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兵庫県 稲美町

平成18年第203回定例会(第2号 9月11日)




平成18年第203回定例会(第2号 9月11日)





 
             第203回稲美町議会定例会会議録





                              平成18年9月11日開設


1.議 事 日 程


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に付した事件


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に出席した議員(18名)


    1番 木 村 圭 二        2番 南 澤 定 雄


    3番 鷲 野 隆 夫        5番 藤 本   惠


    6番 池 田 博 美        7番 中 嶋 修 市


    8番 藤 田 佳 恒        9番 青 木 佑 剛


   10番 藤 井 隆 男       11番 藤 本   操


   12番 井 上   進       13番 東   国 隆


   14番 吉 川 善 夫       15番 吉 岡 敏 子


   16番 西 川 大 乘       17番 滝 本 悦 央


   18番 赤 松 弥一平       19番 植 田 眞一郎





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に出席した説明員(8名)


   町長                古 谷   博


   経営政策部長            茨 木 育 夫


   健康福祉部長            米 田 有 三


   経済環境部長            藤 原 憲 夫


   地域整備部長            福 井 宣 司


   経営政策部チームリーダー兼企画課長 藤 本 泰 利


   教育長               堀 口   昇


   教育政策部長            藤 城 隆 夫





1.会議に出席した事務局職員(3名)


   事務局長              前 川 正 明


   事務局次長             萬 永 康 憲


   書記                毛 利 志 穂





               開 会 午前 9時30分


○議長(植田眞一郎)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は18人で議員定足数に達しております。よって、第203回稲美町定例会第2日目を開会いたします。


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。


 直ちに日程に入ります。


              ……………………………


                日程第1.諸報告


              ……………………………


○議長(植田眞一郎)  日程第1は、諸報告であります。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。


        ……………………………………………………………


         日程第2.町の一般事務に関する質問について


        ……………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。


 本日の一般質問は6名で、通告順に従い議長より指名いたします。


 この際、質問をされます議員の皆様に申し上げます。


 質問内容が逸脱しないよう、また議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。


 また、答弁をされます当局に申し上げます。


 質問に対しては、事前に通告しておりますので、質問要旨の要点を整理のうえ、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。


 ただいまから一般質問を許します。


 1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二) (登壇)  通告に従って、一般質問を行います。


 「介護保険料を下げてもらえると思っていた」「健康づくり施設見直しはうそか」など、6月定例会の私の議会報告を読んだ町民の皆さんから、率直な訴えが届いております。こうした町民の声を受けて質問を行いますので、誠意ある答弁を求めておきます。


 第1に、町長交際費について質問します。


 町長選挙のマニフェストに、「町長の交際費をはじめ町長経費を大幅にカットします」と書いていました。そして、「町長交際費はゼロでいい。今までもポケットマネーで賄ってきた」と言っていましたが、従来どおり町長交際費を使用している理由は何か。なぜ町長交際費をゼロにしないのか、答弁を求めます。


 次に、町長公用車について質問します。


 マニフェストでは、「行財政改革で健全な町『稲美』」として、「町長の専用公用車は廃止」と書いていました。そして、あなたは「町長公用車は廃止し、自転車、軽トラ、自家用車で公務をこなす」と言っていました。ところが、この町民との約束も果たそうとする姿勢が見えません。


 そこで、以下の点について聞きたい。


 1つ、町長公用車を売却したことにより、経費の削減につながっている金額を具体的に示してください。


 2つ目、「町長公用車は廃止し、自転車、軽トラ、自家用車で公務をこなす」と言っていましたが、町長公用車の車種と車体の色が変わっただけではありませんか。町民との約束を実行する考えはないのか答弁を求めます。


 次に、介護保険料の引き下げについて質問します。


 町長選挙において「介護保険料を引き下げます」と明言していましたが、来年3月の当初予算に予算計上するのかどうか、引き下げの時期を明確に述べてください。6月定例会の私の議会報告に対して、「介護保険料を下げてくれると思っていた」との町民の声が寄せられています。この切実な願いに答えてください。


 次に、健康づくり施設について質問します。


 6月15日の所信表明では、「採算性、費用対効果、管理運営の契約問題など総点検を実施する」と言っていましたが、総点検結果についての報告は、総点検に値しないものであり、担当部署に聞き取りをすれば十分理解できる内容であります。


