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兵庫県 稲美町

平成19年度予算特別委員会(第7号 3月26日)




平成19年度予算特別委員会(第7号 3月26日)





予算特別委員会


平成19年3月26日


 





               開会 午後 9時39分





○吉川委員長   皆さんおはようございます。


 ただいまの出席委員は16名で、稲美町議会委員会条例第14条の規定に基づく委員会定数の半数以上の委員が出席されておりますので、ただいまから予算特別委員会第7日目を開催いたします。


 委員長の方から申し上げます。


 本日の予算特別委員会に対して傍聴の申し出がありました。よって、稲美町議会委員会条例第17条の規定により、これを許可しておりますので、ご報告申し上げます。


 本日の審査ですが、第6日目において議案第19号「平成19年度稲美町一般会計予算総括質疑」の途中で終わっておりますので、本日は引き続き総括質疑を行います。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 藤井委員。


○藤井委員   それでは、予算審議の中でいろいろ申し上げましたんですけど、一言だけ最後でお願いしたいと思います。


 まず、稲美町の状況、団塊の世代の退職者が増えます。それから、高齢者の増加ということで、今まで現在介護保険料が近畿円では第8位、県下で第1位、近隣の市町でも高いと皆さん認識されていると思うんですが、ただ、近畿円では2,300円とかですね、そういう低い町村もございまして、やはり今後稲美町がこれから行財政改革といういろんな大きな題目を抱えておりますけれども、この介護保険料が将来どうなるのか、下がるのか上がるのか、そういった状況が行政一生懸命やっているという、要は行政の熱意がここで表れるんではないかということにつきまして、第4期では本当に下がるというような大きな目標を持って取り組んでもらいたいので、その今後の決意ですね、それについてお伺いいたしたいと思います。


○吉川委員長   古谷町長。


○古谷町長   藤井議員のお話でございますが、私自身もそのように思います。ただ、サービスを低下させずに保険料をできるだけ少なくと、これは町民等しくみんなの願いであろうと思います。我々としましては、いたずらに金額を云々ではなくて、やはり介護保険料に跳ね返ってくるであろう必要部分をできるだけ除きたいということで、介護予防に力点を置いた行政施策を進めてまいりたいと、このように思いますし、特に今団塊の世代は、2007年問題というふうに言われておりますけれども、これが恐らく世に排出されるのは、私は数年先であろうと、こういうふうにみております。その段階で、確かに健康的に生涯現役というのが望ましいんですけれども、シルバー人材に登録というふうな話もたくさん、私自身も聞きましたし、町長に就任するまでからもその話はございました。しかしながら、シルバー人材と団塊の世代の受け入れ先とは、私は必ずしも一致しないというふうに思っておりますので、就業と、それから健康維持、このあたりを真剣に町民こぞって、町一丸となって取り組んでまいらなきゃならん課題だというふうには認識をいたしております。


 介護予防に力点を置いた方向で進めてまいりたいと、このように思いますので、よろしくご理解賜りますよう。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 藤本 操委員。


○藤本(操)委員   私の方からですね、第2次の地方分権改革がスタートした、国の法令等による事務の義務付けの緩和、財政上の措置のあり方、地方分権を担うに相応しい地方行政体制の整理確立が言われています。そういった中で、予算は単年度、収入、支出の三つ巴であっても、後年度に影響するところも大きいので、地方分権改革及び策定の基本構想に合致するものでなければならないと思います。


 そこで、二、三点を全て述べますので、後でそれに対しての答弁をお願いいたします。


 そこで二、三点触れてみたいと思います。


 昨年二月、厚生労働省の人口動態統計により、人口減少社会に突入したと発表されました。古谷町長も、稲美町も人口減少、超高齢社会になると予測されています。


 一方では、基本構想の将来人口3万5,000人を目標に掲げています。それに対して、稲美町総合計画審議会からは、財政状況を見極めながら施策、事業の集中化を図り、効果が高いと予測されることがらや、すぐにできることがらを速やかに実施していくことと指摘されています。そのことについて、19年度予算の対応をお聞きしたいと思います。


 それと、次に、開かれた町政に触れてみたいと思います。


 地方分権の基本である参画と協働によるまちづくり、情報の公開、提供共有であります。ところが、グラウンドゴルフ場整備検討委員会、また元気農業つくろう会など、議会のチェックで葬ろうとしていたことが明らかになりました。また、資料の提出、公開を出し惜しむのはなぜなんでしょうか、お聞きします。


 それから、最近、地方公共団体において財政の破綻や裏金、工事発注をめぐる不祥事が相次いでおり、住民の地方行政に対する信頼を揺るがすものとなっている。情報公開の推進や行政の手続きの適正化を図る、議会や住民の監視による公正の確保や透明性の向上を図る意味においても、開かれた町政に相応しいものにすべきではないか。


 そういった中で、ごみの有料化の諮問についてであります。私的機関にごみの有料化を諮問した後で、公的機関である環境保全審議会へどうせいと言われるんですか、お聞きします。


 3点目です。


 次に、住み続けたい町に触れてみたいと思います。


 安全で安心な生活、快適で安全な住環境の整備であります。


 住民の生命よりも電気代がもったいないのはいかがなものかと思います。1,500の防犯灯、5年間でスタートした事業であります。子どもたちの通学路を優先して、1年で入札改革もあり、370の防犯灯が設置されました。安全安心がキーワードの社会、それを1,500から900に縮小、安全安心の上にものが成り立つものです。その基礎基盤を削る予算は、砂の上にものごとがなされるのと同然です。また、子どもたちの命が危ない、凶悪犯罪が相次ぐ中、事故未然防止にもボランティアによる赤色灯パトロール車による防犯パトロール、それと何よりも地域の皆さんによる子どもたちの登下校の防犯グループの立ち上げ、どんどんと広がりを見せています。大変素晴らしいことです。この活動、ご苦労と励み、感謝をもって感謝状はいかがでしょうか。お聞きします。


 それと、安全安定の供給の飲料水、また安全安心、おいしい学校給食調理員は、安全のためには職員2人が必要です。数年すれば、職員がほとんどなくなっていきます。そういった中で、職員の採用が必要です。安全と継続、直営は職員の採用条件が欠かせないと思います。安全と学校給食継続を願って申し述べておきます。


 それと、日曜開庁とか職員の休息のカット、これは労使間のウエイトがありますが、私は人間の体の構造上、長時間働く中で一息があって、能率と活力が生まれるものと一言申し添え、私の総括の質疑とさせていただきます。


○吉川委員長   古谷町長。


○古谷町長   多様多岐にわたる質問、あるいはご意見の拝聴でございましたが、まず地方分権の時代、これはまさしく突入いたしておりまして、それを予算に反映するには、非常に今現在いろいろな町の総合計画、後期5カ年、そして都市計画マスタープラン、その他環境基本関係、環境の関係、このあたりが、いま全てが固まった段階ですと、私は19年度予算に直ちに反映することは可能でございます。


 しかしながら、まだ現在進行形にございます。このあたりがポイントなんでございます。今、変な形で19年度予算、どれかに力点を置きますと、やがてそれが総合計画のマッチングしない、都市計画マスタープランとも整合性が薄いということになりますと、これは徒労に終わる可能性が大でございますし、特に環境問題につきましては環境審議会の問題もございます。これら全て一連、関連が非常に強うございますので、私は、19年度はスリムにした予算だと。それと18年度、17年度、このあたりの過去3カ年ぐらいの継続性、継承性は、私は既に議会が支持をされた施策でございますので、可能な限りこれを継承、継続してまいりたいというのは、冒頭にも申し上げたとおりでございます。


 したがいまして、地方分権と言いながら、なんでも地元で責任を持って決めていくという時代に入るわけでございますけれども、とは申しながらも財政的な裏付けがなければ事は進みませんので、私は3万5,000人という、このあたりがいよいよ確定をいたしました総合計画の後期5カ年で、大体このあたりじゃなかろうかという方向性が決まりましたので、私は3万5,000人に向けて、当然予算も裏付けをつけていかなければならなんであろうし、あらゆる事業も議会の了解、協力を得ながら進めてまいりたいと、このように思います。


 特に、都市計画をなくして人口計画はございません。したがいまして、今後、議会の英知を結集いたしまして、都市計画審議会等々でこの人口問題が恐らくやもっともっと議論される時期がこようと思います。私は、それをなくして3万5,000人はございません。また、稲美町の人口減少を食い止めることも不可能でございますので、私は都市計画の面で精一杯の努力をして、で、町外人口を呼び込みたいという考え方でございます。


 それと、総合計画で、長期にわたることとすぐにできること、これはもうおっしゃるとおりでございます。私自身も、今やることと、走りながらやることと、それから将来にわたってすることと3つにものごとを分けて処理をしておりますので、今やることはすでにもうやりたいということでございます。


 で、情報公開でございますけれども、私は決して元気農業とかグラウンドゴルフ、このあたりに敵意も持っておりませんし、別に大きな異論を唱えるわけではございません。全ての逼迫した予算状況の中で、18年度決算が終わるまでに、できるだけもう少し先に延ばせるものは延ばしたいという考え方でやっておるわけでございますので、最終的には議会の了解がなければ、それも私の一方的な希望に終わるわけでございますけれども、最終的には議会の判断に委ねたいと、このように思いますし、決してこれもだめ、あれも否定というふうな姿勢は、私は一切持っておりません。全ての情報は、町民に等しく明らかにしたいという基本的な姿勢は堅持し続けたいと思っております。


 入札改革でございますけれども、特に不祥事という言葉は、そのまま素直に私は受け止めたくはございません。こういうことがあってはなりませんので、明朗な入札を今後とも、町民の血税を無駄にすることなく進めてまいりたいと、このように思っております。


 ごみの有料化でございますけれども、あたかも今ごみの有料化を、特に粗大ごみの有料化というふうに烙印を押されますけれども、私は決して、それは一つの方法、周辺の環境行政の中で、たくさんもうすでに具体化しておる問題でありますけれども、この稲美町に来年から、あるいは翌々年からというふうな意味で言っておるわけではございません。当然、播磨町と稲美町、高砂、加古川、この2市2町はごみ行政につきましては、今後連携を密にしなければなりませんので、そのあたりからも声が出ておりますので、私自身もそれを否定するわけにはまいりません。広域行政の状況の中では、これも一つの話題、議題の一つになるんではなかろうかという考え方でおります。


 町民に負担を求めない方法での環境ごみ処理計画を堅持しなければならないというのは基本的な姿勢でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 また、住民の命よりも電気代がもったいないという表現をされましたけれども、私は電気代よりもやはり住民の命でございます。しかしながら、今、あらゆる事業、18年度を見直す中で、この数百灯、数字的には減りましたけれども、現実にもっともっと精査しなければ、本当に暗いところに日の目が当たっていないという地区がございますので、今はひとまず再検討という考え方でおります。


 あと、自治会、あるいは議会、このあたりの両会を得て、どこにどれぐらいの、本当に必要なところを私はもっともっと精査すべきやというふうに思います。一度つけますと、その電柱、抜柱するわけにまいりませんので、このあたり、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。


 また、防犯グループでございますが、本当に恥ずかしい状況で、十数パーセント、13%でございました、兵庫県下での防犯組織の組織率が。で、檄を飛ばしました。本当に地元の住民も精一杯努力していだたきまして、70%にまできました。これは、今後これをもっともっと拡充し、サポート、支援しながら、本当に町民の防犯、犯罪抑止の一助になればということで願っておりますので、今後とも議会におかれましてもよろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。


 また、給食の問題でございます。やはり、人は力でございますので、確かに職員の採用、これを年次的に想定しながら、また将来の稲美町を背負う子や孫の食ということで、私はこれにつきましては非常に力を入れた行政をやっていきたいということで、3万5,000人のうちの1人の子どもたちを、本当に健全に育て上げたい、学力も伴いながらということで今後とも進めてまいります。


 この問題につきましては、4月以降、精一杯、本当にあるべき、誇れる給食を実現するために、教育委員会と手を携えまして、学校教育の中で実現してまいりたいと、このように思いますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。


 以上でございます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 藤本 操委員。


○藤本(操)委員   答弁をいただいて、大体今までも質疑している内容もありますので、繰り返しどうのこうのということはあまりしたくありません。


 しかしですね、やはり基本的に町長さんの方からきちっと答弁をいただいた中で、やはり若干食い違いがある部分があるもんで、特にですね、ごみ有料化の関係についての逆転した手続き、行政の手法には、やはりこれは僕自身も納得できないなあというような思いでおります。


 それから、工事の不祥事とかなんとかいうのは、これは誤解されているんですけれど、今、工事発注をめぐる不祥事のことを言うているだけであって、僕が言うているのは、最近、地方公共団体において財政の破綻や裏金、工事発注をめぐる不祥事が相次いでおりますと、こういうことを言うているんですよ。だから、町長さん自身がそれにどうやことや言われたから、それはちょっと誤解されてますよと、そういうようなことのないように、これから私たちの町もきちっと公開していきましょう、また公平、競争、透明性を持ったものにしていったらいいんじゃないですかということだけであって、何もちょっとケアをしているだけであって、何も私とこのやつを言うてないですよ、その点をご理解、ちょっと誤解されているような感じやったから言っておきます。


