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兵庫県 稲美町

平成17年度決算特別委員会(第5号 9月22日)




平成17年度決算特別委員会(第5号 9月22日)





決算特別委員会


平成18年9月22日


 





               開会 午前 9時28分





○池田委員長   おはようございます。


 ただいまの出席委員は17名で、稲美町議会委員会条例第14条の規定に基づく委員定数の半数以上の委員が出席されておりますので、ただいまから決算特別委員会第5日目を開会いたします。





                 〜歳入 第1款〜





○池田委員長   本日の審査ですが、第4日目において議案第50号「平成17年度稲美町一般会計歳入歳出決算認定について」歳出に対する質疑まで終わっておりますので、本日は歳入に対する審査から行います。


 まず、歳入の第1款町税に対する担当部長の補足説明を求めます。


○茨木経営政策部長   おはようございます。それでは歳入についてのご説明を申し上げます。


 事項別明細書1ページ、2ページをご覧いただきたいと思います。


 1款町税の総額は、42億17万9,620円でございます。総額は前年度に比べますと2.9%の増となっております。歳入総額に占めます割合は、歳入全体の43.6%でございます。


 1項町民税、1目個人につきましては11億4,548万6,868円、前年度より6,638万9,175円、6.2%の増でございます。


 2目法人につきましては、4億5,856万1,400円、前年度より7,207万4,400円、18.6%の増でございます。


 2項の固定資産税、1目固定資産税につきましては、20億9,673万4,544円、前年度より2,286万6,505円、1.1%の減となっております。この減は土地の下落に伴う減でございます。


 2目国有資産等所在町交付金及び納付金の県有資産等交付金及び納付金は、1,250万9,300円ですが、これは県営住宅及び郵政公社の土地建物等に対する交付金でございます。前年度より0.3%の減でございます。


 3項軽自動車税でございますが、総額5,919万4,900円となっております。前年度より1.7%の増でございます。


 4項たばこ税ですが、2億3,564万9,986円で、前年度より2.9%の増でございます。


 続いて、3ページ、4ページをお願いいたします。


 5項都市計画税ですが、1億9,204万2,622円でございまして、前年度より2.3%の減でございます。


 以上で、簡単ですが、補足説明を終わります。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。発言を許します。


○滝本委員   税金のことがどうのこうじゃなくして、たばこ税のことが今あるんですけども、たばこを吸われる方は、稲美町で非常に貴重な存在に思ってしょうがないんですけども、この間の一般質問のときでも、地べたに座っておったとかなんとか、いろんなことを、見苦しいという話も出てますので、きちっとした場所を設けたらどうですか。今、2カ所やっているというようですけども、ある人は玄関の入り口で吸うてるとか、いきがい創造センターの裏で吸うてるとか、表とか、いろいろあるわけで、どっか部屋を造ってきちっとして、私は非常に貴重な存在の方としては思いますので、そういうところ、場所をきちっと決めて、こっちはああしてる、こうしてる、ぶつぶつ言う前に決めてあげたらどうなのかなと思いますが、その辺はいかがなもんですかね。


○茨木経営政策部長   私も喫煙をいたしますので、大変恐縮なお話です。実は健康増進法で、公の施設、市町自らがこの法律に基づいて分煙、禁煙という流れがございますが、おっしゃるように、ご指摘大変いただいてますこと、ただ、本当に庁舎内禁煙という状況の中で、もとへ戻せるかどうか。十分、他市町の状況も調査した上で、外でということですか。今はちょうど自転車置き場の向こう側に、一応、所定の場所を造っております。大変波板で仕切って、自転車置き場の一角でございますが、できるだけそこで吸うような形に持っていって、まず一定の場所ということですから、玄関の喫煙をやめて、所定の場所で、1カ所でいうことの徹底を図ることが大事かと思います。


○滝本委員   私は中で造れと言ってるわけじゃなくして、外でもどこでも結構なんですけども、せっかく中でやめたんですから、皆さんがあそこで吸ってんですけども、あそこで吸うより玄関で吸ったり、裏で吸ったり、そんなことをせんと、やっぱりひとつ行くようにと、これはきちっと徹底をしていった方がいいんじゃないですか。外から見ても見苦しくない状況にしてもらって、そこで堂々と吸うと、そういうことにしていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。


○茨木経営政策部長   今ご指摘いただきましたので、そういうふうにばらばらどこでも吸わないように注意を払って、所定の場所で吸うように徹底をしたいと思います。


○吉川委員   1件だけ、都市計画税だけがマイナスになっている、いわゆる収納率ですね、これは何か特に原因があるんですか。これは何%なんですか。マイナス、去年と比べたらマイナス2.3%とか言いますけど、収納率そのものは全体の何%になるんですか。


○森田税務課長   都市計画税の収納率ですけども、対前年としましては、全体では0.19%の減になっております。固定資産税と準じた格好になっております。純固定資産税としましては、0.14%の減になっております。


○吉川委員   都市計画税について、ちょっと話、都市計画税だけが減になっておりますね。それが全体を引き下げておるような感じですけど、なぜこれだけが特に原因があると。


○森田税務課長   都市計画税だけということでなしに、税額につきましても、全体では460万余り減になっているわけですけども、これにつきましては、固定資産と準じまして、土地の下落ということで、全体的、額的には減になっております。


○東委員   先ほどの滝本委員に関連した質問なんですが、庁舎内は禁煙いうことなんですね。学校関係は県の教育委員会の方からは、校内ですか、校庭内、これも一応全面禁煙の方向で指導しているというのも昨年から言われておるわけなんですが、稲美町の学校においての校舎内の禁煙、どういう方向にいっておりますか。教育委員会でなかったら、これはわかりませんか。


○茨木経営政策部長   私が聞く範囲では、本年度からというふうに聞いています。


○鷲野委員   2ページの軽自動車税の中の細節5の小型特殊が実態の数字と、それから減免をされとるものがあろうと思いますが、その辺についてお尋ねをします。


○森田税務課長   小型特殊の農耕用でございますけれども、17年度につきましては104台になっています。その他につきましては46台、合計150台の課税でございます。


 対前年度は農耕用が1台の減、その他の特殊が1台の増になっている状況でございます。


 減免ですけど、農耕用ですけども、ナンバー登録者につきましては、全体を課税をしております。


○井澤資産税グループリーダー   小型特殊の関係ですけども、営農組合の部分につきまして、今年度入れて16台を減免ということで処理させていただいています。


○鷲野委員   台数をなかなか自主的に農家の方が申請をいただいて、38件ぐらいしかない、台数も150台しかないということで、多分10分の1くらい、それ以上の数字だと思いますけど、この辺、やはり交通安全が厳しく問われている状況ですんで、やはりこういう申請をしていただいて、やっぱり事故が起こりますと、ナンバープレートがあるとないとで、随分と違いますので、その辺もPRをしていただきたいなと思います。


 それと、営農組合、減免なんですけども、やっぱり税の公平性からいきますと、やっぱりなぜこうなったか経緯がわからないんですけども、やっぱり営農組合の努力をしていただかないけませんので、やっぱりそういう減免の状況は、今後十分に検討していただきたいなと思うんですけども、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○森田税務課長   小型特殊の件ですけども、ナンバーを取ってもらうということなんですけども、販売業者等にはお願いには回っております。


 それと、後、実際の所有者のPRとしまして、広報に載せてナンバーを取得していただくようにということでPRを行っているところでございます。


 それと、営農の関係ですけども、また検討させていただきたいと思います。


○中嶋委員   固定資産税の家屋の問題についてお尋ねします。


 めったにないことなんですが、過日、特に建物の固定資産税の問題なんですが、鉄骨系の建物というのは、非常に焼却年数が長いと言いますか、なかなかいわゆる固定資産税の額が減らないと言いますか、価値がずっと帳面上、長く続くということなんですが、企業とか、いわゆる企業主で、いろんな事情があって、建物をつぶさなければならない場合がございますね。固定資産税もばかにならないぐらいなことですんで、事業がいい方向であればいいんですが、マイナスの場合に、建物つぶす場合がございます。そうした場合に、この間、苦情が、相談があったんですが、もちろん当局の方にもあったと思いますが、つぶしたら、もう税金かからないと考えるのが普通人情なんですよね。つぶした時点で、もう固定資産税はかからないと思うのが。その方は、たまたま何らかの事情で2月ぐらいに大きな建物があったんでつぶされて、ああ、やっとこれで固定資産税がなくなったと、払わいでもよくなったと、つぶされて、それでもそれかかるんですね。1月1日現在で課税ですから。それがどないしても納得ができないんやと、私はもう固定資産税が苦しくても事業を続けざるを得なくなって、建物をつぶしたんだけども、固定資産税が丸々1年分かかってきたということで、非常に泣きの涙であったんですが、そういった、これはもう法規上どうしてもやむを得ないんですかね。その辺の問題なんですけどね。


○森田税務課長   委員さんの言われることは、こちらの方にも連絡がございました。本人の方に説明をさせていただきまして、納得をしていただいた経過がありますけども、あくまで固定資産税の場合は、もう賦課期日が1月1日と決まっております。ある時点で押さえないと、そういう課税ができませんので、1月1日いうのは、もう絶対ということで、2月ごろの取り壊しだったと思うんですけども、どうしても1年分はかかってしまうというのが、税法上、どうしてもしょうがないということになって、気持ち的にはわかりますけども、そういう状況でございます。


○中嶋委員   それはなかなかね、本当に普通、住民感情としたら、ええっ、もう建物がないのに、ずっと払っていかんなんと。いつというんじゃなしに、その1年分ですね。たまたま鉄骨系でしたんで、金額もそない安くなかったもんで、そういう問題になったと思うんですが、木造ぐらいの場合は、古い家の場合はほとんど金額が安いから、実際かけられているんですけども、金額が安いから問題にならなかったと思うんですが、たまたまその方は鉄骨系で金額が大きかったので、そういう問題があったんですが、1月1日現在で課税されるということは私らもよく周知はしとんですが、実際、現実問題になってくると、ええっというようなことがありますんで、もしそういった、特にこれは企業の場合によく問題になるわけで、もし商工会等で、何かそういう懇談するような場がございましたら、1月1日現在で課税してますということだけ、よく周知、PRをしていただければ、こういう、人情的にはどうしようもないと思うんですが、そういった問題が起こらないだろうというように思うんですが。


○森田税務課長   1月1日ということで、できるだけ、広報等でもPRはしておりますけれども、できるだけPRに努めていきたいと思います。


○藤本(惠)委員   2ページの固定資産税、先ほどの中嶋委員の質問と同じ項なんですが、本年度の滞納繰り越し分の2,485万5,000円で、不納欠損を1,271万ほどしているんですね。これ前年から見ますと、前年度は2,000万ほどの不納欠損をされておる。15年度は1,900万不納されておる。収入未済額が1,900万ぐらいの金額、要するに収入未済額分ぐらいが、次の翌年になれば、不納欠損になっていっているような形があるんじゃないか。そうしますと、今まで不納欠損いうのは、古いやつ、滞納の部分については、ある程度、もうどうにもならなくなったやつをどんどん削っていくねんけど、新しいのがまた、それだけのものが出てきているんです。今言う、本年度の収入未済額のうち、どれぐらいのものが本当にどうにもならん。どれぐらいのものが収納できるんですか。


○森田税務課長   固定資産税の不納欠損の関係なんですけども、今年度は1,388万457円ということで、前年よりも900万近く減にはなっているんですけども、原則、時効の関係は5年ということで、5年を過ぎていれば時効ということになるんですけども、それ以前、新しい分ですね、倒産とかそういうことで、即、停止をする場合もあります。停止処分をした場合には、3年でどちらが早いかということで、先落とすということになってきます。それから、新たに倒産とか、時効の年度が来るというケースが出てきます。そういう場合に不納欠損ということになるわけですけども、できるだけ要は時効で5年と落とすということでなしに、できるだけ執行停止という格好にはもっていきたいとは考えております。


○藤本(惠)委員   その辺は前々から、いつも聞いておることですから、よくわかっておるんです。言っているのは、本年度の収入未済額、固定資産税の収入未済額が1億9,638万5,000円、こういう数字が上がっているんですね、17年度ね。このうちの本当に不納になる可能性はどのくらいあるんですか。滞納の方へ持っていきますね。滞納になって、また不納欠損に持っていかなあかんような状況のやつがどれぐらいあるんですか。


○森田税務課長   全体でどれぐらいあるかということは、非常に難しいとこなんですけども、毎年、未済額に対しまして、現年の未済額になりますね、それと、滞納繰り越しの未済額、その合計としましては、大体、収納率としましては15%で、それ分ぐらいは毎年は入ってきております。それ以外の分についての不納欠損になるかどないかいうのが、今後の努力とか、そういう関係で変わってくるという状態でございます。


○藤本(惠)委員   不納欠損、ほとんど努力でむちゃくちゃ大きく変わらんと思うんですよ。要するに会社つぶれたり、夜逃げしたりしたところの部分がどうにもならんと。その中である程度の部分については、うまく順位が上にくれば配当金がいただけるんですが、その部分以外の部分で、今現在、どない言うていいんですか、滞納が2,400万ほどありますね。このうちどれぐらいのものが、まだややこしい言うたらおかしいですけど、そういうものがあるんですか。


 毎年、未済額のうちの滞納分、増えていった分ずつぐらい、逆に不納欠損していっとる状況違いますか、現状は。


○森田税務課長   今現在、固定資産税の関係ですけども、高額滞納者で100万以上ですけど、その方が約1億700万近くあるんですね。その方の占める割合がほぼ固定資産税では45%を占めます。その方を何とか徴収に結びつける必要が、力入れるということなんですけども、それによってぐっと影響してくるわけです。毎年、何ぼかの分はほうっておくということやなしに、特にその高額滞納者について力入れんと、収納率は上がってこないという感じになります。


○藤本(惠)委員   この1億700万いうのは、高額のやつ、人数にしてどれぐらいですか。


○森田税務課長   人数的には25名でその額になります。


○藤本(惠)委員   その25名の方のね。


○森田税務課長   固定資産だけの100万以上で今の人数になります。


○藤本(惠)委員   その中で本当に、この中で不納欠損した方はおられるんですか。25名の中で何ぼか、今まで滞納の分で不納欠損した人はおられるんですか。


○森田税務課長   今示した額ですけども、この分につきましては、差し押さえしたりとか、分納誓約を結んだりとかいうことで、今現在、まだ継続中の方でございます。


○池田委員長   ということは不納欠損した人はないということですか。


○森田税務課長   そういうことです。


○藤本(惠)委員   そうしますと、今の話を聞きますと、今現在の状況では、不納欠損になる可能性はない人ばっかりが滞納の中に、滞納の総額の中の人は皆そうなんですね。


○森田税務課長   その辺ですけども、どうしてもいろんな条件、変わってきます、状況がね。そういう場合には、財産もなくなる、それと倒産の可能性もあるし、そういう場合には、不納欠損になる可能性は出てきます。


○藤本(惠)委員   私の聞いているのは、今現在、不納欠損になる可能性はない人ばかりが滞納の中に残っておるんですね。というのは、もう、長いこと税金が払われんで、どうしようもなく放ったらかしになってもた土地があって、そのやつはほとんど不納欠損で落としているんですかということを聞いているんですよ。だから、今残っている部分については、努力をすればすべて滞納の分をいただけるというものですかということを聞いとんです。それとも先行きに不納欠損になる可能性がある、今現在もう不納欠損に近い状況のやつがあるんですか。


○池田委員長   結局、収入未済額の中で、回収可能な分か回収不可能な分か、それの振り分けをどのように判断されますか。


○森田税務課長   それは当然、不納欠損なる可能性が出てくる部分も出てきます。今現在の状況では、時効で5年たった分で落としている分がありますけども、後、それはもう努力せんといかんのですけども、それも来年になると、1年過ぎると時効が成立して、どうしても徴収できないから不納欠損になる可能性が出てきます。


○藤本(惠)委員   その5年間の時効というのは、どうなんですか。どうしても取られない理由、その時効になる理由というのは、どういう理由で時効になるんですか。もう夜逃げとかそういうもんですか。


○森田税務課長   所在、行方不明ですね、それとか財産がないとか、差し押さえするにも財産がないとか、そういう生活困窮ですね、それと財産がない、行方不明、そういう状況の方でございます。


○藤本(惠)委員   今言われた、財産がない方というのは、まだ徴収は可能なんですか。


 それと、今、行方不明になった人の土地ですね。土地はあるんですね。その土地の処分については、どういうふうな方法でされようと考えておるんですか。


○森田税務課長   固定資産税の場合ですけども、大概、不納欠損する場合には、必ずもう財産がなくなっている、競売でなくなるとか、そういう方が不納欠損の対象になってくると思うんです。財産がある場合につきましては、差し押さえとか、そういう時効の中断をかけていきたいと思います。


○藤本(惠)委員   今言われた、財産のない方もおられると。その方は時間が来たら、要するに時効で不納欠損されるというんですか。


○森田税務課長   その場合ですと、財産がない場合につきましては、その滞納者と接触しまして、納付誓約を結んで時効中断するということになります。どうしても納付誓約を結んでいただくということになります。


○藤本(惠)委員   今、そういう財産のない方で、どれくらいあって、その納付誓約をされとるのはどれぐらいあるんですか。


○森田税務課長   納付誓約の数でございますけども、それぞれ行っているわけですけども、全体の数としては、今ちょっとつかんでおりません。かなりの数になると思います。


○藤本(惠)委員   今言われた数かなりある、つかんでない、これはだめでしょう。要するにその人から本当に徴収を受けようと思ったら、納付誓約をせんとあかんでしょう。せんとあかんということは、その辺の整理ができてなかったらできないわけですから、やっぱりそれはきちっと整理して、いいものとか、どうしてもできないものとかいうのは、やっぱり色分けして、できるものはきちっとやっぱりいただくような形にしていただきたい。


 それと、財産がありながら、ありながらいうより、行方不明になった方、これの整理をどのような形でされとるんですか。


○森田税務課長   結果的には差し押さえということの整理にしていくということになります。


○藤本(惠)委員   そうしますと、今言う、その土地の方がいなくなった物件について、差し押さえをすべきものか、差し押さえができないものかという、そういう色分けはされておられますか。


○森田税務課長   実際、土地家屋等がありましたら、差し押さえできないということはないと考えてますけども。


○藤本(惠)委員   大事なことは、やはり収納率を上げるためには、きちっと色分けをして、整理して、ここはいただけるものであるということであれば、いただける方法を、今言われた土地がなくなっている方でも、そういう契約をされるとか、そういう色分け、それと持ち主がいなくなった土地についても、この物件については競売とか、そういう差し押さえをすることによって、自分とこの税金が確保されるとかいうものについては、ちゃんとできるような方法で、その辺の色分けしてなかったら、どこをどうしていいかということが多分できないと思うんですよ。だから、その辺のことをきちっとやっぱり整理をして、きちっと1円でも多く滞納を少なくして、不納欠損少なくするような形のやっぱり努力いうのをしてほしいと。


 これがなかったら、多分いつまでたっても、私は、こういう不納欠損の額が減ってくるということはないと思うんですよ。いつもと同じやり方じゃなしに、きちっとその辺の整理をやって、きちっと取れるところ、取られへんところ、取れるところについてはきちっと取れるような方法を考えていただきたい。それだけお願いしておきたいと思います。


○森田税務課長   今委員さんの言われましたとおり、その辺の整理をしてまいりたいと思います。


○西川委員   今、藤本委員から、不納欠損、収入未済額等々について質問あったんですが、私は詳しいことはようわからんのですけども、自治体によっては、いわゆる滞納者と言いますか、いわゆる納税未済者と言いますか、そういう人に対する接し方を、専門家を置いてやっておるような自治体があるように伺います。その辺のところについて、収納率あるいは収入未済を少なくするために、稲美町としてそんな方法を取るというようなことをお考えになったことがあるかどうか。また、そういうことも、あるいは場合によっては考えられるかどうかというのをお伺いしたいと思います。


○森田税務課長   以前に徴収の関係で嘱託職員を採用して、徴収を行ったときもございます。現在は行っておりませんけれども、そういう方法も一つの考え方であるとは思います。


○西川委員   以前にやってどうやったんですか。どうやったから、現在はやってませんと、あるいはこれからよりそれを発展させる方法を考えていきますというようなことがないんですか。


○茨木経営政策部長   以前、関野さんと言いまして、徴収、あるいは国税、県税に明るい方を迎えて、税務課長の時期がございました。具体的にそういう徴収についての知識はかなり深かったと思います。具体的に滞納処分、差し押さえ等、関野さんが税務課長でいろいろ指導していただいて、以前、私ども若いときに税務課におりましたが、それ以後全然、町ではそういう具体的な差し押さえは少なかったと思うんですね。分納誓約、呼び出して必ず分割で納付をさせる、この約束事はずっとあったと思うんですが、具体的にそういう差し押さえ行為を具体的に近年、ご指導のおかげでやれるようになったかと思うんです。