 そこで、次の点を聞きたい。


 1つ、8月18日の神戸新聞では、「苦渋の選択」とのコメントが報道されていましたが、既に6月15日の所信表明で、「健康づくり施設の見直し」という選挙の公約を投げ捨てたではありませんか。総点検の結果について、改めて所見をお聞かせください。


 2つ目、6月15日の所信表明で、町民の疑問に対して十分な説明責任を果たすことが重要と表明されました。この3カ月間で具体的な説明会は何回開催し、どういう意見が出され、それに対して説明責任は果たしたのかどうか、明らかにしてください。


 3つ目、赤松前町長が予算計上した、国民健康保険加入者に対する健康づくり施設の無料利用券の配布を凍結するとの報告を受けましたが、その理由を述べてください。


 4つ目、8月18日の新聞報道では、「指定管理者の監視を続け、赤字が続くならば再検討をする」と報道されていました。私には指定管理者が経営に行き詰まるのを望んでいるような発言としか思えません。


 以上、4点について答弁を求めます。


 最後に、部落解放同盟について質問します。


 私は、6月定例会で一般質問を行いました。そこでの、「稲美町が利権に群がる、そんな一部の人の町政であってはいけません」との私の質問をとらえて、部落解放同盟が「悪質きわまりない発言」「解放同盟に対する誹謗、中傷であり差別発言」と議会議長あてに文書を出してきました。この部落解放同盟の議長あての文書について、あなたの所見をお聞かせください。


 以上で一般質問といたします。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  それでは、木村議員の第1点目の町長交際費についてお答えをさせていただきます。


 まず、町長交際費は慶弔費、それからお見舞金、それから賛助会費、それから接遇費等、大きく4分類、それから、今の項目に当てはまらないものをその他という処理で5項目がございます。で、振り返ってみますと、平成4年に450万円ございました。それを平成5年から、毎年一定の額を減額して削減に努めてまいりました。


 で、現在の基準は、平成16年に見直しをし、昨年、平成17年の4月から適用しているものでございます。


 で、町長変わりまして、年度途中からの変更は、私たちが管理事務を預かるものとしては、各種団体等への不公平感から、年度途中での切りかえはあまり適切でないと、こういう判断から、これまでの基準どおり事務処理をしております。まあ、包み物でございます慶弔見舞金を除くものにつきましては、社会通念上妥当かつ最小限に努めるように、本年度も削減に努めてまいります。


 また、古谷町長の新予算でございます平成19年度に向けまして、本年度の決算の状況を精査しながら、削減の方向で検討をしてまいります。


 次に、町長公用車でございます。


 町長公用車のクラウンは、平成16年、約290万円で購入をいたしました。それで、新聞報道もございましたが、7月24日、137万1,000円で売却をいたしました。で、基本的には削減額は町長公用車のクラウンの維持管理費だと考えますが、町長専用公用車が、さらにはプリウスという2台の利用状況からしますと、先ほど申しました137万1,000円、これも削減をしたということが言えるのではないかと考えております。


 したがいまして、クラウンの車検経費、保険代等を1年当たりベースで換算をいたしますと、約9万8,000円と137万1,000円の合計額が、いわゆる削減の額であろうという考え方を持っております。


 何よりもですね、額そのものよりも、町長自らが町長専用公用車を廃止するという、その姿勢こそが、額に関係なく、その行為そのものが大きな削減額であると、町長自らがそういうことをされますと、職員も頑張って行革をやらないかんという、そういう意識づけの上で大変勇気ある行動であると思います。


 2点目の、色が変わっただけとおっしゃいましたが、今申しましたようなことで、町の公用車も平成16年度に課の管理から総務課管理によって共用すると、こういう行革の考え方から、54台から44台、10台の公用車を削減してまいりました。繰り返すようですが、トップ自らがこの公用車の削減計画に参画をしたというこの行為は、十分町民との約束を実行したと、こういうことが言えると思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  それでは、私の方から健康福祉に関係する点についてお答えをさせていただきます。


