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兵庫県 稲美町

平成18年第203回定例会(第3号 9月12日)




平成18年第203回定例会(第3号 9月12日)





 
             第203回稲美町議会定例会会議録





                              平成18年9月12日開設


1.議 事 日 程


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に付した事件


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に出席した議員(18名)


    1番 木 村 圭 二        2番 南 澤 定 雄


    3番 鷲 野 隆 夫        5番 藤 本   惠


    6番 池 田 博 美        7番 中 嶋 修 市


    8番 藤 田 佳 恒        9番 青 木 佑 剛


   10番 藤 井 隆 男       11番 藤 本   操


   12番 井 上   進       13番 東   国 隆


   14番 吉 川 善 夫       15番 吉 岡 敏 子


   16番 西 川 大 乘       17番 滝 本 悦 央


   18番 赤 松 弥一平       19番 植 田 眞一郎





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に出席した説明員(8名)


   町長                古 谷   博


   経営政策部長            茨 木 育 夫


   健康福祉部長            米 田 有 三


   経済環境部長            藤 原 憲 夫


   地域整備部長            福 井 宣 司


   経営政策部チームリーダー兼企画課長 藤 本 泰 利


   教育長               堀 口   昇


   教育政策部長            藤 城 隆 夫





1.会議に出席した事務局職員(3名)


   事務局長              前 川 正 明


   事務局次長             萬 永 康 憲


   書記                毛 利 志 穂





               開 会 午前 9時30分


○議長(植田眞一郎)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は17人で議員定足数に達しております。よって、第203回稲美町定例会第3日目を開会いたします。


 なお、16番、西川大乘議員は遅刻する旨の届け出がありましたので、ご報告を申し上げます。


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。


 直ちに日程に入ります。


              ……………………………


                日程第1.諸報告


              ……………………………


○議長(植田眞一郎)  日程第1は、諸報告であります。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。


        ……………………………………………………………


         日程第2.町の一般事務に関する質問について


        ……………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。


 本日の一般質問者は5名で、通告順に従い議長より指名いたします。


 ただいまから質問を許します。


 7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市) (登壇)  おはようございます。


 通告順に従い、私、中嶋修市の一般質問をいたします。


 古谷町長が就任されてから3カ月が経ちました。この9月定例会では、助役さんをはじめ新しい人事体制が発表されると聞いております。いよいよ町長、職員一丸となって、新たなまちづくりに取り組まれるわけですが、今年度はちょうど10カ年の稲美町総合計画の折り返し点であり、向こう5年間の後期基本計画を策定しなければなりません。既にアンケート調査も実施されていますし、計画策定に住民意見を反映させるためのパブリックコメントなどの実施も予定されていますが、前赤松町長のキーワードは「ホッとCity!稲美」でした。平成17年度の決算資料から、我が稲美町の財政状況を見ると、財政力指数が0.72、経常収支比率84.2%、公債費比率12.0%、実質の比率は17.3%、同規模の類似団体や兵庫県の数値から比べてみても、我が町は及第点以上の数字であります。何も手を打たなければ、向こう5年間で貯金である基金が底をつくという予想もありますが、私はこの町の将来をそんなに悲観をしていません。中国の故事に「入るをはかりて出でるを制す」と言葉があります。収入の額をよく計算して、それに応じた支出をすることという意味だそうですが、世間では放漫経営の戒めによく使われる言葉です。


 古谷町長は、どのようなキーワードをもって、これから住民に目指すまちづくり構造を提示されますか、このことを新たなまちづくり構想についてということでお尋ねをいたします。


 次に、昨日の池田議員の質問から、町の人口が8月末現在3万2,365人、この5カ月間で300人強減っているそうです。どうしたら町の人口が増えるのか、どうしたら町の活性化につながるのか、平成9年3月に策定した都市計画マスタープランの理念、将来都市像がほとんど進捗しないまま、現在の見直し時期を迎えています。具体的な優良田園住宅制度の活用というまちづくりの課題提起をして、質問をいたします。


 我が町の面積34.96平方キロメートルのうち、90%が市街化調整区域3,175ヘクタールであります。さらに、その市街化調整区域のうちの94%が農業振興地域3,005ヘクタールに入っています。我が町では、昭和40年代に始まる基盤整備の促進で、農業振興のための地域整備はほぼ完了したと思います。ところが、農業経営は構造的な問題として年々好転していないのが現状であります。


 さらに、少子高齢化の時代進行は、我が町の市街化調整区域の集落において、人口の減少、高齢化、児童数の減少など、地域活力の低下を招いております。周囲の農業環境とマッチした中での地域の過疎化の進行を防止していく、その手法の一つとして優良田園住宅制度の活用を、これからつくる都市計画マスタープランの柱に据えて、町の活性化に取り組んではどうでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、バイオマス事業の推進についてという題であります。


 サトウキビやアブラヤシの実など、植物からつくるバイオ燃料が、地球温暖化対策として注目され、折しも原油高騰の影響もあり、世界的な大ブームになってきています。我が町も平成14年度に策定した環境基本計画のリーディングプロジェクトの一つとして、確か菜種油でエコサイクルという項目プランがあったように思います。バイオマス研究会なども発足し、活発な論議を経て、いよいよ実施プラン策定の段階に入っていると聞き及んでいますが、どのような事業なのかをお尋ねいたします。


 私は、以前に滋賀県愛東町の先進地視察をいたしました。菜の花プロジェクトとあわせて、住民で廃食用油の回収システムをつくり、バイオディーゼル燃料、いわゆるBDFの生成をしていました。農業を基幹産業とする我が町にとって、このBDFの原料作物の研究や実証栽培に積極的に取り組むことが、町の大きな変革の第一歩に繋がるのではないでしょうか。このバイオマス事業の成功性のキーポイントは、どれだけ住民の参加と協力が得られるかということであります。農家や営農組合の方々、あるいはこの町でお商売をされている飲食業の方々、家庭の主婦や子どもたち、さらに多くの参加者をコーディネートしていくサポーターも必要であります。地球環境に優しい資源循環型の地域づくりを、この稲美町で未来永劫に進めるというバイオマス町宣言を掲げ、このサポーターに見識や活力あふれる団塊世代のボランティア参加を募ってはどうでしょうか。活動成果が速やかに実証できる事業実施は、参加者のモチベーションを高め、住民の誇りを持った参画と協働のまちづくりに発展していくものと確信をし、私の一般質問といたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  それでは、中嶋議員の1点目、新たなまちづくり構想における古谷町長のまちづくりについてのキーワードでご質問でございます。


 で、基本的に「ホッとCity!稲美」は平成14年3月策定の、まあ中身としては井上町長時代に策定をされたものでございます。基本的には、今後10年間の町のまちづくりの基本理念をうたいあげる中身でございます。したがいまして、性質的には、町長個人のキーワードよりは、町の10年間の施策の中でキャッチフレーズとして設定するという考え方であれば、後期計画についても当初定めた基本理念で通すというのが各市町間の総合計画の取り扱い上でございます。


 したがいまして、古谷町長は来年度ですね、新たに、初めての予算組みでございますから、任期期間中どのようなキーワードを持つかというようなことで、町長とこれから町長の意向を酌みながらキーワードを設定していく、そういう考え方でございます。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  優良田園住宅の活用についてお答えさせていただきます。


 優良田園住宅は、現在印南の手中池が計画を進めており、県住宅計画の指導を2、3回受けておるのが現状でございます。兵庫県では未線引きの町が現在取り組みをされておりますが、都市計画法の指定を受けている市町につきましては、稲美町が初めてでございます。県の市街化調整区域の運用指針は具体的なことまで決めてなく、手続きの都市計画法第34条に基づく開発許可の下限面積が5ヘクタールから2ヘクタールに緩和されるということになっております。また、優良田園住宅の基準であります敷地面積300平米以上や、建ぺい率30%以下、容積率50%以下などの地区計画のルールで決めればよいとのことでございます。稲美町の基本方針の案の、現在協議段階で、もう少し具体的になってくるものと思われます。この手中池の協議の中で、県の考え方が明確になれば町内で取り組みをしていきたいと現在考えております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  それでは、2番目のバイオマス事業についてのご質問にお答えします。


 まず、どのような事業なのか、また大勢の参加を募ってはどうかということでございますが、地球温暖化防止と地域活性化をバイオマスからという観点から開催されましたバイオマスフォーラム2006を契機にしまして、安定的なエネルギー供給源として、今もっとも注目されております。これを地域住民、事業、農業者、自治体職員等で、地域の農業振興や身近な暮らしに視点を当て、地域のバイオマスの可能性を研究しようという稲美バイオマス研究会が開かれております。研究会で協議している事業としましては、転作田を利用しまして水稲を栽培し、発酵させて、燃料用のエタノールアルコールをつくり出すプランであったり、食品残渣、また家庭から出る生ごみ、家畜のふん尿、農業残渣等をまとめて発酵させてメタンガスをつくり出す事業等であります。それぞれ熱心に話し合いが行われているところです。


 町としましては、バイオマス研究や稲美町の特性に合ったバイオマスエネルギー等をさらに研究していきたいと考えております。


 バイオマス資源を活かしていくためには、農家や営農組合、また地域の住民の大勢の方々の協力が不可欠だと考えております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  再質問は自席の方からさせていただきます。


 それぞれ非常に模範的な回答をいただきまして、ありがとうございました。


 私が今回お尋ねしたいことは、一つはいわゆる優良田園住宅制度ということでありますが、一番の基本は何をお尋ねしているかといいますと、この町の人口が増えていってほしい、この町が発展していってほしいという観点から質問をしております。


 で、その一つの手法としてね、優良田園住宅制度というのがある。で、ご案内のとおりですね、市街化区域は、昨日の池田議員さんの質問の中にちゃんと回答しておられましたけどもですね、区画整理が進みですね、これは着実に発展していくだろうというふうに思うんです。すると、それ以外のところですね、これはもう町の90%がそれ以外のところなんですよ。で、いわゆる昔からの古い村々ですね。実は悲しいかな、少子高齢化とあわせて人口が増えているところは少ないんですよ。本当に恐ろしい勢いで人口が減っている、子どもが非常に少ないんですよ。私の住んでいる天満校区なんかは、昔であれば地域対抗のいろんな、各小学校で運動会になってきますと、地域対抗のいろんなリレーとかいろんなものができましたよ。できないですよ、国岡地区の一人勝ちですよ、これは勝負にならないんですよ。それほど地域の力というのか、そういった力が低下してきている。どうしたら市街化調整区域の村の人口が増えるんだろうかということで、この提案をしたわけです。で、たまたま今、福井部長の方から、印南の手中池という構想が出されました。


 今、ちょうど稲美町マスタープランつくっておりますね。で、平成9年のマスタープランをつくったときの構想と、今現在の構想と大きく違いがあるんですよ。都市計画法が改正されたと思うんですが、その都市計画法の改正の大きな2つの理由があったと思うんです。それはどういったものになってあったでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  しばらく休憩いたします。


              休 憩 午前 9時50分


             ……………………………………


              再 開 午前 9時51分


○議長(植田眞一郎)  再開いたします。


 7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  続けて質疑をします。


 これはそんなに難しくないんですね。1つは中心市街地の再生ということで、市街化区域の中心市街地の再生ということと、もう1つは、今私が言いました郊外部を対象とする良好な田園環境の場所でのゆとりある居住の実現なんです。この2つです。だから、マスタープランでそういったことを計画をするならばね、これは町が主体的にやらないとだめですよ、県が主体でやるんじゃないんですよ。町は自ら地区計画をつくってやらないと、これは他力本願でできないですよ。町の職員が自ら汗をかいていただいたらいいわけですよ。平成9年にマスタープランできているじゃないですか。そのマスタープランの延長に立ってやっていただければいいわけです。現在の状況をどれだけ深刻にとらえるかという問題じゃないですか。だから、私が申し上げているのはね、先ほど印南の池云々ということがありましたけどもね、本当の順序としてはね、やはり本当にこの町の人口を増やしてということであるならば、私は天満南西部、やっぱり土山駅、あるいは東加古川方面から市街化の波が押し寄せてきておるわけでしょう。で、その地区は南西部土地改良区という圃場整備をされて、もう40年近くたって、当時のいわゆる時代環境とは大きく変わってきている。このここで、いろんな困難があろうと思いますけれども、ここで絵を描かないとどこで絵を描くんですか。これを本気でやってほしいということを言いよるわけですよ。そうでなければ、この町が本当に発展していくであろうか。南小学校なんか昨日池田議員の質問にありましたじゃないですか。もう1クラス編成になってしまっておるんですよ。立派な小学校がありながら。だから、そういったところを、やはり重点的に力を入れて地区計画をつくっていく、町が主体的につくっていく、これだれもつくってくれないんです。いろんな困難あると思いますよ。しかしこれをやらないとできないし、都市計画法はそういうことをやっぱり市町にゆだねてきたんじゃないでしょうかということを言うておるわけですね。


 だから、それをいわゆる県が云々じゃなしに、稲美町がそういう困難に立ち向かっていく用意があるのかどうかということを私はお尋ねしておるわけです。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  都市計画法の改正は13年5月にされております。この主な内容につきましては、今、中嶋議員さんから指摘がありました市街化調整区域の課題がたくさんございます。その課題を対応するために、特別指定区域制度がこのときにできているわけでございます。その中で稲美町も指定区域を、工業系でしております。その後ですね、今現在、地縁者も、いわゆる既存の、今まで既存宅地の制度が残っておりましたけれども、その制度がなくなりましたので、調整区域における、いわゆる対応としまして、地縁者に住宅の区域を設定しようという、今そういうような形で研究をしております。


 そういう形で、今後調整区域におきましては、今言いました特別指定区域制度を活用しながら、また、今ご指摘がありました優良田園住宅制度の活用ですね、今現在、手中池の方でやっております。ただ、この中で、稲美町で一番課題になっておりますのが農業振興地域の農用地ということで、過去に農業投資をしたということで、非常に農業基盤整備によりまして、農用地区域が広うございます。その辺の課題と、今新しいこういう制度の導入、すべてがやはり除外をしなければいけないという課題がございますので、この課題を関係各課の中で対応しながら、今回、都市計画プランの見直し、住民意向を聞きながら、今後の町の都市計画マスタープランを描いていきたい、そのような考え方を持っております。


 そういうことで、今の制度をできるだけ活用しました市街化、また、いわゆる稲美町におきましては5校区の問題、いわゆる小学校5校区がございますので、かなり小学校区、子どもの数が減少してきておりますので、その辺に対応をすべくですね、町としましてもなんかいい制度、いわゆる選択はできないかという今現在研究中でございますので、あらゆる制度を導入、活用をしましてですね、またマスタープランに生かしまして、住民の意向とともにいいプランをできるように努力してまいりたい、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  本当に具体的な指摘をしておきたいと思うんですけれども、市街化調整区域の中における住環境、住宅地域の拡大ということを申し上げておるわけです。そういった中で、この優良田園住宅制度が、これはいわゆる農業振興地域でもやり方によっては可能なやり方であるというふうに聞いておるわけです。


 それともう一つはね、非常にこの制度のいいところは、稲美町が平成9年にマスタープランをつくりまして、そのときのいわゆるテーマ、これは本当に今までの先人がつくられたと思うんですけれども、稲美町の都市づくりの理念というのは田園居住都市だと、あるいは田園レクリエーション都市だという規定をされていますね、町の将来像ですね。私は、このことは非常に、この町の先人の残したやはり農地やら水環境を大事にした形の中での、いわゆる将来像の描き方ではなかっただろうかと。今でもこの目指すべき将来都市像はすばらしいものだというふうに思っておるわけです。


