議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 稲美町

平成18年第204回定例会(第2号12月18日)




平成18年第204回定例会(第2号12月18日)





 
             第204回稲美町議会定例会会議録





                             平成18年12月18日開設


1.議 事 日 程


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に付した事件


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に出席した議員(18名)


    1番 木 村 圭 二        2番 南 澤 定 雄


    3番 鷲 野 隆 夫        5番 藤 本   惠


    6番 池 田 博 美        7番 中 嶋 修 市


    8番 藤 田 佳 恒        9番 青 木 佑 剛


   10番 藤 井 隆 男       11番 藤 本   操


   12番 井 上   進       13番 東   国 隆


   14番 吉 川 善 夫       15番 植 田 眞一郎


   16番 西 川 大 乘       17番 滝 本 悦 央


   18番 赤 松 弥一平       19番 吉 岡 敏 子





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に出席した説明員(9名)


   町長                古 谷   博


   助役                米 田 有 三


   経営政策部長            茨 木 育 夫


   健康福祉部長            福 井 宣 司


   経済環境部長            高 橋 秀 一


   地域整備部長            西 澤 秀 勝


   経営政策部チームリーダー兼企画課長 松 田 和 良


   教育長               堀 口   昇


   教育政策部長            大 路 一 光





1.会議に出席した事務局職員(3名)


   事務局長              前 川 正 明


   事務局次長             萬 永 康 憲


   書記                毛 利 志 穂





               開 会 午前 9時30分


○議長(吉岡敏子)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は18人で、議員定足数に達しております。


 よって、第204回稲美町定例会第2日目を開会いたします。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。


 直ちに日程に入ります。


              ……………………………


                日程第1.諸報告


              ……………………………


○議長(吉岡敏子)  日程第1は諸報告であります。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。


 次に、監査委員から例月出納検査、定期監査の報告がありましたので、その写しを配付いたしておりますからご了承願います。


        ……………………………………………………………


         日程第2.町の一般事務に関する質問について


        ……………………………………………………………


○議長(吉岡敏子)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。


 本日の一般質問者は5名で、通告順に従い議長より指名いたします。


 この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。


 質問内容が逸脱しないよう、また議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点、よろしくお願いを申し上げます。


 また、答弁をされます当局に申し上げます。


 質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。


 ただいまから質問を許します。


 7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市) (登壇)  おはようございます。


 ただいま、議長の許可を得ましたので、通告順に従い、私、中嶋修市の一般質問をいたします。


 古谷町長の掲げられる「輝く稲美」のまちづくりについて、緊急な課題、中期的な課題、そして未来永劫長期に取り組む3つの課題に絞って質問をいたします。


 まず1番目の質問は、団塊の世代が一斉に定年退職を迎える2007年問題が目前であります。私も町長さんも同じこの世代で、全く他人事にはできない社会問題ですし、団塊世代の定年後の生き方や活動の場をつくる取り組みが、近隣各地でも広がってきています。行政の取り組みのいかんによっては、マイナス課題にもなりますし、上手なアプローチといいますか、工夫次第では団塊世代の元気で豊富な知識と経験能力を生かした町のプラス財産になり得ると思います。地域の人材情報をわかりやすく整理し、紹介、あっせんができるような組織、具体的には行政との協働を目指した人材バンク的なNPO法人設立の取り組みはどうでしょうか。


 また、町長は住民参加のまちづくりを目指した、仮称「100人委員会」の創設を提起されていますが、さまざまな分野でリーダー的な活躍をしていただく人材を発掘していくためにも、財政的な援助、裏づけになるような、地域活性化交付金制度の創設なども検討していくお考えはありませんか。


 2番目の質問は、町の中期的な土地の有効利用計画の問題であります。


 町長は、農業振興地域、都市計画区域の大幅見直しを掲げられていましたが、本年度はちょうど10カ年の稲美町総合計画の折り返し点であり、向こう5年間の後期基本計画を策定しなければなりません。既にアンケート調査も実施されていますし、マスタープランの策定はどのように進められていますかお尋ねをいたします。


 とりわけ、市街化調整区域の集落の現状は、今年5月の既存宅地制度の廃止に伴い、地域間格差といいますか、地域活力の格差が拡大していくことが予測できます。地域と調和するような方向での開発許可制度の弾力運用の盛り込みなど、規制緩和の取り組みは検討されていますか、お尋ねをいたします。


 3番目の質問は、未来永劫、長期的な問題として、環境に優しい町、バイオマスタウン構想の取り組みであります。


 我が町は、発足以来農業を基幹産業と位置づけてきていますが、時流の「バイオマスタウン構想」は循環型社会の構築を目指す稲美町環境基本計画の上でも見逃せない問題だと思います。町内各種階層をメンバーとする稲美町バイオマス研究委員会が新しく立ち上がったとお聞きしていますが、今後どういうスケジュールで取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。


 以上、私、中嶋修市の一般質問といたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  中嶋議員のご質問ですが、団塊世代の元気で優秀な人材の経験能力を生かすために、行政との協働を目指した人材バンク的なNPO法人設立の取り組みはどうかと、こういうふうなご質問であるかと思いますが、行政との協働とNPO法人設立につきましては、住民との協働による行政経営を目指していかなければならない、このように思っております。そのために、第4次稲美町総合計画の住民とのパートナーシップを実現するために、人として行政スタイルをどう変えなければならないか、2つ目として行政の内部をどう変えなければならないか、3つ目として、住民をどのように変えていかなければならないか、それから4つ目といたしまして、住民と協働で行政経営を実施するプロセスをどう構築していかなければならないかというようなことが考えられると思います。


 現在、担当課の方で視察及び研修等に参加しまして、研究しているところでございます。


 まあ、団塊の世代の方々が培われたすばらしい技術や技能を生かし、いきいきと地域社会で活躍できる場を提供できる、そのような受け皿といたしまして、NPO法人設立等に取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  それでは、中嶋議員の1点目の後段でございます、地域活性化交付金制度につきまして、回答申し上げます。


 古谷町長の「輝く稲美」のまちづくりのスローガンのまちづくりの創造に向けて、また公聴制度の一環、拡充の施策として、来年度ですね、100人委員会を設置するという方向で現在検討を進めております。


 それから、お尋ねの地域活性化交付金制度、大変魅力のあるテーマでございます。ご提案ありがとうございます。住民との参画と協働、これはもう避けて通れないまちづくりの手法でございますし、ただですね、どのような事業を対象にしていくのか。まちづくりは人づくりからと申しますが、議員おっしゃるような形で人材発掘あるいは人材育成につかう、あるいは輝くまちづくりのそういった活動、町が全体的に潤う、そういったまちづくり施策にも支援する方法もあろうと思います。


 そういった、どのような事業にするのか、どのような認定方法をとるのか、まあ、そういったことは十分100人委員会等、住民の皆さんのご意見を聞きながら、慎重に制度化に向けて検討したいと、そういうふうに思います。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  それでは、議員、マスタープラン、また格差是正の土地の有効利用ということでございます。


 まず、都市計画区域の大幅な見直しについてですが、都市計画区域は都市計画法第6条で、おおむね5年ごとに見直すということで定められております。県では平成20年の見直し方針を、現在国と調整すると聞いております。


 また、これらのガイドラインを受け、平成19年に稲美町の必要地区の調査を行い、県と協議することといたしております。


 都市計画マスタープランでは、これらのガイドラインを踏まえ、将来の稲美町のまちづくりの方針を反映させていくことといたしております。


 続きまして、有効利用ということで、市街化調整区域の開発許可についてということでございますが、具体的な土地利用計画を策定し、県条例による指定を受けた地区は地縁者の住宅など、弾力運用ができることとなっております。本町もこれらの取り組みの必要性があるというふうに思っておりますので、先進地の小野市や西脇市など、既に指定された地区の状況などを調査し、計画を具体化していきたいと、こういうふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、中嶋議員さんの3点目でございます。環境に優しいまち「バイオマスタウン構想」についてということでお答えをさせていただきたいと思います。


 バイオマスタウン構想は、循環型社会へ向けて、国が国家戦略としてバックアップしており、農水省では平成22年で300地区の策定を目指すという考えでございます。


 本町の現在の取り組み状況でございますが、地域住民、企業、農業者、または自治体職員等による自主的な研究グループとして、いなみバイオマス研究会というものがございまして、現在まで8回の研究を重ねて、いろいろと議論をされております。その中では、米からエタノールをつくる、または菜の花を栽培して回収てんぷら油やBDF、バイオディーゼル燃料をつくる、これはトラクターとかごみ収集車を走らす等の提案が検討されているところでございます。


 また、本年、町から委嘱によるバイオマスエネルギー研究委員会では、農業者代表、事業者代表、住民代表、学識経験の人など、15人の委員でこれまで2回の会議をもちまして、稲美バイオマス研究会の提案を取り入れながら、稲美町の特性に合ったバイオマスエネルギーのあり方を研究しているところでございます。


 次に、今後の取り組みスケジュールでございますが、稲美町としては農家や営農組合、また地域の人たちの協力を得ながら、稲美町の特性に合ったバイオマスエネルギーをさらに研究してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  るる3点にわたりまして質問をしまして、前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 少し具体的にお尋ねを、もう少し深めてしていきたいと思います。


 まず1番目の人材バンクの問題なんですが、毎日新聞で、今団塊の世代という記事が載ってない日はないほど最近ですね、急に載っているわけですね。で、本当に来年、大量に定年退職が来年から始まるということなんですね。で、その中でね、やっぱり、私稲美町にはそういう一つの経験といいますか、いいことをされている部分があると思うんですよね。例えば教育委員会の担当の中で、夢づくり案内人制度というのがございますね。で、これはさまざまな特技を持った方々が登録をされて、そして住民やらさまざまな希望団体の要請に応じて出前をされていると。私は、こういったせっかくいいノウハウがあるのですからね、こういった制度の延長として、そうした団塊世代の方々のいろんな人材情報を登録していただいてね、同じことだと思うんですよね。そういうことをしていくならばですね、そんなに大層な考え方じゃなくしてですね、それがいいかげんなボランティアやなしに、最終的にはやっぱり責任が持てるNPO的な法人組織に発展していってはどうかなあと、そういう気持ちがあるんです。


 で、先般もですね、これはたまたま稲美町の場合はそういった教育委員会にそういったものがございますし、あるいは伊丹の商工会議所なんかはシニアアドバイザー制度というのをつくられてね、まあ同じやと思うんですが、そういうやっぱり人材情報を登録なされて、そしてその団塊の世代の方々のすばらしい経験というか、そういった特技を地域の求めに応じて生かされているなあと、それが非常に、そういうことをしていくということがまちづくりに活気づいていくしですね、町が、先ほど部長が答弁された、最終的には協働のまちづくりといいますか、そういう形に結びついていくんではないだろうかと。だから、せっかくいいノウハウがありますから、早期にですね、もう本当に来年から始まるんですから、取り組む必要があるし、私も先ほど自分のことも言いましたが、私の世代でもう本当に深刻に考えていらっしゃいます、皆さんですね。で、どうしたもんやろうと。やっぱりそういうことを非常に真剣に考えておられる方が非常に多いと思いますので、できるだけ早いことそういった受け皿をつくっていただきたいなあ。その辺についてもう少し、今言った問題についてご答弁をいただけるでしょうか。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  中嶋議員さんの中に、こちらからお答えをしたいと思っておりましたようなことが先にお答えをいただいたというようなことになりますけれども、団塊の世代の人が、やっぱり地域に入り込みやすくするためのきっかけづくりというようなことで、セミナー等を実施したいと、このようなことでも考えておりましたし、先ほど議員さん言われましたように、そういった団塊の世代の方が培った技術や技能は十分に発揮できるようなシステムづくり、先ほど申しましたように夢づくり案内人ですね、そのような登録制度ですね、これについてもつくっていきたいと、そのように考えております。


○議長(吉岡敏子)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  それと、これはですね、やっぱり需要ということもよく考えなければいけませんので、やっぱり商工会なんかともよく連携をされて、ある部署では人材が余っている、そういう業種もありますし、ある部署では、特に最近はなんか鉄鋼関係なんかは全然、そういう技術的な職工さんといいますかですね、ああいう機械を使える方が非常に不足、急に不足してきているというようなことも聞いておりますしですね、そういった商工会との連携なんかはどうなんでしょうかね。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  中嶋議員さんのご質問、十分に参考にさせていただきたいと思います。


 それと、また今、健康福祉の方ではいきいきサロンとかセミナーとか、いろんなこういった事業、それから県民広場等も生涯学習の方で事業を行っておりますけど、そこらへんでそういった方々の知識ですね、そういうものについても有効に使っていけるのではないかなというようなことを考えておりますので、商工会はもちろんですね、役場内部の各部局とも十分に検討しながら、そういった形の技術を生かしていきたいと、このように考えております。


○議長(吉岡敏子)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  よろしく、早期に取り組んでいただくように、よろしくお願いいたします。


 それと、後段の部分でですね、100人委員会の問題、あるいは地域活性化制度交付金の問題を提起しましたが、100人委員会のことはよくわかりまして、19年度、早速取り組まれるようですが、地域活性化交付金の問題は、実は私もちょっと勉強しますと、まあ2年ほど前から鳥取県の方に、鳥取自立塾というところに2年ほど前からずっと、これで2回行ったんですが、鳥取県は非常にこの制度を上手に使われていると聞いています。


 で、先ほど言いましたそういう人材開発の分野であるとかですね、あるいは地球環境のそういう環境問題であるとかですね、あるいは食育の問題とかですね、そういったそういうことを熱心に活動をやってみようという、自発的な地域の団体にですね、財政的な援助をしていくと。どうも鳥取県は県が主体でやっておられますけれども、大体活動資金の二分の一を助成する制度で、非常に町おこしに繋がっているというふうに聞いております。事例もたくさんインターネットで公開されていると思います。まあ、十分に検討をしていただいてですね、そういったことが住民の方から自発的に出てきて、ただ、いつもアイデアとかいう熱心な方々が出てくるんはいいんですが、いつもしり切れトンボで終わってしまうと。それはやっぱり財政的にですね、援助をしていく制度をしていくならば、もっと持続していくんではないだろうかというような考えでこの問題を提起していますので、その辺はいかがでしょうか。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  具体的な事例を挙げて、今お話をいただきました。兵庫県でもものづくりですね、そういった支援制度、額は50万円だったかと思うんですが、ただ議員も触れられましたが、財政的な問題、それから一部の営利の目的のためにも使用、これは税金を投入するということを前提で考えますと、町全体が今潤うという表現をいたしましたが、少なくとも校区単位だと、町全体に利益をもたらすものだと。あるいは、住民の参画と協働で町が活性化する、そういうことが前提でなかったら、補助制度は大変難しいと考えていますし、その辺のメニューの問題で、どこがどんな形で補助金を認定するのか、この部分が非常に、今考えますと大変困難な作業かなと考えています。


 十分ですね、100人委員会等で素案をお示ししながら、制度化に向けて検討したいと考えています。


○議長(吉岡敏子)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  現実に小さな町でですね、まあ額はそんなに大きくはないと思うんですが、実際こういう条例といいますか、要綱をつくられてそういった活動をなさっているところがございますので、今後の課題としてよろしくお願いをいたします。


 次に、2番目のことなんですが、2番目の市街化調整区域のまちづくりの問題なんですが、これは他の議員さんも質問をされていますので、私が聞きたいとこだけお尋ねをしておきます。


 要は、調整区域の地域間格差といいますか活力ですね、子どもがやっぱり減少をしてきているというふうな状態ですね。で、そういった中で、調整区域の村の力がつくような方法で、要はさまざまな調整区域に住宅を建てる、あるいは小さな工場を建てるにしてもさまざまな条件といいますか、それがございますね。で、大分緩和されてきたといえどもですね、なかなか難しい。


 で、私は、調整区域ですから大規模な開発ということを当然すべきではないと思っておりますが、例えば村の集落の近くで、最大5個とか10個程度の、そういう住宅が建てられるような場所をですね、できるような、そういった制度を緩和していく、それからそこに入ってくる人の条件を緩和する。例えば今やったら血縁的にですね、兄弟ぐらいまでの分家住宅ぐらいしか認められないですね。二親等ですね。これを、例えばおいやめいという段階、三親等ぐらいに増やすとまたそういった人が入りやすくなってくる、案外おいやめいで後を継いでいただくという方も最近多いですので、そういった範囲を条件的に緩和できないだろうか。


 あるいは開発面積が、今、市街化調整区域が5ヘクタールというふうになっていますが、例えば鹿児島市なんかは0.3ヘクタールでもオーケーですよと。だから、開発面積をそういうふうに要件を緩和してやるならばですね、地域に、例えばこれはまあ条件がありますけれども、優良田園住宅という条件がありましたけれども、そういったことを進めるならばですね、小さな村でも1割とか2割程度の人口拡大というのか個数の拡大はできるんじゃないだろうかと。もうがんじがらめで、なんか緩和されたようで実は緩和されてないというのが現状だと思いますので、その辺の、これからの本音を住民から聞いていただくような形で施策の取り入れはできないでしょうかと、そういうことです。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  議員おっしゃられるようにですね、地域に活力をというようなことで、私どもも実際そういうふうなことで思っておりますが、議員ご存じのように県の特別指定区域制度があるということでご存じやと思うんですが、この制度を十分に活用させていただきまして、今おっしゃいましたように地縁者の住宅、また既存の控除を拡張していくと、こういう方式ができるというふうに思っておりますので、まず最初にこういう地域がどれだけあるんだろうかというようなことの調査、また住民の皆さんにご意見を聞きながら、やはりできる地域、もちろん調整区域なんですが、調整区域についてはそういう方式を積極的に取り組んでいきたいなあということで思っております。


 ただ、議員ご存じのように、やはりこれを私ども単独ではどうしても無理なことがございますので、やはりこれは農業振興地域の関係もございますので、十分に町内で検討しながら進めていきたいと、こういうように思っております。


○議長(吉岡敏子)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  先般の9月議会で、他の議員さんの質問に対して、町長は3万5,000人のまちづくりを目指すということを言われております。


 で、今のままでいきますとね、これは絵に描いた餅になる。だから本当にですね、市街化区域は当然区画整理が順調に進んでおりますけれども、市街化調整区域の方もですね、無制限ではないけれども、本当に規制緩和をしてですね、その方策をしないと、これはなかなか達成はできないと思います。


 で、こういったことに対して、確かに住民アンケートという方法をとられましたけれども、あと有識者とか住民のパブリックコメントを受ける気はございますか。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  現在、総合計画でパブリックコメントを受け付けておると思います。もちろん、総合計画の中身ですので、若干都市計画とは違うということに思っておりますが、当然、また地域地域に入りましたらですね、有識者またそういう専門の方々の智恵も借りながらですね、十分に調査をやりたいと思います。


 議員おっしゃるように、パブリックコメント、もしですね、十分な住民意識いうんですか、意見の聴取がない場合は、またこちらの方からもパブリックコメント、住民意見を聞きたいと、こういうようなことで思っております。


○議長(吉岡敏子)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  私ちょっとある関係で、加古川市の方でそういう委員をしているんですが、案外ね、意見がいっぱい出るんですよ。だから稲美町もですね、ぜひそういう住民の本当の願いですね、本当に切実な願いが出てくると思うんですよ。ちょっと稲美町で農園付きの住宅、そういったことであったら転入できるんだけどなと、本当に素朴な願いやと思うんですけど、それができないんですね、現実に。そういったことにどう応えていくのか。あるいは、小学校のクラスが減ってしまっている。どないしてこれ増やしてもらえるんやろうか。あるいは、高齢化の方々を逆に受け入れる施策はないのか、いろんな素朴な声がいっぱい出てくるんですよね。で、私あんまりそういったことを今まで真摯に検討されたのかなということが、非常に今までからちょっと疑問を持っているところもございましたので、今ちょうどそういう策定中であればですね、本当に住民の方の切実な声を聞いた形でマスタープランをつくっていただきたいなあと。本当に規制緩和をしていっていただきたいな、そんな気持ちで言っておりますので、そういった場を本当に広報等で受け付けていっていただいたらどうでしょうかね。


