議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 稲美町

平成18年第204回定例会(第3号12月19日)




平成18年第204回定例会(第3号12月19日)





 
             第204回稲美町議会定例会会議録





                             平成18年12月19日開設


1.議 事 日 程


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に付した事件


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に出席した議員(18名)


    1番 木 村 圭 二        2番 南 澤 定 雄


    3番 鷲 野 隆 夫        5番 藤 本   惠


    6番 池 田 博 美        7番 中 嶋 修 市


    8番 藤 田 佳 恒        9番 青 木 佑 剛


   10番 藤 井 隆 男       11番 藤 本   操


   12番 井 上   進       13番 東   国 隆


   14番 吉 川 善 夫       15番 植 田 眞一郎


   16番 西 川 大 乘       17番 滝 本 悦 央


   18番 赤 松 弥一平       19番 吉 岡 敏 子





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に出席した説明員(9名)


   町長                古 谷   博


   助役                米 田 有 三


   経営政策部長            茨 木 育 夫


   健康福祉部長            福 井 宣 司


   経済環境部長            高 橋 秀 一


   地域整備部長            西 澤 秀 勝


   経営政策部チームリーダー兼企画課長 松 田 和 良


   教育長               堀 口   昇


   教育政策部長            大 路 一 光





1.会議に出席した事務局職員(3名)


   事務局長              前 川 正 明


   事務局次長             萬 永 康 憲


   書記                毛 利 志 穂





               開 会 午前 9時30分


○議長(吉岡敏子)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は18人で、議員定足数に達しております。


 よって、第204回稲美町定例会第3日目を開会いたします。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。


 直ちに日程に入ります。


              ………………………………


                日程第1.諸報告


              ………………………………


○議長(吉岡敏子)  日程第1は諸報告であります。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。


 次に、総務文教常任委員会、民生生活常任委員会、産業建設常任委員会が、それぞれ閉会中に開催されました。その調査の概要報告書を配付いたしておりますので、ご了承願います。


        ……………………………………………………………


         日程第2.町の一般事務に関する質問について


        ……………………………………………………………


○議長(吉岡敏子)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。


 本日の一般質問者は5名で、通告順に従い議長より指名いたします。


 この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。


 質問内容が逸脱しないよう、また議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点、よろしくお願いを申し上げます。


 また、答弁をされます当局に申し上げます。


 質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。


 ただいまから質問を許します。


 5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠) (登壇)  ただいま、議長より指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、稲美町土地利用調整基本計画の策定についてお伺いをいたします。


 この質問については、昨日の中嶋議員と重複する部分があるかもわかりませんけれども、お許しを賜りたいと思います。


 本町は、都市計画法に基づいて積極的に都市的土地利用を図る市街化区域と、開発等を抑制する市街化調整区域に区分されており、市街化調整区域の開発抑制により、田園風景の保全が図られてきました。


 町域人口の分布は、市街化調整区域が三分の二を占めており、面積では91.8%の市街化調整区域であります。また、計画的な土地利用がなされていないため、土地利用の混乱が生じてきているのが現実でございます。このため、市街化調整区域の土地利用計画を明確に示した上で、農業振興地域の白地で一定の都市的利用を誘導することも考慮して、計画の策定が進められております。


 そこでお伺いをいたします。


 ?土地利用調整基本計画を基に、実施された計画、また現在進んでいる計画と進捗状況をお伺いをいたします。


 ?市街化調整区域に住まいする人たちの分家住宅、二世帯住宅等の建築に関しても、地域が主体となり定める地区土地利用計画があると思いますが、この辺の計画は今後どのように進められるのかお伺いをいたします。


 2点目は、環境についてお伺いをいたします。


 最近、町内全域でごみのポイ捨てがよく見られます。特に市町の境、また里山の周辺が目立っております。里山は地域温暖化防止にも一役をかっておると思われます。ポイ捨てをなくし美しい稲美町、環境に優しい稲美町をつくるために、何らかの施策を考える必要があると思われますが、いかがですか。環境条例をつくりませんか。お伺いをいたします。


 3つ目は、清掃センターについてお伺いをいたします。


 このことについても、昨日鷲野議員からご質問がありましたので、重複する部分があると思いますが、お許しを願いたいと思います。


 平成21年3月に地元との協定期間が満了いたします。一昨年あたりから、建て替えの計画について各議員から質問があり、いろいろの答弁をいただいております。今現在の進捗状況、今後の展開についてどのように進められるかお伺いをいたします。


 4点目は、官製談合についてお伺いをいたします。


 最近、各地で頻発している官製談合についてお伺いいたします。


 稲美町では、赤松町長のもと、行財政改革の一環として入札改革を行い、予定価格の60%から70%前後で落札をされておりました。しかしながら、健康づくり施設5億3,000万円、落札率99.8%、また蛸草下水道築造工事(17−1−4工区)では6,000万円で、落札率が92%になっています。この2件に関しては落札率が90%を超えております。90%を超えた入札については非常に問題があるのではないかということで、不正入札の可能性があると言われておりますが、疑惑の調査をされたのかどうかお伺いをいたしたいと思います。


 以上で、私の一般質問とさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  それでは、藤本議員さんの、まず土地利用調整基本計画の策定と、それに基づきます地区の土地利用計画についてお答えしたいと思います。


 これについては、昨日中嶋議員にお答えした内容と重複することをお許しいただきたいと思います。


 まず、土地利用調整基本計画ですが、平成12年の都市計画法の改正によりまして、市街化調整区域の開発、建築行為の一部が緩和されたことに伴い、土地利用方針を明確にするため、平成12、13年、14年の3カ年で策定いたしております。


 この土地利用調整基本計画を基に工場、資材置き場などの混在が顕著な2ヘクタール以上の区域、7つの地区ですが、土地利用を誘導すべく、平成17年1月に特別指定区域に指定しております。


 続きまして、地区の土地利用計画ですが、まず集落における土地利用計画については、それぞれの地域での思惑もあろうと思います。これを総合的に考えますと、土地利用と開発等の規制誘導策には工夫が必要と思われます。現在、先進地であります小野市、また加西市などの取り組みを十分調査し、本町に合った取り組みを行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、藤本議員さんの2点目の環境についてのご質問にお答えをしたいと思います。


 私たちの生活に密着した身近な環境問題としまして、ごみのポイ捨てとか家電製品等の不法投棄、また犬の糞の不始末などがあるというふうに考えております。


 このような問題を解決していくために、行政でなく住民や事業者それぞれが環境問題に対して意識を深め、環境に優しい生活をしていくことが大切だと考えております。


 町といたしましても、環境に対する施策を総合的かつ計画的に推進していくために、平成14年3月に稲美町環境基本計画を策定するとともに、環境委員はじめ農業や生涯学習関係などの各種団体の協力をいただきまして、また事業所、学校などとともに連携をしながら、町の環境保全を進めているところでございますが、さらに環境意識を高める取り組みを行っていきたいと考えております。


 住民の皆さんの意識改革を進めていくために、今は現行の取り組みによる住民の環境意識の啓発に努めていきたいと考えております。


 続きまして、藤本議員さんの第3点目の清掃センターについてのご質問にお答えをしたいと思います。


 先日、鷲野議員さんのご質問にお答えをした内容と重複しますことをお許しをいただきたいと思います。


 現在の進捗状況でございますが、播磨町長がお変わりになりましたことから、10月19日、稲美町の要望という形で、両町長が出席をして加古郡広域廃棄物処理検討委員会が開催されたところでございます。当日、両町及び衛生事務組合の担当者から、ごみ、し尿等廃棄物処理についての現状や課題が報告をされました。忌憚のない意見が交わされたところでございます。席上、次期ごみ処理施設の建設計画については、両町で処理方法を含めて、引き続き協議をすることが確認をされました。あわせて、播磨町長から建設基金の積み立ての要望があったところでございます。


 それを受けまして、11月1日に地元自治会と2度目の状況報告会を持ち、町長から現施設を何とか使用期限の延長をお願いをしたいとの申し入れをしたところでございます。


 自治会としましては、持ち帰り検討するということでしたが、その後も自治会長さん等々お会いをする中で、状況の報告なり情報交換をしているところでございます。


 また、11月28日に開催されました加古郡広域廃棄物処理推進協議会でも、定期的に協議を開催をして、処理手法等についての調査を研究、継続することが確認をされているところでございます。


 今後の展開についてどう進めるかということでございますが、今後の取り決めとしまして、播磨町を中心に加古川市等にも広域化についての積極的な働きかけをしまして、協議を継続したいというふうに考えております。


 また、地元自治会員に対しましては、使用期限延長についての協力が得られますように、誠意をもって対応していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  4点目の官製談合についてお答えを申し上げます。


 結論的に申しまして、ご指摘の2件の入札は何ら疑惑の関係はございません。明確に、まずもってお答えを申し上げます。


 ご承知のように、落札率は落札価格と予定価格の比率でございます。で、健康づくり施設にございましては、その積算基準を公示価格ですね、建設物価表の価格等の公共価格と実勢価格の両面で積算をいたしました。そういう積算の根拠もございまして、予定価格と落札価格がほぼ同額になったと、こういうような根拠から何ら問題はなく、調査をしておりません。


 それから、もう一つご指摘の蛸草の下水道築造工事の件ですが、落札率というものはその種別ですね、入札の工事等の種別、それからその競争性、いろんな条件がございますが、それぞれ入札によってこういう率もあり得るということでございますので、この件につきましても90%を超えておりますが、特に問題はなかったと、そういう判断をしております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  再質問は自席からさせていただきます。


 まず、土地利用調整基本計画の話から入らせていただきますが、平成12年から14年まで策定をされたと。これは検討委員会をつくられて策定をされたわけですが、そしてその利用計画の範囲が、この地域はこういう地域ですよということもきちっとその中で出されていたと思うんですね。その後にやられたのが、今、7箇所のうち3カ所か4カ所ですね。工場の地域を幾らかされたのと、それから東山、ああいう集落が密集したところを決められたという部分があったと思うんですね、しかしながらですね、一番大事なのは、この前も中嶋議員が言われていたように、要するにその地に住みながら家族と一緒に住みたい、その分家住宅、またその二世帯住宅、お父さんが隣におるから、その隣に家を建てたい、昔農業をしていたんだけれども、農業が相続とかいろんな関係で農業関係がつくれない、こういう人がおられるわけなんですよ。こういう人たちを守るために、この土地利用調整計画というものがつくられたわけですね。そして、モデル地区として稲美町が指定をされたわけですよ。その中で稲美町が、一番大事なその部分をほったらかしにしてですよ、違法建築をしたところを認めただけじゃないんですか。本当にそれで町民のために十分な施策がなされていると思っておられますか。私は、その辺のところが一番大事であろうと思うんですよ。住民が安心して暮らせる、ここに住んでおったら自分たちの町がつくれる、そういうまちづくりをやっぱり考えていただかんとあかんと思うんですよ。一番大事なところが抜けておるんじゃないですか。


 私とこもよく困られてですね、家建てたいんやけどいう話をよく聞くんですよ。どこへ行ってもうまく話が通じないんですね、それは何なんですか。県土木に行ったら言われましたよ。ちゃんとしたこういう土地利用の調整計画ありますよと、これをきちっとつくって、地区計画立てて、きちっとまちづくりをきちっとやっていただいたらちゃんとできますよという話があるんですよ。その大事なところが抜けているんじゃないですか。その辺についてどう思われているのかお伺いをします。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  まず、土地利用計画、議員ご指摘のようにですね、工業系のみ指定させていただいております。先日、中嶋議員にもお答えしたとおり、いわゆる家を建てたくても隣に建てられないと、本当にこういう困っている方がたくさんいるということをお聞きしております。やはり、特別地区に指定されましたら、こういう方も十分助けられると、こういうふうには思っております。そういう部分について、やはりこれから先進地の取り組みを十分に調査しながら、本町に合った取り組みを本当に行っていきたいと、こういう風に昨日もお答えしたとおりでございまして、その気持ちは全然変わっておりませんし、取り組みたいと、こういうように思っております。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  稲美町、僕は先進地やと思っていました。モデル地区に指定されて、一番最初に研究されたとこなんですよ。よそより早くしなくちゃならない所なんですよ、なぜ小野市に視察に行く前に自分とこでもっと立ち上げしないんですか。


 地縁者の住宅区域を建てるのに集落区域というのを指定をすればいいわけでしょう、そうでしょう。そしたら、10年以上居住していた人は、そこの家に建てることができるんでしょう。農家住宅でなくてもできるわけなんです。それをしてあげておればですね、助かった人間たくさんいると思うんですよ。


 それと、昨日も質問されていた過疎、過疎のところに地区指定をちゃんと設置してやれば、ちゃんとそこで協議会を立ち上げればできるわけでしょう。まずお伺いしますけれども、地域に行ってですよ、各地域に行って説明をされましたか。稲美町の住民がこの計画、何人知っておられますか、お聞きします。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、地域地域にはまだ出向いてはおりませんので、議員おっしゃるようにですね、本当に特別指定制度が十分に住民の皆さんに行き渡っているかどうかというようなことは定かではございませんが、やはり議員おっしゃるように地縁者の住宅区域、また新規居住者の住宅区域、そして地縁者の小規模事業所区域、この3つについては、地区に指定されれば十分に対応できるというように思っておりますので、また先ほども言いましたように、また早急に地域に入ってですね、やはり皆さんのご意見を聞きながら進めたいと、こういうように思っております。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  12年から数百万円のお金をかけて計画を策定しているわけです、地区の策定をしているわけですから、これは来年度早々に予算をつけて、皆さん方にちゃんと啓発をいただいて、まちづくりは村で、地域でつくっていただくということを十分ご理解をいただいた中で、その集落区域とかそういう区域指定をきちっとやっていただきたい。これは、来年度早期に住民の方に知らしめていただいて、きちっとその方向性を出していただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  来年度というお話ですが、これもやはり予算等の関係がございますので、私どもの気持ちとしては、当然来年度からしたいと、こういうように思っておりますので、予算等の関係、また人的なこともございますが、精いっぱい努力させていただいて、早急に入れるようにさせていただきたいと思っております。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  この計画を進めるのにそれほどお金が必要なんでしょうかね。もう策定の検討委員会は終わっているわけですから、あとは住民の方に、マンパワーで、皆さん方がどれだけ住民の方と相談をできる時間をつくるかだけのことじゃないんですか。私はそう思うんですけど、いかがなんですか。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  もちろん計画策定はいたしておりますので、その部分に関しての委託料等はほとんどいらないんじゃないかと思います。議員おっしゃるようにマンパワーでいける部分もたくさんございますので、そこらへんはまた、来年度早急に取り組めるように、私ども努力はいたしたいと思っております。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  費用がいるとすればですね、都市計画審議会にかけて答えをいただかんとあかん、これもしかしマンパワーですね、ほとんどね。人件費でおさまる問題であろうと思います。だから、それはちゃんと皆さんがその気になってやっていただければできることと思います。そのことについて、ちょっと申しわけないんですが、トップのご意見をお伺いしたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  藤本議員の、長年にわたる経験に基づいて鋭いご指摘をいただいておるわけでございますが、私、先ほど部長が答弁申し上げましたとおり、庁内的には本当にやらなければならんという気持ちでおります。あとは、地元のそれぞれの地区の集落的な手法の結論が出るかどうか、このあたりは私入ってみなきゃわかりませんので、自信はまだ100%ございませんけれども、確かに先ほど議員申されましたように分家住宅、二世帯住宅、あと農業後継者が帰ってきて住宅を建てたくてもというお話、まま聞いております。今後は早急に、このあたり、マンパワーで云々じゃなくて、やはり稲美町の将来を考えますと、早急に対応すべき案件だなあというふうに思っておりますので、よろしくまたご指導、ご援助賜りますようお願いします。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  地域は地域でね、今言われた、地域ができないというところについては仕方がないと思うんですが、やはりやる気のあるところはきちんとやっぱり、来年度は計画を立ててきちんとやっていただきたい、これは切にお願いをして次の質問に移りたいと思います。


 2点目は、環境のことについてお伺いをしたいんですが、環境基本条例を前の町長のときに、1回民生の委員会につくりましょうかというて出してきたことございました。そのときに、稲美町のまちづくり条例をつくるという計画がございましたので、それと、まあまあできるんであれば一つのものにしたいというような形で引き下げられたことがございます。それ以降、新しく町長が代わられまして、まちづくり条例については基本的に今のところ考えていない。そうなりますと、やはり環境の基本条例がなかったら、本当に稲美町の町、ごみ捨て場になりますよ。現実に私、道のところにたくさんのごみを捨ててるのを見てるんですよ。これを一々市の方に言って取り除いてもらわんとあかんのですよね。このことについて、やっぱり皆がその意識を持って、だれもが捨てない、また捨ててる人を見たら注意ができるような状況をやっぱりつくっていかんとあかんのと違いますか。それは、やっぱり今の状況で言いにくい部分があるんじゃないですか。ちゃんとした、稲美町という町は、きれいに美しいまちづくりをしているんだという姿勢がなければですね、住民の方も啓発がしようがないんじゃないでしょうか。その辺についてどう考えておられますか。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  藤本議員さんの環境条例の問題でございます。


 平成15年の2月に民生生活常任委員会の中で、調査事項として基本条例の関係が挙がってきたわけでございます。それは、議員さんご指摘のようにまちづくり条例をつくってから、そういった環境なりそういったものの条例をつくるということで、今それは具体的にできてないわけですけれども、まあ確かに環境と言いますと、意識啓発、それによっての意識の高まりと、それによる行動がなければ町の環境は保全できないということは、私たちも十分理解をしているところでございます。


 大切なことは、条例の有無にかかわらず住民一人一人が環境意識を高める中で、それぞれ行動に移す、そういうことが非常に大事だというふうに思っています。自分の家の庭には、田畑には恐らくポイ捨てをしない。ところが、目につかないところとか公のところにポイ捨てをする、そういう意識がやはりまだまだ稲美町だけじゃなくって、全体的にもあるわけです。そういったことを、やはり意識を高めるということを前提に置いて条例の考え方を整理をしていきたいというふうに今考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  今ね、言われている話の中でですよ、稲美町の住民だけであれば稲美町の啓発だけで、多分ことは足りると思うんですよ。しかしながらね、これは私は稲美町の住民以外の方もかなりですね、そういう所に物を持ってきて捨ててるんじゃないかということがあり得ると思うんです。そうした中で、住民を啓発するだけで果たしてね、美しい稲美町できるんですかね。それであれば、私は別にそれでいいと思うんですよ。どうなんですか。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  確かに議員ご指摘のように、稲美町の境界、そういったところについては不法投棄が目立っているということは現実に、状況等は私どもは認識をしております。また、他市町においてもそういう状況は多分にあるわけでございまして、加古川市の志方町とか、そういうところ、特定のところについては、非常に何年もの間不法投棄が放置をされているというそういう状況もございます。ただ、稲美町の中にはそういった悪質な状況は現段階ではないわけでございますけれども、昨年10月にエコ手形制度というものができたわけです。で、それは東播磨県民局が中心になって各市町、それと産業廃棄物なり廃棄物の処理業者がそれに加わる中で、地域住民、また自治会から要望があって、自治会の皆さん方の協力を得ながら廃棄物を処理をするという、そういう状況で志方町の中で1件撤去した部分がございます。