 で、そういった環境とマッチするというのは、ただ単なる労働者の住宅を供給していくんじゃなしに、我が町の、そういった農業環境とか自然環境にマッチした住宅ということでね、よく、まあ私らもう団塊の世代なんですが、ちょっとした、いわゆる菜園付きの住宅ですね、100坪ぐらいでね、あと家があって、まあ手でする菜園ですので、多くても50坪ぐらいの菜園がついておったらね、そういった住宅だったら、稲美町だったら非常にこれ近いし、そういった住宅を求める層という需要はたくさんあると思うんですよ。今まで農地法とかいろんな壁に挟まれて、そういった菜園付きの住宅というのは買えなかった人はたくさんあるんですね。そういった需要は、今からこういうスローライフの時代ですからいっぱいあると。だから、それを町の売り出し施策にしていったら、この町の将来図とぴったり合うんではないだろうかと。で、それもできることであればですね、市街化の波が押し寄せている天満南西部の方からやったら成功率が高いんではないですかということの、具体的な問題提起をしておるわけです。


 ただ、このことについてね、やっぱりきちんと本当に汗をかいてやるのかどうかですね、答えてもらわないと、答えていただきたいと私は思っておるんですが。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  この田園住宅の提起につきましては、地域と調和のとれた、ちょうど稲美町にふさわしい、農業の環境にふさわしい目的を持った計画でございます。ただ、今言いましたように、町としましても今現在マスタープランの計画中の中で、住民意向の調査をしている段階でございます。


 それともう一つは、どれぐらいの土地が今現在農用地以外でですね、場所があるかというのも不確定な部分もございますけれども、できるだけ今言いましたように、5校区の中でいい場所があるか確認、模索しながらいいプランをつくっていきたいというのが現状でございます。


 今現在、手中池の方で、その制度について県と協議しておりますので、具体的なことが決まってきましたら、積極的にそういう形で取り組んでいきたいと考えておりますから、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  昨日の茨木部長の池田議員に対する答弁では、5年先、平成23年度を目途に3万5,000人のまちづくりをしたいと、総合計画でね。もうそういう具体的な素案がこの9月の末の第1回の都市計画審議会に提出したいというまできておるんでしょう。私が言っておるのはね、そういう細かいことを言うておるのじゃなしにね、もう思い切ってするんやったらね、もう平荘・大久保と言いますか、平荘・大久保線から南側もう全部ですね、細かいことやっておったってしようがないんじゃないですか。そのぐらいなところを一括ですね、バチッと農業振興地域から外すというぐらいな気持ちを持って国と折衝をしていくと、それが本当に人口を増やすまちづくりになっていくし、もちろん地域のいろんな集落の方々と十分協議をしていかないとだめだとは思いますけどもね、とりあえず農業振興地域は外していく。その中で、今度はどういう地区計画制度を立てていくかと、それは地域の方々と話し合っていただければ良好なまちづくりができるんじゃないだろうかというふうに思っていますので、今本当にそれをつくらなあかん時期にきていますから、今を逃したらまた3年先、5年先に延びてしまうから、今言いよるわけですよ。今、本当にこの計画をする中でしっかりとプランを中心に据えていかないと、人口を増やす施策はできないでしょうということを申し上げていますんでね、そこらを十分にとらまえて答えてください。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  現在、総合計画の方を見直ししております。それに基づきまして、都市計画マスタープランを来年度見直しを行うわけです。その後に都市計画の見直し、20年度に行う予定になっております。今、先ほどから言うておりますように、住民の意向調査をしております。やはり住民の意向が大切でございますので、その意向を踏まえまして、町としましては総計に、また総計に従いまして都市計画マスタープランをこのような形で絵を描いていきたい。その中で、今ある制度を大いに活用しまして、農振の除外なり、そういうのを関連各課、また県も協議いたしまして対応をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  ありがとうございました。本当によろしくお願いいたします。


 次にですね、もう一つの質問の方のバイオマス事業の推進についてということでお尋ねをしたいと思いますが、急に油が高騰してきましてね、私も確か愛東町へ私行ったとき2年前ぐらいやと思うんですよ。で、そのときにBDFの装置も見たんですけれども、そのときはあまり実感としてわかなかったんですよ、なんかディーゼルのトラックを1台、その燃料で走る程度と。で、どうも実用的やないなというぐらいの気持ちでしか見ていなかったんです。実はそれが最近になってね、油が2割も上がってきますと、どうもそれが実用化に近い、実用化ともうちょっとまだクリアせなあかん部分があるそうですが、非常にどことも急にバイオマスということについて注目をし出した。国もですよ、ものすごい今、多分研究とか実証実験に予算をつけてきているんではないだろうかと思うんですけれども、で、この問題ですね、稲美町、立派な環境基本計画がありますからね、この問題、早くから環境基本計画の中で稲美町ありましたね、プロジェクトがですね、菜の花エコプロジェクトね、やられたことはやられたんでしょう。ちょっとそれ、どういうことあったんですかね。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  実際にはまだ何もやってないんですけど、今年度から県の事業で遊休農地を利用しました、菜種の栽培をしまして、バイオマスエネルギーの、今言われましたBDF、バイオディーデル燃料の性能と利用のデータを収集する事業があります。それで、今年度は県下で2ヘクタールの栽培予定でございまして、事業期間としましては18年から21年、今年度は向山営農組合が対応をしていただくということで、昨年度、農業委員会で遊休農地を改修事業で改修しました農地で30アール、3反ですけれども、その農地で栽培を実証します。それで、県の補助金としましては10アール当たり11万5,000円の補助金が出ます。それで、これにつきましては、町経由じゃなしに直接払いで営農組合の方にいくということで聞いております。


 それで、今年度まだはじめですけれども、そういう形の菜種の栽培を、今年度9月、この月から蒔きまして、来年6月の収穫に向けて、今から県と町で指導をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  燃料に菜種から菜種油がBDFという、ディーゼル燃料になるということは私も知っておるんですよね、それで初めて今年、向山の営農組合で取り組まれると、それもすごくいいことだと思うんです。ちょっと私過去にそのことをちょっと調べてみたらね、稲美町やっておることはやっておるんです。小さな成果だったんですけどね、平成16年に蛸草の岩本農園で1反分の菜の花を刈って、そして1升瓶6本の菜種油を採ったというふうに、これそういう記録があるんです。


 で、それはそれとしてね、先ほど私も滋賀県の愛東町のことを言ったんですが、実はそのときにあんまり実感としてわかなかったのが今実感としてわいてきておるんですよ。なんか軽油が105円であればですね、今BDFでしたら、原価で75円ぐらいまで持っていけるらしいですね。あとちょっと公的な支援をすれば、そんなに絵に描いた、夢みたいな話ではどうもないみたいだそうですよ。


 で、私ね、これどことも力を入れてきてね、で、兵庫県では、インターネットで調べますと、加西市が一番にバイオマスタウン構想を発表していますね。それから、今淡路の洲本市が同じようにバイオマスタウン構想を発表していますね。それで、これどちらも農業が基幹産業なんですね。で、考えてみますとね、やはり遊休農地ですね、休耕しているところの、実際いろんな営農組合とか農家の方々に相談してみないとわからないんですが、本当に今の、例えば今初めて、来年向山でやる予定の実証が、これうまくいきますとね、やり方によっては休耕田対策と、プラスもう一つはとんでもないエコサイクルといいますか、そういった事業が可能になってくるんですよね、違いますか。そこらの、部長、とらまえ方をすごく宝石


 みたいに思いませんか。何か県がやれということでパッと手を挙げたぐらいですか。私は、これ稲美町の取り組み方いかんによってはとんでもないまちおこしになるのと違うかなという気がするんですが、あるいは家庭の廃食用油の回収、これ小まめなことですが、愛東町でちゃんとやっていました。これも家庭でやはり、家庭の廃食用油がそういったエコ原料になっていくということも、環境基本計画とばっちりマッチしますしね、これはやり方によっては町民あげてやればですね、稲美町の本当の大きな特色ある事業になっていくと思うんですが、そこらのとらまえ方はどうですか。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  今先ほど、中嶋議員さんからバイオマスタウン構想ということで、兵庫県では加西と洲本ということでありましたが、まだ近畿では5月末ですけど、加西と洲本を入れまして4カ所だったと思うんですけれども、あと、その菜種油の県の試算ではですね、反当ですね、収穫が180キロぐらいあるということで試算しています。そのうちの約3割が搾油可能な率だということで、約50から60リットルが反当から採れるということで聞いております。


 ただ、まだ収穫用の機械等がまだ整備されておりませんので、稲美町の場合は汎用のコンバイン等の網の交換等々やるんですけれども、そこらもしながら採算性がとれるのか、そこらも検討していかないと、まだ確実に60リットルでは採算はとれないと考えておりますので、もう少し栽培面積を増やせば、またその方向も可能かなと思いますので、そこらの検討も必要かと思います。


 また、廃食用油の回収ですけれども、他市町でそういうふうな事例も聞いております。また、それをするにしましても、食用油をBDFにかえる機械が購入が必要となってきます。回収方法、機械の費用等々もございますので、そこらも今後検討していかないと、即できるとはちょっと考えにくいと思っておりますので、今後そこらの検討も含めてしていかないといけないと考えております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  このバイオマスタウン構想というのは、洲本もまだ今年の4月に宣言したとこですわ。だからまだほんまにね、ほんま序の口ですわ、どこもね。ただ、みんな先進地になりたいということで、今一生懸命に手を挙げていきよるんですよ、そんな状況やと思うんです。


 で、私ここで町長さんにお尋ねをしたいんです。先ほどの優良田園住宅の構想とあわせて、このバイオマスの環境的な、地球環境の保護をする、こういった活動の問題で聞きたいんですが、前の赤松町長さんもね、今年の正月に人口5万人のまちづくりをしたいということを打ち上げられたんですよ。私はそのことは反対やないんです。本当にまちづくりをするということよりも、本当にそれに取り組んでいかないとだめなんですよね。で、これのやっぱり一番のネックはですね、稲美町で本当に、だれが見てもそういったことが可能な計画をつくらなければだめですよ、絵に描いた餅やなしにね。で、それをやはり中央の方に、町長自らが、私はやはり稲美町のまちづくりの先頭に立って交渉に行くべきだと思うんですよね。やはり特区ということなんですよね。これは本当にいろんな制約がある中でのまちづくりの見直しですから、そういう点を私古谷町長は、前の職場でこういう都市計画ではオーソリティーだというふうにも聞いておりますので、私はこのまちづくりのそういった、いわゆる単独の町という形を選択するならばね、どうしても人口を増やす政策を町長自らが中央に出向いて、あるいは県と協力してやっていってほしいなと。実現する可能性が、絵の描き方次第ではあると思いますので、その辺のいきごみをキーワードという言葉で、実は最初に尋ねたつもりやったんです。だから、この点についてひとつお尋ねをしたいのと、もう一つは環境という問題ですね。稲美町の環境基本計画、立派なものなんですよ、これ。ただ、今のところね、これ絵に描いた餅になってしまっておるんです。しかし今、こうやっていろんな研究会が発足して、本当にそういうことに熱心な方々を力を入れてきている、また地域では営農組合も一遍それをやってみようかというところも出てきている。これならばね、やはりこれも構想の描き方によっては、住民全体の理解が得られるんじゃないだろうか。その中で、町長も言っておられます団塊の世代をね、その、いわゆるコーディネート役に募集していったらどうかと。で、この団塊の世代にこういうことの研究に携わっておる方たくさんいるんですよ、こういうことが好きな方が。これは本当にね、この町の、自分のボランティア活動の誇りにもなるんですよね、大義名分がすごくいいわけですからね。


 だから私、こういったところをいわゆるまちづくりの担当部局でしっかりと、いわゆるリードする絵を描くならばね、これはひょっとしたらすごいまちおこしになっていくんじゃないだろうかという、そういう気持ちを込めて質問しておりますので、町長の見解についてこの際お尋ねいたします。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  たくさんの質問、あるいは答弁を聞かせていただきました。特に私に対してということでございますので、まずキーワードでございますけれども、これはやはり選挙戦を通じて、私は常々輝くことが大好きでございますので、輝くに稲美をひっつけて「輝く稲美」と、これがやはり私の理想形でございます。


 で、どのように輝くんやということになりますけれども、やはり今、先ほど来たくさん出ておりますけれども、やはり町に活力がなかっては、元気のないような町では安定という言葉がぴったりきましても、やはり将来はないということでございますので、私は安定と活力、これはまた後刻の吉川議員との質問とも関連するわけでございますけれども、やはり生産のないところに私は繁栄がないというふうに思っております。ただ、今までみたいにどんどんどんどん消費型の生活を何十年送ってきて、私どもも消費生活に慣れてきた、使い捨ての時代、で、それがごみになっている。ですから、私の結論は人間はごみやと、ごみを排出する生き物やと、これに尽きるんです。これで、みんな行政が苦労しております。


 ですから、人口5万人構想大いに結構。しかしながら、人口5万人を張りつけようとすれば、どこに何人ですかと。建ぺい率があります、容積率があります。おのずから用途制限もございます。すると、5万人は稲美町に張りつくはずないんです、今の土地利用の、加えまして線引き、都市計画の考え方からいきますと、絶対に5万人は張りつきません。だったら、張りつけるためにはどのようにするかというのがなかったんです、過去に。私はだから、3万5,000人がアッパーなんですよ。これとて非常に難しいんですよ。この3万5,000人、3万2,000人を維持するために、やがてはやってくる21年の3月30日がきます。すると、焼却の問題、これどうするんやというのとリンクします。ですから、私は消費型社会から循環型社会ということで、これは当然自分のものは長く使い続ける、あるいは自分の不必要な、不要なものは人様に利用していただくということで、循環させていくのが一番望ましかろうというふうな考え方で臨んでおるわけでございます。


 そこで、昨今取り沙汰されておりますのがバイオマス、あるいは地球環境CO2の排出抑制の問題でございます。このあたりを稲美町だけが力説してみてもできることとできないことがございます。したがいまして、私は今おっしゃいました団塊の世代の中には、たくさんこのあたりの造詣の深い方がいらっしゃいます。昔は、20年ほど前ですと環境問題、あるいはホタル、一生懸命呼び戻すんやというたら、結論的には変わった人やなと、こういうことを言われたもんです。しかし、その粘り強い、環境に対する、将来は地球がこうなってしまいますよという、訴え続けたのが今日実を結んでバイオマス、あるいはCO2の削減の方向に私はつながったと思いますので、この、先人とは言わずとも、やはり団塊の世代にはそういう方々がたくさんいらっしゃいますので、これをやはり町行政とタイアップする中で、本当に稲美町にもホタルがいるんですから、これは捨てた環境じゃないと。もう少し努力すればホタルがもっともっとよみがえるんではなかろうかなと。昔はたくさんおったものです。


 私は、やはり生産と繁栄、これを考える中で、おっしゃったとおり、やはり圃場整備の整備が終わって、その後1反米つくって何万か損がいくんやと、この現実をとらまえまして、やはり生産緑地とおっしゃるように、東加古川、あるいは福留の方から、また土山の方面からずっと市街化調整区域の方に都市化の波、あるいは近隣商業的な波が押し寄せてくる、この現実をとらまえまして、ここはいたずらに、ここは住宅地区です、ここは商業地区ですというわけにはまいりませんけれども、このあたり今までの行政の総合計画、それから都市計画のマスタープラン、加えまして線引き、この中で最終的には結論づけたいし、ただただごみ問題と人口問題と、どうしてもこれは切って離すわけにはまいりませんので、このあたりが悩んでおるところでございます。しかしながら、私はこの中で結論を持っていきたいと。


