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兵庫県 稲美町

平成19年度予算特別委員会(第2号 3月16日)




平成19年度予算特別委員会(第2号 3月16日)





予算特別委員会


平成19年3月16日


 





               開会 午前 9時30分





○吉川委員長   皆さんおはようございます。


 ただいまの出席委員は16名で、稲美町議会委員会条例第14条の規定に基づく委員会定数の半数以上の委員が出席されておりますので、ただいまから予算特別委員会第2日目を開会いたします。


 なお、この際委員長から申し上げます。


 本日の予算特別委員会に対して傍聴の申し出がありました。よって、稲美町議会委員会条例第17条の規定により、これを許可いたしております。


 ご報告申し上げます。


 本日の審査ですが、第1日目において議案第19号「平成19年度稲美町一般会計予算歳出第2款総務費」に対する質疑まで終わっておりますので、本日は歳出第3款民生費に対する補足説明から始めます。





                 〜歳出 第3款〜





○吉川委員長   福井宣司健康福祉部長。


○福井健康福祉部長   それでは、52ページ、53ページをお願いしたいと思います。


 3款民生費、第1項社会福祉費、1目社会福祉総務費4億1,032万円、前年度と比較いたしまして4,908万5,000円の減でございます。


 減の主な理由といたしましては、国保特別会計の繰出金などの減によるものが主な理由でございます。


 1節報酬、民生委員推せん会委員報酬3万6,000円につきましては、2回分でございます。


 2節給料、3節職員手当等、4節共済費の合計1億6,063万4,000円につきましては、職員20名分の人件費でございます。内訳は健康福祉部が15名分、経済環境部が5名分でございます。


 54ページをお願いいたします。


 13節委託料、細節4民生委員児童委員協議会委託料759万4,000円、これにつきましては民生委員56名、児童委員5名、計61名に対する活動費でございます。


 19節負担金補助及び交付金、細節1町社会福祉協議会補助金2,450万円につきましては、人件費、ボランティアセンター運営費、心配ごと相談等の補助金でございます。


 20節扶助費、要保護見舞金につきましては、近隣市町の状況を見る中で、本年度から廃止させていただきます。


 細節1住宅改造助成金768万円につきましては、従来100万円の限度額の特別型31件、150万円を限度といたしました増改築型を2件見込んでおります。


 28節繰出金、国民健康保険特別会計2億199万円、昨年よりも2,166万2,000円の減でございます。減額の理由は、保険基盤安定分と福祉医療波及分の減によるものでございます。


 55ページをお願いします。


 2目防犯対策費につきましては、経済環境部から後ほど説明がございます。


 3目の障害福祉費2億6,892万3,000円、前年度より6,771万9,000円の減でございます。


 8節報償費、細節7障害者ふれあいセンター運営協議会委員報償費6万円は2回分でございます。


 57ページをお願いいたします。


 19節負担金補助及び交付金、細節5障害者小規模通所援護事業補助金2,220万1,000円、これにつきましては、くるみ作業所など6つの施設に34人の通所者に対する補助金でございます。


 細節7知的障害者授産通所特別指導補助金384万8,000円、指導補助員の補助をすることで、施設の安定的運営を図るものでございます。


 20節補助費、細節1重度心身障害者(児)介護手当936万円、本年度から月額1万円を月額1万2,000円に増額することで、介護者及び障害者の負担を軽減いたします。


 細節4高齢重度心身障害者特別医療費助成費2,325万1,000円、細節5重度心身障害者医療費助成金3,323万7,000円の合計5,648万8,000円は医療費助成費でございます。


 58ページをお願いいたします。


 細節11自立支援サービス費1億4,970万8,000円につきましては、障害のある人が地域社会で自立した生活が送れるよう、支援サービスを提供いたします。


 4目老人福祉費6億6,640万9,000円、前年度と比較いたしまして3,978万5,000円の増でございます。主なものにつきましては、後期高齢者医療システム作成委託料によるものでございます。


 8節報償費、細節1長寿祝金575万円、これは満年齢の節目のお祝金でございます。580人分を見込んでおります。


 11節需用費、細節11敬老会費260万8,000円、平成19年度満75歳以上の2,950人へのお祝いの記念品でございます。


 13節委託料、細節1敬老会演芸委託料200万円、これは敬老会の演劇の委託料でございます。


 59ページをお願いいたします。


 細節3地域支え合い事業委託料91万円8,000円、ここでは寝具乾燥洗濯サービス、訪問理美容サービス、外出支援サービスの3事業を計上させていただいております。


 細節6老人保健レセプト点検委託料209万円は、老人保健のレセプトの点検を委託しているものでございます。


 細節8後期高齢者異動システム作成委託料2,399万3,000円は、平成20年度から創設されます後期高齢者医療制度に伴う電算システムの開発を行う費用でございます。


 細節21緊急通報システム家庭用端末機使用料181万1,000円につきましては、安心ボタンの使用料でございます。


 19節負担金補助及び交付金、細節1老人クラブ等活動補助金687万8,000円につきましては、58単位老人クラブ及び老人クラブ連合会への補助金等でございます。


 20節扶助費、細節2老人福祉施設入所者措置費1,207万6,000円につきましては、養護老人ホーム鶴林園など2施設への入所者に対する入所措置費でございます。


 60ページをお願いいたします。


 細節4在宅老人介護手当1,008万円につきましては、70人分を見込んでおります。


 細節5老人医療費助成費3,644万円につきましては、65歳から69歳の者に対するものでございます。被保険者相当額から原則一部負担額2割、低所得者につきましては1割を控除した額を助成するものでございます。


 細節6高齢者タクシー等助成金880万円は、住民税非課税世帯の65歳以上で、昼間独居で交通手段のない方に助成をしております。


 28節繰出金といたしまして、老人保険特別かへ1億9,183万1,000円、介護保険特別会計へ3億1,710万6,000円、介護サービス特別会計へ37万9,000円を支出するものでございます。


 5目国民年金費1,363万5,000円、主なものといたしましては職員2名分の人件費と国民年金の申請免除、福祉年金事務に対する経費でございます。


 61ページをお願いいたします。


 6目生活対策費につきましては、後ほど経済環境部から説明がございます。


 7目民主化推進対策費117万2,000円、主なものといたしましては、人権教育啓発推進協議会委員、人権擁護委員に対する経費でございます。


 62ページをお願いします。


 8目隣保館費2,697万2,000円、職員2名分の人件費、それと地域交流教室等への経費、隣保館の運営に要する経費でございます。


 63ページをお願いします。


 9目社会福祉費1,987万7,000円、主なものといたしましては加古、母里、総合福祉会館の嘱託職員1名、各会館の維持管理のための光熱水費、需用費、清掃管理各種保安業務等でございます。


 64ページをお願いします。


 10目いきがい創造センターにつきましては教育政策部から説明がございます。


 65ページをお願いします。


 11目障害者ふれあいセンター費559万円、主なものといたしましては臨時職員賃金及び館の運営管理に要する費用でございます。


 66ページをお願いいたします。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費9,170万7,000円、対前年度324万5,000円の増でございます。増の主なものは、乳幼児医療費助成費の増でございます。


 8節報償費、細節2次世代育成支援対策協議会等委員報酬18万5,000円、子育て支援構造計画を推進するための委員会でございます。


 67ページをお願いします。


 19節負担金補助及び交付金、細節3すこやか親子21支援事業補助金670万円、新生児に万葉の香1俵分のお祝金を寄付するものでございます。


 20節扶助費、細節5乳幼児医療費助成費6,894万2,000円、この度条例改正いたしておりますが、引き続き小学校就学前まで無料としながら、少子化対策としまして小学校3年生まで拡大していくものでございます。


 細節6すこやか医療費助成費202万8,000円、小学校1年生から中学校3年生までの、いわゆる15歳に達した3月31日までの児童に対し、入院療養にかかる医療費を無料とするものでございます。


 2目児童措置費6億407万円、対前年度対比7,733万5,000円の増でございます。主なものといたしまして児童手当の増でございます。


 19節負担金補助及び交付金、細節1保育所運営費3億810万6,000円、町内4園399人、町外52人、合計451人を見込んでおります。


 20節扶助費2億5,031万1,000円、細節1から3までにつきましては3歳児未満が対象で、被用者児童手当5,640万円、非被用者が2,040万円。


 68ページをお願いします。


 特別給付児童手当が216万円の合計7,896万円、これは3歳児未満児が対象で、第1子、第2子も月額5,000円から1万円に引き上げ、3歳児未満児には全て月額1万円の児童手当が支給されるものでございます。


 細節4から5につきましては、小学校の修了前までが対象者でございます。合計1億7,100万円でございます。


 3目母子福祉費1,956万5,000円、20節扶助費、細節1母子家庭等子女奨学金822万円につきましては、奨学金を高校生につきましては月額9,000円を35人分、高専、短大、専門学生につきましては月額1万円を15人分、大学生につきましては月額1万1,000円を20人分、それぞれ見込んでいるところでございます。合計70人分でございます。


 細節5母子家庭等医療費助成費985万9,000円につきましては、被保険者等負担相当額を助成するものでございます。


 4目児童館費690万3,000円につきましては、嘱託職員、臨時職員等の賃金及び児童館の管理運営に係る経費でございます。


 69ページをお願いします。


 5目子育て学習支援センター費587万2,000円につきましては、嘱託職員、臨時職員の賃金及び子育て学習センターの管理運営に係る費用でございます。


 以上、誠に簡単でございますが、健康福祉部所管の補足説明とさせていただきます。


○吉川委員長   高橋部長。


○高橋経済環境部長   それでは、55ページをお願いいたします。


 経済環境部所管部分の補足説明を申し上げます。


 2目防犯対策費につきましては、1,584万5,000円、対前年度比413万1,000円の減額でございます。主なものにつきましては、夜間におけるひったくり、痴漢等の犯罪や交通事故を未然に防止するために、平成17年度より町内の防犯灯無設置箇所を優先して年次計画により、通学路を重点に順次設置をしておりましたが、平成10年度からは主要幹線道路への設置計画を見直し、従来の自治会要望と防犯対策上の危険箇所を優先整備することに留めておりますが、引き続き安全で安心なまちづくりをしていきたいと考えております。


 まず、11節の需用費といたしまして、細節1の消耗品につきましては、マグネットシート、パトロールベスト等を購入して、まちづくり防犯グループの結成を促進するために120万円を計上をしております。


 細節5の光熱水費につきましては、737万8,000円を計上いたしております。これにつきましては、新設及び敷設部分の防犯灯電気代でございます。


 細節6の修繕費の378万2,000円でありますが、蛍光灯であったりそういったものの球切れ、スイッチ等の器具の修理として計上をいたしております。


 15節の工事請負費につきましては、防犯灯、街灯の新設90灯分としまして164万8,000円を計上しております。


 次に、61ページをお願いいたします。


 6目の生活対策費でありますが、予算といたしまして15万4,000円を計上いたしました。主なものとしましては、19節の町消費者協会補助金の10万円でありまして、消費者として調査研究活動をしていただくことに対する助成金でございます。


 以上、誠に簡単でございますが、経済環境部所管の説明とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○吉川委員長   続いて、大路一光教育政策部長。


○大路教育政策部長   それでは、教育政策部所管の補足説明をさせていただきます。


 64ページをお開き願います。


 10目いきがい創造センター費1,019万円につきましては、創造センターの管理運営に係る費用でございます。前年度と比較いたしまして、大きな増減はございません。11節需用費及び13節の委託料が主なものでございます。


 11節需用費、細節5の光熱水費354万円につきましては、いきがい創造センターの電気代、上下水道代、ガス代でございます。


 65ページをお願いいたします。


 13節委託料、細節1の各種保安業務委託料121万5,000円につきましては、電気設備、消防設備等5種類の保安業務の委託料でございます。


 細節2の清掃委託料122万2,000円につきましては、日常の清掃業務及び年2回の床のワックスがけとガラス拭きの委託料でございます。


 細節4の夜間管理委託料177万7,000円につきましては、夜間の施設の管理の委託料でございます。


 以上で、非常に簡単ではございますが、教育政策部所管の補足説明とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○吉川委員長   以上で補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 木村委員。


○木村委員   54ページですね。19節の軍恩連盟補助金とか8の傷痍軍人会補助金、活動はどんな活動をされておるんでしょうか。


 20節の要保護者見舞金が、これは予算計上を忘れておるんじゃないかというふうに思うんですが、その点もお尋ねしたいと思います。


 それと、同じところで住宅改造助成金に関連しまして、住宅リフォームの助成制度につきまして、非常に積極的な答弁がございましたが、今回予算計上は新規にされておりませんので、そこらへんもあわせてお尋ねしたいと思います。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   まず、54ページの19節、細節2軍恩連盟の補助金につきましては、先の大戦で亡くなられた方等の英霊を奉り、会員の国家補償を、いわゆる恩給を適正化するための福祉の活動をされている団体と理解をいたしております。


 それから、細節8の傷痍軍人会につきましては、各種軍人会等への参加とか、稲美町の追悼式への参列、そういったことで活動いただいているものと理解をいたしております。


 それから、要保護者見舞金の件でございますけれども、この件につきましては、生活保護世帯に対しまして、夏冬それぞれ各1人当たり3,000円の見舞金を支給をいたしておりましたものでございますけれども、平成19年度よりこの部分を見直しをいたしまして、支給をしないということにさせていただいておるところでございます。


 以上でございます。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   軍恩連盟と傷痍軍人会というのは、これは補助を出しておる、決算できっちりと報告はもらっておるでしょうかね、その点をお尋ねしたい。


 要保護者の見舞金につきましては、これはよく協調だとか対話だとか言われますけれども、なにかそういったご意見はお聞きになってそういう判断をされたんでしょうか。町長は予算でちゃんと入れと言われたけれども、どこかで落としたとか、反対に予算要望していったけれども、町長のとこで落とされたとか、一体これはトップダウンでしょうか、ボトムアップでしょうか、その辺をお尋ねをしたいと思います。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   先ほどの遺族会等の負担金、それから傷痍軍人の補助金でございますけれども、それぞれ補助金の申請とあわせて、1年間の活動の報告をいただいているものと理解をいたしております。


 それから、要保護の件でございますけれども、この件につきましては、かねがね近隣市町の動向、また稲美町の他のいろんなこういう見舞金の見直しの中で、常に議題に上ってまいりましたけれども、稲美町におきましては、まだこの廃止の時期ではないということで、平成18年度まで支給をしてまいりました。ただ、近隣市町の動向等を調べてまいりますと、この近辺では加古川市がもう平成15年に廃止をされておりますし、高砂市ももう廃止されております。播磨町も廃止をされております。近隣の三木も15年に廃止をされております。また、町村合併で町村もかなり数が減りましたけれども、全ての町の状況も調べさせていただきますと、今現在で支給をいたしておりますのは稲美町と福崎町のみという状況でございますので、稲美町についてもそろそろ、いつまでも稲美町だけが独自で支給するのに限度があるということで、この度廃止をさせていただいたということでございます。


○吉川委員長   福井部長。


○福井健康福祉部長   住宅改造助成でリフォームの件が出ましたけれども、7款の担当課の産業課の方でということでお願いいたします。


○吉川委員長   高橋部長。


○高橋経済環境部長   木村委員さんの住宅リフォームの関係でございますけれども、7款の商工費の中でご説明をさせていただきますので、そのときにまたご質問をお願いしたいと思います。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   軍恩連盟さんと傷痍軍人会さんにつきまして、決算書をちゃんと、補助金が出ておるんですからいただいておるんですかということを私は聞いておりますので、資料でまたいただきたいと思います。委員長、決算書を資料でいただきたいと思います。資料請求いたしますけれども、その点をお願いしたいと思います。


 結局、要保護者見舞金につきましては、委員会なり議会なりですね、これも神戸地下鉄の延伸の期成同盟会負担金もそうでしたけれども、全く議会から意見を言わなければですね、そのまま知らん間に廃止されてなくなってきてしまうなということをつくづく思いました。18年度は予算計上をされておったものでさえもですね、報告もしないで勝手に使わないと。で、6月の専決で落としますねと、こんな説明もございました。非常に議会人としては寂しい思いをいたします。議会では、議会議員が一体どういう立場におるのかなと、全く報告もされない、そして指摘すれば後から我々の判断で勝手にやりますねんと、法的には問題ありまへんよと。これじゃね、議会の存在に関わります。車の両輪どころか、車の本当にスペアタイヤにもなりません、これでしたら。一体これでよろしいんでしょうか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。


○吉川委員長   福井部長。


○福井健康福祉部長   要保護の見舞金につきましては、先ほど近隣の状況ということで、他市町の状況を見ながら、今まで稲美町としては18年度一杯対応してまいりましたが、どうしてもやっぱり生活保護費との関係がございましたので、今回廃止をさせていただくということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   それぞれ軍恩連盟等の決算書はいただいておりますので、必要がございましたら提出をさせていただきます。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   私は、要保護関係につきましてね、申し上げていることと答弁が全く噛み合わないんですよね。先ほど、もう一つ前のときの質問は、これは住民の皆さんに意見を聞いたんですか、トップダウンですか、ボトムアップですかという言葉がですね、質問に対しての言葉が、答弁が一言もありませんでした。そして今の質問に対しましても、議会との関係ではどうなんですかと、全く報告がない、そして予算の説明をするときにもですね、今回はこういう形で要保護者見舞金につきましては予算計上しておりませんよという説明さえない。そういうふうに指摘しなければ明らかにしない、これは一体どういうことなんでしょうかと。議会がこれで両輪の役目を果たせるんでしょうかと。これでは議会は車の両輪どころかスペアタイヤにもなりませんよと。委員会にも報告しない、議会にも報告しない、黙って意見を言われなかったらそのままスーッと通り過ぎてしまうんだと。大事な住民の生活に関わる、福祉に関わる、本当に生活弱者の、本当に底辺でがんばっている人に、ささやかに年末に年を越してもらおう、そういう予算さえも議会で審議させないで通してしまうと、こんな寂しいことは私ございません。本当に寂しく思います。どうしてそういうことが報告できないんですか。どうして議会に言えないんですか。きっちりと報告してください。もう一度説明してください。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   この要保護の件につきましては、通常の事務の見直しと同様に、私ども担当の方からいろんな条件、または近隣の状況等を勘案いたしまして、資料等を揃えて協議をしてまいりました。もちろん財政当局も交えて協議をした結果、町としての最終的な決定ということで、このようにさせていただいたということでございます。


○吉川委員長   米田助役。


○米田助役   トップダウンかボトムアップかと、全てはトップダウンではございません。


 それから、先ほどの要保護の関係、部長が補足できっちりとご説明申し上げております。


 以上です。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   少なくとも今までは定例会前の委員会なりで、次の委員会では、次の議会ではこういうことを考えておりますとか、そういうことの報告が最低限あったんですよ。それから考えましても、予算の提案をするときに、予算を提案するときに、本当にこの大切な、底辺で暮らしている、年末になんとか年を越したいなという、そういう皆さんのために町が取り組んできた事業をですね、一言の報告もなしに、議会が指摘しなければそのまま通ってしまうというね、こんなことじゃおかしいでしょうと、そういうふうに申し上げておるんですよ。


 6月、9月、12月の定例会前に委員会がございますが、そのときにあなた方説明してきましたよ、次の定例会で、例えば民生ではこういうことを考えております、こういう補正を考えております、最近一言もございませんよ、そういうことが。一言もありません。車の両輪というのは口先だけですか。議会はどこへいってしまったんですか。もっとね、議会と対話できるような、そういう考え方で取り組んでくださいよ。住民の一番密接な福祉の底辺の問題ですよ、これは。それをですね、簡単に私は葬り去るというのはいかがなものかというふうに思います。もう一度お願いします。


○吉川委員長   米田助役。


○米田助役   先ほど申し上げたとおりでございます。


 それと、議会との相談等は、基本的には予算委員会等で申し上げるという本筋でございます。事前の審議等は、あくまでもその他、どういう形で事前の審議を言っているというふうなことは、我々の方は思っておりません。


○吉川委員長   福井部長。


 福井部長、前の説明もう一遍繰り返してください。54ページの説明。


○福井健康福祉部長   説明の中で20節扶助費、要保護見舞金につきましては、近隣市町の状況を見る中で、本年度から廃止させていただきますということでご説明したところでございます。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   そうすると、関係者の皆さんのそういった意見も聞かなかったというふうに思います。私は、事前審議のためのことをしなさいと言っているんではありませんよ。次の委員会には、次の定例会にはこういうことを考えておりますという報告がございました。それは事前審議ではございません。心の準備です、議会の議員の。そういう意味ですよ。そして、それが議会に対する行政との関係の円滑に進めていこうというあなた方の姿勢だと思いますよ。


 そして、今の問題で言いますと、結局はここで、予算で審議をしてもらうと言われますけれども、これね、前年度と比べてみて初めてわかるんですよ。今回はこの予算の中では、こういう重要な案件について廃止をしておりますという説明があればまだわかるんです。説明しておりませんよ、そういう説明は。一言も。廃止を審議をするのに、一体あなた方は本当に住民の皆さんのことを考えて、予算を提案しているのかということを私は非常に疑問に思います。


 まあ、事前審議にならない範囲内で、今後は十分そのことは説明をしてください。いかがでしょうか。


○吉川委員長   米田助役。


○米田助役   基本的には例年と同じスタイルで、我々は議員の皆さん方と協調しながら予算の作成なり執行なりを実施させていただいております。それは、これまでもこれからも変わりません。そういうことでご理解をいただきたいと思います。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   何回も言いますけどね、次の定例会ではこういう補正を組みますというぐらいは、こういうことを考えておりますというぐらいは報告があったんです、今までは。しかし、全然報告ないんですよ、今は。そういうことを申し上げておるんです。


 それを言うておったのが、最近全く言いませんよ。この前の総務文教のときも何もありませんでしたよ、そんなことは。そんなあほなこと言うたらあきませんわ。どうして子ども条例は黙ってそしたら使わずにいくなんてどこに言うたんですか、あなた方が。予算を専決で落としますってどこで言うたんですか。そんなことは一言も言うてませんよ。予算計上されていますけれども、専決で落としますなんていう報告しましたか、どこで言いましたか。一言も言うていませんよあなた方は、そんなことを。無茶苦茶ですよ、やっていることが。いかがでしょうか。