 ちょっと私も側面でしか見ていなかったもんですから、直観で物を言っている部分がございますが、そういう経緯がございますので、そういう経験も生かして、またそういう職員を迎えることも、今後考えていってはいいんではないかと、そういうふうに思います。


○中嶋委員   町民税のことなんですが、年金対象者の中で、退職金なんかを元手に、最近のことですから、結構、株をやられている方がいらっしゃると思うんです。ほかにこういう収入があるということで、町民税の申告の対象になってくるということで、株いうのは儲かってばかりおれば、何も放っといてもいいんですが、違うとこでちゃんと税金が自動的に取られますんでね。ただ、損した場合に、税の軽減を受けるために申告をされる方があるというふうに聞いとんです。そういう制度があると。そういう方々は多いんですか。


○中谷住民税グループリーダー   最近、繰り越し損益の関係で、分離課税の方で3年間申告、損益の分、申告していただくと、3年間の間は有効いうことで、私は今年2月に申告を受けましたが、こちらのコミセンの方でも何件かお受けしました。できるだけ税務署の方へ行っていただくようにしておりますが、稲美町の方でも少しずつですが、増えてきているように思います。


○中嶋委員   そういう制度が3年間しておかなければいけないんでしょう。それをやっぱり損したときだけ、何かえらい損してしもたということで、その手続をしたら返ってくるもんだと思って、返ってきて、そういうふうな知識のもとにして、結局は、あなた、過去のときにやってなかったじゃないですかということで、門前払いになるという方も聞いておるんです。そういうときに、先ほどの固定資産税の話と一緒なんですが、人間、落ち目のときは、落ち目いうたら非常に失礼なんですが、非常に感情的なんですよ。だから、正直にやっている方が、何か全然制度が受けられないということは、非常に窓口でトラブルが起きているように聞いてますんで、トラブルと言いますか、怒られると言いますか、だから、丁寧にその制度の説明をしてあげたら納得してもらえると思うんですが、その辺が、えらいもう役場行って、全然あかなかったと。そのあかなかったという声だけがばあっとひとり歩きしてしまって、その過去の2回やってないということが、全然出ずに、もう全然あかんなかったというふうなことを言われる方がいらっしゃいますんで、その辺のことをよく丁寧に意味を説明してあげたら、いいんじゃないかなと思うんですが、そんなんどうでしょうかね。


○中谷住民税グループリーダー   株の関係で申告に来られた方については、それ専用の申告の説明いうか、申告の用紙と説明書をお渡しして、その場では職員、できるだけ説明できる範囲で、丁寧に指導はしているつもりでおります。


 でも、どうしても専門的なことになってくると、やはり町の職員も勉強不足な部分がございますので、税務署の方へ行っていただくようにはお勧めしてますので、受ける部分、それと説明できる範囲は、うちの方で丁寧に説明させていただきますし、今後、増えてくると思いますので、来年の申告からは、職員もできるだけ勉強しまして、指導できるように努力していきたいと思います。


○吉川委員   固定資産税の評価じゃなしに、例えば建て替えたとか、敷地内の一部分を増築、あるいは改築してやった場合のあれなんかは、把握するチームがあると聞いたことがあるんですが、そういう航空写真とかなんとかでずっと点検するチームがあると聞いたやけど、機能してますか。現在、活動中かどうか。


○森田税務課長   航空写真ですけども、3年に1回、航空写真を撮っております。それに伴いまして、家屋の部分も入っておりますので、その分では確認をしております。特に今年度から、その未評価、また滅失の関係がありますけども、その辺のチェックは徹底的にやっているところでございます。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。





              〜歳入 第2款から第11款〜





○池田委員長   ご発言の声を聞きませんので、続いて歳入の第2款地方譲与税から第11款交通安全対策特別交付金に対する担当部長の補足説明を求めます。


○茨木経営政策部長   それでは、第2款から11款のご説明を申し上げます。


 3ページ、4ページをお開きください。


 2款地方譲与税につきましては、収入済額が2億5,240万1,000円でございます。これは前年度よりも28.8%の増で、三位一体改革の国庫補助金、負担金削減に伴う税源移譲の増加によるものでございます。


 2項自動車重量譲与税及び3項地方道路譲与税は、道路台帳に記載されております幅員が2.5メートル以上の町道の延長及び面積によって交付されるものでございます。


 続きまして、3款利子割交付金でございますが、これにつきましては、2,401万6,000円で、前年度より25.4%の減でございます。これは預金利子の5%のうち3%分を個人県民税の割合によって交付されるもので、大きな減少は預金利息の減少でございます。


 4款配当割交付金でございますが、1,586万8,000円で、前年度より68%の増でございます。これは県が3%の税率で特別徴収した額の3分の2を個人県民税決算額に応じて、案分して交付されるものでございます。


 次に、5款株式等譲渡所得割交付金でございますが、2,273万1,000円で、前年度より153.4%の増でございます。近年の株式ブームにより大きく伸びております。交付の方法は、4款の配当割交付金と同様でございます。


 6款地方消費税交付金につきましては、2億9,100万2,000円でございます。これにつきましては、前年度より7%の減でございます。これは町の人口あるいは従業員数によって交付されるものでございます。


 5ページと6ページをお願い申し上げます。


 7款ゴルフ場利用税交付金につきましては、188万8,091円で、前年度よりも3.9%の減でございます。これは町にありますゴルフ場から県が徴収いたしました利用税の10分の7に相当する額が交付されるものでございます。


 次に、8款自動車取得税交付金でございますが、9,353万2,000円で、これは前年度より7.8%の減でございます。これも町道の延長と面積によって交付されるものでございます。


 9款地方特例交付金でございますが、1億3,334万4,000円でございます。前年度よりも16.5%の増でございます。これは11年度からの恒久的減税に伴います地方税の減収額の一部を補てんするために交付されるものでございます。交付額は、その減税分の4分の3で、残り4分の1につきましては起債で賄われることになっております。


 続きまして、10款地方交付税につきましては、14億9,751万1,000円でございまして、対前年度よりも7.6%の増でございます。収入総額の15.5%を占める重要な財源でございます。今回の決算では7.6%の増でございますが、平成18年度の普通地方交付税におきましては、19.8%の大きな減となっておるところでございます。


 続きまして、11款交通安全対策特別交付金でございますが、これは619万9,000円でございます。対前年度よりも1.0%の減でございます。


 以上で、簡単でございますが、補足説明といたします。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。





             〜歳入 第12款から第13款〜





○池田委員長   ご発言の声を聞きませんので、続いて歳入の第12款分担金及び負担金及び第13款使用料及び手数料に対する担当部長の補足説明を求めます。


○茨木経営政策部長   それでは、12款と13款の補足説明を申し上げます。


 5ページ、6ページをお願い申し上げます。


 12款分担金及び負担金から補足説明を申し上げます。


 分担金及び負担金は1億6,200万3,182円でございます。そのうち1項分担金、1目農林水産業費分担金508万8,630円で、主なものは、細節1ため池等整備事業504万1,030円になっております。これは千和池地区と内ヶ池、中場池地区の地元負担金でございます。


 続きまして、2項負担金1億5,691万4,552円でございます。1目民生費負担金1億729万5,285円の主なものは、7ページ、8ページをお願い申し上げます。3節の児童福祉費負担金、細節1の保育所扶養義務者負担金1億422万6,760円でございます。これは保護者からの保育料でございます。


 続きまして、2目農林水産業費負担金4,961万9,267円で、主なものといたしましては、1節の農業費負担金、細節1国営東播用水土地改良事業地元負担金が4,282万5,450円でございます。8,889.48ヘクタール分の地元負担金でございます。


 13款使用料及び手数料でございますが、1億4,821万4,376円で、前年度より2.3%の減少でございます。


 そのうちの3目衛生使用料の主なものは、細節1奥ノ池墓地の永代使用料等でございまして、407万5,200円で、16件分でございます。


 次に、5目土木使用料、1節道路使用料1,819万4,460円で、関西電力と大阪ガス及び西日本電信電話の占用料の合計でございます。


 続きまして、3節公営住宅使用料ですが、2,917万7,080円、これは155戸分のものに対するものでございます。


 9ページと10ページをお願い申し上げます。


 6目教育使用料ですが、そのうちの2節幼稚園使用料2,159万7,000円は、入園料と延べ4,101カ月分の保育料でございます。1カ月は5,000円でございます。


 続きまして、3節社会教育使用料につきましては、細節3文化会館使用料1,345万9,320円になっておりまして、コスモホールの使用料とレストランの使用料の合計額でございます。


 2項手数料、そのうちの1目1節総務手数料は、大きなものを申し上げますと、細節3の戸籍印鑑証明等手数料でございまして、1,189万8,150円でございます。各種証明を4万4,098通発行しております。


 それから、2目衛生手数料につきましては、2節清掃手数料の細節1廃棄物処理手数料2,025万8,190円で、主なものは事業系一般廃棄物2,780トンの手数料でございます。


 以上、簡単ですが、補足説明といたします。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。発言を許します。


○木村委員   公営住宅の使用料なんですけども、今まで窓口一本化、いわゆる解放同盟が印鑑がなければ入れないと、そういう形で、私はもう10数年前に解消しておったと思ったんですけども、それがつい最近までやられておったということなんですけども、これは現在はそういうことはもうやられてないということでよろしいでしょうか。


○福井地域整備部長   現在のところは、まだ一般募集まではいっておりません。自治会を通じてやっているところでございますけれども、推薦をいただいてやっております。


○木村委員   これはもう既に法律も切れて、そういう中で手続的には茨木部長のときに、それはもうやめていく方向ですと、2、3年の間にというのが答弁でございまして、その後、2、3年以上たってますので、当然それは私はなくなっているというふうに思っておったんですけども、そうすると、また窓口一本化ということは、稲美町においては圧力があるのかないのか知りませんが、やられておる。これは非常に私は問題だと思いますね。


 この滞納というのは、そういう内容的に解放同盟の印鑑があったところの滞納いうたら、どういうふうになっておりますか。


○池田委員長   しばらく休憩いたします。


               休憩 午前10時25分


              …………………………………


               再開 午前10時40分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


○福井地域整備部長   先ほどは申しわけございませんでした。訂正をさせていただきます。


 現在のところ支部長の印鑑はもらっておりません。一般募集という形を取っております。以上でございます。


○森田税務課長   滞納、大小にかかわらず滞納ですけども、40件ございます。以上です。


○木村委員   そうすると、これはもう既に一般公募、一般的に応募されているということですね。その中には手心が加えられるということは、もうそれはないということですね。そのことはもう一度確認したいと思います。


 それと、40件というのは、これは全体の件数なんですか。いわゆる私が申し上げた解放同盟が、いわゆる保証人ですよね、印鑑というのはね、私が保証しますという意味で印鑑を押しておるんですけども、その数が40件という意味ですね。


○福井地域整備部長   そういうことで、一般公募という形を取っております。


○森田税務課長   今言われました対象の住宅ということで、その部分が40件ということでございます。全体では49件でございます。


○木村委員   役員の印鑑をつけるということは、これはいわゆる保証人にかわるものだと、私は保証しますという意味ですよね。解放同盟が保証しますよと、この人を、入居に当たりましてですね。その人が40件滞納があるということは、皆さんはどのような責任を感じているのかね。皆さんというのは役員さんですよ。


 それと、それについてのご指導、どういうふうにあなた方は運動団体として、この責任をとるんですかということは、そんな話はされておるんですか。


○森田税務課長   税務課としては、あくまでその入居者の方の話をしております。ただ、土木とも相談して、その保証人と話することもございます。部分的にございます。


○木村委員   そんなあいまいな話じゃなくて、例えば住宅の貸し付けにつきましては、途中から保証人をつけるとありました。そのことによって滞納がずっと減ったんですよね、貸付金の場合はね。これはいわゆる運動団体の役員の印鑑ということは保証人ですよ。その保証人が滞納について、何ら責任を感じないというのは、私はおかしいと思うんですよ。だから、そのことに対して厳しく問いただすことも、私は必要じゃないんですか。保証人でしょう、保証しますということで印鑑を押しとるんですよ。間違いないですよという、この人は。そうでしょう、いかがですか。


○茨木経営政策部長   以前、同和対策事業で具体的に道路の整備等で、事業でかかった方を優先に、審議会で入居審査していくという経緯がございますね。そのときに、村の中でやっぱり事業に最優先してAさんがやはり優先して入居されるべきというような形で審議会で議論があり、入居を認めてきた。


 そのことと、今、福井部長が申しましたように、一般住宅化、公募という形ですから、現状の中では過去にいろんな経緯がございますが、使用料については、一般の町営住宅と何ら変わらないということですから、使用料については、解放同盟云々ということは、担当としては考えていません。


○木村委員   私は、その実績で申し上げまして、住宅貸し付けの場合は、今言いましたけど、途中から保証人をつけだしたんですよ。それまでなかったんです、保証人というのがね。そのことによって、滞納というのがぐんと減ったんですよ。それ以後はですよ。対象者に対する滞納というのがね。


 これは同じように解放同盟の印鑑というのは、これがなかったら入れなかったんですよ。認めなかったら入れなかったんですよ。入れないんですよ。条件だったんですよ。それだけ厳しいものがあるんですから、反対に言えばそれだけの責任があるんですよ、その印鑑押した人はね。そのことについて、当然、あなた方は、もっと厳しく話をしてもいいんじゃないですか、そのことを私、申し上げとんですよ。いかがですか。


○池田委員長   しばらく休憩いたします。


               休憩 午前10時46分


              …………………………………


               再開 午前10時49分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


○福井地域整備部長   これまで入居の際に応募者が多数ある場合、推薦人という形で支部長の印鑑をいただいてやっておったわけですけれども、現在のところはもうそういうことはございません。


 後、入居に関しましては、その際に保証人をつけていただくという形で、入居保証人は別で、別途いただいております。以上でございます。


○木村委員   わずかな時間の質疑を通じてでも、この滞納を一掃しよう、何とか克服しようという熱意は伝わってきませんでした。


 この資料ですね、私が今申し上げた滞納の件数とか金額とか、そのうち解放同盟の印鑑があるもの何件なのか、40件ありましたけども、内訳を資料として出してください。委員長、お願いします。


 あなたは何を言うとるんですか、黙りなさいあなた。あなたは私が発言すると、ごちゃごちゃ言うてね、黙っておきなさい。


○池田委員長   静粛にしてください。当局への質問をしてください。


○木村委員   だから委員長に資料の請求をお願いしたいと、今申し上げた滞納の内訳の資料をお願いしたいと。


○池田委員長   それはどういうことですか。49件のうち40件の個人名を出せいうことですか。


○木村委員   個人名は無理でしょうね。件数。件数の内訳です。Aさんは幾ら滞納してますとか出してください。


○池田委員長   個人名は出すわけにはいかないと思います。


○木村委員   個人名は出すわけにいかんでしょうけども、資料として出してください。監査委員はもろてます。出してください。


○池田委員長   当局が今答弁していただいたので、それで十分と思います。49のうち40が滞納となってますということでしたんで。そしたら、土木の方で、部長さんどうですか。


○茨木経営政策部長   これだけ明確にお答えをしている中で、49件のうち40件という内訳はわかる中で、これ以上の資料を出す、木村委員が何を知りたいかとおっしゃる部分がよく理解できません。


○木村委員   40件の中でのこの滞納額というのは、金額は合計幾らですか。


○森田税務課長   全体の金額でよろしいでしょうか。888万300円です。


○木村委員   資料につきましては、後ほど公開請求で私は請求いたしますので、きっちりと、閉鎖しないで、公開、公開と言われてますんで、ひとつ公開の方をお願いしたいと、請求します。以上です。


○吉岡委員   衛生使用料の中で、ちょっと16分の永代使用料が入っているんですけども、奥ノ池、一体どれぐらいまだ区画が残っているのか、どのサイズが残っているのか、ちょっとその辺わかりましたら、現況をお知らせください。


○高橋生活環境課長   吉岡委員さんの奥ノ池の墓地の永代使用料の関係でございますけども、今現在、奥ノ池墓地残の区画が10区画ございます。そのすべてが柏区、要するに一番小さい区画ということでございます。以上です。


○吉岡委員   これずうっともう私が議会に出てきたときぐらいに多分完成した墓地じゃないかと、私も記憶しているわけですけど、ほとんどこの柏区が手つかずいうたらおかしいですけど、希望者がないようなままのような状態に思うんです。それで、こういう小さな区画が今後必要になってくるのかどうかわかりませんけど、何か対策はありませんか。


○高橋生活環境課長   6月と11月に募集を、広報を通じて行ってますけども、事前にこういう申込者に、これだけの墓地、要するにこの区画の墓地がありますよということをお知らせしてます。それで、大きなところを希望される方もいらっしゃいますし、この柏区というのは1.44平米ですから、そういう部分の中で、小さいものも欲しいという方もいらっしゃいますので、希望される方は少ないかもわかりませんけれども、そういう形で今募集をしてますので。


○藤本(惠)委員   民生負担金でちょっと関連してお聞きしたいんですが、歳出のときに社会福祉施設の土地の賃貸料についてお聞きをしたときに、条例で定められておるというふうなお答えをいただいたんですが、私、条例をちょっと見せていただいたら、社会福祉施設の整備に補助金を出すというふうな形が載っておったんですが、どこの部分に相当するのか、ちょっと教えていただきたいと思います。


○松田地域福祉課長   この間の保育園の関係だと思うんですけども、その部分に該当する、今ちょっと細かいものは手元に持っておりませんが、一応、その部分で要綱等で、条例というよりも要綱等で、補助金要綱ですかね、そこでうたわれていると思っております。


○藤本(惠)委員   条例では、町長は本町の区域に主たる事務所を有する社会福祉法人そのものが行う本町区域内にかかる事業について、予算の範囲ですると。それで、その事業については、整備、施設の整備ということになっているんですね、条例ではね、施設整備になっておるんですわ。そういう土地の賃貸が施設整備に当たるのかどうかということですね。その辺がちょっと理解ができないんですよ。


○松田地域福祉課長   実は保育所の今問題になっておるその部分につきましては、4,637ページ、稲美町の各種事業補助金の種類に関する規定、この部分で、条例を受けて、この部分で社会福祉施設整備資金利子補給事業と、この部分でうたっておると、こういうことでございます。4,637ページ、稲美町各種事業補助金の種類に関する規定というのがございます。その7で。失礼しました。6、上の方でございます。福祉施設用地借地料助成事業と、その6です。申しわけございません。


○藤本(惠)委員   この要綱はいつできたんでしょうか。


○松田地域福祉課長   平成3年の7月、記憶はちょっとないんですけども、その当時にいろんな補助金がございました。それを、この補助金の種類等に定める規定というもので見直しをしまして、全部ここに入れたような、と思いますんで、ちょっとはっきりした日はわかりませんが、一応、平成3年の7月に規定第7号という形でしておりますんで、ずっと昔からやっておった補助金ですので、この中に入れたものと思います。


○藤本(惠)委員   僕、多分、特別養護老人ホームができるときに、あのときの年に土地の借地料を出すために私、これ作ったん違うかなと思うんですが、私、要綱ができてますけども、条例から見ますと、施設整備ということに限られておる条項の中に、こういう要綱を作るということについては、いかがなものかなというふうに、これとこれとの整合性がどうなっておるのかということが、ちょっと納得ができない部分なんですけどね。


○松田地域福祉課長   この部分につきましては、ずっと昔からと言いますか、できたときから補助しておりました。そのときに、いろんな補助金を整理する段階で、この部分に置いたというように思っております。


 それでまた、老人福祉というんですか、福祉施設とする欄にも、その追加したり、あるいはそういうような作業を行ったものと思っております。


○池田委員長   施設の補助と書いてあるが、用地の補助も含まれるんですか、そういう面での質問だと思うんですが。


○藤本(惠)委員   私は、上位の条例があって、その下位に規則とか要綱が私はあるものと思っております。だから、その条例のどこの部分がこの部分にかかるかという要綱、規則を作らんと、それとは別個のものを作ったら、条例の意味がなくなってくるん違うかなという気がするんですよ。だから、その辺のところはきちっと、やっぱりその辺の上位の条例を十分に考えた中で要綱、規則いうものがあってしかるべきやと。だから、その要綱、規則については、その上位の部分のこの部分がこの何にかかりますよという話であればよくわかるわけですが、それが、この今の条例から見ますと、ちょっとその辺がわからないんですね。その辺だけ説明をいただければ、こういう条例のこの部分が、この要綱のこの部分にかかりますよということがわかれば、私はそれでいいと思うんですけど、その辺はどうなんですか。