○議長(吉岡敏子)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  議員おっしゃるとおりだと思っております。


 また、マスタープランについてはですね、今月末に一応審議会ということで、少し皆さんのご意見も聞きですね、今後、どういうまちづくりがいいかということで、議員先ほどもおっしゃいましたように、やはり住民の意見を聞くのが大事なことだと、こういうように思っております。


 私もですね、これ先日の神戸新聞で、加古川がそういう、いわゆる住民が大分減ったところについては、やはり住宅が建てやすくするというようなことで、新聞の報道も見、また聞いておりますが、こういうような方式もやはり新聞等のことですが、やはり研究もしながら、そして議員おっしゃるように住民の意見を十分に聞いて、やはりもし田園住宅がやはり駅に近いところがいいんじゃというような意見がたくさん出てくるようなことでしたら、やはりそこへ田園住宅も持っていく必要が出てくるんじゃないかと、こういうように思っておりますので、十分に意見を聞きたいと、こういうように思っております。


○議長(吉岡敏子)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  はい、ありがとうございます。積極的な取り組みをお願いいたします。


 それから、3番目のバイオマスタウン構想の問題なんですが、非常に農水省も力を入れていると。で、いろんな方式があろうかと思うんですが、特に稲美町の場合は転作田を有効利用する、そういう方策が考えられないだろうかと。まあ、いろいろ研究会でそういった部分もあると思うんですが、中でもですね、まあ菜種は全国的にたくさんやられておると思うんですが、問題は、先ほど部長の答弁にもありました米のエタノールの問題ですね。で、米の、そこのへんがですね、やっぱり生産調整の問題で、転作田でエタノール用の米も難しいんでしょうか。そこらはどうなんでしょう。そこらが本当にできるとなればですね、転作の部分がもう本家本元の米づくりでいけますんでね、そこらがもしやられるとしたら画期的なことになってくると思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  中嶋議員さんのバイオマスの関係の中の転作田での米の栽培ということですけれども、今現在、バイオマスの研究委員会等の中でも麦の後の利用をどういう格好でするかということも検討をされている。ただ問題は、多収穫米ですから、食管制度にのったようなああいう米づくりじゃなくて、農薬等部分、そういった管理とかそういったものについても若干省略できる、そういうシステムですし、多収穫米ということですから、要するに多くできる米ということになるわけでね、ただ問題なのは、水はどうしてもやっぱりいるわけですから、43%の減反面積の中にどういう形で食い込ませていくか、それと、要するに採算性の問題も当然ございます。まあ、委員会の中ではそういった提案に基づいて、具体的にそういったものが可能かどうかということも今現在研究をされているわけです。


 で、実証の段階ではそういったものは可能だというふうには思っています。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  今年、菜種は県の、先般の私、9月に質問した菜種は実験的にやると、まあそれはそれでいいと思うんですが、やっぱり主力は、稲美町の一番の主力は私米だと思いますので、米の方で転作という形で、そういうエタノールということが生産してもいいということになってきますとね、これはやっぱり農業者、私は活気づくと思いますよ。ぜひともその辺についてですね、本当に特区でも取っていただきたいぐらいな気持ちでやっていただきたいなあと思うんです。


 それと、採算性の問題なんですけど、転作田の場合は採算性ということはそんなに考える必要はなくなると思うんですが、やっぱりバイオマスの問題は、まだまだ今の日本の経済状況から言いますとね、採算性まではいかないと思います。これはもう正直にですね、一生懸命やってもですね、最高いっても70%ぐらいかなという、まあこれが非常に油が高騰するとね、それは採算性が合うんですが、最高にやっても60、70というところかなあ。ただ、するとその30、40のいわゆる危険といいますか、費用対効果が生まれないということでですね、行政がそしたら取り組むということが後ろ向きになるのかということであればね、これはそういうことじゃなくして、やっぱり地球温暖化を阻止していく、CO2を削減していく、そういう大きな人類存亡の大きなテーマがありますので、その中からの発想であるというふうに私は思っておりますのでね、その辺については確かにもう厳しい問題があるんですが、そこらはそういう大局的な部分の方でですね、何とか住民にご理解を願うという形しかしょうがないかなというふうに思うんですが、その辺はどうですか。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  議員さんの、エタノールの問題でございますけども、まあ、いわば現在の転作田の中で多収穫米をつくるということになると、また個別の農業者で対応できるのか、また営農組合という組織、そういったものでする方がいいのか、そういったことについても研究会なりエネルギー検討委員会の中でもいろいろ論議をされているところです。


 ただ、神戸大学の先生が非常にそういったことにご熱心に取り組んでございますので、そういったところについても国のセンターの人を通じて、そうした接触を現在しているところもございます。検討委員会の中には農業者も入ってございますし、そういった部分の中で、デモ的にそういったことが取り組み可能なのかどうか、そういったことも十分検討をしていきたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  この問題について、非常にそういった部長の方から積極的に取り組む、そしてまた米の問題について何とかクリアーしていけるようにですね、努力していただくということを特段お願いをいたします。


 で、あわせてですね、これは非常に未来永劫的な課題ですので、私、非常に最近感動した新聞広告を見ました。それのことをご紹介だけ簡単にしますと、「かしこい主婦はスーパーで手前に並んでいる古い牛乳を買う」という大きな見出しなんです。たったこれだけなんです。今年のエコ大賞をとっておられます。


 で、具体的にどんなことかと言いますと、自宅の冷蔵庫の中に新しい牛乳と古い牛乳があれば、私たちはどうしますか。家では古い牛乳から当然飲んでいきますね。スーパーに並んでいる、陳列棚に並んでいる牛乳を売っている場合に、新しい牛乳を買うか古い牛乳を買うかというたら新しい牛乳を買うんですよね、私たちは。自宅では古い牛乳から飲む。しかし、買う算段のときには古いものは買わない、新しいものを買うと。そのことによって、日本では毎日2,000万人分の賞味期限切れの食糧が廃棄されている、毎日ですよ。2,000万人分です。毎日。やっぱり、この問題に対して、やっぱり飽食やぜいたくを見直すこと、あるいは食糧輸送や焼却処分などの、そういった環境経費を減らす。要は、むだを減らしてCO2を削減しましょうという広告だったんですが、非常に感動しました。やっぱりこういうぐらいな気持ちで、私たちは全てのことに取り組んでいかなければならないんじゃないだろうかというように思うんですが、私、最後に町長にですね、こういった考え方について、最後にこういったエコ関係の関係について、町長のお考えをお尋ねいたします。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  自席で失礼します。


 先ほど、関係部長それぞれ誠心誠意ご答弁申し上げたとおりでございます。


 特にこの3番目のバイオマス構想、これにつきましては私も議員と全く同じ考え方でございまして、今の飽食の時代、それと私どもも反省しなければならんのは家庭でのCO2の問題、それと化石燃料の無制限に消費してきた、これを日々子どもたちに見せてきておりますので、自転車で通勤通学、それが単車になり、今じゃ乗用車、あるいは複数持っているというこの、本当に食もさることながら、日々の交通関係も本当に飽食の一言でございますし、無駄、このあたりの削減をせずして、今後の本当に地球環境の保全は難しかろうと。


 したがいまして、バイオマスタウン構想、これにつきましてはあらゆる角度からPR、啓蒙をしなければ、単純にごく数人がグループ化されて一生懸命取り組んでみても、これの広がりがなければ何もなりませんので、私はこれ広めるためにはこれこのようにと、よほど今までの考え方と逆転するような、ショックを受けるようなインパクトがなければ、今の人間、考え変わるということは非常に難しいございますので、私は、真剣に今バイオマス研究会やっております。私も米から燃料をとるというのは、実は町長になるまでは耳にしたこともございませんでした。半年で私自身、これはやはり今後は研究を重ねながら、これだなあと。ましてや減反調整中の田んぼで米をつくると、この辺の、食べるための米じゃなくて燃料にするという、プラスチックをトウモロコシに変え、このあたりからつくっていくというのはもう採算ベースに乗っておりますので、これは不断の努力の積み重ねが成せる技でございますので、稲美町におきましても、議員いろいろご指摘、先ほど来いただきました。人材の開発の問題、格差是正の問題、地域間格差の問題、このあたり真剣に議員のご意見を拝聴しながら、私どもも積極的に取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  町長ご発言いただきましたように、多くの人たちを巻き込んで、地域の中で、地域に合ったバイオマスをどう取り組んでいくかということでございます。議員おっしゃいましたように、食品残渣の問題というのは非常に稲美町の中でもそういった、特にこれから年末年始になりますと、そういった状況が清掃センターの中にも見られます。特に食品残渣だけではなくって、農業残廃棄物、家畜ふん尿、そういったものをメタン発酵させる中でそういった燃料を求めていくと、そんなことも私たちの課題であろうというふうに思っています。


 何はともあれ、地域の皆さん方が積極的に参加できるような、そういった考え方でバイオマスの検討をしていきたいというように思っています。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(吉岡敏子)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  それぞれ3つの質問につきまして、真摯な回答、どうもありがとうございました。


 私も過去40回近い一般質問をしておるんですが、諸般の事情でこれが最後の質問になったかと思います。本当に真摯なご回答、ありがとうございました。


 また、一緒に、吉岡議長はじめ議員の皆さんの応援もありがとうございました。


 また、いつも熱心に傍聴に来ていただいた住民の皆さんにも本当にありがとうございました。


 これで終わります。


○議長(吉岡敏子)  以上で、7番、中嶋修市議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


              休 憩 午前10時20分


             ……………………………………


              再 開 午前10時30分


○議長(吉岡敏子)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 次に、6番、池田博美議員。


○6番(池田博美) (登壇)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。


 まず第1点目、いじめ問題についてであります。


 いじめにより尊い命を落とす事件が相次ぎ、大きな社会問題となっています。政府はいじめ対策で緊急提言を公表し、いじめの解消に向け、社会総がかりで早急に取り組む必要があると対応策を強化しています。いじめは絶対許されない反社会的行為であり、尊い生命を守り、健全な学校生活を送る上から、町教育委員会のいじめに対する現状をお伺いいたします。


 まず第1点、町内の小・中学校でのいじめ調査はされましたか。


 2、その結果を受けて現状をどのように把握されていますか。


 3、今後教育委員会としてどのように対応し、子どもたちの心と体を守っていくのか。


 第2点目であります。


 東小学校大規模改造工事について。


 町の小・中学校大規模改造年次計画によりますと、天満南小学校の大規模改造工事に次いで、天満東小学校の改造工事は、平成18年度に設計委託し、19、20年度に校舎大規模改造工事に取りかかることになっていましたが、当局の考えをお伺いいたします。


 1、現在の状況と今後の年次計画はどうなっていますか。


 2、設計に当たり、どのような点を心がけておられますか。


 第3点目であります。


 県民交流広場事業を利用した東小学校区の地域コミュニティづくりについてであります。


 私は、東小学校区住民の要望である交流施設の設置は、今後の地域活性化への課題であると考えております。そこで、県の提唱する県民交流広場事業の活用を考えてはいかがかと提案いたします。


 1小学校区立ち上げに当たり、整備費1,000万円、活動費300万円の助成を受けられるもので、地域団体の活動の拠点となり、まちづくり協議会、子育てサークル、地域防犯、環境整備、学習会など地域交流の場をつくる絶好の機会となると思いますが、町としての住民活動の認識と今後の予定についてお伺いいたします。


 1、地域交流広場事業の活用をどのように考えておられますか。


 2、設置場所、時期、内容の検討を含め、活動を目指した地域推進のための委員会を立ち上げる必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 以上お伺いいたしまして、私の一般質問といたします。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  今、池田議員の方からのご質問、いじめ問題についての答弁をさせていただきます。


 今、いじめ問題は社会問題にまでなっておるわけですが、学校で全ての子どもにとって、学校が安心安全で楽しい場所でなければならないというものは当然でございますが、いじめは許してはいけない、許されないことであります。そのためには、学校、我々教育行政の役割は当然でございますが、家庭の役割がまた重要であり、それぞれに責任を持ってやっていかなければならないと、このように認識しております。


 まず、1点目のご質問でございますが、毎月学校から、問題行動の一つとしていじめの件数を教育委員会の方へ報告されております。また、緊急提言、議員ご質問の内でもございましたが、緊急提言は11月29日にあったわけですけれども、11月27日に小学校の高学年、5年生以上ですけれども、全児童と中学校の全生徒向けにいじめ調査を実施いたしました。ねらいは、一つはいじめに対する児童生徒の意識を把握すること、2つ目は、いじめの体験に関する実態を把握することでございます。総がかりの意味にも有りますように、学校のみに任せず教育委員会としてまずできることとして、稲美町全体調査を実施したわけです。結果集計もできており、今後この結果を分析検討し、考察を加えて各学校で活用できるように指導していきたいと考えております。


 2点目の、結果を受けてどうなのかということでございますが、2つの方向から分析をしているところでございます。


 1つ目は、いじめに対する意識について、具体例を通して把握し、その傾向を知るための分析でございます。つまり、児童生徒にとってどういうことがいじめなのか、いじめでないのか、親や教師の感覚とずれはないのかなどを検証し、意識レベルでの指導に役立てることを目的といたしております。


 2つ目は、いじめをしたことがある、いじめをされたことがある、いじめを止めずに見ていたことがあるの3つの立場から、経験を集約することを目的としています。ただし、いじめた、あるいはいじめられたというのは意識レベルとの相関関係になり、単純に経験をパーセンテージに置き換えることはできないと考えております。言えることは、いじめの基準は本人の心の痛みであるならば、幼い頃から今までにいじめられたことがあると感じる児童がかなりいることは事実であります。いじめはいつどこで起こり得るかわからない問題であると認識しております。


 3点目、教育委員会の対応についてでございますが、対応の基本は、稲美町教育委員会いじめ対応マニュアルであると考えております。これが、稲美町教育委員会が作成しましたいじめ対応マニュアル、9ページでできておりますが、11月の初旬、いじめ問題への取り組みの徹底を図るため、稲美町でもいじめ対応マニュアルの素案づくりに着手いたしました。


 次に、校長会の意見、生徒指導、ベテラン教員の経験などを取り入れ、教育委員会でマニュアルを作成し、11月17日に各小・中学校に配付し、全教職員に対して周知徹底するよう校長に指導したところでございます。


 内容は、3部構成になっています。1部はいじめの基本的な認識、2部では指導体制、3部ではいじめを許さない学校、学級づくりでございます。学校からは、早速いじめ問題に活用できており、実用的であるというふうな声を聞いております。とにかくいじめのサインを学校も親も見逃さない、早期発見に努め、発見すれば個々の教師だけでなく、校長のリーダーシップのもと、学校がチームとして、組織として解決に当たる。そして、何よりいじめが起きないように、ふだんから命の大切さ、人権の大切さを基礎とした学級集団づくりに努力することを目指していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  まず、天満東小学校大規模工事について、1点目の現在の状況と今後の年次計画についてでございますが、近年国の緊急課題になっております耐震工事の実施も視野に入れながら、大規模改造工事の年次計画を立てておりました。議員ご指摘のとおり、計画どおりには進んでおりません。今後、財政部局と調整を図る中で、耐震補強工事が必要な施設、これがまず優先するであろうというふうに考えておりますので、そこら辺のことも考えながら、大規模改造工事の年次計画を見直していって工事を進めていきたいと、このように考えております。


 2点目の設計に当たりどのような点を心がけているかということでございますが、実際に使用する先生方の意向を尊重したいと。それと、将来社会教育施設として学校開放、これも視野に入れながら設計をしていきたいというふうに考えております。とりあえず学校との協議は十分に行いまして、子どもたちが安全で安心した学校生活が送れるような設計にすることを心がけていきたいと、このように思っております。


 次に、県民交流広場事業を利用した東小学校区の地域コミュニティづくりについて。


 まず1点目の県民交流広場事業の活用をどのように考えているかということでございます。稲美町では、平成16年にモデル事業といたしまして天満南小学校区で、天満南小学校の余裕教室に天満南県民交流広場、なんなん広場と言われておりますけれども、これを開設しております。地域住民のさまざまな学習や世代にとらわれない交流の場として、広く住民の方に開放して、多くの方に利用をいただいているところでございます。


 今後は、残る4小学校区ですね、におきましてもそれぞれの地域の状況に応じまして、開設に向けて取り組んでいきたいと、このように考えております。


 2点目の設置場所、時期、内容を含め、活動を目指した地域推進のための委員会を立ち上げる必要があるかということでございますが、県民交流広場事業は住民の皆さんの手づくりによる広場でございます。この事業を進めていくためには、県民広場の整備や運営を進める多様な団体や、個人が参画する組織が必要となります。


 地域推進のための委員会の立ち上げにつきましては、現在各小学校に校区まちづくり委員会やスポーツクラブ21などの、住民が主体となって活動されている団体がございますが、このような団体の方々を中心に検討していただく方法がよいと、そのように考えております。


 特に、校区まちづくり委員会につきましては、自治会、婦人会、老人クラブ、それからPTA、それぞれ各種団体の方々も参加されておりますので、コミュニティの場づくりを検討いただくにつきましては最適ではないかと、このように考えております。


 以上で終わります。


○議長(吉岡敏子)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  再質問は自席からさせていただきます。


 まず、それぞれお答えいただきましてありがとうございます。まず、いじめ問題に関してでありますが、実際に実態の把握をしたというご答弁でしたが、具体的な実態調査の結果、稲美町ではどのような状況であったのかと、それをお尋ねしたいと思います。


 県の教育委員会でも調査をされております。それによりますと、9月は小学校では21件、中学校では77件であったんですが、10月の総点検の調査、いろいろのいじめ事件があった後の調査では、10月では小学校は108件と、約5倍になっていますね。21件が108件、一月の間にね。で、中学校では178件と、9月の77から178と、すごく増加しております。それは、急にいじめが増えたのではなくて、いじめを認識する、見る人の感覚、また児童の、また生徒の認識の感覚が違ったので数字が変わったと、そういうふうに思われるんですが、そういう面で、実際精査をすればこれもいじめになるのかな、あれもいじめになるのかなと、そういうことでの数字の把握であったと思います。


 ですので、稲美町でも、どこにでも起こり得る問題です。それは子どもの中だけで起こるわけでもないですし、大人社会でも起こり得るいじめ問題でありますが、特に教育委員会管轄の小・中学校でのいじめでの把握、それはもう少し具体的に数値を把握されていることだと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  いじめの調査というものがですね、我々がしたのは意識の調査であり、今議員が言われておりますのは実態、いじめの件数はどうなのかというふうなことだというふうに思います。


 県の方も9月、10月の調査があったわけですが、これによりますと10月で9月に比べ5倍近い数字やというふうなことですが、稲美町はこの数字、毎月把握をしております、学校からの報告を受けて。で、これを県の方にも報告するわけですが、その数は変更はございません。ですから、町の方で把握しておる数と、県の方が再調査を9月、10月した分については、それは全然変わっておりませんので、県全体では5倍になっておりますが、稲美町の数字は、今から申し上げますけれども、そんなに変わっておりません。