 まず、3点目の介護保険を引き下げをしますというご質問でございますが、6月の定例会でも同じ質問をいただきまして、町長が答弁をさせていただいております。介護保険料を下げる努力をすること、下げるとは言い切っていないということをそのときも明確にお答えをされております。特に、稲美町が現在兵庫県下で第一位の介護保険料であるということを重く受け止めまして、介護保険料の適正化に取り組みますと、そしてプロジェクトチーム等をつくりまして、介護サービスの利用状況などを徹底的に分析、適正化に取り組みますと、こういうふうなことも6月でお答えしたとおりでございます。その考え方は変わってはないということでございます。


 次に、健康づくり施設の3点目、国保加入者の健康づくり施設の無料券の配布を凍結する、この点につきましては、古谷町長は、健康づくり施設はあくまで公設民営で事業推進をしてきた、その趣旨に則りまして、公設民営の原則であります民間のノウハウで独立した運営を行っていただく、自立して運営をしていただくということを重きに考えておられます。したがいまして、行政が関与しない方向の方が望ましいという理由でございます。


 そして、最後の5点目、部落解放同盟のご質問でございます。これにつきましては、部落解放同盟が議長あてに文書を出されたということで、町長が意見を述べる立場にはございません。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  4点目の健康づくり施設につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。


 1点目の総点検結果についてでございます。総点検では、健康づくり施設の採算性、費用対効果、管理運営の方法などとともに、見直しによる影響や補助金、県とのパートナーシップの必要性などについての報告をし、町民の皆さんに最も負担のかからない方法として継続することに結論をしていただきました。


 2点目の説明会の回数と意見でございますけれども、町民の皆さんの疑問に答えることが義務であると思っております。健康づくり施設は継続するとの決定を行い、施設も工事進行中であります。現在、広報で報告をしております。今後、町民の皆さんの疑問に十分答えるために、説明は随時行っていきたいと考えております。


 それと、4点目の質問でございますけれども、この施設は町の施設でございます。住民に負担がかからない運営をするよう、指定管理者の経営状況を常に管理、チェックし、赤字を出さないように指導していき、安定した運営で利益が出ることを望んでおります。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  再質問を行います。


 本会議で町長がマニフェストについて、あるいは所信表明について堂々と議論できない、本当に情けない、担当部長しか答弁できないというのは、私は協調と対話という言葉が、ただ単の言葉だけにすぎないなあと、下を向いて私の顔さえ見ようとしない、私はこのことを強く指摘をしておきます。そしてこのことも、全町民、全戸に対して、私は報告をしていきたい、このように申し上げておきます。


 町長交際費、先ほどの答弁ですと、平成19年度削減の方向で検討するんだと。マニフェストではそうですが、町長自身は、あなたは「ゼロでいい、ポケットマネーでやってきましたよ、これからもそうしますよ」と、あなたは住民の前で言ったんですよ。削減のことじゃないんですよ。100を90、80という話じゃないですよ、100か0ですよ。0にすると言ったんです。その約束を守ってください。どうですか。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  議論とは裏腹に、たまたま下を向いておりましたら、「俯いて答弁ができない」、この言葉ははっきりと否定しておきます。私は議論好きです。たった1時間しか木村議員と議論ができないのは残念でなりませんぐらいです。


 申し上げますが、0にと私はいつ申し上げました、どこで、それはテープでもありますか。どうにでも書ける我がビラをどんどんどんどん出される方は、あえて誹謗中傷に対してのビラは私は出しません。正々堂々、終始一貫、潔い態度で選挙を戦ってきたわけでございますので、ましてや後援会がつくったマニフェストを我がもののように理解し、町民に問いかけ、理解を促し、戦ってまいったところでございます。それを誹謗中傷ビラで、我が名前を売るために使っているとしか受け止められていないような、何枚も、色まで変えて、このような話を私は多くの町民から聞いております。0でいい、部分的には0で結構だと思います。私は、湯水のごとく町民の血税を支出すべきでないという表現をしております。これは終始一貫変わっておりません。


