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兵庫県 稲美町

平成19年度予算特別委員会(第6号 3月23日)




平成19年度予算特別委員会(第6号 3月23日)





予算特別委員会


平成19年3月23日


 





               開会 午後 9時28分





○吉川委員長   皆さんおはようございます。


 ただいまの出席委員は15名で、稲美町議会委員会条例第14条の規定に基づく委員会定数の半数以上の委員が出席されておりますので、ただいまから予算特別委員会第6日目を開会いたします。


 なお、この井上委員は本会議に遅刻する旨の届け出がありましたので、ご報告を申し上げます。


 この際委員長から申し上げます。


 本日の予算特別委員会に対して傍聴の申し出がありましたので、稲美町議会委員会条例第17条の規定により、これを許可しておりますので、ご報告申し上げます。


 本日の審査ですが、第5日目において議案第19号「平成19年度稲美町一般会計予算歳出第10款教育費第1項から第4項」に対する質疑の途中で終わっておりますので、本日は引き続き質疑を行います。


 発言を許します。


 藤本 操委員。


○藤本(操)委員   それでは、116ページの7節賃金、細節の少人数臨時賃金のとこなんですが、1名分ということで、稲美町がこういう特区申請をして、低学年、3年生までという中で、県も1年生の学校の馴染みというようなことで1年生に対して、で、また今2年生というように、少人数学級というものに対してのきめ細かい教育、また学力向上と、こういった意味で進んできているわけなんで、その中でこの1名の分については、どの学校なのか、ちょっとお尋ねします。


○吉川委員長   船越課長。


○船越教育課長   予定では天満小学校3年生1クラス分ということになっておりますが、県の方からの内報では今年まで、議会があちらもございまして、決定すればの話でございますが、3年生まで新学習システムの学級の弾力的な運用という形で配置、県の方でされるということになるという話を聞いております。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   県の議会のこともあって、私もインターネットでちょっと1回見てみたんです。そのような動きになっているということも事実であります。


 そういった中で、今3年生までという形、またしいてはこれ4年生までのことも考えているんやというようなことを、ちょっと昨日インターネットで調べるとそういうような話になっているんですけれども、そこらへんの県の動きと合わせて、そこらへん具体的に動きに対してこういうような考えておりますよということをちょっと、お答え願えますか。


○吉川委員長   船越課長。


○船越教育課長   県の方の計画では、先ほどありましたように4年生までということでして、我々としましては3年までというふうなことで、重要性は低学年というふうなことを非常に考えておりましたので、この後県が4年生までという、そういう考え方ですので、県の考え方も参考にしながら考えていきたいと思っております。


 今のところ、具体的な計画というのはございません。


 以上でございます。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   まあ、流動的な部分があって、答弁としてはそういうような状況だと思います。新学習システムの推進とかいろんな形の中で、全国的なそういうような動きがあります。まあ、稲美町も先駆的にそういう特区を出してまでそういうことの事業をやってこられまして、これからもまた一層ですね、県がそこまで追いついてきた、またそういった意味でも、これからも取り組んでいただきたいと、そのように思います。


 その次ですね、今度121ページですけど、13節の委託料、英語教育推進業務委託料ということで1,008万円が上がっているわけですけど、まあ今まではね、私もALTの関係で、成田とかそういうような視察の中で、こういうことに対して質問してきて、今日素晴らしくこういうようなことが導入されてですね、小学校に、総合的な学習の時間に国際理解と、こういう意味でね、導入されてきたわけですね。この度、今までは選考してなされていたわけなんですね。中学校と同じように選考してなされてきたんですが、この度委託という形になっているわけですね。やはり、自分とこの実態に合った選考をしていくのが普通だと思うんですが、この度委託に、あんた任せなような形になってきておるんですけど、そこらへんどうなんでしょうか。


○吉川委員長   大山課長。


○大山学校教育担当課長   おっしゃるように、今までオーストラリアの方からメルボルンの教育省を通じてALTを招致しておりました。ところが、小学校のALTに関しましては、学習指導要領によりますと、国際理解教育であるという位置づけになっております。


 ということで、オーストラリアのみのALTではやや不十分であると。やはり、世界のいろんな国のALTを招くべきではないかということが、まず第1番の視点でございます。


 で、稲美町といたしましては、世界中にそういうつながりがあればよいわけですが、実際のところはございませんので、業者の方に委託をしております。それが一番大きな理由でございます。


 その他いろいろあるんですけれども、それとかですね、ALTの質の確保、これも大きな理由でございます。オーストラリアから来ていただくALTの中には、非常に優れた方もおられますが、逆に資質が合っていないのではないかという方もおられます。その場合ですね、1年間という契約でございますので、学校の方としましては非常に問題を抱えながら1年間我慢をすると。我慢をするというのは、これはちょっと語弊がありますが、なんとか乗り切っていくということがございました。


 で、民間に委託をしますと、もしそういう問題がございましたら、委託でございますので、その会社にこちらの方から講師の交代を要求できます。そうしますと、新たな講師を紹介してもらうと。で、こちらで面接をしてOKであれば、その講師を学校に派遣すると、そういうシステムでございます。


 そういうメリットでありますとか、労務の管理ですね、オーストラリアから来ていただいている、そういうALTに関しましてはいろんなお世話が必要なわけですね。で、これを教育委員会の方でしておったんですが、結構いろんな、非常に住宅の世話であるとか、いろんなものが出てまいります。その辺につきましても委託業者の方で一切をやっていただけるわけです。


 そういった理由から、この1月から3月まで、とりあえず短期間ではありますが、業者と委託を交わして今のところやっておると、そういう状態でございます。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   今、委託の大きなポイント的なことは、限られたオーストラリアということが大きなウエイトではないかと思います。今、言われたことよく理解できます。やっぱりネイティブスピーカー、またティーチャーという形の中でなされていれば、いろんな国の、やっぱり現実に国際理解という立場からとると、当然そうだと思います。


 そういった中で、より子どもたちが総合的な学習の時間に、国際理解ということの中で充実した授業がなされていることを期待いたします。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 青木委員。


○青木委員   関連ですけど、今まで英語教師の場合ALTという言葉を使っていたと思うんですよ、予算書も決算でもね。で、ALTが消えたのは、業者委託したことによる判断でALTという言葉がなくなって、この英語教師という言葉で、日本語で書かれるようになったかという点が1点と、その委託先ですね、どういうような業者かちょっと説明していただけますか。


○吉川委員長   大山課長。


○大山学校教育担当課長   まず名称でございますけれども、これは、従前からALTという呼び方をしておりまして、業者に委託した関係でこういうふうに日本語にしたかといいますと、そうではございません。ただ単にALTを日本語に直したというだけでございます。


 それから、2点目のこの業者のことでございますが、現在インタラックという会社と契約を結んでおります。インタラック。インタラックという会社と契約を結んでいます。この会社につきましては、全国展開でこういう外国語の指導助手を派遣している、あるいは委託業務をしている会社の中では最大手でございます。で、この近隣でも神戸、加古川、明石、播磨町、それから西脇市、ざっとこの周りの市町も多数契約を結んでいる業者でございます。


 で、この業者につきましては、昨年度より選定委員会を設けまして、選定をいたしました。で、その中で最終残った会社の中でヒアリングをいたしまして、この業者に決定をいたしました。


 以上でございます。


○吉川委員長   藤井委員。


○藤井委員   今の教育問題に関連しまして、1点お伺いします。


 まず、この項目としては121ページの英語教育推進業務委託料の1,000万円ですかね、それと124ページに英語教師招聘賃金720万円、今2名ということで聞いておるんですけど、これの雇用関係ですね。今ちょっと大阪の方で、雇用の体制でちょっと社会問題化しているようなんですけれども、稲美町の場合、普通、例えば国内の労働者であれば労働協約とかそういうのを結んでやっていますし、それから基準法とかそういう法律で守られていますね。で、この中学校の分の教師は、これ賃金ということですので、どういう形で入ってきているのか。それと、先ほど、ある程度英語の委託の場合は会社が補償してくれると、要するに個人契約の場合はそういういろいろ、トラブった場合、事故が起こった場合の補償とかいろいろ問題があったと思うんですけど、これ会社ということですので、その件は問題ないと思っておるんですけど、この中学校の分と、それから小学校の分と、そういう雇用の労働協約とかそういう問題とかいうのは、憂いがないのかどうかということをちょっと確認したいんですけど。


○吉川委員長   船越課長。


○船越教育課長   先ほど大山課長の方からご説明がございましたが、中学校については従来どおり、オーストラリア、メルボルンの教育局、教育省の方から選定を受けた講師を派遣、従来どおり派遣してもらって、個人契約という形でやっておりまして、ですので、社会保険でありますとかそういったもの、賃金とかも町の方でしていたところであります。小学校の方は業者委託ということになっております。


 以上でございます。


○吉川委員長   藤井委員。


○藤井委員   そしたら、中学校の方は個人契約ということですけど、ここにも125ページですかね、ここにも保険とかに入っているんです、厚生年金とかに入っているんですけど、要は、外国の人たちは労働者と経営者との権利というんですかね、そういうのは問題ないんですかね、もう一度確認しておきたいんです。


○吉川委員長   船越課長。


○船越教育課長   こちらの方に、稲美町の外国の青年といいますか、そういう英語教師が赴任する場合の規定がございまして、それをあらかじめ先方の方に送りまして、英訳したものを送りまして、これに基づいてあちらで選考していただくと。で、その分の選考手数料お支払いしておりますので、それであらかじめこういう条件でいくんですよということで、あちらから来ます。


 で、あちらからこちらに来た場合、さらに細かな契約というのをこちらで取り交わすということになっております。


 以上でございます。


○吉川委員長   藤井委員。


○藤井委員   当初はね、売り込みの場合は非常に条件をよくしてきて売り込んで、あと慣れてきますといろんな条件、それから労働者の権利とかですね、そういうことを主張するようになって、大阪あたりでちょっとずつそういう問題が出ているようなんで、十分そのあたりの配慮をやって、管理を十分、憂いのないようにしておいていただきたいと思います。


 以上です。


○吉川委員長   大山課長。


○大山学校教育担当課長   今藤井委員のおっしゃった件につきましては、外国人の労働者によるゼネラルユニオンという労働組合がございまして、かなりあちらこちらで労働者の権利を守るという活動を行っておるようです。私たちも、非常にそれにつきましては敏感に対応していきたいとは思っておりますが、まだまだ不安定な状況の問題でございまして、これからも調査、研究をしていかなくてはいけないというふうに考えております。


 以上でございます。


○吉川委員長   滝本委員。


○滝本委員   簡単に1つだけお願いします。


 125ページにアパート賃借料とあります。これは、教職員住宅の方が入れんようになったんで、これをこっちにということですけれども、私は前に一遍言うたことがあるんですけれども、教職員住宅、あれは、その後はどうするんでしょうか。壊すとか、また新しいのつくるとか、何かそういうことは考えられていますか。


○吉川委員長   船越課長。


○船越教育課長   その後、福祉施設の方から申し出、賃借という言葉はちょっと今わからないんですが、簡単に言えば貸してほしいというような申し出もございますが、今のところ未計画といいますか、ちょっと考えているところでございます。


○吉川委員長   滝本委員。


○滝本委員   前からこばとさんがなんか1室借りてやっているということを聞きましたけれども、そして古くなって入られなくなって他へ行って住んでもらうというようなところを、ちょっとこばとさんに貸してくれと言われてそのまま貸すというわけにはいかんと思うんですね。だから、計画的にやっぱり新しくするならするとか、あそこを全面的にこばとさんに貸して、福祉に貸して、そこで直して使ってもらうとか、そういうことをしてもらわんと、やっぱり安全上が悪いんじゃないかと思いますけど、そのへんはいかがですか。


○吉川委員長   船越課長。


○船越教育課長   先ほど申しましたように、そういった申し出は承知しておりますので、今後考えていく必要がある問題かと思っております。


○吉川委員長   滝本委員。


○滝本委員   今のところはこばとさんが入って、またそれは今使っている分はそのまま使われるんですか。それもやっぱり危険だから、外国のALTの先生のように一時出てもらうとか、そういうようなことは考えられてないんでしょうか。それはいかがですか。


○吉川委員長   船越課長。


○船越教育課長   今申しましたように、今現在使っておられて、申請といいますか、もう少し広く使わせてほしいという声はあるんですが、それに対してどうするかということはまだ未定でございます。


○吉川委員長   遠藤グループリーダー。


○遠藤教育グループリーダー   こばと園と今契約を交わしております内容としましては、平成19年度末までというところの今契約を交わしております。


 で、現在1室2部屋お貸ししている状況です。無償でお貸ししています。


 以上です。


○吉川委員長   滝本委員。


○滝本委員   まあ、それはそういう話で貸しているかもわかりませんけれども、安全なんですね。片一方出すのに、片一方は安全かなんかちょっと意味わかりませんけれども、英語の先生は出ていただくのに、そこだけは残しておくということは安全なのか、そういうふうなのは大丈夫ですか。19年まで契約しているから使ってもらうんやというのは、それはいいと思いますけれども、危なかったら危ないでいつでもやっぱり出てもらうとかいう方法もあると思うんですね。それは大丈夫ですか。私が心配しておるのはそれなんです。


○吉川委員長   遠藤グループリーダー。


○遠藤教育グループリーダー   当初につきましては、現在のALTにつきましても平成19年度、建物に関しまして平成19年度を目途に予定をしておりました。で、ALTの民間委託というところがございましたので、現在ALTの方は住んでおりませんけども、当初の計画からいきますと平成19年度までというところでございましたので、一応その経過を踏まえてこばととは契約をいたしております。


 建物につきましては、一応平成19年度をもちまして、先ほど課長が申しましたように検討していきたいと思っております。


 以上です。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   121ページの7節の賃金ですけど、交通安全指導員賃金が今回上がりましたということですけれども、これは、全体の臨時職員の賃金の底上げとかですね、そうした全体の労働条件の改善という、その中の一環というふうに位置づけて取り組まれておるのかね、交通安全指導員の賃金だけ労働条件を上げたということなのか、その点をちょっとお尋ねしたいと思います。


○吉川委員長   船越課長。


○船越教育課長   全体賃金、今年といいますか、ほかの職種の臨時職員の賃金も見直ししておりますので、それとも合わせた見直しでございます。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   臨時職員の賃金は、今時間当たり幾らですか。


○吉川委員長   船越課長。


○船越教育課長   職種によって異なりますが、例えば指導補助員ですと990円であったりですとか、あるいは職種によっては810円とか、それは何種類かございます。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   町で働いている臨時職員の時間当たりの賃金は幾らになっておりますか。


○吉川委員長   船越課長。


○船越教育課長   申しましたように、私2種類申しましたけれども、私が今現在把握しているのは2種類でございます。用務員等は810円、で、教育指導補助員については990円、時間単価でございます。


○吉川委員長   遠藤グループリーダー。


○遠藤教育グループリーダー   一般的に現行は、18年度につきましては760円という単価になっております。で、19年度にその分を810円に引き上げるというところでございます。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   教育委員会管轄以外のところの臨時職員の賃上げというものをされたんでしょうか。


○吉川委員長   船越課長。


○船越教育課長   教育委員会以外については把握しておりません。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   全く横のつながりがないんですね。その辺は全体の労働条件を上げようという中の一環として、一環として、教育委員会としてこういう条件になりましたという説明があって然るべきなんですよ。そうでしょう。


 ということは、今の説明ですと、教育委員会だけ臨時職員の賃上げ、あるいは交通指導員の労働条件が上がったという説明でしか終わらないですよ。その説明でいいんですか。まずいでしょう。全体の労働条件を見直そうと、今回引き上げをしようという中の一環なのかどうかという説明がなぜできないんですか。なぜ横の説明ができないんですか。当然、これは職員の、臨時職員の、あるいは嘱託職員の労働条件に関わる問題ですから、教育委員会だけの問題じゃないわけですから、その点が説明できないというのは、私はおかしいと思いますけれども。なぜその辺が把握できないんでしょうか。


○吉川委員長   船越課長。


○船越教育課長   教育委員会についてはそういうことですよというふうに申し上げたままで、ほかのところも810円という賃金の改定がなされたには聞いておりませんが、はっきり確認できないということでございまして。


○吉川委員長   遠藤グループリーダー。


○遠藤教育グループリーダー   町長部局についても同じ引き上げでございます。それをもとにこちらも引き上げております。


 以上です。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   引き上げの幅、率がですね、臨時職員が非常に低いんですよね、これを見ますと。それは、どういう理由でしょうか。私は、格差社会と言われている中で、これではますます格差が広がっていくんではないのか。格差を縮小しようという姿勢のもとに最低賃金の引き上げ、臨時職員の労働条件の改善ということが、労働条件の改善をしていこうという、底辺の引き上げをしようという、そういう基本的な考えのもとに、今回のこうした見直しがされたのかなと思っておったんですけれども、どうも率からいきますとそういうふうに見えないんですけれども、基本的にはどういう考えで、どういう根拠でこうした率になったんですか。


○吉川委員長   船越課長。


○船越教育課長   町全体の臨時職員賃金の見直しでございますので、教育委員会だけということではないように認識しております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   そうしますと、もっとわかりやすく言いますと、教育委員会の関係、教育委員会の部局の臨時職員の最低賃金を上げていこうと、労働条件を引き上げていこうという、その基本的な考えの中には、どういう、そういった考えのもとにそういうことが取り組まれたのかね、基本的な考えですよ。ますます格差が広がるじゃないですか。どうして格差を縮めようということでの取り組みがされなかったんですか。臨時職員の賃上げはもっとしてもいいんじゃないですか、これでしたら。低過ぎますよ。格差が広がるじゃないですか。私はそのことを申し上げております。


 基本的に、労働条件を平げていこうと、格差を縮めていこうという基本的な考えのもとに取り組みをされたのか、教育委員会として。どういう基本をもとに取り組みをしたのかと。教育委員会でしたら答弁できるでしょう。


○吉川委員長   大路部長。


○大路教育政策部長   先ほど、木村委員さんのご質問ですけれども、いわゆる賃金、臨時職員の賃金760円と810円、現実にそういう方たちでの格差はございます。そういったことで、19年度につきましては760円という低い金額のものについては810円にするということで、言われておりましたその格差を是正したと、こういうことでございます。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   私は、一部分的には格差は広がったでしょう、今の説明ですと。基本的に格差は是正されていませんよ、広がっていますよ。なぜ臨時職員の賃上げも、少なくとも、先ほど言われました部署によって違うという話ですが、最低では810円でしたら、これをもっと上げるというのが格差を縮めるということになるんじゃないですか。


 交通指導員はかなり上がりましたよ。この算定基礎は何ですか、そうすると。


○吉川委員長   大路部長。


○大路教育政策部長   交通指導員さんにつきましては、人命を預かっているということと危険度等もありますので、普通、一般の事務の職員と賃金の算出方法につきましては違った形でやっています。


 で、先ほどの格差ですけれども、用務員さんの賃金760円、18年度760円でございました。一般事務の賃金が810円というところでございますので、そういった形で一般の、やはり格差、そういった格差がございますので、19年度についてはできるだけ格差を是正しようということで、そういった形で810円に統一をしたところでございます。


 以上でございます。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   現実に格差は広がったんでしょう。労働条件は、交通指導員は800円が1,000円に、今言われた答弁は760円が810円じゃないですか。なぜそれに見合った引き上げをしないんですか。当然、臨時職員もそれに見合った引き上げをすべきじゃありませんか。格差広がっていますよ、全体で言いますと。見たら一目瞭然ですやん。広げたんでしょう、格差を。労働条件の全体的な底上げにはなっていませんよ、これでは。わざわざ格差を広げていますよ、これでは。なぜこの交通指導員に見合った引き上げを臨時職員にもしないんですか。なぜできないんですか。すべきですよ、これは当然。


 いかがでしょう。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   先ほど部長が申しましたように、職種によってその責任というのか、そういったものも違うわけですから、それぞれでどういった金額が妥当かということで算出しております。


 で、交通指導員については800円を1,000円、用務員については760円を810円と、これについては、結果は確かに委員ご指摘のように広いておりますけれども、800が1,000円に上がり、760円が810円に上がったということについては、改善をしたというふうに考えております。これにつきましても、財政部局と十分協議をした上で行っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   交通指導員については、800円を1,000円に上げる財政措置は十分してもらったけれども、臨時職員については予算要望をしたけれども、町長部局から削られたという理解でいいんですか。そういう説明になりますよ。結果的に760円と800円という差のものが、1,000円と810円という大きな差になったんですよ。大きく差を広げたんですよ。なぜこの底辺の引き上げをもっとしないんですか。臨時職員の労働条件をなぜ上げないんですか。それは、財政の本題に返ってくるんでしたら、財政当局から予算を削られたんですかということを聞いておるんです。そこに返ってくるんです。いかがですか。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   私の説明不足であったかと思いますけれども、削られたということではなしに、財政状況も考えたときに、これは現状では仕方がないなという判断を我々もしたということでございます。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   この判断というのはね、これ一目瞭然でしょう。今までこの一番低い差というのは40円でしたよ。それがですね、今回改正したことによって190円の大きな差がついたじゃないですか。当然、全体を上げようと思うんであれば、底を上げていくのが本当ですよ。いかに底上げをするかというのが本当でしょう。労働条件を改善しようと本当に思っておるんであればですよ。それが差が開いておるんですよ。基本的な考え方ですわ。それは、少しでも上がっているから上がっていますという、それは理屈は通るかもしれませんけれども、やはり町が採用しておるんですから、全体的に目を配って、気をつかって全体を上げていこうというのが、私は基本になかったらおかしいと思いますけれども。差がさらに広がっておるから私問題にしておるんです。もっと下をドーンと上げておれば、私何も言いませんわ。


○吉川委員長   大路部長。


○大路教育政策部長   760円を810円にしたということで、私どもとしては格差を是正したと。それと、いわゆる交通指導員さんとその他の臨時職員さん、交通指導員さんの場合は、先ほど言いましたように、やはり生命を預かっているというところと、非常に交通量の多いところの誘導ということで、危険度もございます。そういった意味で、指導員さんとその他の臨時職員との賃金格差は、そういったところが理由で格差をつけております。


 先ほど課長の方も説明しましたように、それぞれの職種によって、ある程度賃金差はつけております。


 そういったことで、とにかく19年度につきましては、賃金、そういった格差をできるだけそれぞれの職種で格差を詰めていきたいということで、幾らかでも値上げをさせていただいておりますので、ご理解の方をよろしくお願いします。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   この交通指導員が始まったのはいつですか。昨日今日じゃありませんよ。もう大方20年近いですよ。今ごろになってから命を預かっているとかなんとか、何ですか、それ。最初からそうでしょう。最初は命預かってなかったんですか。事故でけがをした交通指導員もいますよ。この間、十何年かの間に。そのときにでも見直そうと思えば見直せたんじゃないですか、そしたら。当たり前ですよ、命預かっておるのは。だから、そのときに保険の問題とかいろいろ出てきました、この間。十何年かの間に。それをあなた方は、そしたら放置をしておったんですか。理屈として、命を預かっておるのは当然ですよ。そのことをあなた方は放置したんですか、十数年間も。最低限に見合うように、私は上の方を下げろとは言っていませんよ。下を、臨時職員の引き上げ幅が少ないですねと、もっと上げたらいいじゃないですかということを言っておるんです。差が開いていますよと。格差社会の中で格差をもっともっと広げるんですねえと、それを言うておるんです。もう一度どうぞ。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   交通指導員の件につきましては、言われておりますように長い年月がもちろん経っておるわけですけれども、交通状況、社会状況が変わっております。そういったことで、再度見直したということであります。


 それと、格差が広がっておるじゃないかということにつきましては、我々はそういう考え方ではなしに、両者とも引き上げをできたと、そういうふうに考えております。木村委員と我々の考え方が、そこが考え方が若干違うのかなという気もしますけれども、両方とも引き上げができておるということで、こちらも認識しておりますので、よろしくお願いいたします。


○吉川委員長   木村委員、答弁が同じなんですが、休憩とりますけど。


 暫時休憩します。


               休憩 午前10時10分


              …………………………………


               再開 午前10時29分


○吉川委員長   休憩前に引き続き、委員会を開きます。


 当局の答弁を求めます。


 堀口教育長。


○堀口教育長   同じようなお答えになろうかと思いますけれども、この両者につきましては、職種の違いはあります。が、その職種の違いはいろいろ考慮しながら、両方とも上げることができたというふうに考えております。


