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兵庫県 稲美町

平成18年第203回定例会(第4号 9月13日)




平成18年第203回定例会(第4号 9月13日)





 
             第203回稲美町議会定例会会議録





                              平成18年9月13日開設


1.議 事 日 程


 第 1.諸報告


 第 2.報告第 3号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第 1号 専決処分書(平成18年度稲美町水道事業会計補正予算第2号)


 第 3.議案第48号 稲美町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


 第 4.議案第49号 稲美町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例等の一


            部を改正する条例の制定について


 第 5.議案第57号 平成18年度稲美町一般会計補正予算(第2号)


 第 6.議案第58号 平成18年度稲美町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


 第 7.議案第59号 平成18年度稲美町介護保険特別会計補正予算(第2号)


 第 8.議案第60号 平成17年度稲美町水道会計補正予算(第3号)





1.会議に付した事件


 第 1.諸報告


 第 2.報告第 3号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第 1号 専決処分書(平成18年度稲美町水道事業会計補正予算第2号)


 第 3.議案第48号 稲美町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


 第 4.議案第49号 稲美町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例等の一


            部を改正する条例の制定について


 第 5.議案第57号 平成18年度稲美町一般会計補正予算(第2号)


 第 6.議案第58号 平成18年度稲美町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


 第 7.議案第59号 平成18年度稲美町介護保険特別会計補正予算(第2号)


 第 8.議案第60号 平成17年度稲美町水道会計補正予算(第3号)





1.会議に出席した議員(18名)


    1番 木 村 圭 二        2番 南 澤 定 雄


    3番 鷲 野 隆 夫        5番 藤 本   惠


    6番 池 田 博 美        7番 中 嶋 修 市


    8番 藤 田 佳 恒        9番 青 木 佑 剛


   10番 藤 井 隆 男       11番 藤 本   操


   12番 井 上   進       13番 東   国 隆


   14番 吉 川 善 夫       15番 吉 岡 敏 子


   16番 西 川 大 乘       17番 滝 本 悦 央


   18番 赤 松 弥一平       19番 植 田 眞一郎





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に出席した説明員(8名)


   町長                古 谷   博


   経営政策部長            茨 木 育 夫


   健康福祉部長            米 田 有 三


   経済環境部長            藤 原 憲 夫


   地域整備部長            福 井 宣 司


   経営政策部チームリーダー兼企画課長 藤 本 泰 利


   教育長               堀 口   昇


   教育政策部長            藤 城 隆 夫





1.会議に出席した事務局職員(3名)


   事務局長              前 川 正 明


   事務局次長             萬 永 康 憲


   書記                毛 利 志 穂





               開 会 午前 9時30分


○議長(植田眞一郎)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しておりますので、第203回稲美町定例会第4日目を開会いたします。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。


 直ちに日程に入ります。


              ……………………………


                日程第1.諸報告


              ……………………………


○議長(植田眞一郎)  日程第1は諸報告であります。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております一覧表のとおりでございます。


   …………………………………………………………………………………………


    日程第2.報告第3号 専決処分したものに承認を求めることについて


         専決第1号 専決処分書 平成18年度稲美町水道事業会計


                     補正予算第2号


   …………………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第2、報告第3号 専決処分したものに承認を求めることについて、専決第1号 専決処分書 平成18年度稲美町水道事業会計補正予算第2号を議題といたします。


 本案は、本会議第1日目において当局の提案理由の説明まで済んでおりますので、本日は質疑から行います。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  今回の補正については、金利が8.1%から2.5%に減になってされた補正というふうな説明を受けておるんですが、なぜもっと前にこれができなかったのかね、なぜ今なのか、この辺がちょっとわかりにくいので、よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  今回の補正につきましては、公営企業金融公庫が現在黒字であるということで、現在廃止の話がございまして、新組織の移行ということが、組織自体の新移行という話が出てきまして、それで現在黒字であることから、こういう高額の借り入れをされているところには、何とかこういう変更してですね、今までの借り入れの高いのを現在借入をしている市町にお返しをするという意味で変更が認められたわけです。


 通常、黒字である団体はこういうことを認めておりませんけれども、そういう金融公庫の新組織への移行の関係でそういう話が持ち上がってきまして、町の方へ6月に、要望がありますかということで話があったわけです。その中で町の方も要望をお出ししまして、7月21日に専決処分をするに至ったというような現状でございます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  えっとですね、事情はよくわかりますね。例えば起債を起こすときにそこから借り入れしなければですね、どのような、逆に町に対して問題点があるんですか。


 要するに、もっと安い金利、市場金利で安い金利があるわけですよ。しかしながら、そういう公営企業のそういう借り入れする公共のところから借りなければならないと、借りることによってどれだけのメリットがあって、借りないことによってどれだけのデメリットがあるのかということですね。要するに、借りなければ大きなデメリットがありますよという、その辺のところ、メリットとデメリットをちょっと教えていただきたいです。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  水道事業所につきましては公営企業法が適用されております。その中で、借り入れにつきましては財務省と公営企業金融公庫、この2つによって借り入れをしているわけですけれど、そのときどきに応じ、使途によってこういう借り入れをしているわけでございます。


 で、財務省の借り入れにつきましては、もうそういう今回の措置はございません。以前借りたままの措置でございますので、借り入れにつきましても8.5以上の部分もあります。それについては今回認められておりません。ただ、今言いましたように公営企業の金融公庫の方はですね、黒字であるということと。


 いわゆる民間からの借り入れについては認められてないということでですね、どうしても財務省の指導によりましてこういう借り入れをしているというのが現状でございます。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  そうしますと、今言う、財務省か公営企業金融公庫から借りなければ起債が認められないということですか。そうしますと、例えば自分とこで借り入れを起こして事業を行うということは100%不可能なんですか。


 それをね、例えば公営企業とかそういうところ、金融公庫とかそういうところから借り入れをしなくて行った場合ですね、どのような罰則があるんですか。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  公営企業法の方でかちっとした経営状況等報告しております。その中で、借り入れ等についても申請をしてですね、町の経営状況の中で借り入れが認められる分について借り入れをしているというのが現状でございます。


 そういうことで、町の方から借り入れ申請をお願いして認められた分について借り入れるという現状で、民間からの借り入れについては認められていないというような状況でございます。


○議長(植田眞一郎)  暫時休憩します。


              休 憩 午前 9時38分


             ……………………………………


              再 開 午前 9時39分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  申しわけございません。


 借入先についても協議が必要ということで、認められないのが現状でございます。


 それと、罰則規定はございません。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員の発言は既に3回に及びましたが、1回に限り発言を許します。


 5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  ありがとうございます。


 今お聞きしますとね、要するに赤字の場合ですね、どうしても借り入れをお願いして、公営企業の金融公庫から借らんと、どこからも金はお借りできないかもわかりません。しかしながら、企業が黒字であれば、別に指導を受けなくても自分とこで借金ができるわけなんです、企業として。で、協議の上認められない、罰則があるんであれば、例えばあなたとここういうことをしますと、次から借り入れ申し込んでもだめですよと、あなたとこは本当に企業がしんどくなってもだめですよとか、そういう罰則規定があるんであればね、私はそれでいいと思うんです。なければですね、やっぱりどうしたら我々の税金が皆さん有効に使われるかと、投資効果がどれだけ上がるかということを考えたときにですね、やっぱりその辺のところはもう十分勉強してね、借り入れをやっていくべきだろうと。今本当に財政が厳しい状況なんですよ。だから、財政のことを考えるうえにおいても、その辺のところについても真剣にね、自分のお金やと思って、私は頑張っていただきたい。今後の問題としても、その辺のところを十分ご理解をいただいて、勉強していただいて、そしてどうすることが一番投資効果が大きいかということを考えていただいて、企業経営を行っていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  水道事業につきましてもですね、いろいろと継続的に事業拡大もしていかないけませんので、十分、皆さんの使用料で賄っておりますので、研究しながら、今年が継続するようにやっていきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、報告第3号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、報告第3号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。


     ……………………………………………………………………………


      日程第3.議案第48号 稲美町国民健康保険条例の一部を


                  改正する条例の制定について


     ……………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第3、議案第48号 稲美町国民健康保険条例の一部を改


 正する条例の制定についてを議題といたします。


 本案は、本会議第1日目において当局の提案理由の説明まで済んでおりますので、本日は質疑から行います。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第48号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第48号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 ………………………………………………………………………………………………………


  日程第4.議案第49号 稲美町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する


              条例等の一部を改正する条例の制定について


 ………………………………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第4、議案第49号 稲美町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 本案は、本会議第1日目において当局の提案理由の説明まで済んでおりますので、本日は質疑から行います。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第49号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第49号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


  ………………………………………………………………………………………………


   日程第5.議案第57号 平成18年度稲美町一般会計補正予算(第2号)


  ………………………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第5、議案第57号 平成18年度稲美町一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、本会議第1日目において当局の提案理由の説明まで済んでおりますので、本日は質疑から行います。


 質疑の方法ですが、お手元に配付いたしております質疑の方法によりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付いたしております質疑の方法により行うことに決しました。


 まず、第1条 歳入第9款地方特例交付金から第21款町債までの歳入に対する質疑を一括して行います。


 発言を許します。


 15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  6ページなんですけれども、県の支出金のところで、新設ということで細節5ふるさと文化いきいき教室と説明、新設ですという説明だけだったんですが、ちょっと詳しい説明をお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  このふるさと文化いきいき教室補助金27万円でございますが、学校におけるいきいき教室ということで、子どもたちが地域の特性を知ることにより、ふるさとを愛する心をはぐくむためには、総合的な学習の時間や社会科などの日常の学習活動に加えて、ふるさとの成り立ちである歴史、伝統文化、産業に直接触れる機会が必要である。そういった趣旨で、事業内容といたしまして、学校の教育活動としてふるさとの歴史や文化に触れる体験活動を実施するということで、3点ありまして、地域の歴史に関する体験活動、行事などの地域に根差した体験活動、地域の地場産業における体験活動、そういった内容でもって、学校において子どもたちをそういった内容の体験をさせることによって、そういった目的で実施をするということで、1学校18万円の3校を予定しておりまして、その2分の1の補助がここに計上されております。


 で、学校につきましては、加古と南、東の、本年度は3校を予定いたしております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  どうもありがとうございます。


