきましても、一町では解決できない問題だと思っておりますので、少子化の財源としましてですね、消費税も含めた新たな財源の確保がいいのかどうか、今後も社会保険制度の勉強をしていきたいと、このように思っております。


○議長(吉岡敏子)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  そういう答えでいいと思います。


 それで、まあ広域行政の中でもね、そういう会があったらですね、やはり稲美町として、やはりそういうデータをベースにして、やはり広域行政のトップを説得する、そういうような施策というものも私は考えるべき時期であろうと思うんです。このまま放っておいたらいい問題じゃない。必ずぶち当たります、このまま放っておけば。だから、そこのところを地域住民としても、早急に私は考えていくべき大事な問題であろうと思います。


 で、次にいきますが、これからはできる限り公共事業を先送りして、そこから財源を浮かし、その分を最優先度をして少子化対策の原資に充てる、単純なことです。ご理解いただけると思いますが、ご返事いただけますか。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  公共事業は、社会資本の整備という将来の投資でもありますので、必要なものにつきましては適切に実施してまいります。これまでも経費の節減に努め、少子化対策財源としてきたところですが、今後も厳しい財政運営が続くことから、この集中改革プランに沿って行財政改革を進め、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。


○議長(吉岡敏子)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  これで終わります。


 やはりね、そこに今るる説明していただいたように、町当局のできる範囲で、できることとできないことありますんで、その辺はよく私もわかっております。で、やはり前向きに検討していただきたい。


 以上で、今回の一般質問は終わりますが、先の小泉政権のときにですね、少子化担当大臣を日本で初めて置いた、そのことが象徴しておるようにですね、やはり日本の国として考えないかん、少子化対策担当大臣まで置いたわけですから、これからはそういう面で、この年金問題が済んだら必ずシフトしてきます。だから、町行政としてもそこにおかれて、慌てて、その場限りのお茶を濁すような意見を出さずに、はっきりと腹を据えた少子化対策というものについて、町当局として詰めていただきたい。そのことを要求して、終わります。


 ありがとうございます。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  町としましても、次世代育成支援対策構造計画を毎年度進捗状況の把握をしながら、また点検評価を行い、必要に応じて各種施策の見直しをしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  以上で、9番、青木佑剛議員の一般質問を終結いたします。


 暫時休憩いたします。


              休 憩 午前10時50分


             ……………………………………


              再 開 午前11時10分


○議長(吉岡敏子)  休憩前に引き続き、再開をいたします。


 次に、17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央) (登壇)  おはようございます。公明党の滝本でございます。


 通告に従いまして、3点の質問をさせていただきます。


 私は、先ほどのように非常に難しい話をしませんので、町会議員に合った具体的な話をさせていただきたいと思いますので、よろしくご回答をお願いしたいと思います。


 1つ目は、家庭内で会話をしようということであります。


 現在は、痛ましい家庭内での事件が日常茶飯事のように起こっています。世間のみんなが考えなければならないときが、今まさにきていると思います。子どもが親を殺し、親が子どもを平気で殺害する、大変危険な時代がきていると思います。これは、まさしく家庭の中で、何の対話もなくなっている証拠ではないでしょうか。稲美町もこのことは他人事のようにとらえてしまっていないでしょうか。町全体で、これらをなくす運動を始めてはいかがなものか。これは、企業も学校も全てを巻き込んでやらなくては意味がないと、私は思います。


 そこで、月に一度、ノーテレビデー、ノーゲームデーをつくり、親と子どもの会話の時間を大切にする時間を持つ運動を始める。これには、親も子どもも月に一度は自主的に早く家庭に帰り、親子の時間をつくるよう提案いたしたいと思います。町として、これに取り組み、PRに努める考えはないでしょうか。


 2つ目は、道路事情、県道についてでございます。特に県道を言います。


 稲美町の道路は、今まさに車地獄のような道路になっています。あの痛ましい阪神淡路大震災から、稲美町の道路は南北東西全て車の通過道路になっています。特に県道のほとんどが大型車の通行規制や速度制限がなされておりません。この県道は、学生の通学路になっているところが多くあります。今、各自治会ではボランティアの方が見守り隊をつくり、誘導はしていただいておりますが、大変ご苦労をされていると思います。もし事故があれば、心が痛むのは真っ先にボランティアの方であると思います。


 今までも私は、歩道の設置や横断歩道の設置、また車の迂回路や速度制限については質問してきました。しかし、一向に改良がなされている様子がありません。加古川の県土木にも職員が派遣されているのに、何か手を打つことはできないのか。いつも返事はマニュアルどおりの答えが返ってくるばかりで、いつまで待てばいいのか、誰が誰と話をすれば実現可能なのかを私は知りたい。今回、私が言っているのは、町が金を出して実現せよと言っているのではなく、県には、私は金があると思います。町として、強烈に話を持っていってほしい。


 3点目は、新県立加古川病院開設に向けてでありますが、平成21年度開院に向けて、今、県立加古川病院の建設が進められておりますが、産科がないと聞き及びます。なぜなのか知りたい。少子化の叫ばれている中、産科のない地域は増えております。誰かに任すということよりも、県立病院に産科を設けられたい。現在は、医師不足とも言われており、事故の補償問題とも言われておりますが、それ以上に大変な思いをするのは住民であります。どこが産科の対応をするのか、加古川市民病院とも聞いておりますが、そこにはベットが十分にあると、このようにも聞いておりますけれども、県が市におんぶにだっこをされては何事かと、このように言いたいのであります。


 せっかく長い期間をかけて、今までの県会議員が発言を重ね、やっとこの度移転の運びとなったのに、充実した病院にしてほしい。ヘリポートが駐車場の横に設置、併設されると、こう聞いております。ドクターのためドクターヘリが大切なように、近くで子どもの産める環境づくりに考えられたい。隣の稲美町としてはぜひお願いしたい。これらは、県や国に対する要望になるので、どのように実現可能な方法をされるのか、町としての考え方をお聞きいたします。


 以上、3点の質問を私の一般質問といたします。


 ありがとうございました。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  1点目の、家庭内で会話をしようというご質問に対しての答弁をさせていただきます。


 現在、全国的に家庭内で飛散な事件がいろいろ起こっておるわけでございますが、そういう行動について、事例について、議員ご指摘今されましたけれども、そういった点が多々あろうかというふうに思っております。稲美町でも他人事ということではなくて、本当に憂慮すべきことでというふうには考えておるところでございます。


 昨年度、12月に改正教育基本法が施行されまして、その中でも家庭教育の重要性というものが述べられております。また、最近では教育再生会議の中で、家庭教育であるとか親の学びであるとか、いろいろ議論をされておるところでございます。議員ご指摘のテレビであるとかゲーム、あるいはインターネット、携帯電話など、見過ぎであるとかし過ぎであるとか、誤った活用というものについては非行の原因になりやすいというふうにも言われておりますし、私もそのように考えます。親子の会話や団らんも大切であります。本町でも昨年度から幼・小・中のPTAを通じて、早寝・早起き・朝ご飯運動を進めておりますが、その中でも家庭内の団らんの必要性も合わせて啓発しているところであります。


 議員ご提案のノーテレビデー、ノーゲームデーや、親御さんが勤め先から早く帰る日を決めることについては、家庭の都合とか状況も異なりなすので、画一的に決めるということは非常に困難だというふうに思いますけれども、議員おっしゃる親子の時間をつくるであるとか、会話をするということについては非常に大切なことでありますので、今後各家庭でいろいろと考えていただいて、少しでも行動してもらえるようにPTAの研修会であるとか、あるいは町広報であるとか、学校だよりなども学校の方から出す中で、現在も出しておりますけれど、そういったものを通じて啓発を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  それでは、2点目の県道の道路事情ということですが、我々土木といたしましては、県道の窓口ということで以前から対応をさせていただいております。以前には、歩道の設置要望ということで、地権者の同意が得られない事例もございましたが、私ども皆さん方の要望を聞きましたらですね、即座に県道に改修の申し入れを担当課にさせていただいております。今後ともですね、皆さんの要望は解決するまで粘り強く申し入れを継続していきたいと、こういうように思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  3番目の新県立加古川病院開設に向けての件でございます。


 新県立加古川病院は、加古川市神野町において、平成21年度供用開始に向け整備が進んでおります。整備後の診療科目は17診療科となり、小児科は廃止され、産婦人科は婦人科に改められることになっております。県は、東播磨圏域では、地域医療を提供する病床数は足りているとしており、新県立加古川病院は総合病院として、主に生活習慣病や3次救急医療を中心に地域医療を提供する役割を担おうとしております。


 また、この度の県立加古川病院の新築移転に合わせて、地域住民の医療ニーズに対応するため、平成16年4月より休診となっていた医療機能、小児科、産科を再編し、加古川市民病院において小児科、産科の増床は検討されております。


 しかし、現実には、近隣1市2町の複数の産婦人科医院等においてお産ができないという状況が起きており、地域での医療確保は喫緊の課題であります。稲美町住民の安全、安心、健康維持からも、新県立加古川病院の充実は必要であると考えますので、医師会、歯科医師会、病院、市町、県の代表者などで構成され、市町からの医療確保に関する窓口であります東播磨地域医療確保対策県会議において、新加古川病院や地域での産科の確保を要望していくとともに、県の担当部署である健康生活部、健康局、および健康福祉事務所へも積極的に働きかけていきたいと思っております。


○議長(吉岡敏子)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  再質問は、自席からさせていただきます。


 まず最初のですね、家庭内で会話をしようということは、いろいろと手をうっていただいていると思います。本当にこれは実現していかなければだめだと思うんですね。


 そこで、この間ある、読売新聞やったと思うんですが、16日の新聞にこういうことが載っていました。ちょっと読ませていただきますと、ゲームサイトで知り合った男子高校生に小学6年生の娘が会いに行った。肝を冷やした。こういうことがメールでやりとりしているわけですね。そういうことの中から、携帯電話がほしいという小学校6年生の子どもさんが、家庭の中で話をし出した。これは神奈川県と書いていますけれども、お父さんが話をしているわけですけれども、みんな持っているからと。何に使うのと言えば、学校の友達とメール。絶対に必要なのか、家の電話ではだめなのか、学校で会ったときに話せばいいんじゃないかと、こういうような話をしているんですね。で、いろんな話の中から、娘さんは自ら、今は必要ないと、結論をそのように出したと、こういうことを最終的にはその子どもさん自身から話を出したということは言われて報道されておりますけれども、本当に中でちょっとした会話がですね、子どもさんの気持ちを打つとか、またお父さんお母さんの本当の心を知ってもらえるとか、そういう機会というのは非常に多くつくっていった方がですね、これからの親子の断絶とかそういうものがなくなっていくんではないかなと。