 それとですね、給食のことについては、私はあえてここで盛り返して討議をする気はないもので、申し述べておきますというようにしております。これはやっぱり、私は、町長さんが言われているように、やっぱり安全で、子どもたちに学校給食を継続していこうと、継続をしていこうということになれば、やはり当座だけの話やったらいいんですけど、継続という、後々までのお話の中で、当然にこの予算の中で、そういうようなことの気持ちが入ってなかったらあかんと思いますのでね、やっぱり職員がやはり2人、そしてまた職員を採用せんと、ゆくゆくはなくなるんじゃないんですかということを言っているものであって、述べておきますというふうに表現させていただきましたので、ここで盛り返して議論をする気はございません。


 それと、職員の休息のカットというものに対しては、やはり人間の構造上からいって一息あって、長時間労働する中において、働くものにとっては、十分サービスしてるいものにとっては、やはり一息あってしかるべきではないでしょうかということを申し述べておりますので、そういった面をご理解をお願いいたしたいと思います。


 そういったことで、今後、積極的にやはり情報の提供、また公開、共有をされることによって参画と協働のまちになっていくんじゃないんですかということを述べまして、私の総括質問といたします。


○吉川委員長   古谷町長。


○古谷町長   私が誤解をしておるというふうに、そのあたりは申し訳ございません。本当に発言のご主旨を私は素直に受け取ってまいっております。


 以上でございます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 木村委員。


○木村委員   総括質疑を行います。


 最初にですね、マニフェストについてお尋ねしたいと思います。


 マニフェストは、町民との4年間の約束だということは、私は繰り返し申し上げてまいりました。その重さについて、改めて認識をお聞かせ願いたいと思います。


 2つ目に、議会との関係です。


 18年度事業が1%も執行されないで、しかも6月定例会で、専決処分で出すという姿勢は、議会との関係を軽視する態度であります。地方自治法の改正により、専決処分できる事件について明確にされました。議会を招集する暇がないときとの規定が、首長が議会の議決すべき事件について、特に緊急を要する、また議会を招集する時間的余裕がないことが明らかと認められるとき、このように明確になりました。12月定例会、3月定例会で補正対応しなかったのは、地方自治法に明確に違反する行為です。見解をお示しください。


 3つ目に、ごみの有料化。


 古谷町長が議会で繰り返し表明しておりますが、ごみの有料化の諮問は政策会議で検討したものかどうか、ごみの有料化の諮問は、私は撤回すべきだということを申し上げておきます。


 4つ目に、入札改革を引き継ぐと言いながら、最低制限価格は10%程度引き上げられています。入札に対する姿勢を改めてお聞かせください。


 5つ目、国安区画整理事業について、まともな答弁は一度もありませんでした。地権者の疑問に答え、国安区画整理事業の入札には、有限会社藤田組は指名しないということを明確に表明すべきであります。


 6つ目、防犯灯は5年間で1,500灯を設置する計画が900灯に減らされました。新年度の予算も大幅に削減されております。安心安全はまちづくりの原点という考えがあるのか、改めてお聞かせください。


 最後に、低い賃金で働いている臨時職員の労働条件の引き上げに対する考えをお示しください。


 以上で、総括の質疑といたします。


○吉川委員長   古谷町長。


○古谷町長   たくさんのご質問でございますが、マニフェストでございますが、これは確かに新生かがやく稲美をつくる会ということで、私を強力に支持する会がつくって、これを町長に提言する、私は素直にその提言を受け入れておるつもりでございますので、この実行に移りましては、順次、今やっておるつもりでございます。もう既にたくさんの実現したものがございます。枚挙に暇がございませんが、それをあまり今政治団体と私との関わりを含めて、あまり町民に対して云々ということをしておりませんので、なにか無視したように受け止めておられるかもしれませんが、これは決して4年間でこうしたいという約束でございますので、今後はこれをできるだけ早期に実現したいと、このように思っております。


 それと、議会との関係でございますが、これは申すまでもなく、本当に不離一体のものというつもりで私は取り組んでおるところでございますけれども、いろいろと異論も申されておるようでございますけれども、私は決して議会は軽視も無視もしておりません。本当にできるだけの相談もかけ、ご理解を賜りながら町民利益に結びつくような施策を早期に実現しようという姿勢は変わりございませんので、今後ともよろしくご支援賜りますようにお願い申し上げます。


 あと、手続き的な問題につきましては、本会議の一般質問の中ででも教育委員会も、あるいは町長事務当局も、お詫びも申し上げた部分たくさんございますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。


 ごみの有料化につきましては、これは先ほど藤本委員にご答弁申し上げたとおりでございます。


 入札改革、これにつきましても主旨は受け止めております。当然、稲美町の町民利益に結びつくような入札改革を今後とも堅持し、継続してまいります。


 国安の土地区画整理組合の問題につきましては、市町村に代わって都市計画事業を行なうべき知事認可の組合でございますので、これらの内容につきましては、行政、町当局としての権限の及ぶ範囲での指導はいたしますけれども、深く介入は、私は慎むべきだというふうに思っております。今後とも、稲美町のまちづくりに積極的に活動、推進を図らなければならない団体だというふうに思っております。よろしくお願いいたしたいと思います。


 防犯灯それらにつきましては、藤本委員に申し上げた、かなり丁寧に説明申し上げたつもりでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 臨時職員の問題でございますけれども、今、この議会の中で、まだ団体とも話をしておりませんので、詳しくは申し上げられませんけれども、やはり私は労働条件の改善、向上につきましては、労働会との協議が不可欠だというふうに思っておりますので、これを行政事務当局だけが一方的な考え方を披瀝するのはいかがなものかと、このように思っております。当然、稲美町の町民に利益に結びつくような方向で、また労働強化につながらない方向で、労働団体とも調整をしたいと、このように思います。稲美町役場の中にもたくさんの職種がございますし、このあたりは、私は当然同じ働きに匹敵するだけの賃金をおとりになる、これは基本的に理解はいたしますけれども、まだ整備、精査すべき多々問題点ございますので、今後とも精一杯取り組んでまいりたいと思います。


 また、そのあたりにつきましては、当然議会に上程し、議会の了解を賜らなければならん案件でございますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○吉川委員長   木村委員、あと1回だけでお願いいたします。大体私の方でお願いしたいと思いますので。


 時間的に問題がありますので。延長していただいていますんで、よろしくお願いしたいと思います。


 木村委員。


○木村委員   私は、マニフェストにつきましては少し考え方が変わったようですので、それはそれで評価しておきたいと思います。


 私は、地方自治法の改正されて、よろしいですか、地方自治法が改正されて、議会を招集する暇がないときというね、この幅広い、どういう形でも解釈できる内容が、もうすでに議会の議決すべき事件について、特に緊急を要する、また議会を招集する時間的余裕がないことが明らかと認められるときに専決処分ができますよということが、地方自治法の改正によって明確になりました。もう既に9月の政策会議で決定したことがですね、なぜ12月や3月の補正予算で出てこないのか、これが議会を軽視しているということを私は申し上げております。


 その点のことを明確に答弁してください。


 それと、国安の区画整理事業について。これは、権限の及ぶ範囲で指導する問題ではございません。入札はあなた方が国安区画整理組合と協定を結んで、町が責任を持って入札を行うことになっておるんです。だから私は、入札の指名過程について、どういう過程を経て最終的に、1月19日の入札であの10社が決まったのかと、その詳しい内容を聞きましたけれども、あなた方が一言も答えなかった。あなた方に責任があるんですよ。そのことを聞いているんです。その経過について。なぜ答弁ができないんですか。


 なぜ藤田組が7月19日の入札に指名に参加されたのか、させたのか、そのことをわかりやすく、地権者の皆さん怒っていますよ。それについて説明してください。わかるように説明してください。


 今後は、指名からはずすということを明確に言えないんですか。そのことを改めてお尋ねします。


○吉川委員長   米田助役。


○米田助役   先ほどの議会との関係でございます。町長が議会と両輪一体で、ご理解を得ながら進めていく、手続きのところにつきましては、何度もお詫びを申し上げましたというところでございまして、同じでございます。今後、そのようなことがないように、事務方につきましてはしっかりと整理をしていきたいというふうに思っております。


 入札の関係ですが、これも先ほど町長の方がはっきりとお答えをしております。組合と町の関係で、その中で町のやっていく、やれる立場、その権限において適正に行っていく。


 また、一般質問の中でも木村委員の方からいただいたときに、適切なお答えをしております。中身としては同じでございます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   私は、5点ほどお伺いをしたいと思います。


 まず1点目は、健康づくりについてお伺いをしたいと思いますが、質問の中でもお伺いをさせていただいたんですが、県立病院との新しくできる連携の中で、やはり稲美町も健康づくり、介護保険に係るこういう問題が非常に介護保険に係るという中で考えていくべきことであろうと。今年については、高血圧の関係だったかそういう、ここでやるということですが、もっともっと深く連携をとることによって、稲美町の健康づくりができるんではないか。


 それと、安心ボタンについてもです。町立の病院がないということで難しいんではないかということですが、一括管理する上においては町の方でなんとか考えていけば、このへんもちゃんとできるんではないか、そういう研究もやはりやっていただきたいなと。そのことによって健康づくりができるんであれば、介護保険料についてもやはりそのへんの問題が、少しでも解決に向くんではないかと思いますので、そのへんの姿勢についてお伺いをしたいと思います。


 2点目は、入札問題についてお伺いをしたいと思います。


 入札のことについては、皆さん方から多々ご質問があったと思われますが、まず公平性を保つために、加古川市等が行われている郵便入札等を考えられたらどうなんでしょうか。町内の業者が仕事をとられたことについて、非常にいろんなご意見がございます。私は、町内の企業の方が仕事をとられることによって、税金なり何なりがやはり還元されてくるんではないかと。町外の方が仕事をとられても、何ひとつ稲美町にメリットがないんではないかと、そういうことを考えたときに、公平に公平性を保つ中で入札施行がされれば何ら問題がないと思いますが、その辺の考え方を少しお伺いをしたいと思います。


 それと、3点目は、都市計画のマスタープランの中で、3万5,000人の人口を想定をされておると。先ほど町長も総合計画の中で3万5,000人の計画をしておるということを申し述べられましたけれども、大事なことは、その根拠が必要になってくるわけでございます。都市計画審議会の中でも、やはりその辺の問題が県の方から出ておったように思います。


 だから、例えば東加古川、加古川、土山、このところにどういうふうなアクセスを持っていって、本当に近隣の仕事、神戸とか大阪に勤められておる方々が、稲美町は便利なところで住みよいところであるなという感覚を持っていただくことが、非常に私は大事ではないかというふうに思っております。そういう社会資本の整備というものも、十分に考えていく中で、3万円5,000人の人口というものが、私は達成されるんではないかと。


 もちろん、土地利用調整計画もこの中の一つであろうと思います。そのへんの考え方についてもお伺いを申し上げたいと思います。


 4点目は、財政についてでございます。今後の財政は、どのような形で進んでいくのか、公債比率はどのような形で進んでいくのか、一番大事なことでございます。夕張市で破綻が起き、またその予備軍が多々あるというふうにお聞きをしております。そういう中で、財政をいかに有効に使っていくかということが非常に大事な話になってこようと思います。そのへんのことについてもお伺いをしておきたいと思います。


 最後に、農政についてお伺いをしたいと思いますが、非常に農業者は、これからの農業については中国が非常に食糧輸出国であったところが輸入国に変わってきているという状況を、この前少しお聞きをしました。そうしますと、今後段々食糧というものが、日本の国の中でも多分不足をしてくるんではないかという可能性はあるんではないか。そうなったときに、農業というものは非常に大事な問題になってくるわけで、その中で、ため池等が不必要ということで、段々段々少なくなってきております。このため池を守っていかなければ、将来の農業に対して非常に問題が起きてくるんではないかと。


 天満大池に対しましても、水量が、当初お約束をいただいておった水量を満たしておらない。このことについては、もしこの減反政策が少なくなってきますと、たちまち水不足という問題が起きてくるわけです。今後、この農政に対してどのような考え方で進んでいかれるのかお伺いをして、私の総括質疑とさせていただきます。


○吉川委員長   古谷町長。


○古谷町長   確かに、藤本議員のお話にございました県立病院との連携、これは私は本当に、今一番頼りになるのはやはり大きな組織であり、兵庫県だというふうに思っておりますし、特に県立病院につきましては、今の場所からもっともっと稲美町に近づくということでございますので、大きな期待を寄せておるところでございまして、特に今年度、19年度からスタートいたします糖尿病予防の協力研究事業ということで、町予算につきましてはわずかでございますけれども、これは本当に医師会、そして県病、このあたりとの連携事業でございますので、隠れた予算、必要経費というのは膨大なものがあろうと思います。これは一つとして上げておるわけでございますが、今後、おっしゃるように、このあたりを加古郡医師会、あるいは町も加盟をいたしております総合保健センター、また県病、このあたり2市2町、このあたりの連携を密にして、町民の健康管理に、あるいは病気予防に積極的な取り組みを進めてまいりたいと、このように思います。


 で、入札の問題でございますが、19年度の検討する中で、一つは周辺の状況も鑑みながら、郵便入札も一つの方法ということで、実施に向けて検討してまいりたいと、このように思います。