 この金額については、我々としては妥当な線だと考えております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   私は、こうした機会に臨時職員の労働条件も引き上げをすべきだと、私はこれでは格差は広がったなというふうに思っております。


 給与費の明細書のところで、全体的に臨時職員のことにつきましても質疑をしたいと思いますので、委員長、よろしくお願いいたします。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 遠藤グループリーダー。


○遠藤教育グループリーダー   昨日の藤本 惠委員さんの質問が、調査中というところでしたので、報告させていただきます。


 新耐震についてでございますが、やはり昭和56年に法改正がございまして、現在もその基準で運営をしております。


 以上です。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   先ほど言った少人数学級については、県議会も終わって、一応3学年OKと今お聞きしましたもんで、それで453万円、これ今予算に計上されておりますが、どのような扱いになってくるのか、そっちの関係を詳しくわかりませんけれども、できることならそこらへんのお金をですね、やっぱり4年生、もう1つ上の4年生の方へ、試行的にね、そういう少人数学級を他に活用するとか、この予算上、上がってきておる分はいらなくなってくるので、そこらへんはどうですか。


○吉川委員長   船越課長。


○船越教育課長   私どもまだ確認いたしておりませんので、今明確なことは申し上げられませんし、今年4年生にするかということについては、今回については県の動向を来年度見る必要もございますので、今のところ考えていない状況でございます。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   その件については、前向きに、できたら学年を上げていくという考えを持った内容の方向も検討を願いたいと思います。


 それから、質問を言いますが、117ページの8節、細節の7、英語教育推進委員会というやつで、この度新たに考えられたというようなことなんですね。これは、実は前のときにね、確か小学校英語科導入検討委員会をして、それで英語科をというような目標に対して、そして小中一貫した英語のそういふうなあり方をしていこうというお考えをあったと思うんですけれど、これは単にこの度出てきているのはそういうふうな意味ではなしに、英語の教育を連携を図るということで、きちっと英語科をつくっていきましょうというもんではないわけで、そこらへんの、ちょっと若干そういうふうな小中一貫した英語教育をしていこうと。小中の英語だけじゃなしに、そういう学校制度というものもいろんな取り組み、他市町でやられていますけれども、そういった意味で英語の分については小中一貫したそういうようなものをやっていこうじゃないかという考えで、確か英語科導入の検討委員会というものをつくられたと思うんですけれども、この点はそういった意味の、違った形の、もう打ち切られたような感じなんですけど、そこらへんどうですか。


○吉川委員長   大山課長。


○大山学校教育担当課長   18年度の事業といたしまして、稲美町小学校英語科検討委員会というものを立ち上げました。おっしゃったように、小中一貫の英語教育はできないものかという、そういうテーマで検討を重ねてまいりました。合計7回の委員会を開いたわけでございますけれども、その中で、まず国の動きですね、がかなり曖昧であったところが、この点につきましていろんな見解が明確化してきたということがございました。つまり、結論的に申しますと、今現在の時点で小学校の英語を教科とすることは適切でないというふうな判断を下しました。下しましたと言いますか、委員会としては下しました。で、この3月の定例教育委員会でご報告を申し上げるということで、この小学校の英語を教科にするという点につきましては、一旦ここでけりをつけまして、で、来年度につきましては、それならばということで、国のやり方と足並を揃えると、あるいは若干先行をして研究をしていくという視点に立って、小学校と中学校の英語教育を連携という視点で研究してみようじゃないかというふうな主旨に基づきまして、この稲美町英語教育推進委員会というのを立ち上げる予定でございます。


 以上でございます。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   よくわかりました。


 それではですね、122ページの19節の細節4、ふるさと文化いきいき教室ということでね、非常にいいこの事業を考えられていると、私は思っております。で、この、ふるさとを愛するということで、歴史を知ってということですね。稲美町の100人委員会もこういうことでふるさとの歴史を知ろうということで展開しております。これは本当にいいことだなあと思っております。


 今、説明があったのを聞きますと、加古と天満南と東と、3校のみという前提をされておりますね。できることならば、なぜ3校なのか、やっぱり5校に、こういうことはやっぱりすべきできないかと思うんですけど、そこらへんどうなんですか。


○吉川委員長   船越課長。


○船越教育課長   これは県の補助事業ということでございまして、昨年、年度途中で3校実施ということで、先ほど言われましたような形で加古小学校、南小学校、東小学校と実施した点ございますが、今年についてはまだ学校はこれからで、今年については全校展開という県の予定だったんですが、らしいんですが、3校ということでしておりまして、今年については、同じような主旨で3校。すでにある学校ではもうやりたいということで言っておりますが、3校ということで、県の2分の1の補助事業になっております。


 以上です。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   そしたら、去年がその3校のすでに入っているわけですね。そしたらあと2校残っていますね。そこの部分はどうなんですか。


○吉川委員長   船越課長。


○船越教育課長   ですから、3校分のいわゆる予算しかつかない見込みということなので、今年についてはやりたい学校といいますかね、全部の学校にまだ予算がつきませんので、3校分はどうですかということで学校の方へ投げかけております。で、1、2校手を挙げている学校がいるという状況です。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   手を挙げたとかそういうものなんですか。どうなのか。


○吉川委員長   船越課長。


○船越教育課長   県からの補助事業でして、3校分の予算ということになっておりますので、3校分、町内で3校ということでございます。


○吉川委員長   暫時休憩します。


               休憩 午前10時41分


              …………………………………


               再開 午前10時42分


○吉川委員長   休憩前に引き続き、委員会を開きます。


 藤本 操委員。


○藤本(操)委員   予算上の県の予算の補助の関係から、3校分の状態であるということなんですけど、残り2校についても町単事業としてでも補っていくお考えはどうでしょうか。


○吉川委員長   船越課長。


○船越教育課長   予算の問題もございますので、今年度については3校ということで計画しておりますが、将来的には小学校の5校全部ということを目指しております。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   それでは、116ページの19節の細節3、学童保育事業補助金で、今135人の児童で9名の指導員ですか、ということで、これ実際各小学校、大体小学校単位でなされているように思いますので、そこらへんの内容をちょっと教えていただけますか。


○吉川委員長   遠藤グループリーダー。


○遠藤教育グループリーダー   学童保育につきましては、主には指導員さんに対する補助というのが大きな金額になってきます。で、天満学童保育ですけれども、町の補助としまして2.5人分、東学童保育所2名分、加古、母里、南学童保育所につきましては、それぞれ1.5人分という格好で、合計9名分という形になってございます。


 以上です。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   ちょっと私の質問がちょっとあれやったけど、指導員よりも児童の人数をちょっと教えてもらえますか。


○吉川委員長   遠藤グループリーダー。


○遠藤教育グループリーダー   19年度の当初の予算の人数としましては、天満が45名、東が30名、加古、母里、南につきましてはそれぞれ20名というところで予算を計上しております。


 以上です。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   当初、福祉の方で担当になっておって、今教育の方へ、最近ですけど、放課後児童健全育成事業ということで、各市町とか中核都市とか、そういうようなとこには実施等のあれが出てましたけれど、稲美町として、今後どのような展開を考えられているのかなと思うんですけど。


○吉川委員長   遠藤グループリーダー。


○遠藤教育グループリーダー   放課後の子どものプランにつきましては、文科省のプランと、それから厚生労働省のプランがございます。で、学童保育につきましては、厚労省の方のプランでございまして、これは今後このまま引き続きという形で考えております。


 以上です。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   そしたら、文部科学省の場合と厚労省の場合との区分によって学童やということと、放課後健全育成やということとの、これをふり分けておるわけですか。


○吉川委員長   遠藤グループリーダー。


○遠藤教育グループリーダー   文科省の方につきましては、現在生涯学習課の方が担当しておりますが、子ども教室ということがございまして、これは居場所づくり教室の発展した形であろうという形で、将来的には各学校におきまして、学童と、それからそちらの子ども教室、これの併用といいますか、両方の事業ができるようにというところで、現在国の方でも文科省と厚労省が連携をして、そういった形で進めていきたいと。いわゆる放課後児童の健全育成というところを目指しております。


 以上です。


○吉川委員長   藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   さっきの耐震基準の件なんですが、要するに56年ですか、に新耐震になったと。平成12年に耐震基準が変わっていますね。それが、新耐震の部分については、古い部分についてはそのままでもいいですよと。しかしながら、新しい平成12年度に変わった分については、一緒に建物をできないんですね。増築とかそういうのできないんですよ。鉄筋とか鉄骨の場合。その間にエクスパーションいうて、間に全然建物別個にするような形にせんとできないんですね。





 (テープつなぎめ)





 変わっているんですね。だから、筋交いとか鉄筋の量とかいうのが、非常に平成12年度に耐震基準が変わっているんですよ。だから、あなたの言われた56年の新耐震というのは、そのまま住んでもよろしいよと、しかし耐震は、新しく新築するときにはその耐震ではだめですよという基準なんですよ。わかりますか。私はそう思うんですよ。だから、そのへんのところからいきますと、今、平成12年度に耐震基準変わった耐震からいきますと、耐震基準には多分合ってないと私は思いますよ。


 だから、もう1回きちっと調べてください。


 わかりますか、私の言っていること。


○吉川委員長   遠藤グループリーダー。


○遠藤教育グループリーダー   阪神大震災以後も、金物をつけなさいとかいったような、そういう附属的なといいますか、細かな改正はその地震の度にほとんどございます。これは、教育委員会の建物に限ったことではございません。建築基準法の方の関係もございますので、一般的な話です。


 ただ、建物の大きく時代が、3つの時代がございます。46年以前の建物と、それから46年から昭和56年の、いわゆる新耐震の基準と、それから、それ以後現在に至るまでの期間の3つのところがございます。で、現在、当稲美町におきましては、教育委員会部局の教育施設に関しましては、46年以前の建物はございません。で、その真ん中の期間の46年から56年建築の間につきましては、いわゆる旧耐震という言われ方をしますけれども、その分については大規模改造等のときにまず耐震診断をしまして、で、今現在のIS値という、わかりにくい言葉なんですけれども、要は強度ですね、それが基準を満たしているかどうかというところを判断します。で、それが国、あるいは県の判断基準に劣っておれば、耐震補強工事をいたします。


 また、逆にそのものが強度的に問題ないということであれば、わざわざ耐震補強工事はいたしません。


 で、昭和56年以降の建物につきましては、新耐震というところがございまして、まず新耐震工事につきましても、耐震補強工事に関する調査はいたしません。ただ、建築年次の古さ、あるいはその土地の形状、そういったところによって耐力度調査というのが必要であればいたしますが、基本的には新耐震の校舎につきましては、現行の強度はクリアーをしておるというところでございます。


 ですので、阪神大震災におきましても結局崩壊があった、そういった事例につきましては、昭和46年以前の建物、あるいは昭和56年以前の建物、そういういわゆる旧耐震、あるいはもっとそういう耐震自体がなかった、そういった建物が多かったということで、56年以降のいわゆる新耐震の建物につきましては、ほぼ全壊というところが少なかったと、ほとんどなかったという状況がございますので、いわゆる新耐震につきましては現行も生きております。


 以上です。


○吉川委員長   藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   私は、多分平成12年に改正された耐震基準と新耐震の基準が違うと思いますよ。まあまあ、それは1回確認しておってください。私も確認を。さっき私ちょっと設計事務所に確認したんですよ。そしたら、平成12年にやっぱり改正があって、古い建物と新しい建物、古い建物についてはそのまま使えますけれども、新しい基準は違いますよと。だから、一緒にはできないというふうになっております。だから、新しい基準の建物からみますと、新耐震の建物ははっきり申し上げまして、震度7の地震には持ちこたえませんという話でございました。


 だから、そのへんのところは多分僕の見解と違うかもわかりませんけれども、もう一度確認しておいてください。これ以上話しても同じことになると思いますので。


○吉川委員長   遠藤グループリーダー。


○遠藤教育グループリーダー   そのことを踏まえまして、努力してまいります。調査してまいります。


 以上です。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 木村委員。


○木村委員   小学校、中学校、幼稚園、警備保障の関係ですけれども、これもそれぞれで聞いてくれと言われても、まあよう聞くんですけどね、結局総務の方で一括しておりますということなんで、なかなか聞きたいことが聞けないんですけどね、幼稚園は面積が非常に狭いわけですね。しかし、そんなに金額的にもとってない、それ以上のとこ、小学校よりも高いという形になっておるんですね。ここらあたりは、どういうことでこんな委託料になっておるんでしょうか。


○吉川委員長   大路部長。


○大路教育政策部長   警備保障の委託料の、施設によって金額が違うということでございますけれども、設備の内容と、それからその設備、いわゆる機器ですね、一番たくさん設置されておりますのは熱センサーでございますけれども、そういった設備、警備に係る設備の量、それからそれに伴う工事費等々によりまして、警備会社の方が委託料を算出してきております。その機械警備と巡回警備を含めまして、そういった形で警備会社の方は金額を算出いたしております。


 ですので、施設の大きさとかいうのはあまり関係がないようでございます。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   そうすると、微妙に変わるというのは、これはなぜ微妙に変わるんでしょうか。例えば、東小学校と東幼稚園と一括して警備してもらうとなれば、そんなにね、統一性があると思いますし、なにかそういうことの考えでやっておるのか、この前の説明ですと、施設バラバラで1つ1つを見積もりをとってしてもらっているということなんで、それでこんなに微妙に変わってくるんでしょうかね。


 非常に、ああそうかなという納得ができない額で微妙に変わってくるんですね。私は面積では変わらないと今言われましたけれども、区画整理のときの説明では面積と入り口、ドアの数とか面積とか、その機械の設置の数とかいうふうに言われました。面積は入らないんですか。区画整理では面積言われました。


○吉川委員長   大路部長。


○大路教育政策部長   私が警備会社に確認したところ、面積については見積もり金額の中には影響はいたしておりません。先ほども申しましたように、機械の設置個数ですね、そういったものと、それから工事費、そこらあたりを勘案して委託料の算出をしております。


 まあ、そのあと小さな、それぞれの施設によって金額が違うというのは、これはいわゆる相手側、業者の方が算出しておりますので、こちらについてはどういった理由でという細かなところまでの説明はできないと、このように思っております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   これは、小学校は小学校の1つの学校毎、幼稚園は幼稚園の1つの幼稚園毎という形で、それぞれ見積もりをとって契約をしておるんですか。


○吉川委員長   大路部長。


○大路教育政策部長   契約金額につきましては、各学校それぞれの金額に基づいて契約をいたしております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   例えば、幼稚園をまとめてとか、あるいは小学校をまとめてとか、地域をまとめてとかいう形にすれば、それも変わってくるんじゃないかと、安くなるんじゃないかと思うんですが、そのへんはいかがなもんですか。


○吉川委員長   大路部長。


○大路教育政策部長   それぞれの施設にそれぞれの設備、それから工事費、それに基づいてそれぞれ費用を算出しておりますので、これが一括したら安くなった、ならないという判断は、多分それぞれの施設で出しておりますので、一括すれば安くなるという判断にはならないと、このように考えております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   7つの警備会社というふうに言われましたんでね、7つの警備会社ですので、例えば、まとめれば小学校をまとめるとか、あるいは公共施設の幾らかをまとめるとか、私はそういう形にすれば、機械を稲美町で、見積もりの中でたった1箇所だけ、たった1箇所だけ稲美町の中でとれたというのと、まとめて5箇所の見積もりをとる中で5箇所をとれるという場合と違うと思うんですけどね。見積もりの出てくる額がね、そのへんは考えられませんか。


○吉川委員長   大路部長。


○大路教育政策部長   今の木村委員さんの意見を参考にですね、一度研究はしてみたいと思います。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○吉川委員長   ご発言の声を聞きませんので、第10款教育費の第1項教育総務費から第4項幼稚園費に対する質疑を終わります。





            〜歳出 第10款 第5項及び第6項〜





○吉川委員長   続いて、歳出の第10款教育費の第5項社会教育費、および第6項保健体育費に対する担当部長の補足説明を求めます。


 しばらく休憩します。


               休憩 午前11時01分


              …………………………………


               再開 午前11時03分


○吉川委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


 大路一光教育政策部長。


○大路教育政策部長   それでは、10款教育費、5項社会教育費の補足説明をさせていただきます。


 128ページをお開き願います。


 5項社会教育費、1目の社会教育総務費1億2,838万8,000円につきましては、前年度と比較いたしまして916万5,000円の増、率にいたしまして7.7%の増となっております。2節給料、3節職員手当等、4節の共済費の増額が主な要因でございます。


 2節給料、3節職員手当等、4節の共済費、13節の委託料が主なものでございます。


 7節の賃金、細節1の嘱託職員賃金285万2,000円につきましては、1名分の賃金でございます。


 2節給料で129ページをお願いいたします。


 3節職員手当等、4節共済費につきましては、職員13名分でございます。


 8節報償費、細節4のガーデニングコンテスト報償費17万1,000円につきましては、19年度、新しく計上させていただいております。花づくり、庭づくりを通して地域住民がふれあい、コミュニティを育むことによりまして、新しい地域活動の基礎を築き、美しい町並みづくりを推進することを目的といたしまして、花づくり自慢の人を募集し、コンテストを開催するものでございます。コンテストの審査員5人分、それから花づくり、庭づくり教室6回の講師、それからコンテスト入賞者の賞品代でございます。


 細節5の放課後子ども教室推進事業報償費155万8,000円につきましては、16年度から18年度まで県費負担で実施いたしておりました子ども居場所づくり事業を、19年度から県の3分の2の補助で放課後子ども教室推進事業として、全ての子どもを対象として、安全安心な子どもの活動拠点を設けまして、地域の大人の参画と協働により、子どもたちに様々な体験活動、交流活動を2校区で実施するものでございます。運営委員8人、コーディネーター2人、安全管理員4人、指導助言者3人に対する報償費でございます。


 なお、前年度につきましては、細節3でボランティア協会役員報償費として37万円を計上いたしておりましたが、ボランティア協会につきましても平成13年の設立から5年を経過いたしております。設立当初から、協会役員は町長が委嘱しておりましたが、協会独自の運営はもう十分に可能と判断いたしまして、19年度につきましては、役員は役員の互選により選出していただくことといたしまして、役員の報償費は計上いたしておりません。


 前年度、9節の旅費、細節7の委員特別旅費で、社会教育員の泊付き研究旅費として7万円計上いたしておりましたが、19年度は県内研修を計画しておりまして、19年度は委員普通旅費の方に計上させていただいております。


 130ページをお開き願います。


 11節需用費、細節1の消耗品費43万7,000円の中に、19年度の新規事業として、初めてのエコ運動事業費25万円、1,000円の250人分を計上させていただいております。前年度まで新生児の4ヶ月検診時に読み聞かせボランティアの協力を得まして、赤ちゃんの時からの読み聞かせの大切さについてお話をしていただいておりましたが、そのときに合わせて図書館の利用者カードの申し込みや本の貸し出しを行ってまいりました。19年度からは赤ちゃんと保護者に絵本を開く楽しみと心ふれあうひとときを持つきっかけづくりをつくるために絵本をプレゼントすることにしたものでございます。


 13節の委託料1,121万4,000円につきましては、前年度と比較いたしまして139万9,000円の減でございます。前年度、総踊の委託料として150万円計上いたしておりましたが、イベントの見直しをする中で、加古川おどっこまつりの会場を稲美町でつくるという話が出てまいりました。そういったことで、19年度に加古川のおどっこまつりを総踊りとして検討していきたいと考えまして、19年度予算計上を見送っております。


 細節4のボランティア協会委託料622万4,000円につきましては、10万1,000円の増、率にいたしまして1.6%の増でございます。増額の理由といたしまして、前年度までボランティア協会の広報にかかる印刷代は2款の総務費、2目の文書広報費、11節需用費の細節4の印刷製本費で支払いをしておりましたが、19年度から印刷代をページ数で案分し、1ページ分の18万5,000円をこの協会委託料に上乗せしたことが増額の要因でございます。


 19節負担金補助及び交付金につきましては、前年度細節5でまちづくり活動支援事業補助金として100万円を計上いたしておりましたが、18年度は申請がなく、また19年度についても現在のところ事業を計画している自治会も聞いておりませんので、予算計上は見送りさせていただいております。


 次に、2目の人権教育費838万9,000円につきましては、前年度と比較いたしまして67万1,000円の増でございます。率にいたしまして、8.7%の増でございます。13節委託料及び14節の使用料及び賃借料の増額によるものが、主な要因でございます。


 前年度、8節報償費、細節5で人権福祉フェスティバル講師謝金として25万円を計上しておりましたが、19年度につきましては、13節の委託料で計上いたしております。


 131ページをお願いいたします。


 11節需用費、細節4の印刷製本費110万円につきましては、人権啓発誌31集、1万冊及び人権標語10種類を各1,000枚等の印刷代でございます。


 13節委託料、細節1の生涯学習推進員活動委託料99万円につきましては、66自治会分でございます。


 13節委託料、細節3こころあった会講演委託料35万6,000円は、19年度新しく予算計上させていただいております。


 次の細節4人権福祉フェスティバル講演委託料46万8,000円につきましても、先に説明させていただきましたが、前年度は報償費で計上いたしておりましたものを19年度は委託料に計上させていただいております。


 この細節3、細節4の委託料につきましては、19年度、国から委託を受け、地域人権啓発活動活性化事業として講演会を開催するもので、


 講師の派遣を業者に委託するものでございます。


 なお、前年度細節2で計上しておりました交流活動委託料20万円につきましては、人にやさしいまちづくりモデル地区として、1校区で1自治会、計5自治会に交流活動事業を委託して、人間関係づくりに取り組んでいただいておりましたが、今後はそれぞれ各自治会活動の中で、人権に視点を当て、工夫充実を図っていただけるようにしていきたいと考えまして、19年度から予算計上はしないことといたしております。


 14節使用料及び賃借料、細節17のフィルム借上料につきましても、19年度新しく予算計上させていただいております。先の委託料と同様に、国から委託を受けまして地域人権啓発活動活性化事業として、こころあったか映画の集いを実施するもので、その映画フィルムの借上料でございます。


 132ページをお開き願います。


 3目の教育集会所費101万円につきましては、前年度とほぼ同じでございます。


 13節委託料、細節2の教育集会所管理委託料45万6,000円が主なものでございます。


 次に、4目公民館費1,111万2,000円につきましては、前年度と比較いたしまして大きな増減はございません。7節賃金、8節報償費、13節の委託料が主なものでございます。


 7節賃金、細節5の臨時職員賃金155万6,000円につきましては、1名分でございます。


 8節報償費、133ページをお願いいたします。


 細節3の各種教室講座等講師謝金81万8,000円につきましては、展示会を1回、一般を対象にした講座、教室を5講座、あたご大学で7講座、小学生を対象に夏休みに実施するサマースクールを6教室、学校週5日制対応講座前期7教室と後期7教室の14教室に係る講師の謝金料でございます。


 細節4の各種展示会参加報償費27万6,000円につきましては、技術展、菊花展、新春かきぞめ大会に係る参加賞等でございます。


 教育総務費の方で補足説明させていただきましたように、前年度ここで計上しておりました児童生徒絵画展等報償費につきましては、19年度から1項の教育総務費、3目教育指導費、8節の報償費に計上をさせていただいております。


 13節委託料、細節3の各種展示会設営委託料108万1,000円につきましては、さつき展、盆栽展、山野草展の3展示会と、菊花展の展示場の設営、撤去及び教育委員会の企画に係る作品の運送業務の委託料でございます。


 細節5の照明設備保守点検委託料14万9,000円及び細節6の舞台音響設備保守点検委託料29万3,000円につきましては、2年毎になっております照明と音響の保守点検に係る委託料でございます。


 なお、前年度細節2の方で計上いたしておりました成人式案内はがきに係る電算事務処理委託料3万1,000円につきましては、18年度から庁内処理ができるようになったため、19年度以降の予算は不用となるものでございます。


 134ページをお開き願います。


 19節負担金補助及び交付金につきましては、前年度、細節3で東播磨地区公民館運営審議会負担金として4万1,000円を計上いたしておりましたが、条例改正で説明させていただきましたように、東播磨地区公民館運営審議会が解散したことによりまして、19年度以降の予算は不用となるものでございます。