 ですから、一番正念場は私19年度だと思います。この中で、本当に稲美町の将来、合併しなくても3万5,000人人口で財政的にも継続されるような方途を実現しなければ、私は稲美町の将来はないと、このように思います。ただ単にいたずらに財政調整基金が幾らありますとか、あるいはこれだけの収入が増えましたとか、こんな何百万、何千万の世界じゃございません。20年、30年先を考えた財政計画とまちづくりをリンクさせなければ、私は稲美町の将来はないと思います。それだけに、今回、19年度は大胆な改革を断行しなければ、だらけておるなあというふうな言葉が囁かれるような稲美町政は、私は今年度で終えたいなと。ただ、今の予算といいますのは、3月議会で、201回議会で決められた内容でございますので、それをいたずらに私は大胆な改革だということで、これもだめ、あれもだめと、これは棚上げというわけにはまいりません。町民生活を、従来どおりの継続維持をさせながら、若干の変更はお願いもしましたけれども、19年度はこのあたり、議会とともに大胆に取り組んでいきたいという意味からいきますと、輝く稲美に向けて精いっぱい環境、それから人口問題、土地利用、田園優良住宅大いにしかり、このあたりも応募を待っておるんでなくてこちらから仕掛けていきたいと。それと、本当に農業営農組合、このあたりが米麦つくって損と、こういうふうな農業とは、場所によってはそれを合併するなり、あるいは規模の縮小なり、方法を考えていただかざるを得ないことも予測されます。その意味では、19年度は町民と十分話し合いをしなければ、禍根を残すような結果になりはしないかという心配も今はしております。


 江戸時代に、一番幕府の公認の商売で何が多かったか。古道具屋、いろいろあります。一番多いのは古着屋です。リサイクルです。ですから、日本は本当にリサイクルの先進国なんです。それを消費消費、これで明治、大正、昭和ときまして、今平成でございますけれども、この回帰とは申しませんが、江戸時代に世界に誇ったリサイクル都市、リサイクルの観点を、やはり町政に私は最大限に活かしていきたいと、このように思っておりますので、リサイクルと環境、加えまして繁栄と活力、こういう非常に、なかなか共存しない考え方があるわけでございますけれども、それぞれに向かって精いっぱいの努力をしたいと思いますので、議会の最大限のご協力を賜りたいと、このように思います。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  ありがとうございました。


 最後に1つだけお願いをしておきます。やはりですね、平成9年につくったマスタープラン、それから総合計画ですね、現在見直しをかけている。想定は少し狂っています、想定したこととはね。しかし、基本的なことは狂ってないと思うんです。で、基本的なことについて、私はやっぱり担当の職員、あるいは町長がやっぱり汗をかいていただきたいなあと。どこか大学に任せるとかそういうことやなしにですね、私はそういう職員の方々がよくご存じのことなんです。だから、やはり担当した職員が汗をかいて、中心になって見直していく。そしてその交渉を、やはり最終的なトップダウンの交渉を町長がしていくということ、そういうことがこれから町に元気が出てくるまちづくりだと思いますので、そういったことだけをお願いして、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  中嶋議員おっしゃいましたことは、これは町民みんなの願いやと、私は理解いたします。精いっぱいその方向で町民と職員一丸となって精いっぱい頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  以上で、7番、中嶋修市議員の一般質問を終結いたします。


 暫時休憩いたします。


              休 憩 午前10時27分


             ……………………………………


              再 開 午前10時45分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操) (登壇)  それでは、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。


 まず、1番目に、公認グラウンドゴルフ場についてということで、生涯スポーツとして、「いつでも、だれでも、どこでも」のスローガンのもとに誕生したものなんですけれども、盛んになったこのグラウンドゴルフは広く全国に普及し、子どもから高齢者まで、また職場スポーツにと幅広く愛され、人と人との出会いから交流の輪が広がり、各地で親睦会から大会にまで、ますます愛好者が増えつつあります。そのような状況下において、平成18年度予算でのグラウンドゴルフ場整備検討委員会の設置であります。早急に取り組むべきです。


 いかがですか、お尋ねいたします。


 2つ目ですが、財政計画での財政調整積立金についてであります。


 地方公共団体の財政は経済の不況等により、大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生等により思わぬ支出の増加を余儀なくされたりするものであります。このような予期しない収入減少や不時の支出増加等に備えて、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うための財政調整積立金が、平成20年度まで毎年10億円以上維持する計画であったものが、この度総務文教常任委員会に提示された財政計画では、毎年2億から3億の食いつぶしで、平成22年で0に等しくなる財政計画である。財政破綻の回避に向けて、今後具体的にどのように対応されるのかお尋ねいたします。


 3点目でございます。


 行財政改革の集中改革プランについてであります。


 行財政改革「集中改革プラン」をおろそかにして、成り行きまかせとしかとれません。そのことについてお尋ねいたします。


 4番目ですが、下水道及び農業集落排水使用料の、19年度、22年度の値上げについてであります。こんなずさんな財政計画で住民に負担をさせる下水道及び農業集落排水使用料の19年度、22年度に値上げをするという計画は許しがたいものである。お尋ねします。


 以上の質問をよろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  1点目の公認グラウンドゴルフ場についてお答えいたします。


 グラウンドゴルフ場整備検討委員会につきましては、日本グラウンドゴルフ協会の認定をとれる専用のグラウンドゴルフ場整備の検討を目的として設置する予定としておりましたが、現在、町全体の事業を見直す中で、グラウンドゴルフ場の整備についてもどうあるべきか検討しているところであります。


 グラウンドゴルフは、どこでも手軽にプレーすることができますので、既存施設、また新たな公園整備の中で整備することも視野に入れて、認定にこだわらず町としての整備の基本的な方向性を検討しております。


 したがいまして、検討委員会につきましては、町としての基本方針によっては設置の必要性がなくなる場合も考えられますので、整備の方向性が確定した後に取り組んでいきたいと考えております。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  藤本議員の2点目の財政計画での財政調整基金の積立金について、それからいずれも今後の対応をお尋ねでございますが、3点目の行財政改革「集中改革プラン」について、答えがダブる部分があると思いますが、順番に答えてまいります。


 で、昨日もちょっと触れましたが、総務委員会資料の稲美町財政状況報告が一部県の様式


 の表示の中で、財政計画とありましたために、町の財政計画だというご認識のもとにご質問をされた経過がございますが、このことは県が各市町の実質公債比率、あるいは財政力指数等、どんな市町の財政事情であるかヒアリングを行います。で、報道がございました実質公債比率が18%を超えるところは、本庁の市町振興課の方へ行って指導を受けると、こんな流れになっておりまして、毎年あの様式で報告をしているということをまずもってご報告を申し上げておきます。


 いろいろ、昨日から暗い、厳しい財政事情のお話が続いておりますが、一体こんな厳しい中で今後1点目は具体的にどうしていくのかという問題でございます。


 で、昨日から言っておりますように、非常に国の地方への税財源の移譲が、当初4兆円規模と言われていたものが3兆円、1兆円少ない実態がございます。で、そんな状況の中で、21年ですね、国民年金の国の国庫負担が3分の1から2分の1に決まっているようですが、国も消費税をとらないとやっていけないと。その辺で地方への消費税の還元部分、大きくは期待はできませんが、そんな背景がございますが、いずれにしましても地方が泣いている、悲鳴を上げているという、マスコミが非常によく状況を表しておるんですが、非常に国が全国的に全部厳しいと。予算が組めないから市町合併が進んでいると、こういう実態がございますが、町村会、あるいは議長会等で、今後、国への、地方への税財源の移譲問題、これをしっかり要望していかなければ、状況は打開できないと考えております。


 一方、内なる改革ですが、議員お尋ねの集中改革プラン、これを避けて通るわけにいきません。財政の健全化の中では、一番問題なのは下水を含めて特別会計への繰出金が14億円、これが100億規模の当稲美町の予算を占める割合が非常に高うございます。


 で、いい例ですが、下水の値上げ問題がございますが、その中で、それをクリアすれば平準化債といいまして、45年の償還に均してですね、年当たりの起債の償還金が下がってまいります。それは、直結して町の一般財源からの繰入金が減ります。そういったことで、各特別会計で大変困難ですが、自立をしていただくというか工夫をしてもらう。なるべくですね、値上げも問題でございますが、いろんな工夫をしながら、とにかく一般財源から特別会計への繰出金を減らしていく努力は大変必要だと実感しております。


 それから、思い切って下水の値上げとともに、今議論しておりますのは使用料手数料、これを近隣市町並みに引き上げる、あるいは無料だったものを納めていただく、こういうことを来年、19年度、全町的な検討委員会を立ち上げていただく方向で検討をしなければならないと考えております。


 それから、避けて通れないのが、コスト削減の中でもアウトソーシング、これも生涯学習振興課で研究はしてくれています。が、当稲美町の施設部分を中心に、NPOがいいのか指定管理者制度がいいのか、あるいは民間がいいのか、こういった全体像をどうするかと、それを取り仕切るには生涯学習課ではちょっと荷が重いなと。総務、企画部門に来年度、これをしっかり体系づける部門の人員配置が必要であると。で、生涯学習課にはNPO等の組織を立ち上げについて役割を果たすと、こんなイメージで、来年度できれば、アウトソーシングについて本格的に取り組んでいきたいと、こう考えています。


 それから、一番大きな定員管理ですね、県も行革のヒアリングの中で、ちょっと聞きますと、企画課長から、7、80%は定員管理、職員構成をどうされるんですかと。これの単純明解な、人を雇わない方向での行革が一番わかりやすい。これについての努力のないところは交付税をカットしますと明言されていますが、当町も大変150人体制については、個人的にはヒアリングをし、きっちり150人落とせるかどうかは疑問がありますし、これには各課のヒアリングの中で、現在150人ですから、本当に責任の持てる組織で耐え得るのか、再度の見直しが必要かと考えていますが、いずれにしましても、大変苦しいですが、職員をきっちり5年後に179人ですかね、目標を持って、ここまでは確実にやらないとだめだと考えています。


 まあ、等々ございますが、土地利用計画の問題、ため池等が、例えば調整区域の土地利用計画で、企業が張りついてもらえるとかですね、工業団地は非常に区画整理事業を断念した経緯がございますから、難しいございますが、企業誘致、本社機能を我が町に持ってきてもらうとかですね、そういった努力も当然必要でございます。何よりも、歳出で総合計画の実施計画、特に3カ年のローリング作業の中で後ろへ送る、分割するという作業が付いて回るわけですが、これの優先順位の選択をどうしていくかが大きな悩みでございますが、いずれにいたしましても集中改革プランに上がった項目は、各課ヒアリング中でございますが、しっかり、歳入につながるものはしっかり研究していくと、こういう姿勢で、できるだけ普通建設事業費の投資的経費が計上できる、財政の予算編成に向けて、全庁あげて知恵を出し合いながら真剣に取り組まないと、町長言いました、単独で稲美町で残っていくということは大変難しい状況でございますので、頑張ってやるということで回答に代えたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  4点目の下水道及び農業集落排水使用料の値上げについてでご回答させていただきます。


 下水道及び農業集落排水使用料の見直しは、町行財政改革の計画によるものでございます。また、下水道会計は大きな債務を抱えており、一般会計からの繰入金で経営をしております。税収の大きな減少から、一般会計からの繰出金も厳しい状況にあり、下水道会計も使用料収入による汚水処理原価の回収を基本とする経営に転換していく必要があります。現在、使用料の見直しを検討しておるところでございます。


 使用料につきましては、汚水量の使用料実績や維持管理費の関係から、3ないし5年ごとに使用料の見直しが必要とされております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  意外な、本当に暗い後退的な答弁がありました。言われている、どうあるべきかを検討したい、そんなことはですね、どうあるべきかということは検討した結


 果、18年度予算措置をされたんじゃないんですか。どうなんですか。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  そういう必要性があるというふうなことで、その時点ではそういうふうな予算計上はいたしました。


○議長(植田眞一郎)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  僕が言うているのは、どうあるべきか今検討やと言うてやから、どうあるべきかというのはもう検討した結果、18年度で予算化したんとちがうんですかと私は言うているわけです。どうなんですか。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  一番最初に部長が答弁申し上げたように、現在町全体の事業を見直しを図っております。このことにつきましては、町長のマニフェストにもさまざまなことが出されておりますので、そういったことも含めての見直しということでご理解いただけたらというふうに思います。


○議長(植田眞一郎)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  このグラウンドゴルフ場の整備検討委員会を設置しますという事業目的ね、グラウンドゴルフを普及させ、住民の健康づくりを進めるために、こういう事業をしていきますよという説明をされているんですよ。これはね、これは多分町長の方からなんですか。町長からそのように口止めされておったら、それはもの言えないと思うんですよ。


 町長さんにお聞きしますわ。何か異常なほど住民の健康づくりに対してね、なぜそないに


 消極的になられるのかね。というのは、健康づくり施設をつくりましょう、もうすべて工事も入り、もう大方完成のときに、いや、おれは見直すんや、止めるんや、ああなんやと言い張って、健康づくりに対してものすごい消極的であった。まだこの上ですよ、予算しているやつまで、このグラウンドゴルフについて、私も今言いましたように、土曜、日曜になったら各地区で多くの愛好者がやられているんですよ、グラウンドゴルフを。そのことについてね、消極的なこういう言葉を今答弁ありましたけど、多分ね、町長さんから、もうあまり言うなよと言うしかないと思いますよ。嫌いやねんもん、健康づくりが。どうなんですか、町長。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  意外なお言葉をいただきまして、恐縮しておりますけれども、私は別に健康づくりには梃でもやめだとか嫌いだとかいうことは一切言っておりません。私はやっぱり、すべて健康が基本でございますので、見舞いに行く立場、来られる立場、これ両方私も、情けないかな何カ月も再起不能、起き上がれないという生活をしておりましたけど、私はもう健康づくりには精いっぱいの造詣があるつもりでおります。ただこれは、すぐに町長マニフェストとひっつけますと、すべて私の責任と、こうなりますけれども、これは見直しをする中で、全庁的に出た答えでございますので、私は暗示を与えたりこうしなさいということは一切言っておりません。この辺だけはご理解賜りたいと思います。


 私の自己PRの中でもグラウンドゴルフは大好きやというふうに書いておったはずです。私自身もグラウンドゴルフはもう何回もやっておりますし、今後もやるつもりでおります。しかしそれと、この問題とは別でございます。だから、グラウンドゴルフに限らずその他の健康増進施設については、今後とも議会の了解を得て私は進めていくつもりでおりますので、誤解をいただかないように、ひとつお願いします。


○議長(植田眞一郎)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  そしたらね、グラウンドゴルフの生涯スポーツというタイトルになっているようにね、みんながどこでもしていくということなんですよ。それで、そういった中で、公認的なグラウンドゴルフ場をつくったらどうでしょうかということになっているわけですね。皆さん方、大いに外からも来ていただいて、交流を図り、コミュニケーションを持っていただきましょうということの中で、グラウンドゴルフの検討委員会を設置しましょうという説明をちゃんとしてあるじゃないですか。そんなことまで、いやこれは検討やとかね、検討した結果出たやつをまだ検討やと、こういうね、理屈自身がおかしいんです。


 で、町長さん、昨日ね、高砂の先輩になりましたと。播磨も高砂もの先輩の、トップリーダーのリーダーですよ。そういう立場から、私昨日たまたま電話があったから言うておきます。プラス思考的に考えてくださいよ。こういう前置きの中での話やということをね。「昨日はやっぱり町長さん見苦しかった、だから私はもう今日は来ません」、そういうことを言われていました。やっぱりね、もう少しトップリーダーであり、またこの他の内外のリーダーにもなってほしいから、そういう意味で言うていることを頭の中に入れた中でね、お聞きいただきたいと思います。


 もう1点、ついでに言うときますわ。戦没追悼式があって、遺族会の方が言われているんです。町長さんね、588柱(ちゅう)言うたのはけしからんと、わし電柱違うぞと、おしかりを私受けたんです。それやから、それはちょっと何かの誤りでしょうということを言うておきました。そういうことで、僕はそういうことをきちっとね、町長さんにトップリーダーのリーダーになっていただきたいという気持ちで言うていますので、よく受け止めてください。


 それでね、今、住民の健康づくりやという目的を持って、予算化も検討された結果、そういうふうな措置をされているわけですけれど、もう一度また検討だと言われるんですけれど、どこにこだわりがあるのかと僕は思ったわけなんですけれども、公認のグラウンドゴルフ場というとこに行かれましたか、またなされましたか、どうなんですか、お聞きします。町長にお聞きします。