 総合計画で3万5,000人、これ私、急に、昨年6月に就任以来、1年足らずで私が3万5,000人と申し上げたわけではございませんで、これは稲美町の3万5,000人というのは、もうずっと前から、私自身も一町民のときから聞いておりました。で、3万5,000人、もっともっと人口増やしたらいいのになあという気持ちはありましたけれども、それは都市計画の考え方からいきますと、人が住むだけでなくて、それにまつわるいろんな施策、あるいはいろんな行財政圧迫する部分もございますので、それを想定いたしまして3万5,000人がアッパーだなというのは、私自身も個人的にも思っておりましたので、今後、公職につきましてあらゆる会合に顔を出し、いろんな皆さんのご意見を聞く中で、3万5,000人は、やはりこれは妥当だなあという考え方が改めて認識をしておるところでございまして、その根拠性というのは、確かに都市計画審議会で出ました。


 で、希望的観測の3万5,000人でなくて、これは3万5,000人に抑えたというふうな考え方じゃなかろうかなと私は思います。3万5,000人を堅持するというのが、一番やっぱり今の段階での5カ年の目標だと、私は思います。


 で、今後の行財政改革、あるいは推移でございますけれども、夕張の予備軍は、これはもう続々と今後は続くんではなかろうかという心配をしております。ただ、収入の目途が半年、あるいは三月先には立ちませんので、このあたりが一番地方自治、地方分権と言いながら、私は不満を持っておるところでございます。地震の予測ができないのと同じでございます。支出の面は、おおよその予測はつきますけれども、この収入の目途が立たんというのは、一番難解な部分でございます。これは、稲美町に及ばず他も同じでございますが、私は決して贅肉を落とすだけではなく、今後は本当に0からスタートをした予算を組んでいかなければ、これ立ちゆかんのではないかと、このように思っております。


 ただ、稲美町は、その時期はできるだけ0から組みたくはないんですけれども、一度0から組んでいかなきゃならん時期がいつかくるなあというふうに思っておりますが、ご懸念のように、夕張の予備軍には稲美町はならんように、精一杯努力いたしたいと思いますので、よろしくご理解賜りますように。


 それと、農政でございますが、確かに食糧不足がやがては到来、地球温暖化に合わせまして、食物の生育ができない地区が地球上にかなりの面積を及ぼすというのは、これはもう事実でございます。水と光と、それから土地、場所がなければ植物は育ちません、生物は育ちませんので、私はため池が大事でございます。水なくして生物は成育いたしませんので、今後、農業行政につきましては営農組合、あるいは営農組合の法人化、またため池、水、水路、それから土地、農地ですね、例の19年度から始まります農業施策は積極的に取り組んでまいりたいと。


 その後、中国からの輸出国が今度輸入国というのは、もう既に始まっております。本当に食糧品が中国にどんどん輸出をされております。これはもう危険を及んでおりますので、今後は良質な野菜を国内にという、日本の農政に期待をかけるわけでございますけれども、この稲美町におきましては、やはり田園地帯でございますし、農業の盛んなところでございますので、町民の食の確保については、精一杯生産団体も含めて努力してまいりたいと、このように思います。


 よろしくお願いします。


○吉川委員長   藤本 惠委員。1回だけです。


○藤本(惠)委員   財政のことについて、もう一度お伺いをしたいんですが、もちろん今町長が説明された中で、歳出は大体確定はしていると。そうすると、歳入をいかに増やしていくかということが、私は非常に大事な問題であろうと思います。その1つとして、町内企業が元気になる、このことがまず第1点必要ではないかなと。


 それと、例えばですね、下水道なんですが、下水道の接続率、これを上げることによって歳入増加が図られると。特にですね、企業の接続率を上げることによって歳入が上がってくるという、こういうことにもなろうかと。そのへんのところのやはり取り組み、歳入をどうしたら大きく上げていけるかという取り組みをやはり考えていく必要があろうかと思うんですが、その辺の意気込みについても一つお伺いをしておきたいと思います。


○吉川委員長   古谷町長。


○古谷町長   確かに、本当に経営的感覚に満ちあふれた藤本議員でございますので、私も及ばずながら企業の元気が本当に町財政に与える影響というのが本当に身に染みて実感しております。


 今後は、無公害企業というのを随所で使っておりますが、音はしない、匂いはしない、こういう企業をどんどん稲美町に導入したいと。これは別に隣で音がするわけじゃなく、匂いもするわけじゃなくということになりますと、企業と言いながらも健全な状態でございますので、私は税収を上げる努力を精一杯やりたいと。それで、また下水道に接続率を高めることによりまして、納得ずくで収入が増えるわけでございますので、特別会計と一般会計とのやりとりの話もございますので、このあたりは一般会計からの繰り出しをできるだけ低く抑えることにつながりますので、精一杯努力をしていきたいと、このように思います。


 今後ともよろしくお願いします。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第19号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 木村委員。


○木村委員   反対討論を行います。


 最初に、政治姿勢の問題であります。


 町長選挙で推薦を受けた部落解放同盟の役員を総合計画審議会委員に任命しました。その一方で、庁舎管理の責任者でありながら、解放同盟と職員との関係を調査することは拒否し続けています。


 環境委員会へのごみの有料化の諮問は、住民への新たな負担を求めようとするものであります。


 入札改革を引き継ぐと言いながら、最低価格を10%引き上げました。


 議会との車の両輪と言いながら、議会で全く答弁しない、町長としての考えを表明しない、議論しないという状況であります。しがらみだらけで質すべきことさえ質さない、3万町民の命と財産に責任を持たない無責任な態度と言わざるを得ません。


 福祉の問題では、介護保険料を引き下げるとの約束を守る姿勢が全く見えません。2,870人の請願署名に応えるべきであります。


 また、要保護者への見舞金を廃止するという、地方自治法第1条の精神を忘れた、弱者に冷たい予算であります。


 国民健康保険会計への町単独の繰出金が、昨年に比べて2,100万円減額されました。


 町長交際費は0でいい、町長給与は半額でいいと言っていましたが、これも町民との約束を守る姿勢が全く見えません。


 100人委員会は、これから目的を決めるという本末転倒、委員会の目的が意味不明であります。


 最後に、教育の一環である学校給食の予算を削るということが、直営という名前で推し進められています。1校当たり2人の正規職員を配置すべきであります。


 以上の理由で、2007年度の予算に反対をいたします。


○吉川委員長   次に、賛成討論の発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   19年度予算は、町民の1年間の大事な予算でございます。その中で、いろいろと財政が苦しい中、非常に厳しい予算を組まれておる状況でございます。100%皆さん方が納得できる予算というのは、今の時代、どこも非常に難しいことでございます。夕張のようになってしまえば、もっともっと町民負担が増えてくる状況が出てくるわけですから、これから先、やはり財政というものがどこに、どういうふうに有効に使われるかということが大事なことになってこようかと。


 私は、そういう点を考えますと、100%町民には十分に納得ができないかもわからないですけれども、今の地方分権の流れの中では、非常に苦労をされた予算であろうというふうに思っております。


 これから先も住民福祉を大事にしていただくためにも、この予算を十分に執行いただいて、また切り詰めていただいて、今後ますます住民が元気になるような施策を考えていただくことを希望いたしまして、私は賛成討論とさせていただきます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○吉川委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、議案第19号を起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。


               (賛 成 者 起 立)


○吉川委員長   起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 しばらく休憩します。


               休憩 午前10時33分


              ……………………………………


               再開 午前10時44分


○吉川委員長   休憩前に引き続き、委員会を開きます。





                 〜議案第20号〜





○吉川委員長   次は、議案第20号「平成19年度稲美町国民健康保険特別会計予算」を議題とします。


 担当部長の補足説明を求めます。


 福井宣司健康福祉部長。


○福井健康福祉部長   それでは、議案第20号 平成19年度稲美町国民健康保険特別会計予算の補足説明を申し上げます。


 特別会計予算の説明書の方をお願いしたいと思います。


 3ページをお願いいたします。


 まず、歳入1款、1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税、1節医療給付費現年課税分につきましては、4億9,798万4,000円、これは90%の徴収率を見込んでおります。


 2目退職被保険者等国民健康保険税、1節医療給付費現年課税分につきましては、3億1,971万7,000円、これにつきましては、98%の徴収率を見込んでおります。


 1項国民健康保険税の合計額は9億2,086万8,000円で、前年度と比較いたしまして2,964万2,000円の減でございます。


 4ページをお願いいたします。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等国庫負担金、1節現年度分5億143万5,000円、これは療養給付費から保険基盤安定負担金、繰入金の2分の1を控除した額と、老人保健医療費拠出金及び介護納付金の納付に要する費用の約3分の1の相当額でございます。


 2目高額医療費共同事業負担金、1節現年度分942万円、これにつきましては、国、県、それぞれ高額医療費拠出金の4分の1に相当する額を負担することになっております。その負担金でございます。


 5ページをお願いいたします。


 2項国庫補助金、1目1節財政調整交付金、細節1普通調整交付金1億7,107万6,000円、細節2特別調整交付金1,354万6,000円につきましては、国保ヘルスアップ事業分でございます。


 2目後期高齢者医療制度創設準備事業費負担金250万円、これは後期高齢者医療賦課徴収システム導入に費用に対する補助金でございます。


 4款1項1目療養給付費交付金、1節現年度分7億8,184万3,000円、これは退職被保険者等の医療費に対しまして、社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。


 6ページをお願いいたします。


 5款県支出金、1項県負担金、1目高額医療費共同事業負担金、1節現年度分942万円につきましては、国庫負担金と同様でございます。


 2項県補助金、2目財政調整交付金1億158万3,000円につきましては、三位一体改革の一環といたしまして、17年度から療養給付費国庫負担金普通調整交付金の一部が県から交付されることになっております。


 7ページをお願いします。


 6款1項1目共同事業交付金、細節1高額医療費共同事業交付金4,417万7,000円につきましては、高額医療費の発生により、市町の国保財政に与える影響を緩和するために、レセプト1件当たりの交付基準額80万円を超える給付費相当分が、国民健康保険団体連合会から交付されるものでございます。


 細節2保険財政共同安定事業交付金2億2,411万1,000円につきましては、1件当たり30万円を超え80万円未満の医療費相当分が国保連合会から交付されるものでございます。


 8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、合計2億199万円、主なものにつきましては、1節保険基盤安定繰入金1億183万4,000円、これは低所得者に対する7割、5割、2割の保険税軽減額と、保険者支援分の額を合計したものを繰り入れするものでございます。


 8ページをお願いいたします。


 3節職員給与費等繰入金5,147万4,000円につきましては、職員4人分の人件費および国保事業に係る事務費等でございます。


 4節出産育児一時金等繰入金980万円につきましては、出産育児一時金の3分の2に相当する額を繰り入れするものでございます。


 6節その他一般会計繰入金3,588万1,000円につきましては、地方単独波及分等に対する繰入金でございます。


 11ページをお願いいたします。


 歳出でございます。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費4,264万1,000円、2節給料、3節職員手当等、4節共済費の合計2,898万7,000円につきましては、職員4人分の人件費でございます。


 8節報償費75万円につきましては、1年間無受診世帯に対して人間ドックの無料券を交付する予定で、25人分を見込んでおります。


 12ページをお願いします。


 13節委託料599万4,000円につきましては、保険給付に係る電算処理および診療報酬明細書点検事務処理の経費でございます。


 13ページをお願いいたします。


 2項徴税費、1目賦課徴収費2,509万7,000円につきましては、国保税の賦課徴収事務に係る通信運搬費、電算処理委託料、ソフトウエア使用料等でございます。


 13節委託料、細節2後期高齢者国保分電算事務委託料、平成20年度から創設されます後期高齢者医療制度に伴う電算システム改修の委託料でございます。


 14ページをお願いいたします。


 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費8億7,988万2,000円につきましては、一般被保険者の医療費の保険者負担分7割相当額でございます。


 2目退職被保険者等療養給付費8億6,969万9,000円につきましては、退職被保険者等の医療費の保険者負担分7割相当額でございます。


 15ページをお願いいたします。


 1項の療養諸費の合計額は17億6,789万1,000円でございます。前年度と比較いたしまして、64万9,000円の減でございます。


 15ページから16ページにかけまして、2項高額療養費として1億4,607万円を見込んでおります。


 17ページをお願いします。


 4項出産育児諸費、1目出産育児一時金1,470万円につきましては、1件35万円、合計45件分を見込んでおります。


 5項葬祭諸費、1目葬祭費960万円につきましては、1件5万円の192人分を見込んでおります。


 18ページをお願いいたします。


 3款、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金5億3,273万2,000円につきましては、国保に加入しておられます老人保健対象者の医療費の一定割合を、社会保険診療報酬支払基金に拠出するものでございます。


 19ページをお願いいたします。


 4款1項1目の介護保険納付金1億5,894万3,000円につきましては、介護保険の財源の一部といたしまして、介護保険納付金の31%相当額を2号被保険者から集め、社会保険診療報酬支払基金に納付するものでございます。


 5款1項1目共同事業医療費拠出金は、3,768万2,000円計上いたしております。高額医療費共同事業の対象は、医療費がレセプト1件当たり80万円以上でございます。


 20ページをお願いいたします。


 2目保険財政共同安定化事業拠出金2億2,411万1,000円につきましては、1件当たり30万円を超え、80万円未満の医療費相当分が国保連合会から交付されるものでございます。


 6款、1項保健事業費の合計1,991万4,000円につきましては、主に国保ヘルスアップ事業に係る経費でございます。16年度から18年度まで、国保のモデル事業として補助を受けて実施しているものでございます。本年度も本事業として取り組みます。


 21ページをお願いいたします。


 13節委託料、細節2特定健診等実施計画策定委託料283万5,000円、平成20年度より40歳以上の被保険者等に、健診保険指導が義務づけられたため、特定健診保険指導計画を作成するものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。