 そのために、家で今日は、まあ先ほど画一的にはできないということですけれども、それはもちろんそうですけれども、今日はノーテレビデーやでとか、今日は、会社でも言いますね、残業なしやという日がつくったと、こういうことを言われておりますのでね、町でも今日はノーテレビ、ノーゲームやという日を月に1回ぐらいつくってね、今日は職員の方も早く帰ったりやというようなことで、子どもと時間をつくるときを持ちたい、持ってほしいなと。こういうことをちょっとPRしてやっていけば、私は非常に変わってくるんではないかなあと、このように思いますが、まあいろいろ手は打っていただいているように、今話を聞いておりますと、やっておりますけれども、もうちょっと大きく全員でというようなことができないかなと思うんですけれども、その辺は、どんな、PTAやなんかでは声が聞こえておりますか、ちょっと教えてください。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  今、家庭内で対話をすることによって、子どもが自らもう携帯は持たないというふうなことを決められたというふうな事例を言われましたけれども、素晴らしい家庭内での対話の成果だというふうに思います。そういうふうに、各家庭でも親子で会話をされるように、そういう啓発をどんどんと進めていかないかんなというふうに思っております。


 で、今、PTAからどういう要望があるのかというふうなことにつきましては、やはり、実は、先日ある小学校で学級懇談会がございました。その学級懇談会、1年から6年生までやっておるわけですけれども、その中学年で、テレビとかゲームについての話が出てきたということで、その中で、ある親御さんは、うちの子は家に帰ってきたから先にテレビを見て、宿題を後回しにするんですとか、あるいは、ある親御さんは、ゲームするのにけじめがつかないんだとかいうふうなことを言われている親御さんが一方であり、また一方では、うちの家ではゲームをするのに時間を決めておるんだと、時間を決めてやっていますよとか、あるいは、テレビ、ゲームについてルール、我が家ではルールを決めておりますというふうな、そういった意見もあったりして、いろいろゲーム、テレビのことで話が深まって、じゃあうちのクラスではどうしましょうというところまではもちろん決まらなかったですけれども、お互いに参考になったというふうなことを、私もそこの教頭から聞いております。


 したがって、PTAでこのことについてどうしてほしいとかいうのは、特にはございません。ただ、携帯にしても安全上携帯をどうしても持たないかんという場合も中にあろうかというふうに思います。ケースバイケースやと思います。そういったことで、やはり親子、ケースが違うと思うんですけれども、親子の会話をする中で、それぞれの家庭で決めてもらう、こういうノーテレビ、ノーゲーム、今日は早く帰ると、ノー残業デーやと、これは非常に良いことだというふうに私も思いますので、そういったことをそれぞれの家庭で、やり方は違うわけですけれど、そういう対話をしていだたけるような、そういう啓発を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。


○議長(吉岡敏子)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  どうも、そういうことで、いろんな話の中で参考に皆さんがしていただいたらありがたいなあと私も思いますので、それはそれでいいと思いますけれども、できたらやっぱり月に1回でもですね、今日は何もない日やと、家で帰って一緒に飯食べる日やとかね、そんな時間をパーンと打ち出してしもうたら、ちょっといろんな中で話ができる機会がつくれるんではないかなと私は思います。各家庭に任せてしまうと、いろんなことが今ありますね。


 で、ゲームはですね、殺人とかそんな起こっているのはゲームのせいやと私は思っているんですけどね。ゲームで殺されても立ち上がってくるでしょう、パッとするとね。だから、そういう感覚が麻痺してしまっているんではないかなということもあるので、そういうことぐらいは一遍大きな組織でやろうやないかというようなことを決めてもいいように思います。これは、検討課題にしていただきたいなと思います。


 それから、次の道路のことですけれども、この道路はですね、前から私は、ここは速度制限したら、また迂回したらというように常に言っていますが、それの答えがひとつも返ってこないんです。というのは、結局は交通安全協会とか警察とか、そういうところでなかなかしてくれないだとか、難しいんだとか、話がそこで終わってしまうわけです。ただ後はマニュアルどおりにプログラムに沿ってやっていきますということであったんです。今回のお答えはですね、強力に進めていきたいと、できるまでということで、ちょっと一歩進んだお答えかなとは思いますけれども、県は結構金持っておるのと違いますか。今、余分な金の使い方いっぱいしておるですもんね。こんなん町から言うたってしゃあないんですけれども、私らも友達の県会と私いろんな話をしておりますけれども、県から出てくる事業、例えば今まちづくりの事業でもね、1,300万円どないして使おうかなというような検討ですわ、うちらの天満はね。皆さんはどうか知りませんけれども。どないして、どこへ拠点を置いてどないするねんと。金だけほしいなあというような、こんな話しか出てこない。それでもういらんわいうて、それで5年経ったらポッとなんでも終わりでしょう。


 この間国体のでもそうですわ、何年か経ったらポッと終わってしまう。金ばらまきというか、そんな使い方をしておるんですから、その辺のことをきっちりと質していけば、その金を道路の方とか歩道の方とか、そういうところに出てくるはずなんです。


 で、迂回したり時速制限するのはですね、こんなもの簡単にできるはずなんですけどね。要するに、それは県が一番やる気がない。そこをついているのが町やと思うんです。で、誰と話をしたらいいのかね、それをまた教えていただきたいなと思うんですけどね、そういうこと、どうなっておるのかな、ちょっと今までどんなことで制限速度とか迂回路できなかったのか、そのへんだけちょっと教えていただけませんか。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  家庭内で会話をしてもらうと、そういったことについては非常に大事なことなんで、そういったことにつきましては積極的にそういう方向になりますように啓発をしてまいりたいと、こういうふうに考えます。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  それでは、道路に関する部分ですが、特に修繕に伴う部分については、県の道路保全課の方で対応しておりますので、窓口については道路保全課ということで、今私どもは対応いたしております。大きな改良については、道路整備課、いわゆる二見・稲美・三木線でも現在担当しておりますのは道路整備課ですので、大きな事業については道路整備課の窓口ということでございます。


 今後もですね、先ほども言いましたですが、歩道等々の要望については、積極的に粘り強く申し入れをしていきたいと、こういうように思っています。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  滝本議員さんの交通規制の関係についてお答えをしていきたいと思うんですけれども、3月の一般質問にも規制の問題、取り上げられたというふうに思うわけですけれども、方法等については、もう申し上げません。ただ、要するに県道ということになりますと、交通量も多くて一般住民の生活に不可欠な道路ということで、非常に迂回であったり規制をするということについては、その地域の住民の同意が必要になってくるわけです。一旦同意ということになってきますと、非常に、例えば引っ越しの場合であったり、何か大型車を入れるということになってくると、非常に難しい問題が出てきます。そういう状況も、私ども十分考えながら、特に幸竹の信号から国岡東部、そのような分については、大型車等についても非常に道路が狭いという部分もあって、私もよく見ているわけですけれども、そういった状況の中で、非常に難しい部分があるわけですけれども、そういったことについて、地域住民等々いろいろ話し合いをする中でですね、課題として検討していきたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  まあ、着実に前に進めていただきたいと思うんです。言って1年も2年も同じような考え方、答えしか出てこないというね、このように今話し合いをして、このようにここまで進んでいるんやという話ぐらいは、やっぱり一遍ほしいと思うんですね。昨日もちょっとこれは、通告になかったことなんで申し訳ないかもわかりませんけれども、道路でですね、具体的に道を出すと国岡北、あそこ老人会の方が送り迎えしますよね。あの歩道ね、前には交差点改良をせなあかんねんと、こんなこと言われて、家のどうのこうのとね、1軒あるから、その家の前に着くと、で危険やと。全く危険じゃないんです。歩道が全部あるんですから、歩道から歩道につなぐだけでしょう。交差点改良の必要もないしやね、何もないですわ。ああいうのでも全然答えが返ってこない、いつまで経っても。


 で、これは学校からね、老人会の方からいろいろ指摘を受けたんですけれども、できへんのんかいと、何でも書いたら終わりちゃうんかいということだけなんですね。だから、その辺も大きな、県でどうのこうのと言うよりもですね、もっと強烈にあそこをやってもらってですね、部長もご存じやと思いますね。あそこは交差点改良なんか全く関係ないでしょう。そのへん、どうですか。それは一つの例ですけど、あそこ。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、また現地を精査しながら対応させていただきます。今、議員おっしゃったようにですね、どうして結果がこうしたらいいと言うんですか、こういうふうにしたるというような答えがないということなんで、再度精査しながらですね、ここはこうでしたということでご報告させていただきたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  突然なこと言うて申し訳なかったですけれども、それは関連してますのでね、言わせていただきました。


 それで、ぜひそういうところがあるし、県道の歩道もやるところがたくさんあると思います。で、簡単に、買収せんでもいけるところがあるはずなんですね。そういうところを早いことやっていただかんことには、子どもさんが県道を通学路にされているところ、例えば100メートルとか200メートルの間を県道を通っていくと、そういうところも早いことやっていかんことには、そんな大きな金がかかるようなところはないと思うんですわ。買収するところじゃないところだけでも進めていただきたいなと。ぜひこれは大きく、きつく県に言っていただきたい、その結果をぜひ知らせていただきたいと思います。


 それは、道路で終わります。


 あとの県立病院のことですけれども、この県立病院は、これ何年もかかって議員の方、県会の議員の方が、あそこは非常にいろんな問題ができているということで、やっと広いところに出てこれたと。そこにきてですね、今の時代に合ったような、悪い時代にあったようなね、子ども、産科がない、県立をせっかくつくっておいて産科がないとかですね、小児科がないとかですね、これなんということを県は考えておるのかなと。まず第一に、これはつくらなあかんことでしょう。国としてもそうですし、県としても、もうどことしても住民としても一番大事なことなんですね。それをこれがないんですわではですね、ヘリコプターつけたってですね、どこかにたらい回しするためのヘリコプターみたいになるんですわ。うちへ来てもうたってあきまへんな、あっち行きなはれ、こっち行きなはれ、連れていきますね、ヘリコプター。自動車よりも速いから思ってヘリコプターつくるだけであってね、そういうことをもっと強烈に言う機会をつくっていただきたい。


 そんな考え方で県のお偉方は、そんなことを言っておったんじゃあかんと、このように思いますのでね、その辺、どのように今後話をしていっていただけるのか、誰が話をしていっていただけるのか、非常に住民の方みんな困っていると思うんですね。子ども産まれへんかったら、産め、産めいうたって少子化、少子化いうて対策練ったってあきませんわ。多分ね、医師不足になるのは補償問題が大きな問題ですわ、これ。ここらをどういうふうにして解決するか、これはもう町ではそんなんできませんけれども、その辺のことを要望として出していくのか、いろんな機会があると思いますんでね、みんな寄ってたかって県や国を動かしていかなあかんなと、こういう機会も私たちもがんばっていきたいと思いますけれども、町としてはどのようにお考えなのかね。ただ、ありませんねん、これしゃあないんですわというて言うた人から、もうそれは答えになりませんのでね、なんとかひとつよろしくお願いします。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  道路については、先ほども言いましたんですが、現地を精査させていただきまして、協議対応させていただきたいと、こういうように思っております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  この小児科、産婦人科の問題につきましては、私も東播磨地域医療確保対策研究会議に出席しましてですね、稲美町の実情を訴えております。近隣の三木、小野、そして町内唯一の産婦人科も廃止されて、婦人科になられたというような実情でですね、県立病院の対応をしてほしいと。また、小児科につきましてもお願いをしております。県の方は小児科と産婦人科はセットであるというような現状のお話を聞いておるところでございます。そのように、今後もこの東播磨地域医療確保対策研究会議、またこの度、県の医療確保対策推進研究本部を県の方で設置されておりますので、各市町村の陳情などの窓口ができております。そこへも我々としても訴えていきたい。