 公認のグラウンドゴルフ場へ、町長さんね、私も愛好者ですよと言われましたから、行かれたことがありますかと聞いておるんです。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  先ほどのお言葉でございますが、私は電柱じゃございませんという遺族の。電柱ですと1本2本という呼び方をします。ですから、私は588柱というのは別に遺族会の588柱、これは私は制約はないものというふうに理解しております。他のところでは「はしら」と呼んだり「ちゅう」と呼んだりしております、現実に。ですから私は、戦没諸霊に対して敬意を、非礼だとおっしゃられればそうかもわかりません、それは見解の相違でございます。明石の方では「ちゅう」と呼んでいます。そういうあいさつ文を私はつくりましたので、経験上私が自ら呼ぶようになったので呼んだまででございます。


 それと、公認50メートルと30メートル、これは存じ上げております。で、今までですと大体がゲートボール、これはゲートボール協会がございまして、体育協会の中でも一緒に活動をしておったんですけれども、今度はグラウンドゴルフ、これは正式には協会が、まだ稲美町の中には存在しておりませんので、このあたりはどの団体を対象にいろいろなご意見を伺っていいか、今、老人会、それから自治会の。


 方々まいりましたので、公認か否かというのは、私は存じ上げません。所によっては公認であったかもしれません、30の50というところでございますので。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  認定のグラウンドゴルフ場に私は行っておりません。が、担当の方からそういう状況は聞いております。


○議長(植田眞一郎)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  公認のグラウンドゴルフ場、まあここにおられる方は行ってないみたいですけど、私2カ所ほど行ってきたんですけど、播磨中央の所にあります、兵庫県で認定を受けたのは4カ所なんですけど、播磨のとこへ行きますと、日光園というところの場所で、庭にですね、ただホールポストとスタートマットと、こういうことが常設されておれば、日本グラウンドゴルフ協会が認定するわけなんですって。お聞きしましたら、そのように。だから、そこの播磨のとこの日光園なんかは、もうそこの庭のとこに、ただそれを常設されているだけでオーケーなんですというお話でしたので、どこでも日本グラウンドゴルフ協会の人に来ていただいて、それが常設されているということであれば認定をいただけるんですよと、こういうお話を聞いております。だから僕は余計にね、何もそないに費用が要らんじゃないですかと、そういうことの中で、何もグラウンドゴルフ場を別につくったりなんやしなくても、そういうような場所があればきちっと認定を受けれるじゃないですかということを言いたかったんですよ。だったら、そないに検討もどうのこうの、お金の要らんこと、事業の見直しやと大げさな言うものではないでしょうと言っておるんです。


 だから、町長ね、僕が言いたいのは、町長自ら現場主義者ですけれども、やはりそういうこともされずにね、ただ検討だと言われること自身がね、僕はでたらめではないかと。もっと誠意ある、やはり回答を、誠実な回答を持ってほしいなと思うわけなんですよ。どうなんですか、そういうの。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  何度も申し上げますが、私は別に特別の意図を持ってこれを云々と言っているわけじゃございません。ただ、確かに、今議員おっしゃいました内容は確かに聞いております。でも、今どこに求めるかというのが一番ネックになっておるわけでございます。すると、どうしてもこれはこの場所に、あの場所にと、入る人のメンバー、検討する方々によって左右される、こういうきらいがあるということから、本当に客観的にこの場所であればというところをつくってから相談申し上げたいなと、私はこれやらないと言っておるんじゃないんです。どこかにはやっぱり私は必要やと思っています。


 で、昨日の吉岡議員との話もこれ関連してまいります、中央公園にというお話ございました。ですから、場所を特定してしまいますと、非常に難しくなるので、このあたりはひとつ行政にお任せをしていただきたいというのが現状でございます。それから投げかけたいと、このように思っております。最終的に決めつけるのが、町民の大多数の最大公約数で決めていくという基本的な姿勢は変わりません。


○議長(植田眞一郎)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  町長がいろいろと言われるけどね、もっと僕ね、気さくな人で謙虚やと思ってましたけど、なかなか、やっぱりね、きちっと、今言うていることが矛盾だらけに聞こえてくるんですよ。そこらへんは改めるべきは改めてほしいなと、そのように思いますけど。やっぱり対話と言われるんであったら、議員の皆さんを集まっていただいて決めていくわけですよ。よろしくお願いします。


 私も、こんな健康づくりにそない消極的なね、こういうふうな行政のやり方については、僕はものすごくね、これは愛好者にとっても侮辱ですよ、こんなん。ちゃんと皆さん喜んでおられるんですよ。予算措置がされて、私たちにも認定がされたグラウンドゴルフ場でたまにはできるなというて皆さん期待されているんですよ、多くの方が。それを、いやあない言うておったけどね、まだ、予算措置はされているけど、もう1回検討見直しやと言うていますよと。こんなん私、全部皆さんに公開していきますよ。稲美町の、隈無く公開させていただきます。それだけ述べておきます。


 その次にですね、財調の関係なんですけれど、財調で0になっていくというやつを出されていたが、この財政計画ではなく、収支見通しとか言われているわけなんですけれども、こういうね、議会に出したことは、住民に公表したことになるんですよ。責任と自覚を持ってくださいね。


 それから、こういう、私もここに書いてありますけど、時間的なこともありますので言いますけれど、この16年から20年まででは10億の財調が維持されますということが言われていますね。計画が出ております。で、この度出された計画が、公債費の関係から、毎年出されているということなんですけれども、この度だけ、聞くところによると、この度だけ0になった、0に近い、等しい見通しを県に提出されたと、そのように聞いておるんですがね、どうなんですか。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  先ほどから申しておりますように、県の町の財政の弾力化等の診断書的なものでございまして、このとおりに予算組みをするというわけでは決してございません。で、財政調整基金はやっぱり予算規模の1割程度、例年5億前後の、次年度の当初予算にあてている現状の予算組みの中で、どんなに苦しくても財政調整基金はそれぐらいは先に見通しする中での予算組みになってまいります、現実は。まあ、これを公表ということですが、決して町の財政計画ではございません。今申しておりましたようにね。ですが、今の国から入る税財源の状況と同じ行政ペース、同じプロジェクトをこのまま進めていきますと、やがて5年後には財政調整基金が数字的にはこうなりますということの見通しは、絶対これ下水の使用料の値上げですね、さらに使用料手数料の値上げ問題等々を考え合わせますと、町の財政の実情を町民の皆さんにお知らせをしないと納得をしてもらえないということが平行して必ずございますので、公表の仕方は別としてね、実態のお話は広報等を通じて理解を求めていくという姿勢には変わりはないと思います。


○議長(植田眞一郎)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  この16年間の計画でね、17年度が12億円となっていたんですが、決算では14億というような数字が今出ているようなことを思うんですけれども、そこらへんの、随分と言われている、ドーンと下がってまうんやという話と、反対に財調が2億増えているというね、計画よりも成果が出ているという話、行革の成果が出ているような感じを受けるんですけど、そこらへんどうなんですか。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  言い方とすれば、現状を把握する中で、できるだけシビアな数字を出しなさい。例えばちょっと総合計画、実施計画のヒアリングの中での3カ年の見通しの具体的な事業と、予定するのは予算額を具体的に上げていく中、あるいは国からの入ですね、歳入面での臨時財政対策債だとか地方交付税だとか、きっちりそれは県の情報で歳入見込みはこれぐらいで見なさいという指示があるわけです。で、特に今回は人件費を、中身を定年までに優遇措置のある勧奨退職制度による退職者見込数を、集中改革プランで上げておった5カ年の約3億円。これは、実態としては見込んだだけの数字は難しいであろう、むしろこれをはずしてですね、見込まない数字で報告しようという財政担当の考えと、企画と相談した上で、見込めないものはなるべく上げないという基本的な姿勢のもとに報告をした結果でございます。


○議長(植田眞一郎)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  もう1点お聞きしますが、0になったらね、0の見通しを出してですよ、県に出して、今までそんなこと出してない。10億はちゃんと確保して、1割を確保してね、これは裏を返したらこれほど大変なんですよと、県に公表しているわけなんですね。だから、公債費という、準ずるというやつの計算方式が変わった中で、そういうことを県に訴えているわけです。稲美町もうだめですよ、何とか合併なり指導してくださいと。そうでしょう、当然もう破綻していくんやと言うておるのにね、県にわざわざ申し出てやで、稲美町どうなっていくんですか。そんなことを県に出しておいて、それでこれは見通しやとか、そんな話になりませんやろう。どうなんですか。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  繰り返すようですが、町の財政計画ではございません。で、県がそういう、今の国の税源移譲の想定し得る範囲でシミュレーションをすれば、稲美町は今後実質公債比率を含めてね、どんなシミュレーションになるかをチェックしているわけですから、そのことと町の予算財政の中長期財政計画とは、全く関係がございません。それはきっちりと、全く考え方が違う中での資料ですということを強調しておきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  財調の分はそこらへんで置いておきますけど、どうしても関連してきますので、集中改革プランの方にいかせていただきますが、私はね、おろそかにしてね、そして成り行き任せじゃないかという表現をしているはずですね。言うているでしょう。で、この集中改革プランにのっとってね、これはちゃんと閣議決定されて、そして自治体に対してこういうふうなことを17年度から出しなさいという計画をね、具体的に計画されて出されているわけですね。で、いろんなあらゆる面についても、こういうふうな分についてということで精査検討をされ、実施するにはこうしていくとかいうプランを出されているわけですね。その中で、時にはね、その分は住民に負担をかける分については、大いにね、今使用料ですか、今まで無料であったとこのを有料化しますとかね、手数料の見直しをさせてもらうとかね、住民の負担の分についてのプランについては徹底的にしっかりと担当課で検討しと言われているわけですよ。住民の負担にはもう遠慮なしにやろうとしているわけです。そのくせ部内で、また行政サイドで、きちっと精査され、アウトソーシング、民間の力を借りて、ノウハウを借りて、そして有効活用をして、そして経費の削減、歳出を抑えていこうと、こういうふうなプランについては、まだ今からそういうことについて取り組んでいくんやと。17年度から出しているわけでしょう。そういう内部のことについてはなんらのんびりとしていて、あげくの果ては、その分はあかんです、0になっていきますよ、どんどん公共料金上げますよと、こういうことを言うているんと同じじゃないですか、前触れを送ってるだけですやんか、住民に対して。これだけやらんと破産しますよと、そんな脅かしあきませんよ。でたらめしてますよ。


 例えば、人件費、はっきり言うておきますわ。町民税を私調べてもらいました。見ると、町民税と人件費を見ました。16億の町民税、16億400万円ですか、17年で。で、人件費が15億9,300万円に落としているんですよ。今まで16億8,000万円、16億7,000万円、それから15億9,300万円、17年で落としているんですよ。やっと町民税の方が若干多くなった、逆転したとこですよ。これだけ人件費を、あと下水の話出てきますけど、機構改革をしたり、随分と職員の人も減って、そしてそういうふうなことがそこに出てきておるわけですね。いろんな形の中で人件費を、職員の数を減らしていって、そういうふうな努力もされている。そういうふうなことについては僕は高く評価をし、そしてね、やはりそういう我慢をして、みんなで頑張っていこうということはよくわかりますよ。それやったら、僕ら何も言いません。ところが、自分たちはのんびりと、ゆったりとして、ツケは全部私たちへ回そうというね、住民に回そうという、これはあきませんよ。


 町長さんね、こんなことあんまり言いたくはなかったけどね。


 静かにしなさい。議長、僕が質問しているのに、そんな変な、品位のない、そんな議会になったら困りますよ。


○議長(植田眞一郎)  質問者に申し上げます。やじには答えないでください。質問してください。質問をしてください。


○11番(藤本 操)  一応、そういった意味でプランを、集中改革プランを完全に、実施していくならば1割の財調も出てくるという計画ですので、完全に実施してもらいたい。ところが、ところがですよ、昨日ね、町長さん、昨日、たまたま大きな声を出して怒られましたけれども、一応決算で、給食でもね、1,350万円の、対象とかいろんな形と違いますけど、一応1,350万円なりの削減ができましたというお話がありましたね。それを今度はもとに戻す話をされるわけでしょう。だから、そんなことには、もとへ戻してみたり、履き違えてもらったら困るのは、介護保険料を下げるというたから、古谷さん、お願いしますと、町長頑張ってくださいと言うた人がいっぱいおられるんですよ。だから、この集中プラン自身がきちっと、集中改革プランがきちっと実施する考えがあるのか、どうなんですか、最近になってからそういうようなことが全然ありませんけれど、どうなんですか。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  財政問題、この度また吉川議員もお尋ねでございますが、非常に厳しい中身とともに、やっぱり負担と給付、もうこれはこのバランスを自治体は見直さざるを得ない状況だと考えています。


 で、使用料手数料の見直しについてもちょっと言及しましたが、他市町よりも安い現状、これは少なくとも他の市町並みには追いついてほしいという考えが一つ根底にございますし、むやみやたらに、人件費は棚上げにして使用料手数料に手をつけるというご指摘でございますが、その辺は十分、下水もどちらかと言えば17年が2年延びて他市町よりも安い状況を追いついていたと、このことからお願いするという姿勢でございますから、片や集中改革プランを進めないと、地方交付税が削減される、あるいは平成17年から、今も企画課長からちょっと難しいのではないかというメモが飛びましたが、集中改革プランに上げております179名、28名の職員減、率で13.5%という、県に報告をしております。こういった姿勢を見ていただいても、真剣に赤松町長の行革の路線をきちんと継承しないと町は生き残れないという自覚をきっちり担当職員ともども自覚をしておりますので、確実に集中改革プランをヒアリングによって、何とかしようという結果がアウトソーシングもしっかりやらないかん、あるいは下水に続いて使用料手数料も他市町並みに、無料のところは有料化を考えてはどうかといった経過でございますので、しっかりやりますということを回答しておきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  時間があまりないみたいですので、その、今アウトソーシングの関係でね、町長、アウトソーシングの関係で、738事業のうち52%の387事業が民間とかNPOとかいろんな形の中でやっていきたいという中身の、まあ評価したものが出てきていますわね。せっかく一生懸命努力して、そういう精査されてなされているんですから、このアウトソーシングにということで頼っていき、そして職員の数を削減していくと、こういう考えについてはきちっとやると明言していただけますか、どうですか。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  751というのは、個人的には大変疑問を持っています。本当にそれだけの項目が外へ出せるか、そのことも含めてね、その内で、今あげております数字を本当に外部へ出せるのかどうか、そのことも含めて19年度、本格的にアウトソーシングをどうするのかということで、十分調査と議論を一遍見直したいと。まあ、やることはやります。そういう全体的なことをもう一度一からきちっと取り組みをしたいという考えでございます。


○議長(植田眞一郎)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  まあ、今の部長の答弁では、厳しい内容のものであるから、一回見直せんことにはあかんやろうというような本音の言葉だと思うんですけれども、そうであってはいけない。


 もう1点言うときます。町長さん、職員が職場規律が乱れているからというお話を聞いたけど、私は指摘してきましたけどね、もう現にね、2回見ているんですよ。月に1回しか、私、防犯のね、ボランティアの運転でしか帰ってきませんのやけど、使いませんのやけど、ボランティアで一緒に2人で行ったりいろいろしますやん。それで帰ってきたときに、缶コーヒー飲んでね、たばこ吸うてね、携帯電話して、地べたですわ。私らボランティアで来て、先ほど言いましたやん、町民税を私は納めて、ボランティアをして、そして町民税で人件費を賄っているから、それを生活されている、こんなスタンスはね、どない考えても町長さん、まずいんじゃないですか。僕は指摘はしてきましたけどね、僕は見たからあまり言いたくはなかったけれど、そういうふうなことはやっぱり気をつけていった方がいいんじゃないですかと。そういうようなものがあってこそ、町民も値上げやとかなんとか言われても、頑張りますよ。そんなスタンスを見せられて、下水道の使用料の値上げについては、私は反対をさせていただきます。