○池田委員長   しばらく休憩いたします。


               休憩 午前11時04分


              …………………………………


               再開 午前11時08分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


○松田地域福祉課長   この要綱につきましては、上位の条例とは関係がございません。別物でございます。


○池田委員長   それでは、またこの件は後で議論いただくということで。


○赤松委員   8ページの一番上、児童福祉負担金で、保育所義務者負担金が収入未済額が544万何がしあって、過年度分も80万円であります。これも先ほど税務とかいろんな出ましたように、今、厳しい状態や思いますけども、放っておけば、まただんだん増えていって取れなくなってしまう。そうすると、また不納欠損ということが、もう考えられますんで、金額の少ないうちに早いこと手を打つ必要があると思いますが、その点、どういう処置を考えられてますかということと、次に10ページの社会教育使用料で、公民館使用料、これ公民館いうたら、コスモホールの中にある分ですね。ふれあい交流館やね。


 私、いつも言うてるんですが、交流館は公民館活動だということで、使用料が減免が非常に、使用団体のうち減免している分が非常に多い。これはいろんな過去の経緯がありますんで、公民館活動と言われるんですが、もう公民館活動を離れて、この中には本当に教室になっている分が相当あると思うんです。ですから、やはりスポーツ関係とバランスとる意味でも、こういうのはやっぱり使用料については減免を続けるんじゃなしに、やはりしかるべき正当なものはいただけるようにする考えはないんですか。


○松田地域福祉課長   児童福祉負担金、保育所のですね義務者負担金の関係でございますが、金額は少ないとは言いながら、少ないこともありませんか、500万ほどございます。これについては、いろいろ皆さん、税務課のところでもいろいろ言われておりますが、納めにくいという部分がございますが、こちらとしましては、前々からお話してますが、小さなお子さんのお持ちの方は、大抵もう児童手当というのがもらえますんで、そういったところから、こちらが通知する段階に、その方については別個、大抵はもう振り込みにするんですけども、別個にこういう現金という形で取りまして、そのうち幾らかでも納めてえなということで、人によっては全額納めていただく方もございますし、その家庭の事情でちょっとなかなかというような方もございますし、そんな形、それと滞納にならないように、振り込みができなかった折には必ず電話をしたりしまして、徴収をしております。


 それと、全くなかなか納められない方は、本来、徴収と保育所の入所というのは、法的に言いますとちょっといろいろ問題があるのかもわかりませんが、そんな方に対しましては、もう次、入れませんよというようなきつい指導をいたしまして、納付しますという誓約書みたいなものを書かし、あるいは児童手当で徴収したりというような形で、たとえ幾らかでも納めてもらわんと、もう入所させませんよというような、そんな話をしたりしながら、そういう徴収に今努力しているところでございます。


○繁田文化課長   先ほどの公民館の使用料の件ですけども、一応、そのサークル、昨日も申し上げましたように43サークルあります。現在のところ公民館の町主催による活動の中のサークルと位置づけでおりますので、現在に至るまで減免という形を取っております。


 今言われました、ほかの施設との均衡等もありますので、その辺のことにつきましては、また今後の検討課題ということでご了承願いたいと思います。


○赤松委員   保育料の方は努力されているということで理解はしますけども、小さいうちから、小さいというか最初のうちから手をつけていかんと、放っておきますと、だんだん大きなりますんで、その点、なお一層、努力をお願いしたいと思います。


 公民館使用料については、私も事情はわかりますけども、町主催というよりも、もうほぼサークル活動、そやから恐らく会費も取ってやっていると思うんですよ、多くの団体がね。ですから、もうそういう啓発の時代は過ぎたと思うんで、やはり公平性の原則から言いましても、応分の負担はお願いするような形で検討をお願いしたいと思います。


○松田地域福祉課長   保育料の徴収につきましては、今後、いろんな方法を講じながら、たとえ少しでも入るように努力していきたいと思います。


○繁田文化課長   先ほども申し上げましたように、他の公共施設の関係もございますので、できるだけ均衡を図る上で今後検討していきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。





             〜歳入 第14款から第15款〜





○池田委員長   ご発言の声を聞きませんので、続いて歳入の第14款国庫支出金及び第15款県支出金に対する担当部長の補足説明を求めます。


○茨木経営政策部長   それでは、引き続きまして14款国庫支出金から補足説明を申し上げます。


 11ページ、12ページでございます。


 国庫支出金につきましては、4億6,718万3,381円になってございます。主なものは、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金のうち細節4の保険基盤安定負担金978万6,935円でございます。国民健康保険税の軽減世帯分の補てんのための負担金ですが、前年度より4,614万8,516円の減となっております。これは三位一体改革で保険者支援分を除き、国から県へと移譲されたことに伴う減でございます。


 細節5身体障害者施設訓練等支援費負担金1,224万5,550円、細節6知的障害者施設訓練等支援費負担金4,827万6,841円につきましては、身体知的障害者の支援費制度のもので、いずれも増額しております。


 2節老人福祉費負担金97万3,000円、国庫補助金の一般財源化に伴う老人福祉施設入所負担金の廃止により、82.3%の減でございます。


 続きまして、3節児童福祉費負担金2億1,294万7,628円、保育所運営費負担金と被用者児童手当負担金、被用者小学校第3学年終了前特例給付負担金などに加え、17年度より細節9少子化対策交付金1,348万円が新設されております。これは今まで少子化対策に係る事業の補助金が集約され、交付金化されたものでございます。


 続きまして、2目衛生費国庫負担金でございますが、老人保健事業負担金1,225万9,090円で、健診事業に対する負担金でございます。


 続きまして、2項国庫補助金1億3,700万4,900円で、経営構造対策事業等がなくなったため、農林水産業費国庫補助金の目を廃止しております。主なものは、3目土木費国庫補助金でございます。


 13ページ、14ページをお願い申し上げます。


 2節の都市計画費補助金、細節1の中央公園整備事業費補助金でございますが、7,400万円、これは事業費の2分の1分でございます。


 3節住宅費補助金では、主なものは細節2の公営住宅家賃対策補助金943万4,000円でございます。これにつきましては、野谷住宅の近傍家賃と決定家賃の差の2分の1の補助金でございます。


 3項委託金3,011万4,096円で、1目総務費委託金の主なものは、衆議院議員総選挙がありましたので、2節選挙費委託金1,563万8,499円でございます。


 2目民生費委託金につきましては、1節社会福祉費委託金、国民年金事務費交付金が956万1,085円で、これは国民健康保険法の改正により、14年度から国民年金の収納事務が国に一元化されたところでございます。


 それから、次に、15款県支出金の方へ移らせていただきます。総額で5億5,946万2,130円でございます。そのうち1項県負担金、1目民生費県負担金、1節社会福祉費負担金で、大きなものとしては、15ページ、16ページをお願い申し上げます。細節5の保険基盤安定負担金7,164万1,067円でございます。前年度より4,367万3,342円の増加でございまして、先ほど国庫負担金のところで申し上げました、国から県へ移譲された分が増となっております。


 細節7の知的障害者施設訓練等支援費負担金2,413万8,420円につきましては、平成15年度からのもので、国庫負担金に伴う県の負担分でございます。


 次に、国庫支出金のところで申し上げましたが、国庫補助金の一般財源化に伴う老人福祉施設入所負担金の廃止により、2節老人福祉費負担金が廃止となっております。


 続きまして、3節児童福祉費負担金6,413万2,813円では、保育所運営費負担金及び児童手当関係負担金でございます。


 2目衛生費県負担金ですが、1節保健衛生費負担金の主なものは、老人保健事業負担金でございます。これも国庫負担金に伴う県の負担金でございます。


 次に、2項県補助金ですが、3億1,149万7,662円でございます。緊急地域雇用創出事業補助金が廃止になったことにより、労働費県補助金の目を廃止しております。


 1目総務費県補助金、1節総務費補助金、主なものを申し上げますと、細節3の自治振興事業補助金830万円で、天満大池公園水路橋架け替え工事及び蛸草琴池線並木道路整備事業工事の補助金でございます。


 2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金でございますが、主なものは細節9重度心身障害者医療費補助金1,871万5,000円でございます。これは身障者手帳1・2級の方、それから療育手帳A判定の方に対する医療費の助成分でございます。


 細節11隣保館運営費補助金1,394万3,000円、これは西部、東部隣保館に対する補助金でございます。


 17ページと18ページをお願い申し上げます。


 細節16心身障害者小規模通所援護事業費補助金でございますが、830万3,000円、これはくるみ共同作業所などに対するものでございます。


 細節19高齢重度心身障害者特別医療費助成事業補助金1,256万7,000円で、65歳以上の重度障害者に対する医療費助成に対する補助でございます。


 次に、2節老人福祉費補助金で、主なものを申し上げますと、細節2の老人医療費補助金が2,246万6,000円、これは65歳から69歳で、所得が一定額以下の高齢者に対する医療費助成でございます。


 細節4介護予防地域支え合い事業補助金921万5,000円、これはいきいきサロンやセミナーなどに対する補助金でございます。


 細節6在宅介護支援センター事業補助金1,280万6,000円、これは保健福祉サービスが総合的に受けられるように、各行政機関、サービス提供機関との連絡調整を行うもので、主に人件費に対する補助でございます。


 次に、3節児童福祉費補助金は2,761万4,072円ですが、前年度より2,339万5,408円の減少でございます。延長保育促進事業などの補助金が、国庫負担金の少子化対策交付金に集約されたためでございます。


 主なものを申し上げますと、乳幼児医療費補助金1,461万8,000円、これは小学校就学前までの医療費助成でございます。


 4目農林水産業費県補助金1億3,668万122円で、主なものは1節の農業費補助金、19ページ、20ページをお願い申し上げます。細節9の田園空間整備事業補助金は5,429万2,000円でございます。ため池ミュージアム事業に対する補助金でございまして、17年度はため池の遊歩道整備などに対する補助でございます。細節95の田園空間整備事業補助金の明許繰り越し分につきましては、16年度事業の農道整備、水辺環境遊歩道整備工事費の繰り越し分の補助金でございます。


 7目教育費県補助金600万8,000円でございますが、前年度より2億9,269万7,000円の減でございます。これは16年度に県立東播磨水辺の里公園が町へ移譲され、CSR事業移譲交付金として2億9,210万8,000円の交付があったためでございます。


 次に、3項委託金6,669万8,804円ですが、1目総務費委託金の主なものは、徴税費委託金、県民税徴収事務交付金でございまして、3,450万8,733円になっております。県民税の7%が事務費として交付されておるものでございます。


 2節の統計調査費委託金の主なものは、細節5の国勢調査費929万7,000円でございます。17年度は国勢調査があったためでございます。


 3節選挙費委託金でございますが、17年度は兵庫県知事選挙がありましたので、1,371万1,995円となっております。


 以上で、補足説明を終わります。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。


○滝本委員   14ページの土木費国庫補助金いうのが、1億4,600万ほど未収になっているんですが、これは何が入ってきてないんでしょうか、教えてください。


○福井地域整備部長   これにつきましては、明許繰り越し分、いわゆる中央公園整備事業全体で4億4,000万の2分の1で2億2,000万でございますけれども、7,400万が決算額ということで、明許の繰り越し分が1億4,600万という形になっております。


○滝本委員   これは公園事業ですか、それとも健康づくり施設なんですか。


○池田委員長   福井部長、今の質問の項目、もう少しわかりやすく説明をいただきたいと思いますが。


○福井地域整備部長   当初2億2,000万の予算計上、健康づくり施設の件でございますけれども、2億2,000万の予定を、事業執行する予定でございましたけれども、2カ年に伸びたいうんですか、事業年度がまたがるということで、執行額が7,400万円ということで、不用額が1億4,600万ということになっております。


○藤本(惠)委員   ちょっとお聞きしたいんやけど、これ継続費及び繰越事業費繰越財源充当額というところには出てこないんですか。


○福井地域整備部長   今回は来年度に繰り越しいうことで、予算では繰り越し計上させておりますけれども、これを前年度の場合、ここへのってきますけれども、来年の決算にのってくるということになります。


○池田委員長   他に発言ございませんか。





             〜歳入 第16款から第21款〜





○池田委員長   発言の声を聞きませんので、続いて歳入の第16款財産収入から第21款町債に対する担当部長の補足説明を求めます。


○茨木経営政策部長   それでは、第16款から21款まで順次ご説明を申し上げます。


 まず、16款の財産収入は884万2,149円でございます。その主なものについてですが、23ページと24ページをお願い申し上げます。2項の財産売払収入、1目不動産売払収入の302万5,690円で、六分一の水路及び岡の里道の売却によるものが主なものでございます。


 続きまして、17款寄附金でございますが、597万5,000円でございます。主なものは、稲美北部土地改良区の解散に伴う清算人代表からの寄附金でございます。


 18款繰入金につきましては、4億1,420万1,000円でございます。


 主なものは、細節1の財政調整基金繰入金5,934万8,000円、細節4の減債基金繰入金1億4,536万8,000円及び細節9の健康づくり施設建設基金繰入金1億1,687万円でございます。


 次に、19款繰越金につきましては、2億4,223万9,043円でございます。その内容は、前年度繰越金と明許分繰越金を合算したものでございます。


 続きまして、20款諸収入につきましては、3億19万387円でございます。主なものは25ページ、26ページをお願い申し上げます。3項の貸付金元利収入、2目預託金元利収入の元金が1億6,000万円でございます。これは勤労者住宅資金の融資預託金でございます。また、3目住宅新築資金等元利収入では1,058万1,565円で、住宅新築資金等償還金でございます。


 続きまして、4項雑入、1目雑入ですが、1億2,850万7,512円で、主なものは1節の国営事業計画償還助成事業利子補給金3,326万2,018円、2節の雑入の細節5の共通商品券発行事業金990万2,000円、さらに細節9の消防団員退職報償金1,777万5,000円、これは退団者82名の退職報償金でございます。


 続いて、27ページ、28ページをお願い申し上げます。


 細節23の国体等関連事業緊急交付金687万5,294円でございます。


 次に、3節職員派遣収入でございますが、2,369万2,373円、これは加古川土木事務所に1名、及び東播磨農業共済組合へ2名の職員派遣に対する収入でございます。


 2目過年度収入につきましては、福祉医療費の補助金等過年度収入が1,481万4,550円でございます。


 続いて、21款町債7億9,060万円の起債を発行いたしております。対前年度と比べますと7億9,720万円の減でございます。これは16年度に平成7年度、8年度の減税補てん債の借りかえを行ったためでございます。


 2目土木債2億2,610万円でございます。主なものは、1節道路橋梁事業債、町道森安・和田線、岡・向条線の新設改良による道路新設改良事業債の9,070万円、3節都市計画事業債の中央公園整備事業債6,660万円と土地区画整理事業債5,250万円でございます。


 続きまして、4目教育債5,870万円でございます。主なものは、小学校大規模改造事業債5,360万円で、内容は天満南小学校の大規模改造工事による起債でございます。


 29ページ、30ページをお願い申し上げます。


 6目の臨時財政対策債、これにつきましては3億7,670万円、地方交付税へ算入されるべき基準財政需要額の一部をこの起債へ振りかえて発行しております。


 以上で、簡単でございますが、補足説明といたします。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。発言を許します。


○木村委員   25ページの住宅貸し付けなんですけども、滞納件数と内容ですね、ちょっと詳しく説明してください。


○松田地域福祉課長   住宅資金貸し付けの関係でございますが、一応、滞納件数は49件でございます。


 それと、金額にしまして、そこに書いてありますように、4,833万7,171円ということになっております。


○木村委員   詳しくと言うとんです。現在、滞納しているけども、徐々にでも入っとるとか、行方不明だとか、土地や家を売ってもて、どこかへ行ってもたとか、その内容を詳しく聞いているんですけど。内容については説明できませんか。


○松田地域福祉課長   一応、そのうち、今のところ全く入ってきてないものが27件ございます。それで、その方々にいろいろと連絡をしたりしておりますが、転居をしたりして、不明がそのうち15件ございます。それ以外は、そういったことで徴収とか、そういったことで面談はしたりしながら、催促をしているところでございます。


○木村委員   もう既に滞納の額というのは、支払いの額よりも少なくなっているという説明がありましたが、これ見ますと、滞納の方が増えてるんですよね。収入未済額の方が多いんですよね。これは結局、今後、この滞納額というのは増えていくんですか。期間来ますとゼロになるとは思うんですけども、それはどういう見通しなんですか。


○松田地域福祉課長   何回もこの話については、昨年もお話させていただいておりますが、個人事業主やそういった方で、リストラとか、いろんな方がございまして、なかなか徴収ができていないと。それは年数が来ましたら、すべてが納めなきゃいけないんですけども、現実に今、納められている方は、27件以外の方は、少しずつ確実に入ってきておりますので、年数が来れば終了すると思いますが、その他の方については、非常に難しいのかなということで、ただ、そういったことで、近隣市町でもそういった、お互いに滞納になってどうしようかというような、いろんな協議をしながら進めておるわけでございますが、大分残ってくるのではないかなということは考えられます。


○木村委員   法的な手続も含めて考えますという答弁が2、3回多分あったと思うんですよね。それが全く実行されていないわけですが、そういう法的な手続というのは取る考えはないんですか。


○松田地域福祉課長   一応、弁護士さんにも相談をいたしましたが、中には取りにくいなというような分もございます。ただ、不納欠損等ということになりますと、滞納になれば済んでしまうのかなというようなことになってもいけないと。そして、これとは関係ございませんが、震災の関係でたくさん大きな滞納額が残っておりまして、例えば保険屋さんなんかはいろいろとされておりますが、請求した手続等が滞納費用を超えてしまうというような、そんないろんな問題がございまして、よほど悪質でないと、そういうことができないということでございまして、こちらもケース・ケースによりまして、そういう取り組みをしていきたいとは思っております。


○木村委員   法的手続を検討したいというのは、2、3回答弁があったんです。法的手続をとる考えはないんですか。


○松田地域福祉課長   昨年もそういう話をしたことがございます。そして弁護士とも相談をいたしまして、非常に、例えば弁護士費用等々何百万要って、入ってくるのが30万、それもまたその経済状態と言いますか、そんな状況から取れないではないかなと。だから、そういった経済状況が上がってくれば、また、たとえ幾らかでも徴収できるのではないかわかりませんが、ただ、非常に難しいということで、現在はそういう手続は取っておりません。


○木村委員   取ってないのはよく知っとるんですけども、法的手続も含めて、厳しく対応するということの答弁が今まであるわけですから、それは当然そのことも検討しながら、十分対応すべきじゃないかと思うんですね。


 それで、自治体によっては、税金の滞納も含めて、名前を公表する自治体が最近増えてます。これは貸し付けなんですよね。税金ではないんですよ。貸し付けなんです。貸しとるんです。一般の住宅であれば、既にもう立ち退きで、競売にかかるというような、もう皆そうでしょうね。それがこういう形で残っておるわけですから、少なくとも公表してください、名前を、いかがですか。


○松田地域福祉課長   個人情報の問題、そういったことございますので、公表はできません。ほかの市町村でも、そういった事例をあんまり聞いたことがございません。


○木村委員   税金の滞納も含めて、公表している自治体があります。これは住民に公開しますということでね。これは特に貸し付けなんですから、少なくとも公表すると、公開すると、こういう滞納がありますということは検討してください、一度は。やってる自治体があるわけですから、税金の滞納でさえも公表している自治体はあるわけですから、一度検討してください。いかがですか。


○松田地域福祉課長   私はそれを知りませんが、また、木村委員の方から、こういう自治体がございますということがありましたら、研究はさせていただきたいと思いますので、またお教えいただければ幸いでございます。


○東委員   ちょっと1点だけお尋ねします。30ページにアスベストという言葉が出たもんで、公共の建物ですね、稲美町の中での、それから学校関係でアスベストを使った箇所は、それを除去するという話もあったんで、その後の進捗と言いますか、状況、どういうふうになっているかだけお尋ねします。


○大西総務課長   アスベストの関係でございますけども、昨年、町内の全公共施設111施設を調査いたしました。その結果、6施設に部材があるということで、サンプリング調査をしまして、結果としては稲美中学校の体育館に使用されていたということで、教育委員会の方で除去をしたところでございます。


 本年度につきましては、去年は露出した飛散性のあるアスベストの対策をしましたけども、本年度につきましては、非飛散性ですね、囲い込みをされていて、飛散はしないんだけども、解体をしたときに問題が発生すると、こういった施設についても調査を今現在やっておりまして、町内の公共施設すべて、学校も含めて今現在、調査をしておりまして、秋ごろには、ちょっと時期忘れましたけども、秋には結果が出るところでございます。


○東委員   秋までいうことは、結構時間がかかるものですね。また、結果が出たら発表していただくようにお願いします。以上です。


○大西総務課長   結果が出ましたら報告させていただきます。


○青木委員   26ページですけど、3款の貸付金元利収入、2目預託金元利収入の細節の勤労住宅資金融資預託金1億6,000万の件ですが、これ私、3.5倍ということにひっかかって、すごく質問したんでよく覚えているんですが、14年で1億預けて利子がついて、15年は1億3,200万預けて1,000円、16年が1億6,000万預けて1,578円利子がつく。この17年の決算でも1億6,000万預託したら、私は利子があると思うし、この目の名前が預託金元利収入になっている以上は、元金プラス利子、そう認識しているんですが、今年の利子はどこに計上されているんですか。