 実態を言いますと、4月から、もうこれ毎年ですけれども、報告を受けておるわけですけれども、16年でちょっと言いますと、小学校で5件、中学校で31件、36件ございました。平成17年度で小学校11件、中学校17件、合計28件ございました。平成18年度でございますが、4月から申しますと、4月、小学校は0でした。中学校3件。5月は小学校が4件、中学校が6件。6月は小学校が2件、中学校が1件。7月は小学校が1件、中学校は0です。8月は、どちらも0です。9月が小学校が0で中学校は3件です。10月は小学校が2件、中学校は0です。11月は小学校が3件で中学校が0件と、こういうふうになっておりまして、4月から現在のところまで、12月はまだ入っておりませんけれども、小学校で12件、中学校で13件、合計で25件です。で、昨年度は全体で28件でしたので、今25ですから、まあ率的に言えばちょっと、ほんの少し多いかなというふうでございます。現状はどうなんかということにつきましては、いじめの数についてはそういうことでございます。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  ありがとうございます。実態の把握、また意識の調査ということを数字をもってお示しいただきました。本当に、まず現状を把握するということが全てのもののスタート地点であると思いますので、実態はこうであると。で、その中でどのように対応していくかと、それが今後の課題であろうかと思います。


 で、先ほどの答弁の中で、対応マニュアルというのもつくっていただいております。で、11月に着手されて、9ページにわたるマニュアルをつくって、小・中学校に配付し、またそれでの指導をされているという答弁をお聞きしまして、私は教育委員会としましての実態把握、また今後の対応の姿勢というのを的確にしていただいておるなと、そういうようには思います。


 あと、現場で、要は教育委員会の指導だけで全ていいわけではなくて、各教室の中でそういう事態になったときに先生方、また学校当局がどのように対応していく、具体的な形がマニュアルどおりに、またマニュアルを体に把握して、で、それをどのように現場で対応していくかということが大事であろうかと思います。


 それとまた、日頃の教育の姿勢ですね。いじめを許さないと、またいじめをみんなで考える、そして命の大切さをともに考えると、それが一番教育の場においての大事なことであろうかと思いますし、また今後、いじめの解消に向けて、児童生徒の心の教育ということも一番大事なことであろうかと思います。


 で、そういういじめの事態になったときに、相談窓口というのはそれぞれ担当の先生になろうかと思うんですが、それをきっかけとして相談窓口、スクールカウンセラーとか、そういう形での対応はされるんでしょうか。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  今、命の大切さ、心の教育というものを現場、教室の中で教えていくことが大事だというふうなご指摘をいただいたわけですが、まさにそうだというふうに思います。いじめを起こさない、防止をするというふうなことは、やはりわかる授業をするということがまず第1ではないかというふうにも思いますし、もし起こったときにどうしていくんかというふうなことも、こういうマニュアルで対応をしていくというふうに考えております。もし起こったときに、子どもから、あるいは保護者からの相談窓口については、今現在学校の方にスクールカウンセラーがおられます。そういうカウンセラー、あるいは生徒指導の担当の先生、もちろん担任の先生というふうなこともできるわけですが、カウンセラーについては学校の方でそういった人がおります。それから、町教委の方にも心の健康支援センターというふうなものももっておりますし、相談もそこへ相談していただけると。広報等でもPRをしておるところでございますが、そういった窓口もございます。


 以上であります。


○議長(吉岡敏子)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  ありがとうございます。


 生命とか人権を大切にするというのが、そういう指導が一番大事であろうかと思います。


 で、特に学校、また担任の先生は、いじめの訴えですね、子どものいじめのサインを見逃すことなしに敏感に対応していただくと、それが一番の早期発見であり、また早期治療であると思いますので、きめ細やかな、また迅速な対応をお願いいたしまして、まず1点のいじめ問題についての質疑を終えます。


 第2点目。天満東小学校の大規模改造についてであります。


 この問題は、平成16年の11月2日に総務文教の委員会がありました。で、そのときに小・中学校の大規模改造の年次計画ということで調査をしたんですが、その中では18年、今年度ですね、18年度に予定設計委託ということで、19、20年度で大規模改造と、そういう工事に取りかかるという予定ではありました。その中、現在、年次計画、もう少し具体的に天満東小学校はいつ工事にかかるのかと、それを提示はできないんでしょうか。何年に取りかかる、何年何年に取りかかるという答弁はいただけなかったので、少し不安な面があるんですが、行政のいろいろな考えもございましょうが、住民また保護者としましては、順次耐震補強並びに大規模改造というのをしていただけ、安心して学校で生活ができる、授業が受けられるという体制づくりが必要だと思うんですが、年次計画いかがですか。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  年次計画の提示でございますが、先ほども申し上げましたように、耐震補強工事、これが必要な施設が多分、まだ実際に耐震診断を行っておりませんのではっきりとは申し上げられませんが、耐震診断した結果、耐震補強工事をせざるを得ないというふうな施設が出てくる可能性もございます。特に稲中につきましては建築後相当年数たっておりますので、そこら辺については可能性が大と、そのようなことを思っております。


 そういった中で、もう一度この実施計画、やはりそういう耐震補強の必要な施設につきましては優先をしていきたいと、早く行っていきたいという考え方もございますので、もう一度この5カ年計画につきましては、年次計画を見直していきたいと、このように考えております。


 非常に申しわけございませんが、ここで何年度に実施ということについてのお答えはできないと思いますので、ご理解を願いたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  そうですか。当初、平成16年の総務文教委員会の調査では、稲中の耐震補強は24年と、平成24年度にするということになっておりました。で、18年度はプールとか、まあ耐震補強工事も18年度あるんですが、18年度と24年度に取りかかるということで、町としましても一遍に全てをするわけにはいかないんで、順次ということで、緊急を要するものから取りかかるということで、そういう意味では本来の予定でしたら19、20年で工事に取りかかるということでしたが、今のところめどはたっていないと、そういうことで理解すればいいんでしょうか。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  やはり大規模改造工事、特に稲中の場合、体育館を含めて校舎棟を大規模改修工事を実施するということになれば、相当大きな費用を要すると、このように考えております。


 実際、その耐震補強工事がせざるを得ないという施設、まあ、そこらへんにつきましてはやはり国の緊急課題というようなことにもなっておりますので、そこらへんをやはり優先をして実施していきたいという考え方の中で、もう一度5カ年計画を見直していきたいと、このように考えておりますのでご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(吉岡敏子)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  耐震施設、必要なところからということですが、平成16年のときに、2年前にちょうど、ちょうど2年前に調査しました。16年の11月に。で、そのときからではもう19、20年ということになってたんです。で、それが2年たって、まあ言うたら工事期間が目前になって、時期がずれていると、そういうことが発覚したんですが、あまりにも無計画であると思います。それならそれで、今後の耐震補強、また大規模改造の見直しを全てしていく必要があると思いますので、今後小・中学校、また公共施設全て耐震補強の工事、大規模改造の工事、改めて調査をし、発表していただくことが大事だと思いますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  この大規模改造工事につきましては、先ほども答弁の中でお答えいたしましたように、財政部局と十分協議をしながら計画を立てていきたい。実際に計画の見直しができました時点で、また総務文教常任委員会等でもご報告はしていきたいと、このように考えております。


○議長(吉岡敏子)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  1つ小学校が工事が遅れますと、全て順次予定が全てずれていくということにもなります。で、18年度稲中の耐震補強の工事、また19、20年度の天満東小学校、それに続いて天満小学校、母里小学校と、1年ごとにずれて工事をするという計画にはなっていたんです。で、それがずっとずれていくと、そういう中で危機管理というのも、財政状況もあるでしょうが、その中で安心して学校へ行かせられる、保護者の気持ちというか、児童を受け入れる学校、教育委員会としての姿勢というものもね、もう少し明確にしていただきたいと。先ほど、計画を立て直し、また発表していくと答弁いただきましたので、そのように迅速に今後の対応を検討していただき、発表していただきますようにお願いいたします。


 続きまして、第3点目の県民交流広場の件であります。


 これも先ほどの天満東小学校の大規模改造にも関連すると私は思っておりますので、関連づけて質問をいたしておるわけですが、天満南小学校は平成16年に県民交流広場を開催されました。それから、学校の大規模改造に伴っての1階部分を開放しての施設のリフォームでありました。で、それと同じように東小学校もできるかなと私は考えてはいたんですが、琴池、また国安地区の区画整理に伴って人口増、人口増になりましたら教室が増えると、教室が増えたら1階部分の開放がしにくくなると、そういうことも含めまして、教室も現在天満東小学校は1年から6年まで全て2クラスありますね。で、そういう状況の中でもなかなか1階部分を開放に充てるという、先ほど視野に入れながらということの答弁をいただいたんですが、なかなか現実的には難しいんじゃないかなと。で、また学童の教室も現在31人が利用されていますので、その学童の教室もちょっと狭いと。そういうことからも、全て全体的な考えをするならば、東小学校舎の1階を県民交流広場、また地域開放にするにはちょっと、南小学校のような状況ではないなと思っておるんですが、いかがお考えでしょうか。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  議員ご指摘のとおり、南小学校につきましては余裕教室がございました。そういった関係で県民広場のこの事業、小学校を活用できたわけでございますが、東小学校につきましては、今現在そういった余裕教室はございません。そういったことで、この東小学校に県民広場を事業で活用するということは、今現在難しいかなと。


 ただ、先ほども大規模改造の中で申し上げましたように、将来、何らかの形で社会教育施設として開放する、そういったこともあり得ますので、特に小学校の場合、特別教室がございますので、一般の住民の方が入られますと、自由にどこでも入れるというようなことになりますと、そういった特別教室につきましては備品等もございます。そういったことも含めてですね、大規模改造工事をやっていきたい。


 ですから、将来ですね、多分、昼間、余裕教室がないために利用できないということであれば、夜間、例えば社会教育施設として開放することも可能かな、そういうことも前提においてですね、大規模改造工事を実施していきたいと、先ほどそういうような形で、そこら辺も含めて検討していきたいというふうにご説明させていただいたわけでございますけれども、先ほども言いましたように、東小学校につきましては今のところ余裕教室が全然ないということですので、県民広場事業として活用していただくことは無理かと、このように考えています。


○議長(吉岡敏子)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  私もそういうように思っております。東小学校にはなかなか県民交流広場を共存するというか、併設するという余裕はないなあと。そういう中で、県民交流広場というか地域のコミュニティづくりの場というのをつくるに当たって、先ほど部長さんが南小学校以外の4小学校区にも開設したいと、そういうようにも言われたんですが、実際いざやってみるとなるとどういう場所があるのかと、それを考えるわけなんですが、東小学校の校庭のクラブハウスを利用する、また稲美中学校を利用して天満東小学校と母里小学校の共通の県民交流広場の事業でしたら、2つ小学校ですので、2,000万円までの助成が受けられると、そういうことも考え得ると思うんです。で、あと公民館とか天満大池の北池に施設を建てるとか、サンスポを利用するとか、水辺の里公園のあたりとか、いろいろなことが考えられるんですが、どれも的確にはここであるという決定はできない、またできかねることだと思います。そういうハード面でのことから考えていかないと、ハード面がなかったらなかなかソフトが、メンバー、また組織がいっぱい集まっても活動する拠点がないというのが一番残念なことで、マンパワーがあるけれども拠点がないと、それも残念に思います。


 また、現在心豊かなまちづくりの委員会もありますし、またクラブハウスもありますし、スポーツクラブですね、で、防犯ボランティアとか、そういう全ていろいろな活動があるんですが、それが一堂に会して活動をするということが一番大事であると思いますが、そういう地域コミュニティをつくるという面からも、特に東小学校区はハード面での整備を急がれていると思います。すぐにはなかなか決定できないんですが、住民と、また行政と協働して、具体的な形を一歩前に進めていくということをともに考えていくべきだと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  先ほど議員さんもご指摘のように、その拠点づくりですね、特に東小学校の場合については拠点となる施設がないということで、一番ネックになるのがその拠点づくりではないかと、こちらも考えているところでございます。


 まあ、一応この県民広場につきましては、各地域に何らかの形で、募集と言ったらいいですか、まあ各種団体に声かけはさせていただいています。そうした中でどういった団体が応募してくるかわかりませんけれども、最終的には審査というような形にはなると思いますけども、実際その拠点をどうするか、そこら辺がもう非常に、今の段階では私どもはそれについては苦慮しているというところが現状でございます。ですので、南小学校がやっておられるような県民広場、そういった形態での事業は、まず拠点ができない限り無理かなと。そういった中で事業の内容ですね、中身、そこら辺を考えていただく。例えば、今、母里の方でまちづくりをやっています、夏祭里ですね。まあ、あのような形態の事業も可能ではないかと。そのようなことで、拠点がないということで、次に事業の中身で考えていただくということも1つの方法ではないかなと、そのように考えています。


 実際、今のところ、来年度そういう形で教育委員会の方から各4校区について発信するわけですけれども、出てきた中でですね、いろんな形についていろいろ協議、検討していきたいと、このように考えておりますのでご理解願いたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  南小学校は余裕教室があり、すぐに利用できたと、そういうようには思うんですが、東小学校は平成16年の11月に総務文教委員会の調査でしました。その中で18年に計画を立て、19、20年にするという予定であったんですが、それの予定変更というのは、どういう理由で計画変更がされたんでしょうか。2年前に調査しました。その中で予定どおりいけば18年に計画にかかり、19、20年にもう着手するというか工事にかかるという年次計画でしたが、いつどこで、またどんな理由で計画変更をされたんでしょうか。


○議長(吉岡敏子)   大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  いつ計画変更になったかということでございますけれども、この18年度当初、財政状況に応じまして、一応そういう形で検討、5カ年計画を見直していくということで、この18年度ということに。まあ、計画変更ということになればこの18年度に計画変更という形でやったというふうに考えられると思います。


○議長(吉岡敏子)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  そしたら、18年の3月の予算の段階で、全く計画は白紙にされていたと、そういうことですね。で、本来ならば18年度で設計委託をし、700万円の予算を置いておりました。16年の11月の計画ではね。だから、18年にも予算を置くということでしてたんですが、結局18年の当初から全く計画は外されていたと、そういうように答弁いただいたんですが、そしたらあまりにも資金計画というのができていなかったということですね。


○議長(吉岡敏子)  しばらく休憩いたします。


              休 憩 午前11時17分


             ……………………………………


              再 開 午前11時21分


○議長(吉岡敏子)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)   今お話の総合計画に基づく町の全体のまちづくり予算、これは5カ年の実施計画、あるいは議員の皆さんに公表をしております3カ年計画がございます。で、財政、当局の中で向こう3年の事業、どのような事業を展開していくかをヒアリングをします。で、その中でですね、我々の考え方はあくまで実施計画です。で、それを裏づける財政事情も実はございまして、現実の姿として年度をずらす作業を財政当局からお願いする場合がございます。


 で、必ずやる方向の事業採択の方向は、担当部と財政当局で、そのことは確認をしております。で、財政の裏づけの中でいつやるか、この部分は政策会議、庁議と町長、助役、教育長も入りますが、そこで具体的な翌年の事業について最終の決定をしていくと。まあ、このような流れでございますので、やる方向、実施の方向は実施計画では明確にしておりますが、具体的な実施年度は別の作業があるということをご理解をいただきたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  当初、19、20年度で工事に取りかかる、で、18年に予定設計委託ということでなっておりました。で、今年の3月の予算委員会、18年度の予算委員会の質問を私もいたしました。そのときは、天満東小学校の大規模改造の予算どうなっていますかと、19、20年度にする予定でしたがどうなっていますかと、その予算措置を聞きました。そしたら、18年度の予算が入ってないんで聞いたんですが、そしたら18年度は1年延ばしますという答弁でした、この3月にね。で、1年延ばすということは20、21年度に工事をしますと、そういう答弁を当局からいただきました。それは私控えておりますので、また会議録見ていただいたらわかると思いますが、この予算委員会では19、20を20、21年と1年ずらしますという答弁をいただいたんですが、ただいまの部長さんの答弁ではそういう年度の計画はないと、緊急を要するものから順次していきますということで、全然年次計画というのは提示されなかったんですが、予算委員会での答弁と部長さんの答弁とは違うと思いますので、その点確認したいと思います。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  大筋で今お話をさせていただきました。で、18年度の予算の方向は、17年の夏過ぎですね、そこで今申しました実施計画についてのローリング作業が基本的に行われます。で、極端な例を言いますと、そこでもまだ残っていると。で、当然翌年の予算要求にも担当課から上がってくるケース。で、最終ですね、町長、助役査定、あるいは庁議のメンバーの政策会議的な中で翌年にずらすケース、これは現実にございます。で、各100億程度の予算で、各部で例年そんなに使う各部の予算の消化、これはそんなに大幅にですね、福祉を削減して、例えば教育委員会に大きな予算を付けると、それは現実的には大変困難なことですから、耐震診断と大規模改造が出てくるならば、担当部としてどちらが優先なのか。この整理をする中で事業年度をずらすということもあり得ますから、まあ、そこで計画ですから計画を変更すれば、直ちにですね、その旨は議員各位にお伝えする責任はあろうかと思います。その辺の調整を含めてですね、反省すべき点は反省いたしますが、現実の姿はそういうことですのでご理解をいただきたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  いろいろと年次計画があまりにもずれ過ぎていると思います。19、20の当初の予定が20、21と、この3月には答弁いただいたんですが、それも部長さんから的確な期日というか、年次計画の提示はされなかったんです。


 そういう中で、いま一度見直して、年次計画をきっちりと出していただくという必要があろうかと思いますので、その点を確認いたしまして私の質問といたします。


○議長(吉岡敏子)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  5カ年計画の年次計画につきましては、見直した後、また委員会等で必ずご報告をさせていただくということをお約束させていただきます。


○議長(吉岡敏子)  以上で、6番、池田博美議員の一般質問を終結いたします。


 次に、9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛) (登壇)  一定のルールに則りまして、一般質問をさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


 今日の私の一般質問は、大きな問題は2点セットしておりますが、はじめに、住民の目線で稲美町の介護保険料を問うということであげております。


 2番目は、6ページにあげております学習指導要領の関係で、3点ほどお伺いしております。


 では、はじめに1番から入ります。


 1番。住民の目線で稲美町の介護保険料を問うということで、第3次介護保険事業計画(平成18年から20年)について、近畿2府4県の全ての自治体から65歳以上の介護保険料月額基準が提出されましたが、近畿2府4県の中で保険料の最も高い自治体は、和歌山県の白浜町で5,842円、一番低い自治体は奈良県の上北山村で2,300円でありました。兵庫県では稲美町が一番高い保険料になっているわけです。


 そこで、今回の私の一般質問は、稲美町の介護保険料5,000円についての質問を皮切りに、今年4月から改正になりました改正介護保険法の重要な点6項目について質問してまいりますので、町民のどなたがお聞きになっても分かるようなご答弁をお願いいたします。


 1、稲美町介護保険第3次事業計画の中で、保険料基準額が5,000円と算出された数字的な根拠についてお伺いいたします。


 これは、自席で後で広報いなみ、今年の5月号15ページと、介護保険事業計画書46ページをベースに質問させていただきます。


 2番、稲美町の介護保険料を考えるにあたっては、分相応の身の丈行政に徹することが必要なことであると私は考えておりますが、この点についての町当局の、将来に対する一定の方向性について、その認識のほどをお伺いいたします。