○吉川委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより議案第20号に対する質疑に入ります。


 発言を許します。


 池田委員。


○池田委員   1点お尋ねいたします。


 14ページ。第2款保険給付費のところの療養諸費ですね、1目一般被保険者療養給付費と、2目の退職の分ですが、どちらも7割相当額ということですが、これ見ましたら、一般は前年度に対して大分減っていますね。で、退職は増えています。


 全体の人数、去年も1万人余りということで、一般退職を合わせると、老健と全部合わせると1万人少しだったと記憶しているんですが、その人数の推移をお願いいたします。


○吉川委員長   藤城参事。


○藤城住民課長   人数の推移でございますが、全体で19年度予想が1万700人余りでございまして、一般が5,166人で、前年より186人ぐらいの減、退職が3,333人ということで、335人の増、あとは老健の人数でございます。


○吉川委員長   池田委員。


○池田委員   まず、一般の方ですが、すごく減額になっております。それは退職の方に推移したからということで、金額の推移というのは、根本的には一般の人数が減ったということだと思います。16年は5,789人から、17、18、19年と、5,166人と、去年確か説明ありました。5,789が16年です。で、17年が5,522人、18年が5,466人、19年度が5,166人に予想されると、そういうことから、逆に退職の方が人数が増えていくということでの金額が、一般が減で退職が増ということだと思うんですが、そういう中で、総医療費を減らしていく必要がある、根本的なね、そういう中で、広報でアピールというか、いろいろとお知らせいただいておるということもあるんですが、そういう住民意識を変えるという根本的なことを取り組まなければ、小手先のことではなかなかいかないと思うんですが、そういう意味でも住民意識を変える施策をどのようにお考えでしょうか。


○吉川委員長   藤城参事。


○藤城住民課長   医療費の減少への取り組みというふうなことで、健康福祉課がメインで、健康づくりに取り組んでいただいております。いろんないきいきサロン、いきいきセミナー、健康支援制度等を活用いたしまして、健康づくりに取り組んでいただいております。


 それから、広報等によるPRというふうなことで、昨年も国保税の税率を引き下げたというふうなことと合わせて、生活習慣病等に皆さん気をつけて予防していこうというふうなPRに努めているところでございます。


○吉川委員長   池田委員。


○池田委員   これは、社会保険支払いの基金の方から出るんですか。で、それは、基金は今は1億5,000万円ぐらいありますか。そうじゃないですか。社会保険診療支払基金の、いう認識は間違いですかね。


○吉川委員長   藤城参事。


○藤城住民課長   退職者の場合は、例えば1,000万円かかったといたしまして、70%相当が社会保険といいますか、企業の方から入ってきます。残りの30%相当が税金で賄われました。


 一般の方でございますが、60%が補助金等で賄われます。40%相当が税などで賄います。そういった仕組みになっております。


○吉川委員長   池田委員。


○池田委員   根本的には、住民の健康づくりということと、意識の変革ということを働きかけていかなければいけないと思うんですが、そういう中で、住民へのPRを心がけていき、それが数値化されると、そういう方法が必要であろうと思いますので、広報なりいろんな施策を通して、現在高血圧ね、あのPRをしていただいていますが、そういういろんな施策を通して、住民の意識づけをしていただき、財政にも自分たちも関与しているという認識を高めていっていただくことを要望いたしまして、質問といたします。


○吉川委員長   藤城参事。


○藤城住民課長   今、委員ご指摘のように、国保だけじゃなくって、町全体の医療費を下げていくといった努力は、全庁的に取り組んでいきたいと思います。


○吉川委員長   他に発言はございませんか。


 赤松副委員長。


○赤松副委員長   2点。


 まず、3ページの国保税の納付の収納率なんですが、90%ということですが、最低90%寄せないかん、それについて目標が90%、もうちょっと高い目標、せめて92、3%を目標に持っていかないと、目標が低かったら達成はしにくんいじゃないですか。


 それと、この非常に厳しい経済情勢ですけれども、中には、語弊がありますが、払えるけども遅れているという方もあると思います。そういう方について、特に払っていただくように努力をしてもらいたい思います。


 それと、国保税のこの度の引き下げはいいんですが、この説明を見ますとね、年金では700円しか安くならないということで、非常にこの説明でわかりにくいんですよね。私もちょっと皆さんにこういうのありますよという場合に、同じね、例えばこの例で60歳以上、退職されて基本収入が220万円ぐらいの方が、こういう6,700円安くなって、で、年金だけで200万円の方が700円しか安くならないということについて、明細見るとわかるんですよ。私も勉強させてもらいました。


 ということは、所得に関わる説明書の中でね、同じ年金収入があっても所得が高くなるためと。これ所得が高く、非常にわかりにくい。課税標準が、課税所得が安くなるわけ。所得自体が高くなる。一般の人については、非常にわかりにくい説明。


 ですから、控除額が7万円引き下げられた、それによって税率が下がっても実際には上がってくるというね、もっと恐らく広報で説明しますとね、どんどん質問がくると思います。


 ですから、私もっとこれを、町民の皆さんにはわかりやすい方法でPRしていただくということをお願いしておきます。


○吉川委員長   森田課長。


○森田税務課長   まず、最初に収納率の関係で予算は90%を見込んでおるというわけでございますけれども、予算上は90%以上を見込んでおりますけれども、目標としてはさらにもっと上の方を、徴収に力を入れていきたいと思っております。


 前年度、一般の医療につきましては、実績として、17年度につきましては90.61%ということでございます。予算で90ということの見込みで計上しております。


 目標として、調整交付金等のカットもございます。ということで、最低でも91%以上には上げていきたいなと思っております。


 ちなみに、18年度の現在の状況ですけれども、同じ時期と対比しまして1.17%増になっています。


 いうことで、力を入れて増を保っていきたいというふうに考えております。


 今後、短期証の発行等で滞納者と接触していって、さらに徴収に努力をしていきたいと思っております。


 それと、今度の税制改正の説明の関係でございますけれども、確かに給料でしたら収入額、またその課税の基準額というのが、一般の方はなかなかわからないと思います。控除とか、年金でしたら年金の控除とかがあります。その給与と年金の控除との差もあります。そういうことで、一目で見て、なかなかわかりにくい面はあると思うんですけれども、今後、一般の住民の方がわかるような説明の、また税務課の方からでも説明をしてまいりたいと思います。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第20号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○吉川委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、議案第20号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○吉川委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





                 〜議案第21号〜





○吉川委員長   次は、議案第21号「平成19年度稲美町老人保健特別会計予算」を議題といたします。


 担当部長の補足説明を求めます。


 福井宣司健康福祉部長。


○福井健康福祉部長   それでは、議案第21号 平成19年度稲美町老人保健特別会計の補足説明を申し上げます。


 35ページをお願いいたします。


 歳入からご説明申し上げます。


 1款支払基金交付金、1目医療費交付金、1節現年度分といたしまして12億4,635万6,000円、老人医療費給付金、老人医療費支給費に対する支払基金からの交付金で、約50%の割合でございます。


 2款国庫支出金、1目医療費負担金、1節現年度分7億6,693万4,000円につきましては、国庫負担金約33.3%の割合でございます。


 次に、36ページをお願いいたします。


 3款県支出金、1目医療費負担金、1節現年度分1億9,173万4,000円につきましては、8.3%の負担割合でございます。


 4款繰入金、1目一般会計繰入金1億9,183万1,000円につきましては、約8.3%の負担割合でございます。


 なお、公費の負担割合につきましては、平成14年度の法律改正によりまして、5年間で段階的に引き上げられてまいっております。平成18年度10月から国が12分の4、33.3%、県が12分の1、8.33%、町が12分の1の8.33%に合わせまして、12分の6、50%は公費負担となります。残り50%を支払い基金の負担となるよう改正されております。


 38ページをお願いいたします。


 歳出1款医療諸費、1目医療給付費23億7,092万1,000円でございます。前年度23億6,344万1,000円と比較しますと、748万円の増となっております。増額の理由としましては、平成19年10月より75歳到達者が出てくるため、受給者の増が見込まれることによります。


 2目医療費支給費2,583万7,000円につきましては、柔道整復施術費、補装具など現金支給対象分でございます。


 3目審査支払手数料987万7,000円。


 合計24億663万5,000円は、前年度と比較しまして781万7,000円の増でございます。


 以上、まことに簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。


○吉川委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより議案第21号に対する質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第21号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○吉川委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、議案第21号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○吉川委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





                 〜議案第22号〜





○吉川委員長   次は、議案第22号「平成19年度稲美町介護保険特別会計予算」を議題といたします。


 担当部長の補足説明を求めます。


 福井宣司健康福祉部長。


○福井健康福祉部長   それでは、議案第22号 平成19年度稲美町介護保険特別会計予算の補足説明を申し上げます。


 43ページをお願いいたします。


 歳入でございます。


 1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料3億8,144万7,000円、前年度より2,232万3,000円の増でございます。


 44ページをお願いいたします。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金、1節現年度分3億2,364万5,000円、これは歳出の保険給付費の居宅サービス費の20%、施設サービス等の15%と、地域支援事業の介護予防20%、包括支援35.5%相当額でございます。


 次に、2項国庫補助金、1目調整交付金、1節現年度分につきましては、7,706万円、保険給付費の約4.38%相当額でございます。


 2目地域支援介護予防事業交付金、1節現年度分73万2,000円、および3目地域支援包括的事業交付金、1節現年度分103万6,000円、これにつきましては、地域支援事業の調整交付金相当額でございます。


 45ページをお願いします。


 4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金、1節現年度分5億4,540万6,000円、これにつきましては、保険給付費の居宅サービス、施設サービス等の約31%相当額でございます。


 5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金、1節現年度分2億5,990万1,000円につきましては、保険給付費の居宅サービスの約12.5%、施設サービス等の17.5%相当額でございます。


 次に、46ページをお願いいたします。


 2項県補助金、1目地域支援介護予防事業交付金、1節現年度分208万9,000円、これにつきましては、地域支援事業費の介護予防事業の約12.5%相当額、2目地域支援包括的支援事業交付金、1節現年度分479万3,000円につきましては、地域支援事業費包括支援費の約20.25%相当額でございます。


 47ページをお願いいたします。


 7款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金、1節現年度分が保険給付費の12.5%相当額2億1,992万2,000円と、地域支援介護予防事業繰入金につきましては、地域支援事業費介護予防事業費の約12.5%相当額、208万9,000円と、地域支援包括的支援事業繰入金として、地域支援事業包括支援事業の約20.25%相当額でございます。


 4目その他一般会計繰入金といたしまして、1節職員給与費等繰入金が4,078万5,000円、職員7人分の人件費で、内訳は介護保険事業に4人、地域包括支援センターに3人でございます。


 2節事務費繰入金4,951万4,000円、要介護認定等介護保険事業に係る事務の費用でございます。


 49ページをお願いいたします。


 9款諸収入、2項雑入、3目雑入、細節2いきいきセミナー利用料160万2,000円。本年から、参加者から年間利用料として6,000円徴収させていただきます。


 続いて、歳出の説明にまいります。


 50ページをお願いいたします。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費5,010万1,000円、2節から4節につきましては、職員4人分の人件費でございます。


 次に、51ページをお願いいたします。


 19節負担金補助及び交付金、細節1コミュニティケアネットシステム負担金305万6,000円につきましては、1市2町で地域包括支援センターや事業者などにネットワークによりまして、要介護者の基本情報及び介護関連情報の管理を行っております。


 52ページをお願いいたします。


 2項徴収費、1目賦課徴収費160万9,000円、介護保険料の賦課徴収費用に係る経費でございます。


 3項介護認定審査会費、1目介護認定審査会費517万1,000円、1節報酬477万円につきましては、52回分の審査会開催分を計上いたしております。


 53ページをお願いいたします。


 2目認定調査費1,355万9,000円、7節賃金758万3,000円につきましては、調査員、嘱託職員2名分でございます。


 12節役務費、細節11意見書手数料542万9,000円につきましては、介護認定に必要な主治医の意見書手数料でございます。


 54ページをお願いいたします。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費の合計額14億6,283万6,000円、これは前年度よりも5,909万2,000円の増でございます。第3次事業計画を基本としたものでございます。


 1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス等給付費5億5,214万6,000円、要介護認定者が通所介護、通所リハビリ、訪問介護などの在宅サービスを利用したときの保険給付費でございます。


 2目施設介護サービス等給付費7億9,958万1,000円は、施設入所者に係る介護給付費でございます。


 3目地域密着型介護サービス給付費5,196万4,000円につきましては、介護を必要とする人が住み慣れた地域で生活を続けられるように、多様なサービスを提供できるよう、認知症対応型共同生活介護等の給付でございます。


 5目居宅介護住宅改修費931万4,000円、これにつきましては手摺りの取り付け等住宅改修等を行ったときの9割分の支給分でございます。


 6目居宅介護サービス計画給付費4,804万6,000円、これにつきましてはケアプランの作成に対する給付費でございます。利用者負担はありません。10割給付でございます。


 次に、55ページをお願いいたします。


 2項介護予防サービス等諸費の合計額、1億9,896万7,000円、1目介護予防サービス給付費1億6,005万7,000円、要支援1、2及び経過的要介護者が利用する通所介護予防などの在宅サービス費用でございます。