 確かに稲美町の住民だけに啓発しても、そういった市町界の中には、他市町から不法投棄をするという状況がございます。しかしそれは、先ほど言いましたように現在の環境保全条例の中にも事業者の責務、行政の責務、住民の責務というものがございますし、他市町の環境基本条例の中にもそういった部分がございます。


 繰り返しになりますけれども、条例というものは、まあ罰則規定を設ける条例もございますし、努力、義務というものを課す条例もあるわけですけれども、そういったことを私どもも考えていますけれども、今はやはり環境の意識を高める、そういった取り組みをする中で具体的な行動に移していただきたい、そんなようなことを考えながら進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  自治会が掃除してね、きちっとしてもね、1年したらまた同じ状況なんですよ。今言われてね、環境基本条例つくって、罰則規定どないするんですか、それは議論すべきであろうと思いますよ。当然罰則規定も入れてこそ初めて守られることもあるかもわかりません。やはり監視員制度とか、そういうものもやはりつくっていかんとあかんと思うんです。今の状況で、だれも見てない、見て見ぬふりをする、ごみをほかされる、それを処理する、それのいたちごっこでしょう。それでいいのかどうかということをやっぱり考えていかなあかんのと違いますか。


 私は、基本的にはやっぱり環境基本条例をつくってですね、罰則規定をきちっとつくって、そして環境監視員制度みたいなものをつくってですね、やっぱり稲美町を美しくするという方向性をやっぱり出していかんことには、町がそういう方向性を出していかん限りですよ、稲美町きれいになりませんよ。やる気があるのかないのかということだろうと思いますよ、私は。啓発、啓発、啓発、やられておると思います。しかしながら、本当に住民の底まで、隅々までその啓発が行き届いていますか。私は一部の、上部の役員さんのところで止まっているんじゃないかと思いますよ。その部分はやっぱりきちっとしていかんといかんのじゃないですか。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  確かにおっしゃるように住民の中に、そしたらすべてに環境に対する意識が浸透しているかということになると問題もあると思うんです。しかし、例えばまちづくり加古の会の中では、毎年8月に地域住民と児童が一緒になって、廃棄物処理施設なりそういったものを見学する中で、環境学習なり環境教育をやっている、そういう事例もございます。また、町内5小学校の小学校4年生の児童が、毎年、私ども清掃センターに来て、そういった状況をいろいろ勉強している。そういう中で、私どもは、先生方によく言うんですけれども、これ1回で終わるということじゃなくて、この、今日児童が見たことをぜひ学校の中で、またおうちへ帰った時にお父さん、お母さんとも話をするような、そんな勉強会であってほしいなということを考えながら説明をしているわけです。


 また、自治会のため池協議会、そういったところではクリーンキャンペーン、そういったことも現実にやってございます。


 また、老人会の中では地域の缶拾いとか、そういったこともやってございます。


 各地域の中で、それぞれの取り組みがあるわけですけれども、そういったことを1つにまとめて取り組みをすると、そういうことをしながら、ぜひ子どもたちもそこへ参加をして、地域周辺とかそういうところがどういう状況になるか、そんなこともぜひ教える機会があってもいいんじゃないかというふうに考えています。確かに環境基本条例、そういった監視員の問題等もあります。県民局の中ではそういった監視員を置いて、県民局管内はかなり広いわけですけれども、そういった部分もありますし、稲美町の中では、郵便局の配達員と連携をしながら不法投棄の状況をお知らせをしていただく、そんなような協定も結んでいるわけです。そういうことを具体的に町の中からやる中で、環境保全できる、環境がいつまでも美しい情景でおれる稲美町にしていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  時間がございませんので、最後に、要するにね、今やられていることで十分に町が美しくなるのかどうか、その辺を考えていただいて、今後どうすべきなのかということを十分にご検討いただいた中で、稲美町の将来像をつくってください、これだけお願いをしておきたいと思います。


 続いて、清掃センターについてお伺いをいたしたいと思います。


 昨日のお話の中で、基金をどうするのかというお話が出ておったと思います。私も過日ですね、ちょっと播磨町長と話をする機会がございまして、お話をさせていただきました。そのときに、「稲美町また一緒に、播磨町と一緒に清掃センターよろしくお願いしますね」というお願いをしたら、「稲美町も同じレベルになってください」と。要望じゃないですよ。部長ずっと要望と言っていましたけど、「同じレベルになってください」と。「私ところは毎年1億円積んでいますよ」と。で、「播磨町の住民に説明するのに、稲美町さんはどんなアクションを起こしておるんですか。基金を積み立て、播磨町していますけど稲美町していますよという説明ができますか」。もし広域で何だかんだの問題が出てきたときに、まあ合併の話はないとしてもですね、いろんな問題出てきたときには、やはり住民に説明するときにですよ、同じレベルであれば説明がしやすいんですが、その辺のレベルができてなければ住民の人納得してくれないと思うんです。逆の立場であれば、持って帰ってくる稲美町の立場が逆の立場であればですよ、播磨町何考えて何をやっているんですかという話になってくると思うんですよ。その辺のことについては、きちっと稲美町も播磨町と同じだけの、最低限ですよ、金額を、基金を積み立てていく必要があると思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  いつも藤本議員さんにはご支援をいただいているわけでございますけれども、確かに10月18日に清水町長と忌憚のないお話をいただいた。その中には、レベル的な問題というのは話をされたわけです。播磨町にしましては、18年度から約10年間、1億円ずつの基金を積み立てるという、それは現清掃センターが平成4年に稼働しているわけですから、少なくとも25年ぐらいの処理をできる、そういうことで修理等も相当の金額をかけてやっておられます。確かに基金の問題、私どもも考えてございますし、そういった部分の中で、ぜひ広域ということの話をするならば、やはり議員おっしゃいますようにそういったことも十分踏まえて、同じレベルでものが言える、また同じレベルで播磨町のことが言える、そういうことを実現をしたいというふうに考えています。


 まあ、財政問題いろいろあるわけですけれども、そういったことについても十分認識をしながら、新年度予算等についての対応をしていきたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  財政の問題はありますけれども、一番生活に密着した問題ですよ。ごみが、例えば処理ができなくなればですね、それこそごみの山になるわけですよ。美しい稲美町じゃなく、ごみの稲美町になるわけです。その辺のところを十分考えて、どうしたらやっぱりやっていけるのか、広域の中で加古川市の問題もありましょうが、しかしながら、一番基本的な話は広域事務組合があるわけですね。この事務組合の中できちっと議論ができるようなところまでやっぱり早急に持っていく必要があると思うんですよ。お互いの議員さんが、あそこで何人かの議員さんが議論ができる場があるわけなんですよ。その中に議題として載せれるような状況を早急につくらんとですね、地元の人たちだって、いつどういうふうに変わっていくのかということがわからなかったら、その話わかりましたという話ができないと思うんです。5年先なのか7年先なのか、そういうところがきちっと話の中でできればですよ、多分その辺のところについては十分ご理解をいただける話が、中身の入った話ができるんじゃないかと思うんです。


 やっぱりそれが基本だろうと思うんですが、その辺、稲美町と播磨町が早く、早期に話をする。建てる場所云々は別にしてですよ、一緒にやりましょうかという協定書みたいなものが早くできないのかなと。その辺のところをもっと真剣に考えていただきたいと思うんですが。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  先ほど来、いろいろと申し上げておるわけでございますが、確かに播磨町と稲美町、不幸なことでございますけれども、この5月いっぱいまでは前播磨町の町長さん、それから清水町長さん、播磨町、稲美町のごみ問題はございませんということで、冷たい態度に終始されておりました。


 先ほど来議員申されておりますように、事務組合の組合議員とは別個の、町と町の人間関係の崩れ、これが多分に尾を引いておったというのは事実でございます。前播磨町長の佐伯さんは、議会で、「稲美町とはごみ問題については協議しません」ということを名言されておるわけでございます。それを受けて、私は5月の選挙の後、6月就任以来、とにかく播磨町にごみ問題を持ち込もうということでまいりました。その当時も非常に冷たい態度でございました。やはり、当の本人さんがいらっしゃるわけでございますから、稲美町の首長が変わったからと言いまして態度が変わるわけではございません。しかしながら、播磨町も首長が変わりました。その後、お互い若葉マーク同士、ごみ問題ということで、実は先ほど説明申し上げました協議に緒についたところでございます。


 その中で、どうしてもやゆされるのが、稲美町の将来はどうですかということを聞かれるわけでございますので、町長同士の話し合いはさることながら、北新田、池の内との十分な話し合いをせずして、軽々に播磨町長に対して、稲美町長として私はこう思うというようなことは言えませんので、非常に苦しんだわけでございますけれども、同時並行しながら、何回かの地元の協議会も開きました。その後、組合、議会の協力、応援もいただきながら、播磨町も非常に稲美町が前を向くんであればということで、受け入れ体制ともに考えましょうというところにまではきております。


 その中で出たのが、播磨町は1億円。で、私は19年度予算でございますので、財政的には逼迫しておるというようなことで、せめて5,000万円ぐらいだなあということを言いましたら、5,000万円と言わず同じ金額と、これは藤本議員おっしゃったとおりでございます。やはり人口も似たかよったか、さすれば金額的にも同額というのが望ましいんですけれども、財政状況が播磨、稲美は若干違いがございますので、明言は差し控えましたけれども、できるだけ1億円に近い努力をしたいと、このように思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 それと合わせまして、今現在の清掃センター、これの名称の変更、それから周辺の整備、このあたりを並行しながら進めていく中で、地元の延命、延長についての同意をいただきたいという強い願いでございますので、議員各位におかれましては、本当に日々の生活の密着した問題でございますので、今後とも強力な応援をお願いしたいと思います。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  町長、今お話されたとおり、一生懸命ご努力いただいておりますこと、敬意を表したいと思います。


 まあ、今後とも地元の住民の方にもいろいろと誠意を尽くしていただいて、ご理解をいただき、そして播磨と稲美がうまく広域の中で、その協定が結ばれることを一日も早くできること、そしてまた向こうから出された基金の積み立てについてもですね、できるだけやはりそれに近いような状況をつくると、またその中で住民福祉もおろそかにしないような予算づくりをしていただくようにお願いをいたしまして、この件についてはこの程度でとどめ置きたいと思います。


 最後に、健康づくり施設と、90%以上のもう1点の下水道なんですが、下水道の方については、質問の中で何人か議長と、現議長と、それから滝本議員が90%以上のことについて質問されておりました。しかしながら、もう1点の健康づくり施設の方については、そのような質問もなかったように思っております。このことは非常に残念なんですよ。要するにですね、99.8%です、100%なんですよ。そのことが、だれが見ても不思議ではないんですか。


 それとですね、よく、ある議員が言われるんですが、一位不動の法則なんですよ。一位の人が2回目の入札も一位なんですよ。これはよく議会の中で、私よく耳にしました。このことが行われているわけですね。それに疑惑は感じなかったのかどうかですよ。どうなんですか。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  議員のおっしゃるように、競争性、あるいは公正、それから透明性ですね、こういう観点から稲美町も、14年度から入札改革、いろんな手法を用いながらやっております。


 そういう中でのご指摘でございますが、そういった疑惑の情報だとかですね、そういうものは一切町の方へも情報はございませんし、先ほど申しましたように、予算を置く段階である程度の、そういった苦しい予算置きの中で、予算措置の中でこういう落札率になるような形態をとったことも事実だと思います。


 そういうことから、議員はそうおっしゃいますが、この健康づくり施設については99.8%でありながら、我々事務方の方はそれが予測できる範囲だと、想定内だというようなことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  入札執行される予定価格を出される、設計を出される、この段階でできない値段を出されているわけじゃないですね。できる値段ですね。できる値段の中で競争がなされてないですね。違うんですか。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  競争がなかったとは言いませんが、結果的にこういう額で落札結果であったと言わざるを得ないという回答しかできませんが、大概大きな施設でございますし、当初、私が計画の段階で、確か15億近い、そういった積算をしておった時期もございましたし、そういう意味では、非常に額的には、規模的の割には額は非常に安価でできた結果であると、そういうことも言えると思います。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  私、そのことが理解できないんですよね。15億のやつを5億で逆に稲美町が発注したんですか。そうでしょう。5億のものを5億で入札執行したんと違うんですか、どうなんですか。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  直接、設計上では繋がりがございませんが、当初稲美町が温水プールを計画を当初持った段階では、それぐらいの額が想定されていたというお話で、直接同じ物件ではございませんので、誤解を招いたことは深くおわびをしますが。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  要するに、役所が出すときはこれぐらいの値段でできるでしょという値段で出すわけですね。で、予定価格を決められるでしょう。その中で落札が今までは70前後で落札をされておったんですよ。これが99.8%でした。入札2回なされたんですよ。一位不動でしょう、このことで今まで不思議に思われて、談合の問題が出てきたときには、そういう問題がずっと指摘、るる指摘をされておったわけでしょう。


 それでですね、私質問も見てみたんですが、このことについて質疑が、99.8%の質疑がなされてない、なされているのは、よく頑張りましたねというような文章がありましたけれども、なぜこんなに高い落札率ですかというような質問もなかったわけですよ。だからちょっと質問を聞きたいと思って質問させていただいておるんです。


 やられる値段、要するに設計の予定価格を立てるときに、役所はできない値段では予定価格立てませんね。できる値段で立てた中で競争性がなかったんですね。そして、5社しか指名しなかったんです。不思議なことがいっぱいあるじゃないですか。このことについてきちっと調査をしてくださいよ。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  根本的な原因は、指名競争入札あるいは工事希望型でなしに公募型で入札があったという事実が一番お答えに、明確に答えられる中身ではないかと思います。


 そういうことで、参加をされる業者が、うちはこんな状況では応募しないという業者さんもおられたと思います。結果的に、結果はそうでございますが、明確なお答えとしては入札方式が公募形式であったと。大変遅い回答でございますが、それがすべてでございます。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  答弁の中にもね、「皆さん積極的に受注を、仕事をとりたい業者ばっかり5社です、競争性は十分発揮されております」という答弁もあるんですね。しかし見たところ、ひとつも競争してないですよ、1回、2回目と。同じところが、一位不動なんですけど。


 それで、3社がですね、同じ金額なんですよ。このことについてね、不思議だなということは思わなかったんですかということを言っているんですよ。どうですか。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  何度も申しますが、公募、あるいは予算上の厳しかった点、そういうことを考え合わせますと、よいお答えでございませんが、結果的にやむを得ない落札率であったと言わざるを得ないと思います。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  100%で落としているんですよ。わかっていますか。予算上厳しかったとはどういうことなんですか。稲美町は、できない値段を出して指名入札したんですか。私聞いておるのそこなんですよ。できる値段で競争していただいたんと違うんですか。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  できる値段であったからこそ発注ができて、現在完成しておると、そういうことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  できる値段でね、ちゃんと入札して、競争性が発揮されているんであれば、2回目の入札のときに1位変わっておるんじゃないですか。よく言われる、これが一番談合の問題が生じてくる問題と違うんですか。今までよく言われてたじゃないですか、一位不動の法則って。


 そういうところについて疑義が生じなかったんですかということですよ。私は疑義を生じます。99.8%。そしてですね、浅沼組さんは、言うたら悪いですけれども、中学校のときに鉄筋が見えてきた部分がありましたよね。そして、文化複合施設、できて間もなしに私雨漏り見ましたけどね。いろんな問題点が多かったはずですよ。そして議員さんから、たくさんの議員さんから、ちょっとおかしいんちゃうというような話もありましたじゃないですか。その中で、浅沼さんが落とされたんですよ。それはそれでよろしいでしょうけれども、競争性が発揮されておるんであればいいんですが、この99.8%、100%に近い、今までそういうことで公正取引委員会から指摘をされて、大手の業者さんがお金を返した事実たくさんあるんですよ。


 だから私が言っているのは、もしおかしいなと思ったら調査をすればいいじゃないですか。それで調査をして、答えがいやいや何もなかったということであればいいんですが、そうでなければやはり調査をしていただきたい、これだけお願いしておきたいと思います。


 調査してください。調査グループつくってください。きちっと調査してください。それで答えをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  この場で、私が単独でお答えをすることは差し控えさせていただきます。ただ、入札の審査会のときにですね、議員ご指摘の問題についてご相談を申し上げたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  以上で、5番、藤本 惠議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


              休 憩 午前10時32分


             ……………………………………


              再 開 午前10時50分


○議長(吉岡敏子)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫) (登壇)  通告に従いまして、一般質問をいたします。


 他の議員さんと重なる部分がたくさんあると思うんですが、ひとつよろしくご容赦を願いたいと思います。


 真の行政改革とは何でしょうか。


 貞観政要学では、改革の創業期、草創と言いますが、これより維持期、守文と言います、その時代に非常に困難が多いと教えております。例えば会社設立期の初代の社長の経営法を2代目が継ぐというような場合に、意味もなくことごとく変更して、初代と対峙しようとして、理解されずに破綻していった話はよく聞く話であります。物語でよくつくられておりますし、実際によくある話であります。古代の話ではないんです。現代、各地で起こっている権力の破綻は、この守文を認識してないことによるのである。


 古谷町長は、赤松町政に意識過剰になり、対峙し、変更し、社会的改革路線を逸脱しようとしているように見えてなりません。元来、赤松町政は他の市町の実績を踏まえて計画、実施しようとしたものであり、古谷町政が真の行政改革を大胆に実行するというなれば、前任者の路線と対峙するのではなく、現計画を着実に実行され、さらに大胆に人材を外部有知識者に求め、諫言者として登用することが大事である、これが発展の基盤となると歴史が教えておるわけであります。