○吉川委員長   米田助役。


○米田助役   先ほどお答えしたのと同じでございます。これからもこれまでも同じスタイルで議会と協調して、予算の執行、作成に当たっていきたいと思っております。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 藤本 操委員。


○藤本(操)委員   54ページですね。


 54ページの13節の4、民生委員児童委員協議会委託料のとこで、今ご説明があった中で、56名と5名、61名のように、ちょっと私お聞きしたんですけれど、18年度は62名と聞いていたんですけれど、これはなにかもう減ですか。理由はなにか。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   昨年と今年とは定員も変わっておりませんし欠員もございませんので、同じく61名でございます。部長が説明申し上げましたように、56名は民生児童委員で、5名が主任児童委員ということで、合わせまして61名ということでお願いをいたします。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   18年度ではね、6名と聞いていたもんで、だから、あれ減っているな、なぜかな、理由は何だろうなと思ったもんでお聞きしたんですけれど。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   申し訳ございません。18年度で62名と言ったというふうなことはちょっと引き継いでおりません。ということで61名でございます。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   そしたら、18年度はちょっと僕の聞き間違いかなんかしらんけど、はっきりと大きく字で書いておりましたもんで、あれっと思って聞き直したんですけど、それはいいですよ。僕が18年度聞き間違えておったもんであれば、改めて61名やということを認識します。すみません。


 その次はですね、55ページの15節防犯灯街灯新設工事というところで、町長の方もやはり今の社会の中で、安全安心というキーワードという社会、またそういった中で町長自身も、今町長提案説明の要旨の中でも、特に力強く言われている、明言もされております。また、住民の皆さん1人1人が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進していきたいこういう予算ですよということも明言されているんですけれど、一番急所になるね、そういったことの防犯とかいう部分について、予算も一番大きく、防犯対策の中で言えば653万9,000円が18年度でなされ、そして重点的に本年度は通学路の部分について予算を執行されたと思うんですけれど、この度一挙にそういった大きなメインである施策の中の予算では164万円となっていると。で、事実この施策の主な内容の内でも、やはり防犯灯等についても述べられながら、なぜ予算にこういうことに反映されてないんだろうかという疑問があるもんで、そこらへんのお考えですね、大事なところの部分ですのでお聞きしたいと思います。


 また、皆さんが安心して、安全で生活できるように、どうしてもそういう予算を大きく、六百なんぼから一挙に百何万円になってしまったということについて説明をしてほしいと思います。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   防犯灯の件でございますけど、確かに予算的には減っております。経緯を少し申し上げますと、防犯灯、計画に基づいて設置をしておりまして、平成17年、18年の2カ年で、稲美中、稲美北中の通学路を重点的に設置をいたしております。当初は5カ年計画を立てまして、町内全域を整備予定でありましたけれども、入札等により、前倒しで設置が進んでおります。


 また、19年度からこれに合わせて一般道路や通学路など、地元要望を平行して実施していきますけれども、後年度のランニングコストも考えながらやっていくというふうにしております。


 具体的に数字を申し上げますと、平成14年、15年、16年ぐらいは大体年間50灯の設置でございました。ところが17年は370灯設置しまして、18年は109灯設置しております。こういった格好で非常に増えておるんですが、19年につきましては大体90灯ぐらい予定しておりまして、減ってはおりますけれども、以前よりは倍近くに増えておるということで、かなりもう通学路も含めまして設置が進んでおると、自治会要望についてもかなり満たしておるということで減額をいたしております。


 ただ、当初計画しておりますように、安全安心のまちづくりについては継続していきますし、額が減ったからといって決して安心が低下するといったことではございませんので、ランニングコストですね、この辺を考慮しながら本当に必要なところにこれから設置していくということでご理解をお願いします。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   重点的な施策の一環として、安全安心でということの中でですね、金額的に云々もありますし、なぜそういう後退的なお考えなのでしょうか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   決して後退的と思っておりません。もう少し額を申しますと、先ほど入札等に前倒しでと申しましたけれども、16年度の設置単価ですね、これが48灯だったものですから2万6,875円でございました。ところが17年度は371灯設置しました、スケールメリットと言いまして、1万6,608円ということで安く済んでおります。これによりまして、計画以上に進んでおるということが1点ですね。


 それから、ランニングコストで申しますと、今現在電気代、それから修理代、球切れ修理代等で年間約1,000万円かかっておるんですが、当初の計画によりますと、大体これ1,000万円が1,500万円になるということで、大幅なアップになるということで、やみくもに設置をしていくよりも本当に必要なところに、自治会要望を聞きながら設置するということ、この方がいいんではないかということで変更していますけれども、決して安全安心は守っておるというふうに考えております。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   あのね、この防犯灯についてですね、当初18年度で説明をお聞きした範疇のことなんですけど、1,500を5カ年かなんかでというようなことの中で数字が言われております。そういった意味からいくとね、なるほどそういう入札減等によって前倒しの部分で設置された部分もあるでしょうが、引き続いてね、やはりそういったことがなされていくというのがね、今、社会で非常に問題になっているのが、キーワード的な安全安心ということなんでしょう。そういった意味で、まして今通学路を優先されたのは、多分そういった犯罪等が多くあったもんで、そういうようなことに優先的に先にしましょうと、稲美北中をして、その次が稲美中学校の通学路を優先的に、今説明があったような内容だったと思うんですが、1,500の、当初言われて、昨年の説明あったんですけれど、そういった意味からいってね、もっともっとこの防犯灯について力を入れていくべきではないんですかと、なぜそういうふうなやみくもにとか、電気代がとかいう以前の問題をきちっとやっていこうと、まちづくりをしていこうと、この古谷町長もきちっと言われているんですよ。だから僕は疑問に思ったからおかしいじゃないですかと思って、今お聞きしているんですよ。


 その点を。電気代とか云々のやつやめてください。


○吉川委員長   高橋部長。


○高橋経済環境部長   藤本 操委員さんのご指摘でございますけれども、防犯灯の設置等につきましては、当初担当課員の中で、夜、全ての路線を回ったわけです、通学路。そういう部分の中で出してきたのが、今言いましたような数字でございます。しかし、それ以後シビアにもう一度確認をしていこうということでしております。


 また、そういった状況を政策会議の中で報告をして、通学路等について優先的に設置してきたものが、今課長が言いましたように前倒しで設置をできてきた。そういう部分の中で、19年度については重点的に通学路等整備をしますけれども、自治会要望を踏まえて、そういう状況を比較しながら設置をしていくと。予算が例えば減ったからといって安全安心のまちづくりをしていこうという気持ちについては全く変わっておりません。


 そういう部分の中で、職員も汗をかいておりますので、そういうことをご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   職員汗とかかいているとかね、そんなん僕ら十分ね、一生懸命がんばられていると、まして定年前で抜擢された部長ですので、皆さんきちっと言うておられることよくわかりますよ。しかしね、あのね。


○吉川委員長   静粛に願います。


 別の問題ですので。


 藤本委員、もうちょっと言語に謹んでください。


○藤本(操)委員   防犯灯の設置について、町長さん、これチラシにちょっと載っているんですけど。


 ちょっとね、人が発言しているときはきちっと聞いてくださいよ。


○吉川委員長   暫時休憩します。


               休憩 午前10時23分


              …………………………………


               再開 午前10時43分


○吉川委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 藤本 操委員。


○藤本(操)委員   委員長からもお言葉もいただいております。発言に当たっては慎重に発言したいと、努力していきたいと思っていますので、委員長、よろしくお願いします。


 もうちょっとだけこの分についてお聞きしたいんですが、今説明の中でね、電気代のお話が出ましたんですけど、防犯灯1灯に年間幾らぐらいの電気使用料がいるんですか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   年間約700万円でございます。


 失礼しました。40ワット以下で210円、60ワット以下で280円でございます。


○吉川委員長   年間幾らかということですか。


 大西課長。


○大西生活環境課長   失礼しました。年間の電気代でございますけれども、40ワット以下で2,500円程度でございます。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   そういった意味からいってね、この2,500円によって大切な住民の命が守られていくと、そういうようなのは大事なことですので、もう一度そういうふうな意味で、あえてですね、やっぱりきちっと考えていただきたいなと、そのように思います。


 答弁はよろしいよ。代わりに町長さんに答弁をお願いしたいんですけど、町長さんもここにお名前載っておりますので、これです。


 公式な文書ですので、あまり皆さんにご披露すること自身はどうかなと思います。


 防犯灯の設置についてということで答弁されているんですけれど、計画的にしていきたいんやというお考えを言われている、コメントされているんですけれど、やっぱり計画的に実施していくという中において、ぜひともこういった安心安全のまちづくりのために、こういうことの防犯灯についても、このように具体的にお考えをコメントいただきたい。どうでしょうか。


○吉川委員長   米田助役。


○米田助役   先ほど来部長の方がお答えしておりますように、計画的にかつ安全安心のために積極的に防犯灯の計画をしているということには変わりございません。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   今の答弁ではね、ここのコメントだけしかないんですよ。だから今、数字的に若干、私たち住民サイドから見れば後退的な内容ですので、そういったことのないよう、私たちはより一層の充実した防犯灯設備等についてはお考えがあるのかないのか、そこらへんもはっきりとコメントいただきたい。


○吉川委員長   米田助役。


○米田助役   先ほども19年度約90灯ということで積極的な予算を組ませていただいております。そういうことで、今後とも防犯灯に対しては予算を組んでいきたいと思っております。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   助役が言うたやつをあんまりまた返したくはないんですけれど、今までの50灯ぐらいやったら、から比べね、なるほど大きな、倍近いそういうふうなことの施策と言われるけど、前の50灯つくられている当時はこういう社会的な問題が、安全安心というキーワードの社会ではなかったかもわかりませんので、そういった意味で、充実した90灯というように倍増的な計画ということを言われているんですけど、今後ともそういった面で、皆さんが安心安全のそういうキーワードに乗って、防犯灯もやっぱり推移していきたいという具体的なことをお尋ねしたいんですけど。


○吉川委員長   米田助役。


○米田助役   何度も同じ答になりますが、基本的には1,500灯の5カ年計画を見直し、その中で積極的な安全安心の防犯灯の予算を設けていくという考え方でございます。


○吉川委員長   藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   まず、基本的に委員長にお尋ねしたいんですけど、委員会の委員というものは、本当に町政を大事にするために質問することであって、答える相手によってね、質問が変わってくるような発言は、ちょっとやっぱり許し難い発言だと思いますので、その辺だけをご注意願いたいと思います。


 52ページの民生推せん委員会の報酬についてちょっとお伺いをしたいんですが、2回分というふうなお話がございましたけれども、民生の推せん委員会年に2回行うということは、私今までございませんので、なぜそういうふうな予算の置き方なのかね、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。


 それとですね、59ページの緊急通報システム、家庭用端末機使用料、安心ボタンなんですが、このことについては以前に、要するに血圧とか心拍とか、こういうものを利用ができる、その中に一緒に組み込める安心ボタンがありますよということで、前にご提案、多分決算のときだったと思いますが、させていただいたことがあるんです。委員会やったかなあ。そのときに、今後そういうものをやっぱり研究していただくことによって、要するにボタンを利用されておる方の健康チェックが居ながらできるんじゃないですかというような、僕は一回お話をさせていただいた。その中で、今後研究をさせていただきますというような、多分意見をいただいたと思うんですが、その部分について、ご研究をいただけたのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。


 まずその2点をお願いします。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   民生委員推せん会の委員の報酬でございますが、2回置かしていただいておりますのは、今までも1回で大体決まってきておると思いますけれども、手続きとしましては各自治会の方で推薦いただいた方を、最終的には町の判断ということで、この民生委員の推せん会において推薦を決定するという手続きを踏ませていただいております。


 ただ、中にもし再度の審議が必要な方につきましては、もう2回目の会議を開く必要もあるかもしれませんので、ここで計上は2回というふうに計上させていただきました。


 以上でございます。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   緊急通報システムに絡んでのご質問だと思うんですが、実はお聞きしたところでインターネットをひかせていただいて、それからそちらの方にも連絡をさせていただいてシステムをお聞きしますと、町立の診療所だったと思うんですが、そちらの方と回線を繋いで、先ほど言われたような心電図とかいうのが、朝測ったら連絡がいくということになっておるというふうにお聞きしました。


 ところが、稲美町の方は町立のそういう医療機関がございませんので、これはちょっと困難かなというふうに判断をさせていただきました。


○吉川委員長   藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   県立病院が加古川のほん近くにできます。単位としては、稲美町なんか非常に県立病院が管理しやすい単位ではないかと。そういう中で、そういう連携を今後県立病院と連携を深めていって、健康づくりについて、今、大学と連携したまちづくりということでやっておられますが、そういうような形の県立病院と稲美町とが、そういう健康面の上において、連携を取りながらそういうまちづくりをしていったら、もっともっと健康な人が、健康で長生きができる人が増えてくるんじゃないかと思うんですね。そういうことを視野に入れながらも、私は研究をいただいたらどうかなというふうに思っておりますので、またその辺のところについても今後の考え方というのをお伺いしたいと思います。


 それと、54ページの加古郡の保護士会の負担金7万円についてお伺いをいたしたいと思います。


 保護士の方々は、犯罪を犯した方々を更生させるために非常に日夜努力をされておると思うんですね。例年であれば、この7万円の費用で十分にやっていけるんであろうと思うんですが、聞くところによりますと、本年度は県の大事な大会が、この2市2町の中でやられるようなことをちょっとお聞きをしているんです。その中で、ちょっと予算がかかりますのでということで、予算要望もなされているというようなお話を聞いたんですが、その辺のところについては予算にどのような形で反映されておるか。それとも、そのまま放置をしておるのか、ちょっとその辺のところについてもお伺いしたいと思います。


○吉川委員長   福井部長。


○福井健康福祉部長   加古川県立病院のお話が出ましたけれども、この新年度予算で糖尿病の予防のための協力研究事業を、この2市2町と加古川県立とするということで上げさせていただいております。この度そういうふうな話がございまして、県立病院もいろんな面でタイアップしていこうと。今回は、この生活習慣病予防対策ということで連携を深めていきます。こういうのをきっかけにですね、いろんな面におきまして加古川県立と連携がとれたらなと、我々も積極的に努力していく次第でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   保護士会の件でございます。確かに19年度に大きな大会が開かれるというふうに聞いております。


 で、保護士会の組織でございますけれども、稲美町のほか加古川、高砂、播磨、2市2町で保護士会をされておりますので、その中で負担をしていた。もちろん稲美町も支援をいただきたい、また加古川、播磨、高砂についても同じというふうなことで、近隣市町とも相談をさせていただいて、予算措置のこともどうしようかということでさせていただきました。


 ただ、一般会計の予算上でのこういう増額ということは、今の時勢がら各市町とも考えてない、ただできる限りの支援は各市ともやっていきたいし、もちろん人的支援も含めましてですが、やっていきたいというふうなことで、一応関係市町とは合意ができておりますので、今回は通常どおりの7万円の支出ということで計上させていただいたところでございます。


○吉川委員長   藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   まず、安心ボタンの件なんですが、今言われたように、要するに稲美町が介護保険料が高いんじゃないですか、こういう問題についても、やはりそういうことによって、安心ボタンを少し性能をアップさせることによって、非常に健康寿命が延びてくるということであればですね、やはり十分に考える余地があると思うんですね。だから、そういうことをするためにも、1年かけてやっぱり研究をしていくという姿勢が大事ではないかと思うんです。そのままほったらかしておればですね、そういうことができないわけですから。だから、ちゃんとやっぱり、今言われたように県立病院とタイアップができる一つの足がかりがあるんであればですね、その中でやっぱりその辺の研究について、稲美町はこういうことをやりたいんやと、だから何とか協力して、稲美町の健康づくりにもう少し寄与していただけませんかというようなやっぱりお話をね、真剣にやっていただけるということが大事な話であろうと思います。それと、その器具についても一緒に平行して研究いただくことによって、今言われる介護保険料が安くなるんであれば、これは住民の方非常に喜ばれる話だろうと思いますので、どうぞ積極的に勉強していただきたいというふうに思います。


 それと、保護士会の件なんですが、2市2町ですか、でやられていると思います。で、2市2町の中でそれの大会をやられると思うんですが、やはり稲美町も播磨町も加古川市も、やはり過去にやってきたよその県の大会の部分について、やっぱり一生懸命やられている方が恥ずかしいなと思わないような、やはり形をとっていただくような形をやっぱり十分なやっていただきたい。一生懸命普段から人を更生させるために頑張っておられる方々でございますので、その人たちが非常にやらなければならないことについては、できる限りの応援をいただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。


○吉川委員長   福井部長。


○福井健康福祉部長   2市2町、また加古川県立病院と情報交換、連携を取りまして、今後健康面、いろんな面でやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   保護士会の件ですけれども、せっかくの大会ですので、町としてもできる限りの支援はさせていただきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと。


 それから、私今2市2町と、この保護士会の件で申し上げましたが、1市2町でございますので訂正させていただきます。


○吉川委員長   藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   私は、いろんな面で非常に大事なことやと思います。ただ、いろんな面でと言われるんであればね、私の方から質問したいですけど、あなた方はどういう面を考えておるのか。私の提案に対して積極的にやられるのかどうかということを聞いているんですよ。それがいろんな面でというふうに返ってくるんであればですね、あなた方はどのようなことを、今から県立病院とタイアップしてやろうと考えているんですか、お聞きしたいとおります。


○吉川委員長   福井部長。


○福井健康福祉部長   今現在、本年度から事業をします糖尿病の関係、これのきっかけをつくっておりますので、今後医療面等含めまして、連携を深めていく中で、先ほどの問題提起ありました件もそのような状態で、2市2町もタイアップされるのかというような状況の中で、今後努力していきたいと考えております。


○吉川委員長   藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   そうであるならばですね、例えば月に1回とか年に何回とか協議会をもって話をするような計画を持っておられますか。


○吉川委員長   福井部長。


○福井健康福祉部長   先ほどご答弁しましたように、この事業をきっかけにやっていきたいと思っておりますので、これからそういうふうな形で、機会があれば問題提起をしていきたいと思っております。


○吉川委員長   藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   私が今言ったそういう問題点ですけど、例えば安心ボタンの問題、協議会を設置して、ちゃんとした話し合いの場をつくるとか、そういう問題について積極的にやる気があるのかどうか、私聞いているんですよ。いろんな問題をどうのこうのじゃなしに、その問題を出すための大事な協議をする場所をつくっていかなければ、いつまでたったってできないでしょう。だから、その辺のところを真剣に前向きにやる気があるのかどうかということを聞いているんです。そのことについて、やる気があるならある、いやいやまだ時期尚早やからできません、そういう考え方を聞いているんです。どうなんですか。


○吉川委員長   福井部長。


○福井健康福祉部長   積極的に取り組んでいくということでございます。


○吉川委員長   藤井委員。


○藤井委員   それでは、4目老人福祉費についての2点、質問させていただきます。


 59ページですけれども、先ほど緊急通報システム、藤本 惠委員の方からも質問ありましたんですが、これですね、まず該当者と言うんですかね、この条件に合った人何名おられて、実際に利用されている人が、先ほどなんか何名か言われたんですけど、もう一度ちょっと確認したいんですけど。これ、無料で使用されている人と、それから有料で使用されている人というので分かれていると思うんですけど、それで、とりあえずその件についてお願いします。


 それから、2点目ですけれども、60ページの上の段に高齢者タクシー等助成金というのがあるわけです。で、昨日ちょっと質問させてもらったバスの補助金の件と、それからこのタクシーということあります、それからもう一つ加古の福祉会館でやっております、送迎が、ボランティアの送迎のタクシーですか、乗り物の送迎というのがあると思うんですけど、そのあたりの関連でお伺いしておきたいんですが、ここに載っています65歳以上、私70歳というふうに聞いておったんですけど、高齢者タクシーの助成を受けられる人は65歳以上というふうに伺ったんですが、70歳でなかったんでしょうかね、その辺のこと。


 で、これに対して私の方は何を言いたいかといいますと、実際こういう資格審査とか、条件に合った人をどういうふうに審査しているのか、それとか、要は専属の車、というのは運送の、なんかそういう運輸省の認可の問題があるのかどうかわかりませんけれども、そういう800万、これでまた880万、それから加古福祉会館でやっているボランティアの送迎なんかのことを考えますと、随分と多くの金が出ていると思うんですが、それで便利になっておるんで、十分要求を満たしておるんであればいいんですけれども、なんか金だけ出てですね、実際は皆さん困っているというような状況でないんかなというふうに考えるんで、その件についてお伺いしたいと思います。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   安心ボタンの台数ですが、平成18年度は118台でございます。で、65歳以上の方で日中独居の方ということでさせていただいております。


 それと、使用料の方は無料ということになっております。


 高齢者のタクシーの件なんですが、65歳以上の方にお出しをさせていただいております。


 いきいきサロンとかセミナーの方の送迎はさせていただいていますが、それはその事業のためにお出ししているものでして、高齢者の方のは所得税非課税世帯という方にお出しをさせていただいている、65歳以上の方にお出しをさせていただいて、一番困っていらっしゃる方にということで交付をさせていただいております。


○吉川委員長   藤井委員。


○藤井委員   そうしますと、まず安心ボタンの方ですね、先ほど118名で無料ということだったんで、私が民生委員のときにですね、確かお一人の場合は無償で、あとご夫婦の場合は一部有償とか、そういう条件があったように思ったんですけれども、それはもうなくなったんでしょうか。


 これ、とにかく最初ヤクルトの配付でね、要するに高齢者が本当に元気なのかどうかという確認ができるということでヤクルトが配付されておりましてね、その代わり、やめる代わりに安心ボタンというふうな形になりまして、私の知っている限りでは、ご夫婦の場合は一部有料と、それからお一人の場合は無料という、当初そういう形で貸与された、支給されたと思うんですが。