 次に、5目の青少年指導育成費364万7,000円につきましては、前年度と比較いたしまして213万6,000円の減、率にいたしまして36.9%の減でございます。


 減額の理由は、前年度、野外活動センターの下水道の切り換え工事を実施いたしております。工事請負費の減額が主な要因でございます。


 13節の委託料が主なものでございますが、8節報償費につきましては、前年度は青少年に関する様々な悩み事、心配事等の問題を解決するため、青少年問題相談員専門員報償費として48万円を計上いたしておりましたが、19年度は2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、7節の賃金、細節3で予算計上をさせていただいております。安全安心まちづくり担当嘱託職員に青少年問題に対する相談を受け持っていただくことにいたしております。


 13節委託料、細節1のきょうだいづくり委託料100万円につきましては、家庭、学校、地域が一体となって、心豊かな子どもを育成するために、幼稚園から小学校までの異年齢の子どもたちを対象に、スポーツ、リクレーション活動、学習、文化活動、勤労福祉活動等の実践活動を、校区のきょうだいづくり促進実行委員会に委託するものでございます。委託料は1校区20万円の5校区分でございます。


 135ページをお願いいたします。


 6目の資料館費、465万8,000円につきましては、前年度と比較いたしまして482万4,000円の減でございます。率にいたしまして50.9%の減でございます。


 減額の理由につきましては、前年度、史跡保存整備基本計画の策定に係る費用として、8節の報償費で策定委員報償費14万4,000円、9節旅費で委員費用弁償として6万2,000円、11節の需用費の印刷製本費で、基本計画書の印刷代46万円、13節の委託料、細節7の策定業務委託料で50万円、また委託料の細節8で、葡萄園池跡の測量業務委託料として310万円を計上しておりましたが、これらにつきましては単年度限りの予算計上分でございます。これらの予算計上分がなくなったことによりまして、減額になっております。7節の賃金、13節の委託料が主なものでございます。


 まず、7節の賃金、細節5の臨時職員賃金172万4,000円につきましては、資料館、憩いの館の受付等の業務を行う臨時職員1名分の賃金でございます。


 8節報償費、細節1の調査等報償費15万5,000円につきましては、発掘調査の協力者報償費、講師謝金及び前年度に引き続きまして実施いたします文化的景観いなみのため池群写真コンテストの賞金等でございます。


 13節委託料135万3,000円につきましては、前年度と比較いたしまして406万円の減でございます。減額の理由につきましては、先ほど説明させていただいたとおりでございます。


 細節5の発掘作業等委託料54万円につきましては、民間開発等に伴いまして緊急に発掘が必要となった場合の発掘作業、及び調査費の掘削作業の委託料でございます。


 136ページをお開き願います。


 次に、7目の水辺の里公園費1,853万1,000円につきましては、前年度と比較いたしまして大きな増減はございません。7節賃金、11節需用費、13節委託料、14節の使用料及び賃借料が主なものでございます。


 7節の賃金、細節1の嘱託職員賃金493万6,000円につきましては、施設の管理等の業務を行う嘱託職員2名分でございます。


 細節5の臨時職員賃金145万2,000円につきましては、植草園づくり、植虫舎内の生物管理等の業務を行う臨時職員3人分でございます。


 13節の委託料、137ページをお願いいたします。


 細節4の植栽管理委託料235万3,000円につきましては、公園内植栽の維持管理委託料でございます。


 14節の使用料及び賃借料、細節7の土地借上料501万4,000円につきましては、CSR用地6万383平方メートルの借上料483万640円と、第2駐車場用地1,304平方メートルの借上料18万2,560円でございます。


 次に、8目の文化の森費8,451万3,000円につきましては、施設の管理運営に係る費用でございます。前年度と比較いたしまして127万5,000円の増、率にいたしまして1.5%の増でございます。2節給料の増額が主な要因でございます。2節給料、3節職員手当等、11節需用費、13節委託料が主なものでございます。


 2節給料、3節職員手当等、4節の共済金につきましては、職員5人分でございます。前年度は8節報償費、細節1で施設運営検討委員会報償費5万4,000円を計上いたしておりましたが、これは単年度限りの予算でございます。


 11節需用費、138ページをお開き願います。


 13節委託料、細節1の各種保安業務委託料1,317万2,000円につきましては、日常の施設の維持管理、空調設備、エレベータ、消防設備等、12種類の機種点検業務の委託料でございます。


 細節2の清掃委託料519万8,000円につきましては、館内の日常の清掃業務と年2回の窓ガラスと床の清掃、それからカーペットの定期清掃業務の委託料でございます。


 14節の使用料及び賃借料、細節7の土地借上料378万2,000円のつきましては、文化の森敷地1万5,352平方メートルの借上料307万400円と、第2駐車場用地5件4,446平方メートルの借上料71万1,360円でございます。


 次に、9目の万葉の森費623万1,000円につきましては、万葉の森、憩いの館の管理運営に係る費用でございます。前年度と比較いたしまして、大きな増減はございません。13節の委託料が主なものでございます。


 13節委託料、細節3の万葉の森維持管理委託料375万5,000円につきましては、万葉の森の清掃、それから植木の剪定、除草防除等の委託料でございます。


 139ページをお願いいたします。


 10目の図書館費3,525万7,000円につきましては、前年度と比較いたしまして大きな増減はございません。13節の委託料が主なものでございます。


 13節、細節1図書館管理運営委託料3,515万8,000円につきましては、NPO法人ライブラリーコスモに図書館の管理運営を委託するもので、前年度と同額でございます。


 18節の備品購入費、細節2の館用備品購入費9万8,000円につきましては、VHSビデオデッキ8台全てが老朽化しております。現在2台が故障し、2台を使用制限しているような状況でございます。19年度にこの4台をDVD、VHS両用型ビデオデッキに付け替えるものでございます。


 次に、11目の文化会館費4,422万3,000円につきましては、分解館の管理運営に係る費用でございます。前年度と比較いたしまして、大きな増減はございません。7節賃金、11節需用費、13節の委託料が主なものでございます。


 7節の賃金130万3,000円は、臨時職員1人分でございます。


 140ページをお開き願います。


 13節委託料、細節1のコスモホール文化振興協会委託料2,750万円につきましては、前年度と同額でございます。本来の委託料は1,750万円ですが、講演等の契約費の運用に必要ということで、1,000万円を上積みしております。この委託料につきましては、不用額は返納されることとなっております。18年度につきましては、この3月補正で1,120万減額させていただいております。


 細節2、舞台技術操作業務委託料584万2,000円につきましては、技術者1人が常勤することとなっております。


 細節3、照明音響技術操作業務委託料451万7,000円につきましては、照明と音響操作を非常勤技術者それぞれ1名の計2名で対応しまして、委託料は実績払いとなっております。


 141ページをお開き願います。


 6項保健体育費、1目の保健体育費2,006万6,000円につきましては、前年度と比較いたしまして180万2,000円の減、率にいたしまして8.2%の減でございます。7節賃金、13節委託料の減額が主な要因でございます。2節給料、3節職員手当等、13節委託料が主なものでございます。


 2節の給料、3節職員手当等、4節の共済費につきましては、職員1名分でございます。


 7節賃金95万3,000円につきましては、臨時職員1名分でございます。前年度と比較いたしまして、76万2,000円の減となっております。前年度は兵庫国体稲美町ウォーキングの開催に伴いまして、臨時職員を1名採用しておりました者が不用となったことが減額の要因となっております。


 8節報償費、細節3の部活動専門指導員謝金48万円につきましては、19年度、新しく計上させていただいております。中学校の部活動が、指導者不足によりまして廃部になる部が増えてきておりますので、教員以外の指導者を外部から招聘するものでございます。月額1万円で4名分でございます。


 前年度は細節3でスポーツボランティア報償費として、各種イベントのボランティアに対する報償費として3万円計上しておりましたが、19年度からそれぞれのイベントの委託料で対応することとしております。そのため、19年度以降につきましては不用となるものでございます。


 9節の旅費、142ページをお開き願います。


 細節9の費用弁償6万円につきましては、19年度新しく計上させていただいております。これは、8節報償費で説明させていただきました部活動専門指導員が対外試合に帯同するときの旅費でございます。1万5,000円を上限に4名分でございます。


 12節役務費、細節10の傷害保険料2万7,000円につきましては、前年度と比較いたしまして15万6,000円の減となっております。減額の理由は、前年度までウォーキング、マラソン大会等の保険料をここに計上いたしておりましたが、19年度からそれぞれの参加費の中で賄うこととしたことが減額の要因でございます。


 13節の委託料572万8,000円につきましては、前年度と比較いたしまして139万8,000円の減額でございます。前年度は国体ウォーキング委託料として360万9,000円を計上いたしておりましたが、19年度も引き続きため池ウォーキングとして開催することといたしております。このウォーキング、委託料の差額109万8,000円が減額の要因でございます。


 次に、2目体育施設費3,361万8,000円につきましては、体育施設の管理運営に係る費用でございます。前年度と比較いたしまして57万7,000円の増、率にいたしまして1.7%の増でございます。


 1節使用料及び賃借料の増額によるものが主な要因でございます。また、7節賃金、11節需用費、13節委託料が主なものでございます。


 7節の賃金、細節1の嘱託職員賃金485万2,000円につきましては、スポーツ指導員及びサンスポーツランドいなみ管理人の嘱託職員賃金でございます。


 8節報償費、細節1の講師謝金60万9,000円につきましては、スポーツ教室5教室の講師謝金でございます。前年度と比較いたしまして、18万4,000円の増になっております。前年度までは小学生を対象としてスポーツ教室は子ども居場所づくり事業で、一部講師の謝金を負担しておりましたが、19年度から体育館で実施するものについては対象外となったため、増額となっております。


 なお、前年度は細節2でグラウンドゴルフ場整備検討委員会報償費として20万9,000円、9節旅費、細節5でグラウンドゴルフ場整備検討委員会に係る費用弁償として3万6,000円を計上いたしておりましたが、これらにつきましては単年度限りの予算でございます。


 11節需用費、細節5の光熱水費651万2,000円につきましては、体育センター、中央公園グラウンド、テニスコート、高薗寺球場、サンスポーツランドの電気代、それから体育センター、高薗寺球場、サンスポーツランドの水道代、および体育センター、サンスポーツランドのガス代でございます。


 143ページをお願いいたします。


 13節委託料、細節1の中央公園球場等清掃除草業務委託料183万3,000円につきましては、中央公園グラウンド、テニスコート、ゲートボール場、高薗寺球場、大沢池グラウンド、鳴ケ岡グラウンドの清掃、除草、植木の剪定等の委託料でございます。


 細節5の清掃委託料172万5,000円につきましては、サンスポーツランドいなみ管理棟、およびいなみの体育センターの日常業務、床、ガラス面の定期清掃、トイレの清掃の委託料でございます。


 細節6の施設管理業務委託料714万円につきましては、体育センター及びサンスポーツランドの施設管理業務の委託料でございます。


 次に、14節使用料及び賃借料、細節7の高薗寺球場等借地料189万3,000円につきましては、高薗寺球場用地1万5,801平方メートルの借地料126万4,080円と、鳴ケ岡グラウンド7,851平方メートルの借地料62万8,080円でございます。


 なお、鳴ケ岡グラウンドにつきましては、前年度まで公園管理費の方で予算計上いたしておりましたものを、19年度からここで計上することになったものでございます。


 15節工事請負費、細節1の体育施設維持改修工事164万7,000円につきましては、テニスコートの照明器具、特に安定器が経年による劣化で落下する恐れがあるため、器具を更新するものでございます。


 144ページをお開き願います。


 3目学校給食費1億46万9,000円につきましては、前年度と比較いたしまして2,807万1,000円の減、率にいたしまして21.8%の減でございます。2節給料、3節職員手当等、4節共済費、13節委託料の減額が主な要因でございます。


 2節の給料3,880万3,000円につきましては、職員9名分でございます。前年度と比較いたしまして、1,450万5,000円の減でございます。減額の理由は、3名が定年退職したことによるものでございます。


 3節の退職手当等1,881万7,000円につきましても、職員の定年退職に伴いまして、前年度と比較いたしまして695万円の減となっております。


 4節共済費1,088万5,000円につきましても、同じ理由で前年度と比較いたしまして404万8,000円の減となっております。


 7節賃金、細節1の給食調理嘱託職員賃金1,510万8,000円につきましては、19年度新しく計上させていただいております。母里小学校及び天満南小学校の学校給食を外部委託したものを直営化するため、定年退職した職員の補充3名と、直営化に必要な調理員5名、計8名の嘱託職員の賃金でございます。


 細節5の給食調理臨時職員賃金664万5,000円につきましては、米飯給食時に加配する臨時職員6名分と、調理員の年休等の裏付けに対応していただく臨時職員の賃金でございます。


 前年度は、米飯時の加配調理員は2名でございました。前年度は8節報償費、細節2で学校給食調理員業務選定委員報償費として7万2,000円を計上いたしておりましたが、単年度限りの予算計上でございます。


 145ページをお願いいたします。


 13節委託料122万9,000円につきましては、前年度と比較いたしまして2,243万9,000円の減でございます。前年度は、母里小学校及び天満南小学校の給食調理業務委託料として2,265万4,000円を計上いたしておりましたが、直営化にすることによりまして、19年度は不用となったことが減額の主な要因でございます。


 細節1の施設害虫駆除等委託料15万3,000円につきましては、前年度と比較いたしまして6万1,000円の減でございます。前年度は母里小学校、天満南小学校の害虫駆除等委託料につきましては、給食調理業務委託料に含まれていたため、19年度、直営化により母里小学校と南小学校の害虫駆除等の委託料を上乗せしたものでございます。


 細節3の調理員検診委託料39万8,000円につきましても、直営化に伴いまして必要な嘱託職員及び臨時調理員を採用したことによりまして、13万3,000円増額になっております。


 また、細節6のグリストラップ清掃委託料5万3,000円につきましても、同じ理由で2万1,000円の増額となっております。


 以上で、社会教育並びに保健体育費についての説明を終わります。


○吉川委員長   以上で補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 発言を許します。


 木村委員。


○木村委員   144ページの学校給食費に関連しまして、直営に戻したいというスケジュールですね、19年度のどういうスケジュールで直営に戻すという計画になっておるんでしょうか。


○吉川委員長   大路部長。


○大路教育政策部長   19年度当初から実施をしていきたいというふうに考えております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   当初からということは、新学期始まってすぐからということなんですか。様々な手続きがいると思いますね。現在の委託先への問題もありますし、保護者への説明もありますし、そういう手続き上の問題で1年間のスケジュールというのはないんですか。いきなり4月、新学期始まってからということでできるんですか。


○吉川委員長   大路部長。


○大路教育政策部長   委託先につきましては、この18年度に、契約は18年度限りということでの話し合いはすんでおります。まあ、気持ちよく話し合いはできたというふうに思っています。


 それと、保護者に対する説明につきましても、18年度中に、現在行っております母里小学校、天満南小学校とのPTAとの話し合いの中で、できれば19年度から実施をしていきたいというふうな説明もいたしております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   委託先に話をするには、議会の議決があって初めて話ができると私は思うんですけれども、それはどういう、部長が行かれたんですか。部長がどういう権限を持って、そんな話をされたんでしょうか。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   業者とは1年1年の契約でございますので、継続という、そういう含みも当然あるわけですけれども、1年1年の契約ということで、そのあたりを業者さんのお話をして、この1年で終了できないかというふうなお話をさせていただいたところであります。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   委託といいますのは1年1年ですが、大体3年ぐらいを目途にしていますということは、ほかの委託も全部そうですね。1年では変更しないというようなことでやられています。このことも3年ぐらいはという説明は以前ございました。契約は1年1年ですが、大体3年ぐらいというのを1つの目途にしてというのを以前も、ほかの契約もそうですね、委託契約も。それを、私が申し上げているのは、議会で議決する予算が可決されていない中で、なぜそういう話ができるんですかということを申し上げております。議会の議決があってから、この19年度中のスケジュールの中で取り組んでいくというのが、これが正規の形ではないかと私は思うんですけれども、部長はどんな権限を持って行かれたのかなと、その点をお尋ねいたします。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   先ほども申しましたように、これは契約は1年1年であります。3年ぐらいというのは、内々に思っておられたというのはありますけれども、そこはきっちりと了解をしてもらってということで、こちらも認識をしております。


 で、議会の、それが承認がいるんではないかということにつきましては、これは1年1年ということの基本に基づいてやっておるわけですから、今回、19年度の予算についての決定をいただくということで、こちらもそういう認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   それにしましても、大体委託というのは3年ぐらいを目途にしていますというのが、ほかの委託でもそうなんですけどね、全部そういうふうに、以前は5年ぐらいでしたけれども、議会から指摘をしまして、3年で見直しをするということに変わってきました。以前は5年でした。


 それからいきましても、ちょっと手順がおかしいというふうに思っております。昨年の10月6日に部長は業者に言ったと。それで、10月6日に言った後、11月5日の中嶋前議員の町政報告会で、来年4月から直営に戻すことになったということが、話を当人から出されております。このことは、12月の議会運営委員会でご本人が認めたことです。言いました。ご本人が認めました。さらに必要な手続きをしてもらったら結構ですよというふうにご本人は言われました。つまり、公に、100条でしょうか、政治倫理でしょうか、そういう手続きをとってもらったらよろしいですよと、ご本人がはっきりとおっしゃいました。


 10月段階で、11月段階で、もう既に一部の議員にこのことが、一部の議員が根回しをしたのか、一部の議員が走り回ったのか、一部の議員が既に来年4月から直営に戻すことになったと、はっきり言える根拠を持っておったということです。そのことをご本人は認めております。その経過につきまして、予算編成前のその時期に、こんな話が堂々と出てきて、そしてご本人も否定しない、公の場で手続きをしてもらったら結構ですよと開き直られました。その場所には、12月の議運の場には部長も、そして町長も同席されていました。私は、密約があったんではないか、これはちょっとおかしいんじゃないですかと申し上げましたが、一体この件で予算編成に関係して、一部の議員が教育委員会と話し合って、そしてこういう方向性を、もちろん町長も、町長が決めたんですから、入って、こういうことを決めていったんではないかと。町政の私物化、税金の私物化がもう既に始まっているんではないか、非常に私は危惧しています。


 いかがでしょうか。これに対して明確に説明をしてください、納得できる。理路整然と、経過を含めて。いかがでしょうか。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   今、木村委員さんは一部議員の方と教育委員会、密約があるんではないかとかおっしゃいましたけれども、この調理業務の直営につきましては、教育委員会が民意を受けての方針であります。直営化に向かって教育委員会はベストを尽くして、今進んでおるわけで、これについては何ら問題はないというふうに思っております。その一部議員の方については、教育委員会とは何ら関係はございません。


 それから、逆質問的になるかもわかりませんけれども、木村委員さんは直営化に賛成していただいておると思っておりましたが、いかがなんでしょうか。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   直営に賛成とか反対とかいう議論をしておるんじゃありません。町政の私物化、行政の私物化、そして税金の私物化が始まっているではないか、私はそれを問題にしております。直営とか委託の以前の問題です。これから入っていきます、その話は。まだ先の話です。まだ入り口ですよ。よろしいですか。


 10月6日に部長が業者のところへ話に行き、そしてその話は、よろしいですか、部長よく聞いてくださいよ、総務文教常任委員会で報告される以前ですよ、11月5日というのは、総務文教常任委員会で正式に、あなたが大体こんなことを考えておりますねんと報告をする以前に、既に11月5日に議員が町政報告会を開き、来年4月から直営に戻すことなったんですよと、このことを指摘したら、言いましたと。必要な手続きをとってもらったら結構ですよと言うたんですよ。正式にですよ、正式に委員会に、あなた方が報告をしたのは11月5日以後の話ですよ。この人が町政に。


○吉川委員長   静粛にしてください。


 予算の話を。


○木村委員   予算編成に深く関わっていなければ言えない発言ですよ。そのことは私は言いましたと本人も言っています。必要手続きとってください。100条でも政治倫理でもかまいませんよということでしょう。公の手続きをとってもらったら結構ですよと言われました、本人は。議会運営委員会の場ではっきりと。


 一部の議員が、行政の予算編成の前から、予算編成に関わっておるんですよ。こんなことがあっていいんですか、こんなことが許されるんですか、こんな無茶な話はございませんよ。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   一部議員の私物化ということは、これはとんでもない問題でありまして、決してそういうふうなことはございません。我々は、町民のニーズに応えていくことが大切だというふうに考えて、教育委員会としてこの度の直営化にも進んでおるわけでございます。一部議員のそういうものとの関係は一切ございません。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   一部の議員との関係はないと言いながら、しかしもう既に経過から行きますと、事実が明らかになっております。経過からいきますと事実です。事実経過を私述べているんです。この事実経過をひっくり返せませんよ、これは。ひっくり返せるんですか。総務文教常任委員会にスケジュールの報告があったのは、11月5日、中嶋修市がこの町政報告会を開いた後でなんですよ。そして、このときの発言を私は言いました。責任持って言いましたと。そして、何回も言いますが、公の手続きをとってくださいと。町長も同席していましたよ、部長もいましたよ、そのときに。そのようにはっきりと明言されました。関わっていなければ、なぜそこまで言えるんですか、責任持って。


 私は、こんなことが11月の段階でやられておるということを申し入れに来ました。それについては抗議しますとあなた言いましたね。この文章を見ないうちから抗議しますと言いましたよ。普通でしたらね、この文章を見た上で、ああこれはまずいなと、抗議しますというのが当たり前です。あなた知ってたんでしょう、この文章を。この記事を知っているからこそね、この記事がなくても、それは抗議しますと、はっきりあなた言いましたよ。経過をあなた知っているからですよ。この経過を。大変な問題です、大変な問題です。税金が私物化されています、一部の議員によって。


○吉川委員長   木村委員、ちょっと発言を中止してください。


 堀口教育長。


○堀口教育長   何度も繰り返すようでございますが、一部議員と教育委員会という、そういう関係は一切ございません。


○吉川委員長   木村委員、中嶋修市元議員と予算との関係はかなりかけ離れておると思いますので、これから切り離していただきたいと思います。


 木村委員。


○木村委員   委員長、私の今の質疑聞いていましたか。私は、予算編成をする以前から、一部の議員が予算編成に深く関わっておるじゃないですかと、私はそれを言うておるんですよ、それわかっておりますか、委員長。これは大変な問題になりますよと言うておるんです。


 委員長、それわかりますか。私の質疑の内容。


○吉川委員長   はい、大変な問題ということはわかっていますけれども、今の予算の編成の提案に対しては、中嶋修市元議員の関わりは別の場になると思います。この予算委員会は提案された予算でございますので、その予算の内容についての質疑をお願いいたしたいと思います。


○木村委員   この予算の編成過程において、こういう問題が発生しておるということを私は申し上げているんです。


○吉川委員長   暫時休憩します。


               休憩 午前12時00分


              …………………………………


               再開 午前12時58分


○吉川委員長   休憩前に引き続き、委員会を開催いたします。


 木村委員。


○木村委員   教育長は多分、教育長は真実を述べたと思います。教育長としては、そういうことだったと思いますが、部長さん、大路部長、あなたは、この件に関しまして、私はいろいろスケジュールの件言いましたけれども、この間の。これについては、あなたは抗議しますと言いましたね。それで、その件に関してどこまで中嶋前議員と話し合ったのか、真実を述べてください。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   大阪の業者の方にも、私は部長と一緒にまいりました。このことについては、部長がしておることは私がしておることと同じであります。


 今、議員のお名前を言われましたけれども、その方につきましても、教育委員会といたしまして抗議をいたしております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   大路部長がそのやりとりをされたんです。私は、そのときのやりとりの記録を残しております。大路部長が抗議しますと、この新聞記事も見ないで、すぐに反応して言われました。一部始終は記録に残っております。


○吉川委員長   大路部長。


○大路教育政策部長   確かに、今言われました議員さんには、私の方から抗議をいたしております。ただ、それは、木村議員からこういうことが載っているということをお聞きいたしまして、それについて。