 その他のもろもろにつきましては、部長の申し上げたとおりでございます。答えられない、これだけははっきり否定しておきます。それぞれ担当の部長に答えさすのが議会のルールであり、町行政の円滑な推進を図る上で必要不可欠なことであろうと私は思っておりますので、今後とも、私の答弁の前に担当部長がすべきだというふうに思っておりますので、ご理解賜りますように。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  私は、私の地元で、他の議員さんも出席されました、幹事長もおられました。創政会の会長もおられました。その席で、住民もいました。だから、住民の方から、おかしいねと、公用車のことにつきましてもおかしいねと、交際費もおかしいねと、はっきり聞きましたよと、だから私は町民の皆さんに、隣近所の皆さんに支持を訴えたんですよと。ところが、支持を訴えたのが反対におかしいじゃないかと言われて困っていますねんと。だったら、直接町長に電話してください、対話と協調と言われていますから、十分話を聞いてくれますよと、私はそのように答えました。電話があったんじゃないんですか。議員さんが出席した中であなた発言しておるんですよ。責任を持ってくださいよ、発言には。いかがですか。


○議長(植田眞一郎)  木村議員に申し上げます。議員としての品位を損なわないようにご質問をお願いをいたします。


 古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  6月の所信表明で申し上げたとおりでございますので、いつまでもこの問題を、引っかかりたい気持ちはわかります。しかし、9,500対6,500で結論が出ております。それに纏わる話をいつまでも私は議論するのは、町民の健康と福祉のために、私は決してよくないと思いますので、建設的な、町民のためになるような議論を私は望みます。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  あなたのマニフェストというのは、そして選挙中に、あるいは町民の前で訴えたことが、4年間の約束なんです。私が町長当選したら4年間でこれをやりますよと、約束なんですよ。だから、その約束をあなた実行するんですか、しないんですかと、そのことを聞いているんです。


 先ほど部長は、削減の方向の話をされました。それは前向きかもしれませんが、あなたは全部でいいと言ったんです。だから私は何回も聞いているんです。0にする気があるんですか、ないんですか、答えてください。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  木を見て森を見ない、0か0でないのか、私はそういう、一点集中的な議論にはかかわりたくございません。町全般、町民のすべてを見渡して、私は所信表明で申し上げたとおり、今後の身の処し方を心得ているつもりでございます。なお、4年間で私は進めようとしていることに対して、この2月、3月で、あなたはどうですかと、これは逆に聞きたいことはたくさんございますけれども、反問になりますので、私はあえて控えます。ご理解ください。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  先ほど部長から答弁がありましたが、私はこの町長交際費について、過去に遡って調べてみました。20年以上前です。福田幸夫町長、山口政男助役、この体制のときには400万円、今の価値にすると1,000万円以上が町長交際費で使われていました。先ほど答弁ありましたように、井上町長になってから削減してきまして、平成10年には200万円、半額です。それを赤松町長は、赤松町長になってその半額、年間100万円に抑えているんですよ。今は年間100万円、過去の10分の1ですよ。それをあなたはゼロにすると言ったんですよ。ゼロにすると言ったんですよ。


 もう一度お答えください。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  この議論については、私は、木村議員とは別途、別の場所で本当に一晩でも語り合いたいぐらいでございます。部分的にはいいことをおっしゃるなあと、今後は参考にしたいという部分たくさんございます。これを言いますとすべてを是認したことになりますので、あえてそれはいたしませんけれども、部分的にはたくさんご享受願いたい部分はございますので。ただ、この0なのか0でないのかというふうな、木を見て森を見ないような、本当に町民のすべてを見渡した議論に私はならないと思っておりますので、あえてご理解をくださいということを申し上げておるわけでございますので、よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  すぐに実行しようと思えばできるものでさえも実行しないということが、よくわかりました。私はこのことも引き続き、何回でも取り上げて、その実現に向かって取り組んでいきたいと思っております。


 次に、町長公用車です。


 町長専用公用車を廃止したから、これで町民とそういったあれはできておるんだと、町長専用公用車だからいいんだと。そうではないんですね。これもそうですよ。先ほど言いましたが、自転車、軽トラ、自家用車でこなしますよと、だから私、隣近所の皆さんに支持を訴えたんですと。その人たちが、どういうことなんですかと言われるんですよと、その人が。切実に私に訴えてきました。どうしてこんなことになるんですかと。直接町長に言ってくださいよと。対話と協調の町政と言っていますから、絶対に話を聞いてくれますよと私は言うていますけれども、これもですね、ただ単に公用車が1台減ったというだけのことじゃありませんか。どこが変わっているんですか。町長公用車が1台減っただけですよ。いかがですか。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  まあ、木村議員にはいろいろとご心配をかけておるように思います。ただ、その木村議員にいろいろと発言なさった方が、私に電話は一本もいただいておりません。家の方にもお越しいただければ丁寧に応対もし、湯茶もサービスしながらやりたいところでございます。庁舎ではそういうわけにまいりません。庁舎では、やはり町の税金で私どもは生活をしているわけでございますので、自宅ならば長時間でも何なりと申しつけいただければと、このように思います。