 入札制度の改革は意識されておられますか。特定の町内業者に温情的配慮をし過ぎてはおりませんか。上下雷同の和によって権力は破綻するとも教えられております。また、学校給食を含め民間委託は改革の中枢であり、後退は地方自治の根幹を揺るがすものであると思われます。直営の調理に戻すということだが、その理由の正しさが小さ過ぎるのではないのか。安全安心のことは当然でありますが、中学校の弁当給食も町民の福祉であり、民間委託の延長線として計画、検討、発展させるべきであろう、そういうふうに思うわけであります。小さな反対意見があると聞きます。これは、子どもたちに、中学生の子どもに愛情がというような話も聞いたことがあります。子どもたちの精神的、肉体的成長というメリットは大きいものであります。それをはるかに超えたメリットだろうと思います。介護保険料の引き下げも精神的な要素が大きく、国の指導があるからと言って、一般会計から繰り入れできない条例はないのであって、地方自治について国、県と大いに協議すべきであると思います。町長の公約の芽を摘んでしまうようなことがあってはならないと思うが、方向が変わったのか、お聞きいたします。


 さらに、11月18日の神戸新聞の夕刊ですが、「地方改革と首長」という論評がございました。読まれましたでしょうか。改革に向けて仁王立ちができるのかどうか、心中をお伺いいたします。


 次に、ISO9001の成果についてお伺いいたします。


 ISO9001認証取得から1年、その成果が出ておると思います。2006年8月1日、第4版におきます「町民サービス方針」が変更され、「現地・現場主義・協調と対話を基本とした行政サービスの実行」となっております。従前の「町民の皆様はお客様です」といううたい文句はなぜ気に入らないのか、その中にあいさつの励行、公金の節約、現場での傾聴、説明責任の文言がうたわれておりました。職員の対応にとまどいがあり、一部の住民から、このごろ職員はあいさつをしてくれないという苦情を聞いたことがあります。変更の説明をお願いしたいと思います。


 また、ISO実施において、職員の日常業務の記録、整理はされておりますか。2番として、是正処置規定の運用は適正に実施されておりますか。3番、教育訓練規定の有効性の評価はできておりますか等々の外部監査を通じての、どのように評価されたのか、将来性も含めてお尋ねをいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  吉川議員のご質問でございますが、全般にわたりまして、私に対する、私の政治姿勢と申しますか、町政をリードする立場に対するご質疑が大半を占めておりますので、私の方からまずご答弁申し上げたいと思います。


 詳細にわたりまして、関係部長にというつもりでおりましたけれども、このような内容でございますと、関係部長は私になりかわって答弁するわけにもまいりませんし、また吉川議員に失礼かと思いますので、最初から私の方で、先ほどのご質問の全般にわたりましてご答弁申し上げたいと思います。


 まず、前町長と対峙という言葉がございましたけれども、私は決して対峙などいたしておりません。対峙するのは5月の21日、1日でございました。結果的には町民の審判が出たわけでございますので、後は武器を捨ててと、お互いにスクラムを組んで、三万三千町民のために精いっぱい頑張るということをアピールしたわけでございます。決して私は前町長に対して過剰な意識も持っておりませんし、町民の一人として、また県での大きな立場をお持ちでございました町民でございますので、町長の経験を生かして、温かくこの稲美町政の成り行きを見守っていただけるであろうというふうに期待をしておるわけでございます。決して対峙はいたしておりません。


 それと、先ほど来たくさん出ております、外部の人材を登用してと、これは貞観政要に基づく思想の一環の表れかと、このように思いますけれども、私はやはり町民による町民のための町民の政治と、町政というふうに基本を受け止めておりますので、したがいまして、町民の皆さんが採用された町職員を、私は最大限持てる能力、経験を活かしてまいりたいというのが基本姿勢でございます。私自身まだまだ若葉マークでございますし、未完成でございますので、町議会の叱咤激励を得ながら、職員とともにスクラムを組んでという気持ちに変わりはございません。


 したがいまして、私も前職ではたくさんこのようなことを目指して外部の登用をされた上司にもおつき合いをしましたけれども、やはり根無し草でございます。ある日突然元職の肩書をフルに振りかざして、何十年明石で頑張っておる我々に対して命令口調で、市長の複数が再来したなというふうなことで、私はこれに対しては異論を唱えておりますし、この稲美町におきましても外部の人材を登用するような気持ちはさらさら持っておりません。むしろ町民の中に、本当に経験豊かな有識者がたくさんいらっしゃいます。これは6月以降、私も本当にそういう方々に何度もお会いしましたので、こういう方々の賛同、参画を得ながら町政を肉づけしてまいりたいというのが今後の願いでございます。


 次に、学校の給食でございます、中学校の問題。これにつきましては、小さな反対意見というふうに議員おっしゃいましたけれども、小さいか大きいかは私はあえて発言、表現は避けますけれども、やはり義務教育期間の間は体力、学力、これは町が、あるいは稲美町教育委員会が責任を持つべきだという基本的な考え方に沿いまして、今後は給食問題を取り組んでまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 それと介護保険料の問題でございますが、引き下げも、国県の指導があるからといって一般財源からの繰り出しをしないというふうなことでございますけれども、これは国県を敵に回すのが得策かどうかというのは、これは十分、稲美町として考えなければならん問題だというふうに私は思っております。


 吉川議員にはいろいろと高所からの提言をいただいておるわけでございますけれども、行政改革につきましては行政改革大綱、これはもう既に町をあげて策定をいたしておりますので、これは私は忠実に実行してまいりたいと思っておるわけでございます。


 特に、入札制度でございますけれども、これは先ほど来、先日もいろいろと議論が交わされました。町内の業者に特定の利益を供与はいたしておりません。できるだけ競争倫理を働かせながら、できるだけ町内の企業に仕事をしてほしいという願いは持っておりますけれども、公平、公正、あくまでこの基本理念は貫いてまいります。


 そして、神戸新聞の論説、これ私も実はコピーを持っておりますけれども、この中にたくさん書かれております。最終的な結論は、行政改革に大胆に仁王立ちできるか否かと。いろいろとやりたいということを長が申し上げても、議会、その他住民団体、あるいは長年の町の職員、これらの抵抗にあうんではなかろうかというふうな、とある市長さんの論評が書かれております。このように受け止める市長さんもいらっしゃるんだなあというふうに私は思っておるところでございます。あえて仁王立ちをすることが町民のためになるかならんかは、これは町民が判断することでございますので、町長一人だけが仁王立ちして勝手なことを振りかざしてみても、しょせん独り善がりでございまして、町民のためになるかならんかは町民が判断をするわけでございますので、私は決して仁王立ちか、あるいは仁王立ち往生かはやってみないとわかりませんけれども、そういうことを私はあえていたしません。そのために協調と対話、住民の意向、議員の大多数の賛同、これの得られない行政は決して今後も追求してまいりません。


 特にISOでございますけれども、私は決して、町民はお客様ですという言葉に対して、私はこれ異論は、申しわけございませんが持っております。客は利益をもたらす、こういう定義がございます。ですから、逆に私ども行政に携わる者が、町民のために利益をもたらすのがルールでございますので、お客様が町職員、町行政に利益をもたらすということは、私は逆流しておるんではなかろうかと、このように思っております。やはり私どもは町民の信託を受けた、あるいは町民に雇われて、町民のために働く立場にございますので、決して私はお客様だとは思っておりません。パートナーであり、ともに稲美町の将来、我々世代の子や孫のために、一緒に考える、一緒に行動するパートナーだというふうに思っておるところでございます。ただ、その思いを遂げる場所がそれぞれのご家庭、地域なのか、町役場なのかの違いだと私は思っておりますので、当然、町職員は、町民に対しては親切に、優しく、可能な限りのサービスの提供、これは当然でございますので、私はあえて町民サービス方針、これについての、気に入らないというような言葉は決して受け止めなさらないようにお願いをしたいと、こう思うわけでございます。


 年末にまいりまして、特に、今度30年ぶりに稲美町長として、消防団が年末警戒に各地区で頑張っておられる、その場に30年ぶりにはっぴを着て激励にまいると、この幸せを噛みしめておるところでございますので、無事に町民3万3千人が幸せな新年を迎えるというのを、今一生懸命願っておるだけでございますので、決して私に対して前職と対峙したり、あるいは前職がテーマとしてあげられた「町民はお客様です」という言葉に対して、私はすべて反意を示してというふうには受け止めていただきたくはございません。


 なお、貞観政要のお話が出ました。これは前回もお話ございましたので、議員には劣りますが若干勉強もさせていただきました、帝王学、リーダー学、それと部下、家臣に対してと、こういうふうになりますけれども、私はこの帝王学は一つの研究課題としては目を通しましたけれども、決して私は帝王学、朱子学、孟子、老子、孔子、こういうふうな中国の古典、これにのっとって古代、近代のこの日本の国政、北条政子、あるいは徳川家康が、歴代天皇がと、いかに名前が羅列されておりましても、私も読んだというほどの大物でもございませんので、一つの書物として目を通させていただきましたけれども、やはりこの基本的なルールは理解できますけれども、稲美町に本当にこれが適用するべきか否かにつきましては、私はもう一度反省する意味からみまして読みました。やはり私は、単純に帝王ではなくて町職員を、この両手に携えて、町民の幸せに向かって進む一町長だと、その動く方向、動き方については町民の厳しい目がある、それを町民の代表として、本日、本席にいらっしゃる議員の方々のチェックをいただいて進むべき職であるというのは、基本的にはわきまえておりますので、自分は小帝王、帝王だというふうな考え方は一切しておりません。


 今後とも議員各位の叱咤激励、ご指導を賜らんことを切にお願い申し上げまして、答弁を終えたいと思います。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  それでは、2点目のISO9001の成果について回答申し上げます。


 で、ISO9001の基本的な考え方は、顧客の重視、顧客を住民の、町民の皆様方に置き換えますと、やはり事務改善、あるいはミスの防止とかですね、いわゆるだれが対応しても一定のサービスをしていくと、さらには向上していくと、こういう基本的な考えに立ちますと、必ず民間にメリットがありますように、部署に限って言えば必ず成果は出てくる、そういうふうに考えております。


 で、先ほど町長も少しお話をしましたが、民間ですと、社長がかわりますと必ず新社長の元でその社の方針、そういうものをISOのPDCAサイクルによって、社内にその考え方を浸透させるということですから、ISOのシステムをですね、新しい町長が誕生しますと、自分のサービスに対する進出、マネジメント、これを職員にその考え方を徹底させると、そういうISOのシステム上、マネジメントレビュー会議、これは庁議なんですが、これで方針を決定して変更をさせていただきました。そういう中身でございます。


 それから、具体的には1番目の記録管理。ISOの基本的な考え方は非常にございますが、しっかりと記録をしていく、これが基本的なスタイルですから、随分若い職員も会議の記録含め、いろんなことできちっとですね、最近できているなあと感じております。


 で、記録管理は規定のとおり管理する仕組みができております。それから是正処理の運用、あるいは教育訓練の有効性の評価もですね、10月に外部評価を行いましたが、問題なく、不適合はございませんでした。


 で、将来的にどうかということですが、冒頭で申し上げましたように、必ず部署によってはISOの精神は行政にも生かされるものと、こういう判断に立っておりますが、ただ全体の業務を全部チェックするわけではございません。サンプリングの監査になります。そういうことになりますと、内部監査、これが充実をしないと全体を把握できない、そういったこともございますが、来年度は内部監査、これを徹底的に充実した形で、もう担当職員も非常に勉強をしてくれておりますし、十分内部で監査ができると、そういう判断をしておりますが、いろんな2年間の蓄積した実績を見ながら、さらによいものに向けて取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。


○議長(吉岡敏子)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  町長よく勉強していただいております。


 が、しかしですね、貞観政要学というのは大体700年か800年ぐらい前なんです。ずっと今までやっぱり生きておるわけですよ。これはあまり稲美町に関係ないという問題じゃないんです。やっぱりそれが頭の中に、全面的に出すんじゃなしに、この考え方を基礎としてやっぱり置いておいてもらわないかんわけで、これは人間としてあるべき姿だろうと。


 で、なぜ町長というのは選挙で選ばれて権限が与えられておるのかという、法律がその権限を与えておるわけですから、私は帝王ではありませんとか、そんなことは当然現実の問題としてそんなことを言うたらおかしな話になりますけれども、ものの考え方は、町民の意見を全部吸い上げるなどということは不可能ですから、どういういい意見か悪い意見かというのをどう吸い上げるかという問題になってくるわけですから、そういう問題で、私は帝王ではありません、それも当然のことです。いまどきそんなことを言うと、民主主義社会で言われますと、外では笑われてしまうと思います。


 で、問題は、入札制度の改革というのを、前赤松町長の時代は、計算価格に対して分切りをたくさんとり過ぎたわけです。で、前、西澤部長の計算は問題ありませんと、臨時議会のときに、私の質問に対して答えてくれました。で、そのときに入札も問題ありません、手続上も何の問題もありませんと言われますけれども、ほとんどよく似た仕事に対して、なぜ町長の最低価格と、いわゆる予定価格と最低価格が違うのかということが、要するに町長の裁量の範囲になるわけです。町長は事前のことはご存じないんだろうと思う。前のことを調査されてないから、分切りの値段をそういう値段でしてしまったから、今高い、落札価格が1,500万円ほど違うという、そういう違いが出てきてしまっておるだろうと思うんです。これをもちろん繰り返しますとですね、ちょっと我々も町民に対して知らしめないかんようになってしまいますので、そういうことをもう少し勉強してもらわないと、入札の制度も変わりません、計算も変わりません、にもかかわらず落札価格が変わってくるなどというようなことになってくると、改革と方向が逆流してしまっております。例えば非常に談合があるやないやいうのは我々にはわかりませんけれども、みな勘ぐりますので、勘ぐりがないような方法をとってもらわないと、従来の実績をもう少し検討してもらわないといけないと思います。


 例えば、指名入札をやめて一般入札に全部変えるとか、入札制度を工夫されていこうとされておるのかどうか、そういうようなこともちょっと考えてもらわないといけないと思います。財政調整基金がもうダウンしていくんだろう、財政調整基金がどんどんなくっていくという計画のもとに、さらに従前の入札よりも高い値段で入札が終わってしまう、手続上問題ないんだと言われましても、住民は納得がなかなかできないだろうと思うんです。そういう面でちょっと、もう一言、よう注意をしてもらいたいと思いますので、その辺のご意見をお伺いしたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  再度、まあ私最初申し上げましたような、繰り返すようですけれども、帝王でないというのは、前回にも吉川議員とやりとりしたわけでございますが、そのように今どき言うべきでないというのはわかりました。まあ、常々そういう気持ちでやっております。


 ただ、この貞観政要からいきますと、面々と生きておるというのは事実でございます。私は、これを稲美町政の憲法にする気はございません。まだほかにも私自身もたくさんの書物を読んでおりますし、たくさんのやっぱり信仰する人もおりますので、このあたりを含めまして、確かに吉川議員のおっしゃられたこと、肝に銘じまして、これから町政を運営する上で、古来から言われ続けてきたことは、やはり現代の教訓として受け止めてまいりたいと、このように思います。


 それと、石油価格の高騰、2次製品の高騰、これによりまして確かに、先日も今日も答弁申し上げましたように、入札の問題につきましてはどうしても個々の事例が同一性を欠くという部分たくさんございます。似たかよったかでございますけれども、中身が違う、それと場所が違う、いろんな要素がかかわりまして率の変動があると。全く規格品ですと同じ額に私はなると思いますけども、そのあたりが議員のおっしゃられる見方と私どもの処理のしかたとにやはり若干の理解のずれがあるなあと、このように思います。


 今後は、そういうことのないように、特定の企業、あるいは意図的なものが働かないように、私も監督責任者として入札問題にかかわってまいりたいと、このように思いますので今後ともどうぞよろしくお願いしておきたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  昨日、ロビーの方で、傍聴者の方にですね、木村議員の質問に対して明確に当局の方が答えていない、談合ではない、入札の価格がなぜ違うのかということを明確に答えていないということで、不満を漏らして私に言われて帰られました。やはりもう少し、町民にわかるような答弁を誠意をもってしてもらわないと、やっぱり1,000万、1,500万円というような大きな値段になってきますと、これは事情があるにせよ、どういう事情かというのは理解がなかなかできないだろうと思うんです。よく似た仕事に対して値段がかなり違うというのは、言うたら部長の裁量ではない、計算価格、あるいは入札の制度、やり方みな変えてないわけですから、そうすると、町長の裁量の範囲になってくるということになってくる、そういうふうに疑われてしまう。そうしますと、問題が広がってしまいますので、それは今現在、全然町長は前のことを比べ、ご存じなかったと、分切りというやつをご存じなかったんではないかと、そういう意味合いになってくると思うわけです。その辺を正直に本音を言ってもらいたい。そしたら、ことはかなりおさまるというか説明がつくんではないかと思うんです。傍聴者の方に意識をしない、せよということではないんです。我々が説明ができるような、そういう説明をお願いできたらいいと思うんですけれども。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  今ですね、吉川議員から落札率のお話が出ました。で、具体的に申し上げます。平成14年から16年までの平均の落札率が75.3でございます。で、平成17年度の平均が82.3です。で、平成18年6月までが84.4、6月以降が76.1でございます。


 で、議員前に1,000万円という表現なんですが、それは設計と予定価格、それぞれがそれ相当額高い事例を、そこを伏せて1,000万円違うという面がございましたので、そこは明確にお答えをしておきます。


○議長(吉岡敏子)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  落札率というのは予定価格に対する比率ですから、予定価格が上下すれば落札率が変わってくるわけで、別にそれは、私は落札率なんていうのは考えておりません。要するに問題は、最低制限価格、これが問題なんです。設計価格に対してね。それをどう設定するかが問題になってくるわけで、これは最低制限価格を高く持っていって、例えば1億のやつを5,000万円でしてしまったら、入札する人は、こんなん6,000万円でないとできへんと言うたら、要するに落札は120%になってしまうじゃないですか。そういう意味ですよ。


 だから、最低価格というやつをどう設定するかによって変わってくる。入札の方法とかそんな問題ではないんです。そういうことを我々は、算数ぐらいわかりますからね、前と比較した場合にね、それを落札率がなんぼ、90何%、100%であったって、要するに予定価格、最低価格が下がれば上へ上へ上がってしまうんですよ。そういう問題ではないんです。計算価格というやつの上下する場合にどう変わるかということなんです。


 まあ、そういうことです。次に進みますけれども、学校給食というやつが、町長は選挙のときに考えるという程度です。で、中学校給食もいろいろ考えてやりますというような話でしたが、なるほどこれはいいことだと、逆に私は向こうの方から見ておりました。本当に民間を変えるというようなことをそのときには、民間を元へ戻すということは言うていなかった。私、所信表明のときにそれを表現されました。これは、要するに中学校の給食というところに、延長線上にそれを持っていこうと我々は考え、理想を描いておったわけです。中学校の給食って反対という理由がいろいろ言われます。中学校の子どもたちに愛情が、親の愛情がいかないから弁当にしなさいとかいう形にすべきであるなんていうような意見もありましたです。