 これは、町当局と町長にも、よかったら、ビジョンとして町長にお答えいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 3番、改正介護保険法2005年(平成17年)5月に衆議院を通過し、6月22日に参議院で可決され、改正法が成立しました。その中で、次の4点について、町としての具体的な取り組みについてお伺いいたします。


 a、介護保険施設入所者の居住費、光熱費、水道代と食費を原則的に自己負担化する。


 b、新規要介護認定調査は原則的に市町村のみが実施する。


 c、介護サービス事業者にサービス内容や施設情報の公表を義務づける。


 d、市町村による事業者への調査権限を強化する。


 この4点について、町当局の具体的な取り組みについてお伺いいたします。


 介護保険の質問の4番目としまして、現行の我が国の介護保険制度に対して、不平、不満、注文、そういうことについての一番多いのは保険料が高いというのが36%、2番目に多いのは要介護の認定の仕方に疑問ありが34%でありますが、保険料の件は、先ほど1のところで申し上げておりますので、この項では2番目に多い要介護の認定の仕方に疑問あり、その点について質問させていただきます。


 aとしまして、要介護認定の更新申請をしないとどうなるか。


 b、介護保険ではいろいろなケースが考えられるわけでありますが、比較的度数の多い例の中で、病気が悪化したため動けなくなりサービスを増やす必要がある、そういうときはどうすればよろしいでしょうか。


 c、稲美町で過去3年、15、16、17年に、何件の認定に対しての苦情相談があったかお尋ねいたします。


 d、今年の4月から、稲美町の認定区分の一部がこれまでの要支援だったものが要支援1、要支援2になったのはどうしてですか。これはちょっと説明がいると思いますが、ただ分類上こうなったという説明でなしに、本来の、今までの要介護1が要介護1と要支援1になったわけなんですが、ただそういう分類の説明でなしに、私は稲美町の要支援については1と2と分類する必要がないという持論を持っておりますので、その点を踏まえてお答えいただければありがたいと思います。


 5番、介護保険制度については、その運用は各自治体の考え方を尊重することになっていますが、次の点について、稲美町では今後改正された介護保険法のもとで、どのような新たな施策を考えられているのかをお尋ねいたします。


 a、ひとり暮らし老人、要介護生活者の支援体制また相談、世話づくりについて新しい施策はありますでしょうか。


 b、認知症の早期発見や予防のボランティア活動の育成ということは、早期に実現しなければならないと思いますが、この点についての新しい施策はありますでしょうか。


 6番、介護保険施策の三本柱の一つである介護型療養病床が2011年度(平成23年度)末で廃止されることに伴い、その点についての患者の対応策はどうされますでしょうかということをお尋ねしております。


 介護保険は以上でありますが、次に学習指導要領の関係で、次の3点について質問いたします。


 1、中学校公民的分野で85単位時間の履修の中で、日本国憲法第9条についてはどの程度の学習指導がなされているのかお尋ねをします。


 学習指導要領の2、この2というのは内容のことなんですが、2の3に、現代の政治とこれからの社会の項で、アに人間の尊重と日本国憲法の基本的原則ということを学習指導要領でうたっております。その中に、我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義について考えさせる。また、日本国憲法が基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を原則としている基本原則としていることについての理解を深めさせるとあり、また公民的分野の学習指導要領の中で、第1の目標の項で、3番目に世界平和の実現と人類の福祉の増大のために、各国が相互に主権を尊重し、各国民が協力し合うことが重要であることを認識させると学習指導要領にうたっておるのでありますが、ここでお尋ねをしますのは、憲法第9条第2項、「前項の目的を達するため陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」ということを憲法で条文にあるわけでありますが、問1としまして、この憲法第9条第2項を、中学の公民ではどのような指導をしておられるのか。また、現在の我が国の自衛隊についてはどのような説明と学習が行われているのかをお尋ねします。


 問2、いわゆる日本が国際貢献するということについては、どの程度までの学習指導が行われているかもお尋ねしておきたいと思います。


 2番目は、学習指導要領の道徳教育についてでありますが、第1の目標にあげられているのは、「学校の教育活動全体を通じて道徳的な心情・判断力・実践意欲と態度などの道徳性を養うこととする」とありまして、生命の大切さと人を敬愛することについて、大きく学習指導要領、道徳のところでうたっておるのでありますが、はじめの生命の大切さについては、1・2年では次のように教えております。生きることを喜び、生命を大切にする心を持つ。3・4年では、生命の尊さを感じ取り、生命あるものを大切にする。5・6年では、生命がかけがえのないものであることを知り、自分や他人、自他の生命を尊重する。そういうことを教えるわけであります。


 で、人を敬愛することについては、1・2年では、先生を敬愛し、学校の人々に親しんで、学校や学級生活を楽しくする。3・4年では、先生や学校の人々を敬愛し、みんなで協力し合って楽しい学級をつくる。5・6年では、父母・祖父母を敬愛し、家族の幸せを求めて進んで役に立つことをする。先生や学校の人々への敬愛を深め、みんなで協力し合い、よりよい校風をつくるということを指導するように学習指導要領でうたっておるわけであります。


 そこでお尋ねをしますが、道徳の学習指導要領の中で、指導計画の作成が義務づけられ、その中で「悩みや心の揺れ、葛藤等の課題を積極的に取り上げ、考えを深められるよう指導を工夫すること」となっておりますが、稲美町の教育委員会としてはどのような指導を工夫されているのかをお尋ねいたします。


 3番目、学習指導要領の中で国語科書写の学習についてお伺いいたしますが、毛筆を使用する書写の指導は、第3学年以上の各学年で行い、硬筆による書写の能力の基礎を養うよう指導し、文字を正しく整えて書くことができるようにすること、また毛筆を使用する書写の指導に配当する授業時数は、各学年年間30単位時間程度とすること。なお、硬筆についても毛筆との関連を図りながら、特に取り上げて指導するよう配慮すること。


 そこでお尋ねをいたします。


 稲美町のどの学校、どの学年も書写に対する未履修はありませんかということでお尋ねしております。まあ、そこにちょっと注文がましく書かさせていただいておりますのは、大体の答が想像できますので、これからお正月を迎えるに当たり、書き初め等においてその履修時間をカバーしますというような答えではなく、ありのままの実態についてご報告いただければありがたいと思います。


 以上が、私の今回の一般質問の骨子であります。


 ご静聴いただきましてありがとうございます。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  2点目の学習指導要領についてのご質問でございますが、3つご質問いただいて、まず1点目、憲法第9条についてでございますが、中学校の学習指導要領の公民的分野の2、内容3、ア及びウにおきまして、我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義や、日本国憲法が基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を基本的原則にしていることについて理解を深めさせることとしております。


 平和主義については、我が国の安全と防衛の問題について考えさせるとともに、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てることが求められております。


 ご質問の憲法第9条につきましては、指導要領の3、内容の取り扱いの項におきまして、日本国憲法の基本的な考え方を中心に理解させるようにし、ただ条文解釈には深入りしないよう留意することとされております。憲法第9条第2項についての教科書の具体的な記述においては、「戦力を持たず、交戦権を認めないと定めている」と記述した上で、主権国家には自衛権があるとする政府の解釈と、武器を持たないとするのが憲法の立場であるとする立場の両方、双方の意見が教科書には紹介されております。


 また、自衛隊につきましても国を防衛するために自衛隊があること、その存在について、憲法解釈において、先に述べた2つの立場があると書かれております。


 学校現場におきましては、以上を踏まえて、教科書の内容に即した学習がなされております。


 また、日本の国際貢献につきましては、同じく指導要領の2、内容1、アのところで、国際社会における我が国の役割について考えさせることが求められており、それを受けて3の指導要領、その3の内容の取り扱いの項において、国際平和や経済協力の具体的な事例を取り上げて考えさせることとなっております。これについても、教科書では政府開発援助、すなわちODAが総額で世界のトップクラスであることや、NGO、非政府組織ですが、NGOなどの活動について述べる一方、自衛隊が国際連合の平和維持活動であるPKO、平和維持活動でございますが、を行っている事実を記事や写真を示しながら紹介しております。


 学校現場におきましては、こうした教科書の内容に即した学習が行われております。


 ご質問の2点目につきましては、小学校学習指導要領、第3章道徳の第3、指導計画の作成と各学年にわたる内容の取り扱いの高学年、5年生、6年生でございますが、高学年の項に関することだと思いますが、指導要領にもあるとおり、道徳は学校の教育活動全体を通じて、各学校において行われるものでございます。学校において、年間指導計画を作成する際には、児童や学校の実態を考慮しながら、計画的、発展的に授業がなされるよう工夫することとあります。そうした学校現場での道徳教育の詳細な内容にまで教育委員会が指導するということは、ほかの教科や特別活動と同様でございますが、それはいたしておりません。教育委員会といたしましては、指導要領の目標にあるとおり、道徳的実践力を育成することを目指すことを含め、各学校の教育全般についての取り組みを教育委員会による学校訪問や校長懇談、あるいは研修会などの機会を通じて支援しておるところでございます。


 ご質問の3点目、国語科、書写の学習についてでございますが、年間、小学校で30単位時間程度という、そのことにつきましては小学校の学習指導要領の国語の第3指導計画の作成と、各学年にわたる内容の取り扱いに示されていますが、町内の小学校ではいずれも未履修はございません。すべて履修をちゃんとしております。各学校でしっかり指導しております。ただ、中学校におきましては、先日調査したところでは、1校は問題はございませんでした。1学年で国語の10分の2程度、2年生、3年生におきますと10分の1程度、国語の10分の1程度を履修するということになっておりますが、1校はしておりましたが1校は時間が不足しておりました。ただ、0ではございません。他市町では0のところもあったようでございますが、0ではございませんが、不足していたことがわかっております。今後、学習指導要領にのっとって、しっかりと時間確保をし、履修させるよう指導したところでございます。


 以上であります。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  それでは、住民の目線で稲美町の介護保険料を問うにつきまして答弁させていただきます。


 第1点目の数字的根拠についてでございます。


 第3期事業計画における保険料の算定につきましては、国、厚生労働省の示す保険料算定ワークシートに基づいて計算をしております。当然、積算根拠につきましては全国統一方式で、かなり複雑なものであるということを前もってお伝えしておきます。


 まず、広報5月号の基準額算定の数式についてご説明させていただきます。


 広報の趣旨からいって、多くの住民にわかりやすくという意味で算式をお示ししております。これにつきましては県の広報、パンフレットに基づいて同様の手続きをしております。


 続きまして、事業計画に関する算式でございますが、できるだけわかりやすくということで、実際の算定式を省略いたしまして、表示しております。一部プリントミスもございます。詳しくは個別にご説明させていただきたいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。


 2点目の保険料を考えるに、将来の方向性についてでございます。


 介護保険制度は国民皆で制度を支え合い、保険料を支払った者に対して必要な給付を行うという趣旨でありますから、稲美町の保険料5,000円は、稲美町民が老人介護に必要な保険料と認識をしております。将来におきましても一般財源の繰り入れは行わず、地域で支え合う制度に認識を求めていきたいと考えております。


 さらに、介護予防事業や健康づくり事業の推進も合わせて実施してまいりたいと思います。


 3点目の、施設入所者の居住費、光熱水費、水道代と食費を個人負担化することにつきましては、低所得者に対応した負担限度額を定め、利用困難とならないようにしております。


 bの新規介護認定調査は、市町村のみがすることにつきましては、稲美町は介護保険創設期から原則直営で認定調査を行っております。


 cのサービス事業者にサービス内容や施設情報の公表を義務づけることにつきましては、兵庫県の指定情報公表センターがホームページで、平成18年10月から順次公表しております。


 dの市町村による事業者への調査権限の強化につきましては、これまでは町は事業者に対して照会を行ってきましたが、今回から指導ができるようになっております。平成18年10月23日付で、国から介護保険施設等への指導監督についての指導指針が示された状況です。これまで県が行っていましたが、市町村でもできると法改正がありましたので、今後県の研修などを受けながら、県と合同で行っていきたいと考えております。


 4番目のaの要介護の更新申請をしないとどうなるのかにつきましては、更新をしないとサービスが使えなくなります。しかし、必要なときがまいりましたら、いつでも要介護認定の申請をしていただきましたら、そのときから認定をされれば介護サービスが受けられることとなります。


 bの病気が悪化し、サービスを増やす必要があるときはどうすればいいのかでございますけれども、認定区分変更申請を行ってもらいます。申請日から新しい区分でサービスが受けられます。


 過去3年間で認定に対しての苦情及び相談は何件あったのかにつきましては、苦情はありません。相談については、様態が変わったということで区分変更の申請を行ってもらったケースはございます。


 それと、稲美町の要支援から要支援1になったのはどうしてですかにつきましては、軽度の予防措置を重点とした国の介護保険料改正によるもので、稲美町独自で行うものではございません。


 続きまして、5番の、介護保険法の下でどのような新たな施策が考えられているかということで、1つはひとり暮らしの老人、要介護生活者の支援体制、相談、世話づくりの新しい施策はにつきましてでございます。


 稲美町では、健康長寿のまちづくりをする上で、介護保険、介護予防に住民の主体的参加を大きく位置づけております。独居や生活支援を必要とする高齢者の相談は、地域包括センターが中心となって対応していきます。支援の必要なときにスムーズに支援が受けられるように、民生児童委員協議会をはじめとする関係者の連携が重要と考えております。民生委員、児童委員には、毎年高齢者の調査をお願いしております。


 地域の独居や虚弱な高齢者を把握するとともに、必要な方へは地域包括支援センターがご自宅を訪問するなどしており、今後も継続していきたいと考えております。


 続きまして、bの認知症の早期発見予防の対策につきましてでございますけれども、住民の認知症のことをご理解いただくことが重要と考え、高齢者にはいきいきサロンで認知症予防の健康教育を実施しております。認知症に限らず地域の見守りが介護予防であり、問題の早期発見、支援につながることと考えております。今後もいきいき広場を増やすことで、地域の見守りの輪を広げていきたいと考えております。


 それと、6番目の介護型療養病床の廃止についてでございますけれども、医療が必要な方は介護療養型医療施設に入っていただき、それ以外の方は介護保険施設等で対応をすることになると考えております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  青木議員の常々の持論でございますが、確かに私も介護保険料は稲美町が一番高い、これは私はかねがね申し上げたところでございます。しかし、稲美町の介護保険料を下げてきたという言葉も飛び交っておりました。まさしく真相は一番高いのが実態でございます。ですから私は、これを下げる努力をしなければならんということを常々訴えてきたわけでございますけれども、なかなか皆さん方の賛同を得られなかったという時期もございました。


 まあ、しかしながら、先ほど担当部長から説明もございましたように、今分ではやはりそういう実態としてのとらまえ方が正しいんじゃなかろうかと。あと、精いっぱい最大限の努力をして、介護予防、かからない介護保険料が高額にならない努力を行政あげて、住民とともにやらざるを得ない、やっていくべきだというふうに思っております。


 一番、二市二町の中で高いのも実態でございます。播磨町と人口が似たか寄ったか。なぜこのように稲美が高いんかということを常々私は検証をしてきたつもりでございますけれども、やっとこのあたりが議題に、あるいは一般の質問に上ってきたなあと、私は実は喜んでおるような状況でございます。


 今後は、お智恵をいろいろと拝借したいと思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  順番が先に介護保険より道徳、学習指導要領の方が先にお答えになられましたので、それについて質問してまいりますけれども、私は教育長、難しいね、そういう大人の社会のやりとりでなしに、子どもの、児童生徒の中で文科省の指導要領が求めている範囲の中で、そういう憲法9条とか、質問が私あると思うんです、生徒の方からね。その場合に教育者としてどの程度の範囲で教えておられるか。私と教育長が憲法問題を論争する理由は、まあもうちょっとしたらあるかもわかりませんけれども、今の時点ではまだありませんので、その点、そういう質問をしているんでなしに、今、私立に行っている児童生徒と、公立に行っている児童生徒と、あるいは学習塾に行っている人、行ってない人、いろいろな教育があるんで、そういうことに対する統一された見解といいますか、児童生徒にあたるスタンスというか、そういうものが教育委員会にあるのか。


 まあ、触れられないというね、タブーになっているところはわかりますよね。だけど、それ以前でどういうふうな指導、例えばビデオを見せて、こういう事件が起きたときにはこうだったとか、そういうような話し合いでやられるのか、この問題についての教育ということの難しさがわかりますので、実際の授業を一回見させていただきたいなとは思うんですけど、どの程度のですね、会話でね、生徒とやられるのか、その辺はどうですか、具体的に。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  教育委員会としてどう指導をというところにつきましては先ほど申したとおりなんですけれども、憲法問題につきましてはいろいろ議論はあるわけですけれども、今の憲法は子どもたちに教える部分につきましては平和憲法だというのが根底にあっての、当然そういう指導になっておるというふうに考えております。学校訪問、あるいはそういったとき、研究会等々でそういう授業を見るわけですけれども、基本的にはそれはございます。


 あと、視覚にどう訴えていくのかとか、資料をどうしていくのかということにつきましては、担任の先生がどう工夫していくかということであります。


 で、教育委員会としてどう把握し、指導しているかということにつきましては、そういう授業時数がきっちりと確保されているかとか、学校の中でそういう教科ごとの組織というのか、が、きっちり学校で校長を中心としてしておるんかといったところを把握し、もしそれが不十分であれば指導をしていくと、そういったところが教育委員会の使命だというふうに思っております。


○議長(吉岡敏子)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  その問題はそれで結構です。


 で、道徳の問題で、教育基本法がつい最近、10月でしたかな、参議院国会で成立しましたね。あそこで、やはり今までの11条が18条になる、7条増えたところを調べてみますと、やはり今の社会の諸問題をピックアップした情報が増えておる。特に家庭教育ということが第10条にあげられた点が、大きな私は目玉の教育基本法の改正かなと個人的には思っていますけれども、愛国心等ありますけど、私は、大きな問題は、私は教育に関しては家庭教育というとこが新しく条文に設けられたということだと認識しております。


 で、家庭教育というのは、教育の原点は家庭にあると言えば、家庭をしつけと置き換えてもいいと思うんですが、やはり児童生徒には知識を教えるということよりも、私は善悪を教える、そちらが先じゃないかなと個人的には思うんです。同立平行していけば一番いいわけですけれども、やっぱり低学年にはよい悪いの善悪を先に教えることの方が私は大事であろうと思っております。


 で、その点について、少しでいいですがコメントいただけたら次に入ります。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  家庭教育の必要性、大切さ、もう議員おっしゃるとおりだと思います。私もそのように認識しております。


 子どもたちに善悪をもっともっと教えるべきだということにつきましても、そのとおりだというふうにも認識しております。今、学校では知徳体、これはもう不易流行ということで昔から大事にされておるわけですが、知、知識、徳、道徳、体、体育ということで、道徳という部分もしっかりと学校でやっていくということで今やっておりますので、その中で、そういった今議員おっしゃったようなことも当然入っておるというふうに思っております。


○議長(吉岡敏子)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  私もそう思っておりますので、まあその点はよろしくお願いします。