 もう一度最初から答弁させていただきます。


 その一部の議員さんに対しまして、確かに私は抗議いたしております。それにつきましては、木村議員さんの方からこういうことがあるということをお聞きしまして、その議員に確認をして、こういうことがあったのではないかと。確かに自分の責任でやりましたと。それは困りますということで抗議をさせていただいたところでございます。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   ここには町長の名前が出てきます。古谷町長という名前が出てきます。町長は、これには11月段階で関与しているんですか。


○吉川委員長   米田助役。


○助役(米田有三)  一切関係ございません。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   今、助役が申しましたとおり、同じであります。


○吉川委員長   木村委員、主旨を変えてもらいたいように思いますけど。


 木村委員。


○木村委員   ですから、私は変えまして、古谷町長の名前が出てきますから、古谷町長どうなんですかと、こういうふうに聞いたわけです。これに関わっておるんですかということを聞いたんです。助役から答弁がありましたから、それでまた教育長が答弁するわけですから、なかなか私のお願いするところに的がいかないなあというふうに言うておるわけです。


 だから委員長に、何とか答弁を求めてくださいよというふうにお願いしておるわけです。


 まあ、こういう事実関係があったということは、私は今後予算編成に疑惑が持たれないように、一部の議員が11月段階から予算編成に関わったような発言をしないように、そしてそのことが、ましてや大きな町政の方向を決めるという問題でこんなことが二度とないように、私はお願いをしておきたいと思います。


 それで、先に進みますが、これは教育委員会がいつも答弁をしておったのが、1つの学校に正規職員が2人は必要なんですよと、最低限2人正規職員が必要ですと、休暇をとった場合に責任がとれませんと。これは、なるほどそうかなという思いで私は聞いております。


 ところが、そういう方向が今回なくなるんではないか。説明から聞きましても、正規職員が1人という職場が出てくるんではないか。果たしてそれで安全安心ということが十分守っていけるんでしょうか、非常に心配しております。


 いかがでしょうか。


○吉川委員長   大路部長。


○大路教育政策部長   木村委員が言われましたように、最終的には正規職員は1名になるという形で計画をいたしております。ただ、その安心安全につきまして、十分こちらの方も検討いたしまして、嘱託職員についてはそれに責任のとれるような資格を持った方、そういう方たちをはりつけておりますので、安心安全面については十分行えるというふうに確信はいたしております。


○吉川委員長   米田助役。


○助役(米田有三)  先ほど木村委員さんの予算に対する疑惑は二度とないようにということでございますので、一切ございませんので、そういうことをお答えをしておきます。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   それは、思いとかね、そんな問題じゃないんですね。やはり、正規職員というね、その職員ですわ、正規職員ですわ、まあ言うたらね。というものがなくなるわけですから、2人最低必要ですよと、2人を確保したいと、そうでないと1人休んだ場合に責任がとれないということは繰り返し言われておりました。最低限、なぜ2人置こうという方針が出てこないんですか、そしたら。私は、委員会でも申し上げましたけれども、最低限2人を確保して予算措置をしたいということが出てきて当たり前じゃないですかと思うんですけれども、どうしてそういう考えが出てこないんでしょうか。いかがでしょうか。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   以前は、確かに正規職員2名というふうなことでということは、私どもも考えておりましたけれども、財政状況も見る中で、その中で安全安心、そこを持つために、嘱託職員、そういった中での責任者というものを位置づけるというふうに決定をしておるところであります。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   安全安心ということでの、私はそのことが第一やと思いますので、安全安心という面での教育委員会の取り組みが、私は後退したなというふうに言わざるを得ませんし、そういうことで今回の予算編成がされておるんじゃないんですか。なぜ正規職員を2人にするという方針が出てこないんですか。正規職員を2人にすれば、十分大義名分として説明がつくわけじゃないですか。今までの説明がつくわけでしょう。どうしてそういう取り組みができないのか、その点をもう一度答弁をお願いいたします。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   責任者を2名持つということで、十分安全安心というものを持つことができるというふうに考えております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   先ほど、予算の話も少し出てまいりました。町長選挙の翌日のインタビューで、多少予算が増えても直営に戻したいというのが、町長の一番最初の言葉です。言い変えますと、最優先で予算措置をしたい、この件に関して。最優先で取り組みたいと、その予算措置もするんだということの発言ではありませんか。予算要望しなかったんですか。町長選挙の明くる日ですよ、明くる日のインタビューで言われております。最優先で予算措置をしたいということなんで、するということなんです。そのことは新聞のインタビューはご覧になっているはずですよ。なぜそこに予算の問題が出てくるんですか、教育委員会から。予算要望したけれども、なかなか通らなかったというのならわかりますよ。


 しかし、トップがすでにそういう姿勢を持っておるのに、教育委員会が自らそういう方針を出すのはおかしいじゃないですか。なぜ要望しなかったんですか。いかがですか。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   正規職員とですね、正規職員1人プラス応援態勢をとっておるわけですけれども経費最小効果最大ということを、最小の経費で最大の効果を求めてやっておるわけですけれども、また安全安心の対策にも十分心がけてやっていきたいというふうに考えております。


 それと、町長の方針ということを言われましたけれども、教育委員会といたしましてもそのあたりは十分協議をして、この方法がベストだという判断で進んでおるところであります。


○吉川委員長   木村委員、提案がそういう提案であるということを承知の上で質問をお願いします。


 木村委員。


○木村委員   よく議論されましたね、学校教育の予算を削るのかと。これはですね、子どもの教育の予算をなぜ削るんだとか、いろんな議論をされましたよ。そして、いわゆる教育の一環である給食の予算まで削るんですかと、そういう議論がずっとされましたよ。考え方が変わってないということじゃないですか。


 結局ですね、名前が直営に変わるだけじゃないですか。実態としまして、これだけ責任を持ちましたと、これだけのことをやっておりますというふうではないじゃないですか、今の答弁ですと。教育の予算をどれだけ削るのかと、その中でどれだけの効果を上げていくのかと、そのことを一生懸命考えたんですか、あなた方は。学校給食をそういう観点から考えたんですか。根本的に違うんじゃないですか。根本的な考えの基礎が違いますよ、それは。そういうもとで考えて、今回の提案をしておるんですか。私はおかしいと思いますね、今の答弁は。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   良い給食を子どもに提供をすると、このためにいろいろと考えてやると、当然のことであります。安全な、そして良い給食を提供できるために、どういうスタッフで、その中で財政状況も考えてできるんかということで、この方針を出しておるところであります。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   私は、今回の提案というのは、最初に町長が明くる日のインタビューで答えた内容とは非常に離れた、本当に大きくかけ離れた内容だと思っています。町長自身は、そういう考えは全くありませんでした、あの当時は。予算は増えてもちゃんした体制をとって直営に戻すんだということですよ。最優先に予算をつけますということですよ、ほかを削ってでも。そういう姿勢がないじゃないですか。そういう姿勢で臨んだんですか、今回のこと、取り組みを。


 全く違いますね、なぜ最小の経費だとかそんな言葉が出てくるんですか。予算措置をちゃんといたします、多少経費がかかっても直営に戻すんだというのが姿勢じゃないですか、あなた方の。なぜそんな答えが返ってくるんですか。きっちりと責任を持った学校給食になるように、そういう万全な体制をつくってください。嘱託職員が何十年も働けますか。嘱託職員は期限があるでしょう。継続で、継続的な給食を続けていくんだと、そういうことになりますと、そんなことではだめでしょう。継続的なことできませんです、期限切るんですから、嘱託職員の場合は。


 そういうことも考えて、十分な予算措置をしてくださいよ。いかがですか。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   直営にすることによって責任は町がはっきりと持つわけでありますので、今後も、これからは直営の良さを求めていくという考えでおります。


 また、民営、民間よりも安く、そしてかつ良い方向性を求めてやっていきたいというふうに考えております。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   132ページの公民館費。


 公民館は今、こちらにあって向こうへ移って、稲美町唯一の公民館なんですけど、本来の公民館活動、ちょっとマンネリになっているんじゃないかと、僕はそんな気がしたりするんですけど、そんなことは、ほかの地域の公民館活動なんかに対して、稲美町の公民館活動というのはよくやっている方なんですか。ちょっと、新たな取り組みが少ないように思うんですけど、そのへんはいかがですか。


○吉川委員長   繁田課長。


○繁田文化課長   公民館活動ですけれども、稲美町の場合は43のサークル、または文化連盟、またその文化連盟の傘下にあります12の協会、文化関係の協会がありまして、事業的には同じような繰り返しはあるんですけれども、内容的にはいつも工夫をこらしていただいて、いろんな事業に取り組んでいます。また、公民館でもいろんな事業をやっておりますけれども、そういうサークルとか、そういう協会の方々に講師をお願いしたりというところで、非常に子どもさんの関係の事業も活発化しておりますので、他の市町に比べて劣っているとか、そういうことはないと思います。


 また、昨年には全国の公民館活動に対して国の方からも表彰を受けておりますように、内容につきましても充実をしていると、事務局の方では確信しております。


 以上です。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   全国表彰ですか。初めて聞いたんですけれども。


 まあ、それは活発な活動というわけですけれども、その参加されているメンバーですね、新陳代謝というのは割となっているのか、固定されたというか、43のサークルがあっても、1つの同じようなサークルもあるかもわかりませんけれども、同じようなメンバーの引き継ぎがあるのではないかということも過去にもよく言われたと思うんですけれども、新しいメンバーの開拓等の策等も考えられているんですか。


○吉川委員長   繁田課長。


○繁田文化課長   メンバーの固定化、また、ときには高齢化ともよく言われるんですけれども、メンバーについては入れ替わりあります。また、窓口についてもサークルの案内等置いていますし、あと問い合わせ等もございますので、いろんなサークルについての案内を行っておりますので、登録団体についての異動はあまりないんですけれども、内部の人員の増減、交流等はあります。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   それと、あたご大学ですけれども、これを見ると、あたご大学年間18回で7,000人、これ12年の統計ですけれども、僕も挨拶に行かせていただいたことがあるんですけれども、非常に女性の方が多かったと思います。


 このときに、私申し上げたのは、会場の方にお尋ねしたんですけれども、年配の方でインターネットをやられている方というのは、あまり手を挙げられる方少なかったんですけれども、あたご大学でインターネットとかパソコンの教室とか啓蒙とか、そういうのはやられているんでしょうか。


○吉川委員長   繁田課長。


○繁田文化課長   あたご大学の運営につきましては、あたご大学の自治会組織の運営委員さんの中で、年間のいろんな行事を組まれておりまして、今のところ、今言われましたようなインターネットとかパソコン等に関する講座については予定されておりません。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   そうかもわかりませんけれども、僕も会場でお尋ねして、非常に少なかったんで、年配者の方がパソコンなりITに取り残されるんではないかというふうな危惧を持ったわけです。若い方、今は携帯もあってメールなんかでもやられるかもわかりませんけれども、インターネットの基礎的な、誰でもやれるんやということを、やはりぜひカリキュラムの中にも組んでいただきたいなと思います。


 それと、この133ページのインターネットの技能講習会ですけれども、何台で、現在でもかなりな受講生があるのか、どういう状況かお尋ねをいたします。


○吉川委員長   繁田課長。


○繁田文化課長   あたご大学につきましては、また今後、役員会等の中で、事業の中で検討していただきたいと思っています。


 また、インターネットの技能講習ですけれども、5年ほど前から公民館の事業として、パソコンの普及ということで、毎年予算を持って研修等をさせていただいています。幸いにも今まで年に何回か講座をするんですけれども、最初の頃に比べまして、やはり多少は定員割れというところもあるんですけれども、やはり公民館の目指しています初歩的なところの講座については今後も続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   そしたら、そのレベルについて稲美町は、パソコンについて他市町より、普及というんですか、遅れているとかそういうのはないように思われているんですか。ますますやらなくてはいけないというふうなお考えはないか、お尋ねします。


○吉川委員長   繁田課長。


○繁田文化課長   他市町と比較したというところはないんですけれども、今まで毎年やってきておりまして、講師の方にも聞くんですけれども、やはり来られる方のレベルが非常に平均化されてないというところで、やはり公民館が目指しています普及という意味で、初歩的なところを今後も続けていきたいということで、他市町に比べても高齢者の方がパソコンが使える町になるように、またがんばっていきたいと思います。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   ぜひそういうふうにお願いを、稲美町はITで遅れをとるようなことはないように、ぜひお願いをいたしたいと思います。


 次に、資料館のところですけれども、135ページの。


 資料館、いつも、この頃はあまり出ないんですけど、入館者が少ないというような、もうあまり魅力がないのではないかというふうなことを言われるんですけれども、稲美町はどちらかというと古いところもありますけど、割と新しく、非常に苦労をして開拓された町でございます。そういう歴史はぜひ子どもたちにも知っていただきたいと思うんですけれども、この頃の資料館の利用率というのはどう、学校なんかでも視察に来ていただいているようですけれども、どうですか。


○吉川委員長   岸本課長。


○岸本文化財担当課長   ご案内の件でございますが、近年統計をとっております。これは推計でございますが、8,200人から8,800人のあたりを、15年から17年でございますが、入っていただいている。ただ、これは万葉の森を入っていただくときに記帳していただいているというようなことからの推計でございますので、資料館だけをご覧いただくというのは、ここからまた数字は落ちるというふうに思ってございます。


 その他、私どもの方ではしめ縄づくりをやらせていただいたり、今ご案内のように小学校の方々がご見学のときにはご案内申し上げるというような活動をさせていただいております。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   資料館として、今後どんな計画があるかということですけれども、1つテーマ、稲美町の水とか、今、ため池ミュージアムとかやっておりますけれども、そういうテーマをつくって開催というんですかね、子どもたちにすれば、昔から稲美町はこういう豊かな大地であったというふうに思いがちですけれども、非常に悲惨なほうやったように聞いておりますので、その辺のテーマを決めて資料館をやるというようなことはお考えでしょうか。


○吉川委員長   岸本課長。


○岸本文化財担当課長   今議員ご案内のようなことも、私ども腹案として持ってございます。以前から申し上げておりますように、葡萄園、それと今ご案内の疎水、それからもう一つ風景でございます。この3点は、何度も申し上げているかもわかりませんが、私どもの資料館の中心の仕事ということで位置づけをさせていただいておりまして、国や県と一緒に今後も活動をさせていただきたいと思っておりますし、広く皆様方にその主旨を知っていただく、その一環として様々な企てをといいますか、企画を持ってまいりたいというふうに思っているところでございます。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   またちょっと戻るんですけれども、公民館になるのかいきがい創造センターになるのかわかりませんけれども、以前に申し上げたこともあるんですけれども、今、どことも資料づくり、地域も総会があったり、また今度農業の農地・水・環境の関係でも、かなり資料をつくることが多いと思うんですけれども、地域でコピーをやると大変なんで、人数も多いと大変なんで、複写機を簡単に使えるような状況にしていただけないかなと。総務のところにある複写機は利用可能らしいですけど、なかなかちょっと入っていきにくいような環境ですので、播磨町なんかは以前から隣保館の中に置いていて、私の地域からもあそこへ使いに行っている方が老人会なんかがあったと思うんですけれども、それは要望としてお願いできないことなんでしょうか。


○吉川委員長   大西生涯学習振興課長。


○大西生涯学習振興課長   いきがい創造センターでは、現在ボランティア協会の会員については、用紙持ち込みで複写機を利用をさせているという状況でございます。一般の方については、基本的にはやってないということでございます。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   そういうのがあると助かると思うんですよね、どうしても量が多くなると、コピーではちょっと対応しにくいということでありますので、今、解放されているというのは下にあるんですか。それの解放の考えというのは、管理の面で無理ということですか。


○吉川委員長   大西生涯学習振興課長。


○大西生涯学習振興課長   誰でも使えるように解放するということにしますと、経費的にも出てくると思います。今現在考えておりませんけれども、一度考えてみたいと思います。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   ぜひお願いをいたしたいと思います。それはまあ、政治的とかいろんな特殊な面に使うのは制限を設けるべきかもわかりませんけれども、今の時代、全て立派な資料を各自治会、老人会、水利組合等はつくられておりますので、ぜひ行政の方もお助けをしてあげていただきたいなと思います。


 それと、水辺の里ですけれども、最初つくられたときは、136ページですけれども、あまり草刈りはしなくて自然のままの状態にするということであったんですけれども、そういうわけにもいかないと思います。草刈りもなんぼかしていただかないと見苦しいと思うんですけれども、今の状況で、あれで途中なのか、もう一応あれでよろしいんでしょうか。水辺の里の自然というのは、ああいう状況なんでしょうか。


○吉川委員長   岸本課長。


○岸本文化財担当課長   園内の植生だと思っておりますが、今ご案内のように、かつてあった、これは県立の場合ですが、東播磨の一帯の自然を取り戻すというのがテーマでございましたので、今ある都市公園のように綺麗にしてしまうというのではなくて、虫たちがやってくる場所であると、で、親しみのある場所、小さい子どもさんがたくさん集まってくる場所、昔あそこに藤があったねというようなこと思い出すような場所、あそこで魚釣りをしたねというようなことを思い出すような場所というようなこと、それをまた次の世代に引き継いでいこうというのは公園のテーマであったと思っております。


 で、開園をいたしまして、平成7年に開園をいたしまして10年ほど経っておりますけれども、今のような状況でございます。草の植生につきましては、必要なところの草刈りをするという、季節のよりますと非常に草が多くて、一体ここはどこかというようなこともご質問があるかもしれませんけれども、それはまた別の昆虫を育てているという意味のことで、私どももある意味では我慢をして、皆さんにその主旨を理解をしていただいているというところでございます。


 ただ、季節、今でございますと、当然草刈りをしまして、次の新しいシーズンを迎えるための準備をしております。このあたり、めりはりをきかせて整理をさせていただいておりますので、今後もそのような形で植生の管理をさせていただきたいというふうに思っております。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   それと、ホタル等も取り組んでおられたと思うんですけど、水性の魚ですね、どういうものが今生息をしているんでしょうか。ホタルがどういう、今年ぐらいは見れるんでしょうか。


○吉川委員長   岸本課長。


○岸本文化財担当課長   ホタルにつきましては、平成、確か14年だったと思いますが、ホタルの会という会が結成されたということで、それ以前にも東播磨の水辺の里公園という時代から、井戸を掘りまして、水を流しながらホタルの育成という事業に取り組んでいたということでございます。やはり、かなり難しゅうございます。なかなかホタルが思うように飛びません。今後もいろんな皆様方のご協力をいただきながら、取り組んでまいりたいと思っております。やはり、夏の水辺の代表的な風景でございますので、私どもはかつて知っておりますけれども、新しい地域の方々にも、この地域の特性というものを知っていただきたいということで、その再現といいますか、自然環境の復興というものに努めてまいりたいと思っております。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   特にお願いしたいのはね、今、池なんかでも私たちが小さかった頃住んでいた魚ともう全然違うものが住んでいるというような状況でございます。ぜひ、あそこへ行けば昔住んでいたものが、どじょうとかそういうものとかね、ぜひ再生できるようにお願いをしておきます。水があったら、田舎の人はそれ以外のことは何が住んでおろうが、どうなっておろうが、田んぼに水さえ入ればいいというような考えですけれども、池の中は大変なことが起こっているのではないかと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。


○吉川委員長   岸本課長。


○岸本文化財担当課長   ご案内のように、私どもの主旨は、今申し上げたようなことでございます。すぐにということで取り組んではおりますけれども、なかなか成果が出ないところもございます。今後も頑張ってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○吉川委員長   藤井委員。


○藤井委員   それじゃ、ちょっと確認も兼ねまして、130ページと131ページ。


 ここに、13節の委託料の中で、生涯学習活動委託料というのが99万ですね、それから131ページの方にも同じく13節の委託料、これ項目が社会教育総務費と、それから人権教育費ということで分けておるんですけれども、生涯学習活動委託料が、同じ金額が2項目載っておるんですけど、これは、先ほどちょっと説明の中で66自治会ということなんですけど、これ一律に支払われるのか、それとも99万というのは、まあとりあえず、66の自治会に支払われると言うておるんですけど、一律に支払われるのかということをお伺いします。


○吉川委員長   井上室長。


○井上人権教育推進室長   先ほどのご指摘のところでございますけれども、人権教育費に置いていただいております生涯学習推進委員活動委託料につきましては、全自治会1万5,000円の66人分というふうな解釈でお含みおきいただきたいと思います。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生涯学習振興課長   生涯学習振興課社会教育総務費の方に置いております分につきましては、やはり66人分、1人1万5,000円の金額でございます。各自治会におきまして、2人ずつの生涯学習推進委員をお願いをしております。人権の分野につきましては人権教育の方で、で、スポーツ、社会教育分野につきましては生涯学習振興課の方で予算化をさせてもらっております。


○吉川委員長   藤井委員。


○藤井委員   そうしますと、これ例えば自治会長ということであれば、自治会長の業務があってやっておるんですけど、生涯学習はこれ何か作業というか、仕事はどういうことをやっているんでしょうか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生涯学習振興課長   社会教育総務費の方で予算化させてもらっております推進委員の報償費につきましては、18年度につきましては、1回目研修会を持ちまして、生涯学習推進委員の活動について勉強をしていただいております。それとか、5月の終わりにチャレンジデーを実施をいたしましたその分でありますとか、国体ウォーキングでありますとか、人権以外の部分で活動いただいた部分について、自治会で2人いらっしゃいますんで、どちらかに、お2人の方に人権の方を担当するか、それ以外の方が担当するかということで決めていただいておりますので、そういった部分で生涯学習の方ではお支払いをさせていただいております。


○吉川委員長   井上室長。


○井上人権教育推進室長   人権の担当をしていただいております生涯学習推進委員さんには、人権教育推進室の方から年間を通しまして、その活動、研修会等、計7回ほどこちらからお声掛けをさせていただいている次第でございます。そのほかに自主的に講演会等もご参加いただいている推進委員さんも多々いらっしゃるということでご理解いただきたいと思います。


○吉川委員長   藤井委員。


○藤井委員   そしたら、この委託料ですね、これいつから、例えば人権の方と、それから総務の方と別々にスタートしたんじゃないかなと思うんですけれども、これいつからそれぞれやっておられますかね、委託料。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生涯学習振興課長   平成12年に規則を設置をいたしまして、前に社会教育推進委員でございましたものを生涯学習推進委員に変えまして、現在に至っております。


 以上です。


○吉川委員長   井上室長。


○井上人権教育推進室長   人権教育費の中で社会教育推進委員さん、生涯学習推進委員活動委託料として置きましたものを、ちょっとお時間いただきまして、後ほどご報告させていただきます。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   先ほど大西課長申しましたけれども、それは社会教育推進委員、それから生涯学習推進委員と名称が変わった、そのことだと思います。


 で、この報償費につきましては、もう平成のはじめから分かれて、もっと前ですか、もう20年は十分経っておろうかというふうに思っております。


○吉川委員長   藤井委員。


○藤井委員   それでね、ここの今の130ページのところに、今の生涯学習活動委託料の下に、細節3の生涯学習校区委託料150万円置いていますね、これとの関連はどうなんでしょうか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生涯学習振興課長   生涯学習校区委託料につきましては、各小学校区でまちづくり委員会を設置をしておりまして、そこに対して委託料を支払っております。各校区で生涯学習の推進を進めていただいております。


 で、先ほどから委員言われています推進委員につきましては、各自治会の中で2名ずつお願いをしておるものでございます。また別のものでございます。


○吉川委員長   藤井委員。


○藤井委員   これ最後にしますけれども、142ページに新春マラソンとか加古川ツーデーマーチ、それからため池ウォーキング、これらの委託料というのがあるんですけれども、これらの中から、多分その中に生涯学習さんの、推進委員が活動に入って、要請されて行っているんじゃないかと思っておったんですが、それはありますか。それとも、この中からまたこういう手当が出ているんでしょうかね、その辺ちょっと確認したいんですが。


○吉川委員長   松原課長。


○松原スポーツ振興課長   生涯学習推進委員さんにつきましては、スポーツ振興課の方から、19年度で上げております予算の中では、ため池ウォーキング委託料、これは国体ウォーキング委託料の18年度の折も、生涯学習推進委員さんに対しましては実行委員会に入っていただき、自治会の中で参加者のとりまとめ等で大変な協力をいただいております。しかしながら、こちらの委託料の方からは一切お支払いいうのはしておりません。