○池田委員長   しばらく休憩いたします。


               休憩 午前11時49分


              …………………………………


               再開 午前11時50分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


○藤原経済環境部長   調べたんですけども、17年度はついておりませんので、ご理解願いたいと思います。


○青木委員   決算、我々がチェックせなんだらどこもチェックせんのです。だから、1億6,000預託して利子がつかん。何かそういう料金というのを話があったわけですか。それのつかんという意味が、何を根拠につかんとおっしゃっているんかが質問しよるんです。


○藤原経済環境部長   ペイオフの関係で、17年度からついておりません。


○池田委員長   しばらく休憩いたします。


               休憩 午前11時54分


              …………………………………


               再開 午後 1時00分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


○藤原経済環境部長   大変貴重な時間をとりまして申しわけございません。


 先ほども言ったんですけども、平成17年4月からペイオフが実施されましたことによりまして、元本の利息を含めまして1,000万しか保証がございません。それによりまして、もう一つの普通預金ということで、普通預金の無利息型ということで、決済用預金を選択しまして、その決済用預金に預託しておりますんで、決済用預金と言いますのは、無利息で、ただし元本全額保証ということで、その方を選択しましたので、17年度からは利息がついておりません。以上です。


○青木委員   その説明が先に欲しかった。というのは、決算ですから、やはり利子の項が、細節がなくなっているわけですから、そこ、どこに利子が飛んでいるのか。


 それと、やはり元金がね、町のお金ですから、それがやっぱり保証されないと、やはりそれが最優先ですから、労金がつぶれないという保障はどこにもないわけで、そのときの元金の保証ということを大前提にやってもらわないかんということと、そのことについては、やはり部長から説明を、こうこう、こうだからと。私が説明しなかったら、それで通っちゃってるわけでしょう。だから、そこのところをやはり決算委員会としては、重要視せないかん。いろんなやじも飛んでますけど、私はそう思いますんで、建設的に考えていきたい。そのように思います。


○藤原経済環境部長   大変申しわけございません。今後、こんなことがないように努めますので、よろしくお願いいたします。


○中嶋委員   28ページの雑入の21番の広報等広告料収入と、それからその下の町互助会精算金について、お尋ねをいたします。


 広報等広告料収入で72万円あるんですが、初めて町の広報紙とか、あるいは封筒に広告を集めたいということであったと思うんですが、今現在、どういうPRのもとに、広告を集められているのかなということで、私が拝見したのは、町の広報紙でこういう欄がありまして、広告料がこれだけですよということはございましたけど、その程度ぐらいなことなんでしょうか。


 それからもう一つは、町の互助会の精算金、この説明ちょっとこれだけ入ってくるという中身の説明をお願いしたいんですが。


○大西総務課長   町互助会の精算金の説明でございますけども、これは平成17年、町互助会解散をいたしました。そのときに前年度まで繰越金がございまして、繰越金の中身が、これまでは掛金と町の負担金が2分の1ずつということで、繰越金についても半分は公費であって、半分は個人の掛金であるということで、掛金については個人に返却をしまして、公費分に相当する2分の1の額を町に戻したということでございます。その額が245万5,692円でございます。


○池田委員長   広告料収入の方は。


○茨木経営政策部長   また課長が補足してくれますが、カレンダーですね、カレンダーこれなかなか町単独で回りましても5万円という金額が協賛していただけません。私、商工会におりまして、前川部長と一緒に、特に商工会の役員あたりを回ってお願いして、何とか12月を埋めたという経緯がございまして、カレンダーはそういうことで、特定の、特に商工会の役員あたりにお世話になっていることが現実でございます。


 後、広報分ですね、企画課長の方から。


○藤本企画課長   広告料収入でございますけども、広報の広告料収入につきましては、広報のページの中で募集のご案内をさせていただき、町内企業等を中心に応募をいただいた中から、昨年度は延べ12社応募をいただきました。その合計が1回の掲載が1万円ということになっておりますので12万円、それから町民カレンダーでございますけども、この分につきましては、歳出でもご説明申し上げましたが、1カ月5万円ということで、12カ月分で60万円ということになっております。町民カレンダーの募集方法等につきましては、先ほど部長がご説明をさせていただきましたように、商工会等を通じて募集するとともに、町の方からも広報等に掲載をいたしまして、一般の募集も募っておるところでございます。あわせまして昨年度は12社の応募がございまして、それぞれ決定をさせていただいたという経過でございます。


○中嶋委員   なかなか圧倒的にたくさん、私も、私も出したいという状況やないわけなんですね。お願いをして、やっと集めていると。よくほかの市町でも見るんですが、封筒なんかの広告依頼も出しとったんですかね。どうなんですか。町がいっぱい封筒作ったでしょう。その封筒の裏によく広告を見るんですが、そういうことはされてましたんですかね。


○藤本企画課長   行革の中で封筒等の部分についても広告を入れていこうという方針は出ております。封筒は各課で印刷をしている分もございますけども、大半の封筒につきましては、総務の方で一括して封筒を印刷をいたしておりますので、その封筒に広告を掲載するという案は、今現在、実施する方向で検討いたしておるんですけども、これにつきましても、それにご賛同いただけます企業さん、これの募集等につきまして、かなり枚数も多いし、年間の印刷回数が、その在庫等を見ながら、不定期であるというふうなこともございまして、その辺の調整の関係、印刷部数等の調整の関係もございまして、まだ実施には踏み切れてないという状況でございます。将来的にはこれについても十分検討に値するものであると考えております。


○中嶋委員   私も仕事柄いろんな役所へ行くんですが、特に住民課の窓口いうたら別の封筒で、非常にこれはもう本当に消耗品みたいなもので、住民が入れて帰る袋とか、印鑑証明書を入れて帰る袋とかに、非常にたくさん、どことも広告を出しとんですよ。


 先ほど、一遍に広告を広報紙で募集をされている、あるいは商工会言われましたけど、少しだけ営業努力をしていただくと、いっぱい出してくれるところがあるんですよ。個人やないんですけど、いろんな、また後で教えますわ。実際、非常に待っとるとこがあるんですよ。それはもうすぐわかります。そういう公益的ないろんな団体なんかは組合みたいなとこが待っとるところがあるんですよ。だから、もしそういうことがPRで本気にされるんやったら、十分協賛をいただけるところがたくさん、ちょっと努力すればありますよということをご指摘したいんです。


 それと、町の互助会のことなんですが、これはもう解散になって、そして精算して、要は町の預託分がそのまま返ってきたというふうな解釈でよろしいんでしょうかね。


 確かいろんな使われ方を、多分以前はされていたと思うんです。いろんな町の職員のさまざまな福祉経費、福祉事業ですね、あるいはレクリエーション事業に支出をされてきたと思うんですが、例えば勤続年数に応じてお祝い金か旅行券が私、知らないんですが、何かそういう制度もあったように思うんですが、何か聞くところによると、何かちょっと不公平感があるんだと。もらい放しの人がおるし、あるいは返却してない人がおるんだというようなことも聞いたんですが、そのことはどんなことなんでしょうかね。


○藤本企画課長   広告料収入つきましては、やっぱり限られた財源の中で、町の方もできるだけ工夫をしていきたいと、このように思いますので、もしそういういい情報がございましたら、ぜひよろしくお願いいたします。


○大西総務課長   今のその不公平感の問題でございますけども、解散のときに問題になりました。リフレッシュ助成と言われるものでございまして、リフレッシュ助成ですね、勤続25年以上の職員に対して、大体10名ぐらいの予算でもって10万円の旅行券を配るという事業でございました。


 ところが、これを解散するに当たりまして、もらっている職員ともらってない職員がございます。この辺をどうするかということで大いに議論になりまして、互助会自体は各課の代表15人による理事で構成されてまして、理事会で議論もし、また会員のアンケートもし、非常に、本当に苦労したところです。


 結論といたしましては、既に退職した職員もいますし、もらっている職員、もらっていない職員もおるんですけども、もう返してもらうことはしないで、そのかわりに先ほど2分の1は町に返しましたが、残りの2分の1は掛金として現会員に配分をしたんですけど、その配分するに当たって、リフレッシュ助成を受けた者については配分はしないという、こういうことで解決しようということで、会員の合意を得たところでございます。


○中嶋委員   もう既にそしたら職員間で十分理解が浸透しているというふうに解釈して、そして、その最終精算金であるというふうに受け取ってよろしいでしょうか。


○大西総務課長   まだ100%の職員の理解を得ておりませんけども、各課の代表で15人で組織する理事会で、会員の意見も吸い上げた中での合意ですので、理解は得ておるというふうに思っております。


○中嶋委員   特に、今これもうなくなったからいいんですけど、今、社会的に大きな問題になっている職員の厚遇問題で、いわゆる税金の半分がそういうことに使われると、それについて非常に批判があった部分ですんで、これからはそういうことはないだろうというふうに思うんですが、もう現在、そういう制度はございませんね。


○大西総務課長   職員の福利厚生でございますけども、制度としては県互助会がございまして、県下の町が組織する互助会、これに入っておるのと、もう一つは、町独自の職員の元気回復事業ということで、62万5,000円の予算を置いておりますので、これから元気回復のために使っていくと、この2点の事業がございます。


○池田委員長   他に発言はございませんか。





                〜財産に関する調書〜





○池田委員長   ご発言の声を聞きませんので、続いて財産に関する調書に対する担当部長の補足説明を求めます。


○茨木経営政策部長   それでは、薄い決算書の後ろから2枚目ですかね、39ページをお開き願います。


 この決算年度中の増減についてご説明をさせていただきます。


 まず、土地についてでございますが、公共用財産のその他の施設で6,908平方メートル減少しております。この内容は、訴訟和解による一般廃棄物処理場の返還で8,510平方メートルの減少、印西自治会集会所駐車場用地の寄附により、820平方メートルの増加の差でございます。建物は増減がございません。


 続きまして、有価証券と出資による権利につきましては、増減がありませんので、省略をいたします。


 40ページをお願いいたします。


 物品でございますが、消防用自動車としての赤パト1台を購入し、決算年度末で45台でございます。


 次に、基金でございますが、17年度中に増減がありましたものは、現金で3億2,666万1,000円の減でございます。主なものは財政調整基金5,622万3,000円の減、都市計画事業基金5,638万6,000円の減、健康づくり施設建設基金1億1,621万2,000円の減によるもので、年度末では現金合計が25億7,288万3,346円であり、土地合計は2億1,437万1,654円になっております。


 簡単でございますが、財産に関する調書の説明を終わります。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。





                 〜総   括〜





○池田委員長   ご発言の声を聞きませんので、これより議案第50号全般に対する総括質疑に入ります。発言を許します。


○赤松委員   それでは、総括で質問をさせていただきます。


 私は、決算審査言いますものは、次年度の予算に対しての非常な参考いいますか、生かす審査だと思っております。その中で今まで要らないものを省く、要るものは持っていくというのが決算審査だと思っています。


 その中で、各委員からいろんな質問が出ておりましたが、私は総括ですので、いろんな問題点について町長の基本的なお考えをお聞きしたいと思っております。


 まず、滞納整理とか未収につきましては、未収金の収入につきましては、これは常に町長おっしゃる公平性の原則をもとに、いろんな意見が出ましたが、徴収体制を改めていろんな仕方もあると思いますので、これの整理に努めていただきたいと。


 次に、各委託料なんですね。委託料につきましても、最近、ちょっと同じような金額でずっと続いている。果たして精査されているかなという感じがします。その点につきましても、ちゃんとした入札なり見積もり合わせを、条例に基づいてちゃんと行うように心がけていただきたいと思います。


 それと、また、いろんな使用料につきましても、これは安いにこしたことはないんですが、やはり財政も厳しい中、公平に納得のできるような、町民の納得できる使用料というものを考えていただきたい。


 それと、後、行事につきましても、いろんな委員さんの意見が出ておりますので、この点につきましても、今後整理するものは整理するというお考えがあるかどうかということです。


 それと、最後に、農政につきまして、今、国の方の農業に対する考え方、助成がすごく変わってきておりまして、ご存じのように営農組合主体の農政ということで、特にこの地域におきましては、稲美町においては営農組合が活動が盛んにされておりますが、中身を見ますと、本当に基盤が果たして確立できていないところが多いと思います。まして、それを法人化することにつきましては、個々の営農組合でなかなか人材もないし、対応がしにくい問題があると思います。


 そこで、JAとともに町としてもそういう営農組合から農業法人への転換につきまして、相談、いわゆるソフトウエアの面で、相談に乗り、それの育成を図っていただきたい、そういうお考えがあるかどうか、以上、基本的なお考えを質問して総括といたします。


○古谷町長   委員おっしゃるように、本当に決算というのは確かに次年度の、今現年度の18年度執行中でございます。なお、19年度の予算編成も、また年末には迫っております。おっしゃいますように、やはり次の年度に、あるいはその次の年度にということで、参考となる、あるいはそれを、この今日の議論を生かしながら、次の予算編成にも組んでいくべきだというのは、全く同感でございます。


 なお、特に本日、ご指摘がございました滞納整理、未収の処理の問題でございますが、これは確かに稲美町の今までの土地柄、それからやり方というのがございますけれども、法的に可能な限り、できるだけ厳しくというのが、かえって不公平を招かないということでございますので、ごね得、あるいはだだごねは許さないというのが私の基本でございますので、しかしながら、責任を果たせば義務はきっちりと、義務を果たせばそれなりの行政のサービスはすべきやという考え方でございますので、特定の人だけに利益の誘導もいたしませんし、今後はやはり公平を大原則に滞納の整理と未収の解消に加わってまいりたいと、このように思います。


 なお、組織的な面も頭に描きまして、体制も今後整えてまいりたいと、このように思います。


 それと、委託料でございますけれども、費用対効果をやはり念頭に置きまして、条例に沿う中で、きっちりと税の投資効果、これがあらわれるように考えてまいりたいと思います。


 また、使用料につきましては、逼迫した財政の折から、できるだけ町民に使用、利用のご負担を求めたくはございませんけれども、ほとんどの町民が使う、あるいは利用に供するものであれば無料でよろしいけれども、特定の人だけと、これがいかにスポーツであれ、文化・芸術であれ、趣味の世界であれ、特定の人に利用に供していくというものにつきましては、受益者負担の大原則からやはり使用料は徴収してまいりたい。19年度あたりでそれは実行に移したいと、このように思います。


 また、行事につきましては、見直すべくは見直し、なお先般来、決算委員会の中でいろいろとご批判もいただきました。それと、町民の非常に期待をしておるということも直にお聞きいたしましたので、このあたりは行事、イベントの中で、私はやはり織り込んでまいりたいと。また、その節にはいろいろとご示唆いただきたいと、このように思います。


 また、農政につきましては、営農組合一元化ということで、まだまだ個々の農業者もございますし、できるだけ営農組合、あるいは農事組合法人に法人化しなければ、農政の日が当たらないという19年度からの意向がございますので、第1号として六分一の方で、もう近々に法人ができ上がりますけれども、今後はJAとタイアップする中で、ご承知のように財政的な基盤が非常に緩い農事組合法人では困りますので、営農組合の財政的、あるいは人的に、本当に組織はできたけれども、実働を伴うかという面も見渡しまして、今後は農事組合法人の大同団結、これを地域、集落を越えて団結をしながら、担い手の育成に努めてまいりたいと。いろいろな国策によります事業もたくさんメニューを出されておりますけれども、これについていかなければ、稲美町の放棄田が増えるということで、農業委員会とも協力、タイアップをいたしまして、今後は本当に農政、稲美町に定着させてまいりたいと、このように思います。よろしくお願いします。


○吉川委員   総括質問は初めてでございますが、先ほど、赤松委員の方から使用料、リース料とか委託料とか、そういうものの削減を希望されておられましたので、これに関しては答弁はいただかなくて結構だと思います。


 私、これに関しては非常に契約上に問題があるんではないかなというふうに、ずっと1行、2行だけじゃなしに、全体的にそう思いましたので、やはりこれからできるだけこれの削減というのをお願いしたいと思います。


 それから、学校なんかでの総合設備の警備保障、これも委託料ですね、点検委託料、こういうもの、どういう契約になっておるのかというのをちょっと町長の話ではない、ほかに担当の方からも契約の内容をちょっと示してもらいたいと思うんですけど、これに関して、また一つよろしくお願いしたいと思います。


 それと、もう一つ、財政力指数というのを、参考資料の中に書いてありましたが、現在0.72というのは、健全と考えられておられるのか、これで県の指導はないのかどうか、その辺を教えてもらいたいと思います。


 財政需要額と財政収入額との差が大きければ、その差に対して地方交付税が大きくなるという、そういう仕組みになっておるやに書いてある。これに関しては、そうすると、歳入を増やして歳出を減らしていったら、努力すればするほど、地方交付税というのは少なくなっていくのかいうことなんです。努力のしがいのない話であるというように思うが、それに関して何か対策はあるのか、交付税を下げないように対策はあるのか、そういう感じがしてなりません。その辺の見解をちょっと教えてもらいたいと思います。そうではないという見解を教えてもらいたい。


 それと、昨日、減債基金の仕組みというのをいただきましてありがとうございます。これのいろんなフローチャートの中に入れてみたんです、金額を入れてみたんですが、歳入、歳出、繰り越し、全部入れてみたら、減債基金の中にどれだけ残っておるのか、この中ではっきりわからないのがあるんで、それをちょっと教えてもらいたいと思う。今現在、残っておるのは3億残っておること、年度末で2億6,000万ほど残っておるんですかね。歳出の方で公債の償還が8億も出してあるというのは、減債基金の仕組みの中から、何で8億も出せるのか、その辺の仕組みをもう一度説明してもらいたいと思います。


 総括の質問でないかもしれませんけれども、その辺のやつよろしくお願いいたします。


○古谷町長   リース料につきましてと言いますのは、いわゆる委託料の絡みだと思いますので、赤松委員にお答え申し上げたとおりでございます。


 特に契約上に問題があるのではないかと、学校の警備保障、契約内容を詳しくというお話でございますので、別途、教育の方からお答え申し上げたいと思いますけども、概して基本的には、私はその精査にも仕方があると思います。企業によってはいろいろな仕様で、こちらが幾らいろんな仕様を出していきましても、それに同等、あるいは類似というふうな、一言でころっと変わるんですね。似ていると言えば似ている、似ていないと言えば似てないと言えないこともないというふうなことほど、さように人のする仕事は、何時から何時まで回りなさいよと、一回りするにもやはり何時間でこの距離を歩きなさいと、そこまでやらなければ、本当は警備保障という契約書はでき上がりません。


 私も前職で2カ所管理をしておりましたので、きっちりと契約どおりやってます。しかしながら、非常に粗雑やなあと、3回掃除しなさい言いましてもそうです。3回とは何ぞやと、その程度がございます。ですから、事ほどさように非常にこの契約行為というのは、特に委託契約につきましては難しいです。後は経験と実績、それから、その相手方の信頼度、誠意、この部分に負うところが大でございますので、今のところ私、本当に稲美町の庁舎を見渡しまして、これほどきれいに、あれほどの値段でと、私は驚いております。ですから現実に仕事をされている女性に私、言いました。何時から何時までですかと。ずうっと聞きました。すると明石市で委託しているのは、とてもじゃないがこんな値段違います。もっと高いです。もっと手抜きしてます。私は本当にこの床が光っとる、これを見まして、本当にびっくりしました。じっと見てましたら、何か職員が汚い足で上がってきた。すぐその後、掃除してます。嫌がらせやなしに、予防しとっても、後ぴしゃっと閉めるのん違うんです。嫌がらせやなしに、本当に真剣にやってくれています。ですから、これをもっともっと下げよということは、私はこの庁舎の清掃につきましては、これ後、私どもも汚さないと、委託をする先に仕事を発生させない努力を私はするしかないと思います。


 その考え方で19年度からは、やはり委託料は下げずに、あるいはできるだけ下げる方向で、仕事量を減していくような努力をしたいと。さりとて、その従事されている方々の収入が激減しては、何を目的としたかわかりませんので、このあたり非常に苦しゅうございますけれども、精いっぱい汚さない方向で取り組んでまいりたいと、このように思います。


 それと、財政力の指標でございますけれども、これは0.72、具体的には1というのがございまして、このあたりは詳しくまた担当部長の方から説明申し上げたいと思います。減債基金につきましてもしかりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○茨木経営政策部長   私の方から、財政力指数について、ちょっと手元の資料からご説明を申し上げます。


 17年度決算では0.72、2年ごとの推移をしておりますが、ちょっと結果的にいろんな要素が絡みますので、あくまでも現時点での推計ですが、平成19年が0.759、それから平成21年で0.770ぐらいではないかという、経常収支比率とあわせてそういう見込みを立てております。


 全国、県下の状況をちょっとお知らせしますが、全国の市町村平均が0.47、兵庫県の市町村平均が0.51、こういった数字を見る中で、当町は状況類似団体ですね、大体同じ規模の、太子とか猪名川とか、そういうところと比べても、そんなに見劣りをしないというか、状況類似団体並だということで、財政力指数だけで言えば、そんなに悲観した数字ではないということが言えるんではないかと思います。