 以上です。


 以上で質問を終わります。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  藤本議員、非常にいろいろな分野にわたって力説をしていただきましたが、私が意図的に云々というふうな部分がたくさんございますので、名誉のために申し上げときますが、平成16年度と平成17年度の決算ベースのお話をなさったと思います、1,350万円云々というの。しかし、この中身を精査いたしますと、私はその立場に今はありますからすべて精査しました。これで現実に、本来なれば497万6,000円を損しております、17年度決算で。剰余金が出るやつを、町民にこれだけ余分に負担をかけております。これだけはっきり申し上げておきます。


 それと、いろんなお話ございましたが、この辺はシビアに受け止めるべきは受け止めたいと思います。


 それと缶コーヒー、地べたに座って携帯電話、これは規律と節度、これにかかわる問題でございますので、これは、こんなことの、もしあるとするならばないように、ご指摘をいただきましたとおり、町民から信頼される状態での執務態度に終始するように、私自身もそのように思いますので、そのあたりは確かにご指摘ありがとうございました。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  使用料の値上げの、下水使用料の値上げにつきまして、行革の中で入っておりますけれども、まだ委員会等で協議、相談をしておりません。今後、下水道事業自体が、今汚水処理、原価で賄うのが基本となっておりますので、非常に財政状況厳しい中で、受益者の負担も必要とされてきておりますので、今後また相談をさせてもらうということでお願いをしておきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  以上で、11番、藤本 操議員の一般質問を終結いたします。


 暫時休憩をいたします。


              休 憩 午前11時40分


             ……………………………………


              再 開 午後 1時00分


○副議長(滝本悦央)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 最初に、茨木経営政策部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。


 茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  先ほど、藤本議員のご質問に対しまして、回答の中で非常に不明確な発言が、私自身いたしましたので、訂正をお願いします。


 事務事業の見直しの中での発言で、738事務事業のうち387事業というふうにご訂正をお願いいたします。


○副議長(滝本悦央)  次に、14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫) (登壇)  通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 あらかじめ事前に藤本議員からいろいろと同様なご意見がございましたので、いささかダブるかもしれませんけれども、よろしくご容赦願います。


 質問事項といたしましては、5カ年財政計画についてということでございます。


 8月10日の総務文教常任委員会で財政状況についての調査報告を受けましたが、幾ら好意的に解釈しようとしても将来の展望が開かれていないと思います。行革改善額を組み込んで入れると言っているにもかかわらず、財政調整基金が14億あったものが、平成23年には底をつき、予算編成ができない事態になり、平成27年には町財政は破綻状態になると示唆するものであります。


 県にあの計画書を提出されましたか。提出したとすれば、何の意味を込めて表現されたものでしょうか。県に吸収合併の指導をしてくれという意味でしょうか。町民のサービス、要望に対して逼迫した状態をアピールして、満足なことができないから辛抱しろという意味でしょうか。それとも、歳入を確保するため、固定資産税等を増税するという前ぶれでしょうか。


 それから、行革の集中改革プランの中での取り組み内容を確認されましたでしょうか。削減案を十分に考慮されていないように思います。例えば、人件費の欄で、毎年1億から1億5,000万円の削減目標値が計画の中に入っていないのはなぜでしょうか。あきらめられたのか、それとも不可能なのか。


 私は、平成16年9月定例会の一般質問で、「10年後の稲美町」と題して、各部長に論文を書いてもらいました。意味を語ってもらいました。概要を箇条書きにしますと、職員の意識改革、職員の不補充と民間委託、共助の確立、市街化区域の拡大、健康づくり施設を中核とした介護予防対策、道路等住環境の整備、企業立地促進事業等々であったと思います。これらの具現化のための先行投資を怠っては、町の将来はあり得ないと思っています。


 町長は、マニフェストに行財政改革を大胆に実行すると宣言されています。また一方で、利益と効率を優先するのを改め、自然への畏敬の念と他を思いやる感性、礼節の精神が社会を支える原理であると所信を述べられております。これら2つは、それぞれに正しいのです。しかしながら、これから2つは同時に存在し得ないということを覚悟しなければなりません。それとも他に施策があるのでしょうか、お伺いいたします。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(滝本悦央)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  吉川議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、マニフェストの問題でございますが、集中改革プラン、あるいは行財政改革云々につきましては、先ほどの藤本議員のご質問に対してお答え申し上げたとおりでございますが、特にマニフェスト部分につきまして、吉川議員の方から、ごく一般的にどのように受け止めておるかと、あるいはそれについてどのように考えておるかという意味のご質問だと思いますので、お答え申し上げたいと思います。


 確かに、先ほど議員ご指摘のように、同居、あるいは共存しない、こういう観点は否めません。しかしながら、これを放置しながら両方を進めるということは非常に難しい、この結論に達しましたので、私はあえてこのような表現をしておるところでございます。なかなか既成概念にとらまえますと、まずあきらめてしまうと、では現状維持が関の山だなと、こうなりますので、やはり世の中には正反対、あるいは相入れないものが多々ございます。水と油、プラスとマイナス、呉の国と越の国と、非常に古代史につきましては吉川議員確かに造詣が深うございますのでおわかりかと思いますけれども、もともとが相入れないものが同居をしておる、磁石しかり呉越同舟、水と油がこの地球上に存在しておるわけでございます。しかしながら部分的には反発を示し、あるいは相入れない、こういう面が多々ございます。非常に説明が抽象的で申しわけございませんけれども、私はやはり異質なものの共存を図るべきだという考え方で徹底しております。本来だめを、不可能を可能にする。まずだめですよと、だったらやってみようかという、そういう性格を私は持っておりますので、必ずや両立させていきたいなと、このように思っております。


 しかしながら、人間の行動パターンとしましては、好き嫌い損得、これで大体4つに集約されます。嫌いで損するけれどもやっておる、好きで得がいく、これほどいいことはないですけれども、こういう非常に紛らわしい、なぜあれだけ一生懸命やるのかなという、世の中にはそういう人存在します。このあたりの理解ができなければ、私は、凡人はなかなかその域には到達しないなあという感は否めません。まあ、吉川議員ご指摘のとおり、確かに共存は非常に難しいございますけれども、両立させたいという強い願いをあえて表現しておるわけでございますので、またそれにつきましては吉川議員なりの、またアドバイスを賜れば幸せかなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(滝本悦央)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  それでは、吉川議員の前段の部分の質問に対してお答えをしてまいります。


 で、先ほどもお答えをいたしましたが、総務文教常任委員会の資料は、県の各市町の財政状況を診断するための資料でございまして、具体的には7月28日にヒアリングを受け、特に公債費等々いろんなご質問にお答えをしております。


 それから、5カ年計画の見直しが特に投資的経費の中でも大変重要な部分ですから、いろいろご説明を申し上げておりますが、その結果、ちょっと触れましたが県民局止まり、実質公債費比率が18を切っております関係で、当町は具体的な財政的指導は今のところございません。まあ、今後下水道の償還のピークが21年ですから、非常に状況としてはまだまだ実質公債比率は上がる傾向にあるだろうと思います。今後、総合的な、いろんなコスト削減等を図りながら、18を超えないように、そういう財政運用が求められるところであると言えます。


 そういう状況から、シミュレーションのための資料ですから、これをつくるについては何らかの意図はあったのかとお聞きでございますが、何も意図はございません。したがいまして、制限比率のない固定資産税は上げるんではないかというような具体的なご質問もいただいておりますが、使用料手数料の検討はいたしますが、税について当面、今のところ全く増税の意図はございません。


 まあ、いろいろ藤本議員にもお答えをいたしましたが、しっかりと行政改革大綱に基づく実施計画を着実に実行し、集中改革プランによる節減額を実績として上げていくと、総合的にはこういう言い方でしか仕方がないんですが、しっかりと改革をしながら住民の負託に応えていくということになろうかと思います。


 なお、お触れでございます人件費については、先ほどお答えしましたように、集中改革プランに上がっておりました早期退職者の推進事項の5年間3億円、これを今回の県への報告の見通しの中では、あまり具体的でない、期待がそう持てないという見通しの中で、この額をはずした形で報告したということがございますので、申し添えたいと思います。


 以上です。


○副議長(滝本悦央)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  自席からお伺いいたします。


 先ほど、県の方に提出されてはいますけれども、それは何の反応もない、反応もないと言うたらおかしいですが、指導も何もないということですが、本来はこういう、とりあえず県と町との間の報告という考え方で、今は止まっておると、そういう書類であると。で、今現在県からの指導はない、いまのところはないという、そういう状況だということですね。


 で、今、人件費削減という問題は入れていないと。入れるにしてもごく半分ぐらい、半分以下か、どれぐらいですか、それちょっと教えてほしいんですが。なんぼか入っておるように、あの表から見たら伺えるんですけど、どのぐらい入っていますか。


○副議長(滝本悦央)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  県の指導は今のところないというのは、実質公債費比率が18を超えますと、地方債の町の起債が規制緩和といいますか、事務的に緩和され、承認制から協議制、協議で地方債の許可を、従来許可をとっておったものが、県と協議という軽い事務折衝の中で起債が受けれると。そういうことから、18を超えますとやはり許可をもらわないかん、そういう範疇では特に厳しい指導の中身がないと、ヒアリングで終わったという表現でよいかと思います。


 それから、定員管理の適正化の中でですね、早期退職者の推進ということで、約5年間で4億2,300万円、このうちの3億円をはずしたということですから、1億2,000万円ぐらいは見込みの中で残していくということになります。


○副議長(滝本悦央)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  数字的なものはあんまりこだわりません。


 町長、自治体破綻法というのが今国会、国の方で検討されておるのはよく聞かれると思うんですが、大体どういうふうに予測されていますか。例えば稲美町で言いますと、財政調整基金が12億マイナスになりますと、これ赤字になる。マイナスになりますと破綻法が適用されるという、そういう話をよく聞くんですが、まだ法律が完全にでき上がっていないので、あと来年か再来年ぐらいにでき上がると思うんですが、これは大体どういうふうに予測されていますか。


○副議長(滝本悦央)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  午前中も申し上げましたように、稲美町が合併しなくても存立、成立、あるいは維持継続し続けるということが、私のやっぱり基本でございますので、昨今大合併も一応は終止符を打ちましたけれども、なおなお2、3の町ではもう破綻が目に見えているというところございます。だから、私どももその例にもれず、そういうことのないように精いっぱいの努力をしたいということで、ただこれはあまりに、いかに議会といいながら、公の場でございますので、変に人心をあおるような発言を私は控えたいと思いますので、落胆していることもぐあい悪いですし、非常に難しいございます。何とかいくように精いっぱいの努力をしようという呼びかけしか、私はすべきでないと思っております。いたずらにあおるのもいかがなものかと思いますし、また楽観するのもいかがなものかということで、精いっぱいの努力、自助努力、これをしていきたいというのが結論だと思います。


 議会では包み隠さず、私どもはすべてを出すということで、逆に今回の件に関しましては、なんかやゆされるような受け止め方をされる出し方であったかなというような反省はしております。全員協議会ということでお示しする、すべてを出すということが逆に真意が受け止められずに、何か意図が働いておるんではないかというふうにやゆされては困りますので、今後はあらゆる資料の提出の方法、内容につきましても吟味し、慎重に取り扱ってまいりたいと、このように思います。


○副議長(滝本悦央)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  これは予測だけですから、別に町民にあおり立てるようなそういうものではないと思うんですが、要するに国のやること、大体おおよそ頭の中に入れておかんと、まんまとそれにかかってしまう恐れができますのは、やっぱり今さっき、町長も江戸時代のことが大分お好きなようでございますので、言いますと幕藩体制と一緒なんですよ。いろんな民主主義やとか、いろんな言葉はそのまま変わっていますけど、結局藩のとりつぶしにかかりよるわけです、そういう状況が予測される。


 で、小藩はつぶしていけ、そこへ高級官僚を入れて、町長の横に机並べて、町長おまえもの言うな、議会は要らん、そういう状態にしようとしておるような法を今つくりよるんとちがうかいなというふうに我々ずっとコンピューターはじいて見よるんですけれども、そういう状態を予測せなあきません。それはもう子どもだけいうたらおかしいですけれども、頭の中に入れておかないかんと。日本人ですから考えることは江戸時代とひとつも変わりません。言葉はみな変わっていますけれども、その辺だけはよく注意されてですね、改革はやっぱりしていかないと、温情主義、温情主義ばっかりでいきますと大変なことになると思います。


 例えば、株式会社稲美町をつくるぐらいの気合いがなければやっていけないだろうと思います。今現在、大きな大企業が生き残っておるのは、人員削減、先行投資、それから新製品の開発、そういうものに対してお金をかけて、それがうまいこといっているところだけが、今景気のいい状態になっておる。中小企業はそれに金かけてないわけです。そうすると、負債が、借金が絡んで、金利を払うだけで一杯一杯、仕事は忙しいのに一杯一杯の仕事をしておると、そういう状態が今現在の経済状況やと思うんです。


 で、稲美町も株式会社いうのを考えて、それは文章にして出すわけじゃないんですけど、考え方としたらやっぱり人員削減、削減はしなくて自然減をそのまま維持するような考え方をしなきゃいかんと思うんです。ですから、今現在、礼節精神が社会を支える原理であるという原理は、そのものはわかります。その改革が終わった後の、きれいに町民に対して、職員に対してそういうことを指導していく、そういう状態で、今の現状はここ1年2年3年の間は、そういう現状ではないという認識に、私はそのようにとらえておるんです。その辺はどうですか。


○副議長(滝本悦央)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  吉川議員に、なんか禅問答をしかけられたような気がしますけれども、やはり貧しき中にも礼節ありというのが、私は信条としておるわけでございます。物質に恵まれて本当に心豊かかと、こういうことを考えますと、昭和36年あたりからの高度経済成長政策のあおりをくらって、いろんな心貧しい、物だけ持ってる、金持ってるという日本人がたくさん誕生したわけでございますけれども、それに私は一定の批判をしております。


 ですから、どうしても禅僧の質素でも心豊かなというものに魅力を感じる、このあたりがどうしてもこういう表現に私はなっていくわけでございまして、それが町民の皆さん、あるいは町職員の中に受け入れられるか否かというのは、これは疑問でございますけれども、私は私なりの考え方でございます。


 それと、町長の横に国からと、それは確かに私も勤めておりました前勤め先は、ちょうど赤字再建団体から脱して2、3年目ぐらいに入ったわけでございますので、本当に質素倹約、ボールペンの芯の交換、時間外勤務手当は全部足切り、それと封筒は裏返してと、私どもそういう作業をずっとしておったわけでございますので、本当に安い安い、ようあんた勤めたなあということを言われるぐらいのところから41年勤めてきましたけれども、やはりその苦しい時代のことを私は知っていますから、あまり上を見ずして、またあまり下を見らずしてという中かげんなところを、私はやっぱり横ばいでいきたいなというふうに思っておりますので、あまり華々しい町の将来は見えてこないかもわかりませんけれども、決して町民の意向で町政が運営できないような町にはしたくないと、このように思いますので、精いっぱい頑張りたいと思います。


○副議長(滝本悦央)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  気持ちはよくわかるんですが、例えば精神的に安定するというのはなかなか難しいですね。で、例えば、よく一般の、二流の、二流の会社と言うたらおかしいんですが、我々よく知っておるような会社では20%削減いうてね、いろいろ対策をあんなん出てくるわけです。効率を上げて仕事をしようと。それを20%削減いうたら、精神力だけで20%削減、15%削減、精神力だけなんですよ。で、それでは、一時はそれでいいかもしれませんけど、精神力だけで町行政をこれから切り詰めていこうというのは、物の考え方としたらちょっと小さい。やはり先行投資をしなければ、大企業が成功をするのは、必ずそれに対してお金を入れておるわけなんです。精神力だけでやっていこうとする考え方ではなしに、お金を先に入れて、それに精神力を加えていくということでないと、一流と三流との差が、ここではっきりと出てくると思います。


 それで、今さっきの精神力を町長が非常に重んじるということを所信の中でも言われておりますけれども、それだけでいきますとですね、職員が全部くたびれてしまいますので、今職員言いましたのは、代表の部長のいろんな話を以前に、去年一昨年でしたですか、いろいろ改革事業のことについて、いろいろ各部長に語ってもらいましたですけれども、これは全部その中に入っておるわけですけれども、町長その辺に関してはどないですか。ちょっとぐらい読んでもらいましたか、それとも聞かれましたか。