 また、この東播磨の地域施策懇話会にも、この実情を訴えていきたいと考えております。


○議長(吉岡敏子)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  最後にですね、これはやっぱり県立の病院が、できたら全てが整える病院にしていただきたい、これはもう強く強く要望をしておきたいんです。なんぼね、少子化やいうて口に出して言うてもね、できた子どもさんに金やったってしゃあないんですわ。しゃあない言うたら怒られるけどね、子どもさん、本当に数を増やしてもらわなあかんわけでしょう。その一番根幹をね、あれへんと、もう産むなと言うのと一緒ですわ。なんぼ少子化叫んだってね、なんにもならんねん。これ今、稲美町はないんでしょう、もう。播磨町はないし、三木ないでしょう。もうほとんど、近隣ないんですわ。あるのは加古川やと。加古川にベッドがあるからそこへ行ってくれと、そんなあほな県ないと思いますね。


 ぜひ、最高によい、充実したですね、あれだけの土地のところにするんですから、これからですから、充実した病院をつくって安心をさせていただきたい、このように思いますので、しかるべきところに要望を出していただきたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  この問題につきましては、全国的な問題でもあろうかと思います。特に稲美町につきましては、現状は今ご説明したとおりでございますので、強く県当局に要望していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  以上で、17番、滝本悦央議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩をいたします。


              休 憩 午前11時45分


             ……………………………………


              再 開 午後 1時00分


○議長(吉岡敏子)  休憩前に引き続き、再開をいたします。


 次に、1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二) (登壇)  通告に従って、一般質問を行います。


 最初に、庁舎のセキュリティー強化について質問します。


 今年の4月から時間外と休日の庁舎のセキュリティーが強化されました。


 そこで、以下の点について質問します。


 1つ、最初にセキュリティーの基本的な考えであります。


 情報漏洩は、時間外だけのことではありません。時間内であっても情報は持ち出せるものであります。したがって、時間外のセキュリティー強化は、目的が全く定かではありません。また、外部からの侵入を防ぐためのセキュリティーとは考えられません。セキュリティー強化の基本的な考えと目的をお聞かせください。


 2つ目に、過去の内部からの情報の持ち出しと、外部からの侵入による情報漏洩の件数、内容についてお示しください。


 3つ目に、職員と議員の休日と平日の時間外の入退庁について、記録を残す理由についてお聞かせください。


 4つ目。セキュリティー強化と言いながら、解放同盟と町職員の関係の調査を全く行おうとしていません。まず、町のトップと幹部職員が毅然とした対応をすることが必要ではないですか。改めて解放同盟の大路忠夫氏に対して問い質すよう求めます。


 5つ目。休日の入退庁時の氏名記入については、宿直者の労働強化になっています。昼間は管理職が出勤して対応すべきではありませんか。


 以上、答弁を求めます。


 次に、専決処分の地方自治法違反について質問します。


 6月定例会で、新規事業で事業を実施しなかったものとして専決処分の議案が多数提案されています。3月定例会で教育部長は、グラウンドゴルフ場整備検討委員会については、「昨年9月の政策会議で実施をしないことを決定した」との答弁がありました。つまり、既に事業を執行しないことを決めておきながら議会に提案しなかったということであります。地方自治法第179条では、長の専決処分の規定が、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときと、地方自治法が改正され、専決処分の要件が明確になりました。町長が代ったことにより、事業の中止、廃止はあり得ることです。しかし、それは議会に補正予算として提案し、審議するのが議会政治の根幹ではありませんか。議会政治がこれほど軽く扱われたことはかつてありません。


 そこで、以下の点について聞きたい。


 1つ目。中止、廃止することを決定した時期をそれぞれ事業別に明らかにしてください。


 2つ目、専決処分をすることで、問題ないとの判断はいつ、どこで、誰が行ったのか説明してください。地方自治法では、こうした今回のようなやり方は、違法、無効と定めています。地方自治法に対する解釈と所見をお聞かせください。


 4つ目。継続事業の廃止も内部の政策会議で決定したのか、行政の継続性についての考えが全くないように思います。


 5つ目。町長は、行政と議会は車の両輪と就任の所信表明で述べていましたが、その意味をどう理解しているのか、この際伺いたい。


 以上、答弁を求めます。


 次に、日曜窓口サービスについて質問します。


 主権者である住民のサービスを向上させることは、日々行政の務めであります。本年6月から日曜窓口サービスが始まりました。私は、以前から要望を続けてきましたから、取り組みそのものは評価しますが、住民サービスの向上を本当に考えての日曜窓口とは到底思えません。そこで、内容等について質していきます。


 1つ。今回取り組まれた日曜窓口は、チラシには、「当分の間、試行として実施します」と書いてあります。積極的に取り組む姿勢が全く見えません。本当に住民に利用してもらいたいと考えての取り組みか、「当分の間、試行として」という意味を説明してください。


 2つ目。?に関連しますが、住民への広報は、PRは十分とは思えませんが、具体的にどういうPRをされているのかお聞かせください。


 3つ目。日曜窓口に福祉関係の取り扱いがないのはなぜか。福祉関係の取り扱いをすべきではありませんか。


 4つ目。日曜窓口の開設で、平日の業務に支障があってはなりません。その具体的な施策をお聞かせください。


 5つ目。印鑑登録などの取り扱いも行うべきではありませんか。


 6つ目。日曜窓口の開設に関連して、以前から要望してきました自動交付機の設置について、取り組む考えがないのか、お聞かせください。


 以上、答弁を求めます。


 最後に、介護保険料の引き下げについて質問します。


 介護保険については、昨年6月定例会から毎議会ごとに取り上げてきました。町長は、昨年6月定例会で、「町長選挙で介護保険料を引き下げます」とあちこちで言いました。「頭の隅に残っています」と答弁がありました。そこで私は、埼玉県の美里町や千葉県浦安市、最近では今年の4月から介護保険料を引き下げた埼玉県鳩ヶ谷市の例を挙げて引き下げを求めてきました。介護保険料引き下げを求める請願書は、高齢者を中心に2,870人の人が署名しました。町長自身も、請願代表者に対して、「議会でも反対できないでしょう」と答えていました。


 2002年3月19日の参議院厚生労働委員会で、当時の坂口厚生労働大臣は、一般会計からの繰り入れについて、「やるというところも百幾つあるわけで、それは絶対だめだと、やめろとまでは言っていない。奨励はしてないが、皆さん方の主体性を尊重している」と答弁しています。いったい、どこに引き下げできない理由があるんでしょうか。改めて、介護保険料の引き下げを求めます。


 以上、答弁を求めて、私の一般質問といたします。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  それでは、3点について順次回答申し上げます。


 まず1点目の、セキュリティーの基本的な考え方でございます。


 まあ、ご承知のとおり、役場は膨大な行政情報、個人情報を含む情報資産がございます。日々、業務の中で大量なデータ処理を行っております。情報化時代と言われ、片や情報を公開していく、あるいは一方で個人情報を保護する、こういった情報管理が非常に行政にとりまして重要な責務でございます。使命でございます。住民の皆さん方の個人情報をしっかりと守っていく、保全していくということが基本的なセキュリティーの、基本的な考え方でございます。


 で、片やですね、情報資産と別に行政財産、いわゆる庁舎を火災から守る、あるいは盗難、器物の損壊、こういった行政財産への外部からの侵入、これもしっかりと危機管理をしなければなりません。そこで、稲美町庁舎管理規則に基づき、庁舎のセキュリティーを強化したところでございます。


 2点目。過去の情報漏洩の件数、内容ですが、内部からの情報の持ち出しや外部からの侵入による情報の漏洩は一切ございません。


 3点目。議員と職員の入退庁を記録する理由。これはですね、職員と議員だけではございません。当然、一般の住民の皆さんも、庁舎管理規則第11条でご協力いただいております。職員と議員は率先して模範を示していただきたいと思います。


 4点目。部落解放同盟と町職員の関係の調査でございますが、この件は、遡りますと昨年の決算委員会から、毎回お尋ねでございますが、ご報告したとおり、事実関係の調査は終えております。


 5点目。宿直者の労働強化になっていないかという問題でございますが、労働期間のお願いの範囲内であり、セキュリティー強化について、その趣旨等を十分、宿日直者の皆さんにお集まりをいただき、説明をし、ご理解いただき、現在スムーズに執行をしていただいております。


 続いて、2点目のですね、今回の専決処分が地方自治法の違反ではないかというご指摘です。先の議会運営委員会でもこのことをご指摘いただきました。1点目の事業の中止、廃止とその時期の関係ですが、初日の補正予算の補足説明の中で、事業の中止、廃止についてもですね、きちんと専決処分の中に入れ、ご説明を申し上げましたので、ご理解を賜りたいと思います。


 ただ、議運のときにもお話をさせていただきましたが、中止、廃止に関する行政からの議会への報告、これはご指摘のとおり怠ってはいけません。ご指摘のとおりだと思います。一部、委員会等へ中止、廃止の報告を怠っておりましたこと、この場を借りまして深くお詫びを申し上げます。


 それから、2点目、3点目は、あわせて総括してお答えをしたいと思います。


 専決処分で問題ないとの判断をいつ、どこで、誰がしたか、あるいは地方自治法の解釈と所見。今回の地方自治法の改正は、「専決処分について、暇がないから議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」と改正をされました。専決処分が議会の権限に属する事項を長がやむを得ない場合に代って行う制度でございます。このことに鑑み、運用に当たり、制度の趣旨を逸脱することのないようにするため、制度の趣旨に則し、明確化されたものでございますし、そのことは安易に行政が行使する、長がその権限を行使するということのないように認識をしておるところでございます。


 今回の専決補正は、制度の趣旨を逸脱するものではなく、従来と同じ予算整理のための中身の補正でございます。したがいまして、地方自治法に違反するものではございません。


 4点目。継続事業の廃止も内部の政策会議で決定したのか、また行政の継続性についてでございます。


 新規重点事業、また課題の多くある事務事業につきましては、庁議、あるいは政策会議で十分議論し、随時決定をしております。行政は、地方自治法に定められました総合計画、あるいは具体化する実施計画を通して、事務事業を行っております。そういう意味では、十分行政の継承、継続性は確保されていると、大きくはこういうことが言えると思います。