 それで、道徳に関して1点だけ、もう1点ね。この間オープンスクールがありましたね。オープンスクールのとき11月23日ですか、休みの日に天満小学校へ私も参加させていただいたんですが、非常にいいイベントが行われた。まあ、授業参観の後に「ももこ」という映画がありましたね、映画鑑賞、体育館で。あれなんか、非常に私は感動したというかよかったなと思うんですけど、あのせっかくああいういいイベントをされたときにね、もう一歩突っ込んでね、あそこには児童生徒と、それから学校の先生と保護者と、集めようと思ってもあれだけの人数、私集まらんと思うんです。で、ああいうイベントをされたときに、もう一歩突っ込んで児童生徒はあの映画を観てどう感じたか、先生の立場で先生はどうだ、保護者はどうだというようなことをね、マイクを中央に置いて持って回ってもしれてますやん。ああいう討論をやったらですね、ああ、今の子どもはこういうことを考えているのか、逆に先生はこういうことを考えるのか、あの映画を観てというようなね、そういう一石二鳥というか、私はもう一歩突っ込んで、私はアンケートだけでなしに、そういう会があるぐらいに思っておったんですよ、あとで。だけど、帰りしなにはアンケートを入れてお帰りくださいで済んだんで、ちょっと、もうちょっと考えが突っ込んでやられたらもっと大きないいイベントになったと個人的には思いますので、その点はどうですか。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  11月23日に天満小学校のオープンスクール、ほかの小・中学校でもオープンスクールしているわけですけれども、議員天満小学校の方に行っていただいて、本当にありがとうございます。地域に開かれた学校ということで、どんどんと保護者だけでなしに地域の方が学校に来ていただける、こういった形をやっております。ありがとうございます。


 まあ、映画鑑賞があったわけで、あともう一工夫したらいいんじゃないかと、議員のご意見についてはまた学校長の方にも、こういったご意見もあるよということは言いたいというふうに思います。感想を聞いて、それを全体で話をしていくというのも、確かにそういったことも一つの方法かなというふうにも思います。ただ、学校の方ではアンケートをとったり、もう一つ、これも大事かと思うんですけれども、すばらしい映画を観て、その余韻をそのまま持って教室に帰る、家に帰っていただく、そういったこともまた大事な部分もございますので、ただ、それをさらに深めていく工夫ですね、それは本当に今後もまた考えていかなければならんというふうにも思いますので、また校長会等でもまた言っていきたいというふうに思っております。


○議長(吉岡敏子)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  3番目に入りますが、学習指導要領、国語科書写というのは、書道のことですね。昔、お習字、お習字と言いよったんですけど、いま書写と言わないかんみたいで、書写の配分が、先ほど教育長の説明では年間で30時間。ということは、夏休み、春休みありますけど、12で割ったら単純に2.5ということになる。ということは、一月に30分ずつ4回、私はとれる授業に思うんです。で、そこの時間配分のカリキュラムね、どのように稲美町は、文部省からのカリキュラムというのが私出てないと思うんですよ、それについては。現地での自由裁量に、教育委員会に任されていると私は思っているんですが、そこの時間配分ですね、小学校と中学校においてどういう週単位の時間を組んでおられますか。あまり深く考えられんで結構です。私は次にいろんな関係で、ちょっとそれをお聞きしておきたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  年間35週でございますので、大体1週間に1回程度ということになるわけですけれども、議員もご承知のように子どもたちは時間割りというものを担任の先生につくってもらって、それをもとにいろいろやっていくわけですけれども、その時間割りも学校週5日制の前ですと、定期的にですね、月曜日の何時間はこの教科と決まっておりましたが、学校週5日制になって、教育指導要領も変わり、教育課程も変わっていった中で時間割りのつくり方も変わっております。月曜日の3時間目は、国語のときもあればまた体育のときもあるとかね、きっちりと毎週これをするということではございません。


 そういうことで、そういう30時間、あるいは中学校におきましてもそういう変則的なカリキュラムは各校でつくっておりまして、今、このカリキュラムはこうですというのは、今ここでは申し上げられませんけれども、きっちりと中学校におきましても28時間、中学校1年生ですと28時間であります。全体で国語が140時間のうちの10分の2程度でございますので、28時間程度、これは一つの学校はやっておりますし、2年生、3年生におきましては21時間が書写でございますけれども、一つの学校はやっておるということでございます。


○議長(吉岡敏子)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  この1点で書写の件を終わりますけど、今、教育長、私が尋ねる前にそういう全部言っていただいたんですが、やはり鉛筆、硬筆ですね、硬筆の授業と毛筆の授業とやはり分けて考えないかんし、今の児童生徒というものはコンピューターなりパソコン、ゲーム、そういうことが非常に進んでいるために、鉛筆を持って字を書く、筆を持って字を書くということが、まあ大人も言えると思いますけど、苦手というよりも必要ないような雰囲気になってきているわけですね。私は、やはり昔から読み書きそろばんと言われるように、何も昔の人はただそういう言葉を言っておるだけでなしに、書くことの力というのは全ての教育、私は包括している、包んでいると思っているんです。


 それで、今、1年生なんかの鉛筆の持ち方もですね、現場で見てもらったら、この間も私オープンスクールのときにそういうこともチェックしたんですが、もう個人ばらばらですよね。おもしろい持ち方しているのもおるし、わあ、あれでよう字が書けるなあと、ちょっと不思議に思うぐらいなんです。だから、書くことに対する教育がですね、今ちょっとないがしろにされてきている時代だと、そう痛感しておりますので、やはり書くことの重要性をですね、フロッピーにとる、そういう大人の社会がそのまま子どもの社会にいくという、私はちょっとそこ危険性を感じておりますので、そこを加味してもらいまして、教育行政に反映させていただいたら結構かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  これが中学校の書写でございますが、この中にも鉛筆の書き方というのか、もございます。で、今、議員おっしゃいました硬筆ですね、そういったことも小学校の中で指導しておりますし、中学校でも何時間と、何割というふうなことはございませんけども、中学校でも今やっております。


 で、今ご指摘いただいた、字を書くと、あるいは姿勢ということも、昔の子どもたちに比べて、今はやはり悪くなっておるという傾向は非常に、私もあるというふうにも思っております。また、今後そういったことも学校で注意をしてもらうように、また気をつけてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  あと15分ぐらい残っていますか。何分ぐらいありますか。15分。


 そうしましたら、介護保険15分ちょっと無理な点もあるんで、介護保険料5,000円の、福井部長、先ほど説明があった5,000円のああいう断片的な説明じゃ納得しません。それでね、先ほど私言いました稲美町の広報5月号の15ページをあけていただきたいと思いますが、それは書いておりましたのでご持参願っていると思いますが、この15ページですね、これに載っている介護保険料は5,000円になっているんですよ、答えがね。で、この5,000円がどうして出てくるか。稲美町で必要な介護サービスの総費用額掛ける65歳以上の人の負担区分19%割る稲美町に住む65歳以上の人の人数、約6,400人割る12カ月、これ5,000円になりますか。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  先ほどの広報に載せております、先ほど答弁させていただきましたとおり、概略で広報、わかりやすいという形で載せておりますので、この数字で単純にしましてもですね、5,000円というような数字にはなりません。わかりやすく大まかに書いた数字でございますので、その辺のご認識をお願いしたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  先ほどの説明とちょっとまた違ってきよるんですけど、その5,000円になる、これは行政が保険者ですやん、住民は被保険者です。被保険者が納得せな成立せん話なんです。だから、ここの介護保険料の算定ということは非常に大事なんです。なんかね、町当局の答え聞いていたら、あんまり重要視しておられんので、今、私びっくりしたんですけど、一番最初の項目のね、今広報持っておられますか。そこの一番最初の稲美町で必要な介護サービスの総費用はと、幾らでこの計算式に代入しなさいと説明されるんですか。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  この数字を言いますとですね、ここにありますように約53億というのが、この総費用額でございます。現実的には53億1,620万9,471円という形でございます。それと、65歳以上の人口の約19%の負担区分、これが県の言われる約19%という額でございますけれども、この額につきましては、その額に19掛けてですね、あと財政安定化資金とか調整交付金、いろんな数字が加味されてきますので、最終的には11億6,106万8,581円というのがここの数字に入るわけでございますので。それと、この割る6,400人というのは、約6,400人書いておりますけど、1年に6,400人、これを3で掛けますと1万9,385人おるわけでございます。


 そういう形で、12で割りますとこの数字が出てくるんですけれども、ここにもう一つ、いわゆる町で減免規定で減免する分がございますので、その分をプラスせないけませんので、それをした分が、割りますとですね、12で割りますと約5,000円という形になってきます。この細かな数字をなかなかやっぱりここでお話しするのは非常に難しいございますので、また詳しくは別に算定方式がございますので、それによってご説明させていただきたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  時間がないのでね、ちょっと大事なところなんで、今53億言われたでしょう。それで53億を入れて19%掛けて、6,400割って、12カ月で出してくださいよ、計算機ありますけど。2,700円しかならんですよ。それはね、ちょうど今持ってきていますけど、今言われた、約53億円と見込まれますというのは、今月の12月号の14ページに出された数字を言うておられるんです、53億。それで、私が質問しているのは、この5月に出された広報の数字にね、この代入するときに5,000円を出そうと思ったら、一番最初のところに20億2,105万2,632円が入らんと5,000円という数字は出ません。それで、今、部長が説明しようとしておられるのは、この稲美町介護保険事業契約書、ブルーのありますね。これの46ページ、その数字で行こうとしておられるのと、この介護保険を広報で住民に知らせようとしておられる算出式とが合ってない。


 それで、このブルーのやつで高度な算出式が必要だと言われるんで、私もこれ勉強したんです。で、先ほどちょっとちょろっと軽く流されたけど、計算式が違っていると言われたでしょう。計算式が違っているものをね、議会にそれならいつその計算式が間違っているということを報告されましたか。議員は、これで介護保険料5,000円が出ていると思っているんですよ。私以外に、それ以外に算出式知っておられる人がおられたら、私おかしいと思います。


 だから、それをもし5,000円になるこの算出式が間違っているんならば、議会が決定するんですよ。算出するのは、数字を出していくのは行政ですけど、保険料を決定するのは議会なんです。まあ、端数のことについても質問したいけども、時間がごっついなくなって、後の大きな問題が抜けてきよるんでちょっと難しいんですけど、その辺はどういう認識でおられますか。私は、この広報に間違って説明したんだったら、訂正の文と算出式を新たに出されんと、そんな甘いもんじゃないと私は思っていますけど、その辺はどうですか。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  先ほどもご説明しましたように、県のこういうパンフレットがございます。それと同じような形でこの概略ですね、大まかな形で広報はお知らせしております。数字的には、今言いましたように複雑でございますので、いわゆる稲美町の3年間の総介護費用額から19%が、65歳以上の方の負担分でございます。それを1年で6,400人稲美町だったらおられますので、それを3倍していただかないかんということですね、それを12カ月で割った数字が5,000円になっていますという形で、広報はそういう形でお知らせしたものでございます。


 あと、各認定につきましては、介護認定審査会の方で認定をいただきまして、審査いただきました後、町条例の中で改正条例を出しまして、議会の方ではいわゆる報告をさせていただいておりますので、そういう認識でございます。


○議長(吉岡敏子)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  今言われたのは、広報に出されたね、サービス料総費用掛ける19%割る6,400割る12という、6,400が間違いなんですよ。1万9,850で割らないかんですよ。だったら、その数字をね、間違って6,400で出してたら、町民は何を信じるんですか。町当局と議会ではわかってもですね、住民はわからんのですよ。広報で保険料を算出、出されたのこれしかないんですから、住民が知っている算出ベースは。違いますか。


 で、もしここが間違いなら、先ほどから言うているように訂正されないかんのですって。これは、6,400でなしに1万9,385人の3年間の延べ人数で割っている、今部長が言われようとしておることは私ちゃんと調べています。ちょうど5月号にね、加古川の広報に同じ計算式で、今、県の話が出てるから同じ、どこの自治体もそれで流すんですよ。だから、加古川はどういう方法で流しているかなと、私チェックしたんです。加古川はきっちりわかる。どう説明しているかと言うたらね、介護保険に必要な費用のうち65歳以上の人が負担する額3年間、まあ、加古川はここ78億1,643万になる。ここは稲美町は11億6,106万8,583円になる。それを65歳の人1万9,385人、3年間の延人数で割りなさいと書いてあるんですよ、加古川の広報は。これが正しいんですよ。


 だけど、そこのところを町当局だけがね、ああ、納得される算出式で数字入れたって出ないんですよ。だからそこのところはね、どんな理由をつけられようとね、訂正せなだめですよ。どうですか、それ。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  先ほどからご説明しておりますようにですね、広報にはこれ3年間分という形で載せておりません。いわゆる1年の場合こうなりますよという形で、概略で載せているのが現状でございますので、その辺の認識をお願いしたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  まあ、それは後でまた、部長と個人的に話しましょう。ちょっと時間がない、もったいない。


 それで、このブルーの介護保険事業計画書、この中の次期年額保険料、Lといったらね、何かと言うたら、一番大事になるベースのお金を、次期年額保険料を出すのに、式はIマイナスK割る税、それわかりますか、私の言うていること、どこを喋っているか。IマイナスK割る税ということは、先ほどの説明であれば、減免所要額の565万6,412円をこの式では引きなさいと教えている。今の説明だったら足さなあかんわけでしょう、違いますか。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  これにつきましては、先ほどと一番はじめにミスプリントがございますというご説明をしましたけれども、これがIマイナスKとなっておりますけれども、IプラスKでございます。いわゆる減免分を足さないかんというのが正しい表示でございます。


 これにつきましては、非常にミスプリでございますので、申しわけございません。


○議長(吉岡敏子)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  ミスプリで済まされる問題と、ああそうですかと済まされる問題とありませんか。


 それで、これもちろん税金で払っておられると思うんですけど、何部事業計画書のミス、そのミスは行政のミスですか、印刷所のゲラの上がった段階でのミスでしたか、どっちですか。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  国のこの算式を写すときに、このプラスマイナスの書き違いをしたというのがミスでございます。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  今の説明だったら国の方が間違ったということですか、そうじゃない。写すときに間違えた、ああそうですか。


 まあ、どちらにしましても、介護保険料の積算のベースになる算出式がね、やはり町当局と行政だけ、議会が知っておけばいい問題じゃないんです。保険者は住民なんですよ。だから、そこのところを、今それでなくても兵庫県で一番高い保険料5,000円です。そのことが噂になってますやんか。だから、そこのところはもっとシビアな態度で行政の方も臨んでもらわないかんということをまず。


 時間がないから、まだいっぱい質問を私書いていますけど、予定がちょっと足らなんだので、1点だけね、介護保険料の、稲美町が今多くなっている原因、高齢化率が高くなっている、それはわかりますよ。今18%ですか、それよりも高齢化率がこれからどんどん上がるんですよ。だから、介護施設のサービスにかかる給付費というのはこれから下がると判断されますか。どんどん上がるでしょう。保険料上がらざるを得んのですよ、今の積算ベースでいったら。そこのところはちょっだけ、時間がないので。


○議長(吉岡敏子)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  認識につきましては、国が今現在介護予防に力を入れて、いわゆる自立できるように方針転換をしてきておるのが現状でございます。今後ですね、今の介護状態になった方はなかなかやっぱり戻ってこれませんので、これからそういう状態の人、予防措置で防いでいくというのがこの介護予防、いわゆるできるだけ在宅で自立できるように、行政としても住民の皆さんが健康で長生きできるように尽くしていきたい、このように考えております。


○議長(吉岡敏子)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  1点で終わります。


 そういう、大事なことですので、後でこの問題、私ちょっと留保させていただきたい。それで、質問を留保して、時間ですので終わりますけど、担当部局とちょっとお話してみたい点がありますので、その点また相談に行ったらよろしくお願いいたします。


 終わります。


○議長(吉岡敏子)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  申しわけございません。1点訂正をさせていただきたいと思います。


 先ほど、書写の指導すべき時間数のところで、中学校2年生、3年生、ちょっとあやふやな表現をしたというふうに思っております。中学校2年、3年生で書写の指導すべき時間は10時間、10時間程度でございますので、ちょっとあやふやな言い方をしたかというふうに思いますが、訂正させていただきます。


 すみません。


○議長(吉岡敏子)  ただいまの堀口教育長の発言については、議長において後刻記録を調査してすることにいたしたいと思います。


 以上で、9番、青木佑剛議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


              休 憩 午前12時28分


             ……………………………………


              再 開 午後 1時31分


○議長(吉岡敏子)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま、6番、池田博美議員から発言を求められておりますので、これを許可します。


 6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  先ほどの私の一般質問の中で、天満東小学校大規模改造工事計画の件で、「18年3月の予算委員会の私の質問に対して当局の回答は云々」と申し上げましたが、私の質問じゃなしに「委員の質問に対して当局の回答は」と、訂正をお願いしたく思います。


 おわびして訂正申し上げます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(吉岡敏子)  ただいま、6番、池田博美議員の発言については、議長において後刻記録を調査して処置することにいたします。


 次に、1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二) (登壇)  通告に従って一般質問を行います。


 最初に、入札制度について質問します。


 町行政は、町民の貴重な血税を預かっており、その執行に当たっては町民に説明のつくものでなければなりません。最近、官製談合が全国で問題になっています。秋田県では、指名入札は廃止すると発表しました。稲美町での入札がより透明性のある、疑惑を持たれないものにとの考えから、以下の点について質問をします。


 1つ、町長選挙のマニフェストについて。


 マニフェストでは、地元事業者の育成で町内雇用拡大を図りますとありますが、現在の町内の雇用状況と失業率、雇用拡大の具体的な数値目標を示してください。


 2つ目、万葉クラブについて。


 7月の臨時議会で、担当部長は「町内業者が加盟する万葉クラブと話し合いの場を持ちたい」と答弁されましたが、万葉クラブについてお尋ねします。加盟している業者名、役員構成、どういう活動をしているのか、話し合いの場でどんな要望が出されたのか明らかにしてください。町行政と業者が話し合いの場を持つことそのものが癒着を招き、官製談合の疑惑を抱かれると考えますが、所見をお示しください。


 3つ目、町内小規模事業者への支援について。


 井上町政で制度化した軽微な修繕工事の町内小規模事業者への優先発注の制度を引き続き実施する考えがあるかどうかお尋ねします。


 4つ目、入札の予定価格の設定と最低制限価格の設定は、赤松町政のときと比べて大きく変わりました。特に下水道工事における予定価格に対する最低制限価格の率は、前町政の60%台から、古谷町政になって70%台にはね上がりました。その理由について説明してください。


 一例として、7月23日に入札された下水道工事と10月31日に入札された下水道工事は、工事内容、規模とも同じものとの担当部長の答弁がありましたが、最低制限価格は1,000万円以上引き上げられました。その理由について明確に述べてください。


 以上、答弁を求めます。


 次に、真の改革について質問します。


 町長選挙で、輝く稲美をつくる会が発行したチラシには、「見せかけの改革では何も変わっていません。稲美町に真の改革が急がれます」と書いてあります。あなたの言う真の改革について、具体的な取り組みの内容をお聞かせください。


 次に、介護保険料について質問します。


 私は、6月定例会で、町長選挙で「介護保険料を引き下げます」と明言していたことを取り上げ、介護保険料の引き下げの具体的な取り組みをただしました。それに対して、「私が介護保険料を引き下げますと申し上げましたのは随所でございます。頭の中に残っております」と答弁がありました。そこで私は、介護保険料を引き下げるためには埼玉県美里町や千葉県浦安市のように、一般会計から繰り入れを行う必要があることを9月定例会で提案しました。一般会計から繰り入れをすれば、介護保険料の引き下げは実施できます。来年度、介護保険料の引き下げに踏み切ってもらいたい。町長の決意をお聞かせください。


 次に、庁舎管理、職員管理について質問します。


 私は、9月29日付で部落解放同盟と町職員との関係調査、並びに町長の管理責任を問う申し入れを行いました。その後、担当部長とも話し合いの場を持ちましたが、いまだに申し入れに対する回答がありません。


 そこで、改めて申し入れの文章を中心にして質問します。


 私は、9月定例会一般質問で、7月10日付で部落解放同盟が議長あてに提出した文書について質問をしました。その文書の中に2006年7月1日12時01分、稲美町役場とファクスを送信した記録が残っていました。このことは、町の職員と解放同盟が共同して議長あての文書を作成した紛れもない証拠であります。当日は土曜日ですが、管理職からの職務命令は出ておりません。これは情報公開請求で確認しました。また実行したのが管理職の可能性もあります。