 ということは、使用の方法ですけれども、これは例えば校外へ出て行って体験をするという、そういったものにも使えるのかどうか。それとまた、これは学校によっていろいろと、新しくできた補助金でしょうけれども、行事予定、そういった計画は立てられたものが教育委員会の方に提出されまして、それによって執行されるのかどうか、そのあたりももう一遍お聞かせください。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  先ほど申しましたように、地域の歴史に学ぶとか、地域行事に参加する、それから公の施設を利用してのというふうなことがありますので、学校を出てというのが主な取り組みになってこようかと思います。


 で、計画につきましては、それぞれ10月、11月、そういった計画が上がってきております。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  そしたら、今これが補正で出てくるということは、後期ですね、年度で言いますと後期の半年間の実施ということで、これはモデル的に県の方からそういった感じで出されているものじゃなくって、県下全域にこういうものが補助金として出されているのかどうか、その辺だけお願いします。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  全県的な取り組みでして、本年は3校、で、来年はもう全校お願いする予定にしております。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  8ページ、6目の臨時財政対策債について質問させていただきます。


 この臨時財政対策債というのは、地方の赤字ということの穴埋めに国が持っている政策の一つなんですが、私はここで疑問に思うのは、6ページの地方交付税、地方交付税との絡みで、やっぱり臨時財政対策債というのは、だれがどこに何をと考えた場合に、稲美町が住民に対してでなしに、国が稲美町に対して発行させる、これが臨時財政対策債だと私は思っておりますので、そうならば、やはり地方交付税とワンセットで国が考えて、私は、これは21款のところに6目に上げるんでなく、10款の地方交付税、1目の次に2目を設けて臨時財政対策債と上げるべきだと私は思いますが、その辺の考え方はどうですか。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  まあ、臨時財政対策債そのものはですね、本来は地方交付税を国が市町村に交付する、その中で国の財源が総枠で足りない。したがいまして、国が考えたことは、市町村である一定の枠を認めるので、基準財政需要額、いわゆる行財政を運営していくお金から基準財政収入額ですね、これが本来、まだちょっと補正係数とかいろいろございますが、基本的には財源の不足額を地方交付税で負担していくと。で、今ちょっと冒頭申し上げましたように、それを補う地方交付税と同じ扱いで、市町村にその起債を別枠でですね、平成13年から本年度まで、期間限定で交付税と同じ扱いで起債を認めていくと。こんな考え方で、分割で国が交付税並みに面倒をみていくと。その元利償還金は、年々の分割払い分は基準財政需用額に算定しますと。きっちり交付税で後年お返しするシステムと。


 まあ、議員のおっしゃるような使途とはちょっと目的が違いますので、きちっとこの枠は予算書で明らかにするという性質のものだと考えております。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  その件に関して私が不思議に思うのは、やはり自治体によってこういう臨時財政対策債は、町債で上げなさいよという官庁管理の原則によってここに上げておられるというような性格のものですか。それとも、各自治体の自由裁量がある程度許されておるのか、その点はどうですか。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  これはですね、いわゆる財源が十分で、交付税の不交付団体等は、もちろんこの対策債は事実上表にあらわれてきません。で、きちっとこれは別枠でですね、今申しましたように、会計処理上明確にわかるようにですね、別枠で予算を持つと。これは他市町同様ですが、基本だと思います。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  では、次に6ページの10款地方交付税、同じとこですけど、この地方交付税が皆さん全部ご承知のとおり、国がいろんな三位一体改革を言ってきて、景気対策の一つとしてですね、公共事業はどんどんやってくださいと、国の方針だったですね。それで、交付税に後でオンするからやりなさいと言っておいて、地方がやった後には、借金の返済は自治体が見なさいと。そのような三位一体改革のバランスがですね、非常にその自治体に対して難しい選択を迫ってくる国のやり方がですね、非常に腹立たしいものがある。町当局もそのとおりだろうと思うんですけれども、で、私が言いたいのは、交付税を国が減らしてくるんならね、仕事を減らす、そうすれば自治体の人件費、人を減らせるわけやから、それは国が仕事を減らしてくれるんなら人件費を減らすから交付税も減らすというような考え方は、私わかりやすいと思うんです。国からの仕事をどの程度減らしてですね、交付税のうち国の関与が影響する、及ぼす何割ぐらいが稲美町としてとらえられているか。


 もう一度言いますね。交付税のうち国の関与が影響する、ということは、交付税を減らしたかわりに仕事はこれだけ国から減らしますよというものがあったかどうか、その点をお聞きします。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  まあ、青木議員おっしゃるとおりでして、私も同感でございます。で、もっとも三位一体改革という、聞こえのいい小泉内閣の改革ですが、地方分権一括法に基づく権限等ももうひとつ、国、県、地方へ、随分と県から市町村への事務移譲は、兵庫県かなり早い時期から市町におろしてきたわけですが、国から市町へという事務的な移譲の流れはないと思います。


 で、減った原因なんですが、町の見積もった中で、税関係が当初の見積もりの中で、額が、国が示す交付税上の税額とちょっと、過少見積もりといいますか、昨年の11月現在では、私たちが持てる資料の中で推計しましたが、国が、私どもが算定した額よりも基準財政収入額の部類の税収が、交付税算定の中ではかなり高い数値で計算されていると。


 したがいまして、ちょっと拾ってみますと、個人住民税では約6,500万円、それから法人税割の景気回復による伸びが、私たちの予算推定でも1,700万円、固定資産の償却税が1,200万円、まあざっとですね、全般的に税の基準財政収入額の算定が、私たちが国の算定よりも低く見積もったこと、さらには恒久減税の段階廃止による減収額で3,300万円と、こういう計算、算定推計上の差が概算の交付の中で非常に減額されたということも事実でございます。


 まあ、答えになったかどうかわかりませんが、特に交付税を減らしたから云々と、事務事業云々ということは当たらないと思います。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員の発言は既に3回に及びましたが、1回だけ許します。


 9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  今回の減額補正で1億5,225万7,000円組まれておるんですが、素朴な疑問として、国からの通達がいろいろくると思うんですが、ここに上がっている減額補正に対する国からの通達を稲美町が受け取ったのは何年何月、というのは、いろいろ国が出しているからですね、減額補正としてここに上がってくるのは、国がいつごろ出したものかなと、疑問に本当に思うんです、いろいろ国が出してくるだけにね。それで、そこのかかわりをどれぐらいの期間で減額補正というものを議会に町当局は上げてくるのか、それが理解したいので、ちょっとわかったら教えてください。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  ちょっと今、書類を確認中でございますが、7月下旬という表現でご理解願いたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  8ページの道路新設改良事業債についてお伺いをしたいんですが、1,760万円の増額補正をされているんですね。説明では森安・和田線ということで説明を受けたんですね。この森安・和田線の今後の進捗ですね。どういう計画で進んでいくのか、1点お伺いしたいと思います。


 それと、土地の方はどうなるかとかね。で、土地は当初に予算に置いておった。というのはね、歳出の方なんですが、公有財産の取得のところで、購入費で240万7,000円ほど減額になっておるんですね、歳出でね。土地を買うのが決定しておるんであれば、これ減額、まあこれはまた歳出の方で聞くんですが、その辺のところがどうなっておるのかということが、ちょっとわかれば教えていただきたいというように思うんですけど。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  まず1点は工事の進捗でございます。つきましては、工事は今現在狭くなっているところにつきましては、もう入札打ちまして、即座に施工をする予定でございます。


 それと、用地につきましては、当初に予算計上しておりました。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  今ね、入札をされたということなんですが、この予算の部分はやっているんですか。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  当初の中で、予算を置いておる中で、緊急性ですね、工事の安全性が必要なことから先に、この部分を用地交渉が済みましたので入札執行をさせていただきました。


 で、全体の予算の中で、今回、この分について補正、増額をしたいということで上げさせております。入札につきましては、絶対予算の中で緊急性、必要なことから先にこの部分を工事、入札執行をさせていただいたという状況でございます。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  そうしますと、もう入札終わったんだと。はっきり言うておきます。この金額も含まれた入札やられたんですね。だから、そのことについては、本当のことを言いますと、予算の問題点から言いますと間違いなんですよ。だから、やっぱりこういうことのないようにね、きちっとしてください。


 お金がないのに入札執行をするということは、許されないことなんですよ。だから、その辺は十分に今後気をつけていただいて、もしそういうことがあるんであれば、前もってされるとかね、臨時の議会なかったかな。その辺のところもよく考えて、ちゃんと会計上問題のないような形で出していただきたいと、お願いをしておきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  今回の用地につきましては、非常に難行しておりましてですね、やっと解決できた状況でございます。それと、周囲の状況から見まして、非常にやっぱり危険な箇所で、必要性、緊急性から必要であるという判断のもとで、全体予算の中で執行させてもらったという状況でございまして、今回このような増額の補正をさせてもらっているわけでございますけれども、必要性が生じたということで、今後とも気をつけてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、続いて歳出の第1款議会費から第13款諸支出金までの歳出に対する質疑を一括して行います。


 発言を許します。


 6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  9ページの、自治会集会所整備事業補助金1,010万円の増額補正についてお尋ねをいたします。


 当初の説明では、相の山の集会所ということで、選挙、またいきいきサロン等で使うのに緊急を要するということで提案されたと思います。で、この金額も用地取得と建築と両方合わせた額であるとお聞きいたしております。


 まず、自治会集会所整備事業補助要綱に基づいての算出金額であろうかと思われます。その中でちょっとお尋ねしたいんですが、その要綱に基づいてお尋ねしたいと思います。


 まず、用地取得の場合、補助額は用地取得費が50万円以上の場合ということになっています。で、今回の地区の場合は市街化区域なので、3分の1ではなしに2分の1の補助ということになろうかと思います。で、800万円の限度と、そういうことでの補助要綱でうたわれております。


 ただし、補助対象面積は、現有する用地を含め建築面積の3倍以内とするというようにありますが、建築面積の3倍以内を補助しますという文面ですが、それはどのように解釈をすればいいんでしょうか。その件を1点お尋ねいたします。


 補助要綱の用地取得の場合の補助額の項目です。その場合の、市街化区域なので2分の1以内の補助としますと。でまた、800万円を限度としますと、上限としますと、そういうようにも書いてあります。で、その後、但し補助対象面積は、現有する用地を含め建築面積の3倍以内と、そういうように書いてあるんですが、それはどういうように今回解釈されますか、それを1点お尋ねいたします。