 また、大きな政策転換につきましては、その都度議会とも相談し、了解を得ながら進めております。


 5点目。行政と議会は車の両輪のことですが、議会は、行政のチェック機関でございます。執行機関であります行政とそれぞれが、その機能と分担を尊重し、認め合うという良識ある相互関係を確立することが、まさに行政と議会は両輪のごとくということが言えると思います。議会と対立し、議会が混乱することは、一般の町民の皆さんが一番迷惑がかかる行為ではないかと考えます。町民の皆様に信頼される町政を築くことが、すなわち行政と議会は車の両輪の如くと評価されると理解しております。


 続きまして、3点目の日曜窓口サービスについてでございます。


 非常に、住民の生活スタイルが多様化する中で、行政には住民の皆さんの視点に立った窓口サービスの向上が求められております。平日に役場に行けないという声に応えるため、また赤松議員からご提案をいただきまして、我々検討を重ねた結果、6月3日から毎週日曜日の午前中を開庁し、住民票や所得証明書の発行など、窓口業務を開始したところでございます。


 当面、試行と申しますのは、今の証明書類にプラスアルファ、何がサービスできるか、このことをさわやか行政検討委員会で、さらに今議論中でございます。そういうことで、とりあえず証明書の発行で試行させていただくというのが現状でございます。


 2点目のPRですが、6月の広報、あるいはホームページに記載するとともに、庁舎の窓口や公共施設にPR用のチラシ、それからアンケート用紙、さらには有線放送、バンバンテレビの告知チャンネル、あるいは東播磨ふれあいネットでの放映、また新聞各社へ記載を依頼するなどの取り組みを行っております。


 3点目。福祉関係の取り扱いもすべきでないかと。


 今、一番目の問題で触れましたが、これからもさわやか行政検討委員会の中で、プラスアルファ、何が対応できるか、あるいは投資効果といいますか、そんなに多く大量の職員が土、日曜日に出ますと、平日の業務が支障をきたしてはいけない、その辺の両面と考慮しながら、今、福祉関係についても十分議論をしていただいている最中でございます。今後、検討してまいります。


 それから4点目。平日の業務に支障がないのかと、基本的には時間外処理でなしに、日曜日の対応をしていただいた方には、平日に半日の振替休暇をとることにしております。課の実情、あるいは証明書の発行状況などを見ながら、できるだけ平生の業務の中で支障がないようにですね、課長等とも相談しながら対応してまいります。


 5点目。印鑑登録も扱うべきではないか。当面は、さわやか行政委員会の中でも印鑑登録の取り扱いについても議論を重ねてまいります。


 それから、6番目の自動交付機の設置については、費用対効果の観点から、これまでの検討結果では課題がある。まずは日曜窓口サービスの取り組みを充実させると、こういった観点から、まずはさわやか行政検討委員会の検討結果を待ちたいと考えております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  介護保険料の引き下げについてお問いでございます。


 介護保険制度につきましては、毎回、議会ごとに町の方針は十分ご説明をさせていただいいるところでございます。将来の不安をなくし、安心した生活が送れるように、介護を社会全体で支える皆の制度でございます。


 そのような中、稲美町の介護保険料につきましては、高齢社会に必要な保険料と認識しており、一般財源の繰り入れは行わず、地域で支え合う制度として、町民の皆様にご理解を求めていきます。


 町としましては、いきいき広場、いきいきサロン、いきいきセミナーなどの介護予防事業や健康づくり事業を推進し、要介護者にならないための諸施策をさらに講じるとともに、県と一緒になって適正な給付管理に努め、保険料を引き下げられるよう努力をしていきたいと考えております。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  事前通告をしておるにも関わらず、事前通告の、詳しく、わかりやすく質問しておるんですけれども、答えようとしない。特に町長の所信表明のことさえも、自ら答えようとしないというのは、非常に残念に思います。


 セキュリティーの強化につきまして、これは住基ネットの問題でも明らかのように、ネット上での情報の流出というのがね、今全部そうですよ。名簿が流出したというのは、ネット上で情報が流れてしまう、誤って流れてしまうというのが大きな問題でしょう。時間外であろうと、時間内であろうとも関係ないですよ。持ち出そうと思えば出せるんです。あなた方の基本的な考えがさっぱりわかりません。


 もう一度、わかりやすく、簡潔に答弁してください。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  ご指摘の件は、よく理解をしております。で、稲美町情報セキュリティーポリシーという、16年の4月から、そういったネット上の流出防止の基準を定めております。そういったことで、これは副首長を頂点で、各管理職がそういった、各いろんな項目にわたって情報を管理していく、あるいは保護していく、そういう考え方を基本に、セキュリティーポリシーということで情報管理をしていくという対策はきちっと持っておりますので、ご安心をいただきたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  どういう、そういう内部の対策のものを持とうとも、流れてしまうというのが今のネット上での問題なんですよ。流れてしまうんですよ、意識的に流すんじゃないです。流れてしまうんです、誤って。そういったことに力を入れないで、時代錯誤の職員が持ち出すんではないのかなと、そんなばかな話ありませんよ。職員を信用しないと。基本的にですわ。基本的に、職員を信用できないという取り組みでしか私はないと思います。


 町長、職員の、例えばですね、不正問題の内部告発、そういうものは積極的に保護している、そして職員にはそういったことの身分の保証、そういうことを考えていますか。いかがですか。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  職員の不正問題というふうに、大々的に決めつけられますと、私自身も答弁に困るわけでございます。それが本当にあるのかないのかというふうなことに、議論の場に私は入りたくございません。起こったときに議論すべきことだと私は思っております。仮の話、あるいは推測、憶測、この域を出ない話には、残念でございますけれども、多くの傍聴者もいらっしゃることでございますので、時間を有効に使いたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  職員の内部告発については、その身分を保証する、内部告発ができると、不正に対して。そういう体制は、長としてとれますか、とっていますかということを私は聞いております。質問に対して答えになっておりません。


 で、大路忠夫氏が出してきた、議長宛てに出してきた申し入れ文書、これに対してですね、私は何回も本人に、大路忠夫氏に聞けば、事実関係は明らかになると、繰り返し申し上げています。大路忠夫氏に聞けない理由はどこにあるんですか。その点を明確に答えてください。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  まず、内部調査の結果ですけれども、我々が確証が得られない中で、大路様にそういう問いかけはできないことが1点。


 それから、そういうことよりもですね、まずはセキュリティーを強化すると、このことが最も大切だというお答えをこれまで繰り返してきた結果が、4月から始めた庁舎のセキュリティー強化でございます。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  大路忠夫氏に聞けない理由があるんですか。直接、誰から受け取ったんですかと聞けばすぐにわかりますよ、全容調査できますよ。なぜできないんですか。できない理由はどこにあるんですか。もう一度伺います。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  そこまで原因を突き止める情報物が、誰でも入手できるネット上の資料だと、そういうことも事実ございます。役場の公共の情報物でないということが言えると思います。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  今まで議論を積み重ねてきたことをですね、いとも簡単にひっくり返すような答弁でした。私が問題にしておるのは、稲美町役場から2006年7月1日12時01分、稲美町役場というファックスを送信した記録残っているんですよ。そのことをあなたにお示ししました、そうでしょう。めちゃくちゃなことをあなた言うています、今の答弁は。役場からファックスを送信した記録が残っておったんです。だから、役場の職員が送信しておるんです。そのことの調査を求めておるんですよ。全く答弁になっていません。今の答弁、すり替えですよ。正確に答弁してください。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  この件は、何度もお答えをいたしました。我々が知り得る限りの情報で、当時の役場に出入りした職員を、当時の部長でございました今の副町長から事情聴集もしておりますし、物的証拠でございますファックスも確認をしましたが、確認ができませんでした。


 以上が、調査結果でございます。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  大路忠夫氏に問い質せない何かの理由があるんだろうというのがよくわかりました。問い質せない弱味ですか、何ですか、聞くことができない力関係にあるということが、今の答弁の中で私は明らかになったと思います。そのように申し上げておきます。引き続きこの問題は、追求していきます。


 専決処分につきまして、これね、私事前通告やっておるんですよ、部長。よろしいですか。中止、廃止することを決定した時期、それぞれ事業別に明らかにしてください。例えば、事務事業評価委員会委託料、神戸市営地下鉄延伸促進期成同盟会、元気農業をつくる会、こども条例策定委員会、グラウンドゴルフ場整備検討委員会、国保健康づくり施設業務補助金、私が調べただけでもこれだけありました。それぞれの事業について、いつ決定したんですか。グラウンドゴルフ場については答弁ございましたよ、3月定例会で。9月に決めましたと。ほかの事業につきましては、いつ決めたんですか、どこで決めたんですか、そういうことを聞いておるんです。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  個々に、それぞれの取り扱い方が違うかもわかりませんが、基本的な方向は、政策会議で決めています。で、最終的には予算編成時、ですから1月末あたりに来年度どうするかと、この時点でおしなべてですね、最終的には、個々には差はございます。3月議会の補正には少し間に合わないこともあったわけですが、3月でご指摘をいただきましたので、できるだけ専決補正の中でわかるようにしようと、財政サイドから副町長のご意見もございまして、100万円以下でございますが、できるだけ明らかにして議員のご意見を聞くと、こういう経過でございます。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  これね、まったく明らかにしようとしないんですね、答弁をはぐらかしてですね、こんな緊張感のない、ダラダラダラダラと答弁だけ、時間だけ延ばす、本当に情けないですね。聞いたことに的確に答えてくださいよ、的確に。なぜ的確に答えられないんですか。専決処分でこれ問題ないなと、いつ判断したんですかということを聞いておるんですよ。なぜ予算時期にですね、それまで予算編成しておるわけですから、系統的に事業執行していくわけでしょう。なぜ次の年度の話出てくるんですか。


 こんなね、無責任な、緊張感のない、こんな議会私知りません。もっとね、責任感を持ってくださいよ。あなた方が、我々に予算を提案して議決しておるんですよ、これを、議会で。それを執行する責任があるんです。それをやめるんであれば、議会に提案するというのが、それが議会政治でしょう。違いますか。委員会で報告したら済む問題じゃないですよ。


 例えば、健康づくり施設の利用券、款項議決事項ですよ。これは、議会の。あなた方はそれを間違っておるんじゃないですか。もうちょっと責任を持って、緊張感を持って答弁してください。


○議長(吉岡敏子)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  まず、先ほどのセキュリティーの中、大路さんに問い質さないのかというのは、部長も申し上げましたように、そのとき勤務していた者を全て確認をいたしまして、そういう事実関係がないという状況でございますので、そこで我々の方は調査を終了しております。その点を1点申し添えておきます。