 5目介護予防サービス計画給付費の2,070万2,000円、これにつきましては、ケアプラン作成に対する給付費でございます。


 次に、57ページをお願いいたします。


 5項特定入居者介護サービス等費、1目特定入所者介護サービス費6,256万2,000円につきましては、17年10月から見直され、居住費及び食費が保険給付費から除かれたため、低所得者に対する負担軽減を図る給付費でございます。


 3款地域支援事業費、1項介護予防事業費、合計2,429万7,000円でございます。


 1目介護予防特定高齢者施策事業費、13節委託料、細節1いきいき広場委託料750万円につきましては、虚弱高齢者のとじこもり予防事業として、15地区の開催分を計上しております。


 2目介護予防一般高齢者施策事業費、7節賃金237万4,000円、1名の嘱託賃金でございます。8節報償費216万円、いきがい対策のため15講座のいきいきセミナーの講師謝金でございます。


 13節委託料、細節1いきいきサロン事業委託料871万4,000円につきましては、49会場の実施を予定しております。


 次に、59ページをお願いいたします。


 2項包括支援事業、住宅介護事業費、1目包括支援事業費2,982万4,000円につきましては、地域包括支援センターの運営費でございます。


 2節から4節につきましては、職員3名の人件費でございます。


 7節賃金667万3,000円につきましては、2名の嘱託職員分でございます。


 2目在宅福祉事業費170万4,000円、生前後継人が必要な方のサービス寄与に係る経費でございます。


 次に、61ページをお願いいたしたいと思います。


 5款基金積立金、1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金1,883万5,000円の積み立てを予定しております。


 次に、63ページをお願いいたします。


 7款公債費、2項財政安定化基金償還金、1目財政安定化基金償還金950万円、2期事業期間に借り入れた2,850万円を平成18年、19年、20年の3カ年で分割して財政安定化基金に償還していくものでございます。


 以上、誠に簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。


○吉川委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより議案第22号に対する質疑に入ります。


 発言を許します。


 藤本 操委員。


○藤本(操)委員   49ページですけれども、いきいきセミナー利用料、今年から利用料いただきますって、なぜそういうふうなことを。


○吉川委員長   辻所長。


○辻地域包括支援センター所長   いきいきセミナーにつきましては、平成13年度から開講している事業でございますけれども、高齢者の健康づくり、仲間づくり、それからいきがいづくりというふうなことでやってまいりまして、当初は参加者に広く知っていただくというようなことで、無料で開催をしていたわけでございますけれども、今般、介護保険につきましても一部負担というようなことで導入されてきているところでございますので、6年が経過しまして、皆さんに受講料についての負担をお願いするというふうな状況でございます。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   趣旨からいうてね、健康でいきがいということでやられているわけですけれども、それを、まあ介護の方のことがあるけれども、横を睨むんではなしに、やはりそういう負担をしていくということになってくると、利用料のね、そこらへんは足止めを食うというような感じにはならないんですか。


○吉川委員長   辻所長。


○辻地域包括支援センター所長   6,000円の負担をいただくことにつきましては、そのあたりのことを心配しておりましたんですけれども、昨年度実績からいたしますと、約9割方の応募をいただいておりまして、ご理解をいただいているのではないかというふうに考えております。現在もまだサロン、今年はサロン等に出向きまして、担当者が皆さんにご参加を呼びかける等のことをして、参加者を募集しているところでございます。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   このいきいきセミナーでね、受講者が出席とかそういうふうなことが、多く参加の出席率があるんですか。


○吉川委員長   辻所長。


○辻地域包括支援センター所長   どうしても当初の参加の人数からいたしますと、年度末に向かいまして幾らか参加率が減っていくというふうなところはございます。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   どうしてもね、そういうセミナーで参加されていく中において、はじめなんぼか多いんですけど、徐々に参加率が落ちていくというようなことも、これは通念上考えられることなんで、今説明がされた、そういうような受講者がね、9割方の方が納得されているように思うということで理解をしたらいいんですか。


○吉川委員長   辻所長。


○辻地域包括支援センター所長   参加される皆さんに、ぜひご理解を頂戴していると思いますし、今後も皆さんに多額の負担というようなことではなくてですね、皆さんで幾らかでも出し合って進めていただくということと、それから負担金を、利用料を支払ったということで意欲の面でも続けていかれるというようなところにも反映するんじゃないかというようなこともありますので、今後もこの方法でご理解いただきたいと思っております。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 青木委員。


○青木委員   まず1点目は54ページ。54ページの3目、地域密着型介護サービス給付費の細節の地域密着型介護サービス給付費5,196万4,000円上がっておるんですが、地域密着型という言葉が、これは各自治体が自由に使っている言葉、それとも県の方が支持があって、こういう文言を使いなさいという。それはね、一般会計でこの間、地域密着型サービス拠点施設事業で1,500万円上がりましたやんか、一般会計で。その分の19年と20年で、一般会計の方は1,500万円、1,500万円で、3,000万円があてられておるんですが、この特別会計にきて、地域密着型介護サービスを5,196万円。この地域密着型ということね、ちょっと住民にわかりやすく説明していただけますか。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   18年になりまして、介護保険の方の法改正がございまして、その中で地域密着型サービスということをうたっております。その中で、認知型、対応型、共同生活介護、グループホームなんですが、この部分が地域密着型サービスということになっております。


 それともう1つ、先ほども委員の方が言われてらっしゃったように、小規模多機能型の居宅介護もその中に含まれますので、一応一般会計の方に建設の補助金というんですか、それを入れさせていただきまして、こちらの方はサービスに対する部分を置いております。


○吉川委員長   青木委員。


○青木委員   それは、町独自の判断でないと思いますので、それ以上は追求しませんけど、5目の居宅介護住宅改修費、ここの931万4,000円上がっていますね。この分の案件というか、私は素人なりに考えた、バリアフリーとか手摺りの分かな、風呂場の分かなと思うんですけど、正確に何件分を想定された予算ですか、これは。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   まず、内容の方なんですが、居宅介護住宅改修費といたしまして、介護保険の方で見ますのは20万円の限度ということですので、1割負担が2万円ということですので、18万円をこちらの方から寄付させていただくんですが、内容的に手摺り、それとか段差解消、それと扉の取替えなんかをさせていただいております。件数の方は、55件を件数として上げさせていただいております。


○吉川委員長   青木委員。


○青木委員   もう1点でちょっと休憩しますけれども、56ページの第2款4項に上がっています、高額介護サービス費、これ3,256万円計上されていますけれども、高額介護というのは、1件月額なら月額、30万円なら30万円というような規定に基づいた範疇での高額介護、高額介護という意味がもうひとつピンとこないんですけど、説明してください。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   まず、先ほど委員のご質問の、1節の方、19の1の方ですね、これは高額介護サービス費で、要介護1から5の分でございまして、その下の10万円というのは、高額介護予防サービスで、要支援の方、1、2の方に対するものでございまして、上限額というのが決まっております。所得に応じて決まっておりまして、世帯の方、一般世帯、例を挙げますと一般世帯が3万7,200円ということになっておりますので、同じ月に利用者の負担が、同じ世帯にお2人いらっしゃった場合ですね、そういう場合はとても負担が大きいございますので、その場合はお1人分というふうにするというサービスがございまして、それの申請になっております。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 植田委員。


○植田委員   43ページ、歳入の方の第1号被保険者と書いてあるんですけど、第2号被保険者については、これどういうふうになっているんかなと。


 それと、55ページの介護予防サービスと居宅介護サービス、54と55ですけれども、これケアマネがやられると思うんですけど、ケアマネの人数と単価、1人当たりどれぐらいの、現在計画を立てておられるか、まあ1人の方もおられるかもわかりませんけれども、最大どれぐらいの計画を立てられているのか、1件当たりの単価はどれぐらいなのか。


 それと、在宅介護サービスと施設介護ですけれども、以前お聞きしたときに、施設介護の方で、ごくわずかなパーセントの方が、50%ぐらいの金額をおつかいになるというようなことでしたけれども、居宅介護の1人当たりの限度額と、施設介護サービスの限度額。ここでしているのかどうかわかりませんけれども、それお願いします。


○吉川委員長   森田課長。


○森田税務課長   2号被保険者の関係でございますけれども、40歳から65歳につきましては、その加入されている保険、国保やったら国保から介護分ということで徴収をしております。加入している保険から徴収させていただいております。


○吉川委員長   辻所長。


○辻地域包括支援センター所長   居宅介護サービス計画及び介護予防サービス計画についてのご質問ですけれども、ケアマネージャーの数につきましては、町内には4事業所がございまして、現数換算で、13.5人が今勤務をされておられます、現在のところですね。


 で、居宅介護サービスにつきましては、町内外取り混ざっておりますので、1人がどれぐらいのという正確な数字をちょっと出すことは難しいかなというふうに考えておりますが、50名ぐらいの人数を抱えておられる方が多いかと思います。で、昨年の4月の法改正によりまして、重度の方を35人まで、それから、要支援1、2の予防給付につきましては、8人までの委託を受けられるというふうになっておりますけれども、これにつきましても暫定期間がありまして、この3月までは8件枠をはずしてもいいというふうに認められておりましたので、要介護の方については35人まで、それから要支援の委託については、ちょっと人数の把握が難しいかなと思います。当町に関しては、8人以上の方を受け持っていただいております、現在。4月からは8件枠を遵守しなければいけなくなりますので、1人当たりの持ち件数は最大でも8件を、2人を1人というふうに換算しますので、39件と、最大39件というふうになる予定です。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   施設の方と在宅の方の負担額ということなんですが、介護度の度数によっても違うんですけれども、在宅の場合でしたら、約でございますが、一番重たい方で3万2,000円ぐらいだったと思うんですけれども、ちょっと今資料を持ち合わせておりませんで申し訳ないんですが、それぐらいを一月にお支払いをさせていただいております。


 まず、1割負担ということですので、一般の世帯でしたら3万7,200円ということになりまして、在宅の場合は1割負担をさせていただいています。


 それと、施設の場合でしたら、その施設の3種類ございますので、その中での支払いになりますので、まず介護老人福祉ホームというところでございましたら1万1,000円から3万円、介護老人保健施設の方でしたら2万6,000円から3万2,000円、介護療養型医療施設の方でしたら、2万3,000円から3万7,000円というふうになっております。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   被保険者の分ね、それは国民健康保険や社会保険の加入されているところで集める、それはわかります。これの歳入のそれはどこに入ってきているんかなということをちょっとお聞きしているんです。


 それと、これからの傾向としては施設介護よりも在宅介護の方を進めていかれるということなんですけどね、今お聞きすると、これ施設に居宅介護、家での介護に最高でしたら37万円まで使ってもいいということですか。施設介護の場合は1人当たり、同じ金額なんですか。その途中の絶対金額、一番最高の金額をちょっとお聞きしたいということなんで、それで在宅介護の場合は、まあ施設の場合はもう完全に使い切られる方が大部分だと思うんですけれども、同じ介護度につきましても、在宅介護の場合ですと、十分その限度額一杯使い切れないというようなことも聞くんですけれども、また国の方からも施設介護については十分なサービス、目一杯点数制で使われると思うんですけれども、在宅介護については、なんか抑制するような方向のことも聞いたりするんですけれども、それはないんですか。


 それと、サービス計画ですけれども、町としてはケアマネの人数がわからないようなご発言でしたけれども、稲美町に登録制とかそういうのは全然ないということですか。


 それと、1件、ケアマネが計画を立てた場合、どれぐらいの費用をそのケアマネにお支払いするのかというのも聞きたいと思うんですけど。


○吉川委員長   辻所長。


○辻地域包括支援センター所長   在宅介護に抑制の方向というふうなことなんですけど、それはございませんで、在宅介護を進めているということだと思います。で、予防給付につきましても、これまでのサービスのあり方が、その方の機能の維持であるとか改善であるとかいうふうな形でのサービスの使い方について、一考する時期ではないかというふうなことだと思いますし、在宅につきましては、医療機関、往診とかをされる先生方に対する手厚いものであるとか、それから癌の、末期の方への在宅支援でありますとか、それから小規模、多機能につきましても、在宅を進めるための泊まりを付けたサービスの内容はよくなってきているというふうな形で考えております。


 それと、居宅のケアマネージャーにつきましてのプラン料でございますけれども、それはこの4月から支給が上がっておりまして、要介護3、4、5の方については1万3,000円、それから要介護1につきましては1万円というようなことで、これまでの金額よりも高く設定をされております。


 で、予防給付につきましては、初回が2,500円の加算がありますが、通常は4,000円ということで抑えられております。


 以上でございます。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   先ほどの質問の2号の被保険者の分なんですけれども、45ページの支払基金交付金というのがございます。その中の介護給付費交付費現年度分というのが、これが2号被保険者の分でございます。で、その下のは過年度分の不足分が入ったときの分の節でございます。


○吉川委員長   大山グループリーダー。


○大山介護保険グループリーダー   施設サービス費の報酬額について説明させていただきます。


 本日、今手元にありません。国の方で示した限度額が定められていますので、後ほどまた植田議員の方にお持ちさせていただきたいというふうに思っています。若干、金額的には在宅サービスよりも上限額は上回っています。


 以上です。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   施設介護サービスの件ですけれども、お聞きした限度額、まあ施設の方については限度額を一杯使っているけれども、在宅介護については手厚いという言葉がありましたけれども、そんなことはないんですか。限度額一杯使っているということはないんですか。そのへんをちょっと。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   県のこの度の資料がございまして、その中で在宅の方で約8割方使われているというようなお示しがございましたので、全額を使っていらっしゃるという方も中にはいらっしゃいますが、全ての方が使っていらっしゃるということはございません。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   申し訳ございません。ちょっと表の見間違いがありまして、8割の方が使っていらっしゃいまして、約50%、割合でいきましたら50%をお使いになっていらっしゃるということでございます。