○副議長(滝本悦央)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  確かに町職員、市の職員に金儲けの話をしたって、これは解せないことです。そういう経験がございません。幾ら歳くっておっても長年経験しておっても、本当に収益を上げるということとは縁遠いんです。入った税金を1万2万、あるいは5万、これ節約しなさい、10%予算の節約、これいとも簡単にできます、私は次にいたしますけれども。金、そしたら節約5,000円、1万円、2万円、5万円、簡単です。でもそれを儲けてこいと、絶対できません。当然払わなければならない税金でも滞納してるのを取りに行く、これが理由があって、法的な裏づけがあっても非常に苦労をしておるわけでございます。ましてや寄附とってこいと、こういうふうなことは非常に不得手でございます。ですから、私はそういうものを町職員に求めようと思いません。ですから、制度的に大きな範囲で用途地域の見直し、いろんな制度、それから固定資産税、これは単純に率を上げますよというわけにまいりませんので、やはり利用価値の高まったところからは当然固定資産税の評価が上がりますので、この辺は意図としておりますけれども、税の増税をしておるということではないんです。やむなくしょうがないなあという程度で税金の増収を図りたいというのが私のもくろみでございます。


 したがいまして、決して評価を高めて勝手に、無理やりにという固定資産税の増収を図るんじゃなくて、利用効率、収益性を所有者も納得し、課税者もやむを得んなということで増収を図りたい。


 ですから、先ほど来よく議論をされております青木議員も、前回の議会でおっしゃられていましたが、やはり出るを抑えて入るを図るということで、私はやっぱり収入を増やさなければならないと、これが私どもも公務員のあがりですから不得手でございます。このあたりは、本日出席の議員方々は本当に企業の経営、あるいは民間の企業でご苦労なさった、また主婦の目、いろんな角度からの知恵をお持ちでございますので、そのあたりを私どもよりも逆に授けてほしいなという願いを持っております。


 ですから私は、人件費を削減と言いますけれども、いたずらにばっさばっさ切るわけにまいりません。やはりそれぞれ町職員も生活ございますので、妥当な段階で定年を迎えていくと、それを不補充というのは今のどことものやり方でございます。一挙にやりますとどこかの町みたいに大混乱がまた起こりますので、私はそういうことはあえてやらないと、納得づくで、町民もそれならばなあという程度でしか、私は人件費の削減については考えておりません。それよりも、本当に塵も積もれば山となるということでございますので、町職員、町行政の中で、私はむだを省きたい。一時、けちけち運動と称しまして、周辺の市町でやりました。大枚の金があまります。このあたりを今後は念頭に置いて進めたいと思っております。


 まあ、大胆な改革と言いながら、何をやるんやということは、一挙には、今の段階では予算化するわけにもまいりませんし、19年度ぐらいからぼちぼちというふうに私は思っております。18年度予算を大胆に切りまくって、これもやめるあれもやめるというわけにはまいりませんので、非常にイライラしますけれども、18年度は現状維持を大半是認しながら、19年度に私は方向性を打ち出していきたいと、このように思っています。


○副議長(滝本悦央)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  わかりました。まあ、あんまりバタバタするなということですか。まあ大体そういうことだろうと思うんですが、ゆっくり練っていただく時間だろうと思います。


 今さっき、ちょっと町長が触れましたけれども、歳入を図るという、これ不得手であるというようなことを言われました。確かにそういうような感じがするんですね。今まで税務署が持っていった所得税とか法人税とかいうような、税務署がやっていくと、みんなびっくりして払いよるんです。それが税源移譲されるとですね、町の方で取り立てないかんようになってくる。これまた難しいですよ、はっきり言いまして。町のんに変わってきたら放っておいてやれというのがようけ出てくるんですよ。そういうふうなことも覚悟しておかんとあきませんね。税源移譲で同じ金額だけはじけるけれども、ゴソッとはじけるけれども、入ってくるのは実質上そういう形にならないという可能性が出てきますので。まあ、それはまあ余計な話で申しわけないですが。


 そういう問題だろうと思うんですが、一番最後に、秘策があるかなと思って私お伺いしておるんですが、今のところは、例えばですね、職員の意識改革というたら何ですけど、これも以前に一遍一般質問の中で話の中で出たんですが、職員の意識改革、結局私の経験で言いますと、大してお金はかからないんですよ。ちょっとしたことで意識改革できるという、一生懸命やろうとする職員はたくさんいるんですよ。その一生懸命やろうとする職員に対して、我々は経験してきておるんですよ、現場でね。設計室におったわけですけれども、その中で必ず、「なんでおまえそんなに一生懸命仕事せないかんのや。やってもやらんでも一緒やのに」とか言うような連中が一人や二人必ずおるんですよ。それを確実につぶしてほしいんです、そういう人間を。そうしないと、その職場というものが全然機能しないんですよ。形だけの機能しかできない。やっぱり一生懸命やろうとする人間をもう一度保護してやってやらないとあかんと思います。


 例えば、私が子ども会の会長のときにですね、まあこれ一遍、赤松町長の時代にちょっと話したことあるんですけれども、バレーボールの空気圧をですね、ちょっと下げてやったんです。そうすると、ルールでは0.35という空気圧なんです。それを0.3まで下げてやったんです。あまり下げ過ぎますと弾きませんから。そうすると、子どもたちは一生懸命やろうとする意思はあるんやけども、0.35の気圧のものやったらボールは固いんですよ。子どもは、女の子は痛くてしょうがないんです。瞬間、本能的に下げてまうねん。そうせずに0.3まで落としてやると、子どもたちは強いボールもパーンと取りにいくんです。そうしたら、どんな結果になるかというたら、昼までで終わっていたその大会が2時、3時までかかるようになったんです。一生懸命やるということに関しては、ちょっとしたことでできるんです。それを参考にして、なんか考えてやってもらいたいなと思うんですが。


 大事業じゃないです、ちょっとしたことだけでできると思うんです。そういうのを、例えば町長一人で考えるよりも、部長皆さんの話をずーっと聞いて、先ほど言いましたように、そういう職場にしょうもないことを言う奴が一人や二人必ずおります。どこでもおります。「そんな一生懸命仕事するのおかしい」、そんなんをつぶしていかないと、この職場というやつが明るい、前向きに発展的な問題になっていかない。町長の回りについておる連中は、みんな一生懸命やろうとする連中ばっかりやと想定しとるだろうと思うんですけれども、中にはそういうのがおります。我々も十分経験してきておりますので、それが非常に大きなネックになる可能性がありますので、その辺は町長なんか経験されておると思うんですが、いかがですか。


○副議長(滝本悦央)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  本当にお互い人間でございますので、すべて自分の弟、あるいは息子と思えばかわいいものでございますので、で、それぞれに家庭があり、生活があると。で、たまたま役場の中で甲乙つけますと、まあ点数つけろうと思えばつけます。けれども、それでやはり一方的に、一面的に評価をするというのが非常に、今度反面弊害になります。私どもも評価をされることを過去に経験しました。5段階のランク制ということでボーナスに差をつけられます。すると、帰って家で世帯主をしておきながら、「あんたDかEか」ということで、家族にまで半人前扱いされて、悩みに悩んだ職員もたくさんおります。ですから、プレミアをつける反面、プレミアがつかないということはマイナスに近いということでございますので、あまり褒美を与えるのもいかがなものか。あるいは、ペナルティーを課すのも難しい、この辺が公務員の扱いにくいところでございます。


 それと、民間企業の空気を吸ってきて、厳しい厳しい、まあ企業にもよりけりですけれども、後で公務員の生活を送った人と、私どももそうですけれども、いきなり公務員の生活なんです。すると、世間がわからない。最初からぬるま湯に漬かっておるというふうに世間からは言われる、反発もしましたけれども、このあたりはもう、場所が変われば見方が変わりますので、これはしょうがないことであります。ただ、町民生活のために我々は一生懸命やろうというのは一致しておるわけでございますので、私は今後は意識改革、それをする中でプレミアをつけたり、あるいはペナルティーを課したりと、この辺は私は、自分の41年の公務員生活の中で、どちらの弊害もありますので、これはうまくミキシングというわけにはまいりません。自分がよかったら、その反面反発するのがおりますから、やはりひたすら町民のために私ども働いておるんだという意識改革だけはきっちりと定着させたいなあと、このように思っております。


 で、午前中に藤本議員からも指摘があったような、そういうことが一切ないように、習慣的であれ、非常に見苦しいんであればそういうものは一切戒めるというふうなことで、これからはやっぱり信頼され、期待される町職員、それから町民の負託に十分応えられる町行政を構築してまいりたいと、このように思っておりますのでよろしく、いろいろとまたご示唆いただきたいと思います。


○副議長(滝本悦央)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  最後に一つお願いをしておきますけれども、例えば我々よく視察に連れて行ってもらうんですけれども、例えば福井県の大野市なんかで営農組合の視察に行ったときなんかでもですね、そのときに感じるのは、その地域にはまじめに一生懸命やっての人が必ず一人二人、そのリーダーがおるんですね。で、そのリーダーを見て、これはすごいな、こんな人がおったらいいのになと思うことがよくあるんです。何が違うんかいなと思ったら、ものすごい強権的にですね、そういう権限を移譲されておるんですね、町長やとか。そういう人が権限を移譲されて、細かいことを反発してきたらバーンと抑えてしまうぐらいの、まあ昔で言うたら二宮金次郎みたいな、いわゆる農業改革のね、そういうような人がおるわけですね。そういう人が、まあ英雄的、そういう英雄が稲美町にあらわれるのがあるのかなどうかなという気がしてじっと見ておるんですが、そういう町長の権限を絶対的に任せてやれるような人材を確保してですね、例えば営農組合の指導をずっとやっていくとかですね、他の事業の、例えばいろんな事業がありますけども、そこで権限移譲をさせた状態で考えていくような考えはないですか。権限移譲という問題。


○副議長(滝本悦央)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  権限移譲にもたくさんございまして、町職員に権限を移譲する場合と、これは決裁規定をさわればいけることでございますが、地元の営農組合なり土地改良区、水利組合、いろんな農業その他、また別のいろんな団体ございますが、そのあたりに絶対的な権力を、あるいは権限をというのは、私はやっぱり時代にはそぐわないなと思っております。混乱したときほど英雄が出現するんやと言いますけれども、本当にいい人が英雄になればいいんですけれども、二宮金次郎とか大岡越前守とか、見ておったらおもしろいんですけれども、一人に権限集中させますと、その人がいい人ではいい場合がありますけれども、悪い人に権限を移譲したときには町民みな不幸に陥りますので、私はやはり命令で人を動かすべきではないと、すべて信頼関係に成り立った上で、あの人が言うのならばなということでございますので、その信頼関係はやはり日常の身の振り方、行動パターンから、自ら皆の信任を得るということにつながっていくわけでございますので、私はそういう方々にできるだけご協力は願いますけれども、権限を移譲するという考え方はございません。


○副議長(滝本悦央)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  ちょっとだけ言いますと、例えば今の大野市のあたりなんかでは、そこの田圃の話で申しわけないんですが、いろんな権限を真剣に、もう財政からなにからまで一心に集めてそこでやっておるという、そういう人がやっぱり一人二人おるんですね。そういうところへ行きますと、なかなかそこの産業というのがうまいこと発展していっているように思うわけです。どこに視察に行っても一人や二人おってです。その辺だけもう一遍、人を掘り出すという、そういう面から、これからの指導をひとつよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○副議長(滝本悦央)  以上で、14番、吉川善夫議員の一般質問を終結をいたします。


 次に、3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫) (登壇)   ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。


 まず1点目でございますが、平日選挙についてお尋ねをいたしたいと思います。財政改革に取り組んでいる当町としても、今までは日曜日の投開票が実施されていますが、職員の土曜日の準備、日曜日の投開票と、休日出勤手当等と、ポスター掲示板など町長選挙、町議会選挙で約1,200万円程度かかっております。そこで、平日の投票を実施した場合には、土日曜日の休日出勤手当などの経費節減が可能と思いますが、今後の取り組み課題としてお尋ねをいたします。


 例えば、木曜日に投票会場の準備をするとか、金曜日に投開票をすると、こういうふうなことでございます。


 これらの課題といたしまして、?として、平日とした場合の利便性はどのように考えておられますか。?として、公職選挙法では平日でも実施できるが、町としての取り組みはどのようにお考えでしょうか。?として、職員の投票会場準備、投開票業務に携わる人数において、日常業務への住民サービスに影響が発生する可能性についてどうお考えでしょうか。?といたしまして、日曜日と平日で実施した場合の経費節減の試算はどのぐらいになるでしょうか。


 次に、2点目でございますが、平成19年度よりの営農組合の取り組みについてどうなっているのでしょうかについてお尋ねをいたします。


 19年度から農家に実施する経営安定対策の加入申請の受け付けが9月1日より始まり、農業の担い手に支援の周知を図り、零細農家の集約を促すために、品目横断的経営安定対策に町も取り組む集落営農組合に対しての担い手育成活動に指導をいただいております。加入手続きの近畿農政局の調査では、集落営農、兵庫県内で590の35.25%であると言われております。全国、近畿の平均の28%を大きく上回り、麦、大豆の加入が198、08年以降は10、未定が314、加入しないが68であり、集落営農に取り組んでいる作物、これ複数回答でありますが、水稲が470、麦は235、大豆が91という集落の数でございます。


 次に、?といたしまして、稲美町での品目横断的経営安定対策の対象となる営農組合に加入の指導について、産業課、JAが一体となって取り組み指導をいただいておりますが、現状は幾つの営農組合が取り組まれる予定になっておりますか。


 ?といたしまして、加入申請の説明会が9月4日に行われましたが、11月30日までに種々の書類を提出することになっております。提出書類が多く、様式も1から39号までに至る膨大なものでありまして、まあ一部該当しないものもあります。これはまあ、県なり国なりが発行する内容となっておりますが、到底一部の営農組合で作成、提出するということは非常に困難と思いますが、町及びJAの担い手づくり支援チームなどの指導と取り組みは、今どのようにされておりますか、お尋ねをいたします。


 ?といたしまして、19年度産秋蒔き麦作付が10月後半から始まりますが、産地づくりとしての面積確保はできるでしょうか。その概要についてお尋ねいたします。


 ?といたしまして、農地・水・環境保全向上対策として、19年度より新たに集落の資源・環境を守ろうと取り組みが始まります。共同活動への支援で土地改良区と自治会等による協議会の立ち上げにいろいろと町当局がご指導をいただいておりますが、土地改良区と水利組合、委員会あわせて幾つの協議会が立ち上がる予定なのか。また、その面積は農振農用地で幾らぐらいの集計になるのか、この点についてもお尋ねをいたしたいと思います。


 ?といたしまして、農地・水・環境保全向上対策で、営農組合活動への支援というのがありまして、これは地域の環境保全に向けた先進的な営農活動を支援するということになっておりますが、このことについて取り組みの指導は今現在どのようにされておりますか、以上についてお尋ねいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○副議長(滝本悦央)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  鷲野議員からは、コスト削減というテーマでは大変ユニークなご提案かと思いますが、1番目から3番までは相関関係ございますので、一度にお答えするような形になりますが、お許しをいただきたいと思います。


 まず、平日とした場合ですね、利便性をどのように考えているのかという問題ですが、このことはむしろ町民の皆さんが平日にやったときにですね、今8時、午後8時まで延びましたから、平日でも勤務後2時間近く時間があるから、また朝通勤前にできるから、コスト削減を考える中では理解するよとおっしゃっていただけるかどうか、その辺が非常にポイントになる感じがいたしますが、まず町民の意向を大切にすべきだという総務省の選挙の指導上のお話がございますので、その辺を十分、民意をつかむことから検討しなければならないのかなと考えます。