 で、この118名、これ本当は需要というのかね、本当に必要な人、もちろん審査して条件に合った人に貸与していると思うんですけれども、実際65歳以上ということですからかなり範囲が広いと思うんですけど、全体の該当すると言うんですかね、まあ希望はしないけれども、該当するという人は大体どれぐらいという形でつかんでおられるのか教えていただきたい。


○吉川委員長   暫時休憩します。


               休憩 午前11時11分


              …………………………………


               再開 午前11時19分


○吉川委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 小林課長。


○小林健康福祉課長   まず、民生委員会のご協力を得まして、平成16年、ちょっと古いんですけれども、そのときに全数調査をさせていただいております。で、高齢者の1,439人という人数が出てきておりまして、一人暮らしの方がその中で474人というのがわかっております。で、そのときに民生委員さんの承認を得て、申請を上げていただいておりまして、町の方も改めてまた調査をさせていただいております。その中で、113人の独居の方と5世帯の高齢者夫婦の方が申請されております。


 で、この安心ボタンに関しましては使用料は無料になっているんですが、設置の際に、最初のですね、そのときに設置費用が有料になります。これは所得に応じて金額が変わります。


 以上でございます。


○吉川委員長   藤井委員。


○藤井委員   これ非常に高齢者の言う、新聞等で、死亡されて何日か気がつかなかったとかね、一時そういうことが言われていまして、稲美町はヤクルトを配付してそれに代えて、消息を確認しておったということを、今度機械に頼るということでもって変更したと思うんですけれども、当局、担当課の方は機器を配付したらもう安心してしまいましてですね、あまり関心がなさそうな答えだったんで、これ効果ですね、問題点、今この方式に変えてですね、その後何年か経っておるわけなんですけれども、問題点、それから効果ですね、どういうふうに喜んでいただいておるかという意見はつかんでおられますか。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   まず、相談ボタンというのを付けさせていただきましたので、緊急のときだけではなく健康相談等もボタンを押せばできるということで、ちょっと胸が苦しいんだけどどうだろうかというような相談が入っているというのが通じて、こちらの方にまいってきますので、心配な場合はまたこちらの方からそちらの方の調査にかかるということもできますので、そのあたりが効果があったと考えております。


 で、相談件数は平成17年で4件上がってきております。そして、平成18年4月から10月までの件数は7件出ております。


○吉川委員長   藤井委員。


○藤井委員   どんどんと人件費的なものは費用がかかりますので削除していくと、省略していくと。で、こういう機械が新しいのができますから、それに頼ってですね、それに代えていくという形がとられると思うんですけれども、どうかですね、心まで、やはり気遣いというのはずっと続けてやっていただかないと、高齢者の医療の補助にはならないというふうに考えておりますので、ただ民生委員さんがおるからとかですね、健康支援員さんがおるからとかいうことでお任せじゃなしにですね、町当局の担当も、私一般質問で質問したのは、そういう意味でもってね、やっぱり行政寄りの人もそういう目配りをできる人を増やしてくれませんかということをお願いしたのはそういうところでございます。どうかよろしくお願いいたします。


 それから、バスの方ですね、私もこれ一般質問でバスの経路を検討ということで1年間検討していただいて、結果は聞きました。時期尚早だということで聞いたんですけれども、こういうふうにタクシーの、これもちろんニーズが違いますので、目的が違いますのですけれども、これ本当に真剣に考えていただきたいなあと。で、今我々車に乗っていますけれども、いずれ免許証もですね、事故が多くなりますと取り上げられたりですね、そういう状況がありますので、これだけいろんなところにいろんな名目で費用を出しておりますので、やはりトータル的に。で、この間の検討委員会の結果も聞きましたら、どうも心が乗ってないなあと、本当に気遣って検討していただいたんかなあという疑問が残っておりまして、このタクシーの方も、これ恐らく希望をする人に100%出ているのか、ただ要求した人だけしか支給してないんかなというふうに考えておりますので、やはり同じ町の中でですね、福祉というのは本当に心遣いが大事だと、心のこもった施策にしていただかないと生きてこない。同じお金を使ってもですね、言うてきたものだけやるんやと、それから条件に合ってなかったら蹴るんやと、そういうふうな冷たい感じがちょっとしておりますので、もう少し交通網、それからこういう対策について、心のこもった検討をお願いしたいということで、これまああまり時間をかけても答えが返ってこないと思いますので、以上でお願いしておきます。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   福祉に関しましても、高齢者の方に関しましても、きめ細かいサービスを今後も努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 南澤委員。


○南澤委員   ページ数は53ページなんです。


 53ページの8節報償費並びに11節需用費、これ昨年も僕がお尋ねしておりますけど、終戦からもう62年も経って、経過してきている中で、この戦没者の追悼式、これ去年の答弁では近隣と調整をしてまた考えていくというような、去年はそういう答弁でしたけど、近隣ではずっと続けておられるんでしょうか。稲美町は今後ずっと続けられるんですか、その点をお尋ねします。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   申し訳ございません。近隣の状況はちょっと私の手元にございませんけれども、稲美町の場合は、これは心の問題でございますので、62年経っております、この対象となる遺族の方ともいろいろと話をしてきたと、前任者になりますが、そういった経過もございますので、心の問題でございますので、そうした方々がもういいわというふうな状況になるまでの間は続けるということにしたいなというふうに思っております。


 近隣の状況につきましては、わかり次第またご報告させていただきます。


○吉川委員長   南澤委員。


○南澤委員   これはね、今も答弁ありましたけど、前任者といろいろ相談したり、実際これ戦没者の役員さん、会長さんなり、郡の会長さんもおってやし稲美町の会長さんもおってですやろ。その方々と相談されての今の答弁ですか。


 それと同時にね、この戦没者追悼式の郵送等の報償費がね、これが1万4,000円増えてますやろ、去年から。これ子どもさん、小学生をやはりお願いするんでしょう。これ1万4,000円アップしておりますよ、去年よりね。それがね、これ椿野先生にも相談されたんですか。それ今後いろいろとね、椿野先生だけじゃないでしょう。ピアノ演奏される先生もおってんでしょう。そういう会長さんなりに相談、前任者いうてね、もうこんなもの戦後62年にもなってきてね、孫の代ですよ。それはね、よほど考えてもらわんとね、金額はね、わずか139万円2,000円ですやん両方合わせたって。そやけどこんな無駄なことはね、みんなやめて、婦人会の方がそう言うとってですやないの。相談されましたか。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   確かに報償費の方では1万4,000円アップになってございますが、11節の需用費の戦没者等の追悼式の経費につきましては、23万円ほど経費を節減をさせていただいております。トータルといたしまして、この戦没者追悼式の経費につきましては、非常に節減に努めておるところでございます。


 それと、会長と相談したかということでございますが、この分につきましては私も12月から会長さんとはこの件で、追悼式をやめるやめないのお話はさせていただいておりません。ただ、今年度に入りまして、前任者がこの件について相談したというふうに聞いておりますので、その中ではまだやめられへんなというふうな話だったというふうに聞いておりますので、次年度についても、まあ毎年こういう話が出るかと思いますけれども、心の問題ということで、そういう気持ちがある間は続けていくということでご理解いただきたいと思います。


○吉川委員長   南澤委員。


○南澤委員   今の答弁の中で心の問題とおっしゃいましたけどね、これは50周年のときも町長は、今古谷町長で3代変わっていますんですよ。井上町長、赤松町長、古谷町長とね。その後50周年、55周年、60周年、都度都度言われておるんですよ、これ。


 だから、やはり奉仕される婦人会の方にしたってね、実際町長さん自体もそのとき、50周年のときにもね、やめたらどないやという意見がもうできておったらしいやないですか。その中で職員の方がミスして連絡出したと、こういうことも私は聞いておりますけど、それは事実かなんかしりません、そういうことを聞いております。


 だからね、これもう相当年数が経ってきてね、もう出席者自体も減少してきてますやろ、減少して。参加者がね、もうやめたらどないやと、こういう声が出ておるんですよ。それでもやっておるんですか。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   参加者の中にそういったご意見がある方もいらっしゃると思います。ただこの役員の方々の中にはやっぱり戦没者、そしてそれだけじゃなしに反戦というんですか、平和の誓いというのも一緒にやっていただいておりますし、また婦人会の皆さん方にもお手伝いいただいておりますけれども、できるだけそういった手間的なものを軽減するような方向で、内容を変更したりさせていただいております。お手伝いいただいている団体にもご理解をいただきながら、経費的にはわずかでございますけれども、節減をさせていただきましたし、内容も見直しながらこのように計上させていただいております。


 ただ、まだ中には先の戦争に対して非常に心の痛みを持っておられる方もいらっしゃいますので、そういった方々がいらっしゃる間は続けさせていただきたいと、こういうふうに思っております。


○吉川委員長   南澤委員。


○南澤委員   最後にね、お願いだけ申し上げておきます。


 どういうお願いかといいますとね、加古郡の連合会長も議員の出身者でございます。そしてまた、稲美町の会長さんも議員の出身者でございますので、そういうことは十二分に知っておられると思いますので、十分相談をしていただいてね、来年度はどうするんやということだけははっきりと聞いておってください。また来年も尋ねます。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   私の方から直接会長さん、または町の会長さん、郡の会長さんにお話を持ちかけ、ご相談をさせていただきながら、予算の方をまとめていきたいと、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○吉川委員長   池田委員。


○池田委員   ちょっとお尋ねいたします。


 59ページの19節負担金補助及び交付金の欄の細節5の新しい事業になると思うんですが、地域密着型サービス拠点等施設整備補助金1,500万円、この内容についてお伺いいたします。


 続きまして64ページ。


 64ページの9目の14節使用料及び賃借料、細節6テレビ受信料とコピー借上料、それぞれ19万4,000円と2万5,000円。もう一つその上の細節3になりますが、福祉会館管理委託料、これも319万7,000円が増額になっていると、19年度はね、増額になっていると思うんですが、その理由をお伺いいたします。


○吉川委員長   辻所長。


○辻地域包括支援センター所長   地域密着型サービスについてのご質問でございますが、これにつきましては住み慣れたところで安心して暮らしていくためにというふうなことで、介護保険法の昨年度の改正に伴いまして、市町が指定する、市町の住民のための介護保険の在宅の施設というようなことで、今期の介護保険の計画の中に、小規模多機能型の施設を今期内に2箇所設置をするというふうな計画になっておりまして、それに伴って、19年度ですね、国の地域介護福祉空間整備事業交付金を受けまして、1箇所設置するための交付金を受けるものでございます。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   64ページの、まず14節の使用料及び賃借料のテレビとコピーの件でございますが、まずテレビの受信料の件でございます。今までは、総合福祉会館のテレビ1台分の費用をNHKの受信料を計上させていただいておりましたけれども、国の方でもNHKの受信料につきましては強制徴収ということで、全ての受信の把握を再度呼びかけておられます。またそういったことが義務化というふうな動きも出ておりますので、私どもの方でも、あまり見ないけれども、どこかで眠っておるようなテレビで映るやつないかということで再調査をさせていただきました。その結果、非常に申し訳ございませんが、母里と加古でテレビがございましたので、その分を改めて今回計上させていただくということにさせていただいております。


 それから、コピーの件でございますが、これは大幅に減額になってございますが、5年のリースが切れます。で、ただ機械の方はまだ十分使用可能でございますので、経費節減の意味から再リースをかけてそれを使用していくということで、減額になってございます。


 もう1つ、その上の委託料の福祉会館管理委託料でございますが、現在母里の福祉会館は嘱託職員対応ということでございますが、嘱託の定年を迎えますので、今後は加古と同様シルバー対応に変更したいというふうに考えております。そういう意味で、シルバーの委託料が大幅に増額になっておるということでご理解いただきたいと思います。


○吉川委員長   池田委員。


○池田委員   ありがとうございます。


 まず、64ページのことからお伺いいたします。


 テレビの受信料は結局、母里、加古は今まで支払っていたけど、総合福祉会館は新たに申告するというかそういう形。加古、母里が追加になるということですか。金額にして、去年は11万9,000円でした。それが19万4,000円になっていますのでね、その増額の理由、加古、母里が増えたと。


 で、コピーの借上げも、リースが切れたら1割の費用でいけると、5年契約がそれ以上になれば、去年は25万でしたのが来年度は2万5,000円ということで、すごく経費節減になっているなと、そういうように思ったのです。


 福祉会館の管理委託料ですが、母里、嘱託からシルバーに対応になったら金額が上がるということですか。これ実際上がっているんですが、18年度は319万7,000円でした。それが19年度の予算は457万2,000円ということで上がっていますので、そういう面で嘱託からシルバー対応になったら増額になるのかなと、そういうように思うんですが、その点の説明をお願いいたします。


 59ページですが、地域密着型サービス拠点、これの国の地域介護の交付金ということですが、これのもう少し具体的な予定、2箇所ということでしたか、予定あるんでしょうか。その点をお願いします。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   まず、テレビの件でございますけれども、再調査の結果、母里、加古に申告漏れというのがございましたので、させていただきました。


 それから、コピーの件は10分の1、1カ月分ということに通常なっております。この予算以外にも東部隣保館でも同じような措置をとらせていただいております。こういうことで、使用頻度の少ないところにつきましては、5年のリースが切れましてもまだ使用可能でございますので、その場合は使わせていただくということで、経費節減に努めております。


 あと1点。福祉会館の管理委託料ですけれども、昨年度計上いたしておりましたのは加古福祉会館のシルバー対応委託料でございます。母里の分は、昨年は嘱託職員ということで、嘱託職員賃金で計上いたしております。その分、賃金の分を減らし、こちらの方の委託料を増額したということでご理解いただきたいと思います。


 福祉会館の管理委託料が137万5,000円ほど今回は増えております。加古と母里にそれぞれシルバーの職員を配置をしておるんですけれども、今回は母里に1名、シルバー職員ですけれども、シルバーの派遣を求めます。その委託料が増額になったということで、この金額の増、細節3の増に繋がってございます。


 それから、ページにしましたら63ページに本来嘱託職員の賃金ということで、昨年度までは母里の福祉会館の職員の賃金が上がっておったと思いますけれども、その分が今回なくなっておるということでご理解いただきたいと思います。


○吉川委員長   辻所長。


○辻地域包括支援センター所長   具体的な小規模多機能の予定のところですけれども、18年度、1月に移行調査をさせていただきまして、2箇所の応募を得ております。2月に審査を行って、今検討を進めているというところでございます。


○吉川委員長   池田委員。


○池田委員   小規模多機能のことと、いきいき広場のことをちょっとお尋ねしたいんですが、老人介護ということで。いきいき広場も18年度から19年度、また実施会場というか実施自治会を増やしていくという、そういう方向であろうかと思うんですが、そのいきいき広場の趣旨というのは、本来入所なり通所をするべき人をできるだけ地域で介護しようと、そういうことであると思うんですが、それで間違いないですか。


○吉川委員長   辻所長。


○辻地域包括支援センター所長   そのとおりでございます。


○吉川委員長   池田委員。


○池田委員   具体的なことを言いますと、岡西は毎週金曜日にしております。で、その毎週金曜日に利用されている女性の高齢者が、この度通所することになりました、宅老所へね。で、それが毎週、岡西は金曜日にしているんですが、その方は月曜、金曜に利用するようになっているんですね。そういう意味では、ちょっと趣旨がおかしいんじゃないかなと思うんですが、せっかく岡西で金曜日にしているのに、なぜ、ケースワーカーの方が決められたと思うんですが、月曜、金曜というのは、本来金曜日は避けるべきじゃないかなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。


○吉川委員長   辻所長。


○辻地域包括支援センター所長   おっしゃるとおりでございまして、そのケースにつきましてはケアプランを立てている方と調整をさせていただきたいと思います。


○吉川委員長   池田委員。


○池田委員   本当に、何のためのいきいき広場かなと思うんです。せっかく地域の人が、みんな住民の参画と協働というてね、町長もうたわれ、みんな住民が汗をかいて、地域の高齢者を地域で介護しましょうということで一生懸命しているにも関わらず、ケースワーカーの方か町の方の方針で月曜、金曜を利用することになったと、そういうように聞いております。で、実際今日も行かれていると思うんですが、宅老所の方へね。


 だから、宅老所に行くなと言うんじゃなしに、岡西で金曜日にしてるんなら月曜と木曜に利用してもらって、金曜日はいきいき広場に来ていただくと、そういうような、ともかく、せっかくいきいき広場があり、地域の民生委員さんはじめ地域の人が一生懸命努力しているのに、そういう意味で町の施策と全然違う方向でケースワーカーが動いているんじゃないかなと思うんですが、そういうことが岡西だけじゃなしにほかの地域でもね、水曜日にしているのに水曜日に宅老所へ行ってくださいとか、デイサービス水曜日行ってくださいと、そういうようになったら何も意味がないと思うんですが、いかがでしょうか。


○吉川委員長   辻所長。


○辻地域包括支援センター所長   池田委員さんがおっしゃるとおりでございます。介護保険のサービスと、それからインフォーマルということで、それ以外のサービスというふうなことで、ちゃんと分けておりまして、私がプランを立てたケースもありますけれども、例えば要支援1になって、通所の回数が減ることになったような方の場合でしたら、いきいきサロンの日をあけて、その日にいきいきサロンを利用するとか、そういうふうな形で、優先的に町の事業の方を使うというようなことで進めております。


 ただ、岡西のその方につきましては、つい最近出てこられたケースかなというふうに思いますけれども、その方は非常に今痛みが、ちょっと個人的な話になりますけれども、ひどいというふうに聞いておりまして、送迎の関係とかもあって、それと宅老所のあいている日数もありますので、曜日とかですね、その辺で幾らか調整があったんではないかというふうに考えられますが、基本的にはインフォーマルの、従来から地域にあるサービスを利用していただくということで、町内のケアマネージャーさんにもいきいきサロンの実施曜日表とかですね、そういったやつを必ず年度はじめにお渡しして、その辺をちゃんと検討の中に入れていただくようにお願いをしています。


○吉川委員長   池田委員。


○池田委員   送迎とかいろいろなこともあると思うんですが、せっかく町の施策でいきいきサロン、いきいき広場、そういうことで地域老人の介護を地域がするという方向になっているのに、そうじゃなしに、通所をその曜日に指定するというのは、本当おかしいと思いますので、できるだけ地域の実情を把握して、いきいきサロンはここの地区は何曜日、いきいき広場は何曜日、で、その曜日はいきいきサロンやいきいき広場を優先して、それ以外の日に通所していただくと、そういうようなことでケアマネージャーの方が認識を持って、介護のプランを立てていただくように要望をいたします。


○吉川委員長   辻所長。


○辻地域包括支援センター所長   利用される方の状況に合わせまして、インフォーマル、フォーマル、両方のサービスを組み合わせて上手に使っていくように、ケアマネ連絡会等で周知したいと思います。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 青木委員。


○青木委員   1点だけお願いします。


 60ページの28節繰出金のところの介護サービス、細節3の介護サービス特別会計37万円9,000円出ているんですが、その上にすぐ特別会計がありますね、介護。結局、サービス特別会計、今年度で一千ちょっとぐらい出ているんですか。まあ、後で見たらわかりますけど、1,000万円ぐらいかなと思っておるんですけど、その分について37万円9,000円が上がっている根拠ですね、理由。どうしてここで繰り出しになったのかということが1点と、まずそれだけを先に。


○吉川委員長   辻所長。


○辻地域包括支援センター所長   介護サービス特別会計は、地域包括支援センターが介護要望を支援事業所として事業をするわけなんです。県の指定を受けているわけなんですけれども、それは何をするかと申しますと、介護保険で要支援1、または要支援2になった予防給付の方のプランを作成する業務をする事業所になります。そこに介護保険の方から。プランを立てたことに対する給付費が入ってくる。そこで事業を運営していくわけなんですけれども、その中の一部を人件費、繰り出していただくもので、この37万9,000円につきましては人件費の一部でございます。


○吉川委員長   青木委員。


○青木委員   わかりました。


 次、もう1点ですね、今、失礼ですけれども、地域包括支援センターの所長ということですね。ご苦労さまです、いつも大変な仕事だろうと思いますけど。現場で苦情もありながらもよくがんばっておられると、私は思っていますので。ただ、ここでちょっと質問してみたいのは、地域包括支援センターのケアマネージャーを指揮監督する、この間一般質問で米田助役から、まあ時間の関係もあったんで簡略的に説明を受けて、私はそこで納得したんですけど、指揮監督、ケアマネージャーを指揮監督するのは地域包括センターでやっているというご答弁があったんですよ。それで、ケアマネを地域包括支援センターで指揮監督することの私困難さ、無理がね、ということは所長は勉強して非常にがんばっておられると思いますけど、国家試験取った資格者を行政が指揮監督することの難しさというものが、ほかの自治体見たらわかりますけど、あるんですよね。そこを指導していく。その点について何もスムーズにいっていますか。今度3月に定例会がまたあるんでしょう、ケアマネの地域会議。


○吉川委員長   辻所長。


○辻地域包括支援センター所長   地域包括支援センターがケアマネージャーの指揮をするということではなくて、なくてというと助役の発言を撤回することになりますけれども、そうではなくて地域包括支援センターの役割というものが幾つか定められておりまして、その中にケアマネージャーさんの支援をするという、そういった仕事をするものを置きなさいということになっておりまして、それが主任ケアマネージャーという名称になっているわけなんです。で、地域包括支援センターの中には最低3名の専門職を置けということになっておりまして、主任ケアマネージャー、それから保健士、それから社会福祉士というふうになっておりまして、一応私が主任ケアマネージャーを兼務するというふうな形になっております。


 指揮監督というのではなくて、地域のケアマネージャーさんが困難事例とかに遭遇したときに相談を受ける、それで一緒に考えたり行動したりすることで、対象の高齢者の方によいケアプランが立てられていくという、そういったことでございます。


 で、中では、うちはケアマネージャーの連絡会を隔月に開催しておりまして、事例検討等を行いながら皆さんで検討をしているというふうなことで、私も勉強をさせていただいている方でございます。