 なお、それに加えまして、まだ徒歩ですね。軽トラ、自転車、自家用車、それと徒歩、いろいろなことを使い分けております。したがいまして、先ほどから何度も申し上げますけれども、木を見て森を見ない、1点を見て線を見ない、面を見ないというふうな攻め方は、私は申しわけございませんが、素直に対応するわけにはまいりません。私は、木村議員の答弁申し上げるというよりも、3万3,000町民の幸せと健康のために答弁を申し上げておるところでございますので、ご理解ください。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  今、町長からちょっとお話をされましたが、最近、休日については運転手つきの公用車を町長は使っておりません。これにつきましては、播磨に新聞報道がございましたが、交通事故等の安全管理上、私どもは、町外は運転手つき公用車を使ってくださいという、今協議をしておりますが、「いや、当分、頑張るねん」と、今、休日と5時以降の会議等は、町長自らが移動して、私用車で行っておられます。


 まあ、距離をちょっと調べてみましたが、8月については公用車の走行距離が400キロぐらい減っております。まあ、さらにはホープ、神姫会社の子会社の運転手の派遣会社の委託料が、6月で7万円ぐらい。ずっとですね、10万円前後、これは実は去年の行事のスケジュール上の話とマイクロバスの運行状況はチェックはできておりませんが、確実に6、7、8と委託料が減っております。ということを申し添えておきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  車の走行距離が減ったのは、活動範囲が狭くなったから、それだけ対外的な活動をしていないということも言えるじゃないですか。あなたはね、車だけ言っていますけれども、そういうことも言えますよ。対外的な出張が減っているかもしれません。あなたはそれだけ、部分的なことだけではだめですよ。


 それで、申し上げますが、これもですね、私は廃止だけでは約束になっていませんと思います。公務というのは、土曜、日曜だけじゃありませんよ。公務というのは、365日、1年中公務じゃないですか、町長的には。土曜、日曜だけじゃありませんよ。土曜、日曜だけ自分で運転するから、町内だけ運転するから、これで公約を果たしたんだと、これを奇弁と言うんです。あなたが町民の前ではっきりと言うたんですよ、だから私は何回も何回も繰り返し聞いておるんです。誠意を持って答えてください。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  まあ、過去の経験と言いますか、お互いの身の置かれた立場の違いといいますか、幾ら、これが町民の目線から見た、公平妥当な姿ではなかろうかということを訴えても、そうは見ていただけない。この辺はもう悲しく思います。私は、一般的な目線で判断をしておるつもりでございますので、それを約束違反だと、奇弁だというふうに決めつめられますと、私の名誉にかかわりますので、また9,500票の支持をいただいた方々の誹謗、中傷、罵倒にも匹敵しますので、そのお言葉は撤回していただきたい。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  あなたを支持したその人が言うてきておるんです、私に。私は、一生懸命古谷のために頑張りましたんです。頑張ったんですよ。頑張ったかわりにその人が反対に言うてくるんですと、その人に。何を言うてくるか。一体あれはうそかと、選挙中に言うたこともマニフェストもうそですかと、何を実行するんですかと言うてくるんです、その訴えが私にあるんですよ。そのことを私は言っているんです。最初のとき、冒頭に申し上げました。住民の皆さんから私に訴えがきていますよと。それをとらえて私は質問をしますよと。だから私は、住民の声を受けて今質問をしているんですよ。その点について、全く誠意を持って答えようとしない。私は、引き続きこの問題でも住民の皆さんにこの実態を明らかにしていきたいと。