 次に、専決の関係でございます。これも3月議会でご指摘をいただきまして、次の補正で明らかにするということで、金額等々は問わず、6月の町長選挙が終わって、それ以降のものについての、皆さん方に変更のあったものをお知らせするということで、大変時期が遅くなって申し訳ございませんが、この専決でできるだけ漏れないようにということで、補正の説明のときも担当部長の方からそれぞれご説明をさせていただいたとおりでございます。時期が遅れた点については、大変申し訳なく思っておりますが、その点はここでご議論いただきまして、皆さん方のご判断をいただきたいと思っております。


 明らかに18年度の予算の中で持っておりましたが、金額のたかにかかわらず、町政の方向が変わったということのお知らせが遅くなっております。そういう点については深くお詫び申し上げますが、ここで専決が違法であるというふうには思っておりません。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  地方自治法の第2条、16と17、部長、どういうふうに解釈されますか。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  議会の権限ですね、予算に対する、96条の第2項の予算議決、いわゆるこのことに関しては、我々は議員さんの権限を侵害したことはございません。こういうことが言いたかったわけですが。と言いますのはね、地方自治法違反とまでおっしゃるんでしたら、ある事業を行います。ある事業をやりました。で、2月頃にさらに増額をして、もうやったら現場がすっきりするなあと、これを専決処理します、これが地方自治法違反でございまして、予算議決をなしに行政が闇で執行して、後で専決で認めてくださいと、これが私は地方自治法違反の事例ではないかと考えています。


 予算を執行しない、このことは先ほど申しましたように、きちんとですね、委員会でその理由を述べて、次の議会で補正していく、これは先の議会運営委員会の中で、庁議の中で、次回からはやらなくなったときは次の議会で補正すると、そのことを確認をしておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  専決というのはね、もう既に決済が終わっておるんですよ。これからですね、議会の皆さん審議して決定してくださいという話じゃないです。もうすでに専決で決済終わっておるんですよ。ここで議会が否決しても、専決しておるんです、もうすでに。終わっておるんですよ。だから、あなた方の提案というのはね、議会で審議してくださいという提案じゃないんですよ。それならわかります、私は。補正予算として提案して、議会の皆さん審議してください、それならわかるんですよ。しかしこれは、提案じゃないんですよ。もう既に決済終わっておる話なんですよ、これは。決済終わっておるんですよ、議決したものを。議会にかけないで、勝手に決済終わってしまっておるんですよ。だから私は問題にしておるんです。


 時間がありませんから、このへんにしときますけどね、これは明確に私は地方自治法に違反する行為であると、そして、こういうことは絶対あってはならない、行政実例、昭和26年5月31日付けで行政実例も出ています。私は、そういうふうに申し上げておきます。


 日曜窓口につきまして。


 先日、委員会で亀山市へ行きました。亀山市では、担当職員が企業等に出向いて、そしてこういう制度が始まりましたと、大いに従業員の方に利用してもらうようにPRをしてくださいということのポスターも作成をしております。こういうポスターです。これは縮小のコピーです。こういうものを企業に持って回って利用をPRしているそうです。私が言いたいのは、これはですね、稲美町の場合は11のいわゆる受付業務しかしていません。亀山市では、52の業務を取り扱っています。私が行政視察に行きました埼玉県の行田市。ここでは、63業務の日曜窓口の業務を行っています。63業務、稲美町11業務です。この63業務のうち、39の業務が受付の業務です、受付すると。私は、印鑑登録というのは、などと書いていますよ。印鑑登録だけではありません。印鑑登録など受付業務をやったらどうですかということを申し上げている。


 もう一度、答弁してください。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  今ですね、議論の最中で私からですね、ある程度、今の現状のサービスからこれをやりますということは、今議論中ですから言えませんが、先ほど以来答えておりますように、さわやか行政検討委員会の中で、現状の証明行為から、住民の皆さんにプラスアルファの行政サービスがどこまで拡大して提供できるのか、あるいは、今の現状の人数と、窓口で今アンケートをとっております。将来、どのような窓口サービスについてご意見がいただけるか、これをまとめ、さわやか行政で議論をした上で、ここまでサービスを拡充しますと。また、委員会等にご報告申し上げますが、現状のみでなしに、先ほどから答えておりますように、よりサービス向上のための努力をしておりますことをご報告申し上げます。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  例えば、行田市ではですね、福祉タクシーの利用登録の申請、児童手当の申請、配食サービスの利用申請、とにかく受付業務が多いんです。取り扱いの、いわゆる受付。取り扱いだけじゃなくて受付をすると。受付の業務が多いわけです。申請の受付をするというね。そういうことにぜひとも力を入れてもらいたい。


 自動交付機につきましては、今、賃貸借でできます。私は現在やっているような11の業務、これですと自動交付機の設置には十分間に合うんです。年間500万円程度でリースできます。この行田市では、日曜窓口とともに自動交付機も設置をしております。ですから、時間外もできます。1年中365日開けることはできます。時間外も7時、8時までできます。この11の業務であれば、自動交付機の年間500万円程度のリース代で十分間に合うんですよ、無理しなくても。私は、そういう意味では現在の、当面の問題であれば、自動交付機で十分間に合うんではないか。その方が、住民の皆さんよりサービスが行き届く、そのように思っております。


 いかがですか、もう一度答弁してください。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  自動交付機のみで500万円というお話でございますが、我々は投資効果、費用対効果から、それは現状の窓口サービスの中で対応できるかどうか検討したい、こういうふうに答弁しておりますとおりでございます。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  平日には、具体的な答弁ありませんでしたけれども、嘱託の職員を採用するんですということは予算委員会で説明がございました。そういう意味からしますと、それなりの経費はかかっておると思います。私は、そういうことから考えましてもですね、年間の500万円から600万円で、リースでできるという時代ですから、そのことも十分検討をしていただきたいと、今、申し上げておきます。


 介護保険です。


 町長、町長ですね、昨年6月定例会で、「せめて播磨町並にというのは私の願望でございます。町民の皆さんの、精一杯下げてくださいよ、はいという返事もしました」という答弁がありました。町長、播磨町の介護保険料幾らですか。


 「せめて播磨町並にというのは私の願望でございます」と言いながら、播磨町の保険料さえ知らない、こんな実態、馬鹿な話ありますか、めちゃくちゃですよ。4,600円、平均、播磨町の保険料は。よろしいですか。頭の中に叩き込んでくださいよ。今から数字言いますよ。播磨町並に保険料を下げるためには、財源、どの程度の財源が必要ですか、町長答えられますか。下を向いておるということは答えられない。播磨町並に下げるためには、年間2,600万から700万程度が必要だなと、私は計算しています。私は、その財源は十分にあると思っています。町長は、財源はありませんか、いかがですか。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  介護保険の考え方につきましては、私が十八番で、マニフェストに書かれたものを忠実に実行に移そうとしておるものでございますので、そのことに関して、揶揄されたくはございません。私は、町民等しく安い方がいい、これはもう皆の願いでございますし、それとてサービスを低下させることなく、介護保険料を適正化しようということで、昨年取り組んだわけでございますので、木村議員にことさら4,600円云々言われることなく、私は十分に数字については非常に明るいつもりでございます。このことについて、今、木を見て森を見ないようなというふうなことで、先の定例会でもやりとりをしたようでございますので、私はそれの繰り返し、無駄な議論はいたしません。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  保険料の設定は、市町における保険財政の安定を図る観点から、介護保険法により中期的、3年でございますけれども、見通しに基づいて設定することになっております。


 積立金につきましては、初年度に剰余金を生じたものを次年度以降の保険料の補足に充てることになっておるのが現状でございます。過去に、稲美町におきましても、約1億の巨額の、平成15年から17年にかけまして、一般財源の投入をした経過がございます。介護保険体制の安定を図る上で、現在の状況を維持しまして、さらに予防事業に、また給付管理に努めましてですね、第4期に向けて保険料を引き下げるように努力したいと考えておるところでございます。


○議長(吉岡敏子)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  ひとつ、日曜開庁のところでご指摘ございました、500万円の自動交付機、これは我々の見積もりとしては1,000万円以上かかるなあということですので、またそのへんも調べたいと思いますが、町長は0円予算、お金を使わずにやれることということで、今、日曜開庁の方は0円という形で、ポスターもつくっておりません。でも、できるだけPRに努めて、窓口に来ていただくという形をとっております。


 次に、介護保険料の財源ですね、いまのところ我々はその引き下げの財源を持ってないと思っております。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  自動交付機の借上料はですね、これは行田市で私は資料をもらってきています。平成13年から18年まで、毎年、少ないときで460万円、多いときで560万円、こういう形で毎年のリース代を払っている、そういうふうに申し上げておきます。


 介護保険の準備基金の積立金は、今回専決で8,100万円行っています。これまでの合計と合わせまして、1億2,200万円の準備基金になりました。事前に私は、福井部長に事情聴集をしまして、大体4,000万円ぐらいは国県への返納金だろうという見通しも述べられました。結局、8,000万円が1年ですよ、たった1年で8,000万円の介護保険料を取り過ぎておったと、これはもう事実で出ておるんです。決算打てばもっと増えるでしょう、保険料まだ入ってきますから。私は、この8,000万円の介護保険の準備基金を使って、介護保険料の引き下げに充てることができるんではないか。介護保険の財源大丈夫ですかという質問の後からありますけどね、そんなこと心配される方もいますけれども、稲美町は大変な裕福な、厳しい厳しい年金生活の高齢者から取り過ぎた介護保険料が8,000万円余っておるんです、8,000万円、1年間で。これをお返ししたらどうですか。


 いかがですか、部長。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  先ほどの積立金の関係でございますけれども、国県につきましては給付費の見込みで事業計画あわせまして、多い目に請求をしております。その関係で4,370万円ほど返還する予定になっております。現在、残っている金額につきましては、七千六百数十万円残っているわけでございますけれども、これにつきましては、いわゆる第3期分の剰余金が2,500万円ほどございます。今回、約給付費で2億ほどの補正を上げております。その、約19%が町の余ってきたお金、いわゆる給付減になったお金でございます。ですから、実質収支につきましては、5,000万円ほど今回浮いているわけでございます。


 これにつきましては、当然、保険料の設定を先ほど言いましたけれども、1年目に積み立てをして2年目でとると、3年目で足らずを、また時期の保険料に負担していくというような制度でございますので、当然、初年度に剰余金が出てくるのは当たり前の話でございまして、この第3期の事業計画におきましては、本年度が初年度でございます。今後の給付の状況を見ながら、また介護基盤の整備の状況を見ながら臨んでいかなければですね、安定的な財政運営はできないということで、先ほどもお伝えしたとおりで、過去に、町におきましても一般財源から1億という巨額な投資をしております。そういうことにならないようにですね、十分これをさらに保険料が引き下がるようにですね、介護保険事業、また給付管理に努めまして、財源確保に努めていきたいと、このように思っております。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  よろしいですか。介護保険の事業計画では、あなた方は保険料を1年目も2年目も高額に見積もっておるじゃないですか、実際の計画よりも。こんなね、無茶な答弁だめですよ。めちゃくちゃです、今の答弁は。