 施設に関しましては、入所されているという方ですので、100%に近いという数字があると思います。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   限度額は大体同じ金額で、在宅の方は半分で、それは県なり国なりとしてはもう少し理由が、抑えてもらった方がいい、それは介護保険としてはよろしいでしょうけど、なんでこういうことになっておるんでしょうね。


○吉川委員長   辻所長。


○辻地域包括支援センター所長   介護保険の限度額という考え方は、介護が必要な方に必要なサービスを使っていただくというふうなことでありまして、それが限度額はここまでですよということであるわけで、必要なサービスなのに使ったらいけないということではなくて、その方にとって必要なサービスがこの割合というふうに考えられるんではないかというふうに思っております。


 で、在宅におられましたら、家族の方もいらっしゃいます、住み慣れた地域でもありますし、そういった近所の見守りであるとかですね、それから家族ができるところは支援をして、サービスの必要なサービスを使っていただくという、その考え方だと思います。


 ですので、在宅も施設も限度額を100%使うというようなことでは、この介護保険はもたないというふうに私は考えております。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   まあ、この数字からいくと、できればそれは在宅介護をどんどん増やしていただければありがたいんですけれども、それに対する、家族に対する援助とか方策とかいうのは、具体的に、それは施設に入れた方が家族にとっては楽かもわかりませんけれども、施設が一杯であったり家にいたいということでされている方のメリットというようなものは何もないんですか。


○吉川委員長   辻所長。


○辻地域包括支援センター所長   在宅を進めるに当たりましては、家族の方が在宅で介護を続けていかれるということが、ご本人にとっても家族の方にとっても、とても幸せなことだと思うんです。それを進めていくために地域支援、包括的支援というか地域包括支援センターが連携、何があれば在宅で住み続けていかれるのかという、そのへんを皆さんと一緒に考えていくことで在宅の比率を増やしていけるのではないかというふうに考えております。それが小規模、多機能であるでしょうし、いきいき広場であるでしょうし、それから、それとはまったく別のところにありますシルバー人材センターであるとか、そういったところでの就労の機会を増やすとか、いろんな形で高齢者の元気を増していけば、できるだけ要介護になる時期を遅らせられるであろうし、要介護になっても、一時的には地域の見守りで支えられるであろうし、また要介護になればサービスを潤沢に使っていただいて、家族の方とともに介護をするという、そういうふうなところを進めていきたいというふうに考えております。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   施設に入られるのと家で介護保険の、事業にとっても非常に助かることだと思うんですけれども、今のお答えでは経済的な支援というのは何もないみたいな感じなんですけど、今後国の方向としてはどんなことが考えられたんですか。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   まず、在宅でいらっしゃる場合の町としての施策としまして、在宅介護手当というのをさせていただいております。それと、介護保険とは別に老人の施策の方でも支援させていただいております。


 でも、一言、在宅の進めを今年はやっていきたいなと考えておりますところの意見をちょっとだけ述べさせていただきたいのは、この近隣は確かに施設が一杯ございます。施設がございますが、ご本人様と、それからご家族様の介護に関しましては、在宅も施設の方もどちらも大変だというのはわかっております。そこのところで、できましたら在宅を、重くならない状態の前に支援をさせていただきまして、在宅を進めたいと考えておりますので、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 東委員。


○東委員   先ほど、藤本 操さんの関連なんですが、49ページのいきいきセミナーの利用料について、これは160万円ということで、私らとしたらあまりこういった受講料をとるということにはあまり賛成できないんですが、これも上からの指示ということで致し方ないと思うんですが、これはどういうやり方というか、受講回数ですね、それとか受講の場所、例えば各自治会でやられるのか、または町の施設を利用して講習をやられるとか、そこらをちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、受講料1回なんぼか、それとも1人なんぼかという、ちょっとお聞きします。


 それとですね、先ほどのまたこれも関連なんですが、青木委員の関連で54ページの目で5、この介護施設の住宅の改修費なんですが、去年よりも84万7,000円の増額になっております。去年の実績ですね、何件ぐらいあったのかということをちょっとお聞きします。


○吉川委員長   辻所長。


○辻地域包括支援センター所長   いきいきセミナーの開催、会場のことでございますが、従来どおりいきがい創造センターの2階ホールを中心に、一部ふれあい交流館等にも出向いておりますけれども、ということでございます。


 それから、受講料の徴収方法につきましては、お1人年間6,000円を4月の時点で一括徴収させていただくことにしております。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   住宅改修の件なんですが、85件という数字が上がっております。18年4月から19年3月ですので、これは18年度の現在の実績です。


○吉川委員長   東委員。


○東委員   ちょっと納得しにくいんですけど、今の住宅の改修の件、これ85件、18年の実績ですね。


○吉川委員長   大山グループリーダー。


○大山介護保険グループリーダー   要支援1、2の方と要介護1から5までの方を合計して85件上がっています。で、先ほど55件と言いましたのは、計画の中で介護者、1から5の方については55件の見込みをしたということであります。支援で25件です。で、要介護1から5までの方で60件、合わせて85件の申し込みがあったということです。


 それから、訂正をお願いしたいんですけど、先ほどの施設サービスの限度額の件でございます。今、下へ行って資料を確認させていただきました。私は限度額があると申し上げたんですけれども、訂正をさせていただきたいと思います。1つの目安ということで、県の方が示している基準があります。要介護1から5までの目安の金額が、1日当たりの目安の金額ということで示されていまして、それからそれぞれの方に応じたサービスの報酬が加算されると、こういう計算になっております。総額で言えば、在宅の限度額を若干上回っているという状況にあるということで、訂正をお願いします。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 しばらく休憩します。


               休憩 午前12時00分


              ……………………………………


               再開 午後 1時04分


○吉川委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 他にご発言はございませんか。


 藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   先ほど55ページの、今さっき説明があった介護サービスの負担額ですね、個人の負担額、今、居宅介護で3万7,200円が限度額だという話をして、前の説明の中では施設サービスであれば同じように3万7,000円ぐらいが最高限度額という説明があったんですね。そうしますと、居宅介護をされておる人も施設介護をされてる人も支払い金額は同じか、それ以上まだ在宅の方が高いような説明があったんですけど、そのへんはどうなんですか。これ、ここに出てきているのは、要するに在宅の分であろうと思うんですね。そのへんは、さっきの説明が間違っておるのかね、そのへんをちょっともう一度説明をしていただきたいと思います。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   言い間違いがございました。申し訳ございません。施設の方の利用の方が高くなります。


○吉川委員長   藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   どれぐらいの金額が限度額なのかね、そのへんもちょっと教えていただきたいと思います。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   介護福祉施設サービス費をお使いになられた場合なんですけれども、特別養護老人ホームなんかをお使いになられた場合のようなんですが、まず要介護1という方はいらっしゃらないとは思うんですけれども、まず要介護1という方の場合でしたら、6,390円というのが1日の負担になります。その1割を負担していただきますので、639円。で、一番多い要介護4の方であれば851単位ということで、8,510円になりますので、それの1割を負担していただきます。まず30日で計算しましたら、25万5,300円の1割の2万円5,530円というのをご負担いただくということになります。


 そして、先ほどの高額介護の方なんですけれども、まず25万5,300円の1割をお支払いされた方が、住民税非課税世帯の方であれば2万4,600円というのが高額介護サービスの上限になっておりますので、それよりも多いということになりますので、2万5,530円から2万4,600円引きますと、930円という金額が高額介護サービス費でお返しするという形になっております。


○吉川委員長   藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   今の説明ちょっとあったんですけどね、在宅介護で最高3万7,200円、まあ3万5,000円という説明があったんですが、特養入ったら2万5,000円ということですか。そしたら、個人負担、在宅の方が1万円も高いということですか。そのへんの説明をもっと間違いのない説明をしてください。わかりやすいように。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   まず、施設の方は3つの施設がございまして、介護老人福祉施設というのが1つと、それと介護老人保健施設。


○吉川委員長   課長、もうちょっと特養だけでよろしいから、もっと簡潔にお願いします。話が理解しにくくなるから。


○小林健康福祉課長   まず、特養の先ほどお示しさせてもらったのが1日の介護の費用なんですが、それにプラスしまして食費、それと居住費、それと日常生活費、それぞれの金額が利用者負担となりますので、その分がサービス費用の1割に足されて、利用者の負担となります。


○吉川委員長   藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   わかりました。要するに2万5,500円なにがしプラス食費と居住費がプラスになってくると。しかしながら、今言われた基本的な負担がね、在宅の方が施設介護より高いということ自体はね、やっぱり考えんとあかんのとちがいますか。食費は、家におったら家が食費を払うわけでしょう。居住費も家で居住費を賄っているわけでしょう。だから、今言われる負担については1万円、施設介護の方が安いと言うこと自体がですね、こういうことをしておったら施設介護の方誰もいきますよね。在宅なんか介護してくれませんやん。これはちょっと考えてもらわんと、きちっとそれが、今言ったことが正しいんであればね、考えていただかんとあかん部分とちがいますか。


○吉川委員長   大山グループリーダー。


○大山介護保険グループリーダー   先ほど課長が説明したのは、要介護もっと軽い方でありまして、限度額、個人のケースでいろいろなケースがあるんですけれども、在宅の方が安いというのは、平均で言いますと出ています。


 で、先ほどちょっと答弁の中で曖昧な答弁になったかと思いますが、施設の方が高く、同じ要介護であれば施設へ入る方が高いという、これは事実でありますので、それぞれ個人負担も施設の方が高い。間違いないです。報酬に対して1割が個人負担になりますので、施設に入ると、今説明したのは、標準的なものだけでありまして、あとそれに不随したものが一杯入ってきますんで、在宅の場合も一般的に示している上限額はそこを示している金額でありますけれども、上限額一杯使われる在宅利用者は少ないんで、在宅で使ってもらう方が介護給付費は下がるということです。これは、事実そういうふうにこれからもしていきたいというふうに考えています。


○吉川委員長   藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   今言われているのはね、上限額の半分しか使わへんから安いということですよ。上限額一杯使ったら在宅の方が高いわけでしょう。だから、そういうやり方自体がおかしいんとちがうかと、これは考えんとあかんのとちがいますかと。要するに、施設入所したら上限2万5,000円で、在宅介護したら3万5,000円負担せんとあかんと、3万7,000円ですか。そのうちの半分しか使わへんから安いんですよと、その説明はおかしいんとちがいますか。在宅の方がむちゃくちゃ苦労しておるわけでしょ、家で世話している人が。そのへんのシステム自体をやっぱり考え直さんとあかん部分やと思いますけどね。


○吉川委員長   しばらく休憩します。


                休憩 午後1時13分


               ………………………………


                再開 午後1時17分


○吉川委員長   休憩前に引き続き、委員会を開きます。


 大山グループリーダー。


○大山介護保険グループリーダー   先ほど課長が説明しました部分については、あくまで基本の施設に入っただけの報酬額ということで、入りますとそれ以外に介護の報酬費が加算されますので、在宅サービスよりも費用がかかってるという事実があります。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 青木委員。


○青木委員   1点だけね。簡単に終わらせたいんですけど、答がはっきりわかったら。


 63ページの1目財政安定化基金償還金950万円、これは2,850万円の単年度分で950万円になるんですが、支出の方が収入より大きいというときに、県の方が保険料の未納対策として出していくのがこの財政安定化基金なんですよね。


 で、私がここでちょっと簡単に説明願いたいのは、その財政安定化基金の償還金を稲美町が県の方へ申請された時点と、その主な理由ね、どういう理由で、ということは自治体によって財政安定化基金借りんところも一杯あるんですよ。だから、稲美町がこの借入金、3年で2,850万円、単年度950万円を県の方に要請されたその理由。特別会計ですから、そこの説明がいるわけですよ。


○吉川委員長   大山グループリーダー。


○大山介護保険グループリーダー   財政安定化基金の県に申し込む時期は12月であります。で、12月ですから、あと1、2、3、3月までのどれぐらい使うかという想定をしまして、保険料と差額分を借り入れを申し込むわけであります。ですから、実際1、2、3で利用が減りますと借りなくて済むというケースもありますが、そういう計算で金額を申し込みます。


 それは、17年度においては1,350万円というものを借りました。それは皆さんに特別会計で、去年報告させていただいておると思います。すみません、16年度ですね、16年度で1,350万円。で、17年度支払うときに不足を生じましたので、改めて1,130万円を借りていますので、それの合計が2,850万円ということになっています。それを3年間で返しますので、950万円という今回の支出になっています。


○吉川委員長   青木委員。


○青木委員   その財政安定化基金借りてですね、この間私一般質問したときに、それは介護保険料に幾らオンされていますかと言ったら、123円が相当分だという部長からの答があったんですよ。わかりますか。部長、そういう返事いただきましたね。それで、123円がその基金の介護保険にオンされている数字だということでね、私がちょっと理解できんのは、5,016円、端数の問題も言うたでしょう、あのときに。16円の端数はなんぼですかと、1円につきなんぼの保険料ですか、保険料1円につきなんぼですかと聞いたら、16円で1,700円に当たると、部長、それを割って計算しておいてくださいという回答だったですよ。そしたら、1円は、そのときは、介護保険料1円は106万2,500円に当たる。