○吉川委員長   青木委員。


○青木委員   今のはっきりわかります。今の説明で私も納得できましたけど、助役に、この間の一般質問のときに聞いたときに、ちょっと確認しておきたいんですけど、まあ議事録見たらわかることですけど、私は直系のね、稲美町の5人なら5人のケアマネの指導、指揮監督を地域包括支援センターでしますという返事を受けたんですよ。私はそう思っているんですけど、助役もう1回確認しておきたいんです。今、辻所長が言われた程度の指導ですか。


○吉川委員長   米田助役。


○米田助役   一般質問のときにもお答えをしたと思います。私は、地域包括支援センターと介護保険の係が一体となって指導、監督をしていくというお答えをしたというふうに思っております。


○吉川委員長   青木委員。


○青木委員   結構です。わかりました。


○吉川委員長   審査中ですけれども、暫時休憩いたします。


               休憩 午前11時55分


              …………………………………


               再開 午前12時59分


○吉川委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 第3款の民生費に対する質疑中であります。


 ご発言はございませんか。


 木村委員。


○木村委員   55ページの工事請負費、先ほど防犯灯街灯の新設工事の関係でいろいろ答弁がございましたが、5カ年計画がございました。結局この5カ年計画というのは、今回見直しをなしにしたという考え方なんでしょうか。その辺をちょっと、もう一度お尋ねをしたいと思います。


 それと、19節の防犯協会の関係ですね。ちょっとこの内容につきまして、どういう効果が上がっているのかお尋ねをしたいと思います。


 56ページの障害者自立支援法の関係で、全国的には障害者の8割が負担増になったというふうに言われております。稲美町の中での実態は、利用者の実態はどのようになっていますか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   防犯灯の件でございますけれども、当初5カ年計画を作成しておりますけれども、これは見直しをしております。理由としては、申し上げましたように事業の前倒し等によりまして、5カ年の計画を見直しまして、年間300灯の計画であったものを年間100灯程度、まあ18年度90灯と言うてますけれども、100灯程度、90灯ということで計画の見直しをしております。


 次に、防犯協会の関係でございますけれども、効果と申しますと、防犯協会いろんな様々な活動をしておりまして、実際の成果としては犯罪件数等に現われてこようかと思いますが、これは防犯協会に限ったことではありませんけれども、パトロールボランティアであったり自主的な防犯グループであったり、こういった活動によるところが大きいんですけれども、件数としましては、町内の犯罪件数は17年度353件であったものが18年度現在326件と、少し減っております。


 また、学校関連の不審者情報につきましても、17年度35件であったものが平成18年度現在16件と減っております。


 以上でございます。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   全ての方が負担増になったというわけではないんです。自立支援を1割負担ということはあるんですが、施設の方に住所を持っていただいて、負担が減になった方もございますし、通所の方の通いの方で、世帯で所得がある方というような場合がありまして、負担が以前の支援金よりも上がったという方もございます。


○吉川委員長   対象者の人数でしたかね。人数の件を聞かれたと思いますけど。


 小林課長。


○小林健康福祉課長   受給者証というのをお出してしておりますので、その件数は97名ということはわかっておりますが、どれだけ低くなったとか高くなったとかいうのは、ちょっと割合としては出しておりません。申し訳ございません。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   1,500灯が前倒しになれば、少なくとも5年が4年になるとか3年になるとかならわかるんですけれども、件数が減るという、防犯灯設置の数が減るということは、これは見直しというのは計画をなくしたという理解でいいんですか。やめたと。


 前倒しと言いますのは、5年が3年になるとかいうのを前倒しと言うんですよね。370灯、では18年度は同じように370灯すれば、少し早く予定が達成できるかなというのが、私は前倒しだと思うんですね。


 そうしますと、そこのところをお尋ねしておるんです。自治会要望も含めて、1,500灯全灯をつけるという計画でしたけれども、それ自体がなくなったのかということをお尋ねしておきます。


 防犯協会の件は、例えば防犯協会というのはこういうものですよと、役員さんがこういう形でいまして、こういう形の運営をしていますというのも少し詳しく説明をお願いいたします。


 障害者自立支援法につきましては、今までは、例えば通所でありますと0円から2万8,500円ですか、それが自立支援法が施行になってから、0円からという、そういう言うたら応益負担ですね。応益になったわけですよ、応能負担ではなくて。それで、実態としまして、全国的に8割の方が利用料が上がったと、で、政府は見直しをしたいということで、所得に応じて最高額を1万4,380円とか8,810円とか、これを抑えましょうと。これは全国的に大変な問題になったからこそ、政府は改めて見直しをしましょうという案を今持っておるわけですね。そのことの実態が稲美町でつかめないってどういうことですか。政府が大変だなあということで実態をつかんでいるのに、稲美町の担当者はその実態つかめないんですか。それもちょっとおかしいじゃないですかね。いかがですか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   防犯灯の関係でございます。計画はなくしたんじゃなしに、計画を見直しをしたということでございます。そして、灯数といいますと5年間で1,500灯であったものを900灯という格好に、内容を精査しております。


 次に、防犯協会の関係でございますけれども、年間様々な活動をやっておるんですけれども、春の地域安全運動、ふれあいまつりの会場の警備、それから大池まつりの巡視活動、年末年始の運動、厄神さんの少年補導という格好でやっておりまして、また毎月第3金曜日の夜の8時から、公園とかコンビニとか、そういったところも回っております。


 それから、人数なんですけれども、役員は全部で14人いらっしゃいまして、地区役員等を含めますと28人と格好で、また生涯学習校区まちづくり委員であるとか、青少年健全育成協議会執行部推進員であるとか、様々な方にご協力いただいておるところでございます。


 それから、加古川の方ということでございますので、加古川地区防犯協会もございまして、負担金を支払っております。活動としましては、地域安全ニュース加古川の発行、地域安全運動、防犯教室の実施、街頭補導、啓発実施などを行っておりまして、役員としては自治体職員、警察消防関係等々で、25名で構成をしております。


 以上でございます。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   ただいまちょっと資料の方を持ってまいりますので、お待ちください。


○吉川委員長   資料を調査中であるということですね。


 木村委員。


○木村委員   見直しというのは結局1,500灯を5年間で設置をするということを900灯に減らしたということなんです、そうすると。そうすると元もとの計画がなくなったということを意味しているんですね。私はそのようにしか理解できませんが、前倒しとか見直しとかという表現をされていますけれども、実態としまして、実際には5年間で、自治会要望も含めて全部設置をするというのが5年間の計画だったはずです。ということは、計画自体がずさんな計画だったということになってしまうんです。必要でないものがたくさん計画の中に入っておったということになります。私は、それは町長の政治姿勢で、私はこうなったのかなというように思ったわけです。先ほどは積極的な姿勢だというふうに言われましたけれども、私が見る限りではそうは思いません。町長の提案説明の要旨では、わずか5行出てきますが、これは結局ですね、言われておるのはボランティア活動に対して、防犯のグループや防犯のパトロールに対して、そういうものを積極的に実施をしていくと。つまり主体的に行政が主体を持って、安全安心のまちづくりを行政が主体性を持って実施をしていこうという姿勢が非常に弱いと思います。こういう町長の姿勢が、予算として現われておると私は認識しました。その点をもう一度答弁をお願いします。


○吉川委員長   高橋部長。


○高橋経済環境部長   木村委員さんの、後退をしたというもの、数字そのもので後退をしたというものの考え方というのは、私もどうかと思います。要するに、1,500灯の防犯灯、要するに通学路を重点的に5カ年計画ということをつけたわけです。で、それは前にも藤本 操議員の質問にもお答えしましたように、精査をする中で、現実には大体関電柱でしたら50メートルに1箇所という形で設置をしているわけですけれども、例えばそれをもっとシビアに一遍見てみようということで調査をしたわけです、政策会議にかけるまでに。そういうことは、やはり限られた財源の中で効果的に予算を執行するわけですから、そういった見直しというのは当然あってしかるべきだというふうに思います。


 それと同時に、防犯灯そのものだけじゃなくって、全体的なことの中から防犯対策ということをやっぱり考えていかなければならないというふうに考えておりますので、今後もそういったことは、私どもは積極的に実施をしていく、そういうことには変わりはございません。


 以上です。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   これをですね、安全安心をですね、費用対効果で考えてもらっちゃ大変な問題ですよ。費用対効果によって安全安心を考えないでください。一番原点じゃありませんか、まちづくりの。安全安心というのは。それをですね、効果的にどうこうというそういう考え方自体が、私は発想自体が非常に問題があると思います。第一義的に最優先で取り組まなければならないまちづくりの原点じゃないですか、安全安心というのは。そういうところにどうして予算をつけるということがおかしいことになるんですか。効果的になぜ見なきゃならないんですか。どんどん投資すべきじゃないですか、そういうところに。私はそう思いますが。もう一度答弁をお願いします。


○吉川委員長   高橋部長。


○高橋経済環境部長   何回も言いますけれども、1,500灯をシビアに点検をしてみた。それは課員全体の中でもう一度やってみようということでやりました。そういう状況の中で、通学路を中心にしてみると、ダブっているところも現実にはございました。そういう部分の中で的確な数字を出して政策会議にかけて見直しをお願いしたということですので、安全安心そのものを私どもは予算の中で、予算が例えば少ないからということで、職員がそういう状況であるということは私は考えていません。


 また、現実に言いますと、防犯灯設置をしますとですね、後の維持管理の問題、電気代の問題当然出てくるわけですから、そういったことも含めてですね、限られた予算の中で執行をしていくというのは、これは行政にかけられた使命ではないかというふうに思いますので、木村議員さんのそういった問題については、私は当たらないというふうに思います。


 以上です。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   まちづくりの原点を忘れております。住民の安全安心があってこそです、まちづくりは。地方自治法が改正される前には、住民の安全をというのが第一であったんですよ。改正されましたけれども、福祉だけ残りましたけどね、それは地方自治の原点なんですよ、元もとは。改正されるまでは。地方自治の原点である安全安心に効果的な問題とか効率の問題を採り入れたら、それは問題ですよ。第一義的に考えてください。


 仮にですね、5年間で900灯であれば、3年間で300、900できるじゃないですか。どうして19年度は90灯なんですか。同じように300灯すれば、同じように大体の5年が3年ぐらいで終わるんじゃないんですか。そのぐらいの意欲はどうしてないんですか。いかがですか。


○吉川委員長   高橋部長。


○高橋経済環境部長   何回も言います。要するに安全安心の対策というのは、もちろん行政だけではできない問題でもあると思います。ボランティアの中で防犯パトロール隊の皆さん方、それとまた地域の中で防犯活動をやっておられる方、そういった方も非常に私どもは嬉しく思っていますし、頭の下がる思いでございます。そういう状況を、これからはやっぱり積極的につくっていく。例えて言いますと、子どもたちが登下校をするのに自転車を押してそれについてきていただいているご老人の方もいらっしゃるわけです。そういった人にも感謝をしていますし、そういう部分の中で今後もやっぱり続けていきたい。


 それと同時に、安全安心をお金で買うというもののことを言いますけれども、そういったことについても、私どもは限られた予算の中で費用対効果が上がるように、現実に対応をしているわけですから、そういったこともぜひご理解をいただきたいというふうに思います。予算が少なくなったからといって、そういった意識は全く変わってございませんので、改めてよろしくお願いをしたいというふうに思います。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   町長の施政方針には、今申し上げましたようにボランティアの支援ということは積極的に実施をしていくということが出ておるわけですよ。私はそのことは否定はしておりません。しかし一方で、行政として主体性を持って、安全安心のまちづくりをどう進めていくかということはですね、あなた方自身がどこに重点を置くかということを考えなきゃいかんでしょう。最低限、まあ900なら900でもかまいませんけれども、その900をそしたら3年間で設置しようとか、そういうことで意気込んだらどうなんですか。そういう取り組みがどうしてできないんですか。今までは1,500灯を5年間で設置をするという目標だったんですから、3年間で900灯を設置するとかですね、できるじゃありませんか。前倒しができたんだということなんですから。十分できるんじゃないですか。その意欲はないんですか。


○吉川委員長   高橋部長。


○高橋経済環境部長   要するに1,500灯を900灯にしたということは、先ほど私も言いましたように、状況等についてはそういう。で、問題なのは、重点的なものとして通学路を重点的に設置をしていくということで私ども考えていますし、もちろん自治会等からの要望等につきましても、現場へ行って、現状はどういうことになっているか、現実に設置ができるのか、例えば20ワットのものでいいのか、40ワットのものでいいのかという、そういうことも十分精査をして予算要望をしているわけですから、そういったことで、今後も安全安心の気持ちというのは、町長の施政方針のとおり、全く職員については変わっておりませんので、そういった方向で私どもも努力をしていきたいというふうに考えておるところで、よろしくご理解いただきますようにお願いします。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   稲美町外の人はですね、稲美町に入ると本当に稲美町は暗いなあというのが第一印象なんです。それは皆さんおっしゃいますよね、そういうふうに。そういうことも含めまして、見た目で明るくしようということは防犯の第一ですよ。第一義的な問題ですよ。私はそのことを何回も繰り返し申し上げております。5年間で1,500灯の計画あったんですから、3年間で900灯やろうと思えばできますよ。そのぐらいの意気込みでやってください。何回も言いますけれども、これじゃそういうふうに見えません。そういう意味で申し上げておきます。


○吉川委員長   高橋部長。


○高橋経済環境部長   私も何回も言わせていただきます。


 要するに、安全安心というものは、確かにお金では買える問題ではございません。また、防犯灯の設置等につきましても、私ども夜間に稲美町の中よく走ります。そういう状況の中で、以前と随分変わったなという状況もございます。確かに部分によっては稲美町に入ってくると暗いという状況もありますけれども、そういったところも私どもは把握していますので、そういう状況を踏まえて今後も対応をしていきたいというふうに思いますし、また地域の皆さん方にも非常にご苦労をいただいているわけですから、そういった方々と一緒に今後も継続して、安全安心のまちづくりに対してがんばっていきたいというふうに思いますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   これまで取り組んできた成果がですね、部分的には明るくなったなという成果で現われておるんですから、だから私はそのことを積極的に取り組んでくださいと申し上げておるんですよ、積極的に。


 暗いからというのは、私は今そのことを現状は、そういう取り組みによって部分的な明るくなっておるんです、本当に。明るいですよ、私の近くのところもね、信号のところも明るいですよ。そういう取り組みによって明るくなってきておるんです。だからそれを積極的に取り組んでくださいと、今までどおり。そのことを何回も申し上げております。


○吉川委員長   高橋部長。


○高橋経済環境部長   限られた予算の中で、私どもは今後も積極的に対応していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○吉川委員長   北口グループリーダー。


○北口高年障害グループリーダー   先ほどのご質問ですけれども、稲美町の場合97名のうち23名が下がっております。ですので、残りの74名が負担増となっております。率にしますと75%の方が負担増となっております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   全国的には8割というのが、結局大体の数字になっておるわけやね、75%というのはね。そういうことがどうして時間かけてしなければ答えが返ってこないんですか。


 国の見直しによってですね、その負担の割合はどのように変わってきますか。4月から見直しをする予定がありますわね、国の方で。その負担割合はどのようになってきますか。


○吉川委員長   北口グループリーダー。


○北口高年障害グループリーダー   4月からは、先ほど負担増になった74名のうち27名の者が負担減になる見込みです。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   応益負担ができまして、自治体の中で国の施策も10月に施行され、すぐに見直しをせざるを得ないというのが、8割もの人が負担増になったと、これじゃ生活できないという実態があって、そして政府の方もすぐに見直しの作業にかかったわけですね。


 で、自治体によりましてはその負担増、あるいは負担そのものを自治体が肩代わりして負担しましょうという自治体がございます。稲美町として、こうした自立支援に関わる問題でそういう支援をする考えはございませんか。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   いろいろな施策の方で負担が増えてくるということで、この度はこばとの授産施設の方に特別指導の加算をさせていただくということで、この度予算をさせていただいております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   今は施設の運営自体も日割り計算になって、大変な施設の運営になっているというのはよくわかります。それによって、自治体が施設に対してそうした支援をするということは、私は非常に大切なことでありますし、積極的な取り組みだというふうに思っております。


 で、同時に今度は利用する側、利用する側からしますと、費用が高くてできないという問題があってこそのことなんですよね。だからこそ利用がどんどん減っていくということになってしまうわけ、悪循環です。自治体によってはそういうところを2分の1を補助をしようとか、全額利用者負担を自治体が支援しようとかいう自治体がたくさん出ております。そういうところの支援の考えはないのかというふうに申し上げております。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   国の方が上限額の半分をということで言ってきておりまして、平成19年度と20年度の上限額を県の方からまた引き下げるという話になっておりますので、町の方はその半分を持たせていただくということになっております。割合の方が、上限額の8分の3を負担させていただくことになっております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   それはですね、国の見直しによって国と地方の負担割合を見直しましょうということなんでしょう。私が申し上げていますのは、利用者負担に関わる問題を、利用者負担をそのまま自治体が肩代わりして支援するというところが全国的にも出てきておるわけです。そのことを自治体として取り組む考えはないのかということを申し上げております。


○吉川委員長   福井部長。


○福井健康福祉部長   現在、国の方からこういうような状況の中で、国県が、県の方にしましても19年度、20年度につきまして今対応しているところでございます。この状況を見ながら、町も対応をせざるを得んという状況でございます。その中で、町としての対応は、それを見ながらどういう現象が起きてくるか、またそういうことも考えながら今後対応をしていきたいと考えております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   三重県の大紀町、大きな紀、紀というのは20世紀の紀ですけれども、ここは利用者負担全額を自治体が支援すると。同じように三重県の松阪市では利用者負担の半分を自治体が支援するということを既に実施を遡って行っております。このことをぜひとも稲美町としても、福祉の最先端をいく自治体ですので、そういうことを積極的にぜひとも取り組んでもらいたいと思います。


 助役さん、どうですか、一度。積極的な取り組みをひとつお願いをしたいと思います。検討をお願いしたい。


○吉川委員長   米田助役。


○米田助役   ご指名をいただきましたので。


 障害者自立支援法のいわゆる導入に当たりまして、基本的なところは先ほども木村委員の方が申されました。応益の、いわゆる利用をすれば必ず1割は介護保険制度と同じように自己負担がいりますよということが基本でございます。その大前提の基本を持ちますと、限度額が月額2万5,000円とかを超えるとまたそれ以上生活しにくいということで、その限度額を今お示しのように8,000円なにがし、1万4,000円なにがしというふうな形で国が抑えていくという制度で、生活の安定を図っていくと。その中で制度の安定、制度の定着ということを目指しております。


 しかしながら、応益の部分の1割負担について、町が今申されたように半額とか全額を持ってあげてはどうだというご提案でございますが、基本的にはこの応益の負担は保険の制度として、自立支援の制度として、負担者の割合になっていくもんだというふうに思っています。そのほかの部分で、それぞれの町の役割、持てるところを町としても努力していくという考え方の方が、優先を今のところは考えております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   既にですね、そういう支援を行っている自治体がございますので、私はそういうところも参考にしていただきまして、ぜひとも福祉の先進的な取り組みを稲美町で進めていただきたいということを要望しておきます。


 以上で終わります。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 西川委員。


○西川委員   1つだけお伺いをしたいと思うんですが、予算の主要施策というこの冊子の11ページに、児童虐待防止対策事業というのが新しく設けられております。これは、時代に即した有効な策ではないかとは思います。ただ、ちょっと気がかりなのは、ここへ出てくるのは一般的にそういう状況であるからここへ、こんな話が出てきたのか、ないしは実際に例が考えられる、あるいはひょっとしたらというようなことがあるのか、その辺のところをひとまずお伺いしたいと思います。


 今、予算の中にどの項目なのかというのはちょっと見当たりませんので、ひとつ主要施策の方でお願いをいたします。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   虐待防止の事業のことでございます。予算は66ページ、児童福祉費の児童福祉総務費、その需用費、11節の需用費の印刷製本費の中に多くは入っておるわけですけれども、ここの部分と報償費の2の次世代育成支援対策協議会等の報償費というふうに分けさせていただきまして、150万円計上させていただきました。


 主はここに書いてございますように15万5,000円を計上させていただいております。ここに書いておりますように、虐待防止マニュアルをつくっていくということでございます。


 趣旨は、稲美町でも残念ながら虐待のケースがかなりございます。そういったケースがまだまだ隠れている可能性もございますので、虐待が適切に町の方に情報が流れてきて、町が適切なコーディネートをして、児童相談所であったり、また保護施設への、児童相談所を通じての広報であったりというふうな適切な指導が、または本ができるようにするためのこういう手引きをつくる予定でございます。


 で、件数で申しますと、今のところ稲美町で、私どもが抱えているケースだけで23家庭、33ケース稲美町でございます。この虐待につきましては、児童福祉法の法律改正によりまして、平成17年度より市町にこういった情報が通報する、市町にも通報するというふうな、そういうふうな制度になっておりますので、市町の方でも責務が生じております。そういった関係で、以前は稲美町の方にもあまりそういうケースの報告がなかったんですけれども、今は寄るように一生懸命努力しておるところでございますので、かなりのケースが集まりました。これに対する対応を次世代の育成協議会と一緒に設置をさせていただきました。要保護の地区対策協議会の中で適切な対応を図っていきたいと考えております。


○吉川委員長   西川委員。


○西川委員   ありがとうございました。


 ご多分に漏れずと言えばちょっと不適切な発言になるかと思うんですが、私もこういうことはむしろ用意をしておいて、そういう件数が発生すれば対応していくんですよと、こういうことを期待しておったんですが、残念ながらもうすでにそういうことがやっぱり、世間と同じようにあるということでございますので、そういうふうにしていきますと、今ここに掲げられておるような文言と予算額で果たして応じられるのかどうか。というのは、ちょっと期待をするには寂しいんではないかという気がします。自信のほどをお伺いします。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   予算の方は、さように15万5,000円という額でございますけれども、先ほども申しましたように、町に求められておりますそういう責務というのは、要は情報を集めろということでございます。その後のそれに対する対応を町がこうせいああせいというふうな措置は、町の権限が与えられてございません。今までと同様に県であったり児童相談所の方にそういった全ての権限がございます。私どもの方からは、そういった情報が漏れなく適切な処理でしかるべき機関に流れ、適切な対応がとられるようにやっていくと、こういうことでございますので、そのための費用としてはそんなに上がってこない。