 以上の経過により、庁舎管理、職員管理の最高責任者である町長には全容の調査をする責任があり、それを公開する義務があります。


 そこで、以下の点について質問します。


 この不祥事について住民に謝罪すべきです。


 2つ目、町長は、管理責任者として自らの処分を明らかにすべきです。


 3つ目、解放同盟にファクスを送信した職員を特定するための調査をすべきです。


 4つ目、実行した職員の処分を明確にしてください。


 5つ目、調査の全容を公開してください。


 以上、答弁を求めて一般質問といたします。


○議長(吉岡敏子)  米田有三助役。


○助役(米田有三)  それでは、私の方から2点、真の改革につきましてまずお答えをしたいと思います。


 町長は、選挙中も選挙後もいろんな町民の声を、また応援の言葉をいただいております。その中で一番多いのは、町民本意の改革と人に優しい町政を実施してほしいという声でございます。町民の生活に実効していないイベントは実施せず、町民の声を聞き、町政を進めてほしいという声が多くございました。


 真の改革とは、こういう住民の声を真摯に聞き、それを基本に行政を進めることだと思っております。具体的なものは、平成19年度予算からスタートさせていただきますので、またご協力のほどをよろしくお願いしたいと思います。


 次に、介護保険料の件でございます。これは、6月、9月等にも木村議員の方からご質問をいただきまして、県下一位の介護保険料についてどのようにするのかということでございます。先ほど、青木議員のときにも町長の方から、精いっぱい町民の方にご協力をいただいて、県下一位を少しでも下げていくという努力をしていくということを申されたように、一般会計からの繰り入れということは、国の方が適正でないというふうに申しております。それならば、住民の努力を我々の方からPR、啓発、県下一位の保険料が決して必ず望んでおるものではなく、県下一位のサービスを望んで、料金につきましては県下一位でないという方向を目指していくと。そのために、利用状況などを徹底的に分析し、適正化に努めていきたいと、かように考えております。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、木村議員さんの第1点目、町長選挙のマニフェストについての部分の、雇用状況、失業率等の調査についてのお答えをいたします。


 加古川公共職業安定所管内二市二町の雇用情勢については、有効求人倍率が過去、県平均及び全国平均を下回る水準で推移をしておりましたが、平成17年度においては年度平均で1.0倍、前年度比0.2ポイント増、県平均0.14ポイント増、全国平均0.02ポイント増と、全国平均を上回るまで回復し、改善しているとのことでございます。


 なお、加古川公共職業安定所管内での失業率については調査をしていないということでありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  それでは、木村議員の入札制度の2番ですね、万葉クラブについてから順次回答申し上げます。


 万葉クラブは町内の土木、建設業者17社で組織しているとお聞きしております。役員構成は会長、副会長、会計、監事だそうでございます。


 で、活動内容ですが、詳しくは存じておりませんが、平成14年ですね、赤松町長が就任された10月ごろとお聞きしておりますが、役員で入札制度についての、町内業者育成についての要望会があったと。で、それ以降は現在休止状態にございますということを教えていただきました。


 で、行政と業者が話し合いをすることが、議員おっしゃいますよう癒着に繋がると、そういうことは私ども考えておりません。現にですね、東建労の皆さん、またこの間民主商工会の皆さん、これ毎年1回ですね、要望と情報、私どもで言えば情報収集という形の話し合いの場が毎年持たれております。で、そういう中から、後ほど出てきます小規模事業者への支援事業が誕生したのも事実ではないかと思いますし、繰り返しますが、町の入札制度の方針をご理解いただく場、あるいは業者さん側の情報を収集する場、要請があればこれにお答えしていくということが行政の務めであると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから2点目ですね、町内小規模事業者への支援について。


 先ほど、議員自らおっしゃいましたように、随意契約、130万円以内については優先的に町内の小規模の事業者の皆さんに発注をしております。さらに昨年から建設業法の第3条の特例部分、許可なくしてできる1,500万円未満または面積が150平米未満、これについても、今後も引き続き積極的に町内小規模事業者の皆さんに発注していく考えは変わりません。今後とも支援してまいります。


 それから、続いて入札の予定価格と最低制限価格の設定。


 これは7月、あるいは先の臨時議会でもこの問題、広く深くご質問いただきましたので、簡潔にお答え申し上げます。


 議員がお述べになっている70%、60%台、これ実態では、こういう実態ではございません。全体のデータから少し申し上げますとですね、昨年から6月まで、19件ほど70%台が現にございました。それから、もちろん下水道工事も含まれております。


 ということで、議員がご指摘になるほどの差はございませんし、前回の議会でも答弁をさせていただきましたように、透明性、公平性、競争性と、この3点の原則を守りながらですね、適正な価格設定と入札執行に努めてまいる考え方は変えておりません。


 それから、下水道工事の2点につきましてもですね、適正な価格設定で特に問題はないということでお答えを返したいと思います。


 それから、次に庁舎管理、職員管理の問題です。


 これもですね、決算委員会で随分お答えをさせていただきました。もう一度、再度繰り返すお答えになりますが、ご理解を賜りたいと思います。


 まず、ファクスの発信記録です。これは、委員会でもお話をさせていただきましたように、50を超えますと自動的に消去されます。で、このことはご指摘があってから確認ができませんでした。もう1点です。担当部長が7月1日の土曜日、出勤者3名に対して事実確認を行いましたが、全員が知らないと、やっておりませんという事実関係、この2点が調査結果でございます。


 で、総務課長からですね、こういう理由で文書をいただいておりますが、文書回答ができませんということで木村議員にお伝えをしたと思います。


 私も委員会で申し上げましたように、今後ですね、起きたことは申しわけございませんが、今後個人的な電話、ファクス等を絶対に職員が使わない、このことを守っていくことが大切であるというお話をさせていただきまして、10月4日付で、全職員にそういうことのないように注意をしております。


 以上で、回答とさせていただきます。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  再質問を行います。


 私は、この一般質問の事前通告を7日にしました。約10日間日にちがあります。関係ないことには一生懸命答えておるんですけれども、この事前通告の内容に対して正面から答えようとしない。町長のマニフェストにつきましてもですね、助役に答弁させている。私は、こんな町政、今の町政の特徴を端的に表していると思います。そのことを最初に申し上げておきます。


 部長が責任を持って答弁するようですから、部長に質問します。


 私は、地元マニフェストに、地元事業者の育成で町内雇用拡大を図りますよと、これはマニフェストなんですよ。で、私が聞いておるのは、町内雇用拡大の目標数値を具体的に示してくださいと、何も答弁がないです。何も一言もない。マニフェストですけれども、町長も知らん顔ですね。担当部長、責任を持って答弁してください。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  雇用拡大についての、加古川の職業安定所が発行しているハローワーク12月号の中では、求職の状況については、新規求職者が1,770人、前年度比3.7%増、2カ年連続で前年に比べて増加をしているという状況でございます。


 また、求人倍率については、有効求人倍率が1.25倍ということで、前年に比べ上昇傾向になっているということをハローワークの中では記述してございます。


 また、失業率については、先ほど加古川公共職業安定所の中ではデータとして出てないわけですけれども、県の世帯主との続柄の完全失業者数を調査した平成17年度の平均の資料では、男女合わせて、世帯主の総数294万に対して、就業者に対する割合が6.3%ということになっておりまして、女子では116万人に対して3.8%ということになっております。


 木村議員さんの言われておりますように、こういったことを引き続き関係機関と連携をとりながら、情報をお知らせしながら雇用の安定なり拡大を図っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  マニフェストでは、地元事業者を育成して、もっとわかりやすく言いますと、町内の住民の皆さんの雇用の場を提供して拡大していきますよということでしょう、マニフェストでは。それじゃあ具体的にどうするんですか、どう取り組むんですか、目標はどこですかということを聞いておるんですね。現状とか加古川管内のことを聞いているんじゃないんです。稲美町における町長選挙でのマニフェストでこういうことが出ておりますと、それに対して具体的な取り組みについてお尋ねをしておるわけでして、それについての答弁が、何回多分してもないでしょうね、今の答弁ですと。できますか。もう一度チャンスを与えます。答弁してください。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  マニフェストは、もう既にご承知のように町内にたくさん配付されております。幾ら答弁申し上げても一切ご理解賜らない、特に同じことの繰り返しで、私はこのマニフェストは既に実行した点は多々ございます。自信を持って行政を担当しておりますので、いましばらく温かい目で見守っていただきたいと、このように思うわけでございます。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  私は、実行したことを実行すべきじゃないかということを言っているのではありませんよ。これからするんでしょうと、その目標の数値を具体的に示してください、これからすることの具体的な目標を示してくださいと言っているんです。私は今までにですね、なぜやらなかったんだということを言っていないんです。これからするんでしょう、そういうことを聞いているんです。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  6月9月と、非常に力説をいたしましていろいろとやゆされましたので、私は努めて平静の答弁を申し上げていきたいと、このように思っておるわけでございますけれども、なかなかお許しを願えないということで、もう少しトーンを上げますと、目標は持っております。しかしそれを今ここで披瀝するほどの自信はございません。大事なところです、自信はございません。またこういうふうな格好で、ビラで出るんでしょうけれども、これは一々反論はいたしませんけれども、せめて青木議員さんが書いていただいておるように、私の本当の生の姿をお出しいただけるんであればいいですけれども、曲げて書かれる根拠をお出しするわけにまいりませんので、私はゆっくりと実績に基づいた発言しか今後はいたしません。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  今もすり替えの答弁なんですね。事前通告10日たっています、私は。それに対してまともに正面から答弁しようとしない、この町政の本質を見た思いです。


 少し、部長にも答弁できる内容を質問したいと思います。


 今、派遣とか臨時といった雇用形態が今広がっていますけれども、町内の雇用形態について、派遣あるいは臨時といった雇用形態について実態を報告してください。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  木村議員さんのおっしゃること、まあ具体的な数字ということでございますけれども私どもの経済環境部の中でそういった状況は、今の段階では数字としては持ってございません。ですから、私は先ほどから二市二町の雇用状況等を調査している加古川公共職業安定所の状況をお話をしているわけですね。そのことは、ハローワークを見ていただいたら、12月号ですから載っているわけですから、私はそのことを申し上げているわけです。


 ただ、町長先ほど言いましたように、そういった町長の考え方というのを私どもは十分理解をして進めていきたいと思っています。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  私はハローワークのことを聞いたんじゃないですよ。あなた担当でしょう。担当職員が、今説明がるるありました。失業率のこともね、求人倍率も。じゃあその求人とかその中の実態としましてね、稲美町で臨時とか派遣とか、そういう雇用形態というのは、稲美町の住民の中でどういう実態ですかと。当然、あなたは担当としてつかんでおらないかんでしょう、努力をしなきゃあかんでしょう。努力をしたけどつかめないんですか。そういうことを聞いておるんです。答弁してください。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  もちろん私どもがつかめる状況のものであれば、それはできると思います。ただ、稲美町の就業者、私は何人いるかわかりませんけれども、そういう状況の中で失業率を調べと言われても、そういう状況の中、私どもはそういう知恵を持っていません。ですから、今言いましたように、加古川職業安定所が正式に発表している状況のものをお話をしたということでございます。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  そういった雇用形態、雇用実態というものをつかむ気もないという答弁がございましたが、そうするとマニフェストも目標は持っていると言われましたから、まあそういう程度の内容なんでしょうね。実態もつかめないで目標なんか出せるわけありませんからね。私は、担当としましてはそういう努力をすべきだというふうに申し上げておきます。


 先に進みます。


 担当部長、万葉クラブですよ。あなたは先ほど答弁しましたが、全くこれも私の質問に答えていない。私は、加盟している業者名、役員構成、要望内容について答えてもらったらいいんですよ。それについては、全く答えてないですね、はぐらかしてしまって。これについて明確に、簡潔に答弁してください。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  17社が加入をされております。名は公表は差し控えます。


 それから、役員はですね、言いましたように会長、副会長、会計、監事、4名で構成されていると。


 で、私は言いましたようにね、東建労、民主商工会、そういう懇談の場がございますので、親組合であります万葉クラブから要請があれば、そういう場を設定することも考えていますというお答えです。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  10日も前に一般質問事前通告して、そんな難しい質問じゃないです、私の質問は。それも、先ほどの1点もそうですけれども、まともに答弁しようとしない、非常に私は遺憾に思います。万葉クラブについて聞いておるのに、全く違う答弁をするんですね。業者名は差し控えさせていただくという答弁ですが、7月の臨時議会で、あなた自身が商工会におるときに、稲美町の入札厳しいよと、入札に入れないなと、そういうことを業者が言われています。そういうふうにあなたは答弁したんですよ。で、それに対して私は、私のその質疑の答弁に対して中嶋議員が次のように言っています。「業者が経営努力をして、そして厳しい応札をしていくのは当たり前のことだ」と。当然でしょう。私の質疑をとらえて、あなたの答弁をとらえて中嶋議員言われました。これは党派を超えた考えですよ。


 あなた方の考え方は間違っています。いかがですか。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  確かにですね、稲美町商工会には部会制がひかれて建設部会がございます。で、そこからそういう、私が局長時代にですね、町に対して要望書を、坂井局長のときですが、出された経過もございます。


 で、私もこの臨時議会で申しましたが、公正と競争力を高める上で、町内業者さんに指名する、その工事に、入札に参加する枠を広げる、そこまでは最大の努力をするということも申し上げました。しかし、入札を落札する行為は各業者さんの営業努力である、そういうお話もさせていただいたと思うんですけれども、その域を越えて、今議員がおっしゃるような発言、私はしておりません。明確にしたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  これは一般的な各種団体からの陳情を受けるとはわけが違います。入札ですよ、入札そのものにかかわるわけですからね、入札制度そのものにかかわってくるんですよ。あなた方が主体性を持って一般競争入札やるのか、あるいは指名入札やるのかと、そのことに影響を与えるもんでしょう、これは。その基本的なことについて、あなたは話をしたいというふうに言ったんです。だから、大変な問題になったんですよ。それはおかしいよという議員がおるのは当たり前ですよ、それは。そこのところの認識はあなたはないと思います。これは、各種団体が一般的な、年度当初にですね、要望書を出すということと本当に違うんです。そのことは理解できませんか。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  大変まあ失礼な議員の発言だと思うんです。私は、一切そういう考えは持ち合わせておりません。明確にしておきます。


 入札はですね、非常に重要な問題です。で、コスト削減もさることながら、適正な価格の設定というものは全国的な今展開で、公正で、かつ競争力も高め、透明性を高めるこの三原則に沿って、私は終始申し上げておりますが、入札の制度の考え方は変えておりませんし、変わっておりませんことを明確にしたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  それはまた後に質問が出てきますので、そのときに十分聞きますから、私は今万葉クラブについて聞いておるんですよ、よろしいですか。万葉クラブがあなたに、入札のことについて要望があったということは、各種団体が一般的に予算要望をする内容と根本的に違いますよと、そのことを認識をしてくださいよと私言っているんです。そのことを認識はないんですかということを聞いておるんです。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  万葉クラブはですね、今申しましたように14年の赤松町長の要望会を境にして休止活動でございます。私はここへポスト的に就任したのが7月5日でございます。7月5日以降ですね、万葉クラブの皆さんと接触はしておりません。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  万葉クラブにつきましては、そういうものだと私はね、各種団体が年度当初に向けて陳情とか要望等を出すという問題とは根本的に違いますよと、入札そのものにかかわる問題ですよということを私は申し上げております。そのことは改めて申し上げておきます。


 小規模事業者への支援につきまして、引き続き取り組みたい、支援していきたいという答弁ございました。今、明石でも住宅のリフォームの制度が実施をされています。私も以前一般質問で行いましたが、小規模事業者への支援ということで、住宅リフォームの助成制度を検討する考えはございませんか。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  町長よりも部長がちょっとトーンが高くなっておりまして申しわけございません。申し上げております趣旨は私も同感でございますので、あえて黙っておりました。


 先ほど、木村議員ご質問の住宅リフォーム、明石という名前を出されますと私に対する殺し文句でございまして、本当に41年お世話になった町の名前を出されますと、悪いトラウマといいトラウマが蘇ってまいります。


 私自身、先ほど議論されておりますように、やはり小規模の建築工事あるいは建設工事、補修工事につきましてはできるだけ町内でというのが私の基本的なスタンスでございますので、可能な限り、財政難逼迫の折からでございますけれども、一人親方、一人大工さん、一人左官さんという方々の日常の生活も仕事ぶりも私はよく拝聴、拝見しておりますので、精いっぱいの努力をしたいということで、ここで木村議員の質問に答えたというよりも、議員の皆さん方に、このような小規模な町民の企業者をこぞってサポートしたいということで同意をいただきたいというお願いをしまして、答弁にかえたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  一般質問は私が行っています。


 まあ、実施に向けて検討をお願いをしておきたいと思います。


 部長、お待たせしました、最低制限価格。


 10月31日の入札で5社が失格になったわけです。これは、政策的に上げたということしかあり得ません。それまで、私は下水道工事を前提に言うております。下水道工事を前提にして質問をしていますので、その答弁をしてください。10月31日と11月20日にも新しい入札がされました。11月20日の入札では、これも75%前後で最低制限価格が設定されていました。つまり、10月31日から以後は、最低制限価格は10%程度上がっているというのが、これは事実です。そのことはお認めになりますか。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  最低制限価格の設定につきましては、今木村議員がおっしゃいますが、データ的には変えておりません。これは、ある特定の工事を指していろいろ、二、三の事例を全体の総括的に言われると非常に困るわけですが、昨年の最低制限価格に対する予定価格、それぞれデータ的に取ってみましてもですね、議員が厳しく追及なさる差は出ておりません。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  7月の臨時議会では確かに変わっていませんでした。私はそのことも確認はいたしました。予定価格も、設計に対する予定も変わっていませんと言われました。ところが、変わったのが10月31日の入札から変わっているんです。11月20日の入札では2件入札していますが、下水道工事。75%前後で最低制限価格は設定されております。つまり、10月31日以後は60%台のものが70%台に上がっているというのは事実です。私は事実をもって申し上げております。


 また、10月31日も今までの最低制限価格を踏襲しておれば5社が失格になることはなかったと、そのことの事実も認めようとしない。そのことはお認めになりますか。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  何度も申し上げますが、予定価格、それから最低制限価格、これは今下水に限って申されておられますが、その事例でいっても、昨年ですね、80近い数字、70以上が現実にあるわけです。で、そのことを二、三点とらまえてですね、そういう全体の入札制度そのものを総括、総評はおやめいただきたいと思うんです。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  総括、総評の話じゃないですよ、事実を申し上げているんですよ、事実ですよ。


 10月31日の入札では、16社のうちで5社が失格になったと。それは前回、今までの60数%台の最低価格にしておれば当然どこかが入っておったと、これは認めないんですか。私はそのことを聞いておるんですよ。で、10月31日以後の11月20日につきましても75%前後がもう最低価格ですよ。ということは、10月31日以後はもう70%台で最低価格は設定されたというふうに私は理解します。事実です。そのことを聞いておるんです。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  臨時議会でも申し上げましたが、最低制限価格をそれ以上の業者数が割り込んでですね、下水道工事で工事を発注した事例がかなりございます。同じことが言えます。