 中学校ぐらいになりますと、人間も動物ですから、親から離れよう、離れようとする。本当の愛情は、中学生ぐらいになりますと、ボーンと足で蹴って親から離してしまうのが本当の愛情だろうと思うんです。そのときに一番必要なのは、栄養のバランスが問題なんです。その栄養のバランスを問題になるのは、家庭の料理以上にやはり栄養士さんの能力をこの際お借りせないかんと思うんです。バランスですね、成長期におけるバランス、これは非常に大事な問題だろうと思うんです。前の栄養学の専門家なんかでも戦後違うのは、牛乳、玉子が非常に発達した。国民に行き渡ったから、日本の子どもたちの成長がよくなったと。今はもう牛乳、玉子だけではやっぱり追いつきませんので、いろんなビタミンとかホルモン、ホルモンは分泌するもんですけど、そういう栄養のバランスさえ取れれば、成長ホルモンが分泌されていくわけですから、それを中学生ぐらいに対して家庭の弁当で賄うなんていうのは、そういう物の考え方は。


○議長(吉岡敏子)  発言中ですけど、ちょっと質問の要点を整理されまして、発言願います。


○14番(吉川善夫)  弁当給食というのをもっともっと検討されるべきであろうと、そういうふうに私は思っております。


 それの将来の子ども達の発育ということに対して、もう少し研究されてほしいなあと思うんです。その辺の考えはどうですか。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  教育委員会の方に急に方向が向いてきたような感じがいたしますので、ご答弁を申し上げたいというふうに思います。


 まず、小学校の学校給食の件でございますが、6月議会以来、私もたびたび申し上げてきましたが、直営でということにつきましては、選挙を受けて民意だということで申し上げてきております。そういう方向で、今努力をしておるところということでご理解願いたいと思います。


 それからもう1点、中学生の弁当の件でございますが、この件につきましては、中学校給食ということにつきましてはこれまでからも、いわゆる愛情弁当論ということで、家庭でお弁当をつくってもらうことが基本的には必要だと思いますということで申し上げ、ただ子どもたちが家庭の状況で弁当をつくってもらえない、そういう子どもがいると、そういうことも考えながら、今、パンを販売してもらっておりますが、そこへ一緒に市販の弁当も一緒に注文をとってやっておるというふうなことで、これにつきましては、滝本議員の方からも、これまでもいろいろご意見をいただいて、今年は試行でやっておるという、こういう状況でございます。


 そういうことで、中学校の給食につきましては今のところ教育委員会ではそういったところを考えておりますが、今後そういう研究はしていきたいということでは思っております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  パンが、まあこの話は細かくなりますからよろしいですが、要するに栄養士のつくった、献立をした、そういうのを成長期にはどうしてもいると思うんです。大きくなってしまうと問題はないんですが、例えば小学校のときにアトピーなんかで皮膚炎になっていますけど、それが成長するというのは給食の成果があるんだろうと思うんですね。栄養士さんのバランスのとれたメニュー、これがそういう病気を治していっている可能性が非常に高いと思うんです。部活なんかで中学生が非常にやっています、大いに体を使っておりますので、栄養士さんの目を通した状態でやるのが、やはり義務教育の最終的な成長の支援だろうと、そういうように考えるわけです。


 ですから、愛情の弁当などというのはごく一部だろうと、私は科学的にものを考えてもらいたいなと、そういうふうに思っております。


 教育長、急に振って申しわけなかったです。


 で、介護保険の方に入りますけれども、話は急に変わって申しわけございません。


 これもですね、下げる、下げないなどという問題よりも、逆に言いますと健康づくり施設という、昨日もNHKのテレビで言っていまして、認知症の人の介護をするというのは、もう地獄のような世界ですね。あれを見ますと、町内でこういうお年寄りがたくさんおられるんだろうなと思うんで、それに対して介護保険というものをたくさん使われるだろうと思うんです。


 で、問題は、急にまた部長のとこへ振りますけれども、介護保険を使ってお年寄りは体はよくなっておるんでしょうか。その将来性はどういうふうに考えていますか。


○議長(吉岡敏子)  質問者に一言申し上げます。


 通告外のことが非常に多く出ておりますので、その辺整理されまして、よろしく今後お願いいたします。


 福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  介護保険の将来でございますけれども、現在介護状態になった方につきましては、今現在の方向でということで、国の方針が介護予防措置ということで、いわゆる要介護状態にならないように我々今後努めていきたいと。そのためにですね、地域包括支援センターを軸にしまして、町としましては介護予防事業、または健康増進事業に力を入れまして、皆さんが寝たきり状態にならない、いつまでも健康長寿で長生きしていただくと、お元気でというような形にもっていきたいというのが我々の役目でございますので、それに向かって推進を取り組んでいきたい、このように考えております。


○議長(吉岡敏子)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  議長、申しわけございません。時々外れてしまって申しわけございません。


 結局、保険料を下げろというて何でもかんでも言うておるわけじゃないんです。要するに今の介護をリンクさせる、今の健康づくり施設というやつは介護の予防になると、なるほどそっちの方にお金をかけて、もうあまり効果の上がらないというか、そういう保険の方に下げると、それをリンクさせてものを考えるというのはおとしどころではないのかと、そういうふうに考えるわけです。そのおとしどころを間違わないようにしてほしいなあと、そういうように考えておるわけです。


 そういうように思っておりますけれども、これなんかでも恐らく将来、今さっき言われましたように国の方の指導があるというようなことで、ずっと部長の方なんかは突っぱねておりますけれども、町長の方の裁量の範囲で何とかなるんだろうと私は考えておりますので、いかがですか、町長、一言。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  冒頭申し上げましたように、介護保険料につきましては国県とけんかをしてまでもと、この辺が得か否かということを見きわめたいというお言葉を申し上げたわけでございますが、やはり国にもお願いしなければならない他の事業、それから県の自主的にやっていただかなければ、町ではできない事業がございます。県道の整備とかいろいろとございます。したがいまして、やはり県とけんかをして稲美町が非常によくなるんであれば、私はけんかはあえて避けませんけれども、私は今のところ、介護保険に限っては国県と真っ正面からぶつかって、結果的には町民に不利益が及ぶんであれば、私自身も控えなければならんことで、今悩みながらも、何とか介護保険料を下げる努力をしたいという言葉で結んでおるわけでございますので、この辺の苦しいところをお察しいただきまして、議会からもまた、このあたり、私どもの要望にお力添えをいただきたいなと。あらゆる機会を通じまして、国なり県には要望、陳情をしておりますけれども、はっきりと目に見えた形にはまだなってきておりません。ただ、介護と身体障害の福祉問題につきましては、自立支援法が施行されましたけれども、これらはまだまだ不備があるということも国県からも聞いておりますので、私どもはこれらと合わせまして強力な陳情活動、請願活動もしたいと、このように思っておるわけでございます。精いっぱいの努力をしたいと思いますので、よろしくご支援賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(吉岡敏子)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  まあ、質問は何回も答弁、ほかの議員さんにも答弁されていましたので、あまりしつこくは言いません。


 私が、この神戸新聞の記事を読んで感じたのはですね、何を隠そうこれ赤松町政とよく似たと、ものすごい思ったんで、これを見てどない思うかというようなことをちょっと町長に感想を聞いたわけです。これは、私の方から、私が感じたことですから、ほかの議員さんはそう思ってないかもしれませんし、なんかこれ、仁王立ちで一生懸命やって敵をぎょうさんつくって、確かに敵をつくり過ぎたのは確かなんですが、これをずっと続けられたらかなりすばらしい方向にいくんかいなというような印象を非常に強く持ったわけです。これもおなかのどこか底、おなかじゃなしに頭のどこか底に置いておいてもらって、検討してもらいたい、そういうように思います。こんなん関係ありませんというようなことは、できるだけ言わないようにしていただきたい。説明を切望いたします。


 次に、ISO9001の件について、もうちょっとだけお伺いをいたします。


 職員の日常業務の記録、例えば庁内に来られた人に対していろんな要望を聞いた、そういうメモ書きというようなものをどう整理されておるのか、所定の用紙があるのか、それはどこまで集められておるのか、そういうようなことをISOではかなり重要視されておると。これは、はじめだけなんですよ。これが2年、3年たってくるとあまり必要ではないと書いてある。そういうものなんだということらしい。その辺はどうですか、職員の日常業務の記録はどういう形で整理されておるのか、ちょっと教えてもらいたい。


 今、私が例えば見せてくれと言うたらすぐ見せられるものかどうか。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  ISOの基本的なことは文書管理を先ほど申しました。で、いうのはですね、昨今裁判等の事例も出てきますし、そういうことからきちんと記録に残すと。で、今おっしゃったような、どこそこ自治会のだれそれさんがこんなことでご相談に来られたというケースですが、記録を基本的に残す項目とかですね、そういうものを整理の中で、その類のものは恐らく各職員の記録で記録はとってあると思いますが、基本的にはきちっと、いろんなですね、事後の対応のための記録を残すと、こういう決め事がございます。


○議長(吉岡敏子)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  記録のつくり方に問題があるんですよね。いろんな使い方でも5W1Hで、いつ、どこで、だれが、どのような方法でというのは、どう対応したかというのは、そういう記録のつくり方というのは、やっぱり書類の形としてつくっておかなあかんだろうと。単なるメモ書きでボッとほっておいたら、いつ書いたものかわからないし、いつ、どこで、だれが、だれを、どうしたかということがわからないような記録は、あんまり意味がない。その辺がISOが言うておるはずなんです。それをどういうふうにされておるのかどうか、ちょっと私一遍見たいなあと思いよるんですが、見れますか。見れませんか。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  またですね、一般質問が終わりまして、寄っていただきましたら、具体的に、きちっとファイルしておりますものをお見せします。


○議長(吉岡敏子)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  そのときにはよろしく。


 それと、次に是正措置規定の運用というのがあるんですが、これもよく今まで問題が出てきておるのは、一担当者が町民に対して「はあい、わかりました」というて職員の裁量の範囲であると誤解をしてですね、上司に報告しないでそのままいくようなことは、要するに是正措置という形での、ISOでなって、今はないだろうと思うんですけれども、その辺をどうストップかけれておるのか、課長、部長あたりまで上がってくるのか、何もかも町長までいかないかんようになったら、もう忙し過ぎてできるはずがない。で、小さい話なんかでも、その規定をどういうふうな形で規定されておるのか、私このいろんな文書規定を見ても、その辺の大小の、物件の大小の規定ができてないように思うんです。運用を適正に実施されたかどうかというのはなかなか難しいと思うんですが、その辺はどうですか。何もかも上へ上げてくるのもかなわんし、何もかも担当者で判断されて処置されてしまうのもかなわんし、その辺の明確な判断基準というのはあるんですか。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  ISOの認証を受けるに当たっては、きちっと各規定、特に文書規定できちっと規定を定めて、PDCAが回るような形でやることを前提で認証を受けますから、全部文書規定はきちっとできております。


 実態で申しますと、助役で止まるもの、あるいは担当部長で止まるものもあると想定はできます。是正あるいは事務の見直しにかかるものは、全部関係課に合議を回しておりますし、直接担当課長、あるいはグループリーダーはすべてそういうものを改正するに当たっては承認をするという、承認して印鑑をつく、決裁、伺いはきちんととっております。


○議長(吉岡敏子)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  そしたら、最後に教育訓練規定の有効性の評価はできたかという、そういう話なんですが、これはどうですか。


 例えば、これがどういうことかと言いますとですね、例えば職員に研修に行かせた場合の研修の報告が有効なものであったかどうかという評価はできるような状態になったかどうかですね。例えば復命書なんか書いて上がってきますね、報告されると思うんですが。どこどこのだれだれにこんな教育を受けた、だれだれにこんな教育を受けた、いつ、どこでと。なるほど5W1Hはできておるんだろうけれども、要するに内容、自分の意見というのはほとんどないだろうと。今までもそんなんないだろうと、その辺が、これは自分には非常に役に立った、稲美町には役に立つであろうなどというような教育訓練という成果は上がっておるのかという、そういう意味合いなんですが、その辺は部長見てどうでしたか。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  まあ、復命の中でですね、担当課長が復命書を見る中で、寸評ですね、入れる場合もございますし、助役がそれについて職員にいろんな経過をさらに聞くこともございますし、企業派遣研修では、今考えておりますのは、せっかく3カ月貴重な体験をいたしましたので、若い職員にその体験談を話を聞く場も持ちたいと考えておりますし、そういうことで、それぞれ各職場で、このことについても頑張っていただいておるとい考えております。


○議長(吉岡敏子)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  ISOについてはそれで何ですが、私はここで住民から、このごろ職員のあいさつが少ないなどというのは、ほんのごく一部分の住民の話ですので、ただしかしですね、あいさつというのはどういう意味があるかというと、表面上の、心の中のものが表面に出てくる問題だと。この表面が庁内の重苦しいもの、あるいは快活なもの、明るいもの、そういうものを表現するという、あいさつなどというのはどうでもええということではなしに、表面を表す表現ですから、その辺をよく見られておるということだけを十分にご認識願いたいなあと、そういうふうに考えるわけであります。


 いろんな意味合いで、あいさつが少なくなったぐらいでどうのこうのというようなことを言われますけれども、ほかから来られた人、住民から見た人で、あいさつがパッとできるかできないかというのは、その人格を表す大きな指標になりますので、その辺を十分に職員に対して、町長の方からも訓示してもらわないといけないと思います。


 よろしくお願いしたいと思います。


 終わります。


○議長(吉岡敏子)  以上で、14番、吉川善夫議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


              休 憩 午前11時44分


             ……………………………………


              再 開 午後 1時00分


○議長(吉岡敏子)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央) (登壇)  公明党の滝本でございます。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず第1は、交通指導員についてでございますが、現在、児童生徒の登下校時において交差点等で交通指導員さんが、子どもの安全を守るために苦労をされておりますが、人員配置は適切であるのでしょうか。1人の方が2カ所をかけ持ちされたり、信号機のあるところに指導員がおられたり、信号も横断歩道もないところにだれもいない状態を見ます。これらについて行政は把握をされているのでしょうか。また、この状態をどう考えているのかお聞きしたい。現在の配置場所を提示してほしい。それから、一度町内を調査し、再度適正な場所への配置になるよう考えられたい。保護者がこれらの状況を教育委員会に話をしたところ、指導員を減らす方向にあるとか、予算がないとの返事が返ってくると、こういうことを聞くんですが、本当なのかどうかお尋ねいたします。


 次に、交通指導員の賃金が昨年から20%の減額をされております。財政難とはいえ、この方たちの働きを考えれば、あまりにも減額の幅が大きいのではないか、役場の職員でさえ町長が10%減、助役、教育長が8%減、これは期限つきです。それに、管理職手当は約5%減であります。一般職員については、世間的に見て削減している手当等は削減しているのであって、基本給を削減はされておりません。これはあまりにも使用人を軽視したやり方であると私は思います。


 議会の中で私も追求しなかったこととはいえ、来年度から元に戻す考えはないか、財政難のしわ寄せを弱者に持ってきてはいけないと思います。お尋ねいたします。


 2つ目は、中学校給食についてであります。


 現在の中学校の弁当方式の食事については、12月に再度検討の機会をつくると聞いております。どのような検討をされようとしているのか教えていただきたい。


 3つ目は、交通規制についてであります。


 我が町では、現在、大変多くの車の通過点になっている。また、車も大型化しており、今の道路では大変危険であることはだれもが承知の事実であると思います。道路の拡幅が無理なところが多くあると感じられます。


 そこで、通行規制や迂回路を考えていただきたい。今まで何度もこのことはお願いしているが、いつも県の公安委員会に話し、検討するという答が返ってくるばかりで、どのようになっているのか、どうされようとしているのか、その都度返事が欲しいと思います。いかがなものかお尋ねいたします。


 以上3点、私の一般質問といたします。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  滝本議員さんには早朝から子どもたちの交通指導、本当にご苦労さまでございます。厚くお礼を申し上げます。


 まず1点目の、信号機のある所に指導員が配置され、信号機も横断歩道もないところにだれもいない実態を見るが、把握しているかというご質問でございますが、本年、この18年の3月末に信号機、それから横断歩道の有無とか、交通量、道路の幅員等、こういったことについて調査を行っております。したがいまして、3月末の状況ではございますが、把握できていると思っています。


 次に、交通指導員の配置場所を提示してほしいというご質問でございますが、現在、交通指導員の配置は加古小学校区で6カ所、母里小学校区で3カ所、天満小学校区で6カ所、南小学校区で3カ所、東小学校区で4カ所の、合計22カ所に配置いたしております。配置場所につきましては、通学路にその配置場所を落としておりますので、もし必要であれば、その配置場所の図面についても、また後ほどお渡しいたしたいと思います。


 次に、適正な配置場所になるようにというご質問でございますが、指導員の適正配置につきましては、一応配置基準といたしまして、基本的には交通量が多い、それから横断歩道がある、児童が10名以上ということを基本に配置を決めております。そういったところを重点に置いておりますが、まず第1番は危険箇所、そういう危険箇所がまず第1番であると考えています。


 で、配置場所につきましては、交通量等道路状況もやはり変化してまいりますので、学校とも協議をしながら、また配置場所については検討していきたいと、このように考えております。


 それから、2点目の指導員の賃金でございますが、滝本議員ご指摘のように17年度から20%の減額になっています。これは、行政改革の一環といたしまして、民間賃金に合わせるという、そういうことで減額した経緯がございます。特に交通指導員さんにつきましては、仕事がら非常に危険が伴う中で、子どもたちの安全確保を担っていると、こういうことで非常に重責もございますので、民間賃金との比較ということはできないかなというふうには理解いたしております。そういったことについて、近隣の状況も見ながら、関係部署と協議、検討していきたいと、このように思っています。


 それから、2点目の中学校の給食弁当販売の、販売の方式についてでございます。弁当販売につきましては、12月に再度検討の機会をつくると聞いていたが、どのような検討をするのかというご質問でございます。


 中学校の給食の業者弁当販売につきましては、今年の5月8日から12月末日までの間、試行期間ということで実施をいたしておりましたが、この12月4日に、弁当の販売を委託しておりましたJAはなかごから、12月いっぱいで打ち切りたいというような、こういった申出がございました。で、一応アンケートは現在両中学校に配付して、昨日ですね、学級担任のところに提出ということで、学校の方には配付依頼をいたしております。で、できましたら12月中に保護者の意見を集約した上で、年内に今後の方針を決めていきたい、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、滝本議員さんの3点目の、交通規制についてのご質問にお答えしたいと考えます。