 1期目にあれだけの借り入れをしたというのが、1期目にまだ始まったばかりだから、初年度だから、ほかの自治体とも合わせようかという広域の連合ではないけれども、広域的な話もあって、そして二千数百円という金額を設定したんです。その見込みが大きく誤ったからこそ2期目に借り入れをしたんです、一般財源から投入をしたんですよ。1年目に8,000万円、先ほど7,600万円と言いながら今度は5,000万円と。町長がですね、否定しとけ否定しとけと前から言うもんですから、部長がまともに答弁できないんですよ、まともに。8,000万円というのはですね、介護保険料1,200円に当たりますよ、年間の。1年間で8,000万円余ったんです。年間の保険料の1,200円に当たるんです。3,800円でよかったんですよ、稲美町は。結果的に。


 なぜそしたら、介護サービスの見込料を減らすんですか、今回、減額で。見込があったら減らす必要ないでしょう。なぜ減らしておるんですか。減らしておるのは介護サービスが減ったからでしょう。最初から見込んでおったらなぜ減らすんですか。私は、こんな無茶な答弁ないと思います。もっとまじめに答弁してください。


 埼玉県の鳩ヶ谷市では、職員の皆さんが毎日、連日、深夜まで議論して、これは議会対応大変だと。1億何千万も残してしまう、これは議会乗り切れないなあと、そういう議論をやりましたということを言われましたよ。職員の皆さんが連日、頭を寄せて、知恵を出し合って。そして、11月に市長選挙があり、引き下げを公約した市長が当選して、介護保険料の引き下げが実現できたんです。町長が公約したんです、町民に。精一杯下げてくださいよ、はいと言いました。会議録に残っていますよ。町長言ったんです、答弁あったんですよ、そういう答弁が。財源もあるじゃないですか。下げてください。町長、答弁ください。


○議長(吉岡敏子)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  お話を聞いていると、全て木村議員が決めれるような感じでお話を聞けるんで、ちょっとうらやましい感じがするんですが、今部長も説明しましたように、当初のときはいろんな、最初の介護保険のとき2,700円、いろんな過程で決めさせていただきました。で、稲美町は、当初、初年度は綺麗に2,700円でよかったんですが、2年目、3年目以降の急激な伸びのためにどうしても赤字になってしまったという事実がございます。で、今、この18、19、20、第3期目の介護保険料につきましても、やはり慎重に計算をした中で、今部長が説明をしまして、18年度は費用額で2億円、その方で負担としては約2,000万円ぐらいが基金の方に積めたということは、通常の3年目の基金へいく分が2,000万円余裕ができたなという段階で、我々は判断をしています。


 で、これが3年間でより多くの基金が積めるということになりますれば、介護保険料の引き下げにつながっていくんではないかと、町長は4年間でなんとかそういう方向を目指していくということの表明をしておられますので、我々も住民の皆さんのご協力を得て、できるだけ健康で過ごし、介護保険も利用してもよいサービスで、よい料金という形の方へ向かって頑張っていきたいと思っていますので、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  私、どうしてもマニフェスト、マニフェストとこだわりになられるわけでございますけれども、私は、いついつ下げますというふうには書いていません。私、詭弁を弄するつもりはございません。4年間の政治姿勢を訴えておる書類でございますので、決して私は木村議員と、相通ずるところ多々ございますというのは、先の定例会でも申し上げたとおりでございます。これはやはり町民皆の願いでございます。高いよりは安い方がいい、単純にそうじゃなくて、本当に介護を利用しなくてすむ生活を私たちは施行すべきだというふうに思います。保険料が安くて十分な介護が受けられれば、それにこしたことはないと。言葉はそうなるんですけれども、介護をできるだけ必要のない稲美町をつくりたいというのが私どもの願いでございますので、本当に先ほど来十分申し上げておりますように、この1点を見ますと点を見て線を見ない、面を見ないと、こういうことになりますので、木を見て森を見ないというような議論は私はしないということを申し上げておるわけです。ひとつよろしくお願いします。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  まあ、エンドレスのテープみたいなことばっかり言われています。


 介護サービスを減額しているということはね、よろしいですか、見込みより減ったから減額しているんでしょう、当初の見込みが減ったから。介護保険料の保険料は、18年度で4,000万円程度多くとっているんです、これ事実ですよ。そのように、計画よりも多くとっているんです、これは事実です。そのように申し上げておきます。あなた方は、汗をかいて一生懸命議会対応に乗り切ろうとかね、そういう考え全くない、本当に残念です。一回予算に賛成したから、もう何も言いませんという議員がおりますからね、そうかもしれませんけれども、鳩ヶ谷市では深夜まで職員が、議会を乗り切れないと、これじゃあ、大変なことになると、真剣に議論したんですよ、真剣に。本当に大変だと、これは。そういう思いで仕事をしてください。


 住民の方からこういう電話がありました。稲美町の介護保険料高いと、役場の担当者に電話したそうです。担当者、聞いたらわかると思いますよ。そうすると、担当者がどのように答えたか。ほかと比べて、ほかと比べて1,000円程度高いだけですよと言ったそうですよ。めちゃくちゃじゃないですか。そんな気持ちで職員が仕事をしているんですよ。調べてもらったらわかると思います。電話したんですから、担当職員に。町長が町長だから、職員も職員で、まったく住民の目線の意識の感覚がない、非常に私は残念に思っています。


 介護保険料引き下げ、財源は明確になりました。私は、そのことを申し上げ、7,000万円、8,000万円の財源を使って、介護保険料を引き下げをするように、強く求めて今日の一般質問は終わります。


○議長(吉岡敏子)  以上で、1番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩をいたします。


              休 憩 午後 2時00分


             ……………………………………


              再 開 午後 2時15分


○議長(吉岡敏子)  休憩前に引き続き、再開をいたします。


 次に、10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男) (登壇)  通告に従いまして、次の2点について質問をいたします。


 先ほど来、介護保険につきましての議論がありました。まあ、報道によりますと2007年度の全国で、個人負担を含めますと4兆4,000億円というお金が介護に使われているというふうに認識しております。


 それでは、質問について。


 稲美町でというよりは、全国民がこの介護保険が高い、なんとか安くならないかというように願わない人はいないというふうに考えております。私も議員になって、この一般質問でも再三改善についての提案をしてまいりました。で、介護予防に取り組んでまいっております、現在もそういう姿勢で臨んでおります。


 次に、1点目の介護ボランティアで保険料支払制度について質問をいたします。


 稲美町の介護保険は、スタートした1期目、平成12年〜14年は65歳以上の人の基準月額2,700円が、第2期目、平成15年〜17年が4,000円、第3期目、平成18年〜20年を迎えた現在、5,000円と上昇を続け、兵庫県下ではご存じのとおり1位、近畿一円では8位の高額であるということで、皆さんも認識されていると思います。介護保険では、要支援及び要介護と認定された人は、在宅サービス、地域密着サービス、施設サービス等、それぞれ決められたサービスを利用でき、高齢社会の安全、安心の拠り所となっているが、高齢者の収入である年金の不安や増税及び健康保険料アップや医療費負担アップと重なり、介護保険料の高額は生活費を大きく圧迫しております。保険料の上昇を止めるには、介護予防事業としての実施のいきいきサロン、いきいき広場、健康支援員活動を強力に進め、個人で実施のウォーキングと健康増進を積極的に取り組む運動の推進が求められております。


 当町のように高額の保険料となると、このままでは全国の市町村間の格差が広がり、縮小されません。本年4月に、厚生労働省では介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度改正で、全国の市町村に普及されていく方針を決めたと報じられていましたが、その内容について、すでに介護ボランティアが行われている現状があり、今回、様々なボランティア活動に参加して、活動実績に応じてポイントを獲得した、そのポイントで介護保険料や介護サービス利用料の支払いや、自分が頼んだボランティアへの謝礼として使えるようにする。介護予防事業に手詰まりの感がある市町村では、当稲美町も願ってもない介護予防事業の施策であると考えられますが、取り組みについてお伺いいたします。


 ? 社会福祉協議会が取り組んでいるボランティア活動の種類及びその実態について。


 ? 町内私立施設でのボランティア活動の実態について。


 ? 今回、厚生労働省方式の取り扱いに対する対応、実施時期についてお伺いをいたします。


 次に、2つ目。


 小学生に農業実習体験農業塾の、これまあ仮称ということで、設置についてであります。


 稲美町では、農業が基幹産業と位置づけられております。農業の高齢化が進み、耕作放棄が増加し、農地の貸与信託制度の創設とか、第三者に貸与、株式会社化、担い手農家育成制度とか、また一方で、近年における農業離れの対策として、市民農業塾を開設し、農業初心者に農業の基本的な技術的な知識を教え、定年退職後の新たな就職の場として、岐阜市では農家として独立する人のための研修、場を設け、大分県では初心者を対象に地域農業塾の開設と、これら農業振興を図るため、専門知識の講義、実習、現地視察など工夫をこらしているが、次についてお伺いいたします。


 ? 稲美町の現状はどうか。現在、農業制度の大きな課題である。


 ? 農業の法人化の現況及び問題点は何か。


 ? 農業の将来の担い手の育成の意識づけとして、小学生の農業塾の設置について、種をまき、苗を植え、育て、収穫して、それを食べる、一連の実習体験を通じて、農業を習得させる町としての施策についてお伺いをいたします。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  介護ボランティア保険料支払制度についての1点目の、社会福祉協議会が取り組んでいるボランティアの活動につきましてお答えしたいと思います。


 社会福祉協議会において登録されておられるボランティアの数が、19年4月現在で24団体、延べ604人の方々が登録され、子育てや障害者、そして高齢者に対するボランティア活動など、多岐にわたって活動を願っています。


 2番の、町内施設でのボランティア活動の実態についてでございます。


 町内にある老人福祉施設や老健施設では、町内外のボランティアによる週1回や月1回など、年間を通じた定期的な活動のほか、年1回などのスポット的な活動が数多く行われております。また、学生による演奏会などもボランティアとして行われております。


 3点目の、今回の厚生労働省方式の取り扱いに次ぐ対応、実施時期についてでございます。


 介護支援ボランティア活動につきましては、介護保険制度上、保険料控除を行うことは認められないものの、介護保険制度における地域支援事業を活用することで、高齢者のボランティア活動の支援を行い、介護予防に資する取り組みを行うこととなっております。稲美町におきましてもすでにいきいきサロンやいきいき広場など、地域支援事業として介護予防事業に積極的に取り組んでいるところでございます。