 で、そういうことで、何度もお答えしますが考え方、制度的に変えておりません。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  宮崎県では、選挙で業者から応援を受けて、業者との、これは宮崎県です、業者とのしがらみがあったというふうに報道がされています。最低制限価格を操作するというのはですね、あなた方しかできません。そして、そのことは業者との何らかの関係があるんではないかと疑惑を持たれても仕方がありません。私はだからこそ、こうして事実に基づいて質問をしておるわけです。ですから、そのことについては申し上げておきたいというふうに思います。


 今の答弁を聞きますと、前町政と変わらないと。変わらないどころかより厳しくなっておるんだと、そういう答弁でしかありません。私は、そういう意図的な答弁につきましては、事実に基づいてこうして申し上げております。そのことを申し上げておきます。


 10月31日の入札から最低制限価格が大幅に引き上がったのは事実です。ごまかしようがありません。この問題は疑惑として引き続き質していきます。


 真の改革について、助役が答弁しました。これもマニフェストです。このマニフェストには、「真の改革が急がれます」の後に次のような書いています。「温水プールはたちまち赤字になる恐れがあります。町民の皆様の意見を聞き、町民誰もが利用できる体育文化施設への転換を模索します。」


 これは6月定例会で明らかにしたように、年間3億5,000万円の、あなたが言う赤字の施設にすることだということを数字を上げて申し上げました。この問題は、真の改革の中には入らなかったということですね。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  あえてご答弁申し上げますが、議員ご指摘の最低制限価格の予定価格に対する率でございますが、平成17年度は68%です。それから5月のですね、平成17年度と5月までが70.6%です。で、古谷町長以降は67.1%でございます。以上が実情でございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉岡敏子)  米田有三助役。


○助役(米田有三)  先ほど、木村議員のご質問の健康づくり施設でございますが、これにつきましては、もう既にほとんど完成の状況であったものの転換等について、我々の方から町長の方にこれを廃止等、用途転換等についてはお金の面で非常に困難な問題がたくさんあるというご説明をしまして、継続、そのままほぼ完成しているのであれば、それが町民のためにも転換ができるのであればということでご理解をいただきました。


 で、結果、赤字にならないというふうに、今、健康づくり施設として多くの方の協力をいただいて、約1,000名の会員が集まっておるという状況を聞いております。


 そういうことで、この健康づくり施設につきましては、赤字にならない努力を今後とも続けてまいりたいと思っております。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  時間の都合でちょっと割愛します。


 さらにですね、「職員には役職定年制度を導入し、職員の若返りを図り、少数精鋭体制で人件費削減を図ります」、この真の改革の中に書いてあります。ところが、10月1日付で発表された人事異動は前代未聞であります。真の改革とは正反対ではありませんか。いかがですか。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  木村議員の、結論を急がれるお気持ちはわからんこともないんですけれども、これは大体4年間のやろうとすることを羅列するわけでございます。誰も半年であれもやります、これもやりますと、第一来年度の予算を組んでいない状況の中で、この18年度は私の政策ではないわけでございます。ただ、やはり公共団体の継続継承制は最大限尊重し、18年度の3月の議会を最大限尊重するならば、当然私の考えと違ったところでも町民の意向、議会の意向、このあたりを考えますと、180度転換しなければならない部分も多々ございます。


 なお、一旦は同意を得て、棚には上げましたけれども、再度イベントの部分でございますけれども町民の皆さん方が強い要望がございます。さすればそれは、それを話を聞いて、町民の意向を最大限、これも一部の意向ではなくて、大多数のご意向ならばと、これを聞いて実行に移す、それが私の姿勢とは180度違っておりましてもあえて受け入れる姿勢を堅持したいと。これが私は真の改革の姿勢だと、私は思っております。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  それは、改革の手法であって目的ではありません。改革の中身ではありません。これは住民の声を聞きながら進めると言いましてもその中身がありません。その中身について私は聞いております。


 時間がありませんから結論的に申し上げますが、私には一部の人の利益を最優先する古きよき時代に帰ろうというのが真の改革かなあということが半年で見えてきましたということを申し上げて、次に進んでまいります。


 介護保険。


 国は適正ではないというふうに言っておるという答弁がございました。稲美町では、前町政で年間3,310万円、3年間で1億円を繰り入れて介護保険料を下げました。前町政が介護保険料を引き下げたことによって、国からの圧力、ペナルティー、ございましたか。


○議長(吉岡敏子)  米田有三助役。


○助役(米田有三)  国の方からは早速会計検査院がお見えになりまして、ご注意をいただきました。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  ペナルティーはございましたか。


○議長(吉岡敏子)  米田有三助役。


○助役(米田有三)  前回の分についてはペナルティーをいただいておりません。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  2002年の3月19日の参議院の厚生労働委員会で、政府の参考人は次のように答弁しています。


 「三原則は地方自治法上、国の関与の仕組みの中で何に当たるのか」という質問に対して、三原則と言いますのは、全額免除、資産審査をしない減免、一般財源の投入、これを国は三原則と言っています。介護保険の三原則です。「三原則は、地方自治法245条第1号のイに規定する助言あるいは勧告に当たる」と答弁をしています。助言あるいは勧告に対して、自治体はそれに従う義務があるのかという質問に対して、法律上の義務はないと答弁をしています。だからこそペナルティーはなかったんです。あり得ません。


 同じ日の参議院の厚生労働委員会で、当時の坂口厚生労働大臣、次のように答弁しています。「三原則を乗り越えてやるというところも百幾つある。」この百幾つの中に稲美町も入っていました。「それでもなおかつ三原則を乗り越えてやるというのを、それはだめだと、やめろということまで言っていない。奨励はしていないが、皆さん方の主体性を尊重している。」このように参議院の厚生労働委員会で答弁をしています。


 一般会計からの繰り入れにつきましては、先ほど質問もなかったですけれども、質問する前から答弁ございまして、繰り入れはしないと言われましたが、もう一度繰り入れについて答弁してください。


○議長(吉岡敏子)  米田有三助役。


○助役(米田有三)  前の議会、9月のときにもお答えをさせていただいたと思います。基本的には国の指導に基づいてやっていきたい。保険者の中で努力をしていくということが目標でございます。そのために、我々組織の方でできることは何かを考え、実施していきたいというふうに考えております。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  私は、今年介護保険料を下げました埼玉県の美里町へ行政視察に行ってきました。美里町では今年一般会計から1,542万9,000円を繰り入れて、1カ月の介護保険料を平均で2,980円にしております。町長は直接県との話し合いに出向いて、県の指導には従わない、その姿勢を変えなかったそうであります。昨年はマイナス分を基金から借り入れをしないで、町の一般会計から年間で609万7,000円繰り入れをしております。町長の政治姿勢で介護保険料は引き下げができます。マニフェストは町民との約束です。町長、約束を実行する考えはございませんか。


○議長(吉岡敏子)  米田有三助役。


○助役(米田有三)  マニフェストの方は私も読まさせていただきました。引き下げの努力を最大限やるというふうに表記をされておったというふうに記憶をいたしております。


 で、会計監査の最初の3年間につきまして調査をした結果、29の市町村が一般会計からの繰り入れであったということのご指摘があり、次、厚生労働省の方には一般財源からの繰り入れを、引き続き適正な運営にしていくように指導を行うことというふうなコメント等が発表されております。


 そういうふうなことの情勢の中で、一般財源の繰り入れ等につきまして、有効な手段というふうなことを考えておりません。


 したがいまして、自分たちで介護保険料を下げる努力をまずしていくことが第一義的なものであるというふうに考えております。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  なかなか町長は手を挙げませんけれども、この美里町でも一般会計から繰り入れをしたからといって、ペナルティーのようなものはありませんでしたと、そういうふうに言われておりました。担当者は大変苦労しましたと言われましたけどね、介護保険料の引き下げは町民との約束です。介護保険料を引き下げるのか引き下げないのか、私はそれを聞いております。それについて明確な答弁を町長からいただきたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  先ほど来議論しておるわけでございますが、私自身も当然それは安い方がいいと、こういうふうな平たい言葉では言いたくはございません。やはりサービスに応じて、本当に安心した介護が受けられる、それは他の市町と比べまして稲美町が劣ったんでは、これは何をか言わん。ですから、妥当なサービス、看護、介護、これに対して当然我々も、現役世代が支えるわけでございますので、その意味からいきますと、誰しも高いより安い方がいい、こういうことに帰結するわけでございますが、私は下げる努力、これは方法論でございますが、単純に先ほど来議論しておりますように、県に背いてでも、けんかしてでも一般財源繰り入れやりまして、特会の中で経費を生み出していくと、あるいは軽減していくというのも一つの方法でございましょうが、私は介護予防、それと本当に生涯現役ということを合わせ持って、最終的には介護保険料を引き下げたいというのが願いでございますので、その方法の一つでございます。これだけやります、難しいです、財政の状況によりというふうなご答弁を申し上げるのは、木村議員に対して本当に失礼かと思いますので、精いっぱいの努力をするということでお願いします。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  その精いっぱいの努力の中身を今聞きますと、介護サービス、介護保険を利用を抑制するということで介護保険料が下がるんだろうという見通しを述べているようにしか思いませんね。介護保険料を下げたい、下げてもらいたければ介護サービスを使うな、わかりやすく言いますと。介護保険料を下げたければ、下げてもらいたければ、介護サービスをできるだけ使わないようにしてくださいという回答ですか。


○議長(吉岡敏子)  米田有三助役。


○助役(米田有三)  そういう考え方は少し一面的過ぎるんではないかなというふうに思います。使わなければもちろん総費用額が少なくなりますから下がるということですけれども、使うサービスの中身を高めていくと。1回の密度を高める、内容度の充実を図る、そういうことでも十分介護保険料の引き下げということは実施できるというふうに考えております。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  結局ですね、介護サービスを、どういう介護サービスだろうとも、介護サービスの全体量が減らなければ、全体量が減らなければ介護保険料は上がっていくんでしょう。今下げたいという答弁ですからね、だけど一方では一般会計から繰り入れをしないということなんですから、結論的に言いますと介護サービスの利用を抑えようということしかないでしょう。ほかにどういう方法があるんですか。


○議長(吉岡敏子)  米田有三助役。


○助役(米田有三)  一番金額が高くて一番いい品物かということはどんなケースでも考えられると思うということではなくって、金額に見合ったサービスということで考えれば、必ずしも今総事業抑制だけではなくって、内容度を高めてということにおきましても十分サービスを高めながら金額の抑制ということは図れるというふうに考えております。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  それは願望なんですかね。私は、事実からいきますとそうはいかんだろうというふうに思っております。介護保険料を下げるまで私は引き続きこの問題を取り上げていきます。毎回取り上げていきます。そのように申し上げておきます。


 庁舎管理について。


 これもですね、私の一般質問にまともに答えていません。私は1から5まで出していますけれども、それについてまともに答えようとしていません。


 町長は、住民に対して謝罪をするという考えはありませんか。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  確かに事があって、あるいはそれがはっきりすれば、またそれが本当に庁舎管理者の責務に期することか、このあたりが不鮮明な状態で、私は住民に謝罪をする必要性は、私はないと思っております。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  私は、この件で弁護士に相談しました。町長には、全容を調査し、全容を調査し、公開する義務がある、義務があると言われました。町長はそれだけの責任がありますよということを弁護士から言われました。調査と公開は町長の義務ですよ。その考えは町長ありませんか。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  我が方の弁護士は、その反対のことを言っております。調査するしないは長の権限、責務において処理したらよろしいというふうに聞いております。


○議長(吉岡敏子)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


○議長(吉岡敏子)  ------------------------------------------------------


 1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  議長あての文書は、大路忠夫の名で出てきた文書ですよ。個人名が特定されております。個人名を特定して文書を出してきておるんです。部落解放同盟の稲美支部連絡協議会会長だと、協議会の会長だと。そして、その人は稲美町の交通安全協会の会長、事実でしょう。間違っていますか。私は事実に基づいて質問をしております。答えなさい、ちゃんと。答えなさい。


○議長(吉岡敏子)  暫時休憩いたします。


              休 憩 午後 2時31分


             ……………………………………


              再 開 午後 2時32分


○議長(吉岡敏子)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  文書の中に私以外の議員の名前が出てきました。これも私は弁護士と相談しました。そうすると、侮辱罪で慰謝料の請求できますと言われましたよ。それだけのことを町の職員はやっておるんです。私は、そういう重大な行為を職員がやっているという事実を申し上げ、この問題もですね、今後引き続き解明するまで全力で取り組むことを申し上げて、私の今日の一般質問を終わります。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  最後にトーンアップされましたので、私も応じざるを得ない。先ほどのようなことを私らが黙っておりますと認めたことになります。一切認めません。加えまして、木村議員が議場の場所で、他の議員に対して暴言を吐いたことも、本来は長が発言すべきことではないかもわかりませんけれども、あえて議会のことに関しては、長としては不可侵というルールがございますので、私は甘んじて黙っておりましたけれども、それも庁舎の管理をと言われるならば、逆にあなたを処置しなければならないというふうなことになってしまいますので、そこは冷静にお願いします。


○議長(吉岡敏子)  以上で、1番、木村圭二議員の一般質問を終結します。


 静粛にしてください。


 暫時休憩をいたします。


              休 憩 午後 2時33分


             ……………………………………


              再 開 午後 2時47分


○議長(吉岡敏子)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫) (登壇)  ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして、私の一般質問をさせていただきたいと思います。


 1点目でございますが、清掃センターの取り組みについてであります。


 9月にも各議員からご質問がありましたが、住民が一日でも欠かすことができないごみの焼却について、清掃センターの使用期限が平成21年3月にて終わることになっていますが、新町長が就任され6カ月、また部長も変わられて、地元自治会とも説明会をされていますが、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。


 1つ目、地元自治会との説明会はどこまで進展していますか。


 2点目、広域行政の取り組みで、稲美町と播磨町で平成12年1月に加古郡広域廃棄物処理協議会が設置され、その話し合いの進行状況はどのようになっていますか。


 3つ目、今後の清掃センターの建設等についての基金積み立て等のお考えはどうなっていますか。


 4つ目、現状の清掃センターと並行しての、代替に類する新技術の調査をされていますか。


 次に、2点目でございますが、リスク管理についてお尋ねをしたいと思います。


 今、新聞紙上を毎日のように、本当に盛りだくさんな報道がされております官製談合、福島県、宮崎県、岡山県とか篠山市の偽装請負疑い、洲本市また豊岡市の補助金不正受給、また奈良市職員の家賃滞納とか、猪名川町の部長が職員からの借金問題等、いろんなケースで数多くの内部管理上の問題が発生いたしております。


 北海道におきます夕張市が多くの債務を抱えまして破綻し、再建団体となります。それでもって住民に負担を強いられ、住民税とか固定資産税、法人税等大幅な増税となり、住民もそこに住めない人もある状況に追い込まれるとともに、そこから離れるという住民も発生しておるというふうに聞いております。


 このような状況が将来的にも生じない稲美町の体質づくりについてお尋ねをいたします。


 1つ目は、リスク管理としての部門間の内部管理体制についてどのようにされておられますか。


 2つ目は、職員のモラル管理、法令遵守に対して住民のハードルは今後ますます高くなってくると考えられますが、どのように考えられておられますか。行政のクレームに対する対処方法など。


 3つ目は、リスク管理者制度としての体制づくりの取り組みについてのお考えをお尋ねいたしたいと思います。


 以上、私の一般質問といたします。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、鷲野議員さんの1点目の清掃センターの取り組みについての質問についてお答えをさせていただきたいと思います。


 11月の1日に、北新田公会堂で北新田自治会、池の内自治会の、もう本年度二度目の清掃センターの状況報告会を開催をさせていただきました。


 前回、8月3日、町長就任以降初めて状況報告会をしたわけですけれども、主に播磨町との広域処理についての協議の進行状況、そういったことを報告をする中で、町長から「何とか現施設の使用期限の延長をお願いしたい」という申し入れをしているところでございます。


 これに対しまして、地元自治会からは持ち帰りるる検討するという回答と、ごみの減量化等についての要望が出されたところでございます。


 次いで2点目の、10月19日に稲美町からお願いをした形で、稲美、播磨両町長が出席をしまして、加古郡広域廃棄物処理検討会というものが開催をされたところでございました。この検討会は、播磨町長さん、稲美町長さんの選挙後初めての、両町が出席をしまして、し尿、またごみ処理問題についての協議をする場となりました。


 次期施設の建設計画については、両町で処理手法を含めて引き続き協議をしようと、そういうことが両町長さんの中で確認をされたところでございます。


 その後、11月28日に、加古郡広域廃棄物処理推進協議会が開催をされたところでございます。これは、ごみ処理、し尿処理等の廃棄物処理を、広域化ということを具体的に協議をすることが確認をされておりますので、今後もこの協議会の中で積極的に継続した取り組みをしたいと考えているところでございます。


 次に、ごみ処理施設の基金についてでございますけれども、先ほどお答えしましたように、10月19日の検討会の席上、清水播磨町長さんから次期建設基金として、播磨町は18年度から10年を見込んで、今後10年後を見込んで年間1億円の積み立てをしています。稲美町も基金を積み立ててほしいとの要望が出されたところでございます。稲美町としても建設基金の積み立てについて、できる限り努力していきたいと考えているところでございます。


 次、最後になりますけれども、ごみ処理施設については、一般的な火格子焼却方式、これは稲美町の中にある清掃センターのものですけどストーカー方式、またはごみを溶融するシャフト炉ガス化方式、これは溶鉱炉のシステムを採用した、炉内を1,700度ぐらいの高温にしてごみを溶融する、そういった方式、そういったものがあるわけです。最近では、実証段階でございますけれどもCO2やダイオキシンを限りなく0に近づけるような炭化方式といいまして、そういったものが静岡県の清水市で実験的に実施をされたということを聞いてございます。まあ、どの方式につきましても一長一短があるようですけれども、加古郡広域廃棄物処理推進協議会の中でも調査研究をしておりますので、処理方法等新技術についても引き続き継続した取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  鷲野議員のリスク管理の第1点目、内部管理体制についてどのようにされているか、あるいは2点目の住民のクレームに対する対処処分方法、これ相関関係にございまして、含めて答えが入りまじるかもわかりません、ご了承いただきたいと思います。


 で、大変目新しいテーマ、ご質問のテーマを見てそう思いましたし、全国的に公務員倫理の欠如とモラルの低下が、いろんな事件等危機管理に関して新聞報道が議員申し述べられたとおりの現状でございます。特に、起こってしまえば、自治体はそれなりの歴史と経験で何とか対応できるんですが、特に危機の予防、予防については本当にまだ自治体、取り組みができておりませんし、これは全国的にはこれからの課題かなという気がしております。


 で、当面、当町も十分な管理体制がございません。あえて申しますならば、職員の服務規程、それから職員の倫理条例、情報公開条例、まあこういったものを職員それぞれ、あるいは職場で行動規範を徹底すると、こういうことが研修等で今後強化しなければならないと考えます。


 予防につきましては、やはり上司と部下が信頼関係にあると。何でも相談できるコミュニケーションの活発な職場づくり、あるいは今申しましたように、組織として上司と部下が非常に信頼関係にある、何でも話が相談できる環境づくり、そういった方向で職場環境を変えていく必要があると。それから、健康面におきましては、現状で言いますと労働安全衛生委員会ですね、産業医等の健康の保持の問題がございます。まあ、そういうことを、当面あるメニューの中で、最小限ですね、こういった問題が起こらないように予防が必要だと思います。


 それから、2点目の住民のクレーム処理。これは一つの考え方で、ISOの苦情処理規定です。で、住民の皆さんの満足度を得るという基本的な考え方に沿ってですね、対応は何といいましてもスピーディーに、現地現場主義で、迅速な対応が求められますし、議員おっしゃるようにハードルはどんどん高くなっていくと考えられます。そういったことで、職員の意識を変えていくということが必要だろうと思います。