 あとは、もう1つ言わせていただきますと、これに関わる非常な手間というのは今まで以上にかかっておりますので、そういった部分では今後その辺のところも考慮していく必要があるとは思っております。


○吉川委員長   西川委員。


○西川委員   今答弁をいただいた内容はよくわかるんですが、ただ揚げ足とるつもりはさらさらありませんが、この主要施策の中で情報収集や支援を行うためというふうに書いてありますのに、私は非常に期待をしておったんですが、この支援というのは、まあまあ言わば実情に沿うような支援ではなくて、情報収集のための支援と、こんなふうに今おっしゃったように受け取りました。


 そうなりますと、実際にこの情報収集のための支援をどんなふうに行われるのかというのを非常に危惧いたします。その辺のところは決して私の杞憂に過ぎないように、ひとつ対応をしていただきたい。これはやりとりをしておりましても、決してここで結論が出るようなことではないように思いますので、その辺の対応を期待いたしまして、質問を終わります。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   私の言葉足らずで申し訳ございません。支援の中には、町ができる、今の施策の中で精一杯やっていく支援、これはございます。そういったものは今の児童福祉総務費の中の扶助費の中に、子育て家庭ショートステイ事業であったりエンゼルへルパーということで、子育て支援事業、こういったところのいわゆるそういう施策を使いながら、そういう虐待の恐れのあるような家庭、そういった家庭には虐待だけではなしに、いろんな子育ての面での支援を必要とされている家庭が多うございますので、そういった面で未然にそういうサービスを提供し、防止をしていくということも含んでの意味での、この虐待防止対策事業でございます。


 それから、情報収集に関しましては、先ほども申しましたように町にそういう責務が課せられておりますので、適切な対応ができるようにこれからも努力をしてまいりたいと考えております。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 藤本 操委員。


○藤本(操)委員   58ページの自立支援サービスというとこで説明があったように、自立と生活ということで、障害の有無に関わらず生計を得るということで、私もそういった意味で一般質問を、過去数年前にしたんですけれど、そういった中で自立していく、障害者の人が自立していく中で、一番にやっぱり自立を社会活動への参加を実現するためには、そういう働くというようなことも十分に対応していかなくてはならないもので、その中で、今ジョブコーチ事業というのがあるわけなんですけど、そういった事業等についてもこの中に、予算にされているんですか。


 もう1点。


 私の数年前の質問でしたので、そういう法定の雇用自身が、地方自治体自身は2.1%という数字がそのままなのか、ちょっとお伺いします。


○吉川委員長   北口リーダー。


○北口高年障害グループリーダー   ジョブコーチ事業というのは、今回のこの予算計上の中には入っておりません。


○吉川委員長   福井部長。


○福井健康福祉部長   障害者の雇用率につきましては、官公庁は2.1、民間企業につきましては1.8というような率でございます。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   非常にね、今ジョブコーチ事業いうて、通称そういうふうなことでの福祉のそういった施設への働くというやつを、一般的な企業のとこで働くに当たって、一般の企業の方にそういうふうな指導ですか、そういうふうな仕事ができるようにということで、指導していく人を置いていくわけなんですけど、コーチをね。そういった事業自身も入れていかんとですね、なかなか、ただ授産施設の中でのお仕事だけにとどまってしまう。また、重度の身体障害者の方については、悲しいかなそういうとこで働くしかないとか、そういうような中で、今知的障害とかいろんな形の中で、そういうような一般企業での働くとこの自立をしていこうと、生活をしていこうということで、そういうような事業を取り入れられてなされているんですけど、そういったことがまだ今のところはそういうようなことが、今稲美町では支援サービスの中には入ってないということをお聞きしたんですけどね、やはりぜひともですね、そういったことを今後取り入れられてね、やっぱり自立と生活のためにそういうようなことをーなされていくことを思うんですけど、そこらへんのお考えはどうでしょうか。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   障害者の就労支援というので連絡会というのがございます。はぐるま福祉会の方ともそういう連絡会の方へ出席させていただいて。ジョブコーチというのはハローワークの方が訓練というのかな、そういう形のことをされているというのはお聞きはしております。但し、町の方ではまだその対応ができておりませんので、今後ともハローワークの方とも連絡を取りながら、障害者の支援ができればと考えております。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   わかりました。そういったことをね、やはり町自身、行政自身もやはり取り組んでいただくことを強く言いたいのは、なぜそれを私が言っているかといえば、今も応益負担のお話があったけどね、やっぱりそれだけの負担が変わってくると、工賃が安い中で、自分たちが行っている工賃だけではね、もう行ってそこで作業をすることよりも負担の方が大きくなって、なにか応益負担によってきちっと引かれていくと、もうなにかお金をもらいに行っていながらお金を払えないから、もう家でおりなさいよというようなスタンスになってきていますので、そこらへんをよく吟味していただいて、一般企業等にやはりそういう働く場を求めていけるような援助、支援をこれから取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   入所のところもそうなんですが、通所の事業所の方も就労移行支援とかそういうのに乗せていこうというところもございますので、町の方もその事業をされるところに支援をするという形をとりたいと思います。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 滝本委員。


○滝本委員   2つだけちょっとお願いします。


 1つは54ページの社会協議会の補助金の中で、先ほどちょっと言われたんですけど、ボランティア運営費というのも入っているということが言われましたけれども、あそこでボランティア運営費って別にやっておるのかなあ、そんなあまり、ボランティアがあるということは知っていますけれども、社協の中でね。こっちにもボランティア協会というのがありますね。そこら辺の関連性というか、その辺が今後どういうふうにしていくのかということがまず1つ。


 それから、67ページの、これは多分私が聞き漏らして申し訳ないかもわかりませんけれども、児童措置費のところですね、一時保育事業補助金というのが入っていますけれども、これ新しいんですね。地域保育センター運営事業費というのも前あったんですが、これ中身は一緒なんですか。変わったのかどうかその辺、2つお願いします。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   まず1点目の社会福祉協議会の中でやっていただいておりますボランティアセンターがございます。この事業は、ご存じやと思いますけれども、町のボランティア協会の方で各種の給食サービスであったり送迎サービスであったり、そういった方々のいろんなボランティアをしていただく団体のコーディネートをさせていただいております。


 また、一方、先ほどもご指摘のように教育委員会の方でもボランティア協会、非常に重なって運営されているところもございますが、それぞれ役割分担というんでしょうか、そういうのは社会福祉協議会でやっておりますボランティアセンターの方はゆるやかな連合会みたいな形で運営されているというふうに聞いております。全体の方がだぶった事業にならないように、まただぶったことにならないように、それぞれが連携をしていただきながら、稲美町のボランティアをあわせて盛り上げていただければというふうに思っております。


 あともう1点は、67ページの一時保育事業補助金でございますが、これが名称が変わりまして、以前は地域保育センター運営事業というふうに読んでおりましたが、県の方で補助事業の名称が変わりましたので、内容は全く一緒ではございますけれども、このように一時保育というふうなわかりやすい名称に戻させていただいたということでございます。


○吉川委員長   滝本委員。


○滝本委員   67ページの方はよくわかりました。最初にそれをちょっと言っておいていただいたらよかったかなと、中身がよく似てるのになという感じがしましたので、聞きました。


 ボランティアの方ですけれども、今ボランティアがいろいろな面で難しい、難しいというかなかなか役員さんを決めたりなんとかしているようですけれども、なんかこれ1つにしてですね、本当に一体の、向こうもありこっちもありとするんじゃなくして、きちっとしたボランティアさんという、事務員さんもおるんですからね、どっちかにかためてしまって両方をみるというような方法というのは、もうちょっと整理できないものかなあと私はいつも思っておるんですけれども、その辺は今後どうですか。


○吉川委員長   福井部長。


○福井健康福祉部長   私どもは社会福祉協議会の担当ということで、福祉協議会の中でのボランティアさんの関係は今説明したとおりでございます。あと、教育政策の生涯学習課の方でボランティアセンターを所管しておりますので、そちらの方との方で協議という形でお願いしたいんですけれども。


○吉川委員長   滝本委員。


○滝本委員   社協の方のボランティアさんとこっちのボランティアさんと、やっぱりボランティアボランティア言うてるからですね、同じ人が行っている場合もあるんですね。だからその辺が、ボランティアとしての連携をとってね、1つのものにできないのかなと、私はそういうふうに思っておるんですけどね。せっかくこっちの、どこでもいいんですけどもボランティアの事務員さんおられますやん。そういうことでその人が中心になってやればですね、みな両方ともまとめられるのとちがうかなあと思うんです。


 2つつくっておいたらいいんやというたらそれまでなんですけれども、社協の方のボランティアさんは福祉で、こっちかっていろいろなことを話し、個人的にやっているのはそういう福祉とかいろんなものありますよね。その辺の関連性というのがうまく整合性がとれんのかなあと、私はいつも思っておるんですけれども、全く別でとらえていくんですか、今後も。その辺だけちょっと。


○吉川委員長   堀口教育長。


○堀口教育長   今、滝本委員おっしゃいましたことは町民の視点に立った場合、そういう疑問が町民の方もおありやというのは認識はしております。一元化については、これまでにもいろいろと研究してきた経緯はございます。ただ、組織が若干違うというのか、社会福祉協議会、県の絡みとかいろいろございまして、一遍に一元化しにくいというのがございます。ただ、同じボランティアの方が両方におられるということについては、一方はボランティアセンター、一方はボランティア協会、どっちがあれなんだというのがありますので、それはもう今後も一本化できないのかというのは、引き続き検討してまいりたいというふうには考えております。


○吉川委員長   よろしいですか。


 他にご発言はございませんか。


 藤本 操委員。


○藤本(操)委員   60ページの在宅老人介護手当なんですけど、1万円から1万2,000円ということなんですが、町長の方も言われていたんですけど、家で介護を受けたい、また50%はやね、それで25%は家で介護が受けられたら受けたいと、まあ言うたら75%の方が在宅でという考えなんですね。そういった中で住民の方からたくさんお聞きしているのは、社会参加に行かれない、私とこおじいちゃんおばあちゃんおるもんで、今ちょっと介護しているもんで出られへんのやと、パートも行かれへんのやと、こういった実態があるわけなんですね。そういったことからいうとね、パートも行かれへんということ、そういうふうなことを考えると、この2,000円アップだけの分で介護手当というものは現実にマッチしてないと思うんですけど、そこらへんのお考えはどうなんですか。


○吉川委員長   福井部長。


○福井健康福祉部長   昨日も助役の方から一般質問の中でお答えしたとおりでございます。町としましては、その方向で今進んでいっているわけで、町単事業の中で上積みをする方向性は変わりございませんので、あと財政的なことも踏まえまして、今後も検討していくということで間違いございませんので、昨日と同じでございます。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   まあ、実態はそういった出てますので、そこらへんはよく吟味して検討を加えていっていただけると思います。


 ただですね、61ページの20節の扶助費の外国籍というのは勘定科目だけになっているんですけれど、この国民年金とかそういうようなもののこの実態というんですか、こういうような勘定になっていること自身がずっとこうなってきているんですけど、そこらへんはどうなんですか。


○吉川委員長   藤城参事。


○藤城住民課長   61ページの外国籍高齢者等福祉給付金、その下の外国籍障害者等福祉給付金にしましても、課目設定をいたしております。


 それで、外国籍高齢者等福祉給付金につきましては、平成16年の8月までは該当件数がありましたが、それ以降該当者がないわけなんですけれども、一応課目として設定をしております。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 木村委員。


○木村委員   61ページの生活対策費の19節ですね、町消費者協会補助金はどういう効果が、これは消費者に対して上がっておるのかお尋ねしたいと思います。


 62ページの11節の印刷製本費が今年大きく上がっております。これは、この民主化対策というこの名前からいきますと、町長のトップダウンでこんなことの印刷製本費の予算増ということになっておるような感じもいたしますので、そこらへんのところを説明をお願いをしたいと思います。


 それと、同じところの隣保館費ですけれども、これも以前から法律が切れまして、隣保館費という名称をですね、これもふさわしいものに変えたらどうだという意見を前から言うておりますけれども、もう法律も切れましたし、ふさわしい名前に、地域のコミュニティセンターとしての役割を果たすようなふさわしい名前に変更してもいいんではないかと思うんですけれども、いかがでしょう。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   消費者協会の活動と成果でございますけれども、消費者協会は暮らしの中の安全と安心を考えるということを活動目標にいたしまして、米消費拡大の料理教室の年2回であるとか、食の安全安心セミナー、それから18年度につきましては7月から8月、2カ月にかけまして、これは東播磨の消費者団体の合同の活動でございますけれども、夏野菜の購入調査ということで、町内のスーパーマーケット100人にアンケートしまして、購入基準ですね、価格であるとか鮮度であるとか産地、外国産も買っているかと、こういった調査をいたしているところでございます。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   民主化費の印刷製本費の増でございますが、この分は48万3,000円増をさせていただきました。これ全ての部分につきまして、2市2町と法務局、それから人権擁護委員で組織をいたしております東播磨人権啓発活動地域ネットワーク協議会というのがございます。そちらの方で2市2町で、国の補助金をいただきまして、持ち回りでその補助金をいただくことになっておるんですけれども、100%補助でリーフレットを作成をいたしております。19年度は稲美町の番でございまして、こういうリーフレットを稲美町が2市2町分作成をし、配付をするということで、今回、48万3,000円増額させていただいたということで、町長等の関係は一切ございません。


 隣保館の名称でございます。この部分につきましては、以前からもご指摘があったように聞いておりますけれども、稲美町につきましては隣保館という名称が非常に親しまれているということと、地域のコミセンとして運営しておりますけれども、町民の皆さんにも親しまれた名前であるということと、あえてこのことで名称を変えられているという市町が、まあないことはないですが、そんなに多くない、今までどおり隣保館という名称を引き続き使われているという市町がほとんどでございますので、稲美町についてもそのようにしていきたいというふうに思っております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   町の消費者協会の、これは全体の予算は幾らで、補助金は何パーセントぐらいになっておるんでしょうか、その辺をお尋ねしたいと思います。


 印刷製本費につきましては、2市2町で持ち回りということなんですが、どんなリーフレットを作成するんですか。それは町の検討会みたいなところで検討して、作成をするんでしょうか。国がこういうものをつくりなさいというて持ってくるものなんですか、その辺をお尋ねしたいと思います。


 隣保館につきましては、これは地域のコミセンですので、それにふさわしいやはり名前に、私はしてほしいと。早急にですね、これも検討すべきだというふうに思います。もう一度答弁をお願いします。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   消費者協会の町の補助金の構成割合でございますけれども、補助金は9万円で会費は5万4,000円、したがいまして、割合としましては町の補助金が62.5%でございます。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   先ほどのリーフレットの件でございますが、内容的にはこういう形で、その中身につきましては中学生に人権作文の募集をかけてございます。先ほどのネットワーク協議会の方でかけております。


 そういったことで、各市町からそれぞれ優秀作品が選ばれますので、そういった作文の紹介、それから人権擁護委員の活動内容の紹介が主な内容となっております。


 隣保館の名称につきましては、このままいきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   隣保館の名称につきましては、ぜひともこれは再度ふさわしい名前にするように検討をお願いをしておきます。


 で、そのリーフレットというのは、そうすると毎年同じ内容のものを、例えばなんとか作文とか誰々の活動とかですね、特別に稲美町が何か稲美町の独自のものを入れるというものではなくて、そのものの構成自体は、毎年同じものを出しておるということでよろしいんでしょうか。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   内容については、先ほどの人権の作文であったり、または人権擁護委員の活動内容の紹介であったりということでございますので、内容についてはそれぞれ変わってまいりますけれども、大きなレイアウト、またそういうのは変わってまいりますけれども、申し訳ございません、内容につきましては今言ったような内容がメインになりますので、その辺のところは変わらない。構成につきましては変わってまいるということでご理解いただきたいと思います。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   それをリーフレットをつくるのに何かの検討会、作成の委員会みたいなのをつくるんですか。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   検討会はこの作成の母体となります東播磨の人権啓発活動地域ネットワーク協議会、これが主体になりますので、この中で内容は吟味されるというふうに理解をいたしております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   そのネットワーク協議会というのはどこに予算を置いておるんですか。その負担金等出てこないんですけれども、どこに置いておるんですか。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   この協議会は任意の団体でございます。法務局が事務局を持たれて、関係する団体が集まられている任意の団体でございますので、負担金等はこの中にはございません。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   その任意の団体にはどういう団体が加盟しているんですか。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   加盟団体は2市2町、行政とそれから事務局の法務局、それから各市町の人権擁護委員の代表者ということになっております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   そうすると、稲美町から出て行く人は誰が出ていくんですか。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   稲美町からは、この事務を所管をしております西部隣保館長と、それから人権擁護委員さん4名の中で、稲美町からは藤本委員さんに出席をいただいております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   藤本委員さんというのは、ちょっとフルネームで言ってもらえませんか。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   藤本さんというのは、人権擁護委員の藤本恒信様のことでございます。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   59ページ。


 老人保健レセプト点検委託料ですけれども、これどういう点検を委託されているのか。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   レセプト点検につきましては、全ての老健に関するレセプトが国保連合会の方にまいります。それの、そこから返ってまいりましたレセプトにつきまして、町の方で再度3カ月とかそういうふうな形で並べまして、その中で一応縦覧点検と申しますけれども、そういう点検の中で過誤がないか、または過大請求がないかというふうなことをチェックをいたしまして、その内容を再度連合会に報告をし、そこで間違いがある場合には訂正をいただくと、こういうふうな措置でございます。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   これは委託されてるんですよね。委託先はどういうふうな、公的な機関なんですか。それとも民間なんでしょうか。どこともやっている一般的な、これは義務づけられているような点検なのか、それなりの成果はいつも出ているんですか。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   委託先につきましては、明石にございますメディカルサポートという会社に委託をさせていただいておる、民間の会社でございます。


 町への責務というのは、必ずしもしなければならないということではございませんが、医療費の適正化という事業の中で、この事業は、ようはこれをやらないということはそのまま請求されたら鵜呑みにして支払ってしまうということに繋がりますので、これは当然やらなければ、保険者としての当然の義務であろうと考えております。


 また、これの成果につきましては、ここで209万円支出をいたしておりますけれども、このレセプト点検によっての成果は、17年度事業の実績で申しますと566万9,529円の成果が上がっておりますので、費用以上の効果が上がっていると考えております。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   かつてね、私もこれ民間に一回やったらどないやということは言ったことはあるんですけれども、そのときはそんなことは考えておりませんということなんですけど、この、町が取り組み出して何年ぐらいになって、毎年同じような成果が上がっているということなんでしょうか。


 最初からずっと委託先というのは変わってないのかどうか。民間ですのでその辺の実績もあるようなところと思うんですけれども、ほかに業者といいますとそんなにないわけですよね、これ。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   今の業者につきましては、平成15年からしております。毎年見直しをして、見積もり合わせ等によって業者を選定をいたしております。


 他に業者がないことはないと思いますが、非常に限られているというふうに聞いております。


 成果につきましては、今、17年度の実績を申し上げましたが、16年度につきましては705万1,597円ということで、大体このぐらいの額が毎年成果として上がっているところでございます。


○吉川委員長   植田委員。


○植田委員   これは、老人保健の方ですけど、国保の方でも同じようなことはやっておられてるんですか。それがちょっと見当たらないというか、国保の中でやっておるのかな、どうでしょうか。


○吉川委員長   増田グループリーダー。


○増田国保年金グループリーダー   国保の方はまた国保の会計のところで、業者も同じ業者ですが、国保と老健と、連動しながら上げていただいています。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 藤本 操委員。


○藤本(操)委員   59ページの19節の1番、老人クラブ等活動補助金というところで、老人クラブ等活動が活発になされております。私も質問しているグラウンドゴルフも随分とがんばられています。そういった中で、施設が自治会、またそういう老人クラブの活動、いろんなとこがどうしても土曜日曜というものになってくると、公共施設の利用が競合する場合があります。そういった場合にね、自治会にとってはめったに、年に1回か2回しか使わへんけれど、なかなか使われない状況も実態としてあるらしいです。そこらへんの施設の利用に対してのあり方というものがね、定かではないもので、そこらへんで自治会の方も困られていることもお聞きしましたのでね、そこらへんどのような運用を町行政はなされているんだろうかということもお聞きしております。そこらへんを年1回2回しか使わないのに使えないという実態がありますので、そこらへんのお考え、運用のあり方をちょっと教えていただけますか。


○吉川委員長   教育の方で聞いてもらえますか。


 他にご発言はございませんか。


 藤本 操委員。


○藤本(操)委員   それでは、もうちょっと前へ進んでいきます。


 児童福祉というとこなんですけど、66ページまで進みます。自分のページね、自分で質問せんなんページがね。


 慎重に発言させていただきます。すみません。


 66ページの児童福祉のとこで、8節子育て学習塾等という1番と、2番の次世代協議会委員報酬、これ何名の方が協議会はなされているのか、それとどのように、内容等についてお聞きしたいと思います。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   子育て学習塾でございますけれども、学習塾の方の報償費につきましては、ファミリーサポートの研修会、それから要保護児童対策地域協議会、それからぴよぴよお勉強会ということで、去年立ち上げました子育て学習塾、そういった経費について、その講師料等を置いております。


 ファミリーサポートの研修会につきましては、年3回を予定をいたしております。


 で、次世代の育成協議会につきましては、今年は3回開催いたしましたけれども、19年度につきましては1回の開催を予定をいたしております。


 それから、要保護対策児童協議会につきましては、2回の開催を予定をいたしております。要保護児童対策地域協議会の中に、先ほどの虐待のところでも少し触れましたですけれども、その事例を検討いたします連絡会ということで、代表者会等は別にケース毎に集まっていただく場合がございますので、そういう連絡会を3回予定をいたしております。