 現在、安全、安心のまちづくりを推進する観点から、交通事故の未然防止は大切なことであると考えております。町といたしましても、交通安全対策につきましては、町ですべきもの以外は警察や公安委員会、県土木事務所などに要請をしまして、連携を図りながら対応をしているところでございます。現場の状況や周辺の同意、優先順位などによって、ご要望にすぐにお答えできない場合もあるかと思います。


 いずれにいたしましても、要望者等からの要望をいただいた際には、警察等と協議をした日時や内容、相手先の対応、その後の進捗状況などを報告をさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  再質問は自席からさせていただきます。


 いろいろお返事いただいたんですけれども、交通指導員さんの人員配置のことですが、今、信号機のあるところでやっておられるのは何カ所あるんですか。それだけ、まず最初にちょっと。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  信号機があるところで配置しております場所は4カ所、信号機が4カ所と感知式のところが3カ所、計7カ所ございます。


○議長(吉岡敏子)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  それから、かけ持ちしているところは幾らありますか。時間差をつくってかけ持ちしているというの。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  かけ持ちをしておりますところは、天満の稲荘の三差路と農協前の1カ所と、それから天満東小学校区で十七丁交差点、若宮交差点のところでかけ持ちをいたしております。


 それと、もう一点、加古小学校区の中で上新田から旧の県道まで、これがかけ持ちと言ったらいいですが、そこまで案内してそこでまた見ていると、一緒に歩いて行って、また旧の県道のところで、もう一度そこで交通指導をしているというようなことで、とりあえずかけ持ちというような形で言えるものにつきましては三カ所ございます。


○議長(吉岡敏子)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  私はですね、前々から言っておったと思うんですが、指導員さんが大変ということはよくわかるし、そして財政もいろいろあるんですけれども、信号機のあるところは、学校でいろいろと勉強もしていることですからね、そこはもうきっちり渡れるんじゃないかなあと、このように、なんか班長さんつくってどうのこうのしているということですから、それよりも信号機も何もない所で、車を止めて行っているという所が見受けられますので、そういうところに配置換えという適正な配置をしていただきたいなあと。これは、どこがどうということは私は今ようわかりませんけれども、見直していただきたいと、ぜひお願いしたいなと思うんです。信号機の所で、指導員さんとお巡りさんがおりますね。お巡りさんも何をやっておるのかようわからんのですけれども、そういう所でおると。本当に危ない所に行っていないのが今の警察という、ちょっと感じがするんですけど、そういうところがやっぱりきちっとした人員配置をすべきであるんではないかと。ぜひこれはもう一度調査をして、安全な、より安全な方法を考えていただきたい。先ほど言ったように、10名以上とか、横断歩道のある所とかない所とか、いろいろあるようですけれども、危険度を感じた配置というものをぜひお願いしたいなと、このように思います。


 それは、今後できますか。していただけますか。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  現在、感知式も含めまして7カ所に信号機がついているわけでございますけれども、当初、2カ所しかついていなかったと。あとの5カ所につきましては指導員を配置して以降ついたというような現状でございます。


 先ほど、答弁の中でもお答えしましたように、まず危険が第1番ということでございますので、この信号機が今現在7カ所ついているところにつきましても、指導員を配置しているということにつきましては、小学校と、学校側と協議をした中で、学校側の要望が強くあったということで、現在も指導員さんを配置しているわけでございますけれども、今後、そういった形で、指導員さんの配置につきましては、学校側と十分協議を重ねまして、本当に危険な場所につきましては配置をしていきたいと、このように思っております。


○議長(吉岡敏子)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  ぜひそれは見直していただきたいと。信号機は後からついてきたものであるから、それをよくよく見ていただきたいなあと思います。現町長が現場主義ということをはっきり言われておりますし、私も現場主義というのは一番大事にしなければならないと思いますので、現場を見た対応というのがぜひ必要だと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 それから、保護者からいろいろ言われたときに、予算がないからとか、減らす方が、これは本当にこんなこと言うておるんですか。保護者の方が勘違いをされて、そのように私に言ったのかわからんのですけれども、この辺の真偽をですね、こういうことをもし言うておるとすると、これはゆゆしき問題だと思うんで、こんなことは、仮にも言われることはありますか。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  保護者の方には、まず予算がないからとかというような説明は多分していないというふうに思っております。ただ、交通指導員さんにつきましては、何とかボランティアでお願いできないかというふうな考え方があったという経緯はございます。だから、そこら辺の説明を多分した中で、そういうふうに解釈されたのではないかなと、というふうには思っております。


○議長(吉岡敏子)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  なんで私がこんな失礼なことを言うかといいますとですね、私は朝、今最近2週間ほど立っているということは、そういうことは完全なボランティアでやらせてもらっておるんですけれども、これをボランティアさんに頼むということはね、やっぱり非常に、全面的に頼んでしまうということは大変重荷になると思うんですね。これぐらい必要なところには必要なお金を払ってちゃんとやってもらうというのが大事だと思うんです。何でもかんでもボランティアということになるとですね、これはもう結構負担がかかってきて、またボランティアさんが、私はボランティアという感覚でやりますからね、どうしても、長いこと続くと。そういうことで、あまり頼らない方がいいんではないかなと。やっていただくことには非常にうれしいことであり、大変すごいことだと私は思うんですけれども、それはやってくれているからといってほったらかしにしておくというのではない、きちっとしたことをやっぱりその人との契約というものができれば、それにしてあげた方が責任感も持っていただけると思いますので、その辺は今後考えていただきたいと思います。


 ここのところは、危険をまず第1に考えてお願いいたします。


 それから、賃金の件ですけれども、これは高い低いというよりも、他のと比べてね、高い低いというよりもですね、最初に、この仕事をお願いするにはこれだけ必要だということで、長いことこれもう変えていなかったと思うんですね。これを行革やなんやというて、一番減らしやすいところへ、まあ話はしたということですけれども、ポーンと20%切ってきたと。20%切ってきたというたら相当大きなお金ですね。で、いろんな状況の方がおられますので、そう簡単に賃金を削るということは、これはいかんと思うんですね。で、自分たちは、例えば10%かそれぐらいしてですね、それも期限つきと。今年だけ待ってな、来年になったらまた元に戻すわなというのならまだいいんですよ。そういうことも何もなしでね、行革の一環として減らしてくれと、こういうことは非常にいかんと、私はこのように思いますんですけれども、このことについて、このことだけやなくして、非常に前からこんなことがあるんですね。


 前回の、前町長と今の町長と比べてするのは非常に、いいか悪いかはちょっと別にしましてですね、いいところはいいで継げばいいんですから、悪いところはきっちりと切っていくという体制が早いことでき上がらないかんと思うんですね。これはこのままでずっといいからというて、安くつくからというてスーッといっておったらですね、非常に迷惑をこうむる方がおるというふうに思いますので、いいことと悪いところはきちっと取捨選択していただきたい、このように思いますので、この人たちのお金については、ぜひ今後検討していただきたいと思いますが、その辺どうですか。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  この交通指導員さんの賃金につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、関係部署と十分協議をして検討していきたいと、このように思っております。


○議長(吉岡敏子)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  はい、よろしくお願いします。


 それから、中学校給食ですけれども、これはぜひ進めていただきたいと思うんです。今、中学校で数的には非常に少ななったとか、3個とか4個とかになってきたということです。このように聞いておりますけれども、それは本当ですか。1校でそんなになったんですか。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  当初、5月の段階では、5月1カ月間で、まあかかりが8日ですけれども、8日から末までの1カ月間で、両校合わせまして151食分ございました。6月になりますと125食。それから、7月は夏休みがかかりますので46食と少ないわけでございますけれども、9月になりますと1カ月で65食ということで、夏休み以降ドッと減っております。で、最近の11月の実績につきましては、両校合わせて51食。これは51食ですけれども、先生方の給食もここに入っております。


 そういうことで、実際に生徒がとっている数につきましてはこれよりもっと少ないと。1カ月で、両校で51食というふうな実績が出ております。


○議長(吉岡敏子)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  1カ月で51になったんですね。平均すると2、3食ですね、1日ね。その理由を、まあはっきりしておるんですね、あれは。前からはっきりしています。皆さんから私が聞くのは高い、おいしくない、それから少ないと、こういうようなことで、それを早いことキャッチしてね、本当は変えてほしい、変えてほしいと言うておったんですけれども、全然それをやっていただけなかったということで、今回アンケートをとるんですから、アンケートのとられた方向性というのをきちっとされて、ぜひお願いしたいと思います。


 で、最近中学校の給食というのをあちこちでやっていますね。段々段々増えてきておるんです。というのは、何でかというたら朝御飯を食べて来ない方がたくさん増えてきたということで、昼にどうしてもそれを食べさすように学校でしているというようなところが出てきているんです。で、それも民間委託しているわけですけれども、大体1食330円から350円ぐらいですね。今のはなかごでやっておったやつは1食500円ですね。そんなんは非常に高いという感覚を持たれています。そういう安くできる、こういうところをもっと調べていただきたいと思います。


 それから、民間で今給食するとですね、配達してくれたら、この職員給食もわかると思うんですけれども、ちゃんと保温庫から、そういうものを配置してくれるはずなんですね。温かい弁当を食べれるという利点があって、それをアピールすればですね、やっぱりそういう皆さんに食べてですね、満足のいける弁当給食というか、それをできるんではないかなと、このように思いますので、これはアンケートの結果になるかもわかりませんけれども、ぜひいろんなところを再度見に行かれてですね、前向きに検討していただいて、アンケートがいらんわ、いらんわという答えが出たからといって、それをすべていらないというようにとって、全員が出ればまた別かもわかりませんけれども、とってしまわないでいただきたいなと、このように思いますが、それはよろしいですか。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  アンケートの中身は、値段についてということについてもお聞きいたしております。具体的に350円、400円、450円、500円以上と、この4つの数字を上げてアンケートをとるようにいたしております。


 で、滝本議員さんも申しましたとおりに、今、役場の職員がとっている給食が350円でございます。そういったことで、過去、役場に入っている業者につきましても何社か変わっておりますので、350円でできる給食につきまして、そこら辺の業者を何社か当たって、アンケートの結果にもよりますけれども、一応そういう形で検討はしていきたいというふうに、今、業者をひらっているところでございます。


○議長(吉岡敏子)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  給食の方はそれだけで置いておきます。期待をしております。


 最後に、交通規制の件ですけれども、これは、今中村の信号のところからずっと大型車は左右に分かれるようにということで矢印あるんですけれども、規制されておるんですけれども、私が朝行っている中村の公会堂のところは非常に危ないんで、幸竹の信号のとこからですね、こんなん指定していいかどうかわかりませんけど、あそこから新しく南線ができて、もう少しすれば全線開通みたいですね、あの引っ込んでおったとこ、あれは直りますので、あそこに大型車回してもらうとかですね、そういう方法というのをぜひ県の方に提言していただきたいなと。県道になるんですね。だから、していただきたいなと思いますが、その辺はお考えがありますか。それとも、今のところはそのままでという考え方でしょうか。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  滝本議員さんの、今の大型規制の問題ですけれども、私も現場をちょっと見てきたわけですけれども、特に中村信号以降、幸竹の信号以降ですね、特に共進パッケージであったりそういった会社があるわけで、大型車が道で荷物をおろしているという、そういういろいろの苦情もあるわけですけれども、そういったところを規制をするということになると、やっぱり社会活動に影響があるだろうなというふうに考えています。


 で、特に2号線の方からずっと上がってきて入ってくる、その工場に入ってくるという状況なんですけれども、特に一旦規制をしますと、例えば業者であったり地域の人々が利用する場合に許可証がいるわけでして、そういったことを十分理解をしていただいて判断をしていくということが非常に大事ではないかというふうに思っています。


 ただ、その大型規制がそれ以降、極端なことを言いますと国岡の交差点まで例えばできるのかということは、今後の課題として公安、規制の方とも協議をしていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  一番目についたとこを私言うたわけですけれども、他にもいろいろありますので、その辺の迂回とか規制というのは、今後ぜひ考えていただきたいなあと思います。もちろん、土山・小野線ですか、宗佐線ですね、あそこなんかも非常に狭いところありますんでね、あれは今度の大池のところの道路ができるまで時速制限ぐらいで終わるんかなと思いますけれども、今私が言ったところは、共進パッケージさんのところまでは何とか来れるのかなということもあります、それは。その辺考えて、とにかくあの小学校の児童さんが、あそこのガソリンスタンドからですね、ワタナベのガソリンスタンドですね、あそこからずっとこっちへ来るまで本当に危ないですね。あの辺、朝だけでも規制をするとか、期間的な迂回をするとか規制をするとか、なんかせんことには、事故を起こしてからでは非常に危ない。どっちが待っているのやらどっちが優先やらわからんような朝の通行ですのでね、ぜひあの辺だけはしていただいたらと、このように思うんですけれども、ぜひあの辺優先できるかなと、どうぞよろしくお願いしたいんですけど、どうですか。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特に中村の児童が登校の場合、集合地点が公会堂になっているわけで、特に県道を渡って公会堂へ行く。極端なことを言いますと、信号を渡ってまた逆戻りして公会堂の方に行くという、そういう児童もあるわけなんです。それはですね、現実極端なことを言いますと、例えば歩道があるわけですから、そこへ来るまで例えばその児童がそこにいるとかですね、そういうことも、これは安全の立場から教育委員会の協議をやっぱりする必要があるだろうと。これは、中村だけのことを今言っていますけれども、ほかにもそういう状況はあるというふうに思っています。


 それと、特に最近の事例を申し上げますと、草谷の地域の中でも朝の通学時間帯に通行規制を警察の方へ粘り強く協議をしていった中で規制が実施をされたという事例もあるわけですけれども、特に交通量の多いところ、大型の通行が多いところ、そういったところについては、これからも警察当局等々状況をやっぱり見ていただいて、具体的な方法があるかどうか、今のところわかりませんけれども、協議を継続をしていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  今部長が言われたのはそのとおりで、わざわざあそこまで県道を渡って行っている人がおられます、非常にあれ危ない。だけど、前からわかっているらしいんですね。だけども私たちが個人的に話をすると、「そうやねん」と奥さん連中言うんですけれども、みんなで一緒に集まってこうしようかという話になると、何となく、いやあやっぱりここへ行って、こっちは班長さんおるんやからここへ行かなあかんねんとかね、なんかこんなんでまとまらんということなんで、本当に皆さんおるところでですね、教育委員会に入っていただいてですね、真剣に話をせんことには、あそこ必ず事故、まあ今まで起きてへんがなと言われたらそれまでですけれども、あれ起きてへんのが不思議なぐらいのとこやと思います。


 で、白い帽子被ってですね、学生さんがおったら、車大体は止まってくれますけどね、やっぱり事故が起きてからでは遅いんで、今感じられているように歩道があるんですから、歩道で待っててここへ合流してくるとか、こっちの方へ回れる場所もあるんですね。回ったって2、3分の差ですから、その辺のことも考えてですね、地域の保護者の方と先生方と教育委員会も入って、話をぜひしてあげていただきたい、このような方向にしていただきたいなあと、このように思いますので、それを希望しておきます。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  地域によっては、いろいろな状況がございます。特にまた低学年の児童ということになりますと、やはり班長さんの支持によっていろいろ動いているというのが実態であろうというふうにも考えます。特にお母さん方が子どもを送り出して、そういう状況でいつまでもおるということも非常に難しい問題かもわかりませんけれども、そういった実態、また教育委員会とも協議しながら、一番いい方法を選んでいきたいというふうに考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(吉岡敏子)  以上で、17番、滝本悦央議員の一般質問を終結いたします。


 次に、10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男) (登壇)  通告に従いまして、次の2点について質問をいたします。


 1つ目は都市計画についてであります。


 広報いなみ12月号に「第4次稲美町総合計画後期基本計画を作成しますので、住民の皆さんのご意見をお待ちしております」と、住民向けの広報がありました。第4次稲美町総合計画は、こういう立派な計画がございます。平成14年3月に策定され、行政の基本として実施されていますが、今回の後期基本計画では既に5回の審議会が開催され、今後2回の審議会の開催で、2月に総合計画後期基本計画策定と手順が示されていますので、具体的な内容につきましては、その時点で議会にも提案されるものと考えますが、次の点について質問をいたします。


 1、見直しの目的に「その後の社会情勢や本町を取り巻く状況変化、施策の進捗状況や新たに策定された課題別計画」とはどういう事項なのか。行政の計画推進にPlan、Do、Check、Actionというようなサイクルがございます。まあ、それにのっとってやられるとは思っております。


 2、平成18年4月に「都市計画マスタープラン策定業務」を神戸芸術工科大学に566万円で委託されており、工期が平成19年3月31日となっているが、総合計画との関連及びその内容は。


 3、稲美町の「まちづくり」に兵庫大学と連携協力に関する協定を5月に結んでいますが、総合計画との関連及び協議会の開催等、連携状況はいかがでしょうか。どのようになっておりますか。


 当協定書の具体的事業として、?「地域における健康づくりをテーマとしたフォーラムの開催」?「住民参加による公開講座」?「ミニサテライトキャンパス」大学の学生に町の公共施設を使った講義?「特別公開講座」町幹部が講師となってまちづくり講義を行う。?「大学と町、若手政策研究会との共同研究」これは行政課題を実践するという課題になっております。


 それから、4つ目ですが、ネットワークの整備として、住みよいまちづくりに欠かせないのが道路の整備がある。次の道路について、工事は完了なのか、いつ改善されるのか。先ほども工事についての質問があったと思いますが、特に私が指摘したいのは夜間ですね、非常に危ないんじゃないかな。まあ、どれぐらい事故が起こっているかちょっと把握しておりませんけれども、近い事故があったんじゃないかなというような箇所でございます。


 まず、?として県道野谷・平岡線、これ381号線ですが、の有限会社福田運送稲美車庫前及びJAグリーンいなみを通過して、しばらく野寺寄りのとこですが、道路幅が非常に狭くなっています、大体5メートル弱かなと思っております。それから、国岡・菊徳線の菊徳側の入り口付近ですね、道路幅が急に狭くなっています。この国岡・菊徳線は新しい町道でございまして、そういうところが放置されておるという状況でございます。


 大きな項目の2つ目は、障害者自立支援事業についてであります。


 障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、障害者自立支援法が平成18年4月から施行されていますが、自立支援法の運営では各市町の格差拡大が懸念されております。これは新聞紙上でご存じの方が多いと思います。