 もう1点。第10条の、補助事業者が当該補助金の交付を受けた日から起算して5年以内に新たに事業を行うときは、この要綱は適用しないと。だから、一回補助を出したら5年以内は補助しませんよと、そういうことだと思うんですが、それも今回土地と建物、増改築ですね、両方なんですが、それ同一年度にされるわけなんですが、土地の購入、また増改築を1回したら5年以内は補助しないということを解釈したらいいんでしょうか、その2点お尋ねいたします。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  基本的に、今池田議員おっしゃったとおりでございます。市街化区域と市街化調整区域で読み分けて補助をしていると。さらに、各項目ごとに補助をすると。で、附則にありました分は、例えば本年、土地の用地取得について補助を受けると。で、後年度、翌年ですね、建築について補助を受ける。この場合は、どちらも補助要綱に該当するという理解をしております。同一年度でも、この補助要綱の表にあるですね、各項目が同一年度でも同時に適用するという考え方でございます。


 バリアフリーとかですね、いろんな項目がございますが、この項目ごとのダブりは5年経たないと適用しませんが、各土地と建物は同年、あるいは5年以内に、年度関係なしにですね、同時であってもどちらも適用していくと、当然そういう扱いでございます。


 それから、お尋ねの土地の適用ですが、相の山58年にお建てになっておられますが、非常に当時の人口が、9月現在797人ぐらいだったんですね。で、今、本年の3月になりますと、1,468人ぐらい今いらっしゃると。で、非常に手狭であるということから、現状の建物は1階の踊り場と2階で、1階が駐車スペースのような形でございます。で、それのですね、今回はフローリング等を貼られて、集会室にされて、さらにその南にですね、約51.54平米、これを増築されて、多目的室、トイレ、それから簡単なキッチンセットでしょうか、そういう増築をされます。で、建築面積をさらに改正しましてですね、延床面積に変更しております。その理由はですね、近年3階建ての建物も集会所として想定されると。平家であるのとそういった高層といいますか、常識的には3階だろうと思うんですが、同じ建築面積ですと、駐車場スペースが非常に手狭でございます。


 そういう考え方から、土地の補助要綱がございますから、それと考え合わせますと、建築面積よりは延床面積の方が考え方として正しいのではないかという考え方に立ってですね、現在は延床面積という考え方から710万円、1,420万円の対象で補助額が710万円という算定をしております。


○議長(植田眞一郎)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  ちょっと答弁がわかりません。まず、この補助要綱は去年、平成17年の6月1日に改正されました。去年のね、6月1日に、いろいろと公民館補助の適正化を図るということで改正されました。その中の、改正された文面では、用地取得の場合、用地取得費の補助は3分の1以内、これは市街化区域ですので2分の1以内に読み替えるんですが、800万円を限度とすると。だから、2分の1以内で800万円が上限ですと、それはわかります。但し、補助対象面積は、補助をする対象の面積は、現有する用地を含め、建築面積の3倍以内とするという文面が書いております。それは、総務の方から提示されました補助要綱の文面です。


 ですので、延床面積とは書いてないです、去年6月1日に改正された分ではね。そしたら、それ以降に改正されたんでしょうか。


 それで、建築面積は幾らになるんですか。で、実際建築面積の3倍以内の土地を補助しますと、そういうことに文面では書いてあります。ですので、そこの補助要綱に基づく補助であると思いますので、その点、建築面積の3倍以内の補助であるべきだと思うんですが、そこの点を確認したいと思います。何平米の建築面積で、その3倍以内でしたら補助をするということだと思います。


 で、もう1点。その第10条の、5年以内に新たに事業を行うときはこの要綱、新築、増築、増改築、また用地取得は適用しないということでしたら、今、答弁では土地と建物は別であるというように言われて、同一年度であっても、ずれても別に支障がないということで答弁いただいたんですが、そしたら、今回増築をされます。それに対して5年間は町は補助をしないと、例えば増築に関しては、そういうように解釈するものでしょうか。例えば土地を購入を今回されます。その購入される土地に、新たに来年買い足しをすると。そういう場合も、新たに来年買い足しをする場合は認めないと、そういうような判断ができるんでしょうか、お尋ねいたします。


 2点お尋ねいたします。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  先ほどですね、用地取得の補助の中で、平家建ち、まあ3階建ちの関連をお話しましたが、現状でお話しますと、平成18年3月31日付で建築面積を延床面積に改正済みでございます。


 で、まあ考え方は、やっぱり昨日もお話をさせていただきましたが、町と自治会の関係は非常にまちづくりの担い手の核として、非常に良好な、稲美町にとって非常にありがたい活動を願っております。で、生涯学習の拠点として欠かせない、準公共的な役割を担っていただいております。で、むしろですね、補助の順位から言えば、最もやっぱり最優先して補助をつけるべき補助金だと考えています。


 で、補正の例も随分ございまして、平成14年には大変多額な900万円級を2件ですね、補正で認めております。で、具体的には老人会の皆さんも大変楽しみにしておられますし、町が全額でやるんじゃなくしてですね、大変な負担を伴う、自治会としては大変大きなプロジェクトでございますし、ましてや土地改良、水利委員会のない相の山にしては非常に負担をどうしていくのか、その辺の役員さんの熱意、そういうものを考えますときに、補正として町も応援をするという町長の強い考えのもとにですね、私たちは当初予算という、できれば1,000万円ですか、十分議会にもご説明してそういう手順を踏んでおりましたが、陳情を受けて非常にお話を聞く中で、大変ご苦労があったという経過を聞いてですね、ぜひとも町長が今回の補正でやりたいという意向でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 先ほど言いましたように、各項目ダブらない形での5年ですから、項目ごとに5年以内に出てきてもですね、すべて補助していくという考え方でこれまできておりますし、基本的にはそういう考えです。


○議長(植田眞一郎)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  なかなか理解に苦しんでおります。


 まず、補助要綱の変更を18年3月31日付でしたと。それは面積が建築面積ではなしに延床面積に変更したと、そういうように言われるんですが、そういう報告を私たちは受けておりませんので、実際どういう趣旨でどういうように変更されたかというのがわかりません。


 まず、それで変更したにしましても、建築面積を延床面積に変えるとしましたら、延床面積の3倍以内の土地を補助しますと。そしたら、相の山の地区でしたら、今一つの、今ありますね。で、その隣に購入されようとする土地があると。そしたら、建築延床面積の3倍を超えると思うんですが、坪数にしましたほぼ100坪超えます。で、そういうことではちょっと補助ができる範囲を既に超えているんじゃないかと思いますが、その点、延床面積の実際の数字、またそれの3倍の数字は何平米で、その平米以内でしたら補助できるということだと思うんです。


 で、今部長が言われましたが、私、今回の補正に関してどうこうを言っているんじゃないです。補正にふさわしいとか、それは私の意見じゃなしに、私が今回聞いているのは、補助要綱に基づいて公民館の補助はすべきだと。その補助要綱に基づいての補助はどういう、補助要綱に則った補助の額であるかというのをお聞きしております。


 ですので、補正云々じゃなしに、補助要綱に基づいての判断をお尋ねいたしております。


 もう1点、そしたら5年間補助しないと。そしたら、土地は1回購入したら5年間は補助しない。で、新築の場合は5年間、建築したら後5年間補助しないと。そしたら、増築も1回補助したら、またその後5年間は補助しないということに受け取れるんですが、それでは相の山自治会ですね、平成15年の7月11日に補助されています、増築の。平成15年にね、内部改修をされています。ですので、今18年ですので、5年以内を既に補助できる期間からはずれているんじゃないかと思われますが、だから、私は補正がどうこうじゃなしに、補助要綱に基づいた補助をすべきだと。だから、どこの公民館でもみな住民が負担しているんです。で、町が公民館を建築するに当たって、それぞれの地区で補助しましょうと、そういうように補助要綱にうたわれておるんだと思うんです。だから、みんなどこの自治会も負担をし、その中で町からの補助をいただいておるんです。で、岡西も新築しましたが300万円の補助をいただきました。そういうように、要綱に基づいた補助であるべきだと思うんです。それが公平であり公正な補助であると思いますので、そういう意味では、相の山15年の7月に町から補助をされています、7月11日です。それでしたら、5年以内には補助しませんということが本来の形じゃないんですか、その点お尋ねいたします。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  ちょっとですね、改正の点の議会への報告等は、確かにご指摘のとおりかと思います。それはですね、考え方は今私が申しました理由で、土地対策のための補助の現実からしますと、そういう考え方がよいという判断で改正したという考え方だろうと思います。


 それからですね、5年以内の補助の問題ですが、例えばエアコンを付けたとか、備品関係の類の補助でございまして、相の山の事例は増築という考え方ではございません。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  私は、今質問されたことはね、公平性の問題であろうということですね。この地区にはこうしましょう、この地区にはこうしましょうではだめなんですよね。だから、そのために条例があり要綱があるんですね、規則があるんですね。その規則を、例えば皆さんが周知できるような形をできなかったら、公平性保てるんですか。広報でちゃんとこういうふうに自治会集会所変わりましたよというのはなぜ出せないんですか。基本的な話はそうなんでしょう。皆さんが公平に果実を受ける権利があるわけでしょう。そのことをだれもが知らないということがおかしな問題。


 それともう1点ですね、今そういう問題が出ておりますのでお話をさせてもらいますが、調整区域と市街化区域の3分の1と2分の1の、その差ですね。このことについての公平性はどう考えておるんですか。よそ見せんと聞いておいてくださいよ。わかってますか。そのことを答えてくださいよ。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  まずですね、大変私ご意見をお伺いして、議会への報告説明等が抜かっておりまして、大変申しわけございません。


 で、周知の件ですが、自治会長会で補助制度、こういうのをお配りして、自治会長さんには新しい基準の資料をお見せして、資料として周知徹底、あるいはインターネットによる情報で公開している。ただ、広報でやったかどうか、ちょっと今確認しておりますが、多分広報ではしてないんではないかというような気がちょっとしていますが、またご報告申し上げます。