 時間がありませんから、次にいきます。


 介護保険料。これは、6月定例会の一般質問の答弁と変わりませんでした。結局、介護サービスの利用を減らすということで介護保険料を下げる方向に努力するんだと、サービスの利用を制限する、そういう意味じゃないですか、いかがですか。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  このあたりは、木村議員と私は意見が完全に一致しておるわけでございます。私は決してサービスを低下させて、必然的にはね返りとして介護保険料の負担額が、町民1人当たり軽減されるというふうな論法で申し上げておるわけではございません。このあたりは、木村議員とはこのことについてはいろいろと、ビラも読ませていただきましたし、それから漏れ伝わるところで議員の考え方なりを私は理解しておりますので、これはサービスの低下をせずに、何らかの形で経費、トータル経費を下げてまいりたいと、このあたりを精いっぱい介護予防、こちらに努力をすべきだと。金をかけない方法で、できるだけ在宅、あるいは施設介護、これと長期間つき合わないような方法で日々健康管理をこぞってやっていきたいというのは、この辺は木村議員のおっしゃるとおりでございます。それを私は忠実に実行しようと思っておるところでございますので、今後ともよろしくご教授賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  介護サービスの適正化というのはね、結局、口ではそうおっしゃいますが、適正化というのは介護サービスを制限するということですよ。根本に、その人にそのサービスが適正かどうかということを厳しくチェックするということでしょう。そのことでケアプランが正確なのかな、ケアプランが過大に見積もってないのかな、そういうことを細かくチェックするということですよ、適正化という言葉はね。いい言葉を使っていますけれども、結局それが、言いかえれば介護保険料がそのことによって下がるんですよと、そういう意味です、答弁は。だから、私はそれが、介護保険本来の目的からいきますと、介護保険というのは、介護保険を使うための保険なんです。だから、介護保険の保険料をまじめに払った人が、いざ介護保険を利用しようと思っても、認定を受けて介護保険を利用しようと思っても利用できない、その可能性が出てくるんです、こんなやり方をすると。だから私は、その点は、わかりやすく言えば、介護保険料を下げてほしければ介護サービスを使わないでくださいよというのと同じじゃないですかと、そのことを指摘しているんです。いかがでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  今203議会、稲美町長一人おればこれで事足りると、彼らは必要ないと言わんばかりの答弁のやりとりは、私は、本日、朝早くから家事を処理し、他の用事を後に回してでも駆けつけていただいた傍聴の方々に対して私は失礼だと思いますし、申しわけなく思いますので、手短かに答えたいと思います。


 私は、うそは申しません。加えまして、適正化とは下げることです、サービスの低下に繋がるんですよというふうに曲げて曲げてとらまえられますと、私は悲しくなります。私が答弁したことに対しての批判、部長が答弁したらあんたではないと、町長やと。これは本当に、それぞれ職務職階、専門制、このあたりの町の行政の仕組みを私は無視することになりますので、今回に限りこの問題を私は答弁申し上げますけれども、同じことの繰り返しは、私はノーコメントでまいりたいというぐらいの強い憤りを感じております。


 それと、今回に限りトーンをこれ以上上げませんけれども、これからはトーンを下げてご答弁申し上げたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  6月の定例会でもご質問ありましたように、町長もお答えし、今回も介護保険料が県下で一番高いということは大変憂慮すべき問題だという意識を持って、どのように介護保険料を上がらないようにしていくかということを研究していくと。


 で、先ほども町長の方が言いました、介護予防の方に力を入れていく、これも一つですし、先ほど来出ていますサービスの中身ですね、介護サービスを利用しても、その方にとって本当に役立っているのかどうか、その辺のところも十分研究していく必要があるのではないかというふうなことも改めて研究していかないといけないと思います。


 で、やはり、どうしても入所をされますと介護費用非常に高くなるというのが現状でございます。入所をする状態にならないように、日ごろから健康に留意して介護保険になってしまえば、それは当然使っていただくものは使っていただいていいんですが、ならないように皆でやっていけないかというところも力を入れていきたいというふうに思っています。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  私は、主にですね、先ほど言いましたように町長のマニフェストと、6月15日の町長の所信表明に基づいて質問しているんです。それは、マニフェストは、町長あなた自身が、当選したら4年間やりますよということだからあなたに聞いているんですよ。6月15日の所信表明も、所信表明であなたが述べたことだから、私はあなたに聞いているんですよ。そのことはよく理解してくださいよ。そのことは申し上げておきます。