 一例では、精神障害者の社会復帰を支援する事業の助成を2008年まで継続する市町、年収の上限額引き下げ、兵庫県では障害者が働く小規模作業所、これは法律によって国庫補助対象外となっておると思いますが、を含め補助継続を決めていますが、法の改正では利用者利用料の負担、自己負担の増加で、短期入所のガイドヘルプでは3割減少、施設利用者の全体の4割の人は負担額が1万円から3万円と書いていますが、本当は3万5,000円とかですね、もうちょっと高額な人もおられます。利用しない障害者が徐々に増加しております。施設側も経費や人件費の切り詰めでは追いつかない運営の危機が迫っているとも聞いております。障害者側では、生計の中心は母や父でございまして、70%がそういう親に面倒を見てもらっているという状況で、これは21都道府県の調査で70%という数字が出ております。


 で、やはり今は親が元気だが、親が年を重ねて高齢化している現在、これら不安を少しでも改善されるよう、稲美町行政の真心を示していただくよう要望します。


 ということで、一般論で申し上げておりますが、自席に戻りまして、個別のちょっと新聞等で調査しております。それをまたおいおい説明したいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  それでは、藤井議員の第1点目でございます、第4次稲美町総合計画後期基本計画について回答を申し上げます。


 まず、町の基本的な考えを先に述べさせていただきますが、ご承知のとおり総合計画は平成14年から平成23年まで、この10カ年を地方自治法に基づく総合計画の基本構想、これは自治法により町議会の承認をいただくということがまずございます。で、私ども政策会議、古谷町長の意向等も町民アンケートの中で人口の推計をどうするか、いろんなことを総合する中で、基本構想は基本的に変えないというスタンスでご説明をし、今、吉岡議長にも加わっていただいておりますが、総合計画審議会に議論をいただいている最中でございます。


 で、1点目の状況の変化、施策の進捗状況、新たに策定された課題別計画とはどういう事項なのか。例えばちょうど今ご質問いただいております兵庫大学の大学連携の問題、このことは現状の前期の平成14年から18年までは入ってございません。こういった前期で策定した施策にない動きがあるものを後期の基本計画で、現況の課題と施策方針、そういうものをうたいこんでいくという作業がまさに具体的な回答例だと思います。


 それから、今申しましたように上位計画。広域の市町村圏計画の後期基本計画、あるいは兵庫県の兵庫長期ビジョン、全県ビジョン推進方策等々県の動きなどを新たに19年度からの後期計画の中へ盛り込んでいくと、そういう具体的な作業を各課長あるいはグループリーダーの庁内の総合計画の策定委員会で考え、素案として総合計画審議会にお諮りをし、意見をいただき、さらに町のホームページで公表して、住民の意見を募集していると、こういうことでございます。


 議会に対しては、先ほど冒頭で述べましたが、大体来年の1月末には総合計画審議会から答申をいただく予定でございます。


 なお、2月の総務文教常任委員会へご報告し、さらに正副議長、あるいは局長とご相談の上で、全員協議会で説明の場を持ちたいと考えております。


 それから、続いて兵庫大学との連携協力に関する事項でお尋ねでございます。


 で、協定書を本年、18年5月2日に稲美町と兵庫大学との連携協力に対する協定書を締結をいたしました。で、締結前にも大学方針が地域に開かれた大学、あるいは地域に貢献できる大学、こういったスローガンのもとに4年制大学を立ち上げられ、現在までいろんな審議会、あるいは委員会等の中で教授を派遣していただき、随分とそういった連携強化が現実の姿としてございました。さらにですね、各金沢とかいろんな全国にもこういった事例で先進的な事例はございますが、当町も大学と連携する中で、より特色のあるまちづくりを進めていきたい、こういった基本的な考えのもとに、協定書の精神でどういうことができるかということを考える中で、こういったメニューで一度運営委員会、大学側と稲美町とで今後どのように進めていくか、運営委員会を開催し、町からこういったお示しをしております。5つのメニューぐらいで、どのような姿で進めていくかを早急に進めていきたい、こういう考えで大学側に申し入れておりますが、現在、周年記念事業で、本年非常にお忙しいようでして、連絡待ちで、年明けに一度私と企画課長とグループリーダーで、大学にお邪魔して、正式に運営委員会を開催する運びで打ち合わせをしたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  それでは、総合計画とマスタープランとの関連ということなんですが、まず都市計画マスタープランについては、やはり総合計画が上位計画でありますので、またそういう上位計画の総合計画と十分に整合を図りつつ、平成17年、18年、そしてまた来年度3カ年の予定で現在作業を進めております。


 都市計画ではマスタープラン、総合計画でします土地利用の方向性をより具体的に表したものでありまして、19年度、先ほど言いましたように19年度の完了の予定でございます。


 18年度については、住民意向調査での意向把握、また使用課題の整理、そして将来目標の設定、そして全体構想、そして審議会の委員運営というふうになっています。


 そして、来年度の予定といたしましては、地域別構想、また実現化の方策、それと情報開示の促進、そしてまた審議会の委員会の開催、こういうふうなことで、3カ年の予定をいたしておりまして、上位計画、総合計画を基に進めたいと、こういうように思っております。


 続きまして、ネットワーク整備としてのということで、県道の野谷・平岡線の狭くなっている箇所ということでございますので、この箇所については以前から幾度となく用地交渉を行ってきましたが、現在も理解が得られないままになっております。この地区につきましては、平成16年度に町といたしまして地権者に出向きまして、本人と直接交渉をいたしておりますが、理解の得られないまま現在になっております。


 また、この地区についても県道ですので、県道には十分なる交渉のお願いをいたしておりまして、県に任すわけではないんですが、今年年末までに再度、町といたしまして本人と交渉の予定を持っております。


 また、蛸草寄りということですが、この蛸草寄りの地区についても用地担当がこの10月にも用地交渉を行っておりますが、なかなか理解が得られずこのままになっておりまして、また年末までに再度交渉を行う予定にいたしております。


 続きまして、国岡・菊徳の菊徳側の入り口の道路が狭くなっているということなんですが、この箇所については、平成16年度には3筆が未買収でしたが、1筆は用地交渉がまとまりまして、完了いたしておりますが、2筆についてはまだ未買収でございます。交差点に近い東側のところの用地なんですが、これについては圃場整備等の参加地区でございまして、現在、換地図の修正等が大変手間取っております。この修正等が完了すれば、引き続き地権者に理解を得るために交渉をさせていただきたいなというふうに思っております。


 他の1筆につきましては、理解が得られた後に順次交渉には入っていきたいなと、こういうふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  障害者自立支援事業につきまして、私の方からご答弁をさせていただきます。


 障害者自立支援法は3障害、いわゆる身体、知的、精神の福祉サービスの一元化を目的に利用者も負担し、支え合う仕組みの強化として施行されました。障害のある方の利用者負担は、所得だけに着目した応能負担から、サービス料と所得に着目した応益負担の仕組みになりました。また、障害の種別で異なっていた食費や光熱水費等の実費負担も見直したことにより、3障害共通した利用者負担の仕組みとなりました。


 ただし、この負担が重くなり過ぎないように、所得に応じて支払う費用の上限を設けるなど、低所得の方に配慮した軽減策も講じていますが、実際には、利用者の中には応能負担から応益負担への移行により、自己負担の増加となった利用者もあり、経済的負担がないとも言えません。稲美町でも国や県の動向を見ながら、必要な対策を検討していきたいと考えております。


○議長(吉岡敏子)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  それでは、2問以降につきましては自席でさせていただきます。


 まず、都市計画につきまして確認していきたいと思いますけれども、この都市計画というて大きな題目にしておりますのは、多分、今検討中ということもありましたので、骨組みだけお伺いしたいなあというふうに考えまして、こういう題目にしております。


 その括弧1のところについては、あまり深く申し上げるところはございませんが、まず第4次稲美町総合計画の前半の部分の反省ですかね、評価いうんですかね、それについてはいかがでしょう。どういうふうに評価されていますか。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  前期計画の各事務の進捗状況を十分こなせているか、あるいは新規事業で取り上げたものが実際事業着手しているかどうか。おおむね、個々に違った形で事業評価のこともございますが、おおむね総合計画上の施策展開はおおむねこなしてきているのではないかという表現で申しわけございませんが、おおむね良好という意識で現在総括をしております。


○議長(吉岡敏子)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  それではですね、この間広報の12月号に載せました一般住民からの意見ですね、何件くらい、なんかいいのがありましたでしょうか。箇条書きできるようなものをちょっと教えていただきたいと思います。何件あったか。あれ、15日で打ち切っていると思うんですが。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  残念ながらですね、現状ではまだパブリックコメント的なご意見はいただいておりません。日常、広報でいろんなご意見をいただいておりまして、ちょっと町に対する苦情関係が非常に多うございまして、途中からまちづくりについての提案、そういったことでお願いしたいということで整理をしたことがございます。いろんな分野から、広報の投書についてはいろんなご意見をいただいておりますが、残念ながら総合計画については、ちょっと今のところご意見いただいておりません。


○議長(吉岡敏子)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  それからですね、これまちづくりに関連しますので、今後はちょっと一般的なとこから申し上げたいと思うんですが、町内の交通アクセスの検討会がされていると思うんです。これもまちづくりの一つやと思いますけれども、これが既にですね、これは4回実施されておるんですよね。ですから、一部10月には先進地というか、新しく実施されている市町の視察をされていると思うんです。で、ところがですね、これについての全体の進行状況というんですかね、事務局がつかんでいる状況として、この会議、十分目的を果たされていると思いますか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  私も毎回出席をさせていただいていますし、議員はどういうご意見をお聞きになったかはわかりませんが、随分活発なご意見がございますし、十分会として機能を果たしていると言えると思います。


○議長(吉岡敏子)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  この検討会、もちろん各個人住民の一人一人の、それから地域によって随分とニーズが違ってくるんですけれども、どうもこの検討会の骨組み、基本がですね、アンケートによって決めていると。非常に会議に出ると資料は非常に大きいんやと。ところが、なんかもう答えが決まっているんじゃないかというような説明の仕方、要は説明会に参加しているというような委員の感想が出ているんですけど、とにかく結論ありきで会議が開かれているような感じで、どうもこれはちょっと期間がね、なんか少ない、短いんじゃないかなというふうなことの、私も受け取ったんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  先ほど私も発言をしましたが、毎回出席をさせていただいて会の状況をつぶさに見ておりますが、決して藤井議員のおっしゃるような進め方はしてございません。


 で、各委員から積極的に、毎回半強制ですが、各委員に必ず2回程度、全委員の意見を座長が求められて、率直に自分のご意見、または所属する団体の意見を全回聞かれて、まとめて発言なさっています。そういう状況ですから、非常に活発なご議論がございます。


 で、現在ある施策を充実するのか、新たにコミュニティバスを走らせる、あるいはタクシーを走らせると、その辺の議論が随分活発でございまして、今議員のおっしゃった状況ではございません。


○議長(吉岡敏子)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  これ国の方でですね、教育基本法のやらせ、ミーティングのやらせの問題が出ておったと思うんですけれども、まあ格好つけるためにというような、国でもそういうことやられておりましたんでね、私はちょっと委員の中の何人かの方にお伺いしていましてね、どうも結論ありきのような気がしますねえというような感想がありましたので、これは以前にもバス、町内走ったことがあって、赤字で中断したという経緯がございますので、よく本当に個別な意見を十分吸い上げた中で、本当にためになる政策にしていただきたいなあと。場合によったらこれ、基本的には1月の下旬には結論が出ると、報告書が作成されるというふうに聞いていますが、これは事実ですか。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  今、町のホームページで第3回目まで、会議の状況を公開しております。どうかご覧ください。


 それから、会のまとめですが、議員おっしゃるように、大きくずれなければ1月末には町長に答申の結果をいただくことになっています。また、この期限については、恐らく2月の総務文教常任委員会にもご報告できるもの、そういうふうに考えています。


○議長(吉岡敏子)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  この問題はこのまちづくりの一部なんで、参考として申し上げたんですけど。


 それでは、次、このまちづくりをもう少し質問させていただきますけれども、稲美町の人口が3万2千からあまり増えてない。で、町として3万5千というのが住みやすい稲美町の姿かなあという理想を持っておられるようなんですね。で、これ人間が増えない、要するに稲美町にそういう住みたいという魅力がないのか、交通的なそういった、例えば我々聞いておりますと、まず国道がない、山がない、電車が通ってない、JRとかね、私鉄なんですけども。というないないで、先ほど私も申し上げました道路ですね、非常に狭い。渋滞しているのでなぜかなと思ったら、大きなトラックが通っているために待機していると、そのために渋滞すると。これ、電柱が道路に寄りかかっていますんで、そういう減少があちこちで起こっているというようなことで、このままの稲美町で、基本的に稲美町の土地に対して、農業というのが、農地が40%というふうに聞いておりますけれども、農業で食っていけるのか、計画の中、広報の意見を募集した中に、町にいらっしゃい、資料を見せますよと、それからインターネットでも公開していますよということもあって、私資料を見に行ってまいりましたんですけどね、その中にいろんな数値が書き込まれているわけですね。23年までですね。今現在17年度が現在この数字、23年度にはこの数字になります、いろんなことがあるんですが、農業に対しての、非常に施策というのが消極的じゃないかなあ。私の方にしますと、むしろ農業ではもう食っていけないのかなあというようなこと、農業をどんどんとやりますと、人がそれほどいらない、要するに機械化の状態でないと採算合わない。そうなってくると、人間はいらないというような形ですね、村の、村というか町ですね、町の3万5千、そういう人口の計画した中で、農業を100%バックアップするというような体制ではもうもたないというようなことでありましてね、そのあたり、とにかくピカッと光るような稲美町、これから建設しないとですね、例えばこの間の衆議院議員の選挙でですね、当時の首相が郵政民営化、これでもう大勝ちしましたね。なんせ住民はあまり理屈じゃないんですね。それ訴えるものがパーンとそれにのっかっちゃうというような傾向。で、若い人たちが文章を読まんと漫画を読むんですね。漫画の世代になっているんですね。ですから、稲美町も計画の中で、私はあえて今日この議題を出したのはね、ぜひとも意見入れていただきたいなあと、一つの提案だと思って喋っているんですけれども、ピカッと光るものをですね、やはり稲美町はこれだ、それからお隣の高砂が同じ稲美町と面積でありながらね、あそこは人口は10万超えていまして、ところが今非常に困っている。


 それから、私たちが一番まちづくりで注意せないかんのは、夕張がついありましたね。で、今夕張の方は高負担で住民がどんどん減っています。それから、逃げ出す人が増えてきております。で、町の職員さんも85%がもう退職したいというふうなことを言っている。要は、行政の失敗、これは住民も含めてだと思いますけれども、そういう失敗が、結局町の職員さんは退職すれば終わりという形になる、そういう責任感のですね、一般企業であればもうとうに倒産しておるやつがどんどんとこういう状態。ですから、そういうことを頭に入れながらのまちづくりであってほしいなというふうに考えております。


 で、全般的な話については、いろいろ調べたんですけど、まあこの程度にさせていただいて、立派な計画をしていただきたい。


 ただ、ちょっと気になるのがですね、この14年のときにつくられた4次計画のメンバーがですね、今度は随分と変わっております。で、その中で特に学識経験者として入っている人が、神戸芸術工科大学のデザイン科の川北先生なんですね。で、前は違う人、前は竹田先生ということで、これは姫路工大の助教授の方だったんですけれども、ということで、これかなり考え方が変わるんでしょうかね、その辺ちょっとお伺いします。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  確かにご指摘のとおり、大学のお願いした先が神戸芸術工科大学。で、この大学には齊木先生とおっしゃいまして、現の都市計画委員さん、あるいはその縁でですね、大変稲美町のまちづくりにも興味を持たれ、特に調整区域の土地利用等に非常にたけた方でいらっしゃいまして、町の都市計画の審議会の会長をしていただいております。


 で、今お話が出ております都市計画マスタープランの見直しと、総合計画の中で土地利用構想とか、いろんなまちづくりの中で、都市計画と総合計画が非常に同じような見直しの時期の中で、先行してこの先生にお願いをする中で、助手さんである川北先生をご紹介いただいて、稲美町に精通された方ですから、総合計画の方を面倒見ていただく、こういう経過でお願いしたということでございます。


 そんなに考え方が変わるとは考えておりません。


○議長(吉岡敏子)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  そうしますと、工科大学の方の566万円は、この第4次の稲美町総合計画後期基本計画の費用の中に含まれるんですか、それとも別途ですね。別途ですね、これは。別途ですね。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  別途でございます。


○議長(吉岡敏子)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  それじゃ、この3番目のまちづくりの大学との連携協力、これ1回も何もされていないのはどういうことですか。これ、予算は多分30万円組んでいると思うんですけど、これ5月に提携して、大体1年間の契約だと思うんですが、1回も何もしていないというのはどういうことですか。それで、この30万円はどういう形で支払われるんですか。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  古谷町長に変わりまして、政策会議の中で行政の継承性ということでご説明をし、引き続いて、協定書に基づいて事業をやっていくという確認をした後にですね、協定に基づく今後どうするかの、両方からの提携運営協議会を開いて、どういったメニューができるだろうという研究をしていくと。そういう位置づけの中で、例えば取り組みやすい住民向けの公開講座、これあたりを何か30万円の費用の中で3月中にできないか、これから精力的にお話を詰めてまいります。で、30万円を何もせずに払うということではございません。


○議長(吉岡敏子)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  この基本的なところは以上で終わりまして、次、例の道路のですね、もう少しちょっと具体的に答えをいただきたいなあと。これ、例えば?の県道の381号、福田運送の稲美車庫前のところですね、随分と、これまあ私も議会の中で、何人かの議員が一般質問しておりましたけどもね、いっこうに、県の話です、交渉してます、それで済むんですけど、これ行政的にですね、強制執行みたいなんはできないんですか。それともまだ期限がきてないと。これ、いつからこのままの状態なんですかね。ちょっとその辺詳しくお願いしたいなあ。


 それから、JAいなみのところね、あそこは田んぼなんですよね。なぜ道路ができないんですかね。私、夜の知らんときにら、まあ私が危険になったからというて言うておるんじゃなしに、夜走っておったら急に狭くなりましたね、急に右カーブ切ったら今度対向車がありましてね、本当にこれ、よう皆さん黙ってこんなとこ通っているなあと感心したんですけけれども、このあたりいかがでしょうかね。この2件というか1件なんですけど。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  今の野谷・平岡なんですが、役場の近い国岡ということで、これ以前からずっとですね、もう10年近くもそのままということになっております。


 これについては、当然先ほどもお答えしたと思うんですが、やはり町といたしましてもなんぼ県道ということですが、ほおっておけませんので対応させていただいておるつもりでございまして、また年末にも行く予定をいたしておるんですが、やはり所有者の方と十分なお話ができないのが現状でございまして、以前にも16年度に行ったときも、もう町とは話せえへんと、まあ極端な話、そういうお話もございました。