 で、後段お尋ねの補助率が違う問題です。これは、いろいろ議論があると思います。2分の1、3分の1の議論はですね、大変議論はあるところだと思いますし、補助する側からすれば、今申しましたような自治会活動の拠点として考えてみるならば、補助率が一定でもいいのかという考え方も十分、藤本議員おっしゃるように理解はできます。これは、都市計画税の還元の問題、都市計画税の軽減をやりました経過がございますし、そういった考え方からこういう補助制度で、都計での解決を図る、こんな経過があったと思います。


 今後ですね、議会のご意見もお聞きしながら、補助率の問題については見直しが必要であると考えております。


 ちょっと先ほど自信なさげに申し上げましたが、自治会長会で最終改正分をご報告しています。広報は、非常に申しわけございません、広報はできておりません。申しわけございません。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  一番ね、住民に知らしめる一番いい方法は広報なんですよ。広報であれば、一番たくさんの方が見られるんですね。そのことは一番大事なことやと思いますよ、基本的にね。


 それとね、今、都市計画税のお話がございましたね、私この話は出すつもりはございませんでした。しかしながら、あえてそちらの方からお話がございましたので、そのことについてお話をさせていただきます。


 都市計画税、これは特定財源でしょう。使い道はきちっと決まっているんですよ。使っていけないところに使ったらあかんのですよ。あなた方はその法令違反を堂々と主張なさるんですか。私はこのことを触れずにおこうと思っておったんですけれども、部長の方から言われましたから言いますけど、都市計画税の利用目的については、特定財源でこういうことしか使ったらいけませんよというのがあるはずですよ。ご存じでしょう。そうしますと、今の部長の発言、変な発言ですよ。あなた方法令違反しておるんですよ。地方の条例を無視してお金を支出しておるわけですね。都合のいいときは条例は無視はしてもいいけれども、都合の悪いときは、これでは公平性が保てるんですか。私は、一番大事なことは住民が公平に受けられる権利であろうと。その権利が保たれないのであれば、きちっと整備をすべきですよ。そして、きちっと整理をしてからきちっと補正予算を出してきたらいいじゃないですか。この状況で、あなた方の言われることをはいそうですかというわけにはいきませんよ。町長もずっと言われているじゃないですか、公平は一番大事ですよということが一番の話じゃないですか。


 そしてね、もう一つ言えるのは、今、自治会の集会所が建てたくても建てられない地域というのは、調整区域の中にたくさんあるんですよ。ご存じでしょう。そのことを考えたときに、やはりその辺のところも十分ご理解をいただきながら条例というものを考えていただきたい。私はこれをお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  藤本議員おっしゃるように、行政にとって一番公平性は大事なことでございます。前回の議会からも調整区域、集会所補助金を含めて補助金を増額する方向で検討してはどうかという前向きなご発言がございました。で、さらには今回ご指摘の藤本議員の公平性の問題等々ですね、十分精査しながら、いかに補助金があるべきかを再度十分検討させていただきたいと思います。


 なお、都計税の問題ですが、非常にこのことについてはバランスを保つ上での事務処理は、今の方法が正しいとは考えておりますが、議員のおっしゃる法的に間違いがある違法性の問題については、早急に県で指導を受けたい、またご報告申し上げたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  この問題はですね、私以前にも、ちょうど一番最初、この都市計画税充当のときにお話をさせていただいた。これは法律違反ですよということを言わせていただいたんですよ。そのままずっと実行されてきたんですね。そのことについてですね、行政が、法律を守らなければならない行政が法律違反をしてですね、堂々とそれが正しいですよというような答弁があるということ自体が、私は非常に残念でならん。その中で、ましてや公平性を生んできたということについても非常に残念でならんと思っておるんですが、そのことについてはきちっと整理をしていただく、このことが非常に大事なことであろうと思いますので、確約をしてください。ちゃんと不公平性を解消しますという確約をしてください。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  私の思うところ、3月31日現在の話を私に頭の先から爪の先まで議論せよと言われましても、私は即座には議論にかかわることができないのが実態でございます。これは、私は一町民としての立場で3月31日おったわけでございますので、その後、死に物狂いの行動をし、今日に至っておりますけれども、今つぶさに一町民としての立場、町長としての立場、両方考え合わせますと、藤本議員のおっしゃるとおりでございます。なお、加えて、答弁を申し上げました部長もやはり稲美町の、今までの体制、体質がしみ出ておるように思います。


 しかしながら、今日、今日現在、垣間見ますと、今まで私どもが6月1日以降、この問題を見聞きし、また加古、母里地区におきまして、いわゆる市街化調整区域での、本当に死に物狂いの自治会活動をしながらも、なかなか金銭的に、経済的に町内の話がまとまらないという苦しい話を聞きました。で、前回の町会で吉岡議員からの発言がございました。私は、全くそのとおりという感でおります。しかるべき時期に、この補助要綱については、当然本当にどうあるべきかということを真剣に議論し、見直し、将来に向かって正しい基準に是正すべきだと、これはお金がある、財政的に豊か、あるいは苦しい、この問題にかかわらず、町内に住まいする町民等しく利益を享受する権利がございます。藤本議員おっしゃるとおりでございます。


 私は、その観点から見ますと、今ここまで議論が熟してきておる状況におきましては、私は何とかお願いをしたいなという強い強い熱意に燃えておるところでございます。恩讐を超えて、いろいろな事情を超えて、私は何とかお願いして、本来は当初、これは私も十二分に承知しております。6月以降聞いたときにはびっくりしました。議会も済み、全員協議会も終わった、その後にこの話を私は聞きました。私は何も責任の転嫁はしておりません。自分の身の処し方を逃げておるわけではございません。やはり稲美町のこのひずみを正すべき、これが第一なんだというふうに私は理解をしております。これで議会の公開の場で正々堂々と議論し、やはり行政、私ども先頭に反省すべきは反省し、正すべきは正してまいります。大きな大きな問題でございます。法違反、非常に胸に矢が刺さる思いでございます。これは現に今後は慎みますし、二度と起こり得ないように、私も誠心誠意努力したいと思います。しかしながら、この補正の問題につきましては、何とかお願いをしたいというのが私の心情でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 暫時休憩をいたします。


              休 憩 午前10時40分


             ……………………………………


              再 開 午前10時55分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 発言を許します。


 1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  同じとこでお尋ねしたいんですが、先ほどの答弁ですと法的違反をしているという答弁がございましたが、これはこれを改正するときに随分と議論をしました。そのときには、当局側からは市街化区域の整備の一環としてこれは充当できますよということの説明があったわけですね。それで、そのときの議論で終わってた問題。で、これが目的税の中のいわゆる税金が掛けられておるとか、その税金の使途としては市街化区域の整備の一環、その中での自治会集会所の補助金の増額だということは随分とそちらから説明があって、議論をしてそれでいわゆる予算としては通っているわけです。そういうところは明確に答弁してもらわないと、法的に違反していますよというふうに言われますと、これは大変な問題です。その点を改めて聞きたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  今、木村議員からそういうご指摘が出ております。


 で、過去に遡りますと、そういう理解、解釈のもとに、公園の遊具を変えることだとか、市街化区域内の、特に集会所設備、それから公園を主に都市計画税を充当をしてきた経過がございます。昨年までも、実はその処理をしておりますが、藤本議員のご指摘もまた、事務をつかさどる担当としては非常に不安な面がございます。で、明確にですね、今申しましたように近々に県の指導を受けて、もし違法性があるんならば本年度から都市計画税を充当しない事務処理に変更したいということを、明確にここにしたいと思っております。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  そうなりますとですね、今まではその確認をしないままできましたということになるんですね。これは、その当時は、いわゆるそういう解釈ができますということの説明の上で予算を可決したわけですね。それからいきますと、少し答弁があいまいなんですね。部長が変われば答弁が変わるというのは困りますからね、十分その辺は、引き継ぎは多分あると思うんですね。確認というのは再度しなければならないほど不安なものなんですか。確信を持って答弁できないんですか。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  明確に都市計画決定を受けた事業という範囲であるという限定版であるならば、藤本議員ご質問のように、これは違法性のある行為であると。で、市街化区域の事業まで拡大して、そういう柔軟な事務運用ができるとするならば、今の現状の事務処理、平たく、わかりやすく言いますとそういうことがポイントでございまして、明確に、近々に明確に、このことはまたご報告申し上げます。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  私は、ちょっとページ数が変わりまして12ページでございます。


 東播磨農業共済組合の事務の負担金ですけれども、説明いただいたときにですね、三位一


 体の改革によって、今まで農業共済の方に入っていたけれども、町に一旦入ってくるというような説明だったんですが、これにつきましては、割合ですね、2市2町の割合、比率等はどのようになっておりますか。変わっているのか変わっていないのか。またどのような比率で入ってきているのか出ているのか、お願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  共済の負担金につきましては、割合につきましては、均等割が3割でございます。それで、あと農地面積割で7割、規模割言うんですかね、農地面積割は7割で負担をいたしております。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  これは、そしたら前と変わってないわけですね。金額にしたら、私もちょっと前回までの金額はわからないんですけれども、少なくなっているのかなっていないのかというのが1点と、もう1点、その下の土木費の中で用地費が出されておりますけれども、この用地費の面積はどのぐらいになっておりますか。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  金額的には若干変動あるかわかりませんが、割合につきまし


 ては今言いましたように3割と、稲美町の場合は規模割は29.2%、加古川は60.1、高砂


 が8.3、播磨町2.4という割合で負担をいたしております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  この用地費につきましては、当初200万円の予算を計上しておりました。それ以後にですね、現在3路線で一部拡幅なりの要望がございまして、話、用地の話ができてきております。町道3404号、これは印南の四ツ塚地区でございますけれども、149.19平米、それと下野谷・上村線の1010号線、これが41.86平米、それと町道3,189号線、これ国岡のローソンの前、今家をつぶしておられて、西部区画整理の入り口、斜めの町道を走っております。その面積が25.36平米、以上216.41平米が、今現在用地の話ができてきておりますので、これの用地費が足りない部分を今回補正させていただくということでございます。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 12番、井上 進議員。