 で、町長、あなたに、トーンを下げて私の方からもう一度申し上げます。私は、6月定例会では、私の方から申し上げることをしませんでしたけれども、介護保険料引き下げについて、平成15年から17年、この3年間、赤松前町長は介護保険料を下げました。あなたそのことを知っていますか。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  その3年間の分につきましては、特別に町から一般財源の繰り入れをしていただいております。しかしながら、この最初の3年間の1期目のものについて、特にということで、国の方の方針としましては、一般会計からの繰り入れは違法であるという形を強く申し入れられておりますので、そういう行為はできないというふうなことになってございます。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  私は町長にですね、前回の見直しのとき、平成15年から17年の間に、赤松前町長は介護保険料を下げましたよと、あなた知っていますかと聞いたんです。それについてね、知っています、知っていませんで、それは答弁で終わるんですよ。だらだらと答弁する必要ないです。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  先ほど部長が答弁しましたように、一般会計からの繰入金、いわゆる一般会計から言いますと繰り出しと申しますけれども、私は後ほどの議員またご質疑されるかもわかりませんが、なぜプールの利用無料券をという部分ですが、これも私は不満に思っております。国民健康保険が3万3,000人町民がすべて加入しておるのであれば、異論、問題はございませんけれども、一般会計は町民すべての血税が導入されておるわけでございます。そこから特別の国民健康保険会計に繰り出しをするということは、私は税の公平性を欠くという一念でございますので、住民の批判があろうと何と言われようと、特定の人に対する優遇、利益の供与はいたしません。


 以上でございますので、私は県下一高いのは否めません。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  3年間の間で、平均で4,600円になるところを4,000円に下げました。3年間で1億円、年間3,310万円を一般会計から繰り入れして、3年間で1億円繰り入れして、介護保険料を下げました。そして、そのことは全国の福祉団体からも高く評価されました。兵庫県でもわずか3町しかありませんでした、このことをやったのは。全国でもわずかです。そのことを実行したんです。


 そして、今回の平成18年につきましても、例えば埼玉県の美しい里、美里町、人口1万2,000人、ここでは今年1,542万円の繰り入れをして、介護保険料を下げています。千葉県の浦安市、人口15万人、ここでは一般会計から本年度1億6,450万円繰り入れをして引き下げています。その気になれば、国の圧力をはね返して、一般会計から繰り入れて、介護保険料を下げようと、その取り組みを実際にやっている自治体があります。あなたは、マニフェストで公約をし、実際、住民の前で下げますと言ったわけですから、このぐらいのことはやってくださいよ。一般会計から繰り入れをして、そして介護保険料を下げると、そういうことを明言をしてくださいよ。どうですか。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  19年度予算の方針がもう出たように思いますが、木村議員はそのようにしなさいと、まあ素直に私は聞きたいとこでございますが、あと17名の議員の町民の代表の方々のご理解が得られますならば、私もそうしたい。何も国県の言いなりにはなる姿勢はございませんし、私自身はなかなか、やんわりしておるようでございますけれども、頑固でございます。親の言うことも聞かない。聞きたくても親はおりませんので。まあ、しかしながら精いっぱい努力をしたいということだけ申し上げたいと思います。圧倒的多数の議会の了解が得られれば、あえて予算の状況、18年度中の決算状況を考えながらでございますけれども、これを今約束は、手続き上、ルールとしてはできませんので、ひとつご理解をください。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  予算の編成権は議員にはありません。町長にしかありませんよ。予算を提案するのはあなたでしょう。審議するのは議員です。そのことは基本中の基本ですよ。何をあなた言っているんですか。あなたが予算編成するんですよ。議員がするんじゃないんですよ。そのことは申し上げておきます。


 時間がありませんから、私は結局、一般会計から繰り入れをすれば介護保険料を下げることできます。実際に平成18年度下げている自治体はあります。そのことを申し上げました。そして、今やろうとしていることは、いわゆる介護サービスの引き下げになってしまう。介護サービスを下げることによって、結果的に介護保険料が下がるだろうという見通しを持っている、そのことが明らかになりました。そのことを申し上げて次に進みます。