 それから、実際ですね、この辛さは町会議員選挙、あるいは町長選挙で、国のレベルの選挙から総務省がモデルでやってくれたらなんですが、現状の中では町長選挙、あるいは町議会議員の選挙でモデルとしてやらないかん辛さがあると、そういう課題があろうと思います。


 で、次に体制の問題ですが、投開票を含めまして、投票で現状でお話しますと、職員84名、それからアルバイトが21名、105名ぐらい投票事務で人がいります。さらに開票では職員が64名で開票に当たっていると。この数でいきますと、大変な平生の事務が停滞してしまうと、このことははっきり言えると思います。そこまで住民サービスが低下さす中で、役場が開庁を維持できるかどうかを想定しますと、かなりやることは困難が予測されます。これが一番のネックだと思います。


 まあ、現にですね、ちょっと担当の方で事例を拾ってくれていますが、山形県の南陽市でやっています。で、結果はやっぱり投票率が過去最低に落ち込んで、住民から「仕事で投票に行けなくなった」と、こういう実際の苦情も寄せられているようです。総務省の見解では、有権者の利便性に十分配慮してほしいという指摘をしているという事例がございますが、いろいろこういう動きも実際にですね、これほどコスト軽減という中ではもっと事例的に出てくるかもわかりませんし、今後事例等を研究しながら、勉強する材料だと思います。


 4点目の経費の節減額でございます。5月の町長選挙に置きかえますと、投票事務で240万円、それからさらに日を変えて開票をすると仮定しますと、それも290万円ぐらい出てくる、それだけ経費が浮くということになります。


○副議長(滝本悦央)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  それでは、2点目の平成19年度の営農組合の取り組みはどうなるかというご質問にお答えさせていただきます。


 まず1点目の、現状では幾つの営農組合が取り組む予定かという問いでございますが、今、経営安定対策の対象となるのは25の営農組合がありまして、そのうちの24の営農組合がこの制度に乗るということで取り組んでいただいております。


 2点目の、加入申請への町及びJAの指導の取り組みはということですけれども、申請書類は46ございまして、そのうちの営農組合の記入が必要な書類は16程度だと考えております。今後は、町、JAで申請書類の作成指導を行っていき、また農政事務所にきていただきまして、事前に書類の点検指導をしていただきたいと考えております。


 3点目の、19年度産の麦作付が産地づくりとしての面積確保ができるかという問いでございますが、今現在言いましたように、24の営農組合が取り組む方向で検討いただいておりますので、ほぼ前年並みの作付が確保できると考えております。


 それと4点目の農地・水・環境保全向上対策へ幾つの協議会が立ち上がる予定か、またその面積は農振農用地で幾らかということでございますが、先月の8月19、20日におきまして、水利関係者だけでなく自治会の関係者や農業関係者を含めた説明会を行いまして、実施地区の面積集計を9月末までにお願いをしております。現段階では16の土地改良区と12の水利委員会が取り組んでいただいており、農振農用地の面積1,470ヘクタールのうち、約9割ぐらいになると考えております。


 それと、5点目ですけれども、農地・水・環境保全向上対策で、営農組合の支援についての取り組み指導ということでございますが、農地・水・環境保全向上対策の2階部分でありますが、採択要件のクリアが現状の営農組合では難しく、稲美町の現状では幾らかの農家の方が対象になると考えております。また、今後営農組合が取り組む予定でありましたら、また町としては指導していきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(滝本悦央)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  再質問は自席からさせていただきたいと思います。


 それぞれ見事なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 第1点目の平日選挙でございますが、やはり町民のサービスにおける問題が一番クローズアップされるというようなことでございますけれども、行財政改革の推進委員会の中では、この件は課題に上がっていなかったと思うんです。その点についてお尋ねしたいんですが。


○副議長(滝本悦央)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  ご指摘のとおりですね、この手法は上がっておりません。


○副議長(滝本悦央)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  そういうことで、先ほどもコストの推計で、かかっているお金が、ちょっと私の聞き間違いかもしれませんが290万円、240万円と290万円ですかね、そういうお話がありましたんでね、まあ、これのそれだけの金額が見込めるということで、他の、先ほども山形県の飯豊町とかですね、そういうところでもやられておりましてね、それ以外には同じ山形県の東根市で市長選が行われましてね、ここでも350万円。それから、同じ山形県が多いんですけれども、南陽市、先ほどお話がありました、それもまあいろいろお話の中で先ほども言いましたように、住民サービスが低下したとか、そういう問題もありますけれども、280万円とかいうふうな、例としてこういう取り組みがあるわけですね。で、兵庫県では今既に豊岡市に編入されておりますけれども、出石でしたかね、出石で2001年、平成13年に投開票が13年の9月13日に告知されて、18日に投開票がされておるわけですね。まあ、近くにもこういう事例がありますのでね、やはり確かに先ほどお話がありましたように、町民の理解が得られるようにですね、これからそういう施策を、確かに町長とか議員の選挙につきましては、まるまる町税を100%使いますのでね、県とか国の国選の選挙ではございませんので、その点についてどのようにするのか、もう一度お尋ねしたいと思います。


○副議長(滝本悦央)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  鷲野議員のご提案で、確かに300万円近い、まあ翌日開票も一緒に整理ができるかどうかのこともあるんですが、投開票合わせて300万円近いお金のコスト削減のお話ですから、今後ですね、先進地の事例等も参考に勉強しながら、一つの、コスト削減の施策の一つであると、そういう位置づけのもとに、これはやっぱり今言いましたように町の一方的な選挙手法の変更よりも、まず町民の皆さんが平日でいいよというご理解をいただくことがまず先決であり、調査をすることも必要かと思いますし、今後十分、検討課題として研究してまいりたいと思います。


○副議長(滝本悦央)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  確かに住民の意識がそこまで到達するのに時間がかかろうかと思いますが、どのぐらいの庁内の一日の来客といいますか来庁者の出入りがあるのかということで推定はできませんですか。


 まあ、住民課の各種証明書類の発行の部数から勘案しますとね、平成15年は4万4,600、16年4万5,200、平成17年4万4,100ということで、これらを日に直しますと約175件、時間で21件、3分間に1人ということで、これの来庁者が倍としましても約400人ですね、他の部署も含めましてね。大体それぐらいのお方がみえているんじゃないかと思います。だから、その中で先ほどお話がありましたように、体制がですね、一番問題なのは、一日で若干投票から開票までするとするなれば、残る職員が105名ですか、105名出払って、残られるのが、80人残られるか残られへんかという形になりますので、その中で精鋭の窓口業務をされれば、あまり影響はないんじゃなかろうかと思うんですが、ただ相談業務とかその辺で支障があるんじゃなかろうかなと思いますが、その辺についてはどうなんでしょうかね。


○副議長(滝本悦央)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  今ちょっとですね、私も自信がないんですが、庁舎内、本庁の庁舎内に100人おらへんのとちがうかと。ちょっと今推定でものを言いよるんですけど、ほとんどですね、そうなればポツンと部課長、副課長ぐらいが残るイメージ、係長クラス以下ですね、投票管理者を含めて実務者が、各課全部出てしまうということを想定しますと、今先ほど言いましたように、ちょっと平日の役場の機能が果たせるかどうか。まあ、当然戸籍とか証明とか、そういったところは残す手法はあると思います。そんなことも含めましてですね、まあ想像だけではものが言えませんが、大変直観的には実務が難しいんではないかと。


 それから、続いてですね、職員だけでなしに、あわせて投票立会人をお願いしておることがございますし、現実にはお勤めの人の中から相当多く選んでいるという実態がございますので、あわせて二面性でよく検討してみないと、ここでやりますとか前向きな答えもできませんので、今後十分そのことも踏まえて研究をしたいということでお願いいたします。


○副議長(滝本悦央)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  内容も大体よくわかりましたんで、今後、本当に財政難の中でね、こういう職員の手当ての削減等につきまして検討していただくと。また一方、住民サービスの低下を招かない、そういう整合性がとれる形で、今後実施に向けた取り組みを強く要望をしておきたいと思います。


 そういうことで、次の営農組合の取り組みの経営安定対策について移らせていただきたいと思います。


 まあ、確かに営農組合に本当に指導をいただいて、稲美町の基幹産業は農業であるという方向転換、前々から、従来から基幹産業と言われておるわけですけれども、町長が変わられまして、また農業の情勢も変わり、職員もひたすらに、この19年度の取り組みにですね、本当に日夜努力されておられることを、この数字を見ましても感謝を申し上げたいと思います。


 そういうことで、ただこの営農組合のできない集落、まあ中には一部聞いておりますと、広域的にという集落もあるわけですが、その辺は全部単独なんでしょうか。広域的になんかやられるというところについてちょっとお聞かせいただきたいんですが。


○副議長(滝本悦央)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  鷲野議員さんご指摘のように、24のうち2営農組合がどうしても単独では実施できませんので、JAの支援を求めながら、この品目オーダーに乗っていきたいということで薦めております。


 以上でございます。


○副議長(滝本悦央)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  わかりました。2営農組合がこの規則ですかね、規則によります、国の8.9ヘクタールですね、8.9ヘクタールに満たないという集落でございますね。そういう集落が2集落あると、こういうことで広域的にやられるということで理解をさせていただきたいと思います。


 それから、なかなか経営安定化対策は難しゅうございまして、この加入の手続き等で、農家台帳面積で加入の申請をするわけですけれども、農家台帳面積はクリアできたと、それの作付面積が受委託で3分の2、もしくは当面2分の1という条項がございますね。それで、今までの麦の作付をみておりますと、2分の1に満たない集落営農が実績として、実績面積のこれ申請をしなければならないわけですね。それは農協がやってくれると思うんですけどね、そういうデータから判断しますと、その加入面積に満たない集落があるんじゃないかなというふうに思いますが、それは必ずしも100%、町が作付面積で2分の1上がってくるとご指導をいただいておるんでしょうか。その辺どうでしょうか。


○副議長(滝本悦央)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  先ほど、鷲野議員さんからの質問ですけれども、農地の利用集積目標のことだと思うんですけれども、稲美町につきましては、営農組合につきましては特定農業団体ではなく、特例の、今さっき議員が言われましたように2分の1以上の面積でもって、今申請作業を進めておりますので、問題はないと考えております。


○副議長(滝本悦央)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  特例は、確かに8.9なんですね。それを上回るということで、それぞれの集落については、集落の面積の掛ける減反率でご指導をいただいておると、このように理解をしておるんですけど、私が言っているのは、農家台帳面積で、要するに加入申請はするということになっていますね。それで後、その次に作付はどうなんでしょうかというところで、若干作付は下回ってもいいんですかということを聞いておるわけです。作付がね。当然、作付というのは水張り面積でやりますのでね、だからデータが、麦のデータがあるんですが、それではやっぱり面積がたくさんあるのが、例えば16町の水田面積があってね、6町しか麦はやってないというような集落もありますのでね、その辺、それで審査がいいんかなというような気はしておるんです。ただ、上回ればね、その加入申請の面積上回れば問題ないんですよ。だけど、その加入面積から下回ってしまう作付計画の場合、水稲も含めて、営農組合一括管理せないけないことになりますので、その辺についてどうなのかなということをお尋ねしよるわけです。


○副議長(滝本悦央)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  水張り面積と農家台帳面積との差でございますが、その部分で水張り面積で作付面積は、生産調整等は全部それでいっていただいておりますので、台帳に換算しますので、それはどちらも、今、水張面積の作付面積が台帳面積に換算すれば、北部以降の累積事業については、稲美土地についてはほとんど面積変わりませんけれども、北部以前の面積については、水張り面積という言葉がございましたので、その分の差が出てきますんで、それは確保できると考えております。


○副議長(滝本悦央)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  まあ、当然水張り面積でやられるんですが、私が言っているのは、麦で受委託をされるというのが、稲美町の産地づくり対策の一環で、麦が主体でやっていこうということでご指導をいただいておるわけですね。


 で、今までの実績を見ますと、2分の1の作付面積に到達しないんじゃないかということを言うておるわけです。それが起こり得ないということになればね、部長、麦の300ヘクタール、それで加入面積との比率でクリアできるんですか。ということは、稲美町の水田面積が1,416ヘクタールですね。それに減反率を掛けたりなんやしますんでね、半分でしても700ですね。それで、それが農家台帳面積の加入面積とうまくマッチングするんですかね、その辺がちょっと私心配しておるんです。うまく指導していただきたいと思うんですね。


○副議長(滝本悦央)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  減反の面積というのは水張り面積ですけれども、今回のこの品目オーダーにつきましては台帳面積でいきますので、今、確認している範囲では問題はなく、制度に乗れると考えています。


○副議長(滝本悦央)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  そうしますと、この経営安定対策の加入のなにはすべてクリアしていけると、こういうことで理解しておいてよろしいですね。


 次に麦の作付ですけどね、これも結局町の考えとしては、18年度予算で300ヘクタール分の予算計画、20万円でしたかな、なんか予算見ておられますけれども、それも現状確保に向かっての努力はいただけると、こういうことでよろしいですか。お尋ねしたいと思います。


○副議長(滝本悦央)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  例年の麦の作付面積の確保をできるように、今現在営農組合等を指導をしていますのでは、それは確保いただけるものと考えております。


○副議長(滝本悦央)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  次に、加入申請ですけどね、先ほど私は様式39号までと言いましたが、若干枝番がありましてね、46あるというご説明いただいたわけですが、そのうちの16ほどが営農組合でつくらないかんと。まあ、今までかってない営農組合の作業でございましてね、本来なら昨年の8月に稲美町でいろいろと担い手育成協議会が立ち上げられて、それで国の予算でそういう営農組合の指導に当たる40万円対策費というのがあるんですが、その対策を取り組められてこういうことが進められると、もっとスムーズにいったんじゃないかと思うんですが、非常にこの作成に苦労をしておるわけですね。で、その辺のことについてどのように、先日、9月4日は兵庫県の農政事務所の方が来られてご説明いただいたんですが、種々いろいろ議論がありましてですね、なかなか取り組みが難しいというような印象を与えただけでありましてね、今後、どのようにご指導をいただくのかお尋ねをしたいと思います。


○副議長(滝本悦央)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  今さっき鷲野議員さんが言われていましたように、9月4日に農政事務所から来られまして、申請書類等の説明会をいただきまして、営農組合の方にはやはり、印象を悪くしたような説明会であったように聞いております。その中で、今現在、産業課の方で営農組合の方々と相談しながら、書類の作成については町も全面的に協力をさせていただいて、11月申請に持っていく予定ですけれども、それまでに農政事務所にも来ていただいて、事前に書類審査のチェックもお願いをしているところですので、書類は事前に全部申請の前にチェックいただきますので、それは申請がスムーズにいくと考えております。


 以上でございます。


○副議長(滝本悦央)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  農政事務局の方にも来ていただきますけれども、JAなんかの活動はどうなっているんですかね。それで、個々にわからん場合は、役場へ来て、書き方の説明とか、その辺は随時指導をいただけるようになっておるんですかね。その辺どうなんですかね。


○副議長(滝本悦央)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  先ほど言いましたように、営農組合はやはりJAの支援もらっていますので、そこらも含めまして、JAも一緒になって町と一緒に対応していますので、そういうふうにご理解を願いたいと思います。


○副議長(滝本悦央)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  よくわかりました。ご努力いただきたいと思います。


 営農組合長さんより、また役員さん、非常にこの提出については苦慮されておりますので、ぜひともわかりやすく、小まめにご指導をいただきたいと、このように思います。


 次に、4番目の農地・水・環境の保全向上対策ですが、非常にこの件につきましてもですね、私が3月に質問しまして、その後いろいろ本当に町長はじめ職員さんご努力いただいて、先ほどお話がありましたように、土地改良区と水利で28ですかね、の地域が取り組まれるということで、本当に100%近い形でご指導をいただいておる。これもやはり3市2町でね、東播磨県民局を中心としたため池ミュージアム事業の中での、県が一丸となって取り上げてくれている施策じゃないかなと、このように思います。