○12番(井上 進)  15ページ、総おどりの中止の件についてお伺いしたいと思います。


 これ、説明では要するにさまざまな条件、また反省を踏まえて行わない、そういうような説明があったと思います。どんな、さまざまな条件とはどういうことか、また反省すべき点とはどんなことがあったのかと、そのことをまずお聞きしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  総おどりの見直しにつきまして、関係者の皆さんに通知を最終的に差し上げました。その内容を申し上げますと、昨年度町制施行50周年記念事業の一環で、いなみ大池まつりの前夜祭として、役場南線を使用して実施しました「INAMIいけいけ総おどり」につきましては、昨年度の実行委員会、役員等の関係者から話を聞き、また町内で種々協議しました結果、真夏での2日間連続の実施であり、関係者の負担が大きい、一般道での夜の開催で警備が非常に難しい、警察の道路使用許可が、町制施行50周年記念事業に限り許可されていた等の理由によりまして、本年度は実施しないことにいたしました。


 今後は、実施内容、方法等を見直し、来年度に向けて検討したいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。そういった内容で見直しの理解をいただくべく文書を出しているところでございます。


○議長(植田眞一郎)  12番、井上 進議員。


○12番(井上 進)  教育長ね、この総おどりについては、去年、たしか体育祭のかわるものとして、要するにプレウォーキング、また総おどりもそうです。また、各校区毎の運動会を実施したいと、そのように教育長言われたと、そのように私記憶しております。その体育祭を中止するときにはさまざまな、いろいろな議論があったと思います。体育祭、なぜ中止するのかと。体協とか体育指導員とか、その他の団体、その方は苦労されているけれども、体育祭を中止してほしいとか、そんな声がどこからも出ていないと。それにもかかわらず一方的に体育祭を中止したと、私はそのように記憶しておりました。


 ところが、そのかわるものとしてウォーキング、また総おどり、また各5校区毎の小学校の運動会にそれ以上のものを実施するんだと、そのように言われました。


 ところが、去年、各校区毎の運動会、何か目新しい、かわるものとして、町民が参加する、そういうようななにがあるかいなと思ったら何もない。また今回総おどりは中止すると。そしてプレウォーキング、これについても確か800人ほどの参加やなかったかと、そのようなことも聞いております。


 体育祭5,000人、7,000人の参加がありました。ところが、そういう3つでカバーすると言われながら、各小学校毎の運動会には何もしないと。また今回、いろいろな状況あると思います。しかしそれも中止すると。私、町当局の考え方に疑問を持って仕方がない。やる気になればやれると私は思います。何もこの前の道路でしなくてもやれると思います。そのあたりについての教育長、いろいろと前にそういうことを答弁されましたので、今回総おどりを中止した、今経緯は部長から聞きましたけれども、述べられた、責任ある、そういうような答弁をひとつお願いしたいと、このように思います。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  今、井上議員から言われておりますことは確かにそうでございまして、そのように私もご答弁させていただいたかというふうに思います。体育祭の廃止について、いろいろ反省も踏まえて、発展的にウォーキングであり、あるいは校区毎の、そういう小学校等の運動会への参加とか、その中にも総おどりも確か入れておったというふうにも思っております。


 まあ、総おどりの必要性ということももちろんその当時考えておったわけですけれども、本年度も総おどりを実施したいということは当然思っておりました。昨年度も参加した方々は大変喜んでおられたし、一定の成果は非常にあったというふうに思っております。


 しかしながら、先ほど部長が申しましたように、真夏での2日間の連続の件であるとか、道路使用許可ということにつきましても、当初警察との話の中では多分いけるというふうなところが、いやあれは50周年だから許可したんであって、道路ではだめだということが出てまいりまして、中央公園等の開催もいろいろと考えたわけですけれども、それについてはやはり魅力が減ってしまうということで、昨年度の大池のまつりの実行委員の皆さん方にもいろいろご意見を聞きながら、本年度については中止をして、来年度実施について、またいろいろと考えていこうというふうな結論に達したわけであります。昨年度、体育祭中止に関して、この総おどりということも出てきたことは事実であります。


 そういったことで、また今年中止をしたということについて、昨年度参加の関係の方とか、いろいろ楽しみにされていた皆さんには、本当にそういう意味では申しわけなかったというふうには思っております。


 以上であります。


○議長(植田眞一郎)  12番、井上 進議員。


○12番(井上 進)  本年度は中止だけれども、また来年度も考えたらと、そういう一貫性のない、そういうことでいいイベントができるはずがありません。要するにですね、この総おどりについては、総おどりが済んだ後、担当、関係者いろいろと私は聞きました。私は当初からあまり、この総おどりについてはあまり芳しくないという意見を持っておりましたけれども、しかしいろいろとそういうような人の意見を聞きますと、思っていたより経費も安くついた、また皆が喜んでおられて大勢の参加があった、今も教育長言われたように、いわゆる成果が上がっていたと、そのように思います。


 ところがですよ、そういう成果が上がりながら、今回1年ぽっきりで中止すると。これ、予算を当初予算に上げたときに、はっきりとできるという確信のもとで予算を上げると、私自身そのように思っております。ところが、予算を上げて、そしてそういう、はっきり私の目からいったら、この前の道路は中止ができないと、それはわかりますけれども、他のとこでやろうと思ったら、私はできると思います。このことは、町長の公約の中に「イベントの見直し」という、そういうことありました。そういうようなことも入っているのではないかなと、そのように私自身思っております。


 こういうような、要するにイベントですね、総おどりしかり、また昨日の一般質問の中のグラウンドゴルフ、こういうふうなことはですね、要するに町民が喜んでくれる行事だと、私自身そのように思っております。全部は参加しません。一部の人か知りませんけれども、したがって、そういうような町民が喜ぶ、楽しみにしている、そういうようなイベントを急遽中止するとか、見直しするとか、そういうような考え方は私自身には納得できません。こういうようなことは、今、ことある度に財政の削減とか、財政が大変だとか、そないいうて言われますけれども、要するにそのような考え方では、私自身町の発展はないと、そのように強く申しておきたいと思いますけれども、町長、そのことについてお聞かせください。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  井上議員おっしゃるのもっともでございます。私も体育祭には本当に長年かかわり、ほとんどが大体お手伝いの部分でございましたけれども、それが突然中止やと。私自身、井上 進議員が今おっしゃることを何年か前に味わいました。で、その後ずっと見渡しておったところでございますが、ウォーキングとか総おどりとかいうふうに、私自身が参加を非常にしづらいなあというふうなことに形が変わってきたなという感は否めません。しかしながら、私が別に意図的にあれもこれもというふうには、見直しはいたしますけれども、やはりやるべきはやりますし、また続けるべきは続ける、もっと増強すべきはすべきやということで、特に総おどりにつきましては、私ふれあいまつりの中で、あの場所で、もっともっと人が集まる、それにプラスアルファという格好で私はやるべきやというふうに考えております。


 したがいまして、大胆にものを削るんではなくて、必要なものはおっしゃるように私は残すべきだし、また、一応私自身の目で、これは別にイベント云々じゃなくて、思い違いもございましょうから、これはやはり議会のほか、それから多く町民の意見を聞きまして、構築していきたいという姿勢は変わりございません。


 また、19年度予算を編成する段階でいろいろと、これ以外にもご相談申し上げないけない部分たくさんあると思います。あらゆる、今想定できないイベントも含めまして、本当に、少々予算を使ってでも町民が喜ぶものならばというふうに、私は全く同感でございます。決して何らかの意図が働いたということではございませんので、誤解をいただかないようにお願いします。


○議長(植田眞一郎)  12番、井上 進議員の発言は既に3回に達しておりますが、1回許します。


 12番、井上 進議員。


○12番(井上 進)  ありがとうございます。


 町長、説明理解いたします。要するにですね、この総おどり、このことについては昨日のグラウンドゴルフもそうですけれども、要するに議決事項であります。したがって、この議決したことについては、その重みというものも十分認識して、今後の行政の執行に当たっていただきたいと、私自身そのようにお願いしておきます。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  昨日の議論と合わせまして、厳粛に受け止めたいと思います。私自身は、議決はやはり町民の意向だというふうに重く受け止めておりますので、可能な限りそれを継続、踏襲、なお19年度からは私の色を少し出させてくださいというのを、昨日申し上げたところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  13ページの道路新設改良工事ということで2,500万円の計上になっているんですけれど、森安・和田線と百丁場・出新田の分ですか、これは。森安・和田線というたら短いんですわね、距離的に。そういった中で、この金額的にどういうふうな工事の、2つあるんですから、片一方だけでよろしいですよ、森安・和田線の方。どれほどの金額的なものなのか、そして規模の内容等については、ちょっと概略だけでいいですから。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  森安・和田線、これも予算ベース、当初のもう入札執行終わっておりますけれども、予算ベースでしておりますのが1,900万円を置いております。で、あと残りにつきましては、補償物件、いわゆる百丁場に関しましては補償物件を工事費に切り替えるということで、約500万円ほど持ってきておるんですけれども、ほかもございまして、こういうような減額補正となっております。


 規模の内容でございますけれども、今狭くなっているところ、水路の関係がございます。下にパイプラインが通っておりますので、そこの部分ですね、今狭くなっている部分の拡幅、歩道も含めまして、交差点まで舗装のし直しと。あと、予算の範囲内で植樹もしていきたい


 と考えております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  私もですね、9ページのこの自治会集会所整備事業補助金について、町長が先ほど答弁をなされましたけれども、まだ納得ができないわけですので、改めてお尋ねをいたします。


 で、やはり議会ですのでね、やはり住民からいただいた税をどう公平的に、そして民主的に正しく執行できるかどうかの問題です。で、17年5月9日に、総務文教常任委員会に調査事項として、自治会集会所整備事業についてというご報告がございました。非常に詳しい資料でございました。で、この中で、今までの自治会集会所整備事業要綱改正の経緯について、それから今回の17年6月1日の改正理由、事細かに詳しく書いてあります。そうした中で、今、私も池田議員と同様なんですが、こういった自治会集会所の補助金については、補助金が削減という財政の厳しい中で、こういったものは残すべきであろうという中で、要綱が非常に細かく規定されてきています。要は4つの補助金、交付基準に従ってきちんと交付をしていくと。


 で、この交付基準表、それから第10条においてはですね、適用除外規定まできちっとつくっておられるんですよね。で、今までの過去3年間の実績をもきちんと出ている。50万以下の工事は適用除外ですよね。始めからこういう申請に当たりませんよね。しかし、空調設備とかね、そういったもので50万円を超える部分はきちんとですね、この4項目に従ってきちんと交付をしてきたと、こういったことがちゃんと報告もなされてですね、されておるわけです。