 後。税収の関係と地方交付税、合わせて減債基金はもう少し具体的に藤田の担当の方からご説明申し上げます。


○藤田財務グループリーダー   減債基金についてお答えいたします。


 お手元の方に減債基金の仕組みということでフローチャートの図をお渡ししたところですが、先ほど、吉川委員言われました、その公債費の決算総額が9億8,666万7,532円ですが、減債基金との関係はということですが、その減債基金から繰り入れた金額、フローチャートで言いますとBですね、B、この繰り入れた金額を、公債費を償還する財源に充てているという意味で、フローチャートの方にお示ししたところです。


○茨木経営政策部長   もう1点、地方交付税の中で、収入、いわゆる税金等の収入面が増えれば、交付税は減るのかというご質問ですが、基本的には基準財政需要額から基準財政収入額ですから、収入額が増えますから、自ら補正係数とかまだ算式がございますが、基本的にこの差を補てんするのは普通地方交付税ですから、理屈の上では減ります、収入が増えれば。いろんな要素が絡みますが、答えとしては交付税は減ります。


○船越教育課長   警備保障については、自動警報装置による機械警備、これは常時ということになっておりまして、それから学校の先生方が帰られた後、警備員による校内巡回警備、これは小・中・幼によって多少時間異なりますが、8時、あるいは10時以降となっております。


 後、センサーがついております部屋が、職員室、校長室、理科室、準備室、会議室等と、いわゆる大事な部屋、保健室もございます。後、学校の出入り口にセンサーがついております。


 後、ガス、電気、水道の施錠の点検等も、警備会社の方でしてもらっております。以上でございます。


○吉川委員   そういうことは前の歳出の方でお伺いしておりますので、警備保障とかそういうものの内容をちょっともらいたいなあと思います。というのは、保障してないような気がするんですね。私の事務所の前が学校ですから、夜、よく歩くんですが、なかなかそういう実態を把握して、活動があまりできていないんではないかというのがあるんで、どういう契約内容なのか、ちょっと知りたいな思いまして、そういうことでございます。細かいことはもうそれだけで結構だと思います。


 それから、減債基金の方で、ちょっと話が、この減債基金というのは、お金を借りて、それを現金と利子と一緒に払っていくのがしなくて、利子だけ払っていって、本当は払えるのに向こうは受け付けないという、そういう理由なわけでしょう。そういうふうに書いてあると思うんですが、それから言うと、減債基金のこのプールされてないんですね、ほとんど。プールされてないのに、どこかの基金全体の中からどーんと出ているという感じが、こういう管理の仕方は、逆に言うたら問題があるんじゃないかなあと思うんですけども、わかります、意味が。質問がわからへん。


 だから、歳出と歳入と財産の方と絡んどるから、これ言うたら総括になるわけでしょう。また、別に机を2つに並べて話を聞かせてもらいます。これ何か流れがうまいこといかないんで、名前を勝手に、こういう減債基金という名前をつけとるだけで、どこかがばっとしたプールされたところがあって、それを運用する方法を考えてないんではないかというふうな気がするわけなんです。


 はっきり言うて利子なんかでも7%とか6%とかいう、非常に高利の借り入れをしているような、そういう感じがしてならんわけです。今現在、長期プライムレートというのは2.25ぐらいですから、そういうのを考えると、何か借金が多い、なかなか減らせないような原因の一つかいなと思って、そういう疑問を持っております。またひとつよろしくそのときお願いします。終わります。


○滝本委員   それでは、17年度総括質問ということでさせていただきます。


 平成17年度の決算報告を審査した結果、私の感じたことの一端を述べて、今年度の予算の執行と、来年度に向けての予算の組み立てと、それと執行についての当局の見解をお聞きします。


 多少、奥歯に物の挟まったことで、考えてもらわないかんことがあるかもわかりませんけども、皆さんの鮮明な頭でご理解願います。それと、ちょっと厳しくなることもあります。


 17年度の予算執行においては、私は一人の発言による予算執行になっているように思えてなりません。住民の要望や行政のサービスを込めた予算執行とは、どう見ても思われません。前町長の名前の売り込みであり、部長や課長、そして働く職員の声が反映されたとは到底思われません。


 聞くところによりますと、町長室にだれでもが入っていけるような雰囲気ではなかった。よしんば入っていっても、意見具申をすれば、その責任を最後までとらされるような苦言をされたと聞いております。


 こんな雰囲気の中で行われた予算執行であり、町政であり、いまだに前町長と古谷町長とを比較する幹部がおると、こういうことは非常に残念であります。もっと前向きな姿勢で、早く町政の前進に向けて進んでもらいたい。


 特に現在では、教育委員会では、町長部局と教育部局との一線を引き過ぎているのではないでしょうか。教育部門の中では、教育長が中心に行動を起こせばよいんですが、町全体のことについての行動は、十分な連携を取り、ともに話し合いの場を持っていただきたい。


 これは昨年までは町長には何も言えない状態であったと思います。一端を言えば、教育特区を取りにいった、あの写真でございます。各学校に設置することには、これは異常であります。あの写真も小泉首相から受け取る人は、あれは町長でなく教育長であるのではないか、それを見守っているのが町長である、全くおかしな構図ができている組織であると、このように私は思えてなりませんでした。


 こんな過去ばかりのことを言っておっても仕方ありませんので、これの反省の上で、教育委員会の方には、一日も早く学校給食の問題の解決に励んでもらいたい。そして、その内容を示されたい。


 2つ目には、早く現古谷町長の方針をまず幹部から理解をし、町政を行ってもらいたい。


 3つ目は、18年度の予算執行に当たっても、19年度の当初予算についても、伸び伸びと意見交換をしながら、おのおの自分のカラーを出し合って話し合いをしていただきたい。


 4番目は、最後でございますが、古谷町長にお願いいたします。予算執行はもとより、多くの町民の民意で誕生された町長です。住民もまた町職員も、古谷町長の手腕に期待をかけておるところであります。できるだけ早いうちに、あなた自身の私文でのご披露をしていただくことに期待をいたしまして、私の総括といたします。以上でございます。


○古谷町長   たくさんのご意見と、それから期待と、熱意のこもったお話をいただきました。これを掘り下げれば切りがございませんので、私自身も職員の絡み、それから教育部局との云々、あるいは前町長の教育特区ということにつきましては、私は一町民の立場でしか、5月31日までのことに関しましては論評したくございませんので、差し控えます。


 今後のことでございますが、確かに委員おっしゃいましたように、町職員と私どもは、まだまだ本当に顔見知りではありましたけれども、本当に稲美町の施策について、18年度執行するに当たって、私は私なりに考え方もございました。しかしながら、昨日もお話出ておりましたように、やはり議会で議決をしたという、この侵しがたいことを、私は無視するわけにまいりませんので、実に18年度執行については、ジレンマに陥りながら、悩みながら、矛盾を感じながら私は執行しておるつもりでございます。カラーを出せというふうな、いろんな声がございますけども、出したら必ずやこんな状態で、議会は終始いたしません。


 したがいまして、私は議会を町民の、これが民意だというふうに私は思っておりますので、最大限議会との調和・調整を図りながら、18年度予算の執行、これに努めてきたつもりでございますので、それにつきましては、やはり職員の意見を十分聞きたいということで、関係の部長から始まりまして、担当者も交えまして、案件ごと、事業ごとに、これをどのように、大急ぎでやるべきか、あるいはもう少し時間を置けるか、このあたりを協議して、政策を実行に移すべく、私自身取り組んでおるところでございます。


 したがいまして、まだまだ私のカラーを出す必要もございませんし、精いっぱい私は私なりに頑張っていけばよかろうと、そのように思っておるわけでございます。


 ただ、教育との問題につきましては、私はやはり教育部局については、手を出しますと、どこかの町と同じことになりますので、私は教育は教育、町長部局は町長部局と、これは厳然とした一つの組織としてうまくタイアップしながら、町民の子弟を、あるいは社会教育を司っていきたいと、このように思っておりますので、私自身、口も出さない、手も出さない、それが歯がゆいとおっしゃる方もいらっしゃるかもわかりませんけども、専門は専門職に任せたいと、餅は餅屋やと、私はやっぱり行政マンでしたので、町職員とともに議会の了解、支援をいただきながら、町民の幸せに向かって励むのが私のやっぱり与えられた使命やと思っております。


 したがいまして、5日間にわたりましての18年度に対する、あるいは19年度予算の編成に向けての皆さん方委員の方々のお人柄なり、あるいは政治にかける、あるいは政策に対する思い、これはもう本当に6月町会以降、具体的にたくさん聞かせていただきましたので、だんだんと私も皆さん方とも親近感がわいておりますので、緊張感が幾分薄れまして、反省するところ大でございますけども、精いっぱい取り組んでまいりますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。


○堀口教育長   教育委員会と町長部局、町長との関係のことで、教育委員会、教育長の方の考えもというふうなことでご質問なされたかというふうに思います。先ほど、町長の方からも基本的な考え方が示されました。そのことを大変教育委員会としてもありがたく受けとめております。


 これから教育委員会の主体性というものはもちろんでございますが、町長とも連携を取るべきところはしっかりと連携を取っていきたいと、このように考えております。


 それから、学校給食の関係でございますが、直営に戻すということで、方針を決定したところでありますので、できるだけ早く子どもたちのためによい給食がなお継続できる、そのためにできるだけ早く頑張っていきたいと、このように考えているところでございます。


○井上委員   3点ほど質問させていただきます。


 今、それぞれの委員さん、また町長以下答弁がございました。私、今日質問したいことが全部言われて、また答えがあったと思います。そういうことで、私自身、どう言いますか、私が考えていること、これ全く重複することがあると思いますけれども、ご理解いただきまして、質問させていただきます。


 まず、1点目です。古谷町長におかれましては、17年度決算は、前赤松町長時の予算に対する決算でありますが、間もなく始まる19年度予算編成に向けて、大いに参考になる部分とならない部分、いろいろとあると思います。


 ところで、前赤松町長は、元井上町長の後継として使命を受け、当選され、就任されたにもかかわらず、17年度を含め、過去4年在任中、時代の流れとはいえ、時として井上町政時における施策を次々に廃止し、独自の考えで、強引とも言える手法で新施策を次々に発表し、推し進めてこられたと、そのように私は思います。


 しかし、その町政にかける意欲は、改革への流れの時代とはいえ、大変なものがあったと私は思っておりますが、議決に賛成したとはいえ、正直、私にはついていけない部分、疑問に思うことが多々ありました。


 反面、古谷町長は、就任され、まだ100日余り、真価を問われるのはこれからだと思うし、今後、19年度予算編成を見なければ、町長の姿勢はわかりませんが、選挙時における古谷町長の公約を見る限り、そのほとんどが見直し、中止ばかりで、独自の施策に対する考えがなかったと、このように思います。


 このことは挑戦者として、私は当然であり、いたし方ないと思いますが、町長は19年度は稲美町にとっては勝負の年にしたい、そのためには事業全体を見直したいと、決意を述べられておられました。


 そこでお伺いいたしますが、答えが出ていたと思いますけども、この決算を通じ、前町長の施策に対し、古谷町長が感じるところがあれば、その旨をお聞かせいただきたいと、そのように思います。


 2点目、学校給食でございます。このことについては、昨日も私もいろいろ質問させていただきました。きつい質問いたしました。また、ほかの方も質問されたと思いますが、あえて質問させていただきます。


 まず、学校給食民営化に踏み切ったのは、堀口教育長そのものであると私は思っております。赤松前町長が推し進められたのは紛れもない事実であり、世間でもそのように言われておりますけれども、今も町長から答弁があったように、所管は教育委員会、その最高責任者は堀口教育長そのものであります。その教育長は、前赤松町政時には、平身低頭、学校給食民営化に向け、最大限の努力をされたと、私は思っております。その民営化に対する努力、苦労されている姿は、今でも私の脳裏には残っております。


 ところが、町長が変わられ、新町長が学校給食は元に戻すと言われたから、それに従う、しかもその民営化にした学校給食そのものは、何のトラブルもなく順調に運営されているにもかかわらず元に戻す。前町長の施策と古谷町長の施策の違いのはざまに立たされて、苦しい胸のうちは私にはわかりませんけども、議決に賛成した議員は、どんな思いで議決に向かっていったのか、学校給食の民営化に賛成した議員の気持ちが、教育長、わかっていただけないと、私はそのように思います。もっと町長に対して教育長として主体性を持って話し合っていただきたいと、そのことに対して教育長の本当の気持ちをお伺いしたいと、そのように思います。


 3点目でございます。町職員の組織の所属の名称と言いますか、呼称であります。稲美町の職員の役職の呼び方については、以前は部長、課長、副課長、係長等で呼んでいたと私は思っております。しかし、今はチームリーダーとかグループリーダーとかいって名称が変わり、町民からはわかりにくくてかなわんとかいう声をよく聞きます。また、我々にもわかりにくくて、呼ぶのに戸惑うことがよくあります。私は、単純明快な元の姿に戻した方がよいと考えますが、その考えについてお伺いいたしたいと思います。以上でございます。


○古谷町長   先ほど、確かに井上委員おっしゃいましたように、ダブる部分もあると、確かにダブっております。特に私は前町長の施策をどう思うかということにつきましては、私はそれは選挙で結論を出したということでおります。私は職を辞して選挙に臨んだわけでございますから、ですから、私は私の考え方と前町長の考え方とは、私は比べる必要もございません。


 したがいまして、ただ議会で議決した、この侵しがたい事実、これを18年度に私はどうとらまえるかということに、今は悩んでいるというのを、先ほど申し上げたんでございますので、前町長さんと私とは比べる中身が違うというふうに私は思っております。


 19年度は確かに稲美町にとって大事な年だと、これは私、予算を編成するについて、いろいろと自分の考え方なり、また職員の考え方、それと町民、議会の意向、このあたりを織りまぜてつくり上げなければ、なかなかひとりよがりで、私がこうしたいと言っておったって、議員の賛同も得られませんので、できるだけ議員の賛同が得られるであろうというところを想定して編成するいうのが、これは当然、修正案が出ないようにというのは、これは長のあるべき姿でございます。日々議会の意向等々十分体しておれば、そんなにトラブルなくすんなり決まっていくものです。私、ずっとそれを見聞きしておりましたので、私は今後は多数決で、たとえ一人でもとれば、ものは決まるんだという考え方は私は持っておりません。できるだけ一般補正いただきましたように、満場一致を目指します。


 特に2つ目の問題でございますが、教育長の方からお答え申し上げると思いますけれども、やはり私は私として直営というのは、その中身の議論を十分にせずして直営に戻すという話が、非常に鮮烈鮮明に出ておるように思います。私は、子どもの食べ物、あるいは食育ですから、学校教育と家庭教育と社会教育、この3教育のうち、加えて食育だと、好き嫌いで子どもを育てますと、あるいはものを食べない子どもを育てますと、必ずや半病人できるでと。私みたいに、自慢じゃございませんが、人間ドック入っても、どこも何もないと、たばこが吸い過ぎだけやなという答えが出るような体をつくろうとすれば、やはり何でも食べるときは食べる、嫌いなものはゼロというふうな姿で大きくするべきやというのが、私は独特の考え方かもわかりませんけれども、さすれば大事な大事な次世代を担う子どもたちに、行政、教育委員会が責任を持った、私はそこなんです。責任持つ、ここを力説したいんです。その方法、あるいは直営の調理員ですか、あるいはアルバイトですか、臨時嘱託ですか、こんなことを私は議論したんじゃないんです。言葉だけが前へ行っております。詳しく書いておったってだれも読んでくれません。ですから、直営いう言葉ですべてをあらわしておるわけでございますけども、NPOの、これも方法の一つでございます。このあたりは、やがては19年度予算に恐らく議論する部分だと思いますので、今日は差し控えますけれども、要は子どもたちを大事に育てようとすれば、責任を町が持ち、教育委員会が持つべきだという一念なんです。それと、できるだけ地元の産品を使いたい。我々も農民でございますので、農協を通じて地場のものを、こういう考え方なんです。


 それと、3つ目でございますが、町職員の職名、チームリーダー、グループリーダー、確かに私も思います。播磨町も、実は町長さん、稲美町の町長さん、どうされますのんいう話聞きました。私とこは、こんなことはまた議会にもご相談申し上げますけども、非常に混乱しているいうのは事実ですと。恐らくや播磨町もそれを念頭に置いて、部長、課長、係長、本来あるべき姿に戻すんではなかろうかなと、このように思っております。


 ですから、私どもも19年度ぐらいには、それを一遍考えたいなと思っています。ただ、こうしますということをあんまり言いますと、またワンマン独裁と、古谷もえろう変わらんなというふうなことになりますので、私はできるだけ自分の考えいうのを、優柔不断やという人もおりますけれども、自分の考えは考えで持っていますけれども、それを推し進めないのが私の短所であり長所でございます。


 特に井上町政については、私は福田幸夫町政、井上先生のいいところを横取りしますよというのは、絶えず言うてまいりました。私、教え子でございますので、尊敬申し上げておったわけでございます。したがいまして、井上前々町長については、私の恩師でもありますし、いろいろと今回の選挙戦で井上町長がご存命ならば、どんな結果になったかなと、このように思います。それほど私は信頼もし、理想とする方でございました。


○堀口教育長   学校給食の調理業務の民間委託のことにつきましては、教育委員会の方で保護者説明等をしまして、ある程度理解を得たと、そういうふうなことで、議会の方にもいろいろとお願いをしてきました。そういうことで、議会の方でも議決をいただいたわけであります。調理業務の民間委託の推進につきましては、教育委員会では私が先頭になってやってきました。その意味では、いろいろとご指摘をいただいております。責任ももちろん感じてはおります。


 議員の皆さん方には、そういった中でいろいろと議決をしていただいて、今になって方向転換をするということについては、議員の皆さんのそれをどう考えておんねやと言われることにつきましては、大変ご迷惑をおかけして、それは申しわけなかったというふうには思います。


 しかし、教育委員会としましては、保護者の納得を得たというふうに当時考えておりましたが、今回の選挙で、そうではなかったという審判が出たというふうに受けとめており、直営に戻すということを決めたわけです。


 もちろん教育委員会の中でもいろいろ当初議論はありました。議決をされておるじゃないかと、議会の方でも議決をされておるじゃないかというふうな意見も当初はございました。最終的にはやはり民意を大事にしようということで、直営に戻しましょうという結論に教育委員会の会議でもなったわけです。


 ただ、調理業務の民間委託ですので、どちらにしても、これまでにしても、教育委員会が責任を持つと、直営にしても教育委員会が責任を持つと、教育委員会がこの給食だけじゃないですけども、責任を持ってやっていくというのは、これはもう基本的に当然のことだというふうに考えております。


 いろいろ議員の皆様方にはご迷惑をおかけしたというふうなことは思います。しかしながら、こういうことでまた変更を決定させていただいて、とにかく子どもたちによい給食を与えられるように頑張っていきたいというふうに思いますので、いろいろとご迷惑をおかけしたというふうに思いますけれども、何とぞよろしくお願いしたいというふうに思います。


○井上委員   あまり言いたくないんですけれども、要するに選挙の結果がと言われますけれども、選挙はいろいろの争点があったと思います。その中の一つが学校給食であったと私は思います。だから、選挙の結果を踏まえてと、そういうことはちょっと当たらないじゃないかと、私はそれだけ指摘して終わりたいと思います。


○中嶋委員   2点だけお尋ねをいたします。


 17年度の決算を数字で見させていただきました。実質収支が2億2,000万余り黒字になっています。それと、それから一般会計の繰り入れが14億なければ、16億の黒字ですね。私はこの数字だけ、あるいは財政力指数、あるいは経常収支比率、あるいは公債費比率、いずれもわずかですがポイントアップになっている。これは決算の数字面で言えば、非常に努力をされたなというふうに高く評価をしております。


 ただ、その中でも十分な調査して、こういう点だけ改めてもらいたいなということだけが2点ございます。


 その1点が、実は先般も質疑の中で申し上げましたけれども、超過勤務ですね、時間外勤務手当の異常な支出ですね。これは金額、時間の大小じゃなくして、少なくとも民間で守らなければいけない労働基準法、週45時間、年間360時間、この辺をやっぱり限度としてやってもらわないと、これ以上やりますと、しまいめに健康を害する問題が出てくる。この辺はやはり、まず職員がやっぱり健康で、伸び伸びと仕事をしてもらわなければ、どないもできませんので、この辺はぜひ改めていただきたいということを希望しております。