 なぜかと言いましたら、やはり過去のいろんないきさつがございましたので、そういうことを発しておられましたんですが、やはりこれも十分にですね、我々が誠意を見せながら拡幅の工事ができるように努力はいたしたいと思っております。


 それと、蛸草寄りのことなんですが、具体的に言いましたら、現在相続の関係で少し問題になっておりまして、その部分が解決すればいけるんじゃないかなということに思っております。


○議長(吉岡敏子)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  あまりこれ、この問題でやっていますと後の障害者自立支援法の方の時間がなくなるので、もうこれぐらいですけれども、まあ道路についてはね、皆さん、先ほどの滝本さんの質問でもありましたけれども、とにかく住民がみんな困っていると。それから、稲美町に住みたいけどやっぱりなあ、環境がなあという形になると思うんです。ただ、全体を広げなさいということは財政的にはとても不可能だと思いますけれども、まあ、一旦そういう計画ができて、道路ができて、そうすると完成をね、必ずするという形で取り組んでいただきたいなあというふうに思います。


 では、次に障害者自立支援事業についてちょっと申し上げたいんですけれども、これ、私もちょうど民生の常任委員会の委員長をしてましたんで、平成18年2月の13日ですね、それの資料を持っておるんですけど、なかなかわかりにくい。で、細かいとこについてはここではやりますと時間がなんぼあっても足りません。ということで省略させていただくんですけれども、ただ、今稲美町にも、それから全国のところでも随分と、人権問題やなあというぐらいに困っておられます。で、実質説明が、過去の説明が十分だったか不十分だったかというのは別にしましてですね、とにかくお金の問題で困っているというのが現状だろうと思うんです。で、先ほどちょっとほんの一事例としてね、2008年まで継続するという、今これまでどおり継続するという市町が出てきております。兵庫県も小規模は県が面倒をみましょうと。もちろん町の負担もあるわけですけど。


 で、これですね、困っているのが施設側の方が報酬が単価が下がった。それから、報酬が月額制だったものが日数の日割り計算になった。それから、土曜勤務が休暇日数が削られたと、そういうことですね。ですから、通所入所施設、グループホームを加盟557、これ全国のそういうところの施設を対象にしたアンケートなんですけれども、やっぱり人件費を切り詰めた施設が41%、それから削減を検討中というのが18%で、6割ぐらいがやっぱり困っているわけですね。


 で、これ我々健康な者はですね、多少労働とか食事に関して雑になっても耐えられます。ところが、障害者については人の助けがなかったらどうにもならんわけですね。それと、高齢者で健康支援なんかの、今一生懸命力入れておられますけど、こういう高齢者になりますと、そういう健康支援をしないとどんどん悪くなる。で、お母さん連中が今、障害者の家族、親たちももう高齢になっている、その人たちが、70%の人が親に面倒をみてもらっている。その人たちが死んでしまえばですね、それこそどうにもならん、放り出さなしゃあない。そうすると、低所得ですから町が全部面倒見ないかん。いずれですね、そういう形、これはまあ人権的に、人道的にそういう形になるのが目に見えているわけですね。まあ、福祉の稲美町ということで、あまり我々税金を偏って使っていただくと、本当は困ることは困るんですけれども、ただそういう人たちを見過ごすわけにいかないと思うんですね。我々給食でですね、おいしい給食やどうのこうのと言っていてもですね、本当、この人たちのために何かしてあげたいなあというのが普通、人情だと思っておりますので、これぜひともですね、ここでは結論が出ない。これ19年度の予算措置で十分生かしていただきたい。これ本当に血の出るような意見だと思っております。で、我々がこういうように少しでもですね、ちょっと聞きかじってご報告しないとですね、直接行政の方の、まあ実際はつかんでおられると思いますけどね、とにかくこれまでとの比較、旧の比較ですね、どうなんかなあと。


 それから、ちょっと具体的な数字をお伺いしますけれども、こういう障害者の、これまで年金が入っておりましたね。で、これが中止になりまして、この間当町も請願が出たんですけど、復活の請願が出たんですけど、委員会で検討で否決しました。という経過があって、それは個別に今回の自立支援法で救助できると。


○議長(吉岡敏子)  質問者に言います。もう少し細かく切って質問された方が当局も答えやすいと思いますので、よろしく。


○10番(藤井隆男)  というようなことで、私は1点を申し上げておるために補足説明をしておるわけなんですけれども、要は、ちょっとお伺いしたいのは、具体的に障害者の年金もらっておられた人の数、それから車いすで今現在使われている人の数、それからアルツハイマーですね、これ個人情報のあれになりますけど、一応人数がもし分かれば教えていただきたい。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  先ほどの答えでございますけれども、稲美町におきましても各施設で、いわゆる月額が日額に変わりまして、予算をあてにしていた分が実績負担ということで、非常に減額になっているということで、何を切り詰めるかというと人件費を切り詰めなければいけないというような支障ができてきたのは事実でございます。


 そういうことで、今回そういう相談も出ておったわけなんですけれども、稲美町独自ではなかなかできないわけでございますので、今回国の方も補正予算でそれに対する対応策が出ております。全国的にも同じような状況が出ているという状況の中で改善策が出ているようでございます。我々もそういうような、この障害者自立支援法、この10月にスタートしたわけでございますけれども、今後その辺の状況を見ながら、また町としましていろんな対応策を考えていきたい、このように思っている次第でございます。


 それと、先ほどの、個々に車いす、アルツハイマーというような人数的なものは今、通告でございませんでしたのでちょっと手元に資料がございません。今現在、障害者サービスの支給決定をしている分がございますので、その人数だけご報告させていただきます。


 施設の利用者が実人数で46名、この10月1日で交付決定をしております、46名。身体障害者で7名、知的障害者で13名、それと通所している知的障害者が26名というような内訳でございます。それと、在宅で実人数が46名でございます。身体障害者が15名、知的障害者が36名、これは施設通所者の21名を含んでおります。それと児童が13名、精神障害者が3名ということで、実人数につきましては施設と在宅で92名というような形で把握しているような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  ありがとうございます。いろんなことを時間内で言ってしまいたかったんで、ちょっとまくしたてましたんですけど、一応ですね、三重県ではシルバー人材センターの障害者版というのでですね、ゴールド人材センター。これは、草引きとか単純作業ですね、草引きとか農作物の収穫とかスーパーのカートの整備とか、それに指導員、付添人がつきましてね、そういう職業にいって賃金を出していると。それから札幌では、最終判断、これ106項目のチェックリストがあるらしいんですが、認定調査表というのがあるそうなんですけど、それで個別、今回の自立支援法は個人ですね、例えば収入もよりますし、身障の状態にもよりますしということで、個別のチェックが必要、調査が必要ということで、ただそれが時間がかかるので、最終判定が確認しない場合はみなし区分を適用ということで、あらかじめもう金を払っていると。今までどおり金を払っているというような、札幌市ですね、事例がございます。


 これ、先ほど一般論で申し上げました、この自立支援法は、本当は本人のためにということでできた法律なんですけれども、これは一般論でお聞きしていますとね、なかなか。それからこの身障という、要するに個人のプライバシーの関係がありましてね、今まで公にしてない人もかなりおられたんじゃないかなと。この場合も、公にしないと本当に自滅しますよと、本当に自殺しますよというような状況がありますので、これは福祉、非常に作業が大変ですけれども、十分腰を入れて、親切に思いやりを持って、心を込めて、行政の真心を示していただきたいという質問にしたんですけれども、今後、この問題ですね、我々も一生懸命取り組んでいきたいと思いますけれども、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。


 以上。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  各団体、個人、十分この趣旨を説明しましてですね、また施設等につきましても十分相談しまして、施設運営ができるように我々も助言、指導していきたいと考えております。


○議長(吉岡敏子)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  最後で、ちょっとまだ時間があるそうなので、町長一言、この自立支援法についてのご見解というか心意気というのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  約3,000人ほど、前回、年金を受給しておられたということは承っております。あと、それにつきまして、今県と国、このあたりが1,100人ですね、逆転します、3,000万円ほどの数字が5月段階でよく聞かせていただきました。で、その受給者の方々もたくさんいらっしゃいます。かなりの数でございましたけども直接お会いもしました。涙ながらに訴えられた経験も持っております。で、先般、議会の中でご議論いただいたということでございますので、やはりこれは稲美町は、今回はこれの扱いについて、しまったなあでは取り返しがつきませんので、よほど熟慮して、議会も我々携わるものをあげて、本当に先ほど部長が答弁しましたように、個人、団体、施設このあたりに十分な配慮を呼びかけていって、忌憚のないような処理をしたいと。


 特に、自立支援法の施行に伴いまして、国県もまだまだこれで十分でないというふうな言葉を聞いておりますので、それで頼みながらも町独自でという面もございますけれども、何とか、十分とはいけないとは思いますけれども、何とか妥協点見いだしたいなと、このような方向に考えていきます。


 ひとつよろしくお願いします。


○議長(吉岡敏子)  以上で、10番、藤井隆男議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


              休 憩 午後 2時31分


             ……………………………………


              再 開 午後 2時46分


○議長(吉岡敏子)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操) (登壇)  それでは、通告に従い質問していきたいと思います。


 まず、1点目は公認グラウンドゴルフ場についでです。


 前回、9月議会で、子どもから高齢者まで、また職場スポーツにと幅広く愛され、人と人との出会いから交流の輪が広がり、各地で親睦会から大会にまでますます愛好者が増えてきています。稲美町は住民の健康づくりを進めるための事業目的で、検討委員会設置の予算化がされている。早急に取り組むべきとの質問に対して、まだ公認グラウンドゴルフ場に見に行ったことも、そこでグラウンドゴルフをしたこともない、委員会の設置もしていないという答弁でしたが、その後の取り組みをお尋ねします。


 2番目はいじめ問題についてであります。


 岐阜県の瑞浪市で、いじめを苦に中学校2年生の女子の自殺がありました。全小・中学校の児童生徒約3,600人を対象として、無記名でいじめアンケートの結果を公表されております。いじめを受けた小学生423人、18%、中学生は124人、10%というアンケート結果です。いじめをしたと認識している小学校の子は25%、中学校では20%という実態です。稲美町の実態はどうなんですか。アンケートはなされたのですか。それから、県教委、兵庫県の県教委が10月いじめ対応総点検の結果を発表しています。小学校におきましては、9月は21件であったものが10月では108件、中学校では、9月は77件であったものが10月は178件、これに対して稲美町の実態はどうでしたんですか。また、稲美町のこれからのいじめ問題に、対策は具体的にどのように考えているのですか。


 3点目です。


 有害図書類であります。


 深夜営業の店舗の増加やインターネットなどの情報化の急激な進展に伴う社会環境の変化に対応し、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為から、未来を担う青少年を保護しようと、平成18年度に兵庫県青少年愛護条例が改正されました。稲美町でも青少年愛護活動推進協力員の方々と加古川警察、東播磨県民局などと連携し、青少年を取り巻く環境浄化活動を実施しており、その結果、昨年度は稲美町内に10台あった有害図書自動販売機が、今年の5月末現在すべて撤去されています。今年度の7月と12月に実施した調査においては、撤去された状態が維持されていることを確認しつつ、書籍販売店、稲美町の場合は主にコンビニエンスストアに対してですが、成人向け図書の区分陳列の要請やカラオケハウスへの立入調査を行っています。各コンビニエンスストアは青少年愛護条例に規定されたように区分陳列していますが、雑誌の中には卑わいな姿態等を掲載するページ数が20ページ以下で全体の5分の1以下のものであっても、雑誌に附帯したCD−ROM等に有害な情報の含まれているものがありました。このように、法的な規制が強化されると、巧妙にその抜け穴を探そうとする業者の動きは後を絶ちません。このような業者問題の解決のお考えはどうなんですか。


 その次、次世代育成支援対策推進法についてであります。


 次世代育成支援対策に関し、地方公共団体は高度計画の策定、その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的とされております。


 市町村の行動計画第8条によりますと、稲美町は「いなみ子どもいきいきプラン2005」が計画されております。計画策定に当たり、子育て中の親や子どもの生活実態・意見・要望等を把握し、策定の基礎資料とする目的でアンケート調査が実施されています。


 期待する子育て支援施策では、就学前の児童の保護者では、「子連れでも出かけやすく楽しめる場所を増やしてほしい」が70.6%、「保育所や幼稚園にかかる費用の負担を軽減してほしい」のが64.9%、小学校児童の保護者によりますと、「安心して子どもが医療機関にかかれる体制整備」を51.2%、「子連れでも出かけやすく楽しめる場所を増やしてほしい」が48.9%であります。


 そこでお尋ねします。


 期待する子育て支援施策で、就学前児童の保護者並びに小学校児童の保護者とも、「子連れでも出かけやすく楽しめる場所を増やしてほしい」が共通して期待の高い支援策であります。稲美町はそれに応えて「ひょうご子ども未来プラン」を活用して天満南小学校大規模改造に県民交流広場を取り入れられたことはすばらしいことです。今後も取り組むべきだと思われます。いかがですか。


 ほかに期待の高い支援施策の取り組み状況はどうなのですか。法は、毎年少なくとも1回公表しなさいとなっています。


 それと、0歳から3歳まで、脳の神経系形成がされるんだということで、子どもの脳の発達と心、体の健康についての講演を、県立こども病院長の講演が先般、稲美町の4階のコミセンでありました。また、保育サービスの充実ということに対して、人格形成の上で最も大切と言われている乳幼児の生活や教育がその後における発達に大きな影響を及ぼすんだと。また、地域ぐるみの子育て支援の充実ということで、家庭教育の重要性について見つめ直し、考える機会の提供。先般の青木議員からありましたけど、基本法の改正、その中で10条でうたわれております。地域で子どもを育てる環境や指導体制を整備し、推進。子どもを守る基盤づくり。


 上記の事柄に対して稲美町の実態はどうなんですか、お尋ねいたします。


 その次の大きな項目で、幼稚園設置基準についてであります。


 学校教育法施行規則第7章、幼稚園。幼稚園の設置基準では、第74条に幼稚園の設置、編成、その他設置に関する事項は、この章に定めるもののほか、幼稚園設置基準の定めるところによりますと。幼稚園の設置基準を見ますと、第2章の編成の中で、第3条、1学級の幼児数は、35人以下を原則とするとうたわれております。稲美町立幼稚園の管理運営に関する規則では、学級の編成で第1条の4、学級は、学年のはじめの日の前日において、同じ年齢にある幼児で編成し、1学級の幼児数は、大きく上回って40人以内と設置基準からはずれております。小学校低学年、3学年まで、少人数学級を稲美町は特区申請をされ、教育に大きな力を入れられました。そして、県でも今小学校の低学年、2学年まで少人数学級の35人になっております。早急に稲美町立幼稚園の管理運営に関する規則を改めるとともに、対応すべきではないでしょうか。お尋ねいたします。


 最後に、学校給食調理業務民間委託についてであります。


 11月の14日、総務文教常任委員会で、学校給食について安全安心、そして継続性を無視したまやかしの嘱託職員での直営に戻す説明がありました。「学校給食調理業務民間委託において、民間委託先では食中毒とかにはきちっと保険を掛けてなされているが、今の直営ではどうなのですか」と文教常任委員会での質問がありました。ところが、当局側は「知らない」「わからない」こんな無責任な答弁だったと思います。安全安心そして継続性を無視した、ただ直営に戻したい、こういう考えだけであります。


 総務常任委員会は、11月14日。ところが、既に11月5日には、「来年の4月から直営に戻すことになった」このように言われております。とかさまざまなうわさが住民の中から聞こえてきます。事実はどうなんですか、お尋ねいたします。


 以上の質問をよろしくお願いいたします。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  私の方から、3点ご答弁させていただきます。


 まず1点目、いじめ問題であります。


 昨日、池田議員さんにもご答弁申し上げたことと幾らか重なるとは思いますが、ご答弁させていただきます。


 11月下旬に全小・中学校でアンケートを実施しました。ただ、議員おっしゃっております瑞浪市と違って、意識調査と経験調査の二本立てで行っておりまして、同じ視点でいじめを受けた人数という意味の数は把握しておりません。稲美町のアンケートでは、具体的に25の質問項目それぞれについて、いじめと思うかという意識調査を実施しました。そして、同じく25の項目に対してされたことがある、したことがある、止めずに見ていたことがあるの3つの経験を聞きました。したがって、それぞれの質問項目についての数字は把握しております。


 それから、いじめへの対応ですが、11月上旬に稲美町教育委員会いじめ対応マニュアル、昨日も見ていただきましたが、を作成しました。現場教師の経験をベースに、校長会の意見を取り入れて作成しました。内容は、1点、いじめの基本的な認識、2点目、指導体制、3点目、いじめを許さない学校、学級づくりの3部で構成されています。いじめ早期発見の手だて、チームとして、また組織としての解決法、いじめを生み出さない学級経営などの内容が盛り込まれており、早速学校で研修をし、活用しているという報告を受けております。


 2点目、次世代育成支援対策推進法のご質問のうちの、地域ぐるみの子育て支援の充実の中での、まあ家庭教育についてであります。


 今、稲美町では家庭教育についてはPTA中心にいろいろ活動をされておりますが、まず各単Pでの研修、それぞれの学校、園でのPTAでの研修が一つございます。それと、連合PTAとしての活動、11月にもPTA、連合PTAの実践発表会というものがございます。そういった中で、それぞれの学校のPTAの取り組み、家庭教育等の取り組みについても意見交換等がございます。


 それから、学校からは保護者に対して啓発のプリント等の配付等がございます。


 4つ目、これは教育委員会の方で主催しているものでございますが、家庭教育学級というものがございます。


 今、主なものはこういう4つぐらいだというふうに思っております。


 非常に大事なこととして、学校、家庭、地域の連携というものが大事でありまして、先ほど議員も言われましたけれども、家庭教育、今後さらに重要になってくるわけですけれども、今後、その家庭教育が充実した取り組みができますように、教育委員会としても支援してまいりたいと、このように思っております。


 3点目、幼稚園の設置基準についてであります。


 国の設置基準を尊重することは大切だと受け止めております。近年、園児数が急激に増加した園があることと、そうした園児数の増加に対応できる増築スペースの問題がございます。稲美町教育委員会といたしまして、それに対応するため、本年度からは1学級35人程度を上限としてた学級編制を行い、それを超える人数となれば、もう1人学級担任を配置する複数担任制を実施しております。これにより、担任1人にかかる負担を軽減するとともに、複数の視点で幼児の発達状況を見ることができ、従来よりきめ細やかで幅広い視野からの保育が実現できているものと考えております。