 で、先ほどの池田議員に対する茨木部長の答弁を聞いておりますとね、この4項目の基準、特に第10条の適用除外の問題、このことについてどうも正しく答えられていない。


 それともう一つは、面積要件についてもですね、これは補助金ですのでね。これはもう補正予算でも、それは当然今までの一般会計の当初予算でも当たり前なんですが、こういう補助金というのは被補助者の申請に基づいて交付決定でしょう。だからそういう申請をされた経過がどういうことであったのかですね、どういうようにきちんと、本当にこの4項目に従って決定していったのかですね、その辺が非常にあいまいですね。


 で、私は、何もこういったいわゆる住民の要望を削れということは言ってないんですよ。やはり、こういったことについて公平性と民主性とが保たなければこれはできないでしょう。あなた方が要綱をつくったんでしょう。その要綱に、ともすればはずれるような答弁をなされてはいかがなものかと思いますよ。このことについて、もう一度面積要件と第10条の適用除外の問題について、きちんと答えてほしい。


 それから、最後にもう1点は、補正予算ということの意味が本当にわかっていらっしゃるんでしょうかと。これは、こういうふうに4項目に分けてきますとね、住民の各自治会からさまざまな要望が一杯、この18年度中に一杯出てきますよ。そういったことをまとめられて、そして19年度にずっと当初予算で持ってこられるというのが、補助金の要綱に基づく正しい予算の置き方ではないだろうかというふうに思うわけです。だから、こういったことについて非常にですね、過去の経緯を、過去にこういう例があるという形の中で出してこられましたけどね、やはり厳しい財政状況を考えると、もっと考える必要があるというふうに思っております。だから、その辺をきちんとね、要綱に従って答弁をしてください。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  まずもってご報告を申し上げることは、議会の議決を得ておりませんので、申請書の受付はしておりません。正式には、この議決をいただいて申請をいただくという手順になります。


 で、補正予算を計上するに当たっての資料は、相の山の自治会の建設委員会の方から資料をいただいております。で、その資料によりますと、先ほどちょっと言いましたが、既設の集会所の1階部分にフローリングと壁ですね、それが既設の部分で96.72平米ございます。それから、土地を取得されます方向は南になるんでしょうかね。その用地に増築をなさる面積がございますが、それが51.54ございます。で、新たに用地を取得なさる部分は、増築部分と駐車場含めて187.28平米ございます。で、この用地に対する補助金が710、それから補助要綱に基づいて、増築に関する補助金が最高の300、合わせて1,010万円という内訳でございます。


 で、適用除外の10条関係ですが、先ほどお話をしました、議員おっしゃいましたように、1番、2番、3番、4番と、各項目がございます。この項目毎の5年のダブりは基本的に認めないと。何度も申し上げますが、増築と用地取得が重なって、当該年度でも次年度以降ずれましても、それは認めていきますという考え方でございます。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  もうひとつ頭がよくないんですけれども、要はですね、私が聞きたいのは、面積要件の中で全部の延床面積を、いわゆる既設、増築合わせてこれだけの面積である、それから、今までの既設の土地の面積と今回購入する予定の面積の合計はこれだけであると、そしてそれが、その数字を示していただいて3倍以内になっていないということをちゃんと言うてもらったら、何も細かいこと聞いてないんですよ。ここがフローリングであるとか、そんな細かいこと一切聞いてないんです。要は、面積要件というのはそのことなんでしょう。


 それと、先ほど、わざわざ17年5月9日の総務文教常任委員会の資料のことを提起しておるでしょう。その中で、資料として14年度、15年度、16年度の補助内容として、20件の自治会のデータが出ておるわけでしょう、4項目にまたがって。だから、この10条と添付されておる、その当時の7ページになる補助内容の、各自治会から出てきた20件にわたる今までの実績と、10条とどういうことになるんだということを聞いておるわけでしょう。こんな明快な聞き方なんですよ。


 それから、申請に基づいてね、交付決定がないから申請は受けてないと言われるけれども、


 この議会に、まして補正予算で出してくるということは、もう決定可能なんですよ。だから、いまだにそんなあいまいなところで申請に該当するか該当しないかというところでこんな論議をさせてはいけないんですよ、当然。それが、いわゆる職員としての実務上の当然の心得でしょう、こんなこと。これ重大な問題ですよ。


 その辺を踏まえて、きちんと答弁してください。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  中嶋議員の方から、町の行政の根幹にかかわるご指摘があったわけでございますが、申請として受ける受けない、これは受理しているかしていないかというよりも、話はすべて把握しております。確かに、さすれば申請を受けておるということになるわけでございますが、交付決定、これにつきましては当然議会の議決、予算の確保をいたした上で着工、あるいは次の行動に移るというのは、これは基準でございますし基本でございますので、その辺は私どもは間違いなく進めておる内容でございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  何度もお答えしておりますが、要綱に則り、議員のご心配のないような形でですね、正式に申請は上がっておりません。


○議長(植田眞一郎)  暫時休憩します。


              休 憩 午前11時33分


             ……………………………………


              再 開 午後 1時16分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  いろんなご意見をいただく中で、なるほどですね、補助金の交付基準表の中で、増築等の場合、これが増改築を含めて表で処理をしている中で、池田議員の方からも、基本的には表で言えば5年以内、ダブるという事例の中で、自治会の方は地域住民の皆さんの要望に応える形で変則な運用をしておりましたことについて、大変反省をし、この表自体の指摘を受ける中で、きちんとですね、だれが見てもわかる形で改正をする必要があるなあと痛感をいたしております。


 いずれですね、今日いただいたご意見をもとに、我々公平な扱いが基本でございますし、大変重要でございますので、そういう観点に立って、改正案を次回の総務委員会でお示しをし、ご説明をしたいと考えます。


 それでは、面積関係を再度確認をさせていただきます。


 既設の集会所の建築面積は138.27平方メートルでございます。それから、先に建築面積を申し上げますが、増築部分が51.54平米、建築面積によります合計が189.81平方メートルでございます。なお、工事による部分と増築の部分を含める延床面積のご説明を申し上げます。既設の集会所で254.42平方メートル、増築部分で51.54平方メートル、合わせて、延床面積は305.96平米でございます。


 なお、補助対象限度面積は、それぞれに3倍をした数字で建築面積が569.43平方メートル、それから延床面積が917.88平方メートルでございます。


 なお、敷地面積は既設の面積が339.53平方メートル、取得予定面積が187.28平方メートル、合わせて最終526.81平方メートルになる予定でございます。


 それから、2点目の適用除外の第10条関係です。大変、今の実情では、5年という縛りの中で、例えばホールにエアコンを付けます、あるいはそれぞれの研修室でつけたいという要望で追加がございます。こういったケースについてはですね、今後、補助基準表の中で明確になるようにお示しをしたいと思います。


 それから、緊急性の補正の問題でございます。ちょっと触れましたが、地元で相当多額な地元負担がある中で、建設委員会をおつくりになられました。で、具体的には3月ごろからやっと積み立てをするという整理ができたのは8月の6日ごろ、最終の役員会でお決めになったと、そういう経過を得て、8月22日だったと思うんですが、陳情に来られました。で、その中でやっぱり老人会長さんもいらっしゃいましたが、いきいきサロン等をはじめ自治会のいわゆる拠点の施設として、やっと気運が高まり、建設に向けて一丸となれた今ですね、何とか建設をしたいという強い地元要望を受けまして、町としても、ちょっと時期的には総務委員会等のご報告等ができない中でございましたが、一日も早く楽しみにしておられる地域の皆さん方の活動拠点を補助して、支援することが、来年まで待っていただくことよりも早く利便性を図っていくことが行政の務めであると、こういう考え方に立ちまして補正を提案させていただいたという経過でございます。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  るる疑問点について説明をいただきました。


 で、先ほど来の説明の中でね、本来、やはりこういった補助金という問題について、一番補助金というのは行政改革の焦点になっておるわけなんですよね。どちらかというと、補助金の類は今の財政の厳しい状況から言うとカットしていくというのが状況なんですよね。その中でも、この補助金に対して、稲美町のこうした補助金に対して、この部分は非常に住民にとって効果があることだから、この補助金を拡充しよう、他の補助金には厳しいことをしてもですね、拡充しようと、その意欲はよくわかりました、その意欲はね。


 ただですね、先ほどの説明の中で、3月31日にこの要綱を変えたと。で、その変えたのが、今までの面積要件について、建築面積で算定したのが延床面積で算定するようになったんだと。するとね、そのことのいわゆる効果がね、実はどこのことを想定してそういうことを決められたのかわからないんですよ、私。高度化ということを言われましたけどね、稲美町でそんな高度化というふうなマンションがどんどん建ちよるようなところでもないしですね、変えた理由が、さもこういう理由が多いからというふうに変えられたんですけれども、もし補助要綱というものを変えられるならば、そういった問題じゃなくして、もっと根本的に触らなければいけない、るる皆さんから質問が出ている、いわゆる除外規定の部分であるとかね、今根本的になっているのは。除外規定の問題であるとかね、一建築面積1平方メートル当たりに、今のこの新築と増築の、いわゆるこういう区分がいいのかどうかですね、むしろその面積のところの補助規定を触った方がより公平になるのと違うかなと。だから、どうも触っておられるところは何か泥縄式みたいに見えて仕方がないんですよ。本当に強くこの補助要綱が本当に公平に、皆さんに、そしていろんな自治会にうまく公平に適用されるんだろうかということに非常に疑問を持っておるわけです、私ね。


 それからね、今これたくさん傍聴者来ていらっしゃいます。私本当に申しわけないですけれども、補正予算は気運だけでやるんですか。それだけで補正予算1,000万円、1,010万円、本当にね、みんなこの自治会の会館を建設するというたらみんな、ちゃんと積み立てをなされてね、で、建設の契約時期を決められて、そしてちゃんとやってね、気運が、今逃がしたら気運が逃げてまうと、そんな問題やないと思いますよ。私、ものすごい延ばせとか、そういうことやないんですよ。町にも一杯精査しなければいけない部分がある、その中でね、やはり補正予算というのはそんな組み方でいいんですか。そのことに対してね、非常に疑問を持ちますね。そういう、いわゆる補正予算の上程のし方ですね。何か天災事変が起こって、もうやむを得ないんやというようなこと、そういったことは当然補正予算に該当すると思いますよ。やはりこういう計画性のあるものは、年度当初にきちんと予算を組まれてくるというのが、私本当の予算の組み方ではないだろうかというように思うんですよ。そういうことの例外をつくると、ずっとこれからそういう形にならざるを得ないと思いますよ。