 で、まだまだこういったリスクの管理体制制度が確立ができておりません。これから十分ですね、またこういったテーマで全体の職員研修を通じて、今後そういう体制づくりについても研究を重ねたいと、そういうふうに考えます。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  再質問は自席からさせていただきたいと思います。


 まあ、それぞれの答弁ありがとうございました。


 まず、地元との説明会で、11月の1日、それから町長就任されまして初めて8月3日ということで、2回ほどされておるということなんですが、これらの中で、前回のご質問、まあいろいろ9月のご質問あったときに、10月にはきちっとした説明をされるということにお聞きはしておったんですが、最終的にこの報告会の中でどういうことをされたのかね、先ほどご説明があったように、播磨町との検討の結果ぐらいの報告なのか、それと延命というお話をまずされたということなんですがね、それもですね、これは平成8年4月稼働で間違いございませんね。それとあわせまして、そのときの炉の設計寿命は幾らになっておるんでございましょうか。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  まず、鷲野議員さんの、清掃センターの設計寿命という状況でございますけれども、当時、厚生省でございますけれども、バッチ式の、連続バッチですけれども、そういった機器についてはおおむね15年が耐用期間という状況の中で、地元自治会ともそういう状況の中で、平成21年3月末という使用期間を持っているわけです。ただ、それはあくまでも国が耐用期間を示しているわけでございまして、もちろん施設については計画的に改修工事等をしてございますので、例えば加古川市の前のクボタの焼却炉等については25年の使用をみていますし、高砂についても20年以上の使用をしている、そういう状況は各自治体の中に見えます。


 ですから、稲美町の清掃センターについても計画的な収集、改修をする中で期限は延長をされるということは、これは業者とも確認をしてございます。


 次に、8月3日、11月1日ということで、地元自治会にご無理を言いまして協議の場を持っていただきました。非常に自治会としましても、過去数年間なんら具体的な話をしてない、そういう状況の中で、議員さんにもいろいろご質問をいただいたりご心配をさせているわけですけれども、特に8月3日以降、9月議会の中でも質問が出されましたですけれども、具体的に、例えばし尿の問題であってもごみの問題であっても、両町が同じ席についてお話をしたということが全くないわけでして、そういったものを何とか実現をしようということで、衛生事務組合にもご相談をしたりご苦労をいただいて、そういったことが実現されたわけです。


 で、先ほど私が答弁しましたように、何とか期限の延長をお願いしたという状況でございまして、それは自治会としてもそれを受け入れということにはなってない。今後、私どもが誠意を持って自治会に対して対応をしていきたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  そうしますと、耐用年数が15年という、まあ設計がね。で、近隣につきましては24年、25年を使っておられるという、そういうことも自治会の方にきちっとお話をしていただいたのかどうか、その辺で自治会の反応は、今のところは期限は21年3月なんですが、その15年を踏まえますと23年です。


 そういう設計寿命をつついっぱいご理解をいただいたとしても、播磨町の方では、先ほど10年間積み立てたと言われていますんで、ちょっと歩調が合わないんですね。まあ、その間にいろいろと過去、3月以前にはお答えをいただいておったかと思うんですが、コンセンサスを合わせて好意的にやられるところはやっていきましょうというお話でもあったわけですけれども、その辺のこともきっちりと住民の、地元の方々にご説明いただいているのかどうか、あわせてお尋ねしたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特に地元の皆さん方につきまして、あくまでも15年間、平成21年の3月末という、そういう協定を交わしたということについては、それは町は真剣に受け止めてくださいよという話でございます。ただ、今の状況の中で、それがそしたら守れるかということになると、やはり15億程度のお金をかけてしているわけで、まだ施設等についても十分使用可能な状況でございますので、そういったことは、私どもの方ではものを考えますけれども、なかなか自治会の方については、そういったことについてももちろんお話はしてますけれども、そしたら町の言うことは了解しましたということにはなってないというふうに思います。


 それと同時に、播磨町長さんのお話の中で、10年を目途に1億ずつ基金として積み立てていくということで、播磨町はおおむね10年が使用できるであろうという、そういう状況でございますので、そういう部分の中では稲美町と若干のずれはあるかもわかりませんけれども、そういった部分も調整をしながら努力していきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  好意的にいろいろお話を進めていただくということにいたしましても、本当に今後地元の説明会を次のステップとしてね、何をどのように考えておられるか。基金にいたしましてもまだいろいろ19年度予算からの形になろうかと思いますけれども、それが具体的にならんと説明もできないかとは思うんですけれども、いずれにしても早くやはり町民にこうするよという形を見せていただかないと、もう21年目の前でございますし、昨年来いろいろ各議員さんがご質問されておりますようにね、非常に心配をされる一つの課題で、早急に解決しなければならない問題でもございますので、その辺についてもう一度今後のスケジュール等についてお尋ねしたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  鷲野議員さんのご質問、私についても部長になって以降も、るるそういったものについて地元の自治会と接触を図っているわけです。で、特に状況等については自治会長さんもいろいろご検討をいただいているというふうに思いますけれども、1月中旬ないしは下旬にそういったものの協議会というものを開催をしたいというふうに考えています。私どもの方から、自治会に対してあまりせかせるようなものの言い方もできませんので、そういったものを十分ご協議をいただいて、私どもはそういう部分の中でも、もし延長ということが可能であれば、どこをどういう格好で修理をしていくかということも、当然炉のメーカーとも対応をもう既にしていますし、中長期のそういった考え方も持ってございますけれども、あくまでも自治会の方からのご答弁をいただいて、その中での考えを示していきたい、そういう中で、私ども精いっぱい努力をしていきたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(吉岡敏子)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  先ほど、ちょっと協議会とかいうお話が出ましたですが、このことについて新たに関係自治会との協議会なんですか、その辺ちょっと私の理解ができてないんですけれども、それを立ち上げていただいていろいろと協議に入っていく、まあまあもちろんその裏には業者とのそういう延命のいろんな施策はあろうかと思いますけれども、そういうことなのかどうかもう一度お尋ねします。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特に池の内、北新田の自治会の皆さん方、参加されるのは約25名以上ぐらいになるわけですけれども、そういった部分の中で具体的にお話をしていくということになると、そういった小委員会的なものも必要かなというふうには考えてございます。これはあくまでもその具体的な状況が出てきたという部分の中です。ただ、今のところ私が申し上げていましたように、自治会の方からはご返事はまだお伺いをしてございません。しかし、そういった部分の中でも担当課を通じて私も再三お会いしたことはございますけれども、そういった調整をやはり、情報交換なりをしていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  地元とそういうコンセンサスの得られる活動を大いにやっていただき情報交換を進めていただきたいと思います。


 それで、広域行政の中で、もう1点はごみの有料化という、まあまあ一部関連になるかと思いますけれども、ごみの有料化というようなお話があろうかと思うんですけれどもね、それは播磨町とこの協議会の中でどのように対応されておるのか、わかる範囲でよろしいですからお尋ねしたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  ごみの有料化等につきましては、県下でもかなりの実態が取り組みをしているのは実情ではございます。ただ、二市二町、東播磨管内を見ますと、明石市が粗大ごみの有料化を進めている、そういう状況もございます。ただ、有料化のことに関しましては、播磨町の中でも検討等はもちろんしていますし、稲美町の中でも行革の関係等についても検討はしてございます。ただ、ごみの有料化をすることによってごみが減量する、そういう形と、それからそのことによって不法投棄とかそういうものが出ないという、そういう部分の中も行政として考えていかなければならないというふうに思っています。


 まあ、特に可燃ごみ等についても引き続き広報等、啓発する中で減量化に向けて取り組んでいきたい、そういった中で有料化についても検討すべきであろうというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  ごみの有料化につきましても今後そういう問題が出てこようと思いますね。準備方々お願いをしておきたいと思います。


 それと、基金ですが、これはもう先ほどもおっしゃったように、18年度から予算の許せる範囲内だと思いますけどもね、播磨町と歩調を合わされるのか、その辺のお考えはどうなんでしょうかね。播磨町も先ほどお答えの中で10年という、これはまあ、根底にはいろいろ池の内、北新田等の契約の問題もございますけれども、それはまあ別といたしましても、その解決策の一端として、やはり期限をきちっとした形の計画を再度お尋ねしたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  基金の問題、播磨町におかれましてはそういう状況でございます。10月18日にも播磨町長からそういったご提言ございましたので、古谷町長もできる限り努力をしたいという部分でございますし、私も町長のそういう状況の中でのご発言は真剣に受け止めて、今後とも対応をしていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  ありがとうございます。きちっとした形で地域の住民の方々にご説明できるように、ひとつお願いをしておきたいと思います。


 それから、代替の技術でいろいろと先ほど連続バッチ式とかいろいろ形式とか、炭化形式とかいろいろお話があったわけですけれども、当面、根底にあります延命のお話がきちっとできないと、やっぱり新技術についての検討とか、それにはやはり検討研究というのは並行して進められる意思があるのかどうか。もちろん、播磨町との兼ね合いもありますけれども、広域的に10年後にやるならやる、というような方向付けがなかなかできにくいかと思いますけれどもね、その辺の町としてのお考えをちょっとお尋ねしたいんですが。


○議長(吉岡敏子)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特に新技術の問題等につきましてでございますけれども、平成12年の1月に広域廃棄物処理協議会を立ち上げまして、以降、先進地の視察研修、または各焼却処理のシステム等についての勉強会等をるる行ってきました。


 状況等につきましては、まずフェニックスを持たない北九州市であったり福山であったり、そういうところについては多くが熔融化、直接熔融化のそういった処理技術を取り入れています。これは、ごみを1,700度ぐらいの高温で熔融をして、水蒸気爆発を起こして、要するに金属とスラグに分けるという部分でございますね。で、金属についてはカウンター、例えばバコウとかそういうもののカウンターに使ったり、スラグは舗装等のれんが、そういったものに使うということなんですけれども、なかなかそういった市場が狭いという状況の中で苦慮しているような状況でございます。


 まあ、手法等につきましては、その地域によっていろいろあるわけですけれども、そういったものも並行しながら、処理手法等を並行しながら、やはり協議会、広域の中で施設の設置等どういう形でするかということも引き続き協議をしていく、そういう状況でございます。


 以上でございます。


○議長(吉岡敏子)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  新技術についても大体のお考えを分かりましたので、いずれにしましても住民が一日も欠かせない事業でございますので、ひとつうまく地元との調整を図りながら、また新しい技術につきましても広域的にどうやるんやというようなことも踏まえてご努力いただきたいと、このように願いまして、清掃センターについては終わらせていただきたいと思います。


 次に、リスク管理の問題でございますけれども、リスク管理で特に内部管理の問題でいろいろあるわけですけれども、この中には奈良市の家賃の滞納の問題、これは職員ということなんですが、稲美町の場合は入ってないと思うんで、個別の住宅だろうと思いますし、そういう自分たちが税金逃れをするというそういうモラルの問題ですね。まあ、先ほどもいろいろそのことにつきましては服務規程等を十分に勉強して意識改革をやるということでございますけれども、数えきれば切りがないという根底の中でも、休養の問題ですね、病欠の問題とかそういう問題も含めてね、今現在町職員さんが病欠で休養されている職員はおられるのかどうか、それらの規定につきましてもきちっと見直しをして、管理をされておるのかどうか、まずその件についてお尋ねしたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  一時は管理職員含めて大分病欠者がございましたが、現状では復帰をしておりまして、ちょっと確認をしておりますが、病気の方ですね、健康診断にかかって手術をする例を含めて、その者を含めますと2名、現状で2名療養休暇をとってございます。


 で、休暇に関するそういった決め事、ルールがございますし、年休の問題だとかそういったものはきちんとルール化されておりますので、それを外してということになりますと所属長が注意をすると。あるいは、私たち総務の者が話をするとか、まあ状況によっては組織の長でございます、人事管理の責任者の助役も入りましてそういう指導をすると。個々にケースはございますが、現状ではあまり困って、リスク管理上で議会に報告をするというような事例は現状ではございません。


○議長(吉岡敏子)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  最近は減ったというふうな報告でございますけれども、神戸市とか奈良市とかいろいろ問題が新聞紙上を賑わせておりますけれども、そういう休養中にアルバイトをしたりですね、そういうのは、まあ稲美町は職員も数が少のうございますから、そういうのはないとは思いますけどね、そういうこともやはりきちっとした危機管理の範囲内に入ってきますのでね。また、やはりこのリスク管理といいますのは、危機管理とリスク管理と私もごっちゃにしておりまして、本来の危機管理というのはそういう事務的、内部程度の問題をきちっと将来的にも管理をしていくということでございますのでね、就業服務規程、会社で言いますと就業規定ということになるわけでして、例えば通勤途上に災害が起こしますと、やっぱり町としての責任も生じてきますしね、その辺を今後広範囲な問題となりますけれども、不正といっては困るんですが、ちょっと語弊があるんですけれども、そういうのを不正利用されないような危機管理体制を、先ほどもおっしゃったように服務規程のきちっとした見直しをするということなんですが、そういう事例は今までは起こってないのかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  まあ、交通事故による懲罰審査、あるいは過去にはそういった類はございましたが、新聞紙上で賑わしておるような事例で、そういった処分、そういうものは現状ではないという方向でお答えをしておきます。


 それから、何を申しましても危機予防ですね、そういうことの起こらない体制づくりというのが、先ほどもちょっと意見として述べておりますが、そういうことの体制については、新しい分野でございますが、人事管理、組織管理として大変重要であるというような認識を持ちましたので、ぜひとも職員研修の中へその点を取り入れて勉強をしていきたいと、そういうふうに考えます。


○議長(吉岡敏子)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  それと、洲本市と豊岡ですね、これ補助金の不正の問題がありましたね。当然ながら工事が完工してないのに完了証明を業者に強制して出させたと。それを市長が追認したというようなことが起こっておりますね。そういうことにつきましてもね、やはり危機管理をわかってないからそういうことをされたんだと思うんですが、まあ稲美町の場合は幸いにしてそういう問題は生じてないかと思うんですが、それもやはり横の連携ですね、部門間連携をよくしてやっていただかなければいけないようなことでもございますし、当然ながら、本当に企業であればそういうクレームに対して、やっぱり倒産に追い込まれる可能性があるわけですから、やはり住民を困らせない、やはり税負担もそういうのでむだ遣いになるわけですから、その辺がきちっとできるような施策も必要じゃないかと思うんです。だから、その辺について、広範囲な危機管理体制への取り組みを今後、先ほどISOの中に盛り込んでありますよというふうなお話もございましたんですが、本当にISOで予防ができるんかというですね、起こりますと確かにそのISOに書いてある書類でもって、検証はすぐにできるわけですけれども、それ以外の危機管理の何らかの施策をこれから取り組んでいただきたいと、このように思います。その辺についてお考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  鷲野議員のご質問でございますが、これはもう本当にゆゆしき問題、まあ先ほど各市の名を挙げてお話ございました。私は他の市の批判はしたくございませんけれども、これが本当に危機管理なのか、あるいは苦肉の策、切羽詰まってやった行為なのかは抜きにしまして、私はこれは正しいやり方じゃない、本来工事は終わってない、さすれば繰り越すと、あるいはしかるべき議会にも諮らなきゃならんと、で、国県にその相談をするということ、これは筋でございます。ですから、この基本は長自らが正してまいりたいと、このように思います。


 まあ、仮に洲本あるいは豊岡、このような事態が発生して、本当に苦しい気持ちは私もわからんことございません。けれども、やはりやった行為は不正でなくても正しくない限りは、やはり市の名前、町の名前を落としめることになりますので、こういうことは一切私どもはするつもりもございませんし、今後はないと思いますし、その他、先ほど来力説いただきました件につきましては、内部の危機管理、このあたりモラルの向上も含めまして徹底したいと思っております。


 特に、昨今の飲酒運転、これにつきましては厳罰で臨むというのが世の流れでございますけれども、あえてこのパフォーマンスを兼ねて、私は新聞に発表して、厳罰にそのことを、こういうのはそこの長の名前をマスコミに出すだけの、こういう実効性のないことは私はいたしたくございません。直に私は28日の最終日に職員に伝えたいと思っております。で、お互い気持ちのよい1月4日を迎えようということで、精いっぱい頑張りたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(吉岡敏子)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  はい、ありがとうございました。今後ともそういう点をご留意いただきまして、町政発展のためにご努力いただきたいと思います。


 次に、リスク管理でございますけれども、これにつきましてはやはりイベントとか、まあ稲美町も結構ございますですね、来年早々には新春マラソンと、その後には大池まつりとかですね、町民のイベントがたくさんあるんですが、それのいわゆるリスク管理をどうあるべきか、要するに予防ですね、予防をどうやるかということになるわけでして、外で、屋外でやるものですから、天候に左右されるという問題が多々あるわけでして、中止とかいろいろ人の混雑とか、特に明石が花火の大会でいろいろな事故があったり、海辺の海没事故があったりしましてね、そういう事故から明石市がリスク管理者制度を今年立ち上げておるわけですね。今やっと半年になったというところで、各部長いろいろ反省点もあろうかと思いますけれども、これからそういうイベントをやるときの予防対策として、そういうリスク管理者制度というものを少しこれから設けていただいた方がいいんじゃないかと、このように私思うわけですけれども、その辺の取り組みについてお考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(吉岡敏子)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  先ほどまた明石という言葉が出ましたけれども、私もその時点では明石におりましたのでよく存じております。で、その後安全の課まで設けました。しかしながら、それは事業やるために安全面をチェックするということではなくて、起こったことが大変なことでしたので、できるだけそういう事業をしない方向、普通では考えられない過剰過剰の警備体制、さすれば非常に資金が高くつくということで、結果的には参加人数を6,000人来ますというたら、警備員がこれだけいるから3,000人ぐらいで発表しておこうかと、こういうことが現実に起こっています。これはもう、この中で言うべきでないかもわかりませんけれども、新聞発表も正式にしますと加古川警察がたくさんの警備体制を要求してくるから7掛けぐらいでいこかと、これが現実でございます、私はっきり申し上げまして。今加古川警察言いましたけれども、明石警察でございますけれども。


 ですから、私は本当に真の安全安心を目指すならば、やはり町民こぞって自己防衛も含めて、あらゆる団体の大動員をかけながら、町職員だけでは足りません。可能な関係団体の最大限の協力を得て、私は安全確保をして未然に事故の防止を図るというのが、私はイベントの本来あるべき姿だと思っています。30人の参加者に50人の警備員、こんなのイベントでも何でもございません。ですから、そのあたりを私は、やはり参加者の自主警備も含めて最大限の安全管理を徹底したいと、このように思っておりますのでまたよろしくご指導賜りますように。


○議長(吉岡敏子)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  最後ですが、非常にこういうリスク管理体制というのはですね、外から見ましても評価が難しい問題でありまして、町長さんの意思決定にかかわるところでありますのでね、風通しのいいかどうか、一つの指標でありますが、風通しが悪ければいい情報が入ってきませんし、町長さんの耳に入らないと。町民の情報や、確かに町長さんワンマンかどうかに関係なくですね、本当に風通しのいい町行政にですね、まあ悪い情報も誰かが町長に訴えていっていただける情報を共有できるまちづくりにひとつご尽力いただくということで、要望しまして私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(吉岡敏子)  以上で、3番、鷲野隆夫議員の一般質問を終結いたします。


 これをもって本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。


 次の本会議は、明19日午前9時30分から再開いたします。


 本日はご苦労さまでした。





               散 会 午後 3時33分