 したがいまして、ご質問の規則改正につきましては、今のところは現制度で行う予定ですが、今後その設置基準等について検討をしていくということは考えていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  次世代育成支援対策推進法につきまして、私の方からご答弁させていただきます。


 期待の高い支援対策の取り組み状況でございますけれども、福祉会館3館の休館日を開放いたしまして、親子が気軽に集える子育て広場事業を本年5月から始めております。


 また、子育て学習センターでは、毎週月曜日から金曜日の午後1時から3時半に出会いの広場事業としまして、子育てルームを開放しております。その他児童館でも午後を開放しております。また、3歳まで無料にしてきました乳幼児医療助成事業をさらに拡充し、7月より6歳までの医療費を無料化するとともに、小学校1年生から中学校3年生までの入院医療費についても無料にする「健やか医療費助成事業」を新設し、保護者の方々の経済的負担の軽減を図っております。


 次に、法は毎年少なくとも1回公表しなさいということでございます。今年度、平成18年度中に17年度の進捗状況をホームページで公表することにしています。


 次に、保育サービス等の実態についてでございますけれども、保育サービスにつきまして、一つは早朝や夜などに不規則な勤務時間に対応した保育サービスの提供でございます。そのため、預かり時間の延長など多様な保育サービスの充実を図っております。


 もう一つは、保護者の就労形態が多様化する中、就労形態にかかわらない保育サービスの提供でございます。


 また、保護者の傷病、入院時等における緊急、一時的な保育サービスの提供でございます。育児が困難となった場合に、だれでも気軽に預けることのできる一時保育をバンビ第一、バンビ第二及び加古保育園の3園で実施しております。さらに保護者の疾病等で児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童福祉施設等で一時期間養育保護する「子育て家庭ショートステイ事業」も実施しております。


 次に、地域ぐるみの子育て支援の充実についてでございますけれども、地域ぐるみの子育て支援を進めるため、地域において育児援助を行う提供会員と、育児援助を受ける依頼会員を組織化し、会員相互の援助活動を通して仕事と育児を両立させ、地域で子育てするファミリーサポート事業の充実を図っております。


 それと、子どもを守る基盤づくりについてでございますけれども、児童虐待などから子どもを守るために、5月に稲美町要保護児童対策地域協議会を設置しまして、関係機関及び地域の団体と提携し、虐待防止等の取り組みを強化しておるところでございます。


 以上、健康福祉部門のご答弁でございます。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  私の方からは、4点についてお答えをさせていただきます。


 まず、公認グラウンドゴルフ場についてでございます。住民の健康づくりを進めるための事業目的で、検討委員会の設置が予算化されているが、その後の取り組みについてということでのご質問でございます。


 藤本議員が言われましたように、9月の定例議会の一般質問でもお答えをさせていただいておりますが、既存の施設の改修または新たな公園整備の中で整備することを視野に入れまして、また公認グラウンドゴルフ場にこだわらずということで、現在整備の基本的な方向性を検討しているところでございます。


 次に、有害図書についてご説明いたします。


 有害図書に該当しないように、法律をすり抜けた有害な雑誌類などの対策をどう考えているかというご質問でございます。


 藤本議員には、青少年愛護活動推進協力員として、青少年を取り巻く環境の実態の把握や、対象業者への指導等にご尽力をいただいております。また、平素から稲美町の青少年の健全育成についても非常に力を入れていただいておりますことを厚くお礼を申し上げます。


 ご質問の、有害図書に該当しないように法律をすり抜けた有害な雑誌類などの対策はどう考えているかというご質問でございますが、兵庫県青少年愛護条例では、有害図書とは、藤本議員も質問の中で述べておられますが、書籍、雑誌等の刊行物であって、卑わいな姿態等を掲載するページ数が20ページ以上、または全体の5分の1以上を占めるもの、こういうふうに規定をされております。これらの規制をすり抜けて有害な図書を販売しようとすることは、青少年にとりましても作為的につくられた情報を現実のものと錯覚させることになり、議員ご指摘のように非常に問題であると、このように考えます。町の段階では、法律の規制をすり抜けようとする手口に対しては、これを規制する法律の改正が必要ということになりますので、町の段階ではどうすることもできないわけではございますが、町ができることといたしまして、両中学校区で活動していただいております青少年健全育成推進協議会を通して、保護者などに周知徹底し、また家庭内でも気をつけるよう情報提供をしていくとともに、関係者と情報を共有して、青少年の健全育成を図っていきたいと、このように考えております。


 次、福井部長の方から回答がありましたですけど、私の方からは県民交流広場について答弁をさせていただきます。


 ご存じのように、稲美町では平成16年度にモデル事業といたしまして、天満南小学校区で、天満南小学校の余裕教室に天満南県民広場、県民交流広場、通称なんなん広場と言っておりますが、これを開設いたしております。地域住民のさまざまな学習や世代にとらわれない交流の場として、広く住民に開放いたしまして、多くの方に利用していただいているところでございます。今後は、残り4小学校区におきましても、それぞれの地域の状況に応じまして、開設に向けて取り組んでいきたいと、このように考えております。


 続きまして、4点目の学校給食の民間委託についてでございます。


 来年4月から直営に戻すことになったというようなうわさが住民の中から聞こえてくるということでございますが、11月14日の総務文教常任委員会で、今後の学校給食についての調査事項の中で、経過と今後の予定として報告させていただいたとおりでございます。直営についての言動につきましては、十分注意を払ってきたつもりでございます。あくまでうわさであるということでご理解をお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  そしたらね、ずっと飛んだり、担当がそれぞれ変わりましたんですけど、一番初めの方から、グラウンドゴルフの方から質問をしていきたいと思います。


 自席からさせていただきます。


 この前のときにですね、公認グラウンドゴルフ場についてということで質問させていただきました。その中でね、私質問しているのは、公認グラウンドゴルフ場に見に行ったこともない、そこでしたこともない、委員会の設置もしてない、こういうことの答弁でしたよと。それに対してどうなんですか、取り組みはどうなんですかと私はお聞きしているんですよ。だから、お聞きしている質問に対して、議長が言うているように的確に、誠意を持って答弁をお願いしたいんですよ。その質問のやつはね、読み取られなかったら、私に聞くなり今までしておってやったし、そういう読み取る能力がないのか、それともやる気がないのか、私ちょっと戸惑っているんですよ。そこら辺どうなんですか。これ、私が聞いているのはそういうことを聞いているんですけど、どうなんですか。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  失礼をいたしました。


 その後ですね、前回の質問の中にもありましたように、兵庫県下の4つの認定のグラウンドゴルフ場があるということも質問の中にございましたので、実際に私は現場の方へは行っておりません。まだこの質問を見てから日がなかったものですから、現場の方へは行っておりませんけれども、一応調査をさせていただいた分はございます。前任者が調査をいたしております。で、この4つにつきましては、小野市の市営のグラウンドゴルフ場、それから後の3つにつきましては一般の業者が経営している、宿泊施設と付随した施設ということで、公認のグラウンドゴルフ場、これが兵庫県下に3つございます。あと、コースの種類とか補助金の有無、年間の管理費、それから使用料、それから年間の収入とか年間の利用者数、ここらへんも一応調査をさせていただいております。


 で、あとグラウンドゴルフ場につきましては、公認と公認でないという、そういう形の、まず公認のメリットデメリット、こういうところも一応調べさせていただいております。そこら辺をもちまして、今回そういう形で、今現在検討中ということでお答えをさせていただいております。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  そしたらですね、委員会の設置についてはどうなんですか。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  現在の考え方では、公認にとらわれずということの考え方の中で、委員会の設置につきましては、今現在のところは考えておりません。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  そしたら、委員会の設置の予算化されたんですけど、予算の金額はなんぼでしたか。


 ちょっとわからないようですのでよろしいですけど、20.9万円なんですよ。だから、設置の予算も金額もわからんと、そういう設置は考えてないとかいうことは、ちょっと私もおかしいんじゃないかと思うんですけど、まあそれは別にしときますわ。時間が30分って上がったから、私慌てましたもん。


 その次ですね、だったら今言われている他のとこで、どない言いよったんですか、区画整理言われた、既存の区画が何とかと言われた。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  既存の施設ですね、既存の施設。それから、新たな公園整備の中で検討していきたいということのご答弁をさせていただきました。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  既存の施設、それでまた公園と言われているのやけど、検討されたのはどの場所なんですか。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  既存の施設ということになりますと、まず中央公園の公園の施設内のグラウンド、それから、町が管理しておりますサン・スポーツランドいなみもあたると思います。それから、新たな公園整備と言いますのは区画整理地内で考えるということになります。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  そしたら、区画整理いうたら国安とかそういうふうなとこですか。何かね、大路部長ですか、なにか小出しみたいにものを言うてやなあ、もっと早くずっと言うてくれたらいいのになあ、初日のトップの人なんかやったら、答弁しようと思っていたことまで先質問されたとか言われるほどやな、そんな話のくせに私になったら小出しやんか。ダーッと言うてくれんか、時間がむだや、これじゃ。ちゃんと言うてよ、区画整理の場所どこや。


○議長(吉岡敏子)  藤本 操議員の方が小出しで質問していると思いますので、もう少し大まかな質問をなさってください。


 大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  区画整理の場所、今公園として予定しているところは複数ございます。だから、どこという確定はまだいたしておりません。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  まあ区画整理とかそういうふうな場所で、公園化の中で考えていくということで、もう次いきますわ。


 こんなんしよったら私時間なくなって、下の一番大事なとこができへんようになってしまう。


 それでは、2番目のいじめの方へいきます。


 いじめの中で答えてないのはね、教育長ね、答えてなかったのはね、県教委が10月にいじめ対応総点検をやっておるわけですよ。これはですね、文部科学省の通知に基づき小学校817、中学校354校、これをやっているんですよ。当然私とこ、全校ですから稲美町も入っているわけなんですね。だから、稲美町として9月のときはこんなやつの報告をしましたけど、10月はこういう実態の報告をしましたという部分が抜けているんですよ、答弁がね。そこをお願いします。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  大変失礼いたしました。9月は中学校3件でございます、小学校はありません。10月は小学校2件、中学校はございません、2件です。9月3件、10月2件と。これは昨日も申し上げましたけれども、その報告をそのまま県に、あとも報告しております。変わりません。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  わかりました。


 それでは、有害図書についてですが、大路部長、雑誌の出したCD−ROMとか見たことありますか。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  それは見たことはございませんが、耳にしたことはございます。例えばパソコンの、そういう中に入っていることを耳にしたことはございます。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  県愛護条例がありましてね、稲美町でもこういう条例をつくる気はありますか。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  条例の制定ということになりますと、私がこの場で即判断してご答弁はできないということでご理解願います。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  それでは、その分については随分といろいろと、これから啓蒙とかいろんな形で健全育成協議会等かかってのお話ですので、それが一番いいんじゃないかと思っていますので、結構です。


 その次は3番目の、次世代育成支援対策推進法の関係の部分で、今お聞きした中でね、教育長初めに言われましたね。家庭教育の重要性についてを見詰め直しての、この基本法の10条なんですね。これでうたわれている条文の中で、一部読みますとですね、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講じるよう努めなければならない、こういうことで今後取り組んでいただくよう要望しておきます。


 その次が、法に基づいてちゃんとしてくださいよ。


 それとね、福井部長さんの答えた中でですね、7月から6歳までは医療無料、小学校から中学校の入院無料と、こういう健やか医療助成事業とか、今稲美町が、だいたい医療の無料化については県下でも先進的な取り組みをしてきたと思います。ところが、先般ですね、新聞を見ますと、小野市ですね、小学校6年までが医療無料やと、こういうことが可決されたということが新聞報道されておりました。私は、稲美町も負けないでね、さらに拡充していくということに対してはどうなのかということをお聞きしたいんですけど、部長ではちょっと分野が違いますので、町長さんどうですか。


○議長(吉岡敏子)  米田有三助役。


○助役(米田有三)  藤本議員さんの、先ほど言われたように、この制度は18年度始まったところでございます。で、県下である意味先駆けて、何とか稲美町の財源等を工面して、今の制度をつくっております。もうしばらくこの制度の状態等を見ていかないと、次の段階にステップにはなかなかいけないというふうに考えております。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  わかりました。助役さんに言われたら、はい、わかりました。


 その次ですけれども、私も今質問の中で言いましたけど、先般コミセンの4階で、稲美町はこの稲美町の2005をつくっているんですけど、県がひょうご子ども未来プランいうやつの名称で県レベルはやられていますね。その中で、コミセンの中でも実践推進大会があってですね、南小学校で取り組まれて子どもたち、子連れでも出かけやすく楽しめる場所ということで取り組まれております。そういったことが映像で、広場で、その県民広場のなんなん広場のやつを放映されておりました。そういったすばらしいことが現実に稲美町でも行われております。こういったことを、今、大路部長ですか、そこからも答弁ありましたように、4校についても今後そういうような取り組みをしていきたい、こういうことを言われていますので、ぜひともそういう取り組みを含んでですね、また違った場所等でもこういう県民広場の取り組みをやっていただきたいと思うんですね。これはやっぱり年次がうたわれていますので、それまでにどれほどできるのか、小学校の大規模の改造の関係ありますのでね、他の施設でもどうかなということも含んで取り組んでいただきたいということを申し入れて、次の項目へまいりたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  県民広場につきましては、今現在南小学校ではこの1月から実施する分も含めまして、いわゆる少子化対策の事業として、これは町がやっている事業、それから各団体がやっている事業も含めまして、今現在6つの事業を行っております。


 この事業につきましても、南小学校の場合余裕教室があって、その余裕教室を使っての事業でございますので、例えばこれ他の4つの地域につきましては、こういった教室が使えるかどうか、そこらへんが一つ大きな問題があるわけです。そういった形でのいわゆる施設ですね、そういうものが確保できればこういう事業も継続してやっていきたいと、そのように考えております。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  その次ですね、幼稚園の設置の基準のとこですね。教育長が35人程度を上限とした学級編制を行い、それを超えるとなればもう一人の学級担任を配置すると、複数担任制度をきめ細かに教育ができて、それはすばらしいことなんですが、私が今お尋ねしているのはですね、国の設置基準を守りなさいよということを言っているんですよ。35人以下にしなさいと国は言うているわけですよ。そのときに、だからそれをしますから認可されているんですよ。それを守らない、頭から守らなかったら、これ認可されたもの取り消しされますよ。大変なことになりますよ。どうなんですか。大変なことになりますよ。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  認可の取り消しまでには私はならないと思いますが、これは国の基準は大事なことだと、尊重しないかんという気持ちは十分持っております。稲美町ではそういうことを十分踏まえながら、スペースとかいろいろございまして、運用の部分で、先ほど申しました複数担任制であるとか、そういったことをやってきておるわけですので、その趣旨、国の基準の重みは十分わきまえております。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  今教育長さん言われているように、設置基準というものに対して、法律を重んじてね、やっぱり早急に、そういう方向性に取り組んでいただき、改正されていることを強く申し上げて、質問はこの分については終わりたいと思います。これね、母里幼稚園がね、実は今度なにか40人定員の幼児が入園するという予定になっているらしいですよ。だから早急なお話ですので、結論をあまり伸ばさずに、きちっとそういうふうに、今言われたのを重んじて、そういう改正の方向でしていただくことを強く申し入れて終わります。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  今、母里幼稚園という名前も挙げられましたけれども、そういったことも重々承知をいたしております。運用の部分で子どもたちがしっかり保育されるように努めてまいりたいというふうに思っております。


 基準については、一番冒頭申し上げましたように、検討は進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  給食のとこでございます。うわさいうて答弁ありましたけどね、違うんですよ、この一番はじめに私はわざわざ括弧引きしている部分は。現にね、こういう新聞ですか、ちゃんとこれ載っているんですよ、うわさ違うんよ。見せましょうか。これね、ちゃんと書いてあるじゃないですか。「来年4月から直営に戻すことになった」と、そういうふうにちゃんと書いてあるんですよ。うわさと違うんですよ。


 はい、どうですか。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  申しわけございません。私それを見ておりませんけれども、どこの分でございますか。


 兵庫スクエアですか、私はここからの取材を受けたことはございませんので。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  取材を受けたとか受けなかったという話じゃないんです、この内容はね。一人の立派な議員が、きちっと「なった」と断言しているんですよ。これは、町政報告会ですか、議員町政報告会という中でちゃんと言われているんです。言われて、その後常任委員会が14日になされているんですよ。これ11月の5日にちゃんと言われているんですよ。どういうことなんですか、これ。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  同じ答弁になりますけれども、これは私の発言、私が取材を受けて発言した内容ではございませんので、これは私から言えばあくまでうわさと、こういうことでご理解願いたいということになります。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  うわさですとか、私が発言したことじゃないとか、僕が今聞いているのは、あなたに言うたとか言わんとか言うてないんです。私が言うているのは、この立派な議員さんがきちっと「なった」と言われてるんですよ、発表されているんですよ、5日の日には既に。で、15日、14日の日に総務文教の委員会で、普通は課長が説明を大体されるんですね、委員会はね、通常。ところが、部長自らが説明をされております。私傍聴におりました。異常じゃないですか。これはね、うわさと違う。ちゃんとはっきりと現物をお渡ししたでしょう。どうなんですか。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  非常に、どうなんですかと言われましてもですね、こちらとしましては、もう先ほどと同じ答弁で、お答えのしようがございません。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  だったら、今初めて知られたかどうかわかりませんけれど、現物を見せましたのでね、これは議員町政報告会に、もう一度開いて、それは違うんですということを言ってもらえますか、ちゃんと。訂正を言っていただけますか。


○議長(吉岡敏子)  しばらく休憩いたします。


              休 憩 午後3時37分


             ……………………………………


              再 開 午後 3時39分


○議長(吉岡敏子)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  何回も同じ返事になると思いますけれども、私、この件につきましては関係ないということで、ご理解願いたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  そういうことをね、きちっと整理ができない、訂正もお願いできない、これやったらまるで話ができてるのと一緒じゃないですか。


 それと、この子どもたちの予算をね、いかに削るとか、計算して、こんな情けない町政どうなんですか。私は子どもたちの安全安心のために全力で頑張っていることを表明して、頑張ることを表明して、私はもう質問終わります。答弁よろしいです。


○議長(吉岡敏子)  以上で、11番、藤本 操議員の一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 お諮りいたします。


 明20日は休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉岡敏子)  ご異議なしと認めます。


 よって、明20日は休会することに決しました。


 次の本会議は、21日午前9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 まことにご苦労さまでございました。





               散 会 午後 3時40分