 何も住民を困らすというためじゃないんですよ、私が言っているのは。公平にやらなきゃいけない。気運というだけなんですか。そういうことについてね、補正予算というのはそういう程度のもので組めるんでしょうかと申し上げておるわけですよ。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  まあ、冒頭申し上げましたようにね、ある時期、地域保健センターの建設計画がございました。で、庁舎の時期と重なった時期かと思うんですが、サテライト方式、いわゆる公会堂を地域の拠点として、その役割を担ってもらう。あるいは、自治会活動そのものがもう行政と直結する、行政そのものであると。もう集会所は準公共施設、こういった考えに立ちますとね、気運そのものと言うよりは、行政自体が集会所の拠点を持っていただくことが大切、重要であるという考え方から、補正でこれまで対応をしてきた経緯があると。


 議員おっしゃいますように、14年にはもう900万円、950万円、2,000万円近い補正を組んだ事実がございますし、地元そのものよりも行政が自治会を整備していくことはありがたいことです。町から来られた皆さんは、なんで公会堂の分を住民が負担するんですか、考えられませんという声を一杯私聞いてきました。そのことの整備をなさるそのことの重要性が、即ですね、町行政がお役に立たせていただく、あるいは自治会活動そのものが町が元気になる源であると、そういう考えで補正は必要だという判断を古谷町長が最後なされました。


 まあ、もっとも当初予算で我々が数字をつかむことが基本ですし、当初でなるべく組めるようなお願いをしておりますが、今申しました地元負担金の問題で、なかなか地元調整が大変だろうという苦労をお察しする中での決断であるというふうにお答えしたいと思います。


 正直、どういうふうにお答えしたらいいのか、もっともな面積カウントの補助のし方ですね。議員ご指摘のことも含めましてね、変えた考え方は、1階の平家の集会所の面積と、おのずから大きな市街地を形成する中で、高い土地の集会所用地を取得する。その中で駐車場用地を設ける。駐車場部分を設けることは非常に大変な、困難な、スペースを確保することが大変だろうと。で、改正の意図は、そういうことからすれば理にかなっていると思います。今回は、相の山該当しませんが、そういう考え方で改正をしたという、理由は私前任者から聞いておりますが、そのことも含めて改正の中で十分再検討させていただきます。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 18番、赤松弥一平議員。


○18番(赤松弥一平)  ちょっと関連みたいになるんですが、9ページの総務管理費の関連で、実は今、昨今すごく政治を賑わせております飲酒運転の問題なんですが、これにつきましては各自、行政も襟を正していくということを皆なっておりますが、当町では事件を受けまして、どういうお考えでやっておられるかお聞かせいただきたい。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  福岡、姫路の事故と、大変公務員の不祥事が続いておりまして、当職場におきましても綱紀粛正、飲酒運転の注意ということで、3回ほど職員に飲酒運転を起こさないようにという通達を3回ほど、職員に、各自にメールを送り、飲酒運転をしないようにという警告をしております。


 で、大変社会通念上、公務員のこのことについて、非常にマスコミで賑わせておりますが、このことにつきましては、ちゃんとですね、飲酒運転を起こしますとこういうことになって罰せられますよという規則がございます。稲美町職員による自動車事故等の取り扱い規則。この別表で定めておりますが、飲酒運転をやって、交通事故を起こして死亡事故、これは懲戒免職処分でございます。


 それから傷害致死、これもひき逃げ、それから飲酒運転、懲戒免職の対象でございます。重症で停職、軽傷で減給、それから自損で戒告、無傷であっても飲酒運転なら警告と、この考え方に基づきまして、職員の懲戒の審査に関する規則に則り、懲戒委員会でその処分を決定する、こういう事務の流れでございます。


○議長(植田眞一郎)  18番、赤松弥一平議員。


○18番(赤松弥一平)  どうもありがとうございます。稲美町としては、もう既に規則も世間並み以上に、まあ世間並み言うんですか、厳しい規則を持っておられますし、また早速にそういう対応をされたということで、ひとまず安心しております。私も含めて、飲酒は重大な事故につながるということで、これからもそういう飲酒の運転をしないということの啓発については、今回あったからというんじゃなしに、機会あるごとにそういう周知徹底をお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  連日のように新聞、あるいはテレビ等で公務員バッシングがございます。当町職員もそれぞれに感じているものと思いますが、気を引き締めて、今後こういった不祥事のないように努めてまいります。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  事務的なことだけ、1回だけの質問をさせていただきます。


 9ページの一番下の減債基金についての話ですが、これは説明では平成17年度の決算の2分の1を減債基金とするというふうに説明されたようですが、これは、減債基金というのは、もともとある事業に対しての、利子は払いますけれども、元金はそのまま置いておくという、そういう性質の基金だと思うんですが、それを、この事業は何に当たる事業として、基金として置いておくわけですか。減債基金条例というのはちょっと違うように解釈しておったと思うんですが。


 それと、この基金はどういうふうに運用されておるんでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  公債費の制限それぞれございますので、それを超過した分を、公債費を償還していくと、基本的にそういう基金でございます。で、元利償還金含めてそういう事務処理をしていくと、基本的にそういうことです。


○議長(植田眞一郎)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  そしたら、ある事業に対することではないわけですね、減債基金というのは。あの事業に対してだけの基金ではないと、そういうことですか。それちょっと私も知らなかったもので。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  公債費には道路特定事業債とかですね、いろんな種類がございます。それぞれに制限枠がございまして、それをオーバーしないために補てんして償還していくと、そういうことです。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  先ほど来、自治会集会所の件でいろいろ議論があるわけですけれども、先ほど中嶋議員さんの中で、緊急性の説明だと思いますが、気運といきいきサロンというふうなことでございますが、現状、いきいきサロンは何人ぐらい参加されて、場所が手狭になって増設するということと、それから、積み立ては先ほど3月から積み立てを開始されてというようなお話ございましたんですが、借り入れをされて、設計をされてですね、緊急的にどういう、申請は受理されてないとおっしゃっていますけれども、計画はどのように進展をさせようとして補正の予算を上げられてきておるのか、その辺をお教えいただきたいのですが。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  基本的には申請はいただいておりません。で、町長申しましたように、申請書に等しいデータはいただいております。で、深くは聞いておりませんが、借り入れをされます。で、本年の4月ぐらいから集めておられるんではないかと思います。これもまとまったというご報告の中での聞き取りヒアリングですから。で、これは入札にかけられますから、具体的な数字は差し控えさせていただきます。で、中身としては積立金、それから借り入れ、それから町の補助金で賄われると。


 で、具体的なことは今コンサルでほとんど完成の姿は想像ができる状況だとは思いますが、議会を通りまして、10月の中下旬着工で、来年の2月末か3月ごろ竣工されると、そういうふうにお聞きしております。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  相の山のいきいきサロン事業、正確な数字は毎月変わっていきますから、私が以前お邪魔したときは25人から30人ぐらい、広間、2階の方でほぼいっぱい集まっておられました。で、12年の当初から相の山は参加をしていただいていたと思います。非常に熱心に集まっていただいてしているんですけど、どうしてもあの階段が老人の方にはちょっとしんどいなあと言いながら利用をしていただいているのが実情でございます。


 で、今回こういうふうな1階部分で高齢者対策の事業を取り組んでいただけるということは、非常にありがたく思っておるところでございます。


 町といたしまして、自治会を先ほど来経営政策部長が申しておりますように、福祉の方としてもコミュニティの拠点として利用していただき、次に稲美町が事業目的としています介護予防のサロンの、もう少し週1回、いきいき広場というのを自主的に各自治会の方でお願いしていっているというのにも大いに利用していただけるんではないかというふうに期待をしておるところでございます。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  緊急性の中での問題でね、自治会がこぞっていろんな事業を計画されると思うんですが、やはりいきいきサロンの中で住民のお年寄りが2階へ上がりますのは大変困難なことだと思います。それで、ただあとの25人以上の方でしょうけれども、あとやっぱり多くの方の参加の計画があるとか、そういうこともやっぱりいきいき広場のですね、そういう計画も含めた中でこういう事業を上げていただかねばならないと思いますしね、そういうお気持ちはあろうかと思いますけどもね。


 それと、利用がですね、いきいきサロンだけじゃなしに自治会活動の中でどれほど利用されておるのかというのもやっぱり重要なことでございますので、役員会、月1回やっておるとか、2カ月に1回やっておるとか、いろいろあろうと思います。そういう交流といいますかね、そういうものもやっぱり広めていただくための自治会集会所でございますのでね、そういうものも含めてきちっとやっていただかないと、それでまた、今お聞きしておりますと、10月ごろからというようなことでございますけれども、やっぱり増改築の確認の申請とかいろいろ手続きがありましょうしね、その辺、本当に今回の、ぜひとも補正の形を少し時期を遅らせるというたら語弊があるんですが、その辺は進行状況合わせて、完成も2月だとおっしゃっていますから、その辺の考えを含めて、法的に本当にそれが必要なのかどうか、その辺のことをお尋ねしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  必要性はね、先ほど述べましたように、いわゆる生涯学習、自治会活動そのものは生涯学習だと私も思いますし、公的な行事に準ずる活動の場だという位置づけで、必ず気運だけでなしに、町は段取りができましたと報告を受けるならば、補助要綱に載りましてね、きちっと支援していくと、このことは基本であると思っております。


 で、議決をいただきますと、いろんな手続き等もございますが、それを待ってそういった建築のための書類等の行動に移られ、正規の手続きを踏みますと、大体来年の2月から3月ごろにかけて竣工の運びだというふうにお聞きはしております。


 何とかですね、そういった町の考え方、地域の皆さん方の要望、相ともに早くやってあげることが来年の当初まで待っていただくよりは、早く利便性を高めてご支援申し上げることがよりベターだと、総合的には判断いたしておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  私はちょっと3点ほど、簡単にお答えいただいたらよろしいんですけれども、先ほどの自治会集会所のことですけれども、これ私はいろんな意見が出てるんで、先ほどから皆さん聞かれておりますけれども、今後きっちりとですね、やっぱり要綱に沿ったこと、内々でうやむやにやってですね、結局最終的にグレーゾーンが明るみに出てきたと、そんなことのないようにきちっと要綱、規則、条例というのはきちっと執行していただきたい、このように思います。