 兵庫県におきましても、詳しい情報は現在のところ持ち合わせていないという状況の中、直ちにこの制度を利用した取り組みを行うことは考えておりませんが、今後、他市町の状況などを踏まえながら対応を検討していきたいと考えております。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、議員さんの1点目、市民農業塾の関係でご答弁させていただきます。


 本格的に就農を考えている方については、加西市にございます兵庫県農業大学校、および神戸市の神出町にあります兵庫酪農生活センター、これ社会法人、兵庫みどり公社が経営しておるわけですけれども、そういったところにおいて新規就農実践農業研修であったり、農業機械研修などの研修項目がございます。


 今後も兵庫南農協であったり、明石農業普及センターなどの関係機関と連携を図りながら、農業の振興に努めていきたいといふうに考えてございます。


 次に、2点目の農業の法人化の関係でございますが、現在の稲美町集落農業営農組織は20集落でございます。そのうち、本年度から取り組んでおります品目横断的経営安定対策には、24集落、23組織が参画をしてございます。その中で、あぐり六分一は農事組合法人として組織化ができてございます。他の22組織につきましては、5年後の農業生産法人となる計画書を提出をしておりますが、課題がないというものではございません。その主なものとしましては、特に営農組合、法人等になった場合の代表者の選定であったり、経理の問題であったり、担い手の確保などではないかというふうに考えてございます。


 県の研修については、昨年度に引き続きまして実施をしておりますし、今後もJA、農業普及センター、町が連携を図りながら、引き続き指導助言をしていきたいというふうに考えてございます。


 次に、3点目の農業の将来の担い手の問題でございます。


 ふれあい農業体験事業では、各幼稚園児が土に親しみ、農作物の栽培体験をする事業を実施してございます。また、学童農園事業におきましては、加古、天満、天満東、天満南の小学校の児童が土に親しみ、作物を栽培して収穫する喜びを体験する事業や、母里小学校では、いきいき農業体験事業などにより、米づくりへの理解を深めるとともに、心ゆたかな人間形成の場とするための事業などを実施してございます。


 なお、教育委員会部局では、天満幼稚園の方で、兵庫っ子グリーンガーデン実践事業、また天満南、母里小学校が環境体験事業を、それぞれ平成19年度から実施しております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  それでは、再質問の方は自席からさせていただきます。


 まず、介護ボランティアの保険料支払制度についてでありますけれども、これ、既に稲美町ですね、割と全国的には先進的にボランティア入っておるというふうに私も見ておりますけれども、ただ、この前新聞で大きく報道されましたね、コムスンですかね。不正請求があって、それで云々というのが今出ておりますけれども、で、稲美町はずいぶんと施設が多うございますね。それが介護保険の保険料を上げているんじゃないかというようなことが、先から言われておりましたんですけれども、今、私ちょっと自分で追っかけたらですね、2市2町のところに施設関係ですね、これそれぞれの目的がありますけれども、トータルで125箇所ありましてね、それで稲美町だけはこれ23箇所ですかね、稲美町だけの施設として。例えば、目的がありますから、調べましたら、これは在宅介護支援センターが22箇所、養護老人ホームが3箇所、特別養護老人ホームが17箇所、介護老人保健施設が8箇所、介護養生型医療施設が6箇所、ケアハウスが11箇所、グループホームが14箇所、デイケアが16箇所、デイサービスが28箇所ということですけれども、これは大体合っていますか。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  今、手元にその数は持っておりませんけれども、稲美町の方が今現在入所されている、18年1月現在でございますけれども、特別養護老人ホーム24施設、それと老人保健施設に12施設、介護療養型医療施設に5施設、グループホームに、まあ稲美町1軒あるわけでございますけれども、その方の利用の人数等は今手持ちで持っております。今現在の、先ほど言っておられました特養ですね、特別養護老人ホーム、稲美町の方が入所している施設につきましては、106人の方が今24施設に入っているというようなことと、老人保健施設には12施設の中で78人の方が入られておると。介護療養型医療施設には5施設で49人が入られている、これしか今手持ちの資料がございませんので、お許しいただきたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  今、答弁の中でね、24団体、604人ボランティアやられていると言うておるんですけど、この125箇所でね、まだ、じゃあ調査はされてないということですね。一回これちょっと、どれぐらいの人が関わっているのか、どういう形ですね、例えば、全くのボランティアというか無料なのか、それとも幾らかもらってやっているのか、それから種類があると思うんですが、介護の手伝いとかなんかとか、芸能的な手伝いであるとかですね、単なるお風呂だけどうだとか、そういうことについてですね、これは質問の中に入れてなかったんですけれども、というのは、1時間の中でそこまで質問できないなあと思っておったんで、ちょっと簡単にしたんですけれども、今後こういう形のですね、これ厚生労働省もね、介護保険料が下がらないと、どんどん上がってきていると、だから2000年のときに始まって、今現在もう数倍は出ているんじゃないかなという気もしておるわけですけれども、要はむちゃくちゃ上がってきているわけですね。ですから、国の方も何とかせんとですね、これで滅びるんじゃないか、要するに市町村が潰れてしまうんじゃないか、夕張になるんじゃないかというようなことも考えられるわけですね。そういうことで、行政として今まで禁止しておったですね、こういう介護保険、ボランティアに金額概算してね、それで保険料を賄うと、そういうとにかく視線を変えたところのサービスというか、介護保険料の値下げですね、実質、そういうことをやっていこうというようなことを、国が考え出したんかなあと。


 で、5月にですね、例えば2008年からですね、とにかく削減計画を計画して、具体的な数字を出してですね、それを追っかけなさい、要は2009年でしたかね、3年後に見直しがありますね、第4期目の。だから、それまでに国の方も枠をはめて、とにかく介護保険料の上昇を止めようというような感じが感じられるんですけど、そのあたり、稲美町としてですね、担当部長としてどう考えられますか。稲美町として、もし、どう考えられるのか、どう考えていきたいのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  先ほどのボランティアの内容でございますけれども、現在のところ、社会福祉協議会のボランティアにつきましては無報酬ということで、夢案内人とかハートスタッフ、そこの講師関係でいく方ですね、それにつきましては1回3,000円というような形でされていると聞いております。


 それと、先ほどの介護ボランティアの関係でございますけれども、回数によってですね、ポイント制ということで定められておるわけです。10回やる、これもあくまでも高齢者の方が介護に携わったボランティアが対象ということで、10回で1,000ポイント、それで50回が最高で5,000、それが上限であるというようなポイント制でございますけれども、町は現在いきいきサロンといきいき広場で地域の皆さん、またボランティアの皆さん、たくさんの方に関わってもらいまして、地域支援事業ということで今やっているわけでございます。その上にですね、今このような制度ができてきておりますので、さらに保険料が下がるようであればですね、いろんなことにも勉強して検討していきたい、取り組んでいきたいと思っております。


 今、現在、県の方がどういう方向で近隣市町も含めまして、どういうふうな形をとられるか、まだ不明でございますので、その辺十分検討しまして、我々も予防事業ですね、積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。


○議長(吉岡敏子)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  稲美町はね、先ほども申し上げましたように、わりとボランティアが進んでいましてね、うちの近所でもずいぶんとボランティアやっている人も見かけます。ただ、今言われたように無償の人と、それから多少ちょっとなんかに色ついている人というふうにありましてね、国がね、まあ恐らく一般論で国は各市町村に下ろしてきていると思うんですけれども、ですから、この点数制とか金額概算にしてね、やったときに、今の稲美町の介護保険料が、要は高くなるのかね、事業者が儲けが少なくなるとかというようなこともあるかもしれませんけれども、ただ、そういうところがちょっとわかりませんから、奨励どうのこうのはちょっと言えませんけれども、ただ、単なるジョギングしたり運動しなさい、プールに行きなさい、要するに健康増進のためのいろんなことしなさいというよりは、ボランティアでそういう、ちょっとでも足しになるんであればね、こういう介護ボランティアをやればということで進める方が、手伝う方としたら健康増進にはなるし、それから理解ができるしですね、いいんじゃないかなと思っていますんで、これぜひともですね、まあちょっといきなり取り組む、今の状態をぶっ壊してどうのこうのというのはちょっと冒険かもわかりませんけれども、ちょっと検討委員会でもつくってね、十分審議してもらえませんかね。委員会、またちょっと質問状を出した時点でスタートかもわかりませんので、早急にということではありませんで、ただ先ほど来から、介護保険料県下一高い、ずいぶん議論もあったと思いますので、私らもただ指加えてじっとしておるわけにいきません。


 とにかくちょっとでも下がるんであれば何か手伝いしたいというふうに考えていますので、そのあたりちょっともう一度お聞かせ願えませんか。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  住民の皆さんのおかげでですね、いきいき支援事業、いきいき広場、いきいきサロン、非常に成果が出てきているのが現状でございます。地域みなでですね、この保険制度を考えて、保険料が下がるようにですね、みんなが、これからどんどん増えていきます後期高齢者ですね、に対しまして元気高齢者をつくっていくということで我々も取り組んでいきたい。そのために、いろんな施策を勉強しながらですね、我々も住民と一体となってがんばっていきたい、このように考えております。


○議長(吉岡敏子)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  それで、ついでに厚生労働省の話をちょっとしますけどもですね、その予防事業ということで、具体的に進めなさいというのを市町村に通達を出しているというふうに聞いております。その数字がですね、大体こういう予防事業というのは参加者が5%になるようにというようなこともちょっと目にしているわけなんですけれども、稲美町、先ほど604人だったら、高齢者の65歳以上の高齢者の5%には満たないと思うんですよね。ということになると、まだまだ低調やということを言わざるを得ないんじゃないかなと思っておるんですけれども。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  先ほど、社会福祉協議会のボランティアの活動を伝えしたわけでございますけれども、これが高齢者だけじゃなくしてですね、各地域で、今言いましたいきいきサロン、いきいき広場に各地域でボランティアが、たくさんの方が取り組まれております。その数につきましては、今の604人とは別の数でございますので、これ以上になってこようかと思いますけれども、これからたくさんの65歳の人がどんどんと増えてきますので、そういうこともボランティアの方も増えてくるだろうと予想しております。


○議長(吉岡敏子)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  それでですね、あまりこういう議論、まだこれから取り組もうというところで重ねて申し上げることはないんですけれども、ただですね、よそでは、まあ今稲美町ではいきいきサロンとかいきいき広場とかね、そういう健康支援の活動というのは従来からやっているんですけれども、よそでは新しい活動として、ゆったり事業とかね、転ばん教室とかね、そういった具体的な、それから筋肉を増強する、65歳以上の人とかね、いろんな新しい形の支援というか、健康活動、そういうのが増えてきておりますのでね、今、厚生労働省が言っているように5%、要するに高齢者というのは65歳以上の高齢者がですね、これは稲美町の方も高齢化率がどんどん上がってきますので、19になったり20になったりということで、恐らくこの第4期の見直しする時期にはですね、21%ぐらいに高齢化率が上がってくるんじゃないかなと。そうしますと、今、認定者が減ってきておりますけれども、分母の数が増えてくればですね、当然金額的には上がってくるんじゃないかなと。パーセントは変わらんかもしれませんけれども、金額的に上がってくるんじゃないかなあと。