○吉川委員長   青木委員。


○青木委員   2点ね。


 1点は、129ページの報償費の3節男女共同参画プランと、もう1つは141ページ、同じく報償費の細節3ですけれども、順番に質疑します。


 最初の男女共同参画プランの分は、井上町長のときですかな、平成14年ということはね、それで、10年計画で行われているということで、折り返しだということで、私これ9月に一般質問したときに、教育長も覚えておられると思いますけれども、検討する中で、一度メンバー等、古いメンバーでできていますんで、それ等も考えて検討していきたいという返事をもらっているんですが、その後そういうような検討会をもたれたかどうか、経過をちょっとお聞かせ願いませんか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生涯学習振興課長   男女共同参画プランでございますが、10年計画でつくっておりまして、18年度がちょうど5年目ということで、本年度見直しをして、18年度ですね、見直しをしております。


 で、見直しをさせてもらいまして、後半の5年につきまして案をまとめまして、それに基づいて進めていくというようなことをやっております。


○吉川委員長   青木委員。


○青木委員   これね、文言どおり解釈したら、推進懇話会委員報償費だから、私、懇話会の委員にみんなかなと、この間一般質問のときに聞いたら、あのとき藤城さんがまだ部長だったと思うんですけど、そのお答えでは、大学の先生に払う報償費だということだったんですけど、そこをもう1点確認しておきたいんですけど、委員のメンバーに出される報酬費ですか。それとも、大学の先生2人に出される報償費ですか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生涯学習振興課長   プラン推進懇話会委員報償費ということで、先ほど申しましたように本年度見直しまして、19年度からこれを進めていくわけですが、推進懇話会を設けまして、このプランが推進できているかどうかというところをチェックしていただく委員の報償費ということで、予算計上をさせてもらっております。


 見直し検討委員会では、10名の委員さん、男の方5名、女の方5名で検討をいただきました。この委員さんにお願いをしまして、先ほど言いました推進懇話会というものを設けまして、推進をしていきたいと思います。10名の方でございます。


○吉川委員長   青木委員。


○青木委員   私の大学の先生の、1人か2人に対する報償費でなしに、5人5人、10人のメンバーのですか。それやったら藤城局長答えられたのとちょっと違っておると私は思うんですけどね。藤城、前の政策部長の。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生涯学習振興課長   説明が不十分で申し訳ございません。大学の教授を含めまして10名の方にお願いをしております。お願いをする予定でございます。


○吉川委員長   青木委員。


○青木委員   それはいいですわ。


 もう1点は、その懇話会のメンバーは、亡くなられた方もあったんですよ。その後新しいメンバーが構成されていますか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生涯学習振興課長   新しい、現在検討いただいた新しいメンバーの方を中心に選任をするつものでおりますので、よろしくお願いします。


○吉川委員長   青木委員。


○青木委員   次のね、141ページ。


 8番の報償費で、3節の部活動専門指導員謝金48万円上がっているんですが、この予算書で私一番寂しかった予算って、これなんですよね。なんか部活の指導員がおらんから、それを謝金としてお願いして頼むというやつでしょう。違うんですか。そうですね。


 それで、ボランティアとか、今の段階世代の返ってこられた方に頼む方法もあるやろうし、なんかいろんな方法がある、結局私立と公立の中学とは違うと思うんですよね。で、私立だったら問題ないと思うんですが、理事長はじめ理事会で決定すればそれでいいわけなんですけど、公立の中学校の部活動の先生を謝金として、私ね、それがちょっと理解しにくい、そこまで日本は寂しくなったんかなと、本当に思うんです。それを学校の先生でできなければ、部活動は、私は個人的にやめるべきじゃないかなあと、そこまでして部活動をせないかんか、ちょっとそこのところを最初に。


○吉川委員長   松原課長。


○松原スポーツ振興課長   先ほどの学校の部活動の外部指導者の謝金の件でございますが、この部活動の指導者につきましては、最近の少子化による教員数の減によって、部活動の種目の経験のない先生方がやむなく顧問として指導される場合とか、どうしても顧問がおられないといった、そういう状況があります。そういう状況を改善するために、こちらのスポーツ振興課の方でこの度予算計上させていただいておるわけですが、これにつきましては、なかなかボランティア的にお願いしても人がきていただくことが難しい場合、そういう場合もございますので、わずかでございますが、謝金という形で措置をさせていただいて、それで責任を持った形で部活動というのをしっかりと、外部の方に指導をしていだたけたらと、そういう考えを持っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   今、課長が申したとおりであるわけですけれども、この部活動というのは学校教育、社会教育という分け方をすれば、社会教育的なものであります。学校の先生は、本来授業、あるいは子どもたちの生徒指導、そういったところで指導してもらうわけでありますので、無理は言えない。ところがですね、実際は稲美中学校、北中学校には、先生方が大変よくやってもらっております。高齢化であるとか、先生の人数が減ったり、やむなく部活動の数を減らしたりというのもあるわけですけれども、青木委員さんもこの前卒業式も行っていただいたと思いますけれども、子どもたちはやはり部活動というものが非常に活動としてね、3年間の中で印象的であり、そこで成長をするものであります。学校にしても、我々教育委員会にしても、もうこれ以上部活動を減らさないようにという思いを持っておるところであります。


 そういったことで、先生方負担というのは、そういうものを少しでも支援できるようにということで、こういう制度を立ち上げたところであります。


○吉川委員長   青木委員。


○青木委員   いいです、私も深いあれで反対やと言うてない、ただ個人的に寂しかった予算なんですよ、私これ考えたときにね。で、そのことをちょっと申し上げたんですけど、男性と女性の区別とか、放課後の3時から9時ぐらいまでとかね、時間的なものもあると思うんです。それで、学校の先生が部活動を指導するというのと、また第三者がするとね、いろんな保護者からのクレームがくるんですよ。それを待っておったかのごとくね、うちの子はなんで選手にならんのかとか、いろんなことのあれが、教育機関ってそういうことの今、場所になっていますからね。だから、保護者が何でも言うたらいいと思っているわけですよ。だから、そのへんのことをPTAを通じてね、謝金で部活動をなくさんがためにがんばりますので、協力願いたいというようなものを出しておかれた方がね、私、なんかしらんけどうちの子どもが部活動でどうなったというのも、なんか目に見えてくるような気がして仕方がないんです、私、この件ね。


 だから、その点ちょっと、いらんことかもしらんけど、申し上げておきます。


 それと、体育会系と文化系、これはもう体育会系だけですか。文化系の部分は入ってないわけですね。


○吉川委員長   松原課長。


○松原スポーツ振興課長   この部活の指導者につきましては、体育会系の文化系、両方とも対象とする考えでおります。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   指導者につきましては、そういう生徒指導でうまく指導をしていただける人でないといけないというふうに思いますので、選考の段階で、学校の方ともまた協議し、この人であればきっちりと指導していただけるかというところも調査した上でお願いしていきたいというふうに思っております。


○吉川委員長   青木委員。


○青木委員   やはり、義務教育の一環の中ですから、まだ。だから、そこのところはやっぱり教育ということに対しての責任問題も出てくるかと思いますので、そこのところは重々承知して対処していただきたいと思います。


 それと、これをやっている地区というか、例えば小野でやっておるとか明石でやっておるとか、そういうところは知っておられますか。


○吉川委員長   松原課長。


○松原スポーツ振興課長   この度の制度につきましては、高砂市の基準等を参考にしておりますので、そちらの方で運用をされておられるということを承知しております。


○吉川委員長   南澤委員。


○南澤委員   ページ数は約130ページです。


 130ページの13節委託料なんですけど、午前中、大路課長からるる説明がありましたんですけど、このボランティア協会委託料ですね、これが10万1,000円増額されて、その内容が広報とか印刷代という説明を受けたんですけど、私は逆じゃないかと思います。このボランティア協会はね、金額が減額されるのが本当やないかと、私自身はそのように思っておるわけです。


 そしてね、お尋ねしたいのは、この広報、年間に何枚ほど印刷されてね、何回発行されておりますか、その点が1点と、次は137ページ。植田委員とちょっと関連しますけど、13節の委託料の中の植栽管理委託料235万3,000円計上されておりますね。これ、水辺の里公園と書いてありますけど、植田議員も質問されておりましたが、この植栽管理ってね、これ植え替えしてんですか、それとも管理ということは、植え替えもあれば剪定もあれば水掛けもあるし、いろいろあると思いますけど、この内容をひとつお尋ねします。


 もう1点は、139ページ。


 19節負担金補助及び交付金、万葉の森の会補助金25万円ですね。これは、どのような万葉の森の会の事業というのか、どんな行事をされておりますか、その3点お尋ねいたします。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生涯学習振興課長   ボランティア協会の予算でございますが、広報につきましては稲美町内全世帯に配付ということで、その中にはつらつだよりということでボランティア協会の記事を掲載をしております。で、年12回の発行で、皆様方に周知徹底をさせていただいております。


 以上です。


○吉川委員長   岸本課長。


○岸本文化財担当課長   137ページ、水辺の里公園の235万3,000円でございますが、除草、草を除くということでございます。除草、それから水掛け、草刈り、防除、剪定、それから施肥、それから耕転といいますか、入り口のあたりを植栽しておりますので、あえて耕転作業ということも含めてございます。


 そういった作業の全体が、今お示ししておりました235万3,000円の予算の内訳でございます。


 それから、もう一つ万葉の森費の補助金でございます。


 いなみの万葉の森の会に対する補助金でございます。まもなくまた総会が行われますが、それ以外に、当然役員会でございましたり、森だよりを年2回発行いたしております。あと、万葉講座、施設の見学会、こういったものを皆さん方で企画されて運営されているものでございます。それの事業費に対する補助金でございます。


○吉川委員長   南澤委員。


○南澤委員   130ページなんですけど、今、年12回も広報が配付されておると、全戸にね。これはわかりましたけど、印刷代もこれに関してね、これだけ12回も発行されたら、部数ですね、どのぐらいあって印刷代がどのぐらいかかっておるか、その点ももう一度お尋ねいたします。


 それから、次は万葉の森ですね、これは見学会、役員会と説明を受けたんですけど、見学会には町内の人だけなんでしょうか、また他所から招待をされるのかね、その点お尋ねしておきます。


 それから、最後の、これは137ページなんですけど、私がここへ見に行ったときにはね、これは植栽で今の説明はよくわかったんですけど、植田議員がちょっとおっしゃったように、ホタルはどうなんでしょうか。本当にどのぐらい飛んでおるのか。それとね、今のホタルの餌になるカワニラですね、カワニラの育成されておりましたね、川の中にね。それで、鳥が食べてかなわんさかいにいうて、ジュンサイみたいなのを植えてされておりましたね。その育成状況ですね、やはり順調よく成長して繁殖しておるかどうかという点をお尋ねしたいと思います。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生涯学習振興課長   年12回と申しましたのは、町広報の中へ挟み込んで配付をさせていただいております。費用的には、従来は企画費の方で町広報の中で印刷代が計上されていたものが、その分を頁数で案分して、その分をこちらの方へ上乗せしてこちらから支払うという格好で増額をしております。


 以上です。


○吉川委員長   岸本課長。


○岸本文化財担当課長   137ページ、水辺の里公園でございます。ホタルの数でございますけど、今年もやはり非常に難しゅうございます。見せていただきましたが、なかなか元気に育ちません。非常にやはり技術が複雑といいますか、人間の業ではなかなか難しい部分があるのではないかというふうに実感しているところでございます。


 まあ、ニラの部分、ニラのいくらたくさんいてもホタルの幼虫がうまく大きくならないという今年の状況でございますが、そういったものも実感をしております。いくらか取り組みを進めておりますし、今申し上げましたホタルの会の皆さん方のご協力もいただきながら進めておるわけでございますし、大変皆様方のご努力には私たちも経緯を表しているところでございますけれども、今後も、先ほど申し上げましたようなかつての風景というものをまた伝えていきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、見学会の参加でございますが、呼びかけをしていただいております。役員の皆さんから呼びかけをしていただいております。あと広報でも、会が発行されております公報でも呼びかけをしていただいております。


 まあ、一般の方が若干、また会員でない方も入って参加もしておられますが、主に役員の皆様がご参加のような状態ということでご案内申し上げておきます。


 以上でございます。


○吉川委員長   南澤委員。


○南澤委員   最後なんですけど、このボランティア協会ですね、これは10.6%も予算がアップされて、10万1,000円も増額されたということはね、私、ボランティア協会は、これ減額すべき問題やないかと。それとボランティア協会がね、団体が増えたんかなと、私自身そういうふうに思っておったんですけど、そうして広報とか印刷代とか、そんなんもあるけど、実際ボランティアがこういう委託料をね、600万から置かれるということはね、これ予算上問題と思いますよ、私は。ボランティアというたら無償でするのが本当ですやろ、事実は嘘やと思いますね。今は有償ボランティアいうてどことも言っておられますけどね、それはまう有償で、本当に油代とか車代とかね、それはいるやつは、これは仕方がないと思いますよ。この稲美町の役場の玄関前でもね、ボランティア協会綺麗に花を植えてくれておりますわね。こんなんはほとんど、本当のボランティアと違いますか。私はそういうように見ておりますんですけどね、あまりにも622万4,000円という金額はね、ちょっとびっくりするんですわ。


 そやからね、もっと少し予算を考えていただきたいと思います。まあ、それは、私の希望です。


 それと、今岸本さんから説明がありましたんですけどね、こんなことちょっと言いにくいことやと思いますねんけどね、実際に私ね、この水辺の里で天然記念物のサンショウウオが水槽に置かれてました。ちょうど1年半前です。谷に先生もおられました。で、谷先生と私とね、ずっと水源地、稲美町の水源地ですよ、全部一緒に回ったんですよ。そんな関係上ね、なぜあの天然記念物のサンショウウオが水辺の里に置かれたのか、その理由を教えてください。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生涯学習振興課長   1.6%の予算の増の理由でございますが、先ほど申し上げましたように、町広報に掲載する費用を、従来企画費の方で計上していたものを頁数に案分いたしまして、ボランティア協会分をこちらの委託料の中へ置いたということで、増額になっております。


 それと、団体数でございますが、現在41団体ということで、昨年より2団体増えております。支出しております費用の内訳でございますが、団体に対しては材料費の支給ということで、援助をいたしております。


 そのほかには、主なものとしましては、アルバイト職員の賃金といったものがございます。ご理解いただきたいと思います。


○吉川委員長   岸本課長。


○岸本文化財担当課長   オオサンショウウオにつきましてでございますが、正直申し上げまして掌握しておりませんでした。私、1年半前とおっしゃいましたですね、ちょっと話は私は聞いていなくて、可能性としまして、どこかの工事で見つかったものをどこかへ移す途中いたということがあるかもわかりません。当然、環境省との関係で、移す場合についても事前に許認可が必要な動物でございますので、簡単に右から左へ動くということはまずないのではないかなあと思っております。


 ちょっと申し訳ございませんが、水辺の里にいた理由というのはちょっと掌握しておりません。


 よろしくお願いします。


○吉川委員長   南澤委員。


○南澤委員   今の天然記念物であるサンショウウオなんですね。それは、課長としては記憶にないのか、私は現実にね、水槽に置いてあるやつを見ておるんですよ。で、先生もおられたんですよ。それで、バイトの方もおられてね、あれ、こんなん見られとるなあいうてね、それで隠れてね、それからね、そんなね、やはり許可なくしてね、サンショウウオなんてね、個人で飼育できないと思いますよ。しかもこれ稲美町ですよ。水辺の里公園にね、サンショウウオがあるってね、これ何人かの人は知ってはるよ、現実に見とってですわ、これね。私はもう、はっきりと見ておるから。1年半前のことですけど。


 まあまあ、済んだことやけどね、そういうことがね、あってはいけないことが町でそんなものを飼育するということが間違っておると、これを指摘しております。


○吉川委員長   岸本課長。


○岸本文化財担当課長   法的にはとてもクリアーできるような状態ではないと思っております。確認をしまして、また善処させていただきたいと思っております。


 認識が甘いということでありましたら、きちっと整理をさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 藤本 操委員。


○藤本(操)委員   2点ですけど、今、部活動の、随分と先生方の数が減り、また高齢の中で、いろいろ生徒の方から部活動、こういうような部活動をしたいとか、いろんな選択を広めていくためにも、どうしてもそういう顧問の先生もほしいというような状況の中で、こういう取り組みは素晴らしいと私は思っています。で、これに対して若干疑問に思ったのは、当時、今までずっとそういうことで考えてこられた中で障害になった部分があるんですね。一つは、クラブ活動が大会とかそんな公式の大会にね、先生ではない人は、そういうようなことをやった場合は大会に参加できないんだとか、そういうようなお話を前のときはお聞きしておったんですけど、それはもうクリアーできるものですか。


 それともう1点。松原さんの方になってくると思うんですけど、この予算委員会のはじめの方でお話したんですけど、この部門で言うてくださいというお話でして、ある自治会からね、強く、その自治会が年に1回か2回か使わないんだけれど、グラウンド等において使えない、もう予約がされておると。わずか年の1回か2回ぐらいせめてさせてもらえるようなね、そういうような優先とかいろいろあるんでしょぅかということをお聞きしていましたもので、それは絶対に言うておかんとあかんと思ってましたもので、今言うているわけなんですけど、そういう点と2点お尋ねします。


○吉川委員長   船越課長。


○船越教育課長   先ほどの、まず最初の方の、要するに顧問として指導員がゲームに連れて行っていいのか、例えば試合ですね。それは、そのとおりです。今のところ、ですから学校としては顧問というのは、顧問教員というのは置いております。ただ、実技指導とかが十分できないという場合の指導員といいますかね、そういう形ですから、そういう方々は、例えば試合のときなどは帯同はいたします。でも、当然顧問教諭も帯同するということでございます。


○吉川委員長   松原課長。


○松原スポーツ振興課長   2点目の自治会等のグラウンドの使用の件でございますが、自治会さんのグラウンドの使用につきましては、自治会の方で大会等開催される場合、そういった場合につきましては、先取りの予約という形で年間の予約ができるということで、各自治会長さんの方へ通知を出させていただきまして、それでもう19年度の分は整理をしておるところですが、先に予約をさせていただいております。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   そしたら確認だけど、結局指導はこのようにしてやっていただいて、大会のときに顧問が行った際、一応OK、参加できるということですね。はい、わかりました。


○吉川委員長   赤松副委員長。


○赤松副委員長   1点だけお願いします。


 130ページの13節委託料のボランティア協会なんですが、先ほどもちょっと質問あったんですが、この六百万なにがしかの内容をお聞かせください。主な項目で。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生涯学習振興課長   委託料の内容でございますが、事業費としまして276万1,000円、いろんな事業を行ないますので、その事業でございます。で、その中には各グループに対して補助をしております。


 それから、ボランティア保険代としまして55万円、協会の事務職員、臨時職員の費用として247万5,000円、で、広報の上乗せとしまして18万5,000円、主なものですけれども、合わせまして622万4,000円という予算を計上しております。


○吉川委員長   赤松副委員長。


○赤松副委員長   職員はね、これは私も一番最初、経緯から知っていますんで、こういう職員を、コーディネーター的なものをおいて、各種団体が連携をとれるような、そのための職員ということで、職員は当然の経費だと思います。


 で、あと事業費なんですが、この中には でもありました消耗品費とかそういうものも含まれておるとは思うんですけれども、ただ、保険料もね、これは大事なことです。ただ、事業費ということにつきましてね、内容、総額しか出てませんけれども、いろいろ町が各ボランティア団体さんにお世話になっているということはわかるんですが、一律に、どういう出し方されているかわかりませんけども、会議費とかいろんなことで積み上がってこの金額になっていると思うんですが、事業費ということになりますとね、これはちょっとボランティアの主旨とは違うんじゃないかと。


 私もボランティアの経験もありますけれども、全部自分の車で運んだときに払って、で、ハイキングも、障害者のハイキング、自分で全部弁当をつくってやっていっていました。そういうのがなんでして、前にNPO、そういう有償ボランティアということは私がちょっと合点がいかんのですが、有償ボランティア的なことで働いていただくならば、全然、ここもないんですが、以前にNPO法人をつくっていただいて、NPO法人でしたらどんどん委託料出して、できる活動をしていただいたら、ちゃんと有償になるわけですから、そういうもうちょっとスッキリした形の委託料ということで、私が団体の活動をどうこうと言うておるわけじゃないですよ。ただ、必要な、本当に必要である事務員さんの経費とか消耗品とか、そういうのは協会の方が自由に使えるようにすればいいわけですけれども、ただ会議的なものとか、そういう、ちょっとわかりませんけれども、そういうものについては、もうちょっと本来の形、スッキリした形で精査してやっていただきたいなと思います。


○吉川委員長   大路部長。


○大路教育政策部長   ボランティア協会の委託料につきましては、決算書等を十分精査いたしまして、先ほど委員さん言われておりましたように、中身を十分精査して、今後適正な委託料のお支払いをしていきたいと、このように思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


○吉川委員長   赤松副委員長。


○赤松副委員長   そのようにお願いします。


 いうのは、これからもボランティアで子ども見回り隊ですか、ああいうのがどんどん広がってきています。そうすると、今県から早速お金いただいていますけれども、この後、ちょっと自治会がお茶代ぐらい、お茶代ぐらいしか、年に何回か連絡会のときにお茶飲むぐらいですが、そのお茶代についても自治会が出さないかんと、これは考え方、よくあると思いますけれども、そういう、それで自治会としては出してほしいなというものもありますけれども、それはまた別問題として、今の精査していただく、それと同時に必要で出さないかんところについては、私はNPO法人化をしてスッキリした形を、NPO法人の設立に協力をして、いろんな形で置くと、スッキリした形にしていただきたいなと思います。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生涯学習振興課長   NPO法人設立に向けて今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   先ほど、部長も申しましたけれども、決算書を十分精査を、これまでもしておりますが、今後とも適正な支出ができるように努めてまいりたいというふうに思っております。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 西川委員。


○西川委員   ちょっと確認をしたいんですが、先ほど社会教育推進委員が生涯学習推進委員になったのは20年以上も前ですよというふうに聞いたんですが、ほんまですか。それをちょっと確認したいと思います。


 それから、129ページの報償費のうちの細節4ガーデニングコンテストというのが出てきまして、予算の主要施策というところにも新しく出てくるんですが、いささか心配をしております。


 と言いますのは、俗に言う農面道路にいっとき、非常に花を美しく植えていただいた時期がありました。で、立派な標柱に地域の名前を書いたりして、花壇というのか、そんなようなものができておりまして、これは非常に楽しみにして季節季節に見よったんですが、近頃は立ち消えになってしまったような様子が伺えます。そんなことを考えますと、このガーデニングコンテスト、1、2年、線香花火で終わってしまうというようなことがないような計画、準備などを進めておられるのかどうかというのをちょっとお伺いしたいと思います。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生涯学習振興課長   生涯学習推進員制度ですが、社会教育推進委員から生涯学習推進委員に変りましたのは12年でございます。平成12年でございます。ただ、お金は20年ほど前から、これは出ているということで、ご理解いただきたいと思います。


 ガーデニングコンテストでございますが、花づくり庭づくりを通して地域の良さを認識していただいて、コミュニティの場所を育んでいただくということで、こういったコンテストをやりまして、地域の方のコミュニティができますように開催をしていきたいと考えております。事業としましては、単年ではなしに継続して実施をしていけるように工夫をしたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○吉川委員長   西川委員。


○西川委員   社会教育推進委員が生涯学習推進委員になったというのは、わかりました。


 ガーデニングコンテストでございますが、いつの間にか立ち消えになってもて、今年はないらしいでというようなことのないようにだけはひとつ、くれぐれもお願いをしまして質問を終わります。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生涯学習振興課長   委員さんご指摘のように、継続してできるようなイベントに育てたいと思いますので、がんばっていきます。


 以上です。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   131ページの委託料で、去年の交流活動委託料が20万円なくなったというお話が説明の中であったわけですけど、今まで活動自体がどういう効果があって、どういうふうに進められてどういう効果があったのかお伺いをしたいと思います。


 それで、そのやめられた理由も、先ほどちょっと説明があったんですけど、それについてももう一度ちょっとお願いをしたいと思います。


 それと、138ページの各種保安業務委託料1,317万2,000円について確認をしたいんですが、これは過去に、この各種の管理委託料については、個別で管理をするようにということで、総合管理する方が安いのか、個別管理する方が安いのかということで、一度調べてもらったことがございます。その中で、個別管理の方が安いということで、個別管理に変えてもらった経緯があるんですが、今現在もそのような方法でやっておられるのかどうか、それを確認をしておきたいと思います。