 先ほど、最初の方に言われておりましたけれども、自治会長さんにはいろいろな内容を知らせたけれども議会は知らんかったということもありますのでね、そういうことのぜひないようにひとつよろしくお願いします。


 それから、あと聞きたいのはですね、11ページの衛生費の加古郡衛生事務組合の負担金ですが、300万円。これ施設の整備ということで聞いておりますが、それからもう一つ、その裏の12ページの農業総務費の中の、東播農業共済ですね、これも負担金で補正されておりますけれども、なんか分担金、負担金というとね、この中のことじゃないから、なんかそこへいくのには簡単に出てしまうような気がするんです。補正でもスッスッと通ってしまうような気がするんですけれども、中身はきっちりとやっておいていただかんことには、いろいろ支障が出てくるんではないかなと。


 私もこの間のときはちょっと言いましたけれども、お金を使うばっかりやなくして、そこで何か考えられないかと言いましたけれども、そういうことを含めてですね、この使い道について2点お願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  本日は、非常に集会所の補助要綱につきまして、貴重な意見を多々いただきまして、反省をしております。


 で、私たちご指摘いただいた事項について十分精査した上で、次回の委員会に案としてお出しをして、そこで指摘をされ修正部分が出るならば、修正の上来年度の1月スタートぐらいのイメージで要綱を改正したいと。で、おっしゃるように公平性、今、職員のさじかげんで判断が変わってしまうと、そういう表現をされましたが、現状ではそう言われても仕方がございませんので、今後そういうことのないように、だれが見ても明確であるということを念頭に置きながら、改正に向けて努力をいたします。


 それから、もう1点、議会に相談なしにという部分は随分、主に藤本議員からは、「議会は条例は審議すると、規則、要綱は好き勝手に、職員勝手に変えてまうと、必ず重要な中身を変える話は委員会で報告しなさい」と、このことは昔から言われておられますので、私はそういう認識はございますが、今後、重要な中身を変更する今回のような事例につきましては、事前に改正案を各委員会に、部長、今日みな一堂に会して聞いておりますので、この場でお約束をさせていただきます。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  それでは、私の方から加古郡衛生事務組合の負担金につきましてご説明させていただきます。


 議員ご存じのように、平成17年度と18年度にかけまして、し尿処理施設の改造工事を実施いたしております。今年度の工事が確定しましたので、そのことに伴いまして、今年度の全体事業費につきましては3億5,277万6,000円でございまして、そのうち起債が2億5,220万円となっております。一般財源としましては、1億56万6,000円が必要でありまして、平成18年度当初予算では、建設負担金としまして9,856万6,000円でございましたが、確定との差額は200万円がございます。それは工事費でございまして、それとあと、工場検査の旅費としまして16万4,000円、それから予算の作成時には利率が確定しなかったことに伴いまして、17、18年度分の事業債の利子分299万7,000円がございます。合計516万1,000円が今回の補正の額でございまして、そのうち稲美町の負担分は6割の309万7,000円が今回の補正の額でございます。


 それからもう1点、農業共済組合の負担金についてでありますが、農業共済組合負担金につきましては、平成17年度までは県の補助金として東播磨農業共済組合に交付されていましたが、三位一体改革に伴います税源移譲によりまして、平成18年度から県の補助金が廃止となりまして、代替措置ということで各市町に交付されています地方交付税の中に含まれております。今までの県補助金に見合う金額が組み込まれることとなっておりまして、今後は県補助金に見合う経費を各市町において負担する必要が生じましたので、今回の補正をさせていただきます。負担割合につきましては、先ほど吉岡議員さんにお答えしたとおりでございます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  加古郡衛生事務組合のこととですね、それから東播共済のことは、私が言っているのは、スッと、あんまり簡単に出し過ぎておるんとちがうかと。人数に合わせてくるんやと言われたら、はいそうですかと出しておる。なんか自分とこの懐ぐあいの悪い中でですね、それらにはやっぱりどうしても出していかなあかんものもあると思いますけれども、それらの話というのはできないんかなあと、このように思いますね。これらは本当にこのここで減らしたというようなことを聞いてないし、今度の交付税ですか、これに入れて、県からの補助がなくなったからこれに入れてくるやろうということですが、これ確約があるのかどうかわかりませんですね。その辺、今度、今後の国からの三位一体の実行は、本当に今のところはどうも不鮮明だと、このように思うので、よくよく私は中身を吟味した中で話をしていただきたいと、このように希望しております。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  議員さんおっしゃるように、各組合におきましていろいろ審議いただいておるわけでございますが、やはりもうちょっと慎重に町としても、意見は述べるところは述べていきたいと思いますので、今後ご理解願いたいと思います。


 それで、交付税でございますが、それはほぼ確定しておりますので、その方はご理解願いたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  私、次回の委員会に改正案をという表現の中で、今日議論になった不明確な部分、とりあえず現状の制度の中でご指摘のあった不明確な部分の改正案をとりあえず委員会に提出する。で、大きなテーマの中で2分の1、3分の1の問題、このことまでも含めて今申しました委員会報告の中でお示しできることは、まだ時期的に尚早ですから、念のために発言を許していただいたわけでございまして、今日ご指摘のあった不明確な部分の整理の案を次回の委員会にお出しするということだけ確認しておきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  総括でお聞きをいただきたいと思います。


 先ほど来、いろいろと本当に、これほど長時間にわたり一つのものごとに、それもしかも町民全般にわたることということで、立場は一致しております。で、今後はこういう議論を委員会、または全員協議会で、これに限らずすべて徹底的に追求してまいりたいとこのように思っておりますし、また先ほど来出ております各種負担金、これは稲美町だけが安くしたいということではことは進みません。お互いに議会を持っておりますし、で、合同で議会を開催し、管理者、副管理者に分担する中で、私はごみの減量、これを強く今後は訴えてまいりたいということでございますので、ご認識をいただきたいと思います。播磨、稲美でともに処理をしております粗大ごみ、恐らくやこの粗大ごみが稲美町のごみ行政のガンになります。必ず周辺の都市では有料を目指して、また有料化しております。こういう、本来生活ごみ、日々町民生活の中で出るごみは、これは公共が処理するのは当然でございますけれども、粗大ごみにつきましては、やはり均一に出るわけではございませんので、これを公共がみんなの費用でやるというのは、私は公平性を欠くということで、先般も播磨町の町長さんにもその旨は申し上げております。やがては有料の方向で播磨町も考えてほしいと。稲美町の方はまた議会とも相談いたしますがという条件付きで申し上げてきておるところでございますので、今日のところはいろいろご意見いただいたものを十二分に体して今後の町政に取り組んでまいりたいということを総括的に申し上げ、補正予算につきましてもひとつ対応方よろしくお願い申し上げたいと思います。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  ご発言の声を聞きませんので、続いて第2条 地方債の補正に対する質疑に入ります。


 暫時休憩いたします。


              休 憩 午後 1時59分


             ……………………………………


              再 開 午後 2時33分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第57号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第57号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


     ………………………………………………………………………………


      日程第6. 議案第58号 平成18年度稲美町国民健康保険


                   特別会計補正予算(第2号)


     ………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第6、議案第58号 平成18年度稲美町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、本会議第1日目において当局の提案理由の説明まで済んでおりますので、本日は質疑から行います。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第58号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第58号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


      …………………………………………………………………………


       日程第7. 議案第59号 平成18年度稲美町介護保険


                    特別会計補正予算(第2号)


      …………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第7、議案第59号 平成18年度稲美町介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、本会議第1日目において当局の提案理由の説明まで済んでおりますので、本日は質疑から行います。


 発言を許します。


 7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  26ページの、これ一般会計の方で聞いてもよかったんですけれども、介護給付費の繰入金の過年度分のことなんですが、介護保険、稲美町が今一番高くなっていると、そういった中で、少しでも介護保険を下げるために一般会計から繰り出したらいいじゃないだろうかという意見もございますけれども、これはやはり独立した会計で運用していくということが本来であろうかと思うんです。で、そういった中で、今回の繰入金の中身で教えてほしいのは、お尋ねしたいのはですね、当然、市町分の12.5%が3,399万9,000円になるのかどうかですね、この中身の説明をちょっとお尋ねをしたいということなんですが。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  この金額の内訳は、今ご質問にありました法定繰出分12.5%の分と合わせまして、財政安定化基金に3年間の返還金がございます。3,310万円ずつを15、16、17年で返還すると、そういう基金の返還分を含んで、17年度分の決算を打ちまして、そのときに生じました町の繰出分をここで、18年度で精算して交付をいただくという形で整理をさせてもらっております。


 大きくは、その3,310万円の借入分についての繰り出しを精算していただくというのがほとんどでございます。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  要は、その3,310万円というのは、過年度にですね、一般会計から繰り出した分の、今月賦で払っている最終年度のお金ということですか。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  そのとおりでございます。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第59号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第59号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


     ………………………………………………………………………………


      日程第8. 議案第60号 平成18年度稲美町水道事業会計


                   補正予算(第3号)


     ………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第8、議案第60号 平成18年度稲美町水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 本案は、本会議第1日目において当局の提案理由の説明まで済んでおりますので、本日は質疑から行います。


 発言を許します。


 15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  ちょっと関連になりますけれども、お許しをいただきたいと思います。


 これは、交差点改良によりましての土地の売却だと思うんですけれども、それに対しまして、あそこには信号が付けられるのかどうか。大変信号区間が短いと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  交差点の部分に信号機ということなんですけれども、我々はできたらオープンのときからという要望はしていたんですけれども、来年度の対応で公安委員会でお願いをしておりますので、恐らく来年度にはつくと思います。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  そうしますと、非常に次の信号が見えているなというような区間ですけれども、一応公安の方では、年度は遅れるけれども設置をするというふうに話ができているわけですね。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  来年度で一応公安委員会と協議ができておりますので、つくものと思っております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第60号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第60号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 お諮りいたします。


 明14日から24日までの11日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、明14日から24日までの11日間は休会することに決しました。


 次の本会議は、9月25日午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





               散 会 午後 2時42分