 ということになると、さらに5,000円が上がる条件が出てくるということですので、とにかく我々年金生活者はやっていけませんということ。それで、税金の控除がもうなくなりましたね。もう本当大変なんですよね。だから、稲美町は何がいいのやと言うたら空気と水が旨い、これで生きられませんのでね、だから、そういうことで、とにかくこれ稲美町の農業、基幹産業は農業ですけれども、なかなか目に見えてきませんね。ですから、少なくとも健康、ここは介護保険のことをお伺いしていますけれども、本当は健康保険料でもずいぶん1人当たりの使用実績が高いということもありましてね、だからその辺の特徴をちょっと、稲美町の特徴にしてほしいなあと。最大の課題にちょっと取り上げて進めていただきたいなあと思っていますので、とりあえずそのことでお願いをしてですね、終わりたいんですけれども、部長、ご苦労さんですけど、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  ご指摘がありましたようにですね、稲美町、介護予防事業ですね、高齢者も含めまして、若い方、健康支援員制度を活用しましてですね、健康増進についてさらに高めていきまして、そして今やっておりますいきいき広場、いきいきサロン、輪を広げましてですね、元気高齢者になっていただくというような制度で、その結果ですね、介護保険料が下がってくるというような形をつくっていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたい、またご協力をお願いしたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  それでは、健康介護保険については以上で、よろしくお願いをいたします。


 決して、私なんかの方も眺めているだけじゃありませんので、協力はいたしますので、どんどん課題を与えていただければというふうに考えております。


 それから、あと、この小学生の農業実習についてですけれども、これはどうもちょっと、チラッと聞くと、いろんなことを小学生についてもやっておられるみたいですけど、これは事業としてはスポットでやられておるのか、年間何回かやられておるのか、そのあたりはどうなんでしょう。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  先ほど高橋部長の答弁の中で、教育委員会部局で実施しております環境体験授業、これが天満南小学校、母里小学校、中身につきましては、田植えから稲刈りまでについて体験学習するということで、計画では一応5年間という形で県の方も計画を持っております。


 それと、天満東幼稚園、ちょっと高橋部長、天満幼稚園とお答えしたかもしれませんけれども、天満東幼稚園です。この天満東幼稚園につきましては、兵庫っ子グリーンガーデン実践授業と言いまして、小学校の環境体験授業の幼児版ということで、やはり授業の内容につきましては田植えから刈り取りまで学習をすると。


 まあ、幼稚園につきましては、あと花とか野菜、そういうものもございますけれども、基本的にはそういった形での学習でございます。


○議長(吉岡敏子)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  実は、政務調査費を使わせていただいてね、有限会社の、これは紫竹カントリーという、法人化された農業集団、営農集団ですね、これを見学させてもらったんですけど、そこの中で感じたことはですね、こういう営農を有限化、株式会社にするとですね、単なる農業技術だけではありませんでね、で、経営的なセンスがいるということもわかったんですけど、その裏にね、やはり小さい時から要するに農家で育っていると。だから、とにかく、どう言うんですかね、とにかく好きとか嫌いじゃないんだけれども、農業をするのが当たり前やと、だからどんな苦しんでも取り組めるんだというような意気込みというんかね、そういうものが感じられたんですね。


 ですから、私どうもこの見学して帰るときに感じたのが、小学生ぐらいからそういう体験を、親について本当はやれれば一番いいんですけど、今親はあまり子どものことをやっていませんのでね、だから、稲美町というのは農業が基幹産業ですからね、そういう施策を、とにかく誇れるようなそういう施策の制度、それをつくるべきじゃないかなあと。とにかく、一旦、若い子ですからサラリーマンになりまして、勤めます。ところがいろんな、衝突というか上司に対する気遣いとか仲間の気遣いとかいうて辞職して家に帰ってくるというようなことで、また次の新しい職場に行くというよりは、私はせっかく稲美町は農業の基幹産業ですから、ぜひとも農家で農業を引き継いでもらいたいなあと。で、将来、いろんな制度が、新しいのがどんどん生まれてきておりますのでね、法人化で生きていっていただければありがたいなあと。


 それからまあ、最近ちょっと団塊の世代云々というのが、声が小さくなったんですけれども、団塊の世代も今65歳ぐらいまでにね、働こうと思ったら働けるような職場になってきておるわけなんですが、どんどんと高齢化はきております。


○議長(吉岡敏子)  藤井議員、ちょっと区切って質問してください。


○10番(藤井隆男)  わかりました。


 私はちょっと演説的に言っておるんですけれども、そういうことで、私の趣旨が通じなかったらいかんので、ちょっと喋り過ぎておるんですけれども、こういうことで、もうちょっと、例えば学校が田んぼを持つとかね、専用の田んぼを持つとか畑を持つとか、こういうことはできないんでしょうか。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  まず、先に部長が教育委員会関係での事業をいろいろ説明をさせていただきましたが、その中で1点、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。母里小学校、天満南小学校稲作体験の期間ですね、5年と申し上げたと思いますが、3年間ですので、ご訂正をさせていただきたいと思います。


 若干繰り返しになるわけですけれども、学校ではカリキュラムに則って体験学習をやっております。で、これは総合学習の時間を使ったりであったりしておるわけですけれども、目的は心の教育であったり、今、盛んに言われております食育という観点でやっております。


 で、学校では田んぼを近所の人にお借りをしたり、畑をお借りしたり、あるいは母里小学校なんかですと学校の敷地の中に畑があるわけですけれども、ほとんどの学校がそういう田んぼとか畑を借りたりしながらやっておるという状況がございます。


○議長(吉岡敏子)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  これは、稲美町としてお伺いしたいんですけど、稲美町はそういう臨時に貸し付けるという程度しかできないんでしょうか。それとも各小学校毎に田んぼとか畑を専属に与えるというのは無理なんでしょうか、その辺もちょっとお伺いします。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特に、先ほどの小学校に農地を貸し与えるという、そういう部分ですけど、今、教育長申し上げましたように、体験学習としての要するに小学校等に近い農家の農地を借りて、そういう状況はこれからも続いていくというふうに思います。


 それと、先ほどからの制度をつくるという部分もあるわけですけれども、特に稲美町の場合、専業農家の場合でしたら、パイプハウスでトマトを専門に作っておられる方、そういったいろいろな形の中での青年部というものもございます。そういう部分の中での担い手というのは、十分というものではないですけれども、世代を継いでいくという、農家を継いでいくという、そういう気持ちはあると思います。


 ただ、先ほど私が言いましたように23の組織が品目横断的経営安定対策に加入しているわけですけれども、そういったところの組合長さん、また農産部長さんの意見を聞きますと、どうしてもやっぱり若い者が就職をすると、なかなかやっぱり農繁期等について休むことができない。特に天気の関係等ありますと、やはり日曜日に集中してやるというのがなかなかできない。そういう部分での悩みというものはあるわけですけれども、特に私どもの中でもお話をしているわけですけれども、集落の中で青年がいないというわけではないわけで、そういう部分の中で、基本的には例えばオペレーター、例えばコンバインを運転するとか大型トラクターを運転するということになると、それだけの技術もいりますし免許もいるわけですから、そういったことは取得するということは可能です。しかし、それは経験に基づいてやっぱりやらんとですね、怪我をする、あるいはまた死亡に繋がるというようなことも出てくるわけですから、そういったものは慎重にやっぱりやっていく。


 それと、団塊世代の中ということで、そういった方についてもですね、例えば籾を運搬するとかですね、刈り取った麦を運搬するという、そういう仕事はあるわけですから、そういった部分を含めて、営農組合の中でもやっぱりがんばっていこうという、そういう考えは皆さんお持ちでございます。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  先ほど、農業大学とか、農業塾のような、要するに教育のところに通っているんだということですが、何人ぐらい大体通っているんですかね。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  稲美町の方で通っているということでなしに、そういった専門的なコースがありますということでございます。


○議長(吉岡敏子)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  それとね、農業のね、営農でもそうですけど、法人化しますとね、経理がいるみたいなんですけど、そういう教育はどうなんでしょうかね。可能なんですかね。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特に経理の問題等については、パソコンソフトがありますので、そういったところにそれぞれの営農の支出の状況等を打ち込んでいけば自動的に出てくるという、そういうシステムになっていますので、そのことについて別に問題はないというふうに思います。ただ、それを65歳以上になってやるんかということになるとですね、非常にやっぱり苦しい状況も出てくる。しかしそれは、例えば息子さんのお嫁さんがおうちにいるならば、そういった方にもお願いするというようなことも可能ですよという話はしてございます。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  一応ですね、私は農業については部外者なんでね、ただ興味は持っておりますので、そういう先進的なところも研修をさせてもらったり視察をさせてもらったりしております。とにかく、稲美町の基幹産業である農業がですね、やはりいきいきとしたものにならないとですね、我々非常に心細く感じます。


 で、最近まあまあそういうことで、とにかくなんか町の中を通っておってもですね、やっぱり活気がないとね、やっぱりちょっと頼りない感じしますし、それから、これからまだ長生きしてですね、細々というんじゃなしに、やっぱり楽しく元気に走り回りたいなあと、年をとってもやりたいなあと思っています。そういう明るいまちづくりですね、それを進めてもらうためには、やはり農業に元気を取り戻してもらわんといかんと、元気に感じるようにしてもらわんといかんと。それから、そういう休耕田の放棄田がないようにしてもらいたいというふうに感じておりますので、どうか将来ですね、あと何年生きるかわかりませんけれども、とにかく永遠と続くような農政であってほしいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特に稲美町の場合、水稲を中心にして、その裏作としてシュンライ、まあ大麦を作っている、そういうところが営農組合の中で圧倒的に多いと。まあ、一部では、アグリ六分一を別にしてですね、大豆を作ったり黒豆を作ったり野菜を作ったりと、そういうところもあるわけですけれども、現実にはなかなかそれが収益に繋がらないという部分もございます。そういったものを的確にやはりこちらの方も把握しながら、元気な営農組合というものをやっぱりこれからも続けていきたいというふうに考えておりますので、どうぞご協力をいただきますようにお願いいたします。


○議長(吉岡敏子)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  ラストでちょっと締めさせてもらいますけど、介護保険もですね、介護のそういう人たちの人員不足、そういうことも言われておるみたいです。ということもあって、どうか将来行き詰まりの時点で検討するということじゃなしに、先先にですね、先に手を打っていただいて、とにかく我々高齢者の安心する稲美町をつくっていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(吉岡敏子)  以上で、10番、藤井隆男議員の一般質問を終結いたします。


 これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。


 次の本会議は、明20日午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。





               散 会 午後 3時00分