 それと、なおかつ井上委員さんと同じ、重複するかもわからないんですが、機構改革をして3年たちましたですね。そういった中で、縦型行政の弊害をなくすということで、グループ制ということを敷かれました。果たして効果があるのだろうかなということも、私もよく見聞きをします。だから、この辺の検討も含めて、またさらなる行政改革という意味で、幹部を中心として職員の意識改革をやっていただきたい。そして、さらなる機構改革ですね、本当に職場が活性化するような、現場と言いますか、現場実行責任型の、極端に言えばむしろほとんど給料が変わらないんであれば、課長制ということも一つはいいかもわかりません。そういったことも視野に含めた、大胆な機構改革を次年度やる気があるかどうか、こういったことのお尋ねをいたします。


 それから、2点目の大きな問題は、たまたまこの17年度、これから5年先、5年間を、稲美町の5年間の将来を担う総合計画の見直しのちょうど年である。それから、前年度から始まっているマスタープランを今作成中である。これは、このつくり方いかんによって町が発展するのか発展しないのかという大きな分かれ道に来ていると思うんです。これは来年度待つんじゃなしに、今年度、これをやる事業になってますんで、向こう5年間、あるいは向こう10年間ですね、これ大事な問題なんです。人口の問題、まちづくりの問題ですから、私はこの手法として、たまたま質疑の中で神戸芸術工科大学にお任せをしているというお話も聞きましたけども、私はここで職員に汗かいていただきたいなと。稲美町のいわゆる現状を一番よく知っていらっしゃるんは職員じゃないですか。


 今こういったまちづくりに、県とか、また近隣のお隣の加古川市は、やっぱりパブリックコメントをやっとんですよね。パブリックコメントをお願いしている。いろんな住民にもお願いしている、広報を通じてね。加古川市は広報を通じてパブリックコメントを求めてますよ、まちづくりに対して。あるいは、いろんな建築士の業界であるとか、宅建業界であるとか、測量業界であるとか、そういった実務にも専門家集団にも、パブリックコメントを求めています。あるいは、私は自治会長会であるとか、婦人会であるとか、消防団を中心とする、そういう壮年層に対して、やっぱりタウンミーティング、住民座談会をやっぱりどんどん開いていかないと、住民からの本当の要求と言いますか、まちづくりに対する熱意の意見は聞けないんじゃないだろうか。だから、今言いましたように、このまちづくりというのは非常に今年度大事ですので、今年度から作っていくということになってますので、その手法として、パブリックコメントと住民座談会、タウンミーティングを実際に町長さん、これからやられますかと、これが対話と協調じゃないんでしょうかという意味を込めてお尋ねをいたします。以上です。


○古谷町長   パブリックコメントというお話でございますが、私はパブリックコメントは十二分にとる状態に今現在置かれております。本当に忙しいございます。あらゆる団体に顔を出し、いろいろとディスカッションし、私の方へも投げかけ、そういう中で別に都市計画のマスタープランを作りますので、皆さんのご意見をということじゃなくて、ディスカッションはいろんな世間話をする中で、やはりこちらが意見求めますと出してくれます。すると、また、それに皆さんにもよう言うといてよと。いろんな形で議員さんもいらっしゃいます。自治会長さんもいらっしゃいます。絶対お伝えくださいよと。たくさん今、協調と対話ということで、「古谷町長、頑張れ」から始まって、一枚だけでしたけども、後いろんな意見出てきております。


 したがいまして、私はあらゆる機会にパブリックコメントを求めるべく心がけて動いておるつもりでございますし、またちょっと話が後へ戻りますが、17年度の決算で実質収支2億黒字の14億の繰り出しがなければ16億と、これは計算上はそうなります。しかし、それは木を見て森を見ないというふうな考え方じゃなかろうかと、えらいご批判申し上げて申しわけございませんが、やはり14億の繰り出しをしなければ特別会計が成り立たんと、このところに私は問題があると思います。


 それと、超過勤務手当、これにつきましては、おっしゃるとおり、本当にむちゃくちゃ仕事して、超勤手当がどんどんついた。そこまではよかった。しかし、体壊したと、後は休んどるわ、医者行くわ、入院しとるわと、これでは何にもなりません。結果的には変な形でマイナスが目立ついうことになりますので、私は超過勤務手当については、今度は目に余るものはもう頭打ち、仕事をさせないと。それと、人をその仕事に張りつけるということでやっていかないと、超勤の集中する人としない人と、これは現実に明石でもありました。明石海峡大橋、103万の超勤がありました。1カ月ですよ、103万と給料プラスすると138万の手取りと、こんなこと事実なんですよ。そこの課長が30何万です。私の友達でした。私もそこでずっと手伝いしてましたけども、私ら一銭もつきませんでしたがね。月138万もの給料取りが現実に明石には何人も存在しておりました。そんなこと許されるんかというのが後の祭りなんです。ですから、そういうことを私はもう絶対にないようにしたい、これはもう職員同士、反感を食らうもとでございますので、超勤は等しく、それぞれみんな応分の負担をしていただくということで。


 それと、縦型弊害をなくするということで、グループ制を採用したと、これは確かにおっしゃるように、井上委員さんにも申し上げましたように、これはやはり呼び名もさることながら、これは19年度に向けて考えていきたいと思っております。


 課長制の復活というたらそれまでですけれども、これも含めてでございます。やはり組織は責任と権限が所在をいたしますので、それなりの町民がわかりやすいような職名にすべきだと考えております。


 後、精いっぱいご意見を聞きながら、職員汗かけとおっしゃっておりますが、確かに昔々は直営で測量もし、図面も引いておりましたけども、今はできるだけ効率的な費用、時間外で職員に払うぐらいなら、逆にそれをアウトソーシングした方が安くつくというものもございますので、これは行政の中身によりけりでございますが、確かに後はいろんな関係業界、専門家集団のご意見を聞くように、極めて努めてまいりたいと、このように思いますので、よろしくご理解賜りますように。


○中嶋委員   ちょっとだけ、ちょっと私の言うところと違うところがありましたんで、町長さんがいろんな住民の方々とお話をしている、対話と協調路線をとられている、それは私はタウンミーティングやというふうに思ってますから、私が言っているのはパブリックコメントの話ですから、これはちょっと意味が違いますんで、それはできるだけ町民から文書その他で、いろんな町民とか、いろんな専門家集団から、いろんなご意見を今までそういうことはあまりやっておられませんので、そういうことを聞かれたらどうですかという、そういう質疑ですので、よろしくお願いいたします。


○藤本(惠)委員   私も1点だけお伺いをしたいと思います。


 財政のことも聞きたいですが、皆さんお聞きになられましたので、町長の姿勢について1点だけお伺いをしたいと思います。


 町長は、協調と対話ということで、議会に対してもいろいろと話し合いをしながら物事を決めていきたいというふうなお話がございましたが、私が今現在受けている印象は、報告のみでございまして、話し合いはなされたというふうな考えは持っておりません。


 今後、来年度予算におきましても、財政の問題につきましては、いろいろ議論ができると思うんですが、その辺の姿勢について、どのような考え方を持っておられるのか、1点だけお聞きしたいと思います。


○古谷町長   本当に突き刺さるような言葉でございまして、私の売りでございます協調と対話が報告のみやと言われますと、もう本当に頭かくぐらいしか申しわけございません。


 今後は、本当にそのように受けとめられることのないように、事前に、できるだけ皆さん方にご相談申し上げたいと、このように思います。どうぞよろしくお願いします。


○青木委員   1点だけ、教育長、お伺いしたいんですけど、井上委員言われて、昨日から井上委員が言われることも100%全く一緒で、賛成という声が出るぐらい、私、全く同感なんです。


 私が言いたいのは、民意ということの教育長の判断、民意ということの判断は、あれだけ請願が1万6,000か、すごい数で請願が出された。憲法にも保障されている請願を押し切って民間委託された。それで町長が、その中でマニフェストに上げて当選されて、その中にたまたまその三本柱の一つに民間委託排除があったんです。だから、それを民意と、私はそこで住民投票が行われておれば、それは民意ですよ、しっかりした民意。だけど、総括的な選挙でそれが民意だという教育長の判断が、私はちょっと理解しにくいんですよ。だから、それで、そこのところの民意が、教育長がどういうことで民意と判断しておられるんか、そこがもう一回きちっと。


○堀口教育長   当初、請願であるとか、PTAのアンケート等ございました。そのときには小さな子どもまで入っているとか、町外の人が入っているとか、外国から材料が入ってくるようになるとか、いろんなことも出ました。そういういろんなうわさとか、いろんなことがこの中にも入っての数字だというふうなことで、いろいろと各地区でも説明会をして、理解をある程度いただいたというふうに考えて、調理業務の民間委託を開始したわけです。しかしながら、今回の選挙で、こういう新古谷町長誕生ということになったわけです。マニフェストで町長がそれを直営ということを打ち出されて、その結果、もちろんそれだけじゃないでしょうけども、その三本柱というのか、その中に給食の問題が入っていたわけですから、その結果、古谷新体制ということになったわけだから、それが町民の声だというふうに考えるのも、私はその部分では当然かなというふうにも思います。いろんな要素があって、もちろん投票された方も中にはおありだろうとは思いますけども、マニフェストとして、これが入っての選挙結果ですので、それを民意と考えるのも、私は、それはそれで当然かなと、このように考えます。


○池田委員長   他にご発言ございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第50号全般に対する質疑を終結し、討論に入ります。発言を許します。発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、議案第50号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり認定することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。


○池田委員長   しばらく休憩いたします。


               休憩 午後 2時20分


              …………………………………


               再開 午後 2時35分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。





                〜議案 第51号〜





○池田委員長   次は、議案第51号「平成17年度稲美町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」に対する審査を行います。


 まず、担当部長の補足説明を求めます。


○米田健康福祉部長   それでは、議案第51号「平成17年度稲美町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」の補足説明を申し上げます。


 ページは180ページをお願いいたします。


 歳入、第1款国民健康保険税、収入済額9億6,541万5,881円、不納欠損額1,095万2,250円、収入未済額2億6,414万8,282円でございます。


 1目一般被保険者国民健康保険税、1節医療給付費現年課税分が、収入済額5億6,261万9,868円、徴収率にいたしまして90.61%でございます。これは前年度対比で0.37%の減でございます。


 3節介護納付金現年課税分、収入済額4,034万7,385円、徴収率にいたしまして、86.61%、これは前年度対比0.36%の減でございます。


 次に、2目退職被保険者等国民健康保険税、第1節医療給付費現年課税分が、収入済額3億506万2,133円、徴収率にいたしまして、98.40%でございます。前年対比0.03%の減でございます。


 3節介護納付金現年課税分、収入済額3,099万4,505円、徴収率にいたしまして、97.79%でございます。対前年度比率0.27%の減でございます。


 次に、3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金の第1節現年課税分5億6,257万1,541円、これは療養給付費、療養費、高額療養費の一般被保険者の医療費及び老人保健医療拠出金、介護納付金に対します約36%相当分でございます。


 2項国庫補助金、1目1節財政調整交付金、細節1普通調整交付金1億7,107万6,000円、細節2特別調整交付金2,875万1,000円でございます。この特別調整交付金は、主に国保のヘルスアップ事業費が対象でございます。


 182ページをお願いいたします。


 4款療養給付費交付金、1目療養給付費交付金、1節現年度分6億6,385万8,000円、これは退職被保険者等の医療費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。


 5款県支出金9,651万3,006円、前年度対比7,960万7,538円の増、主なものといたしまして2目財政調整交付金7,893万5,000円が国の法律改正によりまして、県の方へ財源の移譲ということで新設されたためでございます。


 8款繰入金、1目一般会計繰入金、収入済額が2億5,047万6,185円、これは1節保険基盤安定繰入金1億857万670円、国民健康保険料の7割、5割、2割軽減に対しまして、国・県・町の負担金を合計してここへ繰り入れをしております。


 3節職員給与費等繰入金、6節その他一般会計繰入金等が主なものでございます。


 次に、184ページをお願いします。


 歳入合計28億3,938万6,651円でございます。


 次、186ページをお願いいたします。


 歳出でございます。


 第1款総務費、1目一般管理費が4,161万5,425円、主なものといたしまして2節給料、3節職員手当等及び4節共済費でございます。これは職員4人分の人件費でございます。


 188ページをお願いします。


 2款保険給付費、1目一般被保険者療養給付費9億1,769万6,841円、これは一般被保険者の医療費の保険者負担分でございます。


 次に、2目退職被保険者等療養給付費7億5,918万9,047円、これにつきましては退職被保険者等の医療費の保険者負担分でございます。


 次に、190ページをお願いいたします。


 3款老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金といたしまして、6億2,436万5,100円、これは老人保健法に基づく社会保険診療報酬支払基金へ老人保健医療費拠出金として支出するものでございます。


 4款介護保険納付金1億6,979万2,043円、これは介護保険法に基づき社会保険診療報酬支払基金へ介護保険納付金として支出するものでございます。


 192ページをお願いいたします。


 6款保健事業費、1目保健衛生普及費3,245万6,725円、主にこれは国保のヘルスアップ事業で、健康支援員、それとかダイエット教室等の経費を支出したものでございます。


 次に、194ページをお願いいたします。


 歳出合計が、28億2,697万804円でございます。収入済額から支出済額を差し引きいたしまして1,241万5,847円が翌年へ繰り越しとなります。


 以上で、まことに簡単でございますが、議案第51号に対する補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   以上で補足説明は終わりました。


 これより議案第51号に対する質疑に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。


○赤松委員   徴収の方は毎度のことですので、頑張っていただくということでお願いしておきます。


 192ページの委託料、13節、この2番、3番のヘルスアップ事業で、どういうふうな効果が上がったかということと、この事業、検査委託料いうのは、これどういう検査のもんなんですか。


○藤原健康推進グループリーダー   事業委託料ですけども、2番のヘルスアップモデル事業委託料としましては、事業支援ということで、内訳としましては、事業支援委託業者に1,309万、それから事業の評価者であります大阪大学の方へ157万5,000円、それから事業のプログラムの作成に当たりますアドバイスにまつわる委託ということで、京都医療センターの方に283万5,000円という内訳になってございます。


 そして、事業の効果ですけども、ダイエット教室におきましては、16年度生につきましては、6カ月後も優位に体重減少ですとか検査値、特にコレステロール、それから体脂肪、血圧等におきましても好成績を上げております。17年度につきましても、同様に成績を上げております。


 それから、検査委託料ですが、こちらの方は、加古川の総合保健センターで、検体としまして特に採血しました生活習慣病関連にまつわる血液検査の項目につきまして委託しております。


○赤松委員   1,300万のこの委託、一体どこへ委託しているのか。そうすると、結局大学の方で計画を立ててもらって、それでもう一つの業者の方で事業をしてもらうということなんですか。


○藤原健康推進グループリーダー   委託業者の方は、これまで同様にモデル事業を取っております市町村に事業支援をしておりました和歌山の方、17年度につきましては和歌山の方のプロシィード株式会社というところに委託してございます。


 委託業務の内容ですけども、まずは国保の被保者の方を対象としました町の健康度評価にまつわりますアンケート調査、それからもちろん教室の支援ということで、人的な支援、あるいは検査データにまつわるデータの整理、集約等をお願いしております。それ以外にもレセプトの医療費分析と結果を突き合わせておりますので、医療費分析にまつわる作業、その他講師派遣等が主な内容となっております。


○赤松委員   そうすると、教室なんかするときは、役場の方は関係なしに、和歌山から人が来てやられるんですか。


○藤原健康推進グループリーダー   もちろん保健事業としてやっておりますので、その方に対します個別の面接ですとか、後、教室の全体の進行等につきましては、町の方で実施しております。


 教室支援という部分ですけども、主には教室の内容を記録にまとめまして、支援レターという形でニュースにまとめて、そちらの方の発行の原稿を作成していただいたり、あるいは記録ですね、ビデオ等にまつわる記録のものですとか、教室に使用しますパンフレット類、あるいは教材等の資料の作成をお願いしているところです。


○赤松委員   国からおりてきた事業なんですけども、何かそんな1,300万いうたら、ちょっと内容から聞きますと、それだけの効果があるんかなあ、なぜそれだけかかるかなあという気がするんですが、いずれにしたってそういういろんなデータが出るということでしたら、それをできる限り活用してもらうようにお願いして質問を終わります。


○藤原健康推進グループリーダー   単年度でなかなか効果というものを評価するには、いろんな考え方があるかと思いますので、3年間という、今年度集約の年度にもなりますので、3年間、積み上げたデータをまた町の健康課題という視点から、保健師サイドでも解析を加えまして、今後の生活習慣病予防対策として、この事業効果を生かしていきたいと考えております。今後ともご指導お願いいたします。


○吉岡委員   186ページなんですけれども、報償費の中ですね、これ人間ドックだと思うんですが、このあたりはどういう成果と言いましょうか、17年度はどういうふうになってますか。


○大路住民課長   無受診の報償費でございますけども、17年度につきましては、受診者数が22名、参考のために無受診の世帯が137世帯で、そのうち22名の方が受診されております。


○吉岡委員   137名のもちろん使ってないというあれですよね。世帯数はこれだけあるんでしょう。その中の22人しか、この制度があるけれども、行ってないという。そうしますと、本当に率としては、いつも低い感じに思っているんですけども、PRはされていると思うんで、もちろん行く必要がないと思われているかもわかりませんけれども、せっかくある制度ですから、また来年度に向けてPRをしていただけたらありがたいなと思っております。


 ついでですけれども、その下の委託料なんですが、細節2について、ちょっと内容を教えてください。


○大路住民課長   無診世帯につきましては、昨年は15件ございました。それで17年度が22件ということで、件数は7件ほど増えておりますけども、なかなかこの無受診の方、いわゆる一度も病院にかかってないという方ですんで、なかなか人間ドックへ行ってみてもというような案内をするわけですけども、病院嫌いの方がやはり多いということで、なかなか利用されていただけないというところが現状でございます。今後、いろんな形でPRはしていきたいなというふうに思っております。


 それから、求償事務の委託料でございますけども、この分につきましては、第三者行為の求償事務の委託料ということで、いわゆる交通事故等、それの委託料でございます。17年度につきましては、一般の方で3件、それから退職の方で1件ということで4件ございました。ちなみに損害賠償額が一般の方で3件で61万2,632円、これに対する手数料が3万2,025円です。それから、退職の方が、損害賠償額が113万3,040円、これに対する手数料が5万9,430円、合わせまして9万1,455円となっております。


○中嶋委員   186ページの、この職員手当の時間外手当についてお尋ねします。


 これは何名分で、担当するグループはどこになるんですか。


○大路住民課長   時間外勤務手当につきましては、4名分でございます。それと、税務課が納付書の発送事務等、そういう形で税務課の方、だから住民課と税務課と両方で国保に関する時間外ということで考えていただけたら結構かと思います。


 税務課の方ですね、その他の今の住民係の方で、国保の納付書を発行するときに、係全員がかかっていただきますので、その分については、この国保の方から超勤手当をお支払いするということになりますんで、住民課の職員2名プラス税務の収税の職員、それから住民税係の職員ですね、そういう形になります。


○中嶋委員   住民課が2名で、税務課が何名ですか。


○大路住民課長   超勤に関しましては、住民課が2名と税務課が6名分ということになります。


○滝本委員   確認だけお願いします。


 190ページの出産一時金ですけども、これは昨年度は30万ですね。たくさんの方がご出産されたということですか。何か前と後ろの何かあるんですか。350人ぐらい出られてますんで。


○大路住民課長   16年度は49人に支給して1,470万で、17年度につきましては35名、1件30万いうことで。


○吉岡委員   ちょっと私、関連、もう一度無受診世帯についてちょっと聞きたいんですけれども、137名、例えば少しの1年間、本当に健康に気をつけていただいて、健康で過ごしていただきましたんで、おかげで国民健康保険も使うことなかったですねという印に、私は以前提案してましたものがあったと思うんですよ。記念品を渡していたと思うんですね。今の世帯、ちょっと私も計算機でしましたら、全世帯に、例えば3,000円ぐらいの記念品をお渡しになっても41万ぐらいで済んでいるんですよね。せっかくできたものが、それから後に変わってしまったんですけれども、やはり掛けていただいて、そして全く使ってないという家庭と、ずっと国民健康保険を本当にたくさん使っている家庭といろいろあると思うんですが、こうやって使ってない世帯が結構あるわけですので、そういった方に不公平なしに何か、そういう敬意を表するようなものが、もう一度考えられないかなあというふうに思うんですけど、そのあたりはどうでしょう。


○大路住民課長   平成14年度までは、商品券をお配りしていたわけですけど、それ以降、人間ドックの無料券を交付しております。人間ドックにつきましては、国保に加入されている方、これは滞納がない方という形で限定はされておりますけども、半額助成という制度もございますので、今後、一度も保険証を使ってない方につきましては、課題として勉強させていただきます。


○藤本(惠)委員   国庫支出金が本年度減少しているわけですね。その原因が療養給付費国庫負担金が7,904万円ほどと、普通調整交付金が2,774万円と特徴が599万ほどの減額になっておるんですね。ほかの2つについては、なぜそういう減額になったのか。特徴は多分徴収率の関係やろと思うんですが、これはやっぱり減額しないような形の今後の方策ね、どなして考えておるかということをお聞きしたいと思います。