○吉川委員長   井上室長。


○井上人権教育推進室長   昨年度置いていただいておりました交流活動委託料20万円の分でございますけれども、過去様々な自治会間で、人権の視点に立った交流、よりよい人間関係づくりというような、あくまでも交流の視点に立ってご交流いただいておりました部分ですけれども、随分人権の尊重すること自体が、私たち一人一人の行動基準になるという人権の認識、人権認識が広がって、行動基準になるという認識が広がってきているなというふうなこと、それと同時に、今後生涯学習推進委員さんの研修等で、各自治会毎に、自らの自治会内でのよりよい人間関係づくりを、人権の視点に立った目線で、自治会内で活性化を図っていただきたいというふうなものに、来年度、19年度におきましては推進委員研修、そのあたりを中心にこちらも切口等、推進員研修をもっていきたいと、そのように考えておる次第でございます。


○吉川委員長   繁田課長。


○繁田文化課長   委託料の保安業務関係ですけれども、今委員さんが言われましたように、個別で委託業務を続けております。


○吉川委員長   藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   今、聞いておりますと、非常に交流が図れて素晴らしい事業であったということなんですが、やはりそれを続けていくことが人と人の心と心の繋がりが広がっていくんではないかな、そういう立派な事業をあと継承していくものを何か代わりのものをつくっていかんといかんのとちがうかと。そのままスッと、これはもう予算削りますよということで、果たして本当に人権が、皆さんの中でちゃんと心のつながりができたのかどうかと、私はそのへんが心配なわけでございます。


 だから、そのへんについて、お金がなくてもできるような形を、土壌づくりをきちっとね、できた時点でやはりやるべきである問題であると思うんです。それが、スッと切れることによって、せっかく今までほぐれかけた糸がまた元通りに戻ってしまうというようなことは、あり得るわけじゃないんですか。だから、その辺のところ、ちゃんと後までずっと引き続いてその交流のものがですね、お金がなかってもできるような状況をやっぱり、止める前につくっていただきたい、私はね。予算を切るんであればね。だけど、予算切りました、もうそれでみな終わりました、予算の間だけ、お金の間だけできましたという形では、ちょっとやっぱり寂しいんとちがうかなと、効果がどこかで薄れてしまうんとちがうかなというふうな気がします。


 だから、私は、やめるからにはやっぱりそれが後続けてできるような状況をやっぱり、きちっとつくってからきちっとしてほしいなと思うんですが、そのへんはいかがですか。


○吉川委員長   井上室長。


○井上人権教育推進室長   先ほど、藤本委員ご指摘のように、人権文化を進めるという視点で、私たちも日頃啓発活動等も進めておる次第でございます。おっしゃったように、知識と理解、認識の部分とより良い人間関係づくりの両輪があい備わって、先ほど申しました人権文化を進めるというふうな構築に向けて、より良い方向性をということで認識はしておる次第でございます。


 先ほどの交流につきましては、各自治会内で既にいろんな行事等、また校区毎にもまちづくり等も推進されておるのが現状かと思いますけれども、その中に推進委員さん入って行かれる中で、私ども人権教育推進室の方といたしましても、日頃自治会内で参加できにくい方、または自治会内での交流の活性化あたりにつきましても、推進委員の研修等においてもそのあたりを視点に、こちらも歩み寄りと、またコーディネートさせていただきたい、そのように考えておる次第です。


 なお、予算は別に置いておりますけれども、下沢教育集会所につきましては、おっしゃったように長年の交流文化祭については大切に継続で、また地域の皆さんの声も聞きながらも、サークルの皆さんとともに推進させていただきたいと、そのように強く考えている次第です。


○吉川委員長   藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   せっかくね、できた大事な絆が、糸を切ってしまうことによってその絆がバラバラになってしまわないようにね、私は、そのできてきた交流の輪というのをずっとずっと続けていける道というものをきちっとすべきだろうと思うんですよ。だから、これがなくなったとしても、それに変わる何らかの形で、そういう交流が深められるような状況をきちっとつくって、放っておいても皆さんがちゃんと交流ができるような状況をつくっていくべきだろうと思うんですね。だから、そのへんの方策をきちっと考えていただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   この交流と言いましょうか、それぞれの人権学習につきましては、校区の人権学習につきましては大方昭和50年あたりから各自治会で、当初は10回近く自治会で学習をしていただいておったわけですが、その回数を段々と、それが進むにしたがって減らしてきたと。その中で、交流活動もやってもらうということで、交流活動に切り替えて今に至っておるわけですけれども、これにつきましても、皆さんのご理解というのかご協力のもと、私は土壌づくりがもうできたというふうに思います。そういう意味で、発展的解消という形で考えておるわけですけれども、ただ、今藤本 惠委員おっしゃいました、そういう糸がうまくきたものがまたバラバラになるんではないかという、そういうご心配を持たれる方も多いわけですし、そういったところが再度また後戻りしないように、それは教育の啓発する我々がしっかりと見ていきたいし、そのへんを推進委員さんにも十分研修を進めていただくというふうに切り替えをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○吉川委員長   藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   表面上の人権というのは、皆さんよくご理解をいただけていると。ただ、まだ残っているのは心の中にわだかまりというのがあるわけですから、このことはやっぱりきちっとね、皆さん方ご理解いただけるような形、それはやっぱり皆さん方と交流することが一番大事なことであろうと思うんです。


 だから、せっかくつくった輪ですから、これを壊さないような形で十分にね、これから先も皆さん方がそういう力を入れていただいて、本当に人々の間に人権が尊重される町ができるようにご努力をいただきたいというふうにお願いして、終わりたいと思います。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   今、藤本 惠委員おっしゃいました、そういったところも十分考えながら、交流ということを、指定の交流はないけれども、それぞれの自治会、あるいは相互間のそういった交流も続けながらやっていきたいというふうに考えております。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 池田委員。


○池田委員   2点お尋ねいたします。


 まず、140ページの13節委託料、コスモホール文化振興協会委託料2,750万円、これも1,750万円の委託料プラス1,000万円ということで、それでまた1,820万円戻ってくるというか、そういう説明あったんですが、その委託料についてちょっとお尋ねいたします。


 もう1点は、先ほどもありました部活動専門職員、141ページ、8節報償費、細節3部活動専門職員の謝金48万円、これは私はいいことだと思っております。必要なことだと思っておりますが、新しい取り組みなんですが、この予算の主要施策の中で12ページにあるんですが、これでは54万2,000円となっているんですが、その点の金額、ちょっとどういうように理解すればいいんでしょうか、2点お尋ねいたします。


○吉川委員長   繁田課長。


○繁田文化課長   コスモホール文化振興協会の委託料ということで、2,750万円あります。で、今おっしゃいましたように、一般会計的に使用できるのは1,750万円、そして予約金的にあるのが1,000万円ということで、部長の方からも説明しましたように、18年度についてはほぼ会計的に整ったということで、3月補正で、この1,000万円とその1,750万円の中の残り分、112万円でしたか、合計の1,112万円を補正で町の方に返したということになります。


○吉川委員長   松原課長。


○松原スポーツ振興課長   池田委員お尋ねの部活動専門指導員の予算の内訳でございますが、54万2,000円と言いますのは、ただいまおっしゃっていただきました141ページの部活動専門指導員謝金の48万円と、それと142ページでございます。142ページになるんですが、旅費の細節9になりますが、費用弁償ということで、このここで6万円を上げております。それと、12節の役務費、細節10の傷害保険料で2万7,000円と上げておりますが、このうち2,000円分、ボランティア保険料をこの指導員の分として計上しておりますので、したがいまして合計54万2,000円と、そういう内訳になっております。


○吉川委員長   池田委員。


○池田委員   部活動の専門の謝金の方はそれでわかりました。ありがとうございます。


 本当、段々と生徒数が少なくなるに連れて、クラスも減って、で、先生の数が減って、指導員が減ると。そういう中で、顧問の先生おられるけど、あと技術的な指導ができていない、また稲中でしたら卓球部が消えてしまうとか、そういう中で段々そういう傾向、少子化に対応する策としてこういうのが必要であると思いますので、今後もその部活の対応をしていただきたいと思います。


 で、何部に配属とか、そんなんは決めておられるんでしょうか。稲中2人、北中2人というように聞きますが。


○吉川委員長   松原課長。


○松原スポーツ振興課長   来年度に具体的にどこの部に配置をされるかということにつきましては、これは教員の方の人事異動によりましても、実際顧問の配置が4月以降に決定されるかと思います。それを見た上で、学校の方からも具体的な要望等をいただくという、そういう手順になってきますので、今のところ、正式にこの部に決定をしているという、そういうところはまだ確定はしておりません。


 ただ、今部の顧問がいないという、18年度はあるわけですが、今言いましたように新年度の異動後に確定をしていくということを予定をしております。


○吉川委員長   池田委員。


○池田委員   部活動の方はそれで、順調に今後運営していっていただきたいと思います。


 続きまして、コスモホールの委託料ですが、その140ページですね、細節1はわかったんですが、細節2から9までの委託料は、作業の業務委託料ということで、結構な額ですが、毎年この額が昨年同様の額に上がっています。で、これはもう事業努力というか、なんかルールとしていろいろ保守点検はしなければいけないということになっているとは思うんですが、それに則って金額はこれでもう固定的なものなんでしょうか。


○吉川委員長   繁田課長。


○繁田文化課長   この2から9についての委託料ですけれども、予算上がっています。ここ数年ほとんど同じです。ただ、常駐の方の委託料というのは毎年同じなんですけれども、そのほかの照明音響とか舞台夜間業務とか、このへんにつきましては実費ですので、実際どれだけかかったかによってお支払いをしているという状況です。


 で、あと保守点検ですけれども、やはり大きな舞台で皆さんやられますので、やはり本番中に何かあってはいけないということで、やはり定期的な保守点検は欠かせないということで、例年どおり予算を置かせていただいています。


○吉川委員長   池田委員。


○池田委員   わかりました。


 そしたら、全体的なことなんですが、図書館の管理運営も指定管理者ということで運営していただいておるんですが、アクアプラザもね。そういう形で、今後こういう体育施設にしても、文化会館とか文化施設、そういうの全体的に指定管理者にするにはメリットがあるという場合と、デメリットの方が多いという、そういう場合の判断をされた上での決定であると思うんですが、おおまかに今後、現在どのようにして管理者の制度の導入を考えておられるのか、また今後どのようにしていこうと思われていますか。


○吉川委員長   大路部長。


○大路教育政策部長   先ほど、池田委員さんの指定管理者制度の導入についてのご質問ですけど、これにつきましては、19年度中に検討をしていきたいと、このように考えております。


○吉川委員長   池田委員。


○池田委員   それは、全ての施設において検討というのは、全部するじゃなしに、指定管理者としてそぐうものとそぐわないものと、まあいろいろあると思いますので、そういう点検というかチェックというか、これは導入する、これは導入しないという、全ての施設に検討をしていくということでよろしいでしょうか。


○吉川委員長   大路部長。


○大路教育政策部長   そのように考えていただいて結構でございます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 滝本委員。


○滝本委員   私は1点だけですね、129ページのガーデニングコンテストの件ですけれども、先ほど西川委員が聞かれて答えられたんですけれども、これは今まで県でやっておったやつの続きをお願いしておったようなことを続けられるということだと思うんですが、コンテストするってどんなやり方をするんですか。なんか内容がありますか。対象とかね、場所とかですね、審査する方とかですね、いつ頃とかですね、そんなものがいろいろあると思うんですけど、そのへんは何か考えていますか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生涯学習振興課長   ガーデニングコンテストでございますが、これは今まで県でやっていたものではなしに、町単事業で実施するというものでございます。


 内容的には、稲美町を花づくり、庭づくりで綺麗にしていこうということで、花づくり、庭づくりの方々を募集して、その庭を見に行くような格好でコンテストを開催をしていこうと考えております。


 で、審査員につきましては、フラワーセンターなり淡路の景観学校なりの先生を今考えております。


 時期的には、コンテストを10月ごろに考えております。


 それと合わせまして、花づくり、庭づくりの勉強をしていってもらうような教室を6回程度開催しまして、勉強をしながらコンテストにも参加していただけるようなことも考えていきたいと考えております。


 以上でございます。


○吉川委員長   滝本委員。


○滝本委員   私が最初にちょっと言うたのは、県が国体に合わせてやっておったやつなくなりましたね。その続きで稲美町を綺麗にしていこうということが出てきたんだと、私はそう思っておったんですけど、確かにこれから町単になると思います。


 ただですね、場所はどこにするのかですね、それから全体的な場所があるのかね、どんな対象でしていくのか、どういうふうにやっていくのか、今結構大久保線のところ、老人会の方がやってくれた事業、2回に分けてやってくれておる、我々のとこも南線やっているんですけれども、そういうことではないんですか。何か場所を決めてですね、例えば大池のあの広い場所にね、前にやっていました、中途半端な終わってますけど、あんなとこを綺麗にしていこうとか、外から来たら綺麗に見てもらうとか、花づくりいうて、全然ピンとこないんですけどね。稲美町全体を綺麗にしていこうということですからね、そういうことで、好きな人とか上手な人とかそれぞれのことですけどね、あまりピンとこないんですけれども、もうちょっとわかりやすいように言ってくれませんか。


 今のままで皆さんに自然にやっていってもらって、それで老人会の人なんか一生懸命喜んでやってくれていますよね。今度金が出ないようになったから、あれは今やってないだけであってね、その辺はどうなんですかね。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生涯学習振興課長   今考えておりますのは、対象としましては、町内で庭づくり、ガーデニングづくりを公開できる個人、これを募集したいと考えております。あるいは、事業所、団体を募集をしまして、応募があったところをコンテストの時には順番に回っていくようなコンテストにしたいと考えております。


 それと、先ほども言いましたように、今から花づくり、庭づくりをする人のために、そういう教室ですね、これも開催をしまして広がりを持たせたいと考えております。


 以上です。


○吉川委員長   滝本委員。


○滝本委員   まあ、やってもらわんとわかりませんので、今ちょっと算段を見せてもらってはおりますけれども、こういう場所のあるところだけを綺麗にしていってもね、あまりパッとせんと思いますわ。稲美町広いから、あっちこっちにコスモス植えたりですね、いろいろやって時期時期に綺麗にしてもらっていますやん。その人たちをもっともっと活性化させてですね、やっていった方が、私はそういうところに力を入れた方がいいと思うんですけどね。これからは、今植えた老人会がやったりとか、ああいうのはもう全然種子もなにも出てこないわけですか。また植えたいと思っているんですけど、今までのような。我々も加古川でやっているようなやつももう終わりですか。そういうことの続きみたいなことを私ずっと思っておるんですけどね、町の中を、今は中心街だけですけれども、例えば今やってくれていますよね、稲荘でやってくれていたり東山ですか、あの辺いっぱいやってくれていますよね。その人たちをこういうふうにもっとやったらということでね、それに力を貸してくれるのかなと思っておるんですけどね、なんかこれ一部の人の、好きな人、また綺麗な場所のあるところの人、なんかこんなように思えますね、今の話ずっと聞いていると。全体的な取り組みをできるような考え方ではないように思うんですけど、そのへんはいかがですか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生涯学習振興課長   部分的にといいますか、個人の方も募集しますが、事業所、団体も併せて募集をしたいと考えております。委員さん今おっしゃるように、老人クラブなりがすでに各自治会の方で綺麗な花壇なりをつくられております、そういった団体の方も応募いただけたらなと考えております。


 ですから、一面ではそういう個人の、庭を公開できる方を募集しますが、また一方で老人クラブなり事業所なり、そういった花づくりなりをがんばっておられる方の参加も奨励しながら、このガーデニングコンテストが広がりを持つように考えていきたいと思います。


 ご理解いただきたいと。ちょっとわかりにくいですか。


○吉川委員長   滝本委員。


○滝本委員   まあ、なんぼ言うとってもあれですから、とにかくまあ一遍やってもらわなしゃあないかなとは思いますけどね、そしたら今までの、我々がやっておった、また老人会がやっておる、まあそれははっきり言うて苗をもらっていましたけどね、そういうのは補助というかそれをもらうことはできるんですか。それとも自分たちで後は勝手にやってくれというようになりますかね。老人会なんか相当長いあれをやっていますね。それはもう皆さん勝手にやってくださいというようになるわけですか。そのへんだけちょっと確認しておきます。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生涯学習振興課長   今、委員さんがおっしゃっていますのは、都市計画の方で苗の無料配付なんかを従来からされていると思うんですよ。そのことをおっしゃっているのかなと思うんです。で、今私たちが予算要求させてもらっていますのは、それとはまた別にですね、稲美町を庭づくりで綺麗にしていこうという、そんなイベントを考えておりますので、都市計画の方の事業は引き続いて継続されるんではないかなと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○吉川委員長   暫時休憩いたします。


               休憩 午後2時55分


              …………………………………


               再開 午後3時14分


○吉川委員長   休憩前に引き続き、委員会を開きます。


 他にご発言はございませんか。


 木村委員。


○木村委員   先ほどの学校給食費でお尋ねをいたします。


 町長は、平成18年6月の所信表明で次のように述べています。早期に民間委託前の状態に戻したいというのが私の基本的な考えであります。民間委託前の状態です。そして、コスト面で民間委託に決めるのかということですと。つまり、コスト競争じゃないですよ、これは直営に戻すということは、コスト競争で考えてはだめですよというふうに言われているんですね。だからこそ、インタビューでも、先ほど申し上げたようなことが出てくるわけです。


 教育長、先ほどの答弁ですと、より安くより最小の経費で最大の効果とかいろんな答弁されましたけれども、私は、これは予算措置をしますという、町長ははっきり言うておるわけですから、それに相応しい私は体制にしてもらいたいということで、もう一度この点を踏まえて答弁をお願いしたいと思います。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   繰り返しになろうかと思いますけれども、我々といたしましては、調理業務の直営化ということにつきましては民意であるという判断のもと、直営に戻すという考えでやっておるところであります。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   質疑のちゃんと聞いてくださいよ。私は、直営という名前で、名前だけ変えたらだめですよと、しっかりと内容もそれに相応しいものにしてくださいということを繰り返し言うておるんです。少なくとも安全安心ということを考えれば正規職員は2人必要なんでしょう。今度は1人にしますねんと、そうしたコスト競争は私はしませんと、予算を優先的に配分しますということでインタビューに答えております、明くる日の。6月の所信表明でもコストで民間委託に決めるのかと、早期に民間委託の前に戻したいんですよ。わかりますか、この意味が。民間委託の前に戻すんですよ。よりコスト競争をするんじゃないんですよ。その相応しい体制にしてくださいよということを言っているんです、何回も。相応しい体制に、最低限正規職員2人は必要なんでしょう。そのことを繰り返し言うておるんです。それについてはコスト競争はしませんと、予算配分は優先的にやりますと、多少予算が上がっても直営に戻したいということを言っておるわけですから、予算要求すればつくでしょうが。なぜそのことを受け止めて、教育委員会としてしないんですかと聞いておるんです、何回も何回も。繰り返し繰り返し。


 もう一度しっかり答弁してください。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   町長は、全ての面を含めて直営の良さを求めております。私どもといたしましては、職員の、調理員のスタッフについては、今の考え方が妥当だと考えております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   そうすると、今後も正規職員は1名でいいと、今後の方向としてはそういう方向でいくわけですか。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   先ほど来申しておりますとおりであります。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   7節の賃金のところで先ほど説明ございましたけれども、もう一度1と5につきまして、内容についてもう一度確認の答弁をお願いします。


○吉川委員長   大路部長。


○大路教育政策部長   7節の1の給食調理員の嘱託職員賃金につきましては、正規職員が3名退職しておりまして、その3名分の補充と、直営化に伴いまして不足しております職員、これの嘱託職員を5名、合わせて8名の嘱託職員を採用するものでございます。


 それから、米飯時につきましては、米飯時に加配いたします臨時職員、これを6名採用するものでございます。ちなみに平成18年度につきましては、加配の米飯人数につきましては2名でございます。


 1番が8名です、5の臨時職員が6名でございます。


 それと、この内訳の中には正規職員の年休裏等の調理員、これの費用もこの中に含まれております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   私は、正規職員が1人というね、そういうような安全安心を全く軽々しく考えたやり方はすべきではないというふうに思っております。そのことは強く申し上げておきます。少なくとも最低限でも正規職員は2人は配置をすべきだということを最後に申し上げておきたいと思います。


 で、140ページのコスモホールの13節の委託料のコスモホールの文化振興協会委託料で、19年度で既に決定予定している事業というのがありましたら、説明をしていただきたいと思います。


○吉川委員長   繁田課長。


○繁田文化課長   文化振興協会の19年度の事業ですけれども、日付まではちょっと見てませんので、文化会館のコスモホールの特徴といたしましては、他の款にない手作り事業がありまして、恒例化している事業があります。まず、コスモ吹奏楽隊、コスモなりきりカラオケ、あと毎月行なっております夢コンサート、夢コンサートに登録しております団体が1年に1回贈ります音のフェスティバル、バレンタインピアノコンサート、続きまして、県の補助でやっております県民芸術劇場といいまして、サダマツハマダバレエ団を招聘します。これも恒例になっております海外からの合唱団、今回はチェコの方から少年合唱団を招聘します。


 それと、中国雑技、スーパー雑技を行います。あと、最後に大阪センチュリーの交響楽団を予定しております。


 以上です。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   給食のことにつきましては、これまで申しております職員スタッフで、安全で安心な給食を提供していく考えでおります。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   143ページの14節の7ですね、高薗寺球場等借地料、これは鳴ケ岡グラウンドがここに入っておるということなんですけれども、これはやっぱり等で入れるべきではないと思いますね。以前はこれ等で入ってなかったんですよね。一生懸命探してもなかったんです、それで。これはもう使用料は条例で決められておりますので、これは今後こうした等の中で入れないで、ちゃんと説明書きのところに書いてほしいと思います。いかがですか。


○吉川委員長   松原課長。


○松原スポーツ振興課長   高薗寺球場等借地料ということで、高薗寺球場と鳴ケ岡グラウンドの借地料ということで、今回新たに鳴ケ岡グラウンドの借地料がここへ、土木費の方から追加で入ってきたということで、非常に内訳がわかりにくいというご指摘でございます。


 これにつきましては、また財政当局の方と協議しながら検討をしていきたいと考えております。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○吉川委員長   ご発言の声を聞きませんので、第10款教育費の第5項社会教育費及び第6項保健体育費に対する質疑を終わります。





            〜歳出 第11款から給与費明細書〜





○吉川委員長   続いて、歳出の第11款災害復旧費から給与費明細書に対する担当部長の補足説明を求めます。


 しばらく休憩します。


               休憩 午後3時26分


              …………………………………


               再開 午後3時27分


○吉川委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


 茨木育夫経営政策部長。


○茨木経営政策部長   それでは、歳出の11款災害復旧費から給与費明細書に対する補足説明を申し上げます。


 146ページをお願い申し上げます。


 11款災害復旧費、1項農業用施設災害復旧費、2項の土木施設災害復旧費、それから147ページ、第3項公立学校施設災害復旧費につきましては、工事請負費で科目設定のみでございます。


 12款の公債費、1項公債費、1目元金につきましては、7億4,970万6,000円、4,611万5,000円の増でございます。


 増の主な理由は、平成15年度発行の臨時財政対策債の元金の償還が、平成19年度から開始するためでございます。


 148ページをお願いをいたします。


 13款諸支出金、1項諸費、1目国県支出返納金につきましては、国県への返納金で、科目設定のみでございます。


 続いて、149ページをお願い申し上げます。


 14款予備費でございますが、2,000万円を計上させていただいております。


 150ページをお願い申し上げます。


 給与費明細書でございます。150ページにつきましては、特別職の給与費明細書、151ページにつきましては一般職の給与費明細書となっております。一般職の給料、職員手当が大きく減となっておりますのは、職員数9名の減によるものでございます。


 人件費につきましては、人事異動及び職員の給与に関する条例の一部改正により変更が出てまいりますので、その部分につきましては、6月議会で補正をさせていただきたいと考えております。