 要保護児童対策協議会につきましては、代表者会と連絡会合わせて5回の開催ということでございます。


 委員の数につきましては、次世代育成協議会が8名、失礼いたしました、費用のいる方につきましては8名でございますが、次世代育成協議会につきましては委員は15名ということでございます。


 それから、要保護対策地域協議会につきましても、同じく代表者会につきましては、委員15名ということで運営させていただいております。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   こういう協議会等があって、協議され、そして事業を進められて本当に大変なことをご苦労されていると思うんですけど、この間、私秋田の方の視察に行きますとね、そういういろんな子育ての、主に秋田は公民館を利用しての、たくさん公民館ありますから、そういうふうなことで年間のスケジュールをちゃんと発表して、計画的になされてね、そして皆さんに広くお知らせされて、そして多くの方が参加するという、非常に効果を大きく出されていますので、せっかく皆さん一生懸命なされているんですから、そういった年間の計画を出して、子育ての皆さんにできるだけ幅広くお知らせしていくという、そして事業を耐久的に、やはりやっていくというお考えのことはどうなんでしょうか。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   次世代の件につきましては、平成17年度に稲美こどもいきいきプランを策定をいたしました。18年度が初年度ということで、今後の開催につきましては、次世代の育成協議会の中でこれのフォローをしていくということで、毎年1回、これの取り組み状況を検証していくことにいたしております。


 まあ、年1回の内容でございますので、その内容につきましてはホームページの方で検証結果を報告すると、こういうことです。17年度分については、今検証した結果をホームページに載せる準備をしておるところでございます。


○吉川委員長   永田グループリーダー。


○永田福祉グループリーダー   先ほど藤本委員の方が子育てについての行事等の周知についてのご質問があったと思うんですけれども、子育て学習センター費ということで、今は子育てについて嘱託職員さん、臨時職員さん、3名貼り付けさせていただきまして、子育てについて、今就学前のお子様について、またお母様について支援を図っているところです。


 で、事業について、年間計画については広報では掲載してないんですけれども、随時、今でしたらコロボックルの申し込みが今から始まりますよということで、随時広報の方には掲載させていただきますので、今、参加の申し込みはだいぶんきているようなんで、その辺よろしくお願いいたします。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 暫時休憩します。


               休憩 午後2時23分


              …………………………………


               再開 午後2時39分


○吉川委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 他にご発言はございませんか。


 藤本 操委員。


○藤本(操)委員   68ページの節8、これね、児童館でクラブ活動等講師謝金というやつがありますね。どのようなクラブ活動で、どのような内容で、どのような講師を招いてなされているのか、ちょっとお聞きします。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   クラブ活動と申し上げておりますのは、児童館で行っております幼児の集いのことでございまして、その親子体操であったり折り紙であったり、そういったそれぞれの講座の先生をお呼びしております。そういった講師の謝金でございます。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   いや、クラブ活動ってなっているもんで、児童館に来られる人たちに対して、ただ名前だけがクラブ活動だけであって、ちゃんとメンバーがあって、そういうようなものではないんですね。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   幼児の集いの中に曜日を定めまして、何々組、何々組というような、そういうような組をつくっております。それぞれにメニューがございまして、体操教室であったり折り紙であったりとかいうふうな、そういうふうなメニューがございます。それぞれに講師をお呼びをしておるということでございます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 木村委員。


○木村委員   57ページの20節の福祉タクシー等の助成金なんですけれども、昨日も出てましたけれども、交通アクセス検討会のまとめとしまして、この福祉タクシー等の既存の、現在運用しているこうした事業を、まあ言うたら充実改善といいますか、に努めるという方向性が出されておりました。で、新しいコミュニティバス等の実施はどうもできない方向の結論でした。


 そこで、具体的に福祉タクシー等の充実という方向で何か検討はされておりますか。


○吉川委員長   福井部長。


○福井健康福祉部長   現在の福祉タクシー等の助成金を続けていきたいと、そのように思っております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   いろいろ検討した結果、結論と課題という形で、既存の施策の利用実態を正確に把握し、適切な運用の改善に努めるということで、ここで出ておりますのが福祉タクシーの事業、高齢者のバス、タクシー事業という形で出ております。既存の、現在行っている事業の運用の改善に努めるということですので、私はそのことは尊重をしていただきたい。


 私は、新しくそうした事業を取り組んでもらいたいとずっと以前から申し上げてきましたが、結論的には当分は見送るという方向が出ておりますが、その中でも既存の現在の事業については改善に努めることということで、方向性が出されています。したがいまして、そのことが具体的な取り組みが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。


○吉川委員長   福井部長。


○福井健康福祉部長   現在、本年度の予算も要望者が多いということで増額しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   私は、拡充をするんだなというふうなことでの検討というふうに思っておりますけれども、そういう検討の方向性はございませんか。


○吉川委員長   福井部長。


○福井健康福祉部長   現状のままでやっていきたいと考えております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   そうしますと、出されておりますような、長い間かけて検討した町内交通アクセス検討会のまとめの方向からいきますと、少し私はずれると思うんですね、現状ですと。運用の改善ということは、利用者の拡充ということも当然入ると思いますので、そういうことをぜひとも私は、こういう検討会のまとめは尊重をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○吉川委員長   福井部長。


○福井健康福祉部長   先ほど答弁させてもらったとおりでございます。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   まあ、検討会の結論と課題につきましては、あまり受け止めてないということなんでしょうか。長い間かけて検討した結果ですね、現存する事業の改善ということが出ておるんですけれども、私は当然、19年度でなくても20年度に向けて新しく拡充をしていくという方向性を検討してしかるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。


○吉川委員長   福井部長。


○福井健康福祉部長   先ほど答弁したとおりでございます。現在の事業の増額をしたところでございます。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   増額したのは、対象者が広がったから、広がる見込みだからこそ予算を増額したんでしょう。対象の枠を広げたわけじゃないでしょう。それいかがですか。


○吉川委員長   福井部長。


○福井健康福祉部長   先ほど申し上げていますとおり、現状の制度を維持したいと考えております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   私は、この交通アクセス検討会の結論と課題については賛同はできませんけれども、少なくとも結論が出ている以上、私はこれは真摯に受け止めて、少なくとも行政の方で対応すべき点は十分対応して、検討して、前向きに改善を図ってもらいたいというふうに思います。


 もう一度答弁をお願いします。


○吉川委員長   福井部長。


○福井健康福祉部長   福祉タクシー等助成金は現状のままでいきたいと、行っていきたいと、継続して行っていきたいと考えております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   そうすると、町内交通アクセス検討会の結論と課題というこのまとめにつきましては、どこかで具体的に検討する場はないんでしょうか。これをいかに行政に反映しようかという検討する場はないんでしょうか。


○吉川委員長   福井部長。


○福井健康福祉部長   先ほどからお答えしておるとおり、この助成金につきましてはこの障害福祉費の中で助成をしていくということでございます。


○吉川委員長   木村委員、同じ返事ばかりなんですが、繰り返しますか。何度も同じ質問で同じ答えばかりを繰り返していますけど。


 木村委員。


○木村委員   私は、町内交通アクセス検討会は十分検討を重ねまして、様々な資料も取り寄せ、そして現地調査もし、出された結論ですので、私はそれを、ああそうですかとは言いませんけれども、少なくとも尊重は行政側としてもしていただきたい。そしてその点は、改善すべき点は十分改善に向けて検討をお願いをしておきたいというふうに、この項につきましては、それじゃこれでおきたいと思います。要望しておきます。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 木村委員。


○木村委員   67ページの児童措置費ですけれども、いわゆる保育料の国基準よりも下回るということは、稲美町はずっと続けてきておりますが、現状につきましてどういう取り組みをされておるのかお尋ねしたいと思います。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   保育料につきましては、国の基準の乖離率が、現在17年度で77.2%ということになってございます。今度、なんぼかの割引点というふうな感じになるわけでございますけれども、今後とも100ではなしに少し割り引いた状況で、利用者の負担にならないような形で、徴収してまいりたいというふうに考えております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   そうしますと、トップが変わってもその保育料に対する行政の姿勢は変わらないと理解してよろしいんでしょうか。


○吉川委員長   藤本課長。


○藤本地域福祉課長   保育所の運営費については、同じ方法で運営していきたいというふうに考えております。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○吉川委員長   ご発言の声を聞きませんので、第3款民生費に対する質疑を終わります。





                 〜歳出 第4款〜





○吉川委員長   続いて、歳出の第4款衛生費に対する担当部長の補足説明を求めます。


 しばらく休憩します。


               休憩 午後2時51分


              …………………………………


               再開 午後2時53分


○吉川委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


 福井宣司健康福祉部長。


○福井健康福祉部長   それでは、4款の衛生費のうち健康福祉部長所管の部分の補足説明を申し上げます。


 70ページをお願いいたします。


 1目保健衛生総務費1億3,163万9,000円、対前年度比204万1,000円の減でございます。


 2節給料、3節職員手当等、4節共済費の合計6,835万4,000円につきましては、職員10名分でございます。内訳といたしまして、健康福祉部が7人、経済環境部が3人の人件費でございます。


 次に、72ページをお願いいたします。


 13節委託料、細節3地域医療情報システム委託料1,652万3,000円、地域内の122の医療機関に配置されております。稲美町におきましては6医療機関にこのシステムが導入されております。


 72ページをお願いします。


 細節6健康いなみ21計画委託料140万円、平成14年度に策定された健康いなみ21計画の中間評価をもらいます。


 細節7妊婦後期健康診断委託料210万円、妊婦の出産にかかる経済的負担を軽減し、母胎や胎児の健康確保を図ります。


 11節需用費、細節消耗品費46万円は、健診教材費及び本年度の新規事業としてマタニティーキーホルダーを妊産婦への支援を幅広く呼びかける目的で購入し、配付いたします。


 19節負担金補助及び交付金、細節3夜間救急センター運営負担金1,785万4,000円につきましては、夜間の救急患者に対応するため、2市2町と医師会が運営しているものでございます。


 細節6加古川総合保健センター負担金600万7,000円につきましては、保健センターの管理に対しましての負担金でございます。


 細節11東播磨臨海地域小児科救急病院群輪番制運営負担金363万6,000円、休日、平日の夜間に重い症状の子どもを受け入れる小児科二次救急の輪番病院体制を実施しているものでございます。病院につきましては、加古川市民病院、神鋼加古川病院、明石市民病院の3病院が行っております。


 2目予防費3,948万1,000円でございます。


 73ページをお願いします。


 13節委託料、細節2予防接種等医師委託料3,185万8,000円につきましては、集団接手及び個別接種に対する医師の委託料でございます。


 74ページをお願いいたします。


 3目老人保健事業費9,362万6,000円、前年度対比363万4,000円の増でございます。


 13節委託料、細節1住民健診委託料8,291万2,000円、内訳といたしましては、65歳以上に対しまして実施しておりますすこやか健診、すこやかがん検診、18歳以上に対して実施しておりますまちぐるみ健診、住民健診、それから40歳、50歳の節目の方を対象とした健診を予定いたしております。


 細節4機能訓練送迎委託料519万1,000円につきましては、機能回復訓練のための車の管理と運営を委託しているものでございます。


 以上、誠に簡単でございますが、健康福祉部長所管の補足説明とさせていただきます。


○吉川委員長   続いて、高橋経済環境部長。


○高橋経済環境部長   それでは、経済環境部所管の予算について補足説明を申し上げます。


 引き続き74ページをお願いします。


 4目の環境衛生費でございますが、889万4,000円、対前年度比100万4,000円の減額でございます。


 減額の主なものにつきましては、バイオマス計画推進委託料、また環境基本計画見直し委託料等の減に伴うものでございます。


 8節の報償費でございますが、環境基本計画の推進のため、環境計画推進報奨費21万4,000円を計上いたしております。推進委員21名でもってこの計画の推進を行っていただく予定をしております。


 75ページをお願いします。


 13節の委託料でございますが、水質調査、交通量調査、墓地公園の管理委託料等として341万2,000円を計上いたしております。


 19節負担金補助及び交付金でございますが、細節の合併処理浄化槽設置費補助金246万6,000円を計上いたしておりますが、処理槽、5人槽6基、7人槽1基分を予定をしております。


 また、細節8の新エネルギー導入補助金としましては、100万円を計上しておりますが、太陽光発電システムを設置する住宅に対して1キロワット1万円、上限5万円の補助を昨年に引き続き行います。


 次に、76ページの2項清掃費でございますが、1目塵芥処理費としまして5億786万円、対前年度比1億936万5,000円の増となっております。増額の主なものとしましては、次期ごみ焼却施設建設に伴う一般廃棄物処理施設等整備基金として1億円の基金積立によるものでございます。


 8節報償費につきましては、各自治会で空き瓶、ペットボトル等の資源化、またスプレー缶の分別収集費ということで、ドラム缶、かごの管理をしていただいております。これに対しましては分別収集管理報償費ということで412万円を計上いたしております。


 次に、11節の需用費の細節5の光熱水費2,366万2,000円でありますが、清掃センターの電気代、水道代等でございます。


 77ページをお願いいたします。


 細節6の修繕料200万でございますが、施設の軽微な修繕ということでここに計上してございます。


 細節9の医薬材料費としまして540万6,000円、これにつきましては、清掃センターで使用します消石灰、キレート剤、消臭剤等の購入費を計上いたしております。


 13節委託料でございますが、細節3につきましては、可燃ごみ、不燃ごみ、その他プラスチックごみ、空き缶類等の収集運搬業務委託料として9,885万2,000円を計上しております。


 また、細節7動物死体焼却業務委託料としましては、播磨町の処理業務委託料として255万5,000円を計上いたしました。


 15節工事請負費としまして、清掃センターごみ焼却炉各施設の改修工事費としまして3,000万円を計上いたしております。


 78ページをお願いいたします。


 19節負担金補助及び交付金としまして、細節1加古郡衛生事務組合負担金としまして1億1,882万2,000円を計上いたしております。これにつきましては、粗大ごみ処理施設建設費分担金、処理分担金及び施設運営費ということで、この額を計上いたしました。


 細節4のごみ減量化推進補助金としまして、コンポスト購入助成15基、またEMぼかし堆肥化容器助成15基、ごみ処理機30台分としまして67万5,000円を計上いたしております。


 細節5のごみステーション設置等補助金としまして、10箇所分50万円を計上いたしました。


 25節一般廃棄物処理施設等整備基金としまして、将来的なごみ処理施設は、効率的な行政運営の観点から広域的に取り組む必要があります。その準備のため、新施設の建設及び周辺環境の整備費用に充てるため、基金積立として1億円を計上いたしております。


 次に、2目最終処分場費としまして602万8,000円、対前年度比10万8,000円の増でございます。増額の主な理由としましては、第2処分場で使用しておりますブルドーザーのバケットの修理が必要となったためでございます。


 13節委託料でございますが、細節1最終処分場管理委託料につきましては、祝日も含めて週5日間、シルバー人材センターの管理委託料として116万7,000円を計上いたしております。


 細節2につきましては、最終処分場覆土管理委託料ということで156万円を計上しております。


 79ページをお願いいたします。


 14節の使用料及び賃借料でございますが、最終処分場の土地借上料の進入路の賃貸料含めて233万7,000円を計上いたしております。


 3目し尿処理費でございますが、1億2,460万1,000円、対前年度比5,289万9,000円の減となっております。


 主な減額の理由でございますが、加古郡衛生事務組合負担金のうち平成17年度から実施しておりますし尿処理施設改造工事が完了したための減額でございます。


 13節委託料としまして、し尿収集運搬委託料ということで2,490万3,000円を計上しております。


 19節負担金補助及び交付金としましては、加古郡衛生事務組合負担金としまして1億952万5,000円を計上いたしております。


 次に、80ページをお願いいたします。


 3項の火葬場費、1目火葬場費3,348万6,000円、対前年度比42万6,000円の減でございます。主な内容は、火葬処理分担金の減に伴うものであります。


 19節負担金補助及び交付金、細節2の加古郡衛生事務組合負担金としまして、2,850万1,000円を計上しております。


 以上、誠に簡単でございますが、経済環境部所管の補足説明とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○吉川委員長   以上で補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 藤本 操委員。


○藤本(操)委員   77ページです。


 13節委託料の6、動物死体収集運搬業務委託料151万2,000円、これの大体運搬収集するの、死体自身が大体年間幾らぐらいの数字なのか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   大体年間200頭前後でございます。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   今までお聞きしたんでは、そういうふうな数字ではなかったんですけれど、5倍ぐらいな数字を今聞きましたんですけど、どうなんですか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   もう少し具体的に申しますと、平成16年度が266頭、17年度が192頭、18年度が現在で192頭でございます。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   そしたら、この動物死体収集いうのは道路とかいろんなとこでのお話で、動物死体焼却業務、衛生組合の播磨の方へ持っていく分ですね、その分の委託が255万円。それは死体を収集して持っていくというやつと一緒になっておるわけですか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   予算的には収集する委託料と播磨町へ運搬する委託料を置いておりますが、実はですね、今現在播磨町の方へ委託しておるんですが、播磨町の炉が老朽化してきておりまして、その対策を考えておりまして、もっといい方法がないかと検討しているところも、合わせてちょっと報告をさせていただきます。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   そしたら、今老朽化している中で、今そういうふうなことを考えているんですけど、大体目標というんですか、そういう計画はどういう状態なんですか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   今、播磨町と一緒に協議しておりまして、また決まり次第ご報告をさせていただきたいと思います。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   僕は家庭で動物のやつをお願いに行ったことがあるんですけれども、その分はこの播磨の焼却のとこへどういう形で入っていくわけですか。


○吉川委員長   高橋部長。


○高橋経済環境部長   まず、道路とか河川等、そういうところで死亡している死体等につきましては、職員が収集することもありますけれども、これは委託業務でやってございます。それで、直接清掃センターの方へ持ち込みをされる、ペットを飼われている方がございます。そういう方も含めて、全体の量が今課長が申し上げたところでございます。


 それで、播磨町の焼却炉につきましては、ダイオキシン対策の関係であったり、炉の修繕であったり、そういったものがございますので、播磨町の方からも応分の負担をいただくよと、そういうことで、確か平成16年度からそういう形で予算を計上させていただいております。


 以上でございます。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   理解がちょっとしにくかったんですけれども、部長の言うているのを聞きますと、僕が持っていった分も道路にあった分も全部合わせて200という数字ということですか。わかりました。そしたら、家からなんぼ持っていった分がなんぼなのか、道路にあったのがなんぼなのか、そこらへんのうちわけをちょっとお願いできますか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   今年の192頭の内訳でございますけれども、持ち込みが127頭で、道路での収集が65頭でございます。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   だから、それでわかりました。何か5倍にガッと増えたらね、前に聞いておったのは40ぐらいとかそういうふうな数字を聞いておったもので、大分数年前に聞いたときにね、だから急にえらいごっつい増えたなあと思ったら、そういうことで合算したやとね。家から持っていった、それでわかりましたけど、内訳聞いて。


 はい、わかりました。ありがとうございました。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 井上委員。


○井上委員   同じく77ページの委託料、3、4、5ですね、ごみ収集、粗大ごみ、ペットボトル、これの最近、ここ二、三年ぐらいの搬入の状況、多いか少ないか、今後の見通しを考えておられるか、そのあたり。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   まず、可燃ごみの状況でございますけれども、トータル的には最近横ばいということでなっております。これは分別収集の徹底等によるものでございます。


 中身的には、家庭ごみは減っておりまして事業系のごみが増えておるということでございます。


 あと、粗大ごみであるとかペットボトルにつきましては減少傾向、若干の減少傾向になっております。


 以上でございます。


○吉川委員長   井上委員。


○井上委員   粗大ごみは減少傾向。町長は、粗大ごみについてはまた有料化を考えたいと、そのようなことをちょくちょく言われるんですけれども、そのあたりの町の考え方。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   有料化については、ごみ減量化の切り札と言われております。したがいまして、今担当課の方でも研究しておりますし、また環境基本計画推進委員会というのがあるんですけれども、ここでも研究をお願いしまして、今住民の視点でも、また行政とも一体となって研究しておるところでございます。


○吉川委員長   井上委員。


○井上委員   3、4、5ですね、ごみ収集、粗大ごみ収集、ペットボトル収集、これは同一業者やと思うんですけれども、間違いございませんか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   間違いございません。


○吉川委員長   井上委員。


○井上委員   合わせて、約1億2,000万円ぐらいの規模になると思うんですけど、このことが一社で、公表されておりますから、これがいい悪いとは言いませんけれども、要するに、これは今後もしそういうような参入したいという希望者が出た場合、町としてはどういう考え方を持っておりますか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   この問題も何回も出ておるんですけれども、これまでの経緯と申しますか、町が処理計画に基づきまして池田興産に委託をしております。池田興産は町からの委託を受けまして、パッカー車の車輌設備の購入であるとか、従業員の雇用であるとか、こういった投資をしてきております。


 したがいまして、毎年競争入札という形をとりますと、経営が成り立たないという格好で、土木とか権利とか違った特殊な業界であります。したがいまして、その辺も勘案しながらやっていきたいと。


 また、ごみの種類についても10種類の分別をしているんですけれども、このうち7種類を池田興産に委託しておりまして、事細かに複数の業者に委託しますと、どうしてもコストが割高になるという問題がありますので、そういった問題も踏まえながら、原則としては行政業務は競争入札、これも原則でございますので、今後十分検討を加えていきたいと思っております。


○吉川委員長   井上委員。


○井上委員   ということは、今後はまだまだ池田興産いろいろと貢献されておりますから、池田興産に委託したいと、そういうことですか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   今現在の稲美町のごみ処理場ですね、それに見合う設備投資を池田興産はしておりますので、ですので、今現在、当分の間についてはこの体制で十分かと思います。


○吉川委員長   井上委員。


○井上委員   その貢献とか、池田興産のそんなことはよくわかるんですけれども、やはり今の時代はやっぱり土木とかいろいろそんなんとまた、こういうような何はちがうと思いますけれども、やはり民意ということになったら、まあ1億以上の大きな金額になるから、やはりそのあたりについても少し考えていくべきときがきているんではないかなと、そのように思うんですけれども。