○森田税務課長   調整交付金の関係ですけども、徴収率が上がればということなんですが、91%ということで今は目標には上げているんですけども、日ごろ訪問徴収、また電話督励、また預金調査とか、いろんな方法で徴収に努力をしているわけですけども、毎週、夜間の電話督励等、なるべく徴収率を上げるということで頑張っているところでございますけれども、徴収率が今年度につきましても医療給付現年課税分と介護ですね、この分が対象なんですけども、90.33ということで、91を下回っているという状況になっています。


 今後も積極的に滞納者と接触しながら、また誓約とか結んでいるわけ、短期証を発行したりして接触する機会も増やしているわけですけども、なかなか徴収が上がってこないという状況ではございますけども、今後も頑張っていきたいと考えております。


○藤本(惠)委員   その特徴の方は、今言われた91%、これは本当にずっと何とか確保していただきたい。できたら95%を超えていただいたら、もっともっと特徴の金額が上がってくるんですが、その辺のところは頑張っていただきたいなと思うんです。


 この2つの、その療養給付国庫負担金と普通調整交付金が減額になった理由ですね、これはどういう理由なんでしょう。これは参考資料に出ているんですけど。


○大路住民課長   療育費の国庫負担金の減額の理由でございますけども、平成17年度から国庫負担率が100分の40から100分の36に変更されております。この100分の4の分につきましては、県の調整交付金の方へ移譲されております。


 この国の普通調整交付金でございますけども、この分についても同じような形で、県の方へ移譲されておりますんで、極端に言えば差額的には、今まで国から出よった分が県の方へ変わったということでございます。


 それから、普通調整交付金の方で、徴収率のカットですね。これは平成17年度につきましては7%カットということで、ちょっと収納率が下がっておりますので、カット率が平成16年度から2%上がっております。ちなみにカットの金額については、約1,290万がカットされております。


○藤本(惠)委員   これは17年度決算ですね。18年度についてはどうなんですか。91%をオーバーするような、何かそういう施策を考えておられますか。


○森田税務課長   91%は目標に頑張っていきたいとは思っております。日ごろの電話等、接触ですね、やっぱり細かな接触というか、訪問したり、電話で督励したりということの何遍も繰り返しをしていかんと徴収も上がってこないと思うんです。今現在では、夜間に電話督励ですね、夜間に電話したり、最悪では夜間に訪問したりとかいうことで、積極的には徴収努力はしているんですけども、なかなか全国的にもやっぱり国保の収納率が下がっているという状況です。積極的に頑張っていきたいとは思っています。


○藤本(惠)委員   この意見書とこれと収納率がちょっと違うんですね。多分滞納の部分の取り扱いの違いやろと思うねんけど、意見書で見ますと93%の収納率になっとんですよ。だから、その辺の違いがあるということは、何とかならんのかなと、逆に。


○大路住民課長   先ほど言いました93%につきましては、一般と退職をプラスして現年で93%、そういうことだと思います。


○米田健康福祉部長   今のご質問なんですけども、いいとこの数字を使いたいんですが、国の方は一般被保険者の加入者の徴収率を一番悪いところを上げてきなさいと、退職の方はわりといいんで、足し算すると、今言う93にはなるんですけども、悪い方だけしか見てくれないというのがあります。


 それから、課長が説明しましたカット分の1,200万、これは7%全部ですので、前は5%、差し引き2%と考えますと、400万ぐらいの実質減ったという考え方でございます。


○池田委員長   他に発言ございませんか。


 発言の声を聞きませんので、議案第51号に対する質疑を終結し、討論に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、議案第51号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり認定することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。





                 〜議案第52号〜





○池田委員長   次は議案第52号「平成17年度稲美町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」に対する審査を行います。


 まず、担当部長の補足説明を求めます。


○米田健康福祉部長   それでは、議案第52号「平成17年度稲美町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」の補足説明を申し上げます。


 ページ数は196ページをお願いいたします。


 歳入、第1款支払基金交付金、1目医療費交付金、1節現年度分といたしまして、老人医療給付費交付金13億3,072万3,000円、これは社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。老人医療給付費、老人医療費支給費に対しまして交付されるものでございます。


 2款の国庫支出金、1目医療費負担金、これは国からの負担金でございまして、1節現年度分6億3,218万2,170円でございます。


 3款の県支出金、1目医療費負担金、これは県からの負担金でございます。1目現年度分、1億6,229万7,743円でございます。


 4款繰入金、1目一般会計繰入金2億1,032万9,000円でございます。


 次に、198ページをお願いいたします。


 歳入総額が23億4,749万2,377円でございます。


 次、200ページをお願いいたします。


 歳出、1款医療諸費、1目医療給付費、20節扶助費、細節1老人医療給付費22億8,955万6,224円、前年度対比8,885万1,703円の減でございます。減額の理由といたしまして、老人保健制度の改正が行われました平成14年10月1日から毎年年齢が1歳ずつ繰り上がっていくという形に現在なっております。そのため老人の加入者の数が減っている。内容等につきましては、1割負担、ただし一定所得以上の人は2割負担となっております。原則的にはこれを75歳まで年次的に引き上げられていきます。この結果によりまして、先ほど言いました受給者の数の減が原因だと考えられます。


 歳出合計が23億4,648万6,310円、歳入歳出差し引き残高といたしまして100万6,067円、これにつきましては、翌年度への繰り越しとさせていただきます。


 以上、まことに簡単でございますが、議案第52号の補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより議案第52号に対する質疑に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第52号に対する質疑を終結し、討論に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、議案第52号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり認定することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。





                 〜議案第53号〜





○池田委員長   次は議案第53号「平成17年度稲美町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」に対する審査を行います。


 まず、担当部長の補足説明を求めます。


○米田健康福祉部長   それでは、議案第53号「平成17年度稲美町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」の補足説明を申し上げます。


 ページ数は202ページをお願いいたします。


 歳入1款保険料、1目第1号被保険者保険料、1節現年度分特別徴収保険料2億2,970万円、徴収率にいたしまして100.13%、徴収率が100%を超えております理由といたしましては、還付未済額が原因でございます。特別徴収はご存じのように、年金からの天引きをさせていただいておりますが、そのため、被保険者が死亡された場合に超過納付となり、その相続人の請求により還付処理を行っておりますが、その処理に相当な期間を要するためでございます。


 2節現年度分普通徴収保険料4,679万9,000円、徴収率94.77%、前年度対比1.30%の増加でございます。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金3億1,079万3,000円、これは介護サービス、支援サービスなどの保険給付費の約20%相当額でございます。


 2項の国庫補助金、1目調整交付金6,970万1,000円、これは保険給付費の約5%相当額でございます。


 次に、4款支払基金交付金、5億358万4,000円、これにつきましては保険給付費の約32%相当額で、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。


 次に、5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金、1節現年度分1億9,424万5,000円、これは介護給付費の約12.5%相当額でございます。


 204ページをお願いいたします。


 7款の繰入金、1項一般会計繰入金2億6,359万3,000円、これは保険給付費の約12.5%相当額のものと、職員給与費等の繰入金及び事務費繰入金でございます。


 2項基金繰入金4,111万3,000円、介護給付費準備基金からの繰り入れでございます。


 206ページをお願いいたします。


 10款町債、1項財政安定化基金貸付金1,720万円、県の財政安定化基金からの借入金でございます。


 歳入合計16億7,944万5,843円でございます。


 208ページをお願いいたします。


 歳出、第1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費5,009万3,037円、2節給料、3節職員手当等、4節共済費につきましては、職員4人分の人件費でございます。


 210ページをお願いいたします。


 19節負担金補助及び交付金、細節1コミュニティケアネットシステム負担金306万1,000円、これは二市二町で開発しておりますシステムで、在宅介護支援センターや事業所機関ネットワークを構築いたしております。要介護者の基本情報や介護関連情報をサーバー上で管理いたしております。


 3項介護認定審査会費、1目介護認定審査会費、1節報酬、細節1介護認定審査会委員報酬433万5,000円、これは福祉保健医療の委員12人によりまして介護度を認定審査をしていただいております報酬でございます。17年度につきましては51回開催をさせていただいております。


 2目認定調査費1,234万7,422円、主なものといたしまして、7節の賃金、細節1介護保険調査嘱託職員賃金784万8,900円、調査員2名分の賃金でございます。


 12節役務費、細節11意見書手数料423万3,800円、これは認定に必要な主治医の意見書の作成手数料でございます。延べ984件分でございます。


 212ページをお願いいたします。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス等給付費5億5,377万4,699円、これにつきましては、要介護者が通所介護、通所リハビリ、訪問介護など、サービスを、指定居宅サービス事業者から受ける給付費でございます。延べ5,044人が受給をされております。


 2目の施設介護サービス等給付費8億5,179万7,860円、これにつきましては、介護保険施設に入所されている要介護者に対しまして、施設サービス費を給付するものでございます。延べ2,839人が受給をされております。


 4目居宅介護住宅改修費528万3,951円、これは在宅要介護者が手すり等の取りつけ、住宅改修を行ったときの改修費でございます。17年度の件数といたしまして40件分でございます。


 5目の居宅介護サービス計画給付費4,240万3,335円、これはケアプラン作成に対するケアマネジャーに対する給付、延べ5,116人分でございます。


 2項の支援サービス等諸費、1目居宅支援サービス給付費4,675万6,994円、これは要支援者が指定居宅サービス事業者から受ける給付でございます。延べ1,511人の方が受給をされております。


 4目の居宅支援サービス計画給付費1,206万5,869円、これにつきましては介護支援サービス計画の作成に対する給付費で、延べ1,447人分でございます。


 214ページをお願いします。


 5項の特定入所者介護サービス等費1,961万950円、平成17年10月の法改正によりまして、食事、居住費が個人負担となり、所得段階により負担限度を超えた分を支給するものでございます。


 6款公債費、2目財政安定化基金償還金、1目財政安定化基金償還金3,310万円、これにつきましては、12年度から13、14年の3カ年の保険給付費の不足分を県の財政安定化基金から借り入れをいたしております。それを3分の1ずつ、15、16、17の3年かけて返済するものでございます。これにつきましては17年度分でございます。


 216ページをお願いいたします。


 歳出合計16億7,895万8,968円、収入済額から支出済額を差し引いた48万6,875円につきましては、翌年度へ繰り越しとなります。


 以上、まことに簡単でございますが、議案第53号に対する補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより議案第53号に対する質疑に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。


○吉川委員   一つだけちょっと確認をします。


 210ページの介護認定審査会の委員の報酬、報酬の額のことではないんですが、この審査の要領はどういう要領で、元気に走り回っておる人が、介護の認定受けておるような話をたびたび聞くんですね。1回、2回じゃないんですが、これは現場へ照合されたのかどうかいうのはどないですか。書類だけですか。


○辻地域包括支援センター所長   認定調査につきましては、ご本人から認定の申請を受けまして、そこに調査員が参りまして、79項目の身体の状態、それから精神的な面ですとか、そういったこと、それから医療を受けているかどうかとか、そういった項目についての調査を、主には聞き取りになりますけれども、実際に危険がなければ動いていただいたりしまして、調査をした結果出ます判定を一次判定と申しますけれども、それに79項目で調査し切れない、行間にあるようなことというんですか、その辺のことを特記事項に記入をしまして、それと医師の意見書、この3つを審査会の方で判定をしていただくということになっております。


○吉川委員   動き回るのは結構なことなんですよ。別に動いたらいかんとは言われへんのですが、給付金をやって、どうもあんまり大きな声で言えないんで、小さい声で質問しとるんですけど、わかりました。


○中嶋委員   208ページの、このここの時間外手当についてもお尋ねしたいんです。266万2,880円、これは何名で、どういうお仕事が多いんですか。


○米田健康福祉部長   先ほど国保のときの質問と同じだと思います。介護も同じ体制で執務をいたしております。介護保険は給付の方に4名が対象で、職員数としては5人の職員給与という形になるんですけども、時間外につきましては、税務の方は1名の職員で計算、発送、すべて、主にはやるんですけれども、みんなで助けるという形になっています。したがいまして、税務課の応援団も含めて、ここに時間外が掲載されております。人数がちょっと数が知らんねんけど。


○池田委員長   しばらく休憩いたします。


               休憩 午後 3時22分


              …………………………………


               再開 午後 3時35分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


○米田健康福祉部長   中嶋委員さんからのご質問の時間外手当の関係でございます。健康福祉も税務課も、それぞれ超過勤務命令表を持っておりまして、各個人のページに、今日は何時間、この仕事で残業しますということで課長に申し出て、「ああ、それやったら早よ帰りよ」とか「手伝ってもらわれへんの」という形で事務をしていきます。税務の場合はどうしても仕事がいっときになるというケースが多いもんですから、ここの賦課の時期になると、ばっと一遍に仕事が増えるんで、ちょっと助けてといった場合とか、介護の場合も同じです。そういうような場合は、そこの係を超えてでも助けていくということで、超過勤務命令が出ておるというふうに処置をしております。


 ですから、ちょっと人数は今探しておるんですけれども、まだできておりませんけども、仕事の命令の仕方はそういう形でございます。


○中嶋委員   どうしてもそういう組織の方はグループができたけれども、いわゆる仕事の予算のつけ方がいろいろ違う部署ごとに置いてある。そういう事情で入ってくる個人は一人だけれども、いわゆる仕事の内容によって予算が置かれて、そういうふうにこちらの方に時間外手当という形で置かれてくるということですね。


 それはある程度わかるんですけども、ただ、私らのやっぱりチェックする側としては、そんなことは絶対ないとは思うんですが、何かこう徴税総務費の方で予算が厳しいな、こっちの方で少し余力があるな、いわゆる違う仕事であっても流用できる可能性はありますわ、する職員は同じ職員ですからね。そういうことはあってはならないし、それからもう一つは、ちょっと答弁の中で私も、その答弁はどうもおかしい答弁やと思うんですが、単なる賦課徴収費の切符の発送業務であれば、そういうふうに事務発送費という答弁があったから、これは言わせてもらうんですが、そういう単なる切符の発送費というのは非常に単純な作業で、名前とそのチェックだけですから、そういったものは時間内に臨時職員を、やっぱり導入してできる仕事じゃないだろうかなと。


 なぜそういうことを言うかいうと、臨時職員の賃金は前に聞いたときには800円ないし900円程度であると。やはり町の職員が時間外しますと、平均でやっぱり私の計算では時間外1,500円ぐらいになってくると。その辺は行政の予算の効率化ということを考えたらいかがなものかという部分も出てきますので、そういうところはやはり十分な行政効果があるような時間外の手当のチェックをしてほしい。


 それから、もう一つは、前々から不思議で、たまたまこの箇所で聞くことになってしまったんですけども、この時間外のいわゆる当然上司に、今日はこういう仕事をします、時間外、これだけ認めてください、それはいいと思います。チェックだれがするんですかと。上司がずっと、管理職がその作業を見守っているんかどうかという問題もございますね。どういうふうな形の中で使用していくかいうのは、ちょっと私どもわからないんだけども、いろんな視察をしてきたところでは、タイムレコーダーありますよ、大体最近、タイムレコーダー。これは我が町にはございませんので、だから、そういったことも、民間ではごく当たり前のことになっておりますんで、一つの検討課題になるんではないだろうかというように思うんです。


○米田健康福祉部長   我々も超勤をそんなに望んでしてないというふうに思っております。できるだけそういうようなことで合理化、バイト対応等を努めて、超過勤務の減少を目指していきたいというふうに考えております。


○池田委員長   他に発言ございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第53号に対する質疑を終結し、討論に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、議案第53号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり認定することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。


 しばらく休憩いたします。


               休憩 午後 3時40分


              …………………………………


               再開 午後 3時42分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。





                 〜議案第54号〜





○池田委員長   次は、議案第54号「平成17年度稲美町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」に対する審査を行います。


 まず、担当部長の補足説明を求めます。


○福井地域整備部長   それでは、議案第54号「平成17年度稲美町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」の補足説明を申し上げます。


 事項別明細書の217ページ、218ページをお願いいたします。


 1款の分担金及び負担金でございます。


 1節の下水道負担金1億4,379万9,850円、これは平成15年、16年、17年度の賦課金としての受益者負担金でございます。


 2節の滞納繰越分、248万7,620円でございます。これは平成8年から16年度分の賦課分でございます。


 2款の使用料及び手数料、1節の下水道使用料6,460戸分で1億6,306万7,900円でございます。


 それから、滞納繰越分が113件分で、収納額が314万5,030円でございます。


 2目の下水道手数料、1節の下水道手数料61万5,000円でございますが、登録手数料でございまして、新規更新指定店及び新規更新技術者登録の手数料でございます。


 3款の国庫支出金、1節の下水道事業費国庫補助金2億4,950万円、内訳は備考欄のとおりでございます。


 それから、4款の繰入金5億3,650万1,199円、これは歳出総額と歳入総額の差額を一般会計から繰り入れをしております。


 5款の繰越金、1節の繰越金1,190万円、これは16年度の明許繰越事業分でございます。


 219ページ、220ページをお願いいたします。


 6款の諸収入の2節消費税還付金、1,122万7,836円、これは16年度分事業の確定申告による還付金でございます。


 それから、1目の延滞金、1節延滞金、12万2,900円、これは受益者負担金の延滞金で、件数は47件分でございます。


 7款の町債、1節公共下水道事業債、4億6,730万円の内訳は、備考欄のとおりでございます。


 それから、2節の流域下水道事業債4,990万円、内訳は処理場分が補助事業分で、4,490万円、それから単独事業分の500万円でございます。


 続いて歳出でございますが、221ページ、222ページをお願いいたします。


 1款の総務費、一般管理費では1名の人件費を計上しております。


 それから、8節の報償費1,961万1,960円、これは受益者負担金の一括納付によります493件に対します報奨金でございます。


 それから、13節の委託料886万5,204円のうちで、下水道台帳の作成委託料、これは延長が17.2キロメートル、793万8,000円でございます。


 続きまして、223ページ、224ページをお願いいたします。


 19節負担金補助及び交付金、細節6の水洗便所等改造資金助成金353万円、これは供用開始3年以内接続に対しまして、1万円の助成金を出しております。


 それから、細節8加古川下流流域下水道維持管理負担金、これは203万5,832立方メートルの放流に対します負担金でございます。6,463万5,000円でございます。


 2款の下水道費、1目の公共下水道事業費では、6名の人件費を計上しております。


 225ページ、226ページをお願いいたします。


 13節の委託料でございます。測量設計業務委託料としまして1,700万3,700円でございますが、これは国岡西部区画整理組合地区の業務委託料でございます。


 それから、15節の工事請負費3億8,544万7,988円、現年の汚水管築造工事3億2,556万2,938円、これにつきましては蛸草、岡、国北、国安区画整理地区などの築造工事分でございます。


 それから、汚水管築造工事、明許繰越分でございますが、5,988万5,050円、これにつきましては蛸草、六分一、国岡西部地区の築造工事分でございます。


 19節の負担金補助及び交付金、7,444万9,726円でございますが、水道工事負担金が6,706万9,000円、これにつきましては水道配水管の移設工事費の水道への工事負担金でございます。


 それから、2目の流域下水道事業費、19節の負担金補助及び交付金の内訳は、備考欄のとおりでございます。


 3目の特定環境保全公共下水道事業費でございます。ここでは2名の人件費を計上しております。


 227ページ、228ページをお願いいたします。


 15節の工事請負費2億2,629万50円、現年の汚水管築造工事1億8,285万8,550円、これは上新田、五軒屋、中一色の築造工事分でございます。


 それから、汚水管築造工事の明許分につきましては、4,343万1,500円、これは上新田地区の築造工事費でございます。


 19節の負担金補助及び交付金4,039万8,556円、内訳としまして、8件分の水道工事負担金2,619万9,000円でございます。


 続きまして、3款の公債費に入りますが、1目の元金、23節償還金利子及び割引料3億6,250万9,794円、これは昭和63年から平成13年度分の借り入れ分の元金の償還金でございます。


 それから、同じく2目の利子の23節ですが、償還金利子及び割引料3億1,220万2,512円につきましては、昭和63年度から平成16年度分の借り入れ分の利子の償還金でございます。


 まことに簡単でございますが、以上、議案第54号、平成17年度稲美町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての補足説明といたします。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより議案第54号に対する質疑に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。


○赤松委員   218ページの下水道負担金の2節滞納繰越分ですね、私ちょっと合点がいかないんですが、受益者負担金が滞納になっておるということですね。農集の場合は、つなごうとつなごうまいと、全部負担金いただいてますね。下水の場合でも、負担金が滞納になっているということは、接続しとうわけでしょう。接続してないの。接続している人ですか。している人だったらちょっと合点がいかんねんけど。