 以上で、11款災害復旧費から給与費明細までの補足説明とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○吉川委員長   以上で補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 発言を許します。


 木村委員。


○木村委員   150ページの給与費の明細書に関連しまして、臨時職員の、先ほど教育委員会で1時間当たりの単価を聞きましたが、そのほかについてはわからないということですので、臨時職員の単価について、どんな給与体系になっておるのか説明をお願いします。


○吉川委員長   大竹課長。


○大竹総務課長   臨時職員におきましては、業務増の臨時職員、住民協働の臨時職員、その他給食とか幼稚園の臨時、昔はございました。特に、今ご質問の一般的な業務増及び住民協働につきましては、業務増が従前760円、住民協働の部分が810円ということで単価差がございました。ところが実際にはその職務内容についてはほぼ同様な仕事をしていただいております。ということで、単価を同一にしてはどうかということが1点ありました。


 次に、値上げの部分でございますけれども、他市町の臨時職員の賃金を調べますと、稲美町の場合若干低いということで、他市町に合わせさせていただくという格好で、今回値上げをさせていただいております。それで、760円の部分を810円ということでさせていただいております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   そうすると、先ほどの教育委員会と変わらないような形だと思いますけれども、やはり全体を底上げをするということを考えますと、もう少し、格差は広がりましたから、例えば交通指導員との格差は広がりましたから、やはりもう少しですね、最低を上げるという努力を、これはすべきではないかというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。


○吉川委員長   大竹課長。


○大竹総務課長   従前、平成14年790円が平成15年780円になり、平成16年度以降は760円と下がってきておりました。これを今回見直しをいたしまして、50円アップということになっておりますので、この以後の値上げにつきましては、他市町の状況等を判断、または人事院勧告等の状況を考えながら、そこのあたりを総合的に判断して考えていきたいと思っております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   まあ、仕事を見ていますと、誰が臨時で誰が正規かとわからないぐらいにやっぱり仕事はしていると思いますので、それはそれに見合った形で引き上げを、今後検討をお願いしておきます。


 以上で終わります。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○吉川委員長   他にご発言の声を聞きませんので、歳出に対する質疑は終わりました。





                 〜歳入 第1款〜





○吉川委員長   これより、歳入に対する審査に入ります。


 まず、歳入の第1款町税に対する担当部長の補足説明を求めます。


 しばらく休憩します。


               休憩 午後3時33分


              …………………………………


               再開 午後3時35分


○吉川委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


 茨木育夫経営政策部長。


○茨木経営政策部長   それでは、歳入の第1款町税に対する補足説明を申し上げます。


 稲美町一般会計予算説明書の5ページをお願いいたします。


 1款町税、1項町民税、1目個人16億3,600万5,000円、前年度より3億6,142万4,000円、28.4%の増でございます。この主な原因は、細節2個人所得割現年課税分が3億6,004万3,000円の増加で、これは税源移譲により個人住民税の税率の改正、定率減税の廃止、およびその他所得の増によるものでございます。


 続いて、2目法人4億7,268万、前年度より1,002万円、2.2%の増でございます。この増加の主なものは、6ページの細節2法人税割、現年課税分が700万の増、これは法人の設立等による申告の増を見込んでいるところでございます。


 次に、2項固定資産税、1目固定資産税19億8,420万9,000円、前年度より0.9%の増でございます。これは、土地の課税標準額は下がりましたが、家屋新築の増築分の課税標準額が上がったためでございます。


 2目の国有資産等所在町交付金及び納付金1,281万6,000円につきましては、県が所有する県営住宅に対する交付金及び郵政公社の資産に対する納付金でございます。


 7ページでございます。


 3項の1目軽自動車税6,316万9,000円、前年度より3.6%の増でございます。これは、細節4軽四輪車5,460万円、前年度より213万6,000円の増が主な内容でございます。


 続いて8ページをお願い申し上げます。


 4項1目たばこ税2億3,500万円、前年度より2.9%の減で、これは喫煙率が毎年減少していることによる影響を見込んでおるためでございます。


 続きまして、5項1目都市計画税1億7,860万円、前年度より1.2%の増でございます。これは、固定資産税と同じ内容でございます。


 以上をもって1款町税の補足説明とさせていただきます。


○吉川委員長   以上で補足説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 植田委員。


○植田委員   個人の、税制が変わってかなり増えたということでしたですけれども、従来のやり方で計算した場合やったら、町民の個人はそんなに増えてないということなんでしょうか。それとも今までトレンドとして町税が減って大変な時期だったんですけど、その底を打ったというような考え方はできないんでしょうか。税制の改正によっ大幅に増えておるんですけど、それだけですか、お尋ねします。


○吉川委員長   森田課長。


○森田税務課長   町民税の関係なんですけれども、見込みとしましては、給与所得につきましては、伸びは0.0%、まあ伸びがないということで、人数は増えていますけれども、個人の所得は上がっていないということの見積もりです。それと、営業所得につきましては0.5%の増を見込んでおります。それから、その他所得でございます、まあ年金所得も含みますけれども、1.0%の伸びをみているところでございます。


 ただいま、税制改正の関係のお話があったと思うんですけれども、税源移譲によりまして、税率が10%、県4%、町6%になったわけですけれども、この町税につきましては、この分の増とみましては3億2,600万円がその改正の増と見込んでおります。


 それと、定率減税の廃止に伴います増ですけれども、約7,200万円を見込んでいるところでございます。


 あと、実績控除というか調整、控除があるんですけれども、その分につきましては3,900万円の減ということで、あとは所得の伸びですけれども46万円、その影響額としては、その内ですけれども46万円程度の伸びを見込んでいるところでございます。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   と申しますと、今年は大幅に個人の町税関係はグッと増えたけど、来年はあまり増えるトレンドにはなってないというふうに理解してよろしいですか。


○吉川委員長   森田課長。


○森田税務課長   今回の伸びは、税制改正が主ということでございます。あまり所得の増は多くは見込んでおりません。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   稲美町の場合ね、今までずっと、あまり努力もせずにというんですか、町税はどんどん優秀な勤労者のおかげでどんどん増えてきたわけですけれども、今後の町内の労働人口層ですか、そういう、今かなり退職者が増えるような年代になっておるんですけど、トレンドとしてはどういう、人口も把握されていると思うんですけれども、税収としてはずっと、この度の税制改正で町税はぐっと増えて、あとはもうずっと横ということですか。


○吉川委員長   森田課長。


○森田税務課長   まあ、所得の伸びなんですけども、団塊の世代が迎えているわけでございます。いうことで、年金所得の方は増えてくるとは思うんですけれども、まだ給与所得は横ばいになるんではないかなということで思っているところでございます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 南澤委員。


○南澤委員   7ページの軽自動車税、まあ毎年尋ねるわけですけれども、小型特殊の農耕用ね、今1,600円なんですけど、これ、営農組合はもちろんのこと、みんな入っておられると、ナンバーを受け取ってられると思いますけれども、販売業者にね、仮に農協なら農協、イセキさんならイセキとかクボタとかね、そういう業者には、個人が購入した場合にね、ぜひとも義務つけてね、義務付けで納税をしてもらうようにね、そんな指導をされておりますか。


○吉川委員長   森田課長。


○森田税務課長   以前に各業者の方を回らせていただきまして、なるべくナンバーをとってほしいということでは依頼はしておりますけれども、それにつきましては個人がナンバーをやっぱり受けてもらわんといかんということになります。業者の方には依頼はしておるところでございます。


○吉川委員長   南澤委員。


○南澤委員   やはりエンジン付きのものはね、納税せないかん、単車にしたって全てのものがそうなっていますわね。そんなんで、やはりこの台数から見ますとね、これ100台と上がっておりますけれども、100台200台やないと思いますよ。


 だからね、やはり僕は毎年これを質問しておりますのやけど、やはり業者と購入される方とが、それとまた自主的にね、もし事故があった場合に困ると思いますのでね、その点よろしくご指導のほどをお願いしたいと思います。


○吉川委員長   森田課長。


○森田税務課長   また業者の方にも依頼をしていきたいと思います。


 それと、また広報等でもPRはしていきたいと思います。そういうことでよろしくお願いします。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 藤本 操委員。


○藤本(操)委員   8ページのたばこ税のことなんですけれども、毎年下がっていっていることは事実だと思うんですけれども、どこまで下がる、なんぼかあるんですか。


○吉川委員長   森田課長。


○森田税務課長   喫煙率なんですけれども、ずっと全国的な統計なんですけれども、12年から17年、5カ年によりますと、まあ17年につきましては、男性45.8%ということで、5年で7.7%減になっております。それと、女性ですけれども、女性は0.1ということで横ばいになっておるところでございます。


 ということで、毎年喫煙率が下がっている状況になっております。


 それと、16年と17年を対比しましても男性が1.1%、逆に女性は少し、0.6%ですが増えております。ということで、男性の喫煙率が毎年下がっていると、今後もそういう傾向になってくるんではないかということで、たばこはどうしても減っていくと。特に何かの影響があらんと、このままではずっと減っていくという、統計上なっていくと思います。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○吉川委員長   ご発言の声を聞きませんので、第1款町税に対する質疑を終わります。





              〜歳入 第2款から第11款〜





○吉川委員長   続いて、歳入の第2款地方譲与税から第11款交通安全対策特別交付金に対する担当部長の補足説明を求めます。


 茨木育夫経営政策部長。


○茨木経営政策部長   それでは、続きまして歳入の第2款から11款の補足説明を申し上げます。


 予算説明書の9ページをお願い申し上げます。


 1項1目自動車重量譲与税9,900万円、これは、18年度より300万円の減でございます。これにつきましては、自動車重量税の3分の1相当額を町村に譲与するものでございます。道路の延長、または面積等によって案分して譲与されるものでございます。


 10ページをお願い申し上げます。


 2項1目地方道路譲与税3,500万円。これにつきましては、地方道路譲与税額の42%に相当する額を、町道の延長及び面積により譲与されるものでございます。


 なお、所得譲与税は平成19年度より税源移譲のため廃止されました。


 3款の利子割交付金、1項1目利子割交付金2,200万円、18年度より1,060万円の増となっております。これは、利子割額の95%の5分の3相当額を個人県民税決算額で案分して交付されるものでございます。


 続いて11ページをお願い申し上げます。


 4款配当割交付金、1項1目配当割交付金1,900万円、18年度より600万円の増でございます。これは、平成15年度の税制改正で、配当所得の課税方式の見直しが行われ、新たに創設された交付金でございます。


 5款株式等譲渡所得割交付金、1項1目株式等譲渡所得割交付金2,100万円、18年度より800万円の増でございます。これは、配当割交付金と同じように、交付額は県が3%の税率で特別徴収した額の3分の2を個人県民税決算額に応じて配分されるものでございます。


 6款の地方消費税交付金、1項1目地方消費税交付金3億400万円。地方消費税の2分の1に相当する額を人口及び従業員数等で案分されるものでございます。


 続いて12ページをお願い申し上げます。


 7款のゴルフ場利用税交付金、1項1目ゴルフ場利用税交付金でございますが、190万円で18年度と同額でございます。県が徴収しましたゴルフ場利用税の10分の7に相当する額を、ゴルフ場が所在する市町村に交付されるものでございます。


 8款の自動車取得税交付金、1項1目自動車取得税交付金1億円、18年度より1,100万円の減でございます。これも県が徴収しました自動車取得税の95%の10分の7に相当する額を、町道の延長及び面積により交付されるものでございます。


 13ページをお願い申し上げます。


 9款地方特例交付金、1項1目地方特例交付金1,500万円、18年度より5,600万円の減となっております。これの大幅な減額は、定率減税の廃止に伴う減でございます。


 2項特別交付金2,700万円でございますが、これは減税補填特例交付金が廃止されることにより、緩和措置として交付されるものでございます。


 続きまして、10款の地方交付税、1項1目地方交付税でございますが、10億8,500万円、18年度より2億6,700万円の減となっております。普通交付税におきましては、19年度税源移譲に伴う減額でございまして、基準財政需要額見込額から基準財政収入見込額を差し引いて予算計上をしております。


 14ページをお願いを申し上げます。


 11款の交通安全対策特別交付金につきましては、620万円、18年度と同額でございます。


 以上で、2款から11款までの補足説明とさせていただきます。


○吉川委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 赤松副委員長。


○赤松副委員長   13ページの地方特例交付金ですが、これ制度が変わってないように思うんですが、ちょっと5,500万円大きな減額やと思うんですけれども。ちょっともう1回詳しくお願いします。


○吉川委員長   大竹課長。


○大竹総務課長   この地方特例交付金でございますけれども、平成11年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補填するために交付された制度でございます。


 平成19年度より恒久的減税が廃止されることにより、減税補填特例交付金は廃止されます。しかしながら、法人事業税等減収のまま恒久されますものもありますことから、激変緩和措置として、その次の2款の特別交付金が交付されるということになっているものでございます。これにつきましては、平成21年度に完全に廃止されると、19、20で終わりということでございます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 植田委員。


○植田委員   税収は増えて交付税は減ったということですけれども、この交付税は工事等によっても若干増えるということも聞いたんですけれども、もうその基準財政需要額のその関係だけの計算になっておるんですか。


○吉川委員長   大竹課長。


○大竹総務課長   交付税につきましては、特定の工事をすれば交付税が増えるというような項目について、私の方でちょっとあんまり記憶がございません。例えば、交付税算入の起債を借り入れた、それの元利償還金がここで算入されるとか、特別の負担金等につきまして交付税算入されるというようなものはございますけど、一般的な例えば道路とか建家を建てた、それが交付税算入、工事費がそのまま算入されるということについて、ほとんど聞き及んでおりません。ただ、一番この交付税につきましては、財政当局が一番心配しておるところです。大幅な減額になっております。これにつきましては、国の方が、ご承知のように交付税全般を三位一体の関係で見直しをしております。そしてまた、合併市町については従前どおりの手厚い保護ということで、結果的に言うと、一人立ちしておくところについてはかなり厳しいような格好になっておるのではないかと思っております。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   そうしますと、地方交付税は今後まだ段階的に減ってくるというようなものなんでしょうか。


○吉川委員長   大竹課長。


○大竹総務課長   この交付税の減額のもともとの理由といいますのは、三位一体の改革の関係で税源移譲なり国庫補助金が減額になった、それと合わせて地方交付税が減額になっております。この前期分の三位一体改革といいますのは、16年度から18年度分でございます。


 ということで、今後期分の19年度から21年度分の改革については、まだ国の方から新しいものについてはまだ示されておりません。


 ということで、後期分についてはこれで一段落するものと私どもは理解しておりますんで、ここのあたりで一旦底を打ってほしいなあというふうに思っております。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、第2款地方譲与税から第11款交通安全対策特別交付金に対する質疑を終わります。





              〜歳入 第12款、第13款〜





○吉川委員長   続いて、歳入の第12款分担金及び負担金、および第13款使用料及び手数料に対する担当部長の補足説明を求めます。


 茨木育夫経営政策部長。


○茨木経営政策部長   それでは、歳入の12款から13款の補足説明を申し上げます。


 予算説明書の14ページをお願い申し上げます。


 第12款分担金及び負担金、1項分担金、1目農林水産業費分担金2,640万9,000円、18年度より1,885万9,000円の増で、これはため池等整備事業等の地元分担金でございます。


 15ページをお願い申し上げます。


 2項負担金、1目民生費負担金につきましては、1億66万5,000円、18年度より334万8,000円の減でございます。主なものは、保育所の扶養義務者負担金の減でございます。


 2目農林水産業費負担金4,072万9,000円、18年度より273万円の減となっておりますが、この主なものは細節1の国営東播用水土地改良事業地元負担金3,780万6,000円からくるものでございます。


 16ページをお願い申し上げます。


 13款の使用料及び手数料、1項使用料、3目衛生使用料313万1,000円、18年度より90万1,000円の減でございます。減の中身は、奥ノ池の永代使用料の減でございます。


 5目土木使用料、1節道路使用料1,854万7,000円、これにつきましては関西電力、大阪ガス、西日本電信電話株式会社等の電柱または地下埋設等の占用料でございます。


 続きまして、3節の公営住宅使用料につきましては、現年度分2,814万3,000円、公営住宅152戸分の使用料でございます。


 続きまして、6目教育使用料5,098万3,000円でございます。主な中身は、2節の幼稚園使用料2,139万円で、園児340人分の保育料でございます。


 2節の社会教育使用料1,400万円、その主なものは、文化会館の使用料1,300万円、これは文化会館の使用に際して、文化振興協会の自主事業、または町主催の事業、また一般貸し出しによる使用料でございます。


 3節の保健体育使用料1,559万3,000円につきましては、町の体育施設に対する使用料でございます。


 続いて17ページ、2項の手数料、1目総務手数料1,335万9,000円、これは細節3の戸籍印鑑証明等手数料1,100万円、これは戸籍の謄抄本、住民票等の手数料でございます。


 2目の衛生手数料2,516万2,000円、主なものは、2節の清掃手数料2,516万2,000円、細節1の廃棄物処理手数料2,328万円で、これは一般廃棄物、また事業系の廃棄物の受け入れに対する手数料でございます。


 以上で、12款と13款の補足説明を終わります。


○吉川委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○吉川委員長   他にご発言の声を聞きませんので、第12款分担金及び負担金、および第13款使用料及び手数料に対する質疑を終わります。





              〜歳入 第14款、第15款〜





○吉川委員長   続いて、歳入の第14款国庫支出金及び第15款県支出金に対する担当部長の補足説明を求めます。


 茨木育夫経営政策部長。


○茨木経営政策部長   それでは、歳入の14款から15款の補足説明を申し上げます。


 予算説明書の17ページをお願い申し上げます。


 14款の国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金2億9,285万5,000円、18年度より3,771万2,000円の減でございます。その主な理由は、障害者自立支援法の施行に伴い、細節4の障害者自立支援給付費負担金の減が主なものでございます。


 続いて、18ページをお願い申し上げます。


 3節児童福祉費負担金2億1,134万9,000円で、主なものは細節1の保育所運営費負担金8,626万9,000円、これは保育所の運営について国の負担金でございます。


 細節2から細節7は、児童手当に対する国庫負担金でございます。


 2目の衛生費国庫負担金1,300万5,000円につきましては、細節1の老人保健事業負担金、老人の健康診断診査費に対する国の負担金でございます。


 続いて、1目民生費国庫補助金2,674万8,000円で、2節老人福祉補助金、細節1小規模多機能型居宅介護施設建設補助金1,500万円と、後期高齢者医療制度システムの開発費補助金426万1,000円が増額の主な理由でございます。


 それでは、19ページをお願い申し上げます。


 3目農林水産事業費国庫補助金97万4,000円でございます。これは、19年度取り組みでバイオマスタウン構想策定補助金でございます。


 続きまして、4目の土木費国庫補助金2,706万7,000円、この主なものは細節1の中央公園整備事業費補助金でございます。


 3項委託金、1目総務費委託金1,419万5,000円で、18年度より1,330万円の増でございまして、理由は参議院議員通常選挙費委託金でございます。


 20ページをお願い申し上げます。


 15款の県支出金、1項県負担金、1目の民生費県負担金2億1,532万1,000円で、主なものは、1節社会福祉費負担金、細節4の保険基盤安定負担金6,677万6,000円と、細節5の障害者自立支援給付費負担金3,450万円5,000円でございます。


 2節の児童福祉費負担金1億1,257万4,000円、細節1の保育所運営費に対する県の負担金、また細節2から細節5につきましては、児童手当に対する県の負担金でございます。


 2項の県補助金、1目の総務費県補助金につきましては、389万円4,000円で、これは地方バス等公共交通維持確保のための補助金でございます。


 2目民生費県補助金1億4,093万6,000円でございますが、このうち1節社会福祉費補助金7,403万3,000円は、細節の内訳による補助金等でございます。


 続きまして、22ページをお願いいたします。


 2節の老人福祉費補助金2,445万3,000円で、主なものは細節2老人医療費補助金1,760万円が主なものでございます。


 3節児童福祉費補助金4,245万円で、主なものは乳幼児等医療費補助金2,302万5,000円でございます。


 続きまして、4目の農林水産業費県補助金1億3,129万4,000円で、細節8田園空間整備事業補助金1億1,447万2,000円でございます。


 23ページをお願い申し上げます。


 7目の教育費県補助金698万2,000円で、細節内訳による補助金でございます。


 24ページをお願い申し上げます。


 3項委託金、1目総務費委託金7,186万9,000円、主なものは1節の徴税費委託金で、地方税法改正による増額でございます。


 3節の選挙費委託金900万円で、県議会議員選挙費委託金でございます。


 続きまして、5目土木費委託金453万円で、これにつきましては、細節1河川環境整備事業委託金400万円で、河川の草刈り業務等に対する委託金でございます。


 以上、誠に簡単でございますが、14款から15款までの補足説明とさせていただきます。


○吉川委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、第14款国庫支出金及び第15款県支出金に対する質疑を終わります。





             〜歳入 第16款から第21款〜





○吉川委員長   続いて、歳入の第16款財産収入から第21款町債に対する担当部長の補足説明を求めます。


 茨木育夫経営政策部長。


○茨木経営政策部長   それでは、歳入の16款から21款の補足説明を申し上げます。


 予算説明書の25ページをお願い申し上げます。


 16款の財産収入、1項財産運用収入、2目の利子及び配当金につきましては、345万8,000円、各基金に対する利子が主なものでございます。


 続いて、26ページをお願い申し上げます。


 18款繰入金、1項1目繰入金7億3,315万円、細節1財政調整基金繰入金5億5,661万円8,000円、これは19年度予算を積算するに当たり、歳入歳出予算についての差額を充当させていただいているところでございます。各会計につきましては、それぞれ目的とするところの基金についての繰り入れでございます。


 続いて、28ページをお願い申し上げます。


 20款諸収入、3項貸付金元利収入、2目の預託金元利収入でございますが、細節1の勤労者住宅資金融資預託金1億6,000万円、これは勤労者融資資金預託元金の収入でございます。


 続きまして、29ページをお願い申し上げます。


 4項、1目雑入でございますが、2節雑入のうち細節8の消防団員退職報奨金1,091万6,000円、延べ43人を予定しております。


 細節15の市町村振興宝くじ市町村交付金400万円、これはオータムジャンボの収益金の市町村に対する交付金でございます。


 続いて、30ページをお願い申し上げます。


 21款町債、1項町債、農業債、土木債、消防債につきましては、それぞれの事業に対する町債でございます。


 続いて、4目の臨時財政対策債につきましては、国の地方財政計画による9.5%の減額見込みにより、2億9,700万円を計上しております。


 以上で、16款から21款までの補足説明とさせていただきます。


○吉川委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 植田委員。


○植田委員   繰入金のことですけど、この町長の提案説明のとこでね、大幅な財政調整基金の取り崩しを行なわなければ予算編成ができない状態が続いております。こういう状態は、これいつまで続きそうなのか、長期的な財政的に、予算規模的に無理があるんですか、これどういう状態なんですか。


○吉川委員長   大竹課長。


○大竹総務課長   先ほど歳入の交付税のところでもお話しましたように、今、三位一体の改革の余波が出てきております。自立でいこうという、特に町あたりにしわ寄せがいっているのではないかと思います。


 そんな関係で、今年につきましては、特に財政調整基金については、約5億5,000万円を取り崩しを余儀なくされているところでございます。今年度につきましては、贅肉を全てそぎ落としたということで予算を組んでおります。


 次年度以降につきましては、また新たな視点から行財政改革に取り組んで、この危機的状況について乗り切っていきたいなと、そのように考えております。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   この今年度の予算の繰入金については、予定外じゃなしに予定どおりというようなお考えですか。


○吉川委員長   大竹課長。


○大竹総務課長   先ほどの中で、三位一体の改革で税源移譲等に伴います分ですね、18年度におきましては、町税、所得譲与税、地方特例交付金、地方交付税、減税補填債、臨時財政対策債、いわゆるこの三位一体改革に伴います税源移譲なり定率減税、その廃止に伴う分でございますけれども、18年度におきましては、総額が62億4,000万円ほどございました。いわゆるこれは町が自由に使えるお金、いわゆる一般財源というものでございます。