○吉川委員長   高橋部長。


○高橋経済環境部長   井上委員さんのおっしゃる部分でございますけれども、特に6,600トンの家庭系ごみをその日のうちに適正に収集をして、適正に運搬をして適正に焼却すると、処理をすると。そういうことで、ごみ収集の関係については継続性と合理性がやはりどうしても必要になってくるというふうに考えてございます。


 で、確かに委員さんおっしゃいますように、そういった部分の中での、池田興産1社ということについての考え方等につきましては、そういった観点で私も考えてございますし、そういう部分の中で、例えばごみの状況が推移をしたり、有料化ということになってくると、そういう部分の中での検討は十分させていただきたいというふうに思います。


 まあ、配送法の中では、第4条の中で町の固有の事務ということになっております。そういう部分の中で委託をしているということで、そういった単価的な問題についても加古川市とかそういうところで、十分状況を見ながら、私ども予算を計上させていただいております。


 委員おっしゃいますようなこと、これからも十分検討しながら、ごみ収集、ごみ処理に当たっていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○吉川委員長   池田委員。


○池田委員   粗大ごみの件で先ほども質問あったんですが、私の一般質問でもさせていただいたんですが、粗大ごみが段々と量は減っていると、その中でも有料化の方向で検討をいただいておると思うんですが、具体的年度はまだまだと思うんですが、他市町との調整もありましょうし、稲美町だけが有料化になったら、またよそへ不法投棄になる、また稲美町だけが無料であればよそからの粗大ごみの搬入が多くなると、そういうことも予想されるので、それも踏まえて環境条例をつくるということも質問させていただいたんですが、環境計画推進委員さんの意見はどのようなものなんでしょうか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   有料化ありきにどうしても話がいきがちなんですが、委員さんの意見としてはごみ減量化を念頭に置いた、その一つの方策として有料化を検討することが大切であるというようなお考えでございます。


○吉川委員長   池田委員。


○池田委員   環境計画推進委員さんの方からもちょっとお伺いするんですが、やはり減量化ということを目指すには有料化というのが一番大きな目玉であると、そういうのはわかるんですが、その中の地域の環境を守るという意味で、有料化じゃなしに減量化ということで考えるならば、やっぱりあらゆる手を尽くして最終的なことになろうかと思うんですよね、有料化というのは。で、それまでに今の段階でいろいろ考慮の中でも推進委員さんの中での話でも有料化にせざるを得ないなあという、そういう認識をお伺いしたんですが、会全体としての動きはそういうことも考慮に入れての話であるんでしょうか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   推進委員さん、非常に熱心な団体でございまして、自らいろんな資料を集められて、インターネットで研究もし、いろんな提案もなされております。その一つに有料化がございまして、今現在、目的としては、まずはごみの発生抑制をする、そして住民のごみ減量意識の啓発をする。それから、例えば資源ごみを無料でしますと、どんどん分別さらに進みますので、そういったリサイクルの推進であるとか費用負担の公平化、ごみ処理経費も安くなると、こういったことを念頭に置きながら研究をされて、委員さんとしてはいろんな問題点をクリアーしながら積極的に取り組んでいきたいということでございます。


○吉川委員長   池田委員。


○池田委員   稲美町の環境を守るという意味で、推進委員さんとの協議の中、また減量化というのが一番、また分別というのも必要なことであると思うんですが、そういうのをごみ行政をルールに乗った形で推進していただくということで、稲美町の環境を守るという方向で進めていっていただきたいとお願いしまして、終わります。


○吉川委員長   高橋部長。


○高橋経済環境部長   池田委員さんのごみの減量の問題、推進委員だけではできるものではございません。私どもの方で、3月、4月号広報の中でもお知らせしていますように、清掃センターではこういう状況ですと。皆さん方もごみの減量ということを日常生活の中で考えていただきたいという形でお願いをしてください。とりあえず、住民の皆さん方がそういった意識を高めていただくということが非常に大事であるというふうに思いますし、私ども分別収集を、今15分別やっていますけれども、そういったものをこれ以上、例えば増やすのかどうか、そういったことについても、増やすならば減量に繋がる増やし方ということはあるだろうというふうに思いますので、そういったことを十分踏まえながら、今後もごみ処理行政に努力していきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○吉川委員長   藤井委員。


○藤井委員   それでは、75ページのところでちょっとお伺いいたします。


 まず、13節の委託料ですね、水質調査委託料、それから大気汚染測定器管理委託料、この2点ですね、場所と、それから今現在の水質にしろ、大気にしろ、状況をちょっと教えていただきたい。


 それから、2つ目なんですが、19節の負担金補助及び交付金の中の8、新エネルギー導入支援事業補助金100万円というのが出ておりますけど、これはどういうことか内容を教えてください。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   まず、水質検査委託料でございますけれども、町内のため池の10箇所を点検しております。加古大池とか天満大池とかいった池でございます。


 それから、大気の関係でございますけれども、これは庁舎の屋上に県から委託を受けまして、窒素酸化物とか、そういった検査をしております。


 それから、新エネルギーの関係でございますけれども、太陽光の設置に関する補助金でございまして、1キロワット当たり5万円の補助をしているところでございます。


○吉川委員長   藤井委員。


○藤井委員   そうしますと、これ環境ですから一般の池であるとか水路ですかね、そういうところの、それから大気の方、場所はどこでしたかね、何箇所でしたかね、大気の方を教えてください。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   大気の場所は庁舎の屋上、いわゆる4階的なところに設置をしておりまして、常時監視網をとっております。


 先ほど申しましたように、県から委託をいただいておりまして、光化学スモッグであるとかそういった情報に活用しております。


○吉川委員長   藤井委員。


○藤井委員   そうしますと、新エネルギーの方ね、これ太陽光ですから当然新しい家とか、古い家でも対象なんでしょうか。それと、件数はどれぐらいの予定なんですか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   家に対しましては、新規、古いは関係なしに、自ら住宅にシステムを設置するものということでございます。県としましては、18年度は現在11件でございまして、予算的には20件の予算をとります。


○吉川委員長   滝本委員。


○滝本委員   私は、ちょっと確認だけ。


 まず1つは、72ページのマタニティーキーホルダーですね、図面をちょっと見せてもらいたいなあと。それでどのぐらいの大きさになるのか、ペンダントですかね。そのペンダントはまだつくってないんですか、知らんけど。そこにあったら、あれだけ見せてもらったら。それで、母子手帳をもらうときに渡すと、持ってきたときに渡すとか、そんなときですね。


 それと、もう1つは76ページの分別収集の件と、79ページのリサイクルの件ですけれども、分別収集の、これは自治会でやっている収集のことだと思います。リサイクルが各地区団体がやっていることだと思います。これはまあいいんですけれども。リサイクルを持っているところ、今私らはシンノウへ1本持っていっておるんですけれども、ほかにもまだあるんですか。缶なんかは値段的に違うんじゃないかなという気がしますので、もしほかに斡旋できるところがあれば教えていただきたいなあと思うんですが、その辺はどことどこぐらい行ってもいいんでしょうか。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   マタニティーマークというのがございまして、妊婦の方たちの支援のために、つまりまだわからない初期の方の、お腹の中に赤ちゃんがいるというのがわからないような状態のときから、周囲の方が理解を得ていただくという形で、このようなマークがございます。それのキーホルダーを手帳のときにお渡ししますので、大きさの方は手の平に乗るぐらいの大きさになると思っております。


○吉川委員長   高橋部長。


○高橋経済環境部長   リサイクル運動奨励金、PTA、自治会等、そういうところで具体的に古紙類であったりアルミ缶であったりというのを収集しています。シンノウ以外にですね、確か加古川の池田、それからもう1社はちょっとわからないんですけれども、大体3社ぐらいが今あるというふうに思います。


 以上でございます。


○吉川委員長   滝本委員。


○滝本委員   どうもありがとうございます。


 値段的なものはわかりませんか。紙とか缶缶とかですね、もしわかっておったらちょっと教えていただきたいと思います。


○吉川委員長   高橋部長。


○高橋経済環境部長   単価的なものにつきましては、新聞等、古紙類等、この頃値上がりをしていますけれども、基本的にはやはり0円であったり、マイナス1円という状況が現実には出てきています。


 但し、それは私どものリサイクル奨励金があるという、そういう部分の中で、活動は毎年活発にやられております。


 で、シンノウさんへ私どもが毎月1回、PTAとかそういうところと別にやっているものの中で、大体アルミがキロ80円前後、スチールが40円弱ぐらいに思っています。


 以上です。


○吉川委員長   滝本委員。


○滝本委員   はい、どうもありがとうございました。


 これは、いいとこを見つけて行きたいなと思います。


 マタニティーマークですけれども、これはぜひ皆さんに知られたらいいなあと私は思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 以上です。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   キーホルダーの形のをお渡しいたしますので、バック等につけていただけましたら皆様の啓蒙にもなると思いますので、よろしくお願いいたします。


○吉川委員長   青木委員。


○青木委員   2点お願いいたします。


 1番は、72ページの上から3つ目、細節の7番のところで、妊婦後期健康診査委託料210万円上がっているんですが、中嶋委員がおられたときに質問をしておられたのを私覚えているんですけど、稲美町で産婦人科が減っているということで、一般質問のときに米田部長の答の中にもあったけれども、結局整形は医者が一杯おるんだけれども、産婦人科が少ないんだということは、少子化で子どもさんをたくさん産んでくれ、産んでくれと言うておる反面に、それの施設がないというのは手落ちだろうと思うんですよ。それはまあお金のいる話だから急々にはできないんですけれども、明石とか近辺に行って産んでくれという施策よりも、やはりそういうことを優先して、少子化にも貢献していくということは町行政で私は必要だと思うんです。


 で、現在今稲美町にはどれぐらい、私が知っているのでは1つか2つぐらいだろうと思うけど、いくら産婦人科ありますか、今。


○吉川委員長   辻所長。


○辻地域包括支援センター所長   産婦人科を標榜している診療所につきましては1件なんですけれども、実際はお産を実施しておりません。標榜はしておりますけれども、婦人科が主体でございます。


 それともう1件ございますが、それはひかりクリニックの中に、こちらも婦人科の対応をされる先生がおられまして、2件ということでございます。


○吉川委員長   青木委員。


○青木委員   そういうのもあるわけですね。


 やはり、所長にお願いしても無理な面もありますけれども、そういう産婦人科をやっぱり医療、今度加古川の県立病院ができたときに、救急病棟が新設されるのは私も一般質問しているからはっきり覚えているんですけど、産婦人科というのは病棟としてはあるわけですか。


○吉川委員長   辻所長。


○辻地域包括支援センター所長   県立病院の中には現在ございません。新しい病院の中にも産婦人科は設置の予定はございません。


○吉川委員長   青木委員。


○青木委員   助役も町長もお顔が広いと思うんですけど、そういう面で、広域でそういう会議、話し合いがあったら稲美町の現実を入れられて、要望していただきたいということを要望しておきます。


 それで次、もう1点はですね、ごみステーションですけど、78ページ、19節の細節5、ごみステーションの設置補助金50万円上がっていますけど、やはり自治会で申し込んでおられる順番があるからですね、順番制をとられるのか、急を要する場合はどこどこに便宜を図るとか。やはり、町民で税金でもしそれが行われているということが住民、まあみんな知っているわけですけれども、やはりどこもしてほしいんで、そこの順番制というかね、そういうものがもしあれば、ちょっと説明していただけますか。


○吉川委員長   辻所長。


○辻地域包括支援センター所長   医師の問題につきましては非常に重要な課題で、県の方でも対策を進めておられるようですけれども、東播磨圏域の病院の先生方、それから行政集まりました委員会がございまして、そちらの方でとりまとめをしまして、県の方に要望を提出しているところです。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   ごみステーションの関係でございますけれども、順番はございません。すぐに対応をさせていただいております。


○吉川委員長   青木委員。


○青木委員   順番はないんですか。じゃあ、一応自治会の方に我々住民が申請して、自治会の方から町の方に申し込んで、そういうルートだけ踏めばいいということですか、手続きは。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   当然予算の関係がございますので、予算の範囲内で、収集車が入って危険がないという、そういった箇所であれば対応をさせていただいております。


○吉川委員長   暫時休憩いたします。


               休憩 午後3時37分


              …………………………………


               再開 午後3時54分


○吉川委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 大西課長。


○大西生活環境課長   1点、答弁の訂正をお願いしたいと思います。


 私、新エネルギーの太陽光の補助金の関係で、1キロワット5万円ということを申し上げましたが、正しくは1キロワット1万円で、5万円が限度ということで、大変申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 木村委員。


○木村委員   77ページの、先ほどから粗大ごみの収集につきまして、有料化の話が出ておりますから、私も黙っておるわけにいきませんので申し上げておきたいと思います。


 現在ですね、私は粗大ごみの出し方につきましては、近所の方が反対にリサイクルで持って行かれるとかですね、また業者の方が収集にくるとか、まあそれはいいことかもしれませんよ。私そういう意味では、かなりリサイクルが現在でもやられておるというふうに思っています。そういう意味から、粗大ごみを有料化して、いろいろ資料出ていますけどね、神戸市や明石市や、あるいは稲美町、播磨町への不法投棄が確認されておるとかですね、様々な問題があるわけです。私は、そういうことで軽々しく粗大ごみの有料化は検討すべきではないと思っております。


 環境推進委員会とはどういう団体ですか。誰が加盟しているんですか。そして、どういう根拠に基づいて諮問しておりますか、それをお尋ねしたいと思います。


 それと、9の焼却灰の埋立処分ですけども、これは現在尼崎沖へ持って行っているということで理解しておりますけど、現在の状況はどのようになっておりますか。今後の見通しも含めましてお尋ねしたいと思います。


 それと、79ページの、78から79にかけましての最終処分場につきまして、これは高裁での和解が成立をいたしました。で、この高裁の和解の内容どおりの履行がされておるということなんでしょうか。履行の内容につきまして、現在、今日覚え書きか協定かはしりませんが、それがございましたら資料としていただきたいと思います。


 それと、私は当時の町長に対して賠償請求をすべきだと申し上げております。これは、20年という民事の壁があると言われましたけれども、最近ですね、20年以上のものであっても、そのことを確認できた段階が20年以内であるから裁判を起こしたと、テレビで放映していました。そういう意味で、私はこれも裁判、和解が確定したときから考えますと、20年経ってませんから、十分当時の町長に対して賠償請求ということを私はすべきだというふうに思っております。


 答弁をお願いいたします。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   まず1点目の粗大ごみの有料化の関係でございますけれども、今現在環境計画推進委員会、並びに私どもの担当で検討しておりますのは、粗大ごみに限らず全てのごみについての有料化がどうであるかということについての検討をしております。


 それから、持ち去りの関係でございますけれども、幸い稲美町においては少ないかなと思っております。


 不法投棄の関係でございますけれども、近隣では山間部であるとかそういったところが多いように聞いておりますけれども、稲美町については比較的少ないんではないかなと、こう思っております。


 今後も住民への意識啓発を十分図るとともに、行政、住民による監視体制の確立を図っていきたいというふうに考えております。


 それから、環境推進委員会の活動状況でございますけれども、今現在25名の委員で活動をしておりまして、活動内容としては環境基本計画の推進、点検、評価、それから環境に関する研究、住民主体の活動の支援ということで、具体的にはコンポストを使った生ゴミの減量化の推進であるとか、喜瀬川のクリーン作戦、それから、今、万葉の森の池の水質浄化に取り組んでおりますし、様々な事業に取り組んでおるところでございます。


 次に、焼却灰のフェニックスの関係でございますけれども、フェニックスは昭和57年3月に設立されまして、近畿の183団体が加盟をしております。今現在の状況でございますけれども、総埋立容量が7,600万立方メートルありまして、現在5,092立方メートルが埋立てが済んでおります。残りが2,508立方メートルでございます。今の状態でいきますと、平成33年度まで、あと14年間は埋立処分が可能という状況でございます。


 今現在の埋立てをしておりますのは、神戸沖でございます。


○吉川委員長   高橋部長。


○高橋経済環境部長   最終処分場の件でございますけれども、昨年の3月の予算委員会、また決算委員会の中でるる申し上げております。そのことについては変わってございませんし、平成17年の12月26日に和解が成立をしているわけですから、そのことについても木村委員さんにも十分ご理解をいただいているというふうに思っておりますので、以上で答弁にかえたいと思います。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   ごみの有料化が、粗大ごみの有料化がですね、私は減量だというふうには思いません。あくまでも分別でありリサイクルだと思います。これはですね、有料化することによってですね、明石の例が出されていますけれども、周辺の自治体に対しても大変迷惑がかかっているということも出ておりますし、その自治体では減量効果は多分出るでしょう。だけど、回りの自治体に迷惑をかけたり、あるいは収集するのに大きな費用がかかったりとか、様々な問題が出されております、現に。私は、現在の収集の仕方は、持ち去りはないと言いましたが、私はどんどん持ち帰ってもらったらいいと思うんですね、近所の人にね。今、そのようにされておりますので、私はそういう形は、今の形はリサイクルにかなっておるというふうに思っておりますので、有料化の検討はいかがなものかというふうに思っておりますので、申し上げておきます。もう一度答弁をお願いします。


 それと、この最終処分場につきましては、私は和解どおりの内容で履行が現在されておるのかどうかということをお尋ねしております。で、覚え書き等がございましたら、また資料でいただきたいということもお願いをしておきたいと思います。


 それと、先ほど言いましたように、20年以上経っておってもですね、現認できた段階から、現認できた段階から20年以内であれば裁判が起こせるということで、現に違う案件で起こっていることが、事例がございます。そういうことからいきますと、裁判が和解が成立した時点からまだ数年しか経っていませんので、私は十分当時の町長に対して賠償請求をするということは可能であるというふうに思っております。


 いかがでしょうか。


○吉川委員長   高橋部長。


○高橋経済環境部長   まず1点目の粗大ごみの有料化の件でございますけれども、粗大ごみステーション、真夜中に持ち帰りをしていただいている人もいるわけですけれども、それはそれで、ステーションが荒らされなければ、私どもはそれ以上あまり言いたくはない状況でございます。ただ、粗大ごみの有料化というものについて、町長、一つの方法としてそういう部分があるということの中でおっしゃったというふうに思っておりますので。例えば、明石市のように玄関先まで例えば取りに行くという、そういう有料化にするのか、またステッカー方式の中で有料化にするのか、そういったことは十分これから検討していく必要があるだろう。


 ただ、先ほど課長の方が言いましたように、不燃ごみ、粗大ごみについては減量している、そういう状況の中で、やはり私どもはできるだけ使いきっていただく、ごみとして出さない、そういう部分の中でこれからも啓発をしていきたいというふうに考えてございます。


 続いて、最終処分場の関係でございますけれども、17年12月26日に和解をしました。その段階で、15年から5年間、自治体による契約という形の中で、和解文の中にきちっと書いてございますので、そういったものは私どもは履行をさせていただいておりますし、相手の所有者の方からもそういったことで、何ら問題を聞いておりません。


 また、20年の消滅時効の問題でございますけれども、確かに議員が言われましたように、例えば水俣病の問題、認定される、そういう状況の中でいろいろな問題がありますけれども、私は決算委員会の中で申し上げましたように、20年の除斥期間というのは、事件によっていろいろありますよと。しかし、この分は元町長に対しての損害賠償請求というのは、現実には金額を問うまでもなく、除斥期間の経過によって不可能である。議員おっしゃいましたように複数の弁護士に聞いてくださいということでしたから、私も京町法律事務所の方にそういった確認をしまして、そういったご指示を受けておりますので、そういう部分の中では、この問題については20年の除斥期間が経過をしているということで、消滅時効になるということで判断をしてございます。


 以上でございます。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   既にですね、広報いなみに対する掲載予定表というのが出ております。環境関係、平成19年というたら今年です。今年の12月にごみの有料化を考えると、もう既にあなた方は予定として12月にこういうことを考えておりますということを出す予定にしておりますよ。もうすでに予定が出ておりますわ、1年分の。ということは、ごみの有料化ということは前提なんでしょう。そうでなかったら、こんな予定なんか出せません。


 それとですね、環境推進委員会に諮問する根拠はどこにあるんですかと聞いておるんですね。諮問する根拠です。何々検討委員会とかね、何々審議会とか、諮問するというのは全て要綱や規則等で定められております。そういうものに基づいて、そうした諮問がされておるんでしょうか、それもお尋ねしたいと思います。


 委員長、最終処分場の覚え書き等につきましては、資料請求をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。平成17年で和解して、その後5年間の契約を結んだという内容につきましての資料請求ですけど。ひとつお願いいたします。


○吉川委員長   わかりました。資料請求はいたします。


○木村委員   それで、私は20年間というのはそのように思っております。まだ二、三年ですので、これ毎年私も南澤委員と要望をし、実現に向かって言い続けていきたいというふうに申し上げておきたいと思います。


○吉川委員長   高橋部長。


○高橋経済環境部長   粗大ごみにつきましては、いろいろの状況がございますから、そういったものは検討をしていく必要があるというふうに思います。


 また、環境の部分の中での諮問という部分ですけれども、いわゆる有料化をするという諮問ということではない、減量化をしていきますよということで、そういったものは町民の皆さん方にも広く意見を聞くということでお願いしたいと思っております。


 それと、最終処分場については、私が言ったとおりでございますから、そういうことでご理解をいただきたいと思います。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   広報の予定表の関係でございます。これはあくまで予定でございまして、担当課としては住民の座談会とかですね、方法はわかりませんけれども、有料化ありきではなしに、有料化について考えていただく企画をしたいなあということで上げておるものでございます。


 それから、諮問の根拠でございますけれども、これは根拠はなくてもよいと考えております。


○吉川委員長   部長、資料請求は返事をお願いします。


 高橋部長。


○高橋経済環境部長   和解の条項の中にそういったものがきちっと出ていますので、それ以降その当事者と契約を結ぶということは、私どもは考えてございません。ですから、それは裁判所の中でかちっと聞いておりますので、その部分は要するに契約と同じ効力を発するということでございます。それは、決算委員会の中にもそういった話を私はさせていただいたというように思います。