○藤原水道課長   今委員さんが言われている農集につきましては、1.6%の個人の負担がございますけども、下水道の場合、平成17年度末に完了しました分につきまして、4月に申請、受益者負担金の申請を出します。そして、6月に受益者負担金を納めてもらう納付書を発行しております。その段階では、まだ公共汚水桝、宅地に1メートル入ったところに入っているだけで、まだ接続はなされておりません。今、接続しておりながら、受益者の負担金がまだ払われていないところは、今のところございません。


○池田委員長   他に発言ございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第54号に対する質疑を終結し、討論に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、議案第54号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり認定することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。





                 〜議案第55号〜





○池田委員長   次は、議案第55号「平成17年度稲美町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」に対する審査を行います。


 まず、担当部長の補足説明を求めます。


○福井地域整備部長   それでは、議案第55号「平成17年度稲美町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」の補足説明を申し上げます。


 それでは、231ページ、232ページをお願いいたします。


 1款の分担金及び負担金、1目の農業集落排水事業費分担金、1節の農業集落排水事業費分担金38万7,234円、これは農業集落排水事業の事業費の1.6%を分担金としていただいておるものでございます。対象は印東・印西地区の分担金でございます。


 それから、2款の使用料及び手数料、1目の農業集落排水処理施設使用料、1節の農業集落排水処理施設使用料2,386万3,220円、これは下草谷、野寺、草谷、相野、加古、印西、印東の処理場にお使いになる施設使用料でございます。1,044戸分でございます。


 それから、2節の滞納繰越分13万3,570円でございます。


 3款の繰入金、1目の繰入金2億623万826円、これは歳出総額から歳入総額の差を一般会計から補てんをしております。


 5款の諸収入、1目の雑入、2節の消費税還付金357万6,643円、これは確定申告に伴います消費税還付金でございます。


 それから、6款の町債、1目の農業集落排水事業債、同じく1節の農業集落排水事業債570万円、これは印東、印西の事業に伴います事業債でございます。


 続いて、歳出でございます。233ページ、234ページをお願いいたします。


 13節の委託料569万1,000円、これは印東、印西の処理場機能調整委託料でございます。


 2目の農業集落排水事業管理運営費、11節の需用費1,559万7,014円は、8処理場の光熱水費の1,228万3,855円、処理場の電気、水道代金でございます。


 それから、13節の委託料1,858万2,696円、細節1の汚水処理施設維持管理委託料1,709万9,612円、これは8処理場分の維持管理委託料でございます。


 2款の公債費、1目の元金、23節償還金利子及び割引料9,751万5,896円、これは平成5年から平成13年の借入金の元金償還金でございます。


 2目の利子分の9,820万8,736円につきましては、平成5年から平成16年度分の借り入れ利子償還金でございます。


 まことに簡単でございますが、以上、議案第55号の補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより議案第55号に対する質疑に入ります。発言を許します。


○西川委員   一つだけ教えていただきたいと思うんですが、農業集落排水の今ここの232ページの処理施設使用料というところで、1,044戸分というふうに説明を受けたんですが、これでいわゆる全体の分やと思うんですが、そのうちの今、接続率がどのぐらいになっとるかというのをちょっと聞きたいんですが。


○藤原水道課長   集落排水全体で接続率につきましては、現在、68.4%でございます。


 また、地区別で申し上げますと、8地区のまず下草谷ですけども、95.8%、野寺地区が92.4%、草谷地区が86.4%、野谷地区が79.2%、相野地区が87.6%、加古地区が73.8%、印西地区が36.2%、印東地区が30.8%となっております。


○藤本(惠)委員   農業集落の使用料が2,386万3,000円ほどですね。それで、今その運営費にかかっているのが、処理機能調整委託料が569万1,000円、それから光熱費が1,228万、それから処理維持管理が1,700万、3,500万から3,600万かかっているんですね。もっと金額大きく3,800万ほどになるんかな。それから引きますと、これ2,300万やったら1,500万ほど足らんわけやな。現実にこれ100%を引いた場合、これどうなるの。そしたら何とかプラスになるの。


○藤原水道課長   先ほど、藤本委員さんのご質問ですけども、現在、8処理区がすべて使用しても、今現在68%の接続率になっておりますので、今現在、使用料にしまして2,400万、それで今、維持管理費が3,800万、68%に3,800万を後10何%掛けても、若干苦しい状況です。汚水処理原価には達しないと。


 また、このほかに汚水処理原価につきましては、公債費も含まれますので、到底ちょっと汚水処理原価が回収できないというような状況になっております。


○藤本(惠)委員   そうしますと、これ容認したわけではないですよ。下水の値上げの話やけど、やっぱりこれが基本になるわけですか。


○藤原水道課長   下水とも合わせた使用料の関係でございますけども、やはり集落排水、また公共下水道、これはやはり使用料で運営していくのが基本原則でございまして、ましてまた、今一般財源からの繰出金も非常に厳しい中でございますけども、県の方の指導でも、やはりできるだけ使用料で回収をというのが目的でございますので、現在、稲美町の使用料単価、この周辺とりましても、一番安いか二番目に安いと、30立米、40立米で若干一番下であるとか、下から二番目であるとかいうような使用料体系になっておりますので、できるだけ見直していきたいなというようなことで今考えております。よろしくお願いします。


○木村委員   使用料の関係ですけども、私は以前から100%接続して、集落排水は申請事業ですから、これが当たり前だというふうに言うてますけども、この印西、印東は別にしまして、92とか95で満足されたら困るんですよね。100%で当然だという考えで取り組んでおられますか。


○藤原水道課長   前回、先の委員会のときにも、そういうご指摘で、私ども、地元推進員さんと、まだ水洗がされてないおたくの再度のお願いにもあがっており、また、今、印東、印西につきましては、できるだけ早い時期の接続を100%を目指して努力をいたしておりますが、近年の不景気で、なかなか100%が達成できてないのが今の状況でございます。今後も努力していきたいと考えております。


○木村委員   もともとの処理計画区域外の近くだからということで、100メートルぐらいでも、その家のために引っ張っていくという、そういう投資のことをやっとるんですね、今回のこの集落排水ね、全体ですけども。それからいきますと、そういうところのことを考えますと、大きな投資なんですよね。そのことのまず100%努力して接続してもらうと、使用してもらうということをまずやってもらわないと、値上げすることはもう既定の事実みたいな話されたら困るんですけどね。そういった決意では取り組んでおるんですか。


○藤原水道課長   私どもこれまで接続推進につきましては、シルバーの方にお頼みして、アンケートなり、そういった形で戸別訪問しておりましたですけども、できるだけ下水なり集落排水が接続に近い6カ月以降の方において、このたび職員を個別に回らせております。そのような努力をしておりますけども、なかなか100%にいかないのが現状でございまして、何とぞ今後も続けていきたい。


 もうこれまで2年半を目途にして接続推進のお願いに回っていたんですけども、やはり鉄は熱いうちに打てというような言葉がございますので、その辺は努めて6カ月過ぎましたら回っておりますので、よろしくお願いいたします。


○藤本(操)委員   今の接続の話なんですけれども、今まで加古川では個別的にずっと回られていると。しかし、稲美町はそこまでやってないという今までの経緯があるんですね。今お聞きしますと、個別にもそういうような訪問して、接続をお願いしていただいているんだというお話なんですけれども、それは公共も含んでですか、集落だけなんですか、そこら辺ちょっと。


○藤原水道課長   それは当然、公共も含めてでございます。


○藤本(操)委員   私も前の議会のときに言いましたように、やはりまず、その接続を100%して、そして、それから下水道の使用料の値上げの云々とかいう議論になっていくのであって、安易に使用料の値上げを求めていくという考えは、やっぱり考え直していただかんとだめだと思いますので、一言だけ言うておきます。


○福井地域整備部長   この使用料の値上げの件につきましては、十分我々も内部の努力を、機構改革の中でやったりしているわけです。その中で、どうしても受益者負担の基本原則にのりまして、いろいろと考えていかなければいけないという独立採算ですね、やらなければいけないという根本から、またいろいろと今データ等々取っておりますので、追っての委員会で、また十分ご相談させてもらいまして、今後、その辺の論議をしまして、ご相談したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○吉岡委員   1点、先ほど藤本委員との関連にもなるんですけれども、やっぱり検針が2カ月に1回、水道の検針に回られておりますね。あそこに出てきたときには、メーターの紙が出てきて、個別に多分ポストかどこかに入れられていると思うんですけど、そのときにでも、やはり下水道の接続というのは、こうして法で3年以内に定められていますよという、何か警告の紙か何かも一緒にほうり込まれることによって、少しでも接続率が上がるんじゃないかなというふうにも思うんですけど、そのあたりはどうですか。


○藤原水道課長   大変貴重な意見とさせていただいて、また今後、十分、その辺、我々の方でそれをもとに接続推進のPRに努めていきたいと思っています。よろしくお願いします。


○池田委員長   他に発言ございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第55号に対する質疑を終結し、討論に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、議案第55号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり認定することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。





                 〜議案第56号〜





○池田委員長   次は議案第56号「平成17年度稲美町水道事業会計決算認定について」に対する審査を行います。


 まず、担当部長の補足説明を求めます。


○福井地域整備部長   それでは、別冊の稲美町水道事業会計決算書をお願いしたいと思います。


 まず、9ページをお願いしたいと思います。


 平成17年度稲美町水道事業報告書で概要を述べさせていただきたいと思います。


 ここに書いておりますように、給水戸数につきましては、1万769戸、給水人口は3万2,400人、普及率が99.5%でございます。


 なお、有収水量は349万7,050立方メートルでございます。真ん中あたりに書いております1立方メートル当たりの供給単価につきましては157円13銭、これに対しまして給水原価は134円5銭、平成17年度では給水原価が供給単価を23円8銭下回っております。


 続きまして、工事関係の資本的収支でございますが、これは税込み数値でございまして、収入1億9,205万8,930円、これに対します支出が4億335万3,626円で、差し引き2億1,129万4,696円の不足を生じるわけでございますが、この不足額の補正につきましては、過年度分消費税資本的収支調整額及び当年度分の損益勘定留保資金の取り崩しをして補いました。


 それでは、3ページをお願いしたいと思います。


 平成17年度の稲美町水道事業損益計算書でございます。


 1の営業収益でございます。5億6,818万520円、これに対します営業費用3億8,194万6,257円でございます。


 差し引きますと1億8,623万4,263円が営業利益でございます。


 次に、営業外収益2,489万6,959円。次の4ページでございますが、営業外費用1億546万3,973円、差し引きますと8,056万7,014円の不足が生じます。この不足額は営業収益へ補てんしまして、充当後の差し引き額は経常利益となりまして、1億566万7,249円でございます。


 6の特別損失、過年度損失修正損で、具体的に言いますと、水道料金の不納欠損額でございます。


 経常利益の1億566万7,249円から、特別損失の120万411円を差し引きまして、平成17年度の純利益が1億446万6,838円になります。


 前年度の繰越利益剰余金は3億8,557万8,371円でございます。


 続きまして、5ページをお願いいたします。


 平成17年度稲美町水道事業剰余金計算書でございます。


 利益剰余金の部、1減債積立金の平成17年度末残高は8,300万円、2の建設改良積立金の17年度末残高が8,000万円、3の未処分利益剰余金は、平成17年度末で4億4,557万8,371円でございます。


 6ページをお願いします。


 資本剰余金の部、工事負担金、これにつきましては、配水管の敷設替え工事負担金、水源開発負担金、消火栓工事負担金でございまして、29億7,822万8,562円でございます。昭和45年4月1日の地方公営企業法適用以降の累計でございます。


 次に、平成17年度稲美町水道事業剰余金処分計算書でございます。


 平成17年度未処分利益剰余金は、4億9,004万5,209円でございます。


 2の利益剰余金処分額でございますが、平成17年度の純利益1億566万7,249円のうち20分の1以上の法定積立金が必要なことと、5,000万円を減債積立金に、また災害非常時の施設復旧費等に充てるため、建設改良積立金として5,000万円を積み立てるものでございます。


 翌年度繰越利益剰余金でございますが、3億9,004万5,209円でございます。


 7ページ、平成17年度水道事業貸借対照表でございます。平成18年3月31日の基準日現在のものでございます。


 1の固定資産、有形固定資産の内訳としまして、土地、建物、構築物、機械及び装置、それから車両及び運搬具、工具器具及び備品、平成17年度末の帳簿価格は52億5,132万7,923円でございます。


 2の流動資産、現金預金が7億1,778万9,828円でございます。未収金が1億4,789万8,942円でございまして、内容は水道料金、工事負担金、それから消火栓維持管理負担金等でございます。


 有価証券が10万円、これは出納取扱金融機関及び収納取り扱い金融機関の預かり保証金でございます。貯蔵品は、369万9,991円で、よって、流動資産合計は8億6,948万8,761円になります。


 したがいまして、1の固定資産に流動資産の合計を加えた資産合計が61億2,081万6,684円でございます。


 8ページをお願いいたします。


 負債の部でございます。


 流動負債、これにつきましては1年以内に償還しなければならない短期の債務でございまして、未払金1億1,218万6,753円でございます。


 前受金が380万円、これは臨時水道料金の預かり金でございます。


 その他流動負債2,619万6,360円、下水道の使用料の預かり金でございます。


 次に、資本の部でございます。資本金、自己資本金1億6,909万3,449円、これにつきましては昭和45年4月1日の地方公営企業法適用以降の累計でございます。


 借入資本金、これは企業債でございまして、21億7,826万6,351円でございます。したがいまして、資本合計が23億4,735万9,800円になります。


 次に、剰余金でございます。資本剰余金が29億7,822万8,562円、これは6ページで説明しました工事負担金でございます。


 (2)の利益剰余金、減債積立金が8,300万円、建設完了積立金8,000万円、当年度未処分利益剰余金4億9,004万5,209円、よって、剰余金合計が6億5,304万5,209円になります。


 次に、剰余金合計としまして、資本剰余金合計が29億7,822万8,562円に利益剰余金の合計6億5,304万5,209円を加えまして、36億3,127万3,771円になります。


 次に、資本合計は59億7,863万3,571円でございます。よって、負債資本合計といたしまして61億2,081万6,684円になります。これは7ページの資産合計と一致するものでございます。


 10ページ以降につきましては、参考資料をつけておりますので、お目通しをお願いしたいと思います。


 以上、議案第56号の補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより議案第56号に対する質疑に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。


○中嶋委員   ちょっとどこで見てええかわからなかったんやけども、分担金ですかね、新規に住宅を、いわゆる土地を造成して住宅を建てる場合、分担金が要りますね。その場合、水源開発分担金いうのはございましたですかね。水源開発分担金いうのは。それちょっともう一遍説明してもらえますか。それはどこの部分に含まれるんですか。


○藤原水道課長   6ページの工事負担金、当年度発生高1億4,122万3,235円、これの内訳の中に工事負担金と水源開発負担金等が含まれております。


 その内訳で言いますと、水源開発負担金で言いますと、1,755万の収入でございます。


○中嶋委員   何戸分と、それからどういう根拠に基づいて、これ今集められていますか。


○藤原水道課長   現在、水源開発負担金につきましては、2戸から10戸分につきましては1戸当たり15万円をいただいております。この合計は645万、それと11戸から30戸の水源開発負担金につきましては、1戸当たり20万いただいております。この合計が960万となっております。また、工場等の関係でございますけども、工場等につきましては10万円ということで、15件の150万を計上しております。以上です。


○中嶋委員   これはどことも同じような、こういう負担金は近隣市町は集められていますか。


○藤原水道課長   近隣で言いますと、近くでは播磨町は私どもと同様に、水源開発負担金は加入分担金と合わせていただいております。加古川市につきましては、ちょっと定かでないんですけども、何年か前に水源開発負担金についてはやめたように聞いております。


○中嶋委員   確かに水道の会計は決してむちゃくちゃいい状態ではありませんし、こういったお金の要るところもわからないことはないんですが、今大体、こういう負担金については、先ほどの要綱の問題じゃないんですが、法に決めてないというようなことで、いわゆる民間業者からは、どちらか言うと敬遠ぎみなんですよ。そういうことに稲美町は非常に、一つは民間業者が開発する場合、一つの進出しにくい悪い条件の一つになっていることは確かです。というのは、結局は、この費用負担は、その土地を購入される方に最終的には転嫁されますんで、その分が高くなっていくということなんです。どちらか言うと、今、そういう開発業者の方からは、「ええ、まだ稲美町、こういうの取りよるんやで」というのが、確かにそういう声は聞いております。そういったことについて、どういうふうにお考えですか。


○藤原水道課長   負担金、非常に高いものでございますので、稲美町の方の進出等に若干の問題もあろうかと思うんですけども、やはり稲美町の水道、非常に面積が広くて、給水管の配水管等が非常に延長が長くなっております。また、西部配水場等のこれからの維持管理を考えますと、やはり分担金をなくしていくのが一番それはいいんでしょうけども、今後の維持管理を考えますと、やはりこれぐらいの今後も維持管理負担金の代替というような形で分担金をいただかざるを得ないように考えております。


○中嶋委員   最終的には、そういう住宅を求める方に、その費用発生分がかかりますんで、できましたら、最終的な買われる購入者にわかるような、そういうパンフレットを、こういうふうに、この水源開発金というのは、こういう金額で、こういうような用途に使われてますよということぐらいは作るべきだと思うんです。そういうパンフレット類はね。その辺、お願いしておきたいと思うんですが。


○藤原水道課長   委員おっしゃられるとおり、ただ、水源開発が2戸やったら何ぼ要りますよというようなことやなしに、こういう目的で使うことになりますので、よろしくお願いしますというような、そういった1枚ものでも今後業者の方にお願いするように、パンフレットを作っていきたいと考えております。また、努力いたします。


○池田委員長   他に発言ございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第56号に対する質疑を終結し、討論に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、議案第56号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり認定することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。


 しばらく休憩いたします。


               休憩 午後 4時27分


              …………………………………


               再開 午後 4時28分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


 以上で、決算特別委員会に付託されました、議案第50号「平成17年度稲美町一般会計歳入歳出決算認定について」から議案第56号「平成17年度稲美町水道事業会計決算認定について」までの7議案は、すべて議了いたしました。


 よって、決算特別委員会はこれをもって閉会いたします。


 藤井隆男副委員長、閉会のあいさつをお願いします。





                〜副委員長あいさつ〜





○藤井副委員長   決算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 委員各位には、決算特別委員会に付託されました7議案に対して、連日長時間にわたって精力的にご審議をいただき、適切妥当な結論をもって議了いたしました。ここに委員各位のご精励に対しまして、厚くお礼を申し上げます。


 また、町長はじめ、町当局各位の審査に寄せられましたご協力に対しましても、厚く御礼を申し上げます。


 なお、審査の過程で述べられました意見等につきましては、平成19年度の予算編成及び町政執行に十分反映され、適正かつ効率的な予算執行に向けて、最大の努力を払われますよう強く希望いたします。


 今後とも、議員各位におかれましては、町政発展のため、一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げ、まことに簡単でございますが、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。





                 〜町長あいさつ〜





○古谷町長   9月15日以来5日間にわたりましていいろいろと17年度決算につきましてご示唆を賜り、またご指摘を賜りました。先ほど、副委員長ごあいさつの中で申されましたように、18年度の執行と、それから19年度に向けての大きな糧にしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 今後、まだまだ議会が継続するわけでございますけれども、9月議会の終わりに向けて、まだまだ日にちがございます。今後とも行政にいろいろとご示唆賜りまして、18年度を乗り切ってまいりたいと、このように思います。どうぞよろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。





               閉会 午後 4時31分





                               稲 議 第339号


                               平成18年9月25日


 稲美町議会議長 植 田 眞一郎 様





                            決算特別委員会


                              委員長 池 田 博 美





               決算特別委員会審査報告書





 本委員会に付託された案件について、9月15日、9月19日、9月20日、9月21日、9月22日の本委員会において、慎重審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第77条の規定により報告します。





                    記





┌──────┬─────────────────────────┬───────┐


│ 議案番号 │        件          名     │ 審査結果  │


├──────┼─────────────────────────┼───────┤


│議案第50号│平成17年度稲美町一般会計歳入歳出決算認定について│原案のとおり │


│      │                         │認定すべきもの│


│議案第51号│平成17年度稲美町国民健康保険特別会計歳入歳出決算│   〃   │


│      │認定について                   │       │


│議案第52号│平成17年度稲美町老人保健特別会計歳入歳出決算認定│   〃   │


│      │について                     │       │


│議案第53号│平成17年度稲美町介護保険特別会計歳入歳出決算認定│   〃   │


│      │について                     │       │


│議案第54号│平成17年度稲美町下水道事業特別会計歳入歳出決算認│   〃   │


│      │定について                    │       │


│議案第55号│平成17年度稲美町農業集落排水事業特別会計歳入歳出│   〃   │


│      │決算認定について                 │       │


│議案第56号│平成17年度稲美町水道事業会計決算認定について  │   〃   │


└──────┴─────────────────────────┴───────┘








            (写)本委員会会議録として証明する。


                    平成18年9月22日


                      稲美町議会


                平成17年度決算特別委員会委員長


                       池 田 博 美