 ところが、平成19年度は、特に地方税につきましては3億8,000万円余り増えておるわけですけれども、交付税なり所得譲与税が廃止になった、そんな関係で、59億9,000万円ということで、差し引き約2億5,000万円ぐらいの減額になっております。そして、歳入的には2億5,000万円ぐらいの一般財源が減額になって、一方歳出面におきましては、ごみの関係ですね、積立金を廃棄物の関係で、積立金を1億置きました。


 ということで、入で約2億5,000万円減額になって、歳出では約1億の積立金と、そのようなところがありますので、それも含めますと、今回の取り崩しについてはぎりぎりのとこで頑張っているんではないかというふうに思っております。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   全国的にもね、夕張の例もありますし、当初、中長期の財政計画についてもかなり心配を残すような数字でしたんで、予算規模を、これなんとかせんとどうにもならないというような感じもするし、今まででしたら、まあ3億ぐらいでしたら、3億ぐらいの繰り入れで、最終的には財調へまた次年度積めるような状況であったと思うんです。そういう時代はまた稲美町にこれるんですか。いつごろそういう、まあ普通の状態やね、普通の状態に戻す、財調もあるからいうてどんどん使っちゃえば、これはもう終わりになっちゃうと思うんですけど、そのへんはどうなんですか。


○吉川委員長   大竹課長。


○大竹総務課長   特に、地方交付税でございますけれども、普通交付税におきましては、平成11年度が最も多く交付されておりまして、そのときには20億7,000万円交付されておりました。それが、平成19年度では約10億9,000万円、11億あたりということで、約半分の金額になっております。この、交付税がこんなに落ちるとは、今までの担当、財政担当も実はこれほど大幅ということは想定をしていなかったんではないかと思います。


 一方、下水関係の繰入金は年々増えているということ、特別会計は増えているということで、委員おっしゃるように、いつ明るい兆しが見えてくるというご質問かと思うんですけれども、今のところ、何年後に明るい兆しが見えてきますよというところまでは、今のところ言えません。特に、三位一体の改革の後半、19年か21年度の間で、後半のまた計画もある、全体ではなっていますけれども、その分についてはまだ明らかにされておりませんけれども、その分も含めますと、今、楽観的な回答を申し上げることはできませんので、今まで以上に行革に取り組んで、経費節減に取り組んでいく必要があるかと思っております。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   結局、予算規模がちょっと大きすぎるみたいな感じ、まあどうしようもないのかもわからんけど、どこかで切らんとこれ、あれあれという間にいっちゃうんじゃないかと思うんですけど、そんなことは絶対ないようにしてくださいね。僕らはこう言えますけど、実際にお使いになるのはそちらの方がやっておられるのやから、いつなるかわからんという、ちょっと、その計画を立てな、財政計画を立てなくちゃいかんのじゃないですか。


○吉川委員長   大竹課長。


○大竹総務課長   今、植田委員がおっしゃいましたように、財政が破綻をしないように、切るべきものについてはちゃんと切ってというご意見もございました。それも含めまして、行革の中で厳しく査定をしていきたいと思っております。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、歳入に対する質疑は終わりました。





                〜第2条から第4条〜





○吉川委員長   これより第2条地方債から第4条歳出予算の流用に対する担当部長の補足説明を求めます。


 茨木育夫経営政策部長。


○茨木経営政策部長   それでは薄い方の、平成19年度各会計予算の薄い方の予算書をお願い申し上げます。


 それでは、これより第2条地方債から第4条歳出予算の流用に対する補足説明を申し上げます。


 1ページの第2条地方債、これにつきましては、10ページの第2表をご覧ください。


 項目1、土地改良事業一般公共事業で1,550万円から項目7の臨時財政対策債2億9,700万円まで、これにつきましてはそれぞれ償還の方法を上げておりますが、21款町債で申し上げました説明の内容でございます。


 続きまして、1ページに戻っていただきまして、第3条の一時借入金でございますが、一時借入金の最高額は5億円とさせていただいております。


 そしてまた、第4条の歳出予算の流用につきましては、法第220条第2項ただし書きの規定によりまして、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおり定めることといたしております。


 それによりますと、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における、同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とさせていただいておるところでございます。


 以上で、第2条から第4条までの補足説明とさせていただきます。


○吉川委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。発言を許します。


 ご発言はございませんか。





                  〜総  括〜





○吉川委員長   ご発言の声を聞きませんので、これより議案第19号全般に対する総括質疑にはいります。


 暫時休憩します。


               休憩 午後4時21分


              …………………………………


               再開 午後4時39分


○吉川委員長   休憩前に引き続き、委員会を開きます。


 ご発言はございませんか。


 池田委員。


○池田委員   3点お伺いいたします。


 まず、1点は町長の基本姿勢についてお伺いいたします。


 昨年6月、住民の声を受けて古谷町長が誕生されました。それ以来、町政運営を担っておられるわけなんですが、その中、住民との協働、また参画と協働ということで、住民の負託に答え、町政を運営していただいておりますことに感謝申し上げます。


 その中、当初の争点でありました、住民の声を聞いて学校給食民間委託、それを直営に戻す、その点と、それからアクアプラザの運営、それを考えなおすと、そういうことで2つの争点があったように思います。


 それを踏まえて、町政を運営する中において、どのような姿勢で、初めての予算編成でありますが、町長の姿勢を受けて19年度の予算を編成されたと思いますが、その中、今後そういうことを踏まえ、また町長の方針としまして、稲美町をどのようにつくっていこうかと、そういう姿勢をお持ちなのでしょうか。それがまず1点。


 続きまして、社会情勢が大きく変わる中で人口減という社会に突入しつつあります。その中、現在都市計画のマスタープランの見直しということで、人口3万5,000人の稲美町を目指すと、そういう方向で動いておられることだと思います。


 その中、将来の、19年度を含めて、今後稲美町の都市計画を含めて、町のどのような絵を描かれておるのか、それをお伺いいたします。


 3点目は、財政であります。


 一般会計93億1,005万1,000円という額を提案されております。歳入におきましては、個人の税収増、また法人の税収の少し増ということはありますが、なかなか苦しい財政状況であります。そんな中、歳入のある中で歳出を考えていくと、そういうことで歳出をいろいろと削減したり、行事を見直したりされておることだと思います。


 その中、今後指定管理者制度、図書館とかアクアプラザ、していただいておりますが、その指定管理者をどのようにしていくのか、また今後、歳出の削減を余儀なくされると思いますので、その歳出の削減をどのように考えて、稲美町の将来、財政破綻をしないような責任ある町政手腕を発揮していただかなければいけないと思いますので、歳入、歳出に当たって、予算編成にあたって、稲美町の将来的にどのような方法での運営を考えておられますか。


 以上3点お伺いいたします。


○吉川委員長   古谷町長。


○古谷町長   ご質問でございますが、まず基本的な姿勢でございます。


 住民との協働と参画ということで、これはとりもなおさず兵庫県が提唱もしておりますし、私は兵庫県内にある市町として、やはり町行政は県政とともにという基本的な考え方でございます。


 で、特に給食問題でございます。これにつきましては、先ほど来たくさんのお言葉を賜りました。これは、私は19年度の予算に直ちにというわけにはまいりませんけれども、相通ずるところたくさんございます。


 で、民間にどうのこうのということを私は決して批判をしておるわけではございません。やはり、我が子、孫の食は親がと、町が、教育委員会がという基本的な考え方で望んでおりますので、まず責任を持つということでございます。とりもなおさず直営と、こういうことになるわけでございますが、あと経費的な問題につきましては、私もいろいろと発言もいたしておりますけれども、やはり基本的に考えるのは、高くつく、安くつくという議論を私自身も本当は申し上げておりません。責任を持つと、これを議会の賛同を得てということでございまして、これにつきましては、私は職員に独断示唆もいたしておりませんし、強い指示もしておりません。とりもなおさず、先ほど申しました協働と参画ということで、庁内の主立った幹部を呼び集めて、また保護者の意見等々も聞きながら、最大公約数をという基本的な考え方でございますので、私があまりそこに顔を出しますと、変な方向に進んではいかがなものかということもございましたので、全体の、教育委員会も含めました庁内の合意が得られたのが、今回ご提案を申し上げておる内容でございます。


 アクアプラザにつきましては、温水プールということで、それは表現がどうのというご議論もあったようでございますけれども、私は、一町民のときに、たくさんの方々から、やはり無駄遣いはいけないよというふうな言葉がたくさんございました。私自身も、詳しくは収支については存じておりませんでしたけれども、財政破綻がチラホラする中で、この稲美町の将来を憂うあまり、これの多額の町税を投入すべきでないという基本的な考え方は今も変わっておりません。


 しかしながら、10月にオープンというのが目前に迫った6月以降、苦肉の選択をしました。最終苦渋の選択という表現を使いましたけれども、これは補助金の目途を経ち、またぞろ他の事業と同等に、国やら県に稲美町が取り沙汰されては、町民が不幸に陥るというような、選択をいたしまして、継続し、やったからには破綻しないようにアドバイスもし、サポートもしていこうということで、今精一杯取り組んでおるところでございます。


 次に、社会情勢の問題でございますけれども、今、稲美町の人口3万2,300、400、500と、このあたりを推移しております。最終的には、総合計画の後期5カ年で見直しをしました。3万5,000目標と、これを堅持しようという基本でございます。


 で、それの原因、あるいは確保するために、堅持するためには、どうしても都市計画、まちづくり、これを抜きに考えるわけにまいりませんので、都市計画マスタープランの見直しと合わせまして、市街化区域にまだまだ収支のとれない農業を営んでおるというふうな多々ございますので、このあたりの、本当に我々が目指したまちづくりを実現していく。これと合わせまして、市街化調整区域における問題、多々聞いておりますので、このあたりは集落土地利用計画、このあたりも合わせまして、市街化調整区域にも若干の人口をはりつけたいし、またいろいろな住宅の他の事業もございます。都市計画事業なりにおきます手法を最大限活用いたしまして、3万5,000を目標にやっていきたい。


 それと、工場の問題でございますが、今、3箇所ほど工場ブロックがございます。それぞれがたくさんの空き工場があったら声を掛けてくれということで、本当に今、工場が引き合い多いというようなことから、この無公害、無騒音、こういう企業の誘致は、今後一生懸命取り組んでまいりたいなあと、このように考えておるところでございます。


 また、財政問題につきましては、本当に提案説明の中でも申し上げましたように、苦しい、厳しい時代が当分は続くであろうという考え方をしております。決して気を緩めずに、精一杯贅肉を落とし、19年度予算を組んだつもりでございます。


 しかしながら、今までに継続継承しなければならない事業、また町民が望む事業は、これは何としても成就しなければならないという考え方から、19年度はご提案申し上げておる内容でございます。


 で、20年度は、贅肉を落とし切った状況でございますので、今度は、今の段階で発言するのもいかがかと思いますけれども、それぐらいの気持ちで19年度を執行しなければ20年の予算が編成できないんではないかという危惧もございますので、0から本当に必要な事業を立ち上げていくという逆転の発想で予算の編成をしなければ、稲美町の将来は決して明るい方向には進まんであろうと。


 ただ、都市計画、土地利用というのは、効果が表れるまでに時間がかかります。2年、3年ですぐ答えが出ません。このへんは私はよく存じ上げておりますので、5年計画、10年計画で人口の増、そしてまた町財政の回復、あるいは若干のゆとりを持つ方向で取り組んでまいりたいと、このように考えておるわけでございます。


 指定管理者、あるいは歳出の削減、これは先ほど申し上げましたとおり、当然民間委託、加えまして指定管理者、そして私自身の歳費、また町の職員の問題も20年以降は当然議論されるかなあという段階でございます。


 以上でございます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 井上委員。


○井上委員   私の質問は、少し小さくなると思いますけれども、お願いしたいと思います。


 平成19年度予算案を見て率直に感じたことは、財政状況を加味しながら、稲美町の目線を高く持っていくことなく、稲美町の背丈に合った予算編成になっているのではないかと、そのように感じました。


 ただ、少し新規にこれといって目新しいものがないのが少し寂しい気もいたしますが、これも財政状況を考えれば致し方ないかなあということで、評価したいと、そのように思います。


 まあ、そんな中で気がかりなことが3点ばかりありましたので、お尋ねいたします。


 まず、最初に100人委員会の設置のことであります。質疑等を聞いておりますと、検討委員会を設置し、公聴会を開くとか言われていたように思いますが、私にはその100人委員会を元とする目的意識をどこに置き、何を目的に100人委員会を設置しようとしているのか、その意図しようとするのがわからない部分がございます。


 例えば私の考えでは、いろんな課題、テーマを行政サイドが出して、それを100人委員会に諮り、委員会の意見を聞き、それをまちづくりに活かしていく、そんな考えでいいのかどうかお伺いしたいと、そのように思います。


 また、それと同時に、まちづくり条例案が成立寸前に議会の継続審査という流れをつくって廃案となったと思うんですけど、このことと100人委員会を設置して目指そうとしているものは、根本的にどこが違うのか、そのあたりについてお伺いしたいと、そのように思います。


 もう1点についてですが、高齢者のいきがい対策についてお伺いしたいと思います。


 いろいろと団塊の世代を迎えて、高齢者のいきがい対策については町がいろんな施策を実施され、議会からも要望、質問等出され、努力されておりますが、高齢者向けのスポーツに際する施策が見かけられないのが少し寂しい気持ちがいたします。このことは、高齢者のグラウンドゴルフ等の関心度、また参加率を見てもその動向はわかると思うし、また囲碁ボール等、高齢者向けのスポーツは、年齢に相応し、たくさんあると私は思っております。高齢者向けのスポーツを充実、普及させることは、精神的、肉体的な健康面にも大きなプラスになると思いますし、それによる医療費の削減に貢献すると思います。


 まあ、一石二鳥の効果もありますし、しかもこのことは予算もあまりかからないという、一石三鳥の効果が期待できると、そのように思っております。


 そんなことを考えたとき、やはり高齢者のいきがい対策として、スポーツに対する施策をもっと充実させるべきだと、そのように思いますけれども、町長のお考えをお伺いしておきます。


 最後に、土地利用の件についてお伺いいたします。


 まあ、質疑等いろいろいたしましたけれども、天満大池北池については、予算から毎年出てきたものが、今回委託料から削除されておりました。その理由については、大池土地改良区が開発行為をしたり、そんなんするようになったと、このように思います。しかし、その説明については、補助金の絡み等の案件なので、その利用については土地改良区単独ではできないとの、以前からずっと説明を受けてきたと思うのでおかしいではないかという質問の中で、当局は弁護士とよく相談して、後日、委員会等に諮りたいとの説明だったと、そのように思います。


 しかしですよ、ここが問題ですけれども、今になって、十何年も前からの案件を弁護士とよく相談したいとの説明では納得しがたい。もう一度当局の明確な説明を求めたいと、そのように思います。


 それと、加古幼稚園の駐車場の件について、解決の方策についての考え方をもう一度明解に説明願いたい。


 以上で終わりたいと思います。


○吉川委員長   古谷町長。


○古谷町長   5点のお問いでございますが、特に加古幼稚園の問題につきましては、教育委員会の方でご答弁を申し上げていただきたいと思います。


 特に、100人委員会、これにつきましては、私決して町議会の議員、あるいは、日々自治会活動に取り組んでおられる自治会長さん、こういう方々は、私は住民の意向を最大公約数、ほとんど把握なさっておるというふうに理解はしております。


 しかしながら、今までに町行政を見てみますと、あらゆる場合にアンケートをたまにとっておると、このあたりが一番気になりましたので、私は、キャッチボールをする、口頭でやりとりしますと、5分話をすれば相当の文字数の内容が把握できます。ですから、私は単純にアンケートの補強をする意味で100人委員会と。これが意思決定機関でも何でもないし、また諮問機関でもないというふうにとらまえております。このあたりは、議会の了解も得ながら、あるいは自治会長会の賛同も得ながら進めなければ、本当に町行政をサポート、あるいは推進していただいている団体に迷惑が及んではならないという懸念は持っております。


 最終的には、文字でやりとりするより口頭、口でやりますと5分、10分が相当な、お互いに意思疎通ができるんではなかろうかと。


 それと、老若男女を問わず、年齢を超えてというふうに考えております。このあたりはまた、具体的にどのようにするかというものを検討委員会をつくりまして、また議会にもご相談申し上げたいと、このように考えております。


 それと、まちづくりの基本条例案でございますが、これにつきましては、最初に昨年提案申し上げましたように、決して廃案とか、私はこれ破棄するとかいう表現は一切使っておりません。私は、つくり上げるまでにいろいろと努力された、策定に関わられた方々のご苦労、これは私は存じ上げております。


 しかしながら、決めるについての経過が、私は問題ではなかったかなと、このように思っておりますので、先般、昨年、あのような処理を議会にお願いしたわけでございますので、これは今後の推移を見守りたいと、このように思います。


 それと、高齢者のいきがい対策でございますが、おっしゃるとおりでございます。今、いきいきサロンやらいきいき広場、私も方々見回りました。それとグラウンドゴルフ、これはグランドゴルフ言うたら怒られるんです。グラウンド・ゴルフなんですね。で、ペタンクとか、高齢者がたくさんなさっています。これは、高齢者のスポーツに本当にマッチしたいいスポーツでございます。私も、自分の好きなものはと、グラウンドゴルフと書いております。


 ですから、今後はこのあたりに加えまして、その他の種目も最近はできつつございますし、加えましてスポーツだけではなくて、高齢者が一番喜ばれるのは声を掛けていくと、わしに声を掛けてくれたと、呼び止めてまでと、このあたりで非常に私自身も喜んでいただいた経験持っていますので、やはり高齢者が、自分が社会の中で存在感、それと役に立っているんだということを持ち続けていただく、これをただスポーツをするだけでなく、このあたり、精神的なものも含めまして、高齢者のいきがい対策を、私は自分自身の将来のこととして受け止めておりますので、またいろいろと議員におかれましてもご示唆賜りたいと、このように思います。


 で、土地利用の問題でございますが、大池土地、これにつきましては、十数年も経過をしながら、再度弁護士にというが、弁護士という言葉を出しますと、なんか日本人は威圧的にとりますので、決してそうではなくて、弁護士の参考意見も聞きながらという表現でございますので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。


 これは、関係者それぞれ過去のいきさつ、故事来歴顛末を全部把握した中で、町としての考え方、このあたりを煮詰めなければ、一方的にまとまる話ではないというふうに理解しておりますので、今後とも過去のいきさつ等々調査をしなければなりませんし、一方的に町が自分の思いをぶちまけただけでは、相手ありでございますし、また都市計画との兼ね合いも出てまいりますので、このあたりは稲美町にとってどうあるべきか、それが土地改良区にも稲美町にも利益に結びつくような方向で煮詰めてまいりたいと、このように考えております。


 今後ともよろしくお願いいたします。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   2点目の高齢者のいきがい施策、スポーツ施策でありますが、今も町長からもありましたけれども、教育委員会といたしましても、グラウンドゴルフ、あるいはウォーキング、あるいはあたご大学であるとか、校区のまちづくりの中であるとか、いろんなところで高齢者の方のスポーツ施策の支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、4点目の加古幼稚園の駐車場でありますけれども、現時点で一次転用しかできていないということで、大変そのことについては申し訳なく思っております。


 今後、県への対応を含めて努力をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


○吉川委員長   ただいま、一般会計の総括質疑ですけれども、まだありますか。


 青木委員。


○青木委員   平成19年度の予算委員会における総括を、総括になるかどうかしりませんけど、総括をさせていただきます。


 第1点目は、6月の定例会で私一般質問しつんですが、選挙広報で稲美町の財政は非常事態だと、2006年度末で267億9,900万円赤字だと。私はね、これは町長の真意でないと思って仕方ないんですよ。町長、こんなこと言われる人でないと、私は今でも信じていますので、ここをね、なんかクリアーしたいんですよ、私は。これがね、ひっかかってきて、どうしてもこの予算委員会でもここに戻っちゃうんですよ、私個人は。


 で、6月の定例会で質問したときに、答はあったんですけれども、この度、町の最高責任者として予算の編成されましてね、やはりこの広報に載せられたことが、今の時点だったらおわかりになるんじゃないかなあと思いますので、その点、まああまり深く追求はしませんけれども、済んでいることですから。私の心の整理がしたいんで、ちょっとそこの回答をお願いしたいのと、2点目は、今回の予算委員会で気づいた点は二、三あったんですけど、その中でも住民の福祉を優先しなければならないということはわかっていても、新しい法規制が敷かれると、どうしても後者の方にシフトせざるを得ないと、そういう点が多くなってきたと私は思うんです。


 そこで提案ですが、予算委員会をよりスムーズなものにするためにも、総務か企画に係を置いて、法改正になった点を各所管ごとに取り上げて、何年何月にこれは変更されたと、その点について、町の特例はこうなっている面もあるけれども、こうだと。で、稲美町にとってこの法改正はメリット、デメリットはこうだと、そういうことを備考欄に記載してもらって、その一覧表を見れば、議員も当局もしつこく議論し合わんでも理解しやすいものになっていく、私は、そういうものをつくってつくれんことないと、個人的に思いました。それで、その点が2点目。


 それから、最後は小さいことですけど、町長の提案説明の要旨の4ページに、第2は0歳から100歳まで、みんなにやさしいまち稲美町、稲美でありますと大きく書いておられるんで、0歳から100歳までって切られると、102歳の人がこれを見た場合に、長生きしたらいかんのかいと。私ね、一番最初これチェックしたんですよ。まあ、それでちょっと質問をしたいんです。


○吉川委員長   古谷町長。


○古谷町長   まず、今一番頭に焼き付いている0歳から100歳、現実に102歳、101歳のお葬式に3つ出ました。そのときに、本当に、やはり、もう3名ですね、100歳以上は、町内に。


 で、私が100歳のお祝いというふうに言ったら、すぐに黒いネクタイというふうに職員も言うわけでございますけれども、やはり100歳というのはたとえでございまして、110歳であり20歳であれ、同じ意味で書いておるつもりでございます。で、決して誤解のないように。


 まあ、今後はそのへんの表現を確かに考えたらいいと思います。


 で、青木議員の、古谷さんと、個人的にそう言われますと、私自身もなよなよとします。確かに赤字は1円もありませんという広報を私は見て、おかしいと。素直に私自身もあれは赤字だというふうにとらまえているわけです、市の職員として。で、この40億、あるいは30億になってしまった財政調整基金をいかにどうするかということで、現実に私もその渦の中におりましたので、私自身は、いわゆる市債、町債は赤字だと。返すめどがあるからとか、あるいはいついつに完済できるからというのは抜きにして、今現在とらまえますと赤字なんです。で、新聞のあれを見ましても、地方債赤字と、こう書いています。


 ですからこのへんを、私はあまり町民を惑うような文言を今後は使いませんので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○吉川委員長   西川委員。


○西川委員   1つだけ、私もだめ押しをしたいというふうに思います。


 幼稚園の駐車場ですが、もう前歴がございます。第2駐車場で痛い目に合うております。今度、幼稚園の駐車場で同じ憂き目をみたとしたら、相当な出費がかさむと思うんです。これは大きな税金の無駄遣いと言わざるを得ません。そんなところから、本当に本腰を入れてやっていただきたいということをだめ押ししております。


 と同時に、今、大池の北池の造成地で、選挙に使われようとしております。そのへんのところが本当に許されるのかどうかということに私は疑問を持っております。そのへんのところを明解にひとつお答えをいただきたいということをお願いをして、私の総括とします。


○吉川委員長   古谷町長。


○古谷町長   幼稚園の問題でございます。議員、本当に厳しい言葉でございます。二度あることは三度あるというふうなことは言いません。やはり、これほどトラブル続きの内容でございますので、町をあげて県とも調整を今後続けてまいりたいと、このように思います。


 で、この問題は教育委員会の所管でございますけれども、私こういうことの専門やという話が昨日出ておりましたんで、私精一杯、共にがんばってまいりたいと、このように思っております。


 それと、選挙にという話でございますが、これは議員おっしゃるように、選挙管理委員会とも兼ね合いが出てくると思いますので、これは選挙管理委員会とも連携をとりながら、駄目なものは駄目ですし、可能なものは可能でございますので、選管の判断に委ねたいと思いますので、その連絡は私の方からとってまいりたいと思います。


○吉川委員長   ただいま、総括質疑の途中でありますが、本日の審査はこれで終わります。


 次の予算特別委員会は、3月26日9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労様でした。





                散会 午後5時11分