 以上です。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   そうすると、改めてそうした覚え書き、契約等は結べないということで、まあわかりました。


 この諮問につきましては、根拠はいらないと言われていますけれども、そんなものじゃないですよ。根拠がなかったら何もできませんよ、そういうことは。それは、あなたが個人で、個人的に意見を聞くんであればそれでよろしいですけれども、既にこの稲美町長、古谷 博という名前で、平成18年12月1日、諮問書で諮問がされております。ですから、その根拠はいるんです。根拠はないのにそういうところにできませんよ。これは、個人的にやってください、そういうものであれば。したかったら個人的にやってもらったらよろしいです。公にこうやって、稲請環第470、これは公文書ですよ、そうでしょう、こういうふうにして出すものではございません。


 いかがでしょうか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   自治法上、根拠がないと諮問してはいけないといったことはございませんので、問題はありません。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   あなた方がそういうふうにおっしゃるんであればですね、個人的にやってもらったらよろしいんです。議会で審議するときにですね、こういうところにも諮問していますねんと、諮問して答が出ましたと、それでこういう方向で提案しておりますと言われたらたまったものじゃありません。いつも国保の運営協議会でも言われておりました。国保の運営協議会で諮問して、そして回答をもらいましたので議会に提案をしております。そういう根拠も元にして全ての問題が提案されてきました、ほとんど。そういうことでこれを使われますと、これは大変な問題です。根拠のないところで諮問しまして、それの諮問に、答申に基づいて提案しておりますと言われたのではたまったものでございません。それを申し上げておきます。


 いかがですか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   先ほどもお答えしましたけれども、目的は広く住民の視点で意見を聞くということでございますので、そういうことで取り組んでまいります。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   こういう形で、根拠のないものに諮問した例は過去にございますか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   繰り返しになりますけれども、全く問題ございませんので、住民の視点を聞くという考えで諮問しておりますので、全く問題はございません。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   過去にですね、こういう形で、公式の文書として、根拠のないものに諮問を、私的なものであればいいですよ、私的に何かをつくると、私的につくったら別にかまいませんよ。公式のものとして諮問をするのにですね、根拠がないところに諮問をした例がございますかというふうに聞いております。


 いかがですか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   過去はわかりませんけれども、問題がありませんので、広く住民の視点で意見を聞くということで取り組んでまいります。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   私は、そういう根拠のないやり方はすべきではないと思います。ちゃんと根拠は持つべきです。全て、介護保険の問題でもそうですけれども、全て根拠を持って検討会をつくってですね、そこに検討をお願いするというのをやってきました。そういう意味では、全く根拠がないところに、そういうふうに、こんな大事な問題をね、ごみの減量化と施策とその方策としての有料化についてと、有料化ということをちゃんと書いてあるんですよ、諮問の中に。そういう軽々しくですね、根拠のないところに私はすべきではないと思っております。申し上げておきます。


 以上で終わります。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   広く住民の意見を聞いていきたいと思っております。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   私もちょっと青木委員さんと、妊産婦の件でお伺いをしたいと思います。


 非常に日本の国全体で産婦人科の医者が少ない。それと、助産婦さんも減っている。そういう中で、今まで助産婦さんで産んでおったときの死亡率と、産婦人科ができて子どもが生まれるときの死亡率というのは、非常によくなってきたと、数段死亡する人数が減ってきたというふうなデータを、ラジオとかそういう討論企画なんかでやっております。そういう中で、稲美町も要するに人口をどのようにして増やしていったらいいかなというふうな大きな課題がございます。そういう中で、やはり安心して産むことができて、安心して育てられることが非常に大事な問題ではないのかなというふうに思っております。


 そういう中で、産婦人科の医者を、先ほども2市2町の中で考えておられるというふうな話ですが、私は稲美町自体もそういう問題について、助産婦さんの問題、それから産婦人科の問題についても、どうしたら稲美町にそういうふうな施設をつくることができるか、また近くにそういう施設をどうしたら誘致ができるかなということをやはり独自に考えていくことも必要ではないかと思うんですね。そういう私は努力をいただきたいなということで、どういう考え方を持っておられるかということをお聞きをしたいと思います。


 それと、予防接種のことについてお伺いをしたいんですが、インフルエンザの予防接種については、タミフルの問題が非常に問題になっております。そういう中で、稲美町として医師会とこのタミフルの使用の方法について、どういうようなことを考えておられますか。要するにいい、悪いということは、まだはっきりはしておりません。しかしながら、問題点もあるんではないかなという問題はございます。そういう中で、予防接種をされるときに、される方にどのような指導をされておるかということが非常に大事になってこようかと思うんです。小さな子どもさんについては、やはり保護者の方がずっと付き添っておられるとかね、いろいろそういう安全に使用ができる方法という、やっぱりマニュアルづくりが必要ではないかと思うんですけど、その辺のところはきちっとできておるのかどうかお聞きをしたいと思います。


○吉川委員長   福井部長。


○福井健康福祉部長   この産婦人科の問題につきましては、稲美町の近隣、三木市、小野市、加古川県立病院、近隣の公共機関におきましても全て廃止というような状況でございます。まして稲美町におきましても唯一の産婦人科、婦人科だけだということで、非常に問題を抱えております。そういうことで、私も出ております東播磨圏域保健連絡協議会の中で医療部会というのがございますけれども、医療部会の中でそういう問題提起もしております。稲美町だけじゃなくして、この地域、日本全体がそんな減少になっております。非常に経営の面、また医療事故の問題等、またいわゆる少子化の問題もございまして、経営面でも問題ありますので、医師の方も非常に敬遠するような状況が続いているような状況でございます。その辺で、いわゆる加古川市民病院等にも要望を出す中で、この圏域の中で問題を提起しているところでございますので、我々稲美町だけではなかなかできる問題じゃございませんので、そういう2市2町、ましてや医療部会の中でいろいろと要望して対応していただくようお願いしているところでございます。


○吉川委員長   藤原グループリーダー。


○藤原健康推進グループリーダー   インフルエンザの予防接種につきましては、町の方でも広報、あるいは高齢者の方につきましてはインフルエンザ予防接種のご案内と一緒に、予防接種の有効性、またはインフルエンザの病気そのものについての理解を深めていただくよう、チラシ等をお配りしております。


 で、小さいお子様、保育園児等につきましても、流行時期前にチラシ等で周知しております。


 で、タミフルにつきましては、今現在医師会と、まだ協議の機会は設けておりませんが、今後新たな情報もまた収集しながら、医師会の先生にはまたご相談をかけていきたいと考えております。


○吉川委員長   藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   例えば健康づくりに力を入れておられる市町村もありますね。そこのやはり管理職とかトップの方が、どうしたらできるかということで、自分ところの地縁血縁、そういう関係の人を頼っていってですね、まちづくりのためにどうして、なんとかなりませんかというような努力をされておるんです。


 私の言いたいのは、稲美町があそこで住んだら安心して子育てできるなあ、安心して子どもが産めるなあ、そういう町を目指すという方向性がひとつあるならば、もっともっと人が集まってくるんじゃないかと。そういう気持ちを持ってね、やる気があるのかどうかという、私はできるできないという問題じゃなしに、やはり努力をされることが非常に大事ではないかというふうに思いますので、そのへんのところはやっぱり産婦人科とか助産婦とか、やはりどうしたら増やせるかなと、そういう努力が地域なりで、2市2町の話も大事ですけれども、地域なりで考えていくべき問題があるんではないかというふうに思いますので、その辺についてもご努力をいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。


 それと、予防接種のお話なんですが、今言われたパンフレットとかチラシの啓発の中で、タミフルが今起こっているような問題点をちゃんと書いておられますか。その辺のところが非常に大事な問題であると思うんですよ。だから、稲美町として、子どもたちが本当に安心してね、そういう予防接種をしても安心してできるような状況下をやはりつくっていかんといかんと思うんですね。その中ではやっぱり医師会との話し合いというのは非常に大事な問題やと思うんです。だから、医師会と十分にお話をされて、問題点のあるところについてはそういう問題が起こらないような状況下をつくった中で接種をすべきやろうと思うんですね。


 だから、その辺の話は十分に予防接種をする前に、医師会と十分話をして、安全にできるような形をつくっていただきたいと思うんですけど、いかがですか。


○吉川委員長   福井部長。


○福井健康福祉部長   産婦人科の問題につきましては、真剣に取り組んでいきたいと考えております。


○吉川委員長   辻所長。


○辻地域包括支援センター所長   予防接種につきましては、加古川市加古郡医師会の予防接種委員会がございまして、そちらと連絡会を年に2回ほど開催いたしまして、安全性につきましても十分に調整をして行っております。


 それと、予防接種は今ほとんどが個別接種になっておりますので、先生のところで子どもさんの状態を十分診察をした上で接種をされているものと思っておりますし、タミフルにつきましては非常にまだ曖昧な状況がございますので、どういう状況でああいう症状が出てくるかというようなことを、国の方でも十分検討を深めておられるところだと思いますので、そういう状況がき次第、順次住民の皆さんに情報提供をさせていただきたいと思っております。


○吉川委員長   藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   ちょっと私が勘違いしておったようで、予防接種はタミフルとちょっと違うみたいなんですが、タミフルについては非常にいろいろな事故も起きておりますので、十分に、僕はやっぱり医師会とその辺の話をして、服用されるときに、調剤をされるときとか、そういう問題についてはきちっと、やっぱり住民が安全に服用ができるような状況をつくるように、医師会とよく話をしておいていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。


 それと、アスベストの検査費用の助成金が上がっているんですが、これはアスベストを除去するのに、関係あるなというのは、これは民間の普通のところにも助成をされるんですか。それともどういうふうな形なのか、ちょっと教えてください。


○吉川委員長   藤原グループリーダー。


○藤原健康推進グループリーダー   アスベストに関しましては、県の方で石綿アスベスト健康管理支援事業実施要綱がございまして、その実施主体として、町の方で住民健診のうち希望される方にアスベストに関する問診をとりまして、石綿バクロの可能性の高い方に関しまして、健診の中で胸部エックス線撮影を行います。その結果、要治療となられた方に関しましては、石綿新法に基づく対応となります。


 で、要経過観察、石綿関連疾患の疑いの可能性がある方につきましては、継続健診ということで半年に1回精密検査を受けていただきます。検査の中身は、胸部エックス線撮影、胸部CT、喀痰細胞診、気管支胸検査等によりまして、その方の健康状態に応じて検査の内容も若干違ってきます。


 で、その検査にまつわる初診料と検査料等につきまして、県と市町で2分の1ずつ負担をするという内容になります。


 17年度ですが、対象者の方7名の方が受診なさいまして、うち1名の方が治療ということで、あと1名の方は労災認定の申請をしていただきました。


○吉川委員長   藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   今ちょっとご答弁の中で、病気の方、継続して受けられる場合は費用を出されるということなんですね。で、今一人の方が継続で受けられているようなお話じゃなかったんですか。


○吉川委員長   藤原グループリーダー。


○藤原健康推進グループリーダー   治療が必要な方に関しましては、医療費の方で対応しますということで、この事業に関しましては経過観察、今現在治療が必要ではないけれども、継続して経過を見ていく必要がありますよという方が対象となりまして、17年度は対象の方はいらっしゃいませんでした。


○吉川委員長   藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   ありがとうございます。


 それと、環境保全審委員報酬のことでお伺いをしたいんですが、これずっと上がっているんですけど、あまりやられたようなこといないですね。で、先ほど環境計画推進の報償費の中で、ごみの問題いろいろとされておるということなんですが、この保全審以外、これは完全に法的根拠のあるものですかね。ここでやられておったら何ら問題なかったんと違うんかなと思うんですが、その辺はどうなんですか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   確かに最近、環境保全審はあまり開かれていません。最近は13年度だったかと思うんですけれども、当然、もし環境基本計画推進委員会から答申が出ましたら、環境保全審議会であるとか、当然議会にもご相談しますし、また100人委員会とか、様々なところにご相談を申し上げたいと思います。


○吉川委員長   藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   いえいえ、あのね、既存にこういう審議会があるんでしたら、審議会に諮問するということについては問題がないわけですからね、今までほかのところにしていろんな問題点を言われるんであれば、ちゃんとしたあるものを利用してやられた方がいいんじゃないですかということです。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   当然、ごもっともな意見かと思います。とりあえず今は実際に住民主体で活発な活動がされている環境計画推進委員会がありますので、先にそちらの住民のレベルの意見を吸い上げて、それから環境保全審議会の方にまた諮っていきたいというふうに考えております。


○吉川委員長   藤本 惠委員。


○藤本(惠)委員   それとね、非常にごみの問題が、ポイ捨ての問題が非常に多くあると思うんですよ。道路脇の田んぼなんか、非常にたくさんのごみがほかされている。そういう問題やはり、前々からごみの基本条例的なものをつくらんとあかんのとちがうかなというふうな話をたくさん、各議員さんからもされておるんですが、やはりその辺のところも十分審議会があるんですから、その中でつくるつくらんは別にして、そういう問題を取り上げていってですね、きちっとやっぱり、せっかく予算を置いているんですから、私は審議会をやるべきやと思うんですが、その辺はどうなんですか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   ご意見いただいております重要な案件については、環境保全審議会に積極的に諮っていきたいと考えております。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 藤本 操委員。


○藤本(操)委員   今のごみの環境の推進協議会に諮問されている、前の民生のときにも私言いましたけど、ちゃんと予算が、環境保全審議会がちゃんとあるんでしょう。そこへ持っていくべきじゃないんですかと。それを反対に環境推進協議会というところで、そういうふうな有料化の話が出たら環境保全審議会に持っていくんやと。最初からなぜ持っていかれないんですか。ちゃんと予算化してあるじゃないですかと言っているんです。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   先ほどのご答弁と一緒でございますけれども、今活発に活動されている推進委員会に諮問をし、その後になりますけれども、環境保全審議会に諮っていきたいというふうに考えております。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   あのね、環境保全審議会が予算化あって、諮問するならばそこにまず持っていくべきでしょうということの理解がなかなかできない。1回言うた限りは変えない、こういう姿勢はいかがなものかと思います。


 それとですね、ごみが以前として減量化してきているんやと。それで、今の予算の中でもコンポストとEMのやつで15基ずつですか、そういうようなことの予算もされているんですけど、最初からずっとそういう取り組みをされているんですけど、充実してきたんですか。そこらへんの推移はどうなんですか。


○吉川委員長   高橋部長。


○高橋経済環境部長   藤本委員さんの環境問題に関する質問でございますけれども、先ほど課長の方から木村委員さんにお答えをしております。要するに審議会へかけるというのは行政がどういう方向でやるかということのストーリーを考える中で、それをやっぱり諮問していくというのが正しいというふうに思うんですね。そういうことで、民意を聞くというそういう一つの方法もありますよということでお話をしているわけでございます。


 以上です。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   コンポストの推移でございますけれども、コンポストについては18年度で15基、17年度が14基、16年度が8基といった状況でございます。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   そうすると、今ごみの減量になってきているんやということの、まあ言うたら大きな効果も、最初は8や14や15と、こういうようにどんどん増えてきて、そういうようなことの役割もなされているということの原因の要因の一つでもなっているということですか。


○吉川委員長   大西課長。


○大西生活環境課長   当然、広報でもPRしておりますし、いろんな環境のセミナー等も行う際には啓発をしておりますので、徐々に効果はあると考えております。


○吉川委員長   藤本 操委員。


○藤本(操)委員   最後に、あれなんですけど、そういう有料の云々の話は、まあ前のときにも私も言いましたし、また木村委員の方、また藤本 惠さんの方からもお話があったように、ちょっと順序が逆になっているように思います。


 それと有料というお話は、これは言葉にすべきではないと、そのように思いますし、そこらへん、なぜならば有料によっての、この間も資料を出されたけど、1,000万円の経費の削減、有料によって有料のお金が入ってくるけれど、6,000万円の経費がいっているんだとか、そういうような実態の中で、そういうような有料ということは一切言わないようにお願いしたいと思います。


○吉川委員長   高橋部長。


○高橋経済環境部長   先ほど課長の方からるる説明をしております。推進委員の意見を聞くというのも一つの民意の意見を聞くということですから、ただそれだけじゃない、広く民意の意見を聞く中で決定をしていくということで、基本的にはそういう考えでございます。


 以上です。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 木村委員。


○木村委員   そうしますと、これに関連しましてマニフェストが出ております。稲美町のごみを減らすゴミゲン運動を実施しますと、これがマニフェストで町長が出されておりますが、これはどういうふうな中身ですか。


○吉川委員長   高橋部長。


○高橋経済環境部長   町長のマニフェストの中で出ている具体的なことは、私は定かじゃないですけれども、要するにごみを減らしていく、そういうことを行政も含めて皆さん方に啓発をしていく中で、広く住民の意見を聞いていく、そういう中で効果的なごみの減量化を考えていくということであろうというふうに思います。


 以上です。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   ゴミゲンというのはカタカナです。ごみの減量です。ゴミゲン運動を実施しますと書いてあります。具体的なゴミゲン運動というのはどういうことを想定されているのかね、それをもう少し詳しく説明してください。


○吉川委員長   高橋部長。


○高橋経済環境部長   ゴミゲン運動、いろいろ方法はあるというふうに思います。私どもは、今広報等でいろいろとPRなり啓発活動をしております。また、地域の皆さん方も環境の部分、そういったものの中でため池ミュージアムだったり、そういう部分の中での活動もしています。そういった諸々のことを通じて、皆さん方に意識を高めていただいて、ごみを出さないという意識を持っていただくということが非常に大事ではないかと、それがゴミゲン運動ではないかというふうに思っております。


 以上です。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   それが有料化でごみが減るという結論になっておるわけですか、そういう方向に持っていこうということですか。


○吉川委員長   高橋部長。


○高橋経済環境部長   今後とも民意を聞く中で考えていきたいというふうに思っております。


○吉川委員長   木村委員。


○木村委員   こんな重要な問題はございませんよ。ごみを、粗大ごみを有料化するかどうかということをですね、町の施策の方針に関わる問題です。こんな重要な問題ございません。重要な問題については審議会で審議してもらうと言われましたけれども、これ以上の重要な問題はございませんよ、審議会で審議する。私は、町の施策を大きく変える考え方ですからね。それはこんなところで軽々しく、こうして諮問すべき問題ではないと思います。


 もう一度答弁をお願いいたします。


○吉川委員長   高橋部長。


○高橋経済環境部長   大変何回も同じことを繰り返しておりますけれども、住民の皆さんに広く意見を聞く中で、どういう方法





 (テープつなぎめ)





 というふうに思っております。


 以上です。


○吉川委員長   木村委員、答弁がずっと同じ答弁しかありませんので、違う質問をお願いします。


 木村委員。


○木村委員   重要な問題です。住民の生活に直結する問題ですよ。町の施策を左右する問題ですよ、ですから大変な重要な問題ですから、私は繰り返し繰り返し聞いておるんです。


 ごみが減ったからといって、それは収集する量が減ったって、ここに書いてありますように不法投棄の量が増えていますよとか、そういうことで、池田委員が先に詳しく質疑されましたから、私は引き続き質疑をしております。


 最初にですね、委員長が池田委員に質疑を許しておりますから。私は、それを引き継いで質疑を行っておりますので、よろしくお願いいたします。


 大変重要な問題でございます。粗大ごみの有料化というのは大変重要な問題です。大変な問題ですよ。私は、そういう問題を私的な問題を私的なところで諮問するならどんどんやってくださいよと。しかし、公の文書で、根拠のないところに諮問するのは、私はいかがなものかというふうに繰り返し繰り返し申し上げております。これが民意を聞くというやり方では、私はないと思います。ごみの有料化についてということは、ごみの減量化についてというのならわかりますよ、ごみの有料化ですよ、それについて検討してくださいということです。ごみの減量化じゃないんですよ。これは大変な問題です。その点について、改めて答弁をお願いいたします。


○吉川委員長   米田助役。


○米田助役   先ほど来部長が同じ答をしておりますが、基本的にはごみの減量化は稲美町にとっては非常に重要な問題であると。そういう意味で、いろんな住民の方々の意見を聞いていくと。最初に有料化ありきという考え方は持ってございません。どういうふうな意見がいろいろあって、その中で町として減量化に取り組むのがいいかという意見をいろんな方に聞いていくということで諮問をさせていただいております。ということでご理解をいただきたいと思います。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 西川委員。


○西川委員   1つだけ要望を聞いていただきたいというふうに思います。


 72ページ。


 負担金補助及び交付金、細節の11、ここの東播臨海地域小児科救急病院群輪番制運営負担金というところで関連なんですが、このへんについては周知徹底という部分がかなり薄いように思います。で、子どもが突然休日に、あるいは夜遅く病気にかかったというようなことがありましたら、右往左往する若いお母さん方がいらっしゃるということは現実です。そういうことから言いますと、こんな制度があってこんなふうになっておるんですよということをもうちょっと真剣にPR、啓発をお願いしたいというふうに思います。広報に書いておりますとか、あるいはパンフレットを出しておりますとかいうことだけでなしに、なんかの方法でもうちょっと徹底できるようにひとつお願いをしたいというふうに思います。


○吉川委員長   小林課長。


○小林健康福祉課長   議員さんのおっしゃいますように広報等に載せておりますので、今後も十分周知させていただくように努力させていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○吉川委員長   西川委員。


○西川委員   広報に載っておるというのは本当に目の前をスーッと広報は通っていくんです。そういうことからいいますと、もうちょっと、「へぇ、そう」というぐらいの頷きがあるような方法をひとつ考えてくださいというのが私の要望です。


 以上です。


○吉川委員長   福井部長。


○福井健康福祉部長   十分、お子さんを持っておられる家庭、いわゆる健診等におきましても周知を徹底していきたい、このように思います。


○吉川委員長   他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、第4款衛生費に対する質疑を終わります。


 以上で、本日の審査は終わります。


 次の予算特別委員会は、3月19日午前9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労様でした。





               散会 午後4時45分