 で、今の説明でいけば、2,850万円が123円にオンされているということは、逆に言えば財政安定化基金から借りなかったら、5,123円の保険料だったという認識でいいんでしょう。財政基金借りたから123円下がったんでしょう。そういう認識じゃないんですか。


○吉川委員長   大山グループリーダー。


○大山介護保険グループリーダー   反対に123円を保険料に上乗せしたということで、この分を借りていなければ4,877円で済んだということになります。


○吉川委員長   青木委員。


○青木委員   それでね、もう1点だけで終わりますけど、1億、一般会計から入れて4,600円の保険料を600円下げたでしょう、第2期のときにね。そのときの1円の保険料がどれだけに当たるかというたら、私計算したら、1円が16万6,700円に当たるんですよ。というのは、1億円入れて保険料を600円下げたでしょう。私が説明してほしいのは、そのときの算定の仕方に何か基準がね、青木、おまえわかったようなこと言うておるけど、これとこれが抜けとるぞということが知りたいんですよ。でないと、整合性が全部、保険料1円でなんぼの必要収納額に値するというのが出ないんです、私。


 委員長、後日で結構です。


○吉川委員長   机並べて調べてください。


 小林課長。


○小林健康福祉課長   青木委員の回答については、後日、こちらの方から述べさせていただきます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第22号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 木村委員。


○木村委員   反対討論からいきます。


 19年度の介護保険の予算の提案につきましては、介護保険料を引き下げるとの町民との約束を果たそうと、守ろうという姿勢がまったく見えません。2,870人の請願署名に応えるべきであります。


 以上の理由で、反対いたします。


○吉川委員長   次に、賛成討論の発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   私は、マニフェストに書かれているのは4年間で実行すべきことがらであろうと思います。今見ていますと、いろいろ質疑の中で考えますと、真剣に介護保険料に対してはどうすべきかということを考えておると思います。今回、この介護保険については、4年間を見据えた中で、力一杯行政でがんばっていただいて、介護保険料の値下げに取り組んでいただきたい。


 そういう意味で、今回の予算については十分精査をされて執行されることを望みまして、賛成討論とさせていただきます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 他にご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○吉川委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、議案第22号を起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。


               (賛 成 者 起 立)


○吉川委員長   起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





                 〜議案第23号〜





○吉川委員長   次は、議案第23号「平成19年度稲美町介護サービス特別会計予算」を議題といたします。


 担当部長の補足説明を求めます。


 福井宣司健康福祉部長。


○福井健康福祉部長   それでは、議案第23号 平成19年度稲美町介護サービス特別会計予算の補足説明を申し上げます。


 歳入でございます。


 77ページをお願いしたいと思います。


 1款サービス収入、1項介護給付費収入、1目介護給付費収入1,095万8,000円につきましては、介護予防サービスのケアプラン作成に伴う収入でございます。


 2款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金、1節職員給与費等繰入金37万9,000円、職員給与費等の一般会計からの繰り入れでございます。


 歳出でございます。


 79ページをお願いいたします。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費688万3,000円、2節から4節につきましては、1名の嘱託職員と所長の兼務職員1名の人件費でございます。


 80ページをお願いいたします。


 2款サービス事業費、1項居宅介護予防支援事業費、1目介護予防サービス計画事業費535万5,000円、13節委託料、細節1介護予防ケアプラン作成業務委託料438万円、これは122件のケアプランを予定しております。


 14節使用料及び賃借料94万4,000円、機器及びソフトウエアの使用料でございます。


 以上、誠に簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。


○吉川委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより議案第23号に対する質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言ございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第23号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○吉川委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、議案第23号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○吉川委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





                 〜議案第24号〜





○吉川委員長   次は、議案第24号「平成19年度稲美町下水道事業特別会計予算」を議題といたします。


 しばらく休憩します。


                休憩 午後1時30分


               ………………………………


                再開 午後1時31分


○吉川委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


 議案第24号の担当部長の補足説明を求めます。


 西澤秀勝地域整備部長。


○西澤地域整備部長   それでは、議案第24号 平成19年度稲美町下水道事業特別会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。


 予算書91ページをお願いいたします。


 まず、歳入でございますが、1款分担金及び負担金、1項負担金、1目下水道負担金2,773万9,000円でございます。平成17年度、また18年度、19年度の賦課開始の一括納付また分割納付分でございます。


 2款使用料及び手数料、1項使用料1億6,934万1,000円でございます。下水道の使用料が主なものでございます。


 続きまして、92ページをお願いいたします。


 3款国庫支出金、1項国庫補助金1億6,050万円でございます。


 4款繰入金、一般会計からの繰入金は6億4,980万円でございます。


 続きまして、93ページをお願いいたします。


 7款の町債、1項町債4億80万円でございます。


 続きまして、95ページをお願いいたします。


 歳出でございます。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費1億4,950万8,000円、職員の給料、また職員手当、共済費などで、職員2名分でございます。


 それから、8節の報償費307万8,000円でございます。受益者負担金の一括納付報奨金でございます。


 続きまして、96ページをお願いいたします。


 13節委託料2,063万円でございます。主なものといたしまして、細節1下水道台帳作成委託料807万1,000円、細節5で下水道事業認可変更設計業務、また変更認可図書作成ということで、業務委託ということで1,134万円を計上いたしております。


 続きまして、19節負担金補助及び交付金9,126万9,000円。主なものといたしまして、細節7加古川下流流域下水道維持管理負担金が8,448万1,000円でございます。汚水水量291万3,100トンの処理費負担金でございます。


 続きまして、97ページをお願いいたします。


 2款下水道費、1項下水道事業費、1目公共下水道事業費4億1,528万5,000円でございます。前年度比2億7,809万5,000円の減でございまして、全体事業費が減ってきたのが主な原因でございます。


 2節給料、3節職員手当等、4節共済費などは、職員8名分をみております。


 続きまして、99ページをお願いいたします。


 15節工事請負費3億6,000万円でございまして、国安、国岡西部区画整理地内の汚水幹線と雨水幹線、また北山、六分一の汚水幹線整備などを予定いたしております。


 19節の負担金補助及び交付金631万4,000円でございます。細節1支障物件移転負担金215万円でございまして、下水道工事に伴います水道管の移転費用でございます。


 2目流域下水道事業費4,183万1,000円でございまして、細節1流域下水道事業の負担金4,137万8,000円が主なものでございます。


 続きまして、100ページをお願いいたします。


 2項の下水道管理費が297万1,000円、主なものといたしまして、2目マンホールポンプの保守管理委託料135万6,000円でございます。


 続きまして、101ページをお願いいたします。


 3款公債費、1項公債費の合計は7億9,358万9,000円でございまして、元金償還金、利子償還金等でございます。


 続きまして、4款予備費は500万円でございます。


 以上、誠に簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。


○吉川委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより議案第24号に対する質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   下水道の使用料についてお伺いをしたいと思います。


 91ページでございます。


 1億6,473万6,000円の金額が上がっておりますが、産業建設常任委員会の中でも申し上げたんですが、大きな企業がかなりあると思いますね。その企業の接続については、この予算の中に組み込まれておるのかどうかね、そのへんをお伺いしたい。


 それとですね、下水道のこの使用料の収入だけで県の負担金8,000万円とか、それから公債費の利子を入れますと、全然足りませんね。だから、そのへんのところについてもやっぱりある程度今後整備がされた中で、どのような経営でやっていかれるのか。要するに歳入と歳出がどれぐらいのバランスで収まったらいいのかね。要するに、歳出が100としたら、そのうちの歳入はこれぐらい、50なのか60なのか80なのかね、そのへんの目安というのをどのへんの程度に置いておられるかをお聞きをいたしたいと思います。


○吉川委員長   藤原課長。


○藤原水道課長   まず1点目の、2月の産建委員会のときにですね、町内の工場関係の排水の接続についてですけれども、現在、私ども把握しております大きな排水量、町内で9工場ございます。これは、100トン以上の工場が9社ございます。それ以下につきましては、30トン以上が3社ございます。その中で、接続をされておるのが100トン以下の3工場と100トン以上の9工場の中で、現在お願いにあがっておるんですけれども、19年度の使用料金にはまだ見込んではおりません。


 今現在の見込みでございますけれども、食品会社2社が19年末、20年の3月ぐらいに接続を協議している段階でございます。


 1社についてはもう20年の3月には接続をするというようなことで、その会社は日量560トンを排出する工場でございます。今現在のところは、19年度の使用料を見込んでおりません。


 それと、使用料の解消率なんでございますけれども、今委員が言われましたように、ほとんどが公債費が高くついております関係上、加古川流域の維持管理費等だけで使用料が収まっておりますけれども、公債費関係が非常に赤字でありまして、非常に苦慮いたしております。どういう形が経営に一番いいのかといいますと、やはり使用料で賄うことが一番いいわけでございまして、それもやはり一時の建設事業が非常に高くついておりますので、それもままならぬところでございます。


 以上です。


○吉川委員長   藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   僕は、大事なことはね、予算の中になんで組み込んでないのか。やっぱり、そういう気構えが出てきてない、予算の中に。やるぞと、絶対やるんだということをやっぱり気構えを予算の中に入れてください。そしたら、やらざるを得ない、なんでできなんだということになってくるわけですから。一番大事な、大きな部分になろうと思いますので、それはね、できるだけ早い機会に私は補正でもよろしいから、早い時期にそのへんのところを精査してください。


 それとですね、今言う下水道使用料ね、どれだけ賄えるか、100%を目指しておるということなんですが、これ絶対に可能ですか。可能なことをどのくらい。例えば、町の財政計画の中でどれだけの金が必要なのか、下水道にどれだけの、これまともになったときにどれだけの経費を必要なのかということを考えたときに、それはやっぱり100%、0でいけるんであればね、そういう方法でいいんですが、できなかったら、やはり基本線をこれぐらいということをですね、やっぱり考えていって、その数字をできるだけ高くするように努力をしていくような格好でなかったらあかんのとちがうかな。でなかったら、見通しが全然立たないと思います。そのへんのところをもう一度お尋ねします。


○吉川委員長   藤原課長。


○藤原水道課長   使用料につきましては、本年度もできるだけ努力をいたしまして、補正でも組めるような、会社への努力をしていきます。


 また、使用料の回収なんですけれども、原則は100%ということなんですけれども、私ども今考えておりますところ、使用料で回収できるのは60%をめどにしております。こういうような形で、できるだけ44年の公平な世代間で負担できるような形の、60%を見込んで使用料に努力していきたいと、このように思っております。


○吉川委員長   藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   使用料で賄える率ですね、今60%という数字が出ていますが、これはあくまで基本であってね、1年1年ですね、その数字を上げていく努力をまたしていくということをやっぱり考えていっていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。


○吉川委員長   西澤部長。


○西澤地域整備部長   毎年ですね、精一杯頑張って、議員おっしゃるようにですね、特に大口の事業所にもまた今後とも積極的に対応させていただきます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第24号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○吉川委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、議案第24号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○吉川委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





                 〜議案第25号〜





○吉川委員長   次は、議案第25号「平成19年度稲美町農業集落排水事業特別会計予算」を議題といたします。


 担当部長の補足説明を求めます。


 西澤秀勝地域整備部長。


○西澤地域整備部長   それでは、議案第25号になりますが、平成19年度稲美町農業集落排水事業特別会計予算について、補足説明を申し上げます。


 まず、予算書113ページをお開き願います。


 歳入でございます。


 2款使用料及び手数料、1項使用料、1目農業集落排水処理施設使用料2,657万8,000円でございます。供用開始しております8地区の施設使用料でございます。


 続きまして、114ページをお願いいたします。


 3款繰入金、一般会計の繰入金は2億3,085万3,000円でございます。


 続きまして、116ページをお願いいたします。


 歳出でございます。


 1款農業集落排水事業費、1項農業集落排水事業費、1目農業集落排水事業管理運営費5,222万5,000円でございまして、主なものといたしまして、11節の需用費1,991万4,000円、またこの中の主な細節4ということで、8地区のクリーンセンターの光熱水費1,432万円を計上いたしております。


 続きまして、13節の委託料2,185万9,000円、主なものは8クリーンセンターの汚泥の処分費、また水質検査費、維持管理委託料でございます。


 続きまして、15節の工事請負費90万円、8地区クリーンセンターの工事費でございます。


 19節の負担金補助及び交付金137万5,000円、主なものといたしまして、細節4水洗便所改造の助成金であります。


 27節公課費611万2,000円でございます。消費税をみております。


 続きまして、117ページでございます。


 2款公債費の合計といたしまして、2億2,720万9,000円、1目元金償還金1億3,368万6,000円、平成5年から17年の発行分でございます。


 2目の利子償還金9,352万3,000円でございます。


 続きまして、118ページでございます。


 3款予備費につきましては、500万円でございます。


 以上、簡単ですが、補足説明とさせていただきます。


○吉川委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより議案第25号に対する質疑に入ります。


 発言を許します。


 西川委員。


○西川委員   いつも同じこと言うておるんですが、現状の接続率、水洗化率をお聞かせください。


○吉川委員長   藤原課長。


○藤原水道課長   現在、集落排水8箇所完成しております。


 まず、一番初めに完成しております下草谷の水洗化率につきましては、95.8%でございます。野寺地区につきましては、93.3%、草谷地区につきましては、86.8%、野谷地区で80.2%、相野地区が87.6%、加古地区で76.1%、印西で48.8%、印東で42.5、それぞれ8地区処理場の、全体では72.7%と、現在の状況でございます。