 そういう中でね、農振農用地が1,490ヘクタールぐらいになるんじゃないかということでありますけれども、非常に現状をずっと各地域の土地改良区で、水路とか道路とかパイプライン、その他色塗りをしておりますと、自分たちの土地改良区が賦課しておる面積の7割ぐらいになってしまうのとちがうやろかということで思っておりますけれども、この辺の面積ももう少し減るんじゃないでしょうかね、その辺どうなんでしょうか。


○副議長(滝本悦央)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  1,470ヘクタールでございますので、先ほど言いましたように1割ぐらいはいろんなものに消えてくるんではないかということで考えております。ただ、今月末に集計が上がってきますので、その段階でまだもっと減るかもわかりません。今のところ、我々事務レベルでは1割ぐらいの減じゃないかと考えております。


○副議長(滝本悦央)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  わかりました、ありがとうございます。


 やはり、ここまで指導されるのは並大抵やなかったと思います。これの構成ですね、構成はどういう、協議会ですね、協議会は土地改良区とか営農組合とか自治会とか消防とかPTAとかありますね。これの大別して何か、まだ9月末しかわからないですかね、その辺は。町の指導方針だけでもわかりましたら、お尋ねしたいと思います。


○副議長(滝本悦央)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  稲美町の場合は、どうしてもため池が主になりますので、自治会単位とかそういうのではちょっと割りにくいですので、やはり推計単位ということで、各土地改良区なり水利委員会が、単位で、今申請作業にかかっていただいております。


 以上でございます。


○副議長(滝本悦央)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  まあ、土地改良区は主体、その下に営農組合がひっついて、いろいろと農地を守るという観点からやっていただけるということでございます。これの財源でですね、新たに4,400円ということなんですが、町も先ほど1,470ヘクタールということになりますと、千五六百万の予算を組まなければならないという形になりますね。これの財源等につきましては、いろいろご努力いただいて捻出していかなあかんわけですけれども、まあいずれにしたって、3月の議会で予算が上程されるということでございますね。


 で、それでですね、この配分された交付金と申しますか、そういうものの使い道はどのように、計画の中できちっと整合性がないとだめなのか、それ以外に何か制約があるのかどうか、その辺もお尋ねしたいと思います。


○副議長(滝本悦央)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  その計画はもちろん立てていただくんですけれども、やはり計画どおりいかない部分もございますので、この補助金につきましては事前に、5月、6月時分には補助金として、農地・水・環境の東播磨の推進協議会の方から下りてくるようになっておりますので、事前に下りますので、やはり計画に沿った部分で大半はいってもらわんとしょうがないかなと思うんですけれども、結果的にはその部分で変更も生じても可能だと思います。


○副議長(滝本悦央)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  ということは、各土地改良区なり協議会、各地の協議会が環境、水環境補助対策に合致する計画の施策を上げれば、特に制約はないというように理解してよろしいですか。


○副議長(滝本悦央)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  やはり国の補助金ですので、検査は入ってきますので、やはり計画どおりでなくてもいいですけれども、やはり間違った支出はやはり認められない部分が出てきますので、やはり慎重に扱っていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(滝本悦央)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  この土地改良区がやられるこういうものについては、特に今後の、5年間の施策だけなんですが、計画の骨子は1回限り5年間ですが、1回限りでよくって、計画の一部ですかね、あるいは交付申請とか事業実施結果とか、それは毎年提出しなければならないんでしょうか。その辺はどのように区別されていますか。その辺は全然書いてないんですが、お尋ねしたいと思います。


○副議長(滝本悦央)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  やはり計画も必要ですけれども、やはり実績がいりますんで、それは毎年これこれに使用しましたという実績の報告も必要となってきますので、使いっ放しではだめだと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(滝本悦央)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  そうしますと、最初に出します範囲を色塗りしたですね、ああいうやつもやっぱり毎年一緒に添付して出す必要があるのかどうか、それはないとは思うんですが、その辺はどうなんでしょうかね。


○副議長(滝本悦央)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  毎年、農振の農用地が対象区域ですので、毎年変更の伴う部分もありますので、毎年要求されているようでございます。


○副議長(滝本悦央)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  はい、わかりました。


 まあ、毎年ということで、当然先ほどの経営安定対策の書類も同じことですか、同様の扱いという形で理解してよろしいでしょうか。


○副議長(滝本悦央)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  経営安定対策につきましても、やはりそのように聞いております。


 以上でございます。


○副議長(滝本悦央)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  ありがとうございます。よくわかりました。


 それから、農業支援の5番目の件でございますけれども、なかなか稲美町には該当するものがないというようなお話があったわけでございますが、これは非常に環境の問題が主体でございますので、環境負荷を低減するという共同の取り組みということでね、稲藁とか麦藁とかですね、これ本当に有機物資源としてね有効活用を、稲美町も幾らか図っているわけですね。で、これらのものについて、やはり環境の面から焼いておられるというのがシーズンの景色かもわかりませんけれどもね、それによって交通事故が起こったりというようなぐあいもございますので、本当に稲美町の場合麦藁とかですね、そういうものを鋤き込んで、それから浅水代掻きで濁水を水路へ流さないというような、そういう適切な管理とかね、そういうことが本当にやっているわけですね、現実はね。まあ、環境からすると、燃やしたらいかんということを稲美町は全面的に取り組むならばね、面積的に幾らかどうかわかりませんけれども、幾らの制約があるのかどうかわかりません。その辺はひとつ大いにですね、麦作を振興しておる限り取り組んでいただきたいと思うんですが、それの考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(滝本悦央)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  今、5点目の部分ですけれども、化学肥料や化学の農薬ですけども、その部分の大幅に削減をすれば、この補助金を出してもらっておるという事業でありまして、その中の支援の中で要件がございまして、まず1点目には化学肥料及び化学合成農薬の使用の地域の栽培ごよみからの慣行から、原則5割以上減らす先進的な取り組みが必要となります。それが1点目です。


 2点目には、エコファーマーと言いまして、これは知事の認可が必要となってきます。ただし、営農組合の場合は、来年度はまだ法人化されておりませんので、法人化されないとエコファーマーの認定はもらえません。ですので、そういうようなエコファーマーの認定を受けること。


 また、3点目には、一定のまとまりを持った取り組みであるということで、一定のまとまりと言いますのは、作物ごとでありますと集落の対象地区の生産者のうち、おおむね5割以上の方が取り組んでいかないといけない。また2点目には、集落の対象地域の作物全体で見ても、作付面積の2割以上、かつ生産者の3割以上が取り組んでいるという、大変厳しい条項がございます。その条項をクリアすれば、要件がクリアーすれば助成金として、水稲であれば反当6,000円、麦であれば反当3,000円、トマト、キュウリ等の施設野菜でありますと反当4万円という規定になっております。


 で、先ほど言いましたように、ひょうごブランドをもらっておりますトマトですか、トマト部会とか、軟弱野菜が反当該当するんではないかと考えております。まだそこらは確定はいたしておりませんけれども、今後、その部分についてもまた指導をしていきたいと考えております。


○副議長(滝本悦央)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  詳細にお答えいただき、ありがとうございます。


 いずれにしましてもね、産地づくり対策で麦をたくさんやっておるんですから、燃やして環境を悪くするということじゃなくて、そういう取り決めは、先ほどもお話がありましたように集落で2割とか5割とか、いろいろ削減にもそういうデータが揃えば、県ともご相談いただきまして、まあ取り組み自体は8月の19日でしたかね、に質問いたしました。それはいいですよという話でしたんで、重点的に面積とかそういうものの施策の申請にかかわるご指導をひとつしていただきたいと思うんですね。その辺についてお尋ねしたいと思います。


○副議長(滝本悦央)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  もしそういうような意欲がある方、また意欲のある営農組合があれば、町は指導をしていきますので、またそういうようなPRもよろしくお願いしたいと思います。


○副議長(滝本悦央)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  多岐にわたる質問をいたしましたんですが、なかなか奥が深うございましてですね、今回の経営安定対策につきましては、本当に1営農組合と町なりJAなり経由するものも一部あるかもわかりませんが、ほとんど提出先は農政事務所であり、国との、端的に言えば国との契約ばかりになってございますね。そういうことで、本当に役員さん方々がない知恵を絞って書かないかんということですので、この施策につきましても前々から言っていますように、できるだけ出前等で十分にご指導をいただきたいと、このように思いますし、当然一元管理、まあ後々は法人化しますと税金の関係も絡んできますし、その辺までまだ各営農組合の頭が回らないという現状になってございますので、職員も足りませんけれども、ひとつその面につきましては十二分にご指導をいただくようにお願いをしておきたいと思います。


 最後に一言だけまとめを、部長の方からお願いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(滝本悦央)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  19年度から始まります農業改革でございますが、稲美町にとりましては大麦の栽培が稲美町の特産でございますので、どうしてもその部分を確保していきたいという気持ちもございますので、やはり営農組合の方々がスムーズに申請いただけるように助言をしていき、今後の営農組合の発展を我々のサポートでできたらなあと考えておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(滝本悦央)  以上で、3番、鷲野隆夫議員の一般質問を終結いたします。


 次に、13番、東 国隆議員。


○13番(東 国隆) (登壇)  ただいま議長の方から私の一般質問に対する許可を得ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。


 質問事項は、ジェネリック医薬品の啓発についてということでございます。


 稲美町の国保財政は、年々厳しい状況になってきていると思われます。一般被保険者の1人当たりの医療費を兵庫県下の中で比較すると、平成14年度は59位、平成15年度は47位、平成16年度は29位と、右肩当たりで悪化の一途を辿っていると言えます。医療費が増えるということは、当然国保税が高くなり、国保に加入している我々住民一人ひとりの負担が増すことになります。医療費を抑制するには、医療費の節約を意識した健康管理が求められます。


 稲美町では、お年寄りを対象に健やか健診、またいきいきサロンやいきいき広場といった健康づくりに早くから取り組んでいる姿勢は高く評価しております。


 平成17年度の稲美町の医療費は、総額で42億6,164万3,000円。その中で薬代が6億1,879万6,000円で、全体の14.52%を占めています。今年の4月から医療制度の改正により、ジェネリック医薬品をより選択しやすいように処方せんの様式も変更されています。製薬会社もジェネリック医薬品の存在をより多くの方々に知っていただくために、テレビまたラジオのCMや新聞雑誌を通じて啓発活動に取り組んでいます。この医薬品は、従来の薬価より3割以上安く価格設定されており、品物によっては80%も安くなっている薬品もあるとされています。医療費を抑制するために、地域住民に対するジェネリック医薬品の啓発について、町当局の考え方をお聞きします。


 以上です。よろしくお願いします。


○副議長(滝本悦央)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  それでは、東議員さんの、医療費の軽減策の一つということでご提案でございますが、ジェネリック医薬品というのはどんなものかというのを、何となく初めてかもしれませんので、いわゆるお医者さんからもらうお薬には、普通は新薬ということで、それに対しましてジェネリック医薬品ということで違いを設けています。


 で、どう違うかというのは、ご提案の中にありますように、新薬は20年から25年の期間の特許を持っておりますので、高うございます。で、ジェネリックの医薬品はその特許が切れた後、他のメーカーが同じ成分、同じ効果の薬を製造できると、でございますから、今ご提案ありました3割から、多いものでは8割ぐらいの割引と言うんですかね、安い薬になっているということでございます。それが、この度、国の方の方針で、医療費軽減策の一つとしても使えると。


 どうやって使うのかということがまだ一般の方に周知されていないものですから、我々もこの質問を受けまして調べました。処方せんをお医者さんでもらったときに、ジェネリックを利用したいんだということを申し出いただいて、お医者さんの許可がいただければ、安い新薬でないジェネリック医薬品を選べるということになってございます。そうしますと、結果的には自己負担金が安くなります。それから、国保の医療費や老人保健の医療費が安くなります。


 そういうふうなことで、ご提案の趣旨に沿いまして、町広報等で住民の方にPRをしてまいりたいというように考えております。


○副議長(滝本悦央)  13番、東 国隆議員。


○13番(東 国隆)  ありがとうございます。


 今、部長の方からご説明があったように、ジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品と言われている医薬品なんですが、なぜ私がこういった質問をするかと言いますと、実は私も医者の方へ通っておりまして、私は高血圧と胃の薬ということでいただいております。担当の先生とのお話の中で、稲美町はもっと医療費を下げたらどうかという話が出てきましてですね、で、いろいろ話しておる中で、その病院は大体7割ぐらいはこのジェネリック医薬品をお客様に支給しているということで、稲美町全体の医療機関がこういった薬を使用すれば、もっともっと国保税も安くなるはずだという指摘を受けました。私もですね、「じゃあ先生、僕の場合、どれぐらいの薬価単価ですか」ということをいろいろとお聞きしたわけなんです。そうしましたらですね、たまたま同じ薬がありましてですね、1カ月ですね、まあこれは血圧の薬なんですが、一日2回服用したとして、1日当たり34円40銭、1カ月にしますと1,032円。これがですね、新薬、新しい最近の新薬と言われる、先発医療品ですね、これを使いますと2,586円。その差が1カ月で1,554円の差額が出るということをちゃんと数字で教えていただきました。したがってですね、これを3割負担とした場合には、466円が患者さんの負担を下げるという金額なんです。


 そういったことで、いろいろと先生とも話しておりましたら、なるほどですなあと、やはり医者ももう少し素直になってほしいなあと。これは、医者に対して怒られるかもわかりませんけど、そういうふうに思ったわけです。


 医薬品はですね、いろいろと単価といいますか値段があるわけなんですけど、先ほども申しましたように、稲美町で薬代が年間6億1,876万円。これの中からですね、例えば後発医薬品、ジェネリック医薬品を使えばどれぐらい節約になるかということも先生にお聞きしました。先生もいろいろ電卓でやっていましたらね、大体900万円前後は安くなるだろうという先生の見解なんです。


 で、そういったことでですね、ぜひ部長の方も啓発に取り組むという答弁をいただきました。これを外国の方と比べますと、まだまだ日本は使用率がかなり低いです。14%か15%ということなんですが、外国、特に西洋の方にいきますと45から50%、いわゆるこのジェネリック医薬品を使用しておるという合計が出ております。


 そういったことでですね、町の方としてもできるだけ啓発運動といいますか、広報、あるいはそういった資料を配布するときに啓発に取り組んでいただきたい、そう思っております。


 以上です。


○副議長(滝本悦央)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  実は先日も国保の運営協議会を開催しておりまして、その席でもお医者さんの代表が出ておられまして、ジェネリックはどないですかね、使ってはりますかねという話をしました。で、町内ではほぼジェネリックを使うようになっておるはずやと。ただ使わない先生も、あるのはあるよという話で、かなりの機関が使ってくれているんだなということで一つは安心したんですけれども、まだまだそういう意味では全部にはなってないと思います。


 で、これも去年の国保の運営協議会で、ある委員から質問がありまして、その方は農業の専業の方だったんですけれども、私は農作物を作るときもジェネリック、もしくは無農薬、しょうがいなときどうしてもというときはジェネリックを使わせてもらっていますと。それは何でですかというふうな話をしてたら、やはり農作物も人間も体に優しいといいますかね、そういうものを使うようにしてるんやけど、人間の場合もその方が優しいんとちがうかなというふうなご意見もいただきました。


 そんなこともありまして、先ほどもご答弁させていただきましたが、まずは自分自身の自己負担が少なくなると、そういうこともご存じない場合がありますので、そういうことと国保の医療費、老人保健の医療費、そしてそれが自分のところにはね返ってきて国保の保険料が安くなるという可能性がありますので、町広報にPRを努めていきたいというふうに思います。


○副議長(滝本悦央)  13番、東 国隆議員。


○13番(東 国隆)  今後ですね、機会あるごとに広報あたりで啓発をしていただきたいと思います。


 これで私の質問を終わります。


○副議長(滝本悦央)  以上で、13番、東 国隆議員の一般質問を終結いたします。


 これをもって、町の一般事務に関する質問についてを終わります。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 次の本会議は、明13日午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。





               散 会 午後 2時46分