○吉川委員長   西川委員。


○西川委員   総じて、工事の早かった地域は、まあそれなりの接続率といいますか、その分はかなりいいところへいっておると思いますが、遅かったところほど、まだなんといいますか、致し方のないところというのがありそうな雰囲気があるんですが、ただ、当然もう接続もし、水洗化もしという、もう完全にできていなければならないところにも関わらず、まだ80%台というようなところがある、それに達してないところさえあるわけですね。そのへんのところについて、これからどんなふうに、これから完成度を上げていくというふうな施策をとられるのか、そのへんのところ、実際にこれまではどんなふうにやられてきたかというのをお伺いしたいと思います。


○吉川委員長   藤原課長。


○藤原水道課長   これまで広報等私ども職員が個別で訪問し、回ってきておるわけでございますけれども、昨年、18年度より、もう3年前のおうちに対して回っておったわけでございますけれども、今現在、印東、印西地区がほぼ3年ぐらいになろうとしておるんですけれども、そのへんらを重点に回ってまいりました。しかしながら、経済的な事情、また老人夫婦というような家庭の中で、やはりまだまだ接続がされていない状況でございます。私どもは、あくまでも農業集落排水事業につきましては、申請事業でありますので、100%に近づけたいような努力をいたしておりますけれども、今後さらなる努力をしていきたいと、このように考えております。


○吉川委員長   西川委員。


○西川委員   このあたりは、いわゆる推進委員というような形で、これまでから進んできておるというふうに認識しておるんですが、そのへんのところの推進委員、あるいは推進委員会がどんなふうに活動されているか、あるいは当局としてはどんなふうな活用をしておられるかというようなところも合わせてお伺いしたいと思います。


○吉川委員長   藤原課長。


○藤原水道課長   水洗化に伴います地元の協力員さんにつきましては、私どもがつくりました、1日も早い水洗化のお願い、また環境整備にも役立ちますよというような形の配付物を持って、協力委員さん、それぞれ個別に回っていただきました、今年も。その中で、やはりそういった、今までもあれなんですけれども、経済事情等も聞いていただきながら回ってもらいますけれども、どうしてもそういった経済的な事情で、もう少し待ってくれというような意見が多いですというふうな報告を受けております。


○吉川委員長   西川委員。


○西川委員   はい、ありがとうございました。このへんについては、ぜひとも効率が上がるように、で、接続、水洗化と、こういうところがより向上するように、今年も力一杯やっていただくことをお願いいたしまして、質問終わります。


○吉川委員長   西澤地域整備部長。


○西澤地域整備部長   近々の印西、印東を重点的に、また加古もそういうような形で重点的にまた進めたいと、こういうように思っております。


 よろしくお願いいたします。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第25号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○吉川委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、議案第25号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○吉川委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





                 〜議案第26号〜





○吉川委員長   次は、議案第26号「平成19年度稲美町水道事業会計予算」を議題といたします。


 担当部長の補足説明を求めます。


 西澤秀勝地域整備部長。


○西澤地域整備部長   それでは、19年度稲美町水道事業会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。


 まず、予算書の1ページでございます。


 第2条でございますが、業務の予定量でございます。給水戸数につきましては、1万1,050戸でございまして、昨年より200戸の増をみております。


 年間の総給水量でございますが、340万9,623トン、前年度比3万8,513トン、1.2%の減でございまして、1日平均給水量につきましても9,315トン、前年度比131トン、1.4%の減を見込んでおります。


 続きまして、飛びますが、16ページをお願いいたします。


 水道事業会計予算説明書で説明させていただきます。


 収益的収入でございますが、1款水道事業収益5億7,306万3,000円を見込んでおります。対前年度比1,533万4,000円、2.6%の減でございます。


 1項営業収益、1目給水収益、1節の水道料金でございまして、5億4,300万円を見込んでおります。料金収入でございます。前年度より2,000万円の減でございます。これは、17年度の使用料、また18年度の使用料の状況を見まして、3.6%の減ということで計上いたしております。


 3目その他営業収益307万7,000円でございます。主なものは、消火栓の維持管理費等200万円を予定いたしております。


 2項の営業外収益でございますが、1目受取利息といたしまして281万5,000円でございます。利息は0.5%で積算いたしております。


 2目の加入分担金2,390万8,000円でございます。新規加入150戸分と増径分50戸分を予定いたしております。


 続きまして、18ページでございます。


 収益的支出でございます。


 総額といたしまして、5億1,681万円を計上いたしております。


 1項営業費用のうち、1目原水及び浄水費でございます。主なものは、16節委託料1,969万円7,000円でございます。機械・電気設備点検委託料が841万2,000円、配水場管理業務委託料522万円などでございます。


 17節手数料、水質検査手数料186万4,000円を計上いたしております。


 19節修繕費1,093万5,000円をみております。主なものといたしまして、説明欄一番下の部分になるんですが、その他設備修繕費846万5,000円を計上いたしております。


 続きまして、21節動力費で4,400万円を計上いたしております。西部、東部、南部の配水場の電気代でございます。


 36節受水費は、5,571万3,000円を計上いたしております。県水受水量を33万2,150トンと予定いたしております。


 続きまして、19ページ、2目配水及び給水費4,270万1,000円でございます。


 1節給料から5節の法定福利費までにつきましては、職員2人分を計上いたしております。


 16節の委託料につきましては、698万2,000円で、給水台帳の作成修繕等の待機業務委託料でございます。


 続きまして、19節修繕費2,319万2,000円は、給配水管の漏水修繕工事及びメーター取替等の工事費でございます。


 続きまして、3目受託工事費につきましては、236万1,000円でございます。このうち19節の修繕料につきましては、水道施設破損に係る工事費等225万円を計上いたしております。


 続きまして、20ページでございます。


 4目総係費5,463万7,000円を計上いたしております。


 1節から4節は職員2人の人件費と臨時職員の賃金3名分でございます。


 21ページをお願いいたします。


 18節賃借料796万1,000円でございます。この主なものといたしまして、水道料金の機器賃借料として543万4,000円をみております。


 続きまして、22ページをお願いいたします。


 5目減価償却費が1億7,324万8,000円でございます。主なものは、2目の構造物、配水場構造物の1億2,768万5,000円でございます。


 続きまして、6目、1節固定資産除却費につきましては、171万8,000円でございます。これは、水道固定資産台帳より敷設替管路の帳簿価格を昭和44年以前の取得分の一部を除却した内容でございます。


 続きまして、次に23ページをお願いいたします。


 2項の営業外費用9,936万2,000円を計上いたしておりまして、1節企業債の支払い利息7,936万1,000円でございます。


 2目消費税及び地方消費税2,000万円でございます。


 3項の特別損失、1目の過年度損益修正損218万7,000円、このうち168万7,000円は、平成12年度の不納欠損でございます。


 24ページでございます。


 資本的収入でございますが、1億8,929万9,000円でございます。このうち、1目企業債8,070万円の内訳といたしましては、上水道配水管整備事業資金で7,090万円、配水場施設整備事業資金で980万円の借り入れを予定をいたしております。


 続きまして、2項の負担金、1億859万8,000円でございます。1目工事負担金、下水道関連の移設工事負担金8,209万8,000円をみております。水原開発負担金1,250万円は、集合住宅85戸分をみております。


 3節一般会計負担金1,400万円は、消火栓工事などを計上いたしております。


 続きまして、25ページ。


 1款資本的支出3億6,640万7,000円でございます。


 1項建設改良費2億109万8,000円で、職員2人分の給料、法定福利費などをみております。


 26ページをお願いいたします。


 34節工事請負費1億7,353万5,000円を計上いたしております。本年度の工事の主なものといたしまして、下水道関連に伴います配水管敷設工事、また国安、国岡西部の区画整理地内の配水管の新設工事、および加古八軒屋地区の老朽配水管の敷設替えなどを予定いたしております。


 2目営業設備費につきましては、165万2,000円でございます。メーター工具等購入費でございます。


 2項の企業債償還金は1億6,530万9,000円を予定いたしております。


 27ページから33ページまでは、給与明細書に関する調書でございます。


 最後になりますが、2ページにお戻りください。


 4条関係の2行目ですが、資本的収入から支出を差し引きまして、不足する額1億7,710万8,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金5,028万7,000円、当年度分損益勘定留保資金1億2,682万1,000円で補填させていただきます。


 収入の第1款資本的収入、第1項企業債でございますが、8,070万円の借り入れを予定いたしております。対前年度比6,360万、44.1%の減でございます。


 続きまして、最後になりますが、3ページ第7条でございますが、棚卸し資産購入限度額につきましては、1,500万円を予定いたしております。


 以上、簡単で端折って申し訳ございませんが、補足説明とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○吉川委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより議案第26号に対する質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 藤井委員。


○藤井委員   それでは、18ページですね、それと26ページなんですけど、まず18ページ、検査ですね、17節の手数料、水質検査手数料の件ですけど、これ何箇所で何回、どこでということお伺いしたいと思います。で、検査する場所も教えてください。


○吉川委員長   藤原課長。


○藤原水道課長   水質検査手数料186万4,000円なんですけども、この内訳は浄水の50項目、3箇所、年4回やっております。3箇所の場所でございますけれども、六分一の公園と草谷クリーンセンター、印西のクリーンセンター、この3箇所で行っております。


 原水の42項目の水質検査、年1回でございます。これは、5箇所行っております。これは、原水東部、西部、南部、それぞれ5箇所で行っております。


 それと、年1回行っております農薬101項目の検査でございますけれども、この3箇所、同様の六分一の公園と草谷、印西でございます。


 それと、月1回の水質検査、これも3箇所同じ場所で行っております。


 以上でございます。


○吉川委員長   藤井委員。


○藤井委員   これ検査する、水持ち込むんでしたかね。そこの試験場というか試験の会社、どこですか。


○吉川委員長   藤原課長。


○藤原水道課長   月1回の水質検査以外は東邦微生物という会社に委託をしております。これは見積もり合わせによってしております。月1回の水質検査につきましては、加古川の保健所の方へ私どもが持って行っております。


 以上です。


○吉川委員長   藤井委員。


○藤井委員   それでは、26ページ、配水管整備工事費、これについての、概要で結構ですが、どのような形、で、私一般質問で例の鉛管ですね、これについての工事が含まれているのか、それは何箇所なのかということでお伺いしたいと思います。


○吉川委員長   藤原課長。


○藤原水道課長   配水管整備工事なんですけれども、1億6,366万5,000円、この内訳でございますけれども、部長の方が説明しましたように、公共下水道関連で1,960万、区画整理、これは国岡西部と国安合わせた工事でございますけれども、8,470万円でございます。あと、和田東山で1,500万円ほど、八軒屋地区の鋳鉄管の老朽化に伴いますやり替えで2,200万円、その他、あと1,600万円ほど上げております。


 今言われておりました、委員さんの、鉛に限っての工事は今のところしておりませんけれども、これまで下水道に関連しました給水管のやり替え工事とともに、それぞれ鉛管の場所につきましては、VP管に替えておりますので、特に鉛管に限っての工事は、この度もみておりません。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 西川委員。


○西川委員   1つだけ簡単に質問します。


 石綿管の残と、それから、今後石綿管の交換ということに対する対策計画をお聞かせいただきたいと思います。


○吉川委員長   藤原課長。


○藤原水道課長   平成18年度をもちまして、今現在使っておる石綿管につきましては、一応全てVPに敷設替えをしました。ただ、残存する石綿管が、一部使ってない相野地区でございます。それは、今消火栓だけに使われておりますので、今後近いうちにそのへんの石綿管もやり替えていきたいと。ただし、今、18年度末をもちまして、石綿管の使用しているところにつきましては、全てクリアーされたと、このように思っております。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第26号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○吉川委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、議案第26号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○吉川委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 以上で、予算特別委員会に付託されました案件は、すべて終了いたしました。


 よって、予算特別委員会はこれをもって閉会いたします。


 それでは、赤松弥一平副委員長、閉会のごあいさつをお願いいたします。


 赤松弥一平副委員長。





                〜副委員長あいさつ〜





○赤松副委員長   予算特別委員会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 委員各位には連日長時間にわたり議案の審議に全力を傾注し、精力的にご審議をいただきまして、厚く御礼申し上げます。


 また、町長をはじめ町当局各位の審査に寄せられましたご協力に対し、感謝申し上げるところでございます。


 なお、審査の過程で述べられました各委員の意見につきましては、今後の町政執行に十分反映されますよう望むものであります。


 委員各位におかれましては、町政進展のため、一層のご精励をいただきますようお願いを申し上げ、まことに簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。


 どうもご苦労さまでした。


○吉川委員長   続いて、古谷 博町長、ごあいさつをお願いいたします。


 古谷 博町長。





                 〜町長あいさつ〜





○古谷町長   委員会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 第205回定例会におきまして設置をされました本予算特別委員会、実に7日にわたる長期的なご審議を賜りまして、本当に19年度予算、全て原案どおり可決をしていただきましたし、審議を議了していただきまして、ありがとうございました。


 審議の途中でいろいろとご示唆賜りましたご意見につきましては、19年度予算はもとより今後の町政執行に真摯に受け止め、活かしてまいりたいと、このように考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○吉川委員長   以上で閉会いたします。


 ありがとうございました。





                閉会 午後2時11分