 健康づくり施設。ここに滝本悦央ニュース、滝本議員が発行したニュースがあります。この中にですね、町民の皆様方の疑問に対し、採算性、費用対効果、管理運営、契約問題等の再検討をし、十分な説明責任を果たす、これが古谷町長の、滝本議員のニュースです。古谷町長の、これが所信表明の凝縮ですと書いてあります。説明責任を果たすんですよ。あなたが6月15日の所信表明で、むしろ多少工事が遅れても、税のむだ遣いではないかという多くの町民の皆様の疑問に対して十分な説明責任を果たす。つまり、工事が遅れてもということは、この建設するまでの間に、この2カ月、3カ月の間に、住民の皆さんに十分説明したいと、それが6月15日の所信表明ですよ。6月15日の所信表明で述べているんですよ。わずか2カ月、3カ月前に。そのことが実行されてないでしょうと申し上げているんです。そのことは、部長ではなくて町長が答弁しなくては困ると思います。いかがですか。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  いろいろとご示唆を賜りましてありがとうございます。


 まあ、議員の立場で、私に対しての叱咤激励、このあたり、素直に、率直に私は受け入れる姿勢は十分に持ち合わせておるつもりでございます。ただ、内容によりけりでございまして、このやり方はあなた間違っています、あなたこうすべきですよというふうに強圧的に、トーンこそ低けれど、私には胸に刺さるような言葉に思えてなりません。やはり町民の目線で物事というのを私は判断しておるつもりでございますので、説明会を大きな会場で開きましたからというて、ああこれでよかったなと私は思っておりません。一人二人と、道すがらいろいろこの話はしました。年齢はばらばら、いろんな角度のいろんな方々。また、こういう方々にまで聞く必要ないかと思うぐらいの小さな子どもまで聞きました。あったらいいなという人もおれば、いらんでと。だれが言うておった。おかあちゃんが言うておったと。いろんな話あります。だから私は何も、説明責任はこれで果たしたとは思っておりませんし、方法としてはこれこれだというふうに決めつけもしておりません。ですから、あらゆる機会をとらまえまして、神戸新聞、私的な新聞を言いましたけれども、マスコミ、加えまして有線放送、それからあらゆる会合に、また説明をしてくれということで呼ばれて行った場合もございます。賛否両論ございますが、まあやむを得なかろうというのが概論でございますので、あえて見積もりの見直し、総点検の結果を統一見解として出しておるわけでございますので、そのところを、今後は今後のこととしまして、今分では、何とかそのあたりで私の考え方をご理解賜りたいという気持ちでいっぱいでございます。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  結局6月15日に、一番最初に議会で町民の皆さんに訴えた所信表明に責任が持てないというのがよくわかりました。わずか2、3カ月前の、自らこれをするんだという所信表明でさえも、全く頭に残っていない、あまり意識していないというのがよくわかりました。


 で、国民健康保険の加入者に対する無料券の配布の件につきましては、先ほど答弁がございましたが、3万3,000人すべてが入ってはいないんだという答弁がございました。3万3,000人全員が入ってはいませんけれども、この国民健康保険の設置目的、国民健康保険法第1条には設置目的が書いています。私は、前回では地方自治法の第1条をお尋ねしましたが、今日は、今の答弁を聞きますと、国民健康保険法の第1条設置目的について聞かなければ話は前に進まないなと思いました。その要旨でいいですから、述べてください。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  私、先ほど来ずっと申し上げておりますけれども、木を見て森を見ないような議論を私はしないということを声高に申し上げたつもりでございます。憲法の全文を国民の何%が暗記しているんですかと、これを問いかけるのと一緒でございます。私は、質問の通告に従って議論を進めておるわけでございますので、そこから脱線するような議論に私はついていきたいという気持ちはさらさらございませんが、あえて申し上げますと、町長は言われっぱなしですかと、この部分を提起したいと思います。私はあまり反論、個人の誹謗、中傷はいたしません。性格的にそうでございますので。


 されど、言われっぱなしで、それに対して反論しなければまたビラに書かれると、色こそ変われ、発信者は同じ人、これでは私は町民がかわいそうやと思います。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  国民健康保険法の第1条、設置目的を言うてあげます。この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする、このように規定しています。つまり、国民健康保険というのは、社会保障の一環なんですよ、社会保障なんですよ。だからこそ行政が力を入れなければならない、その根拠があるんです。だからこそ一般会計からの繰り入れもするんです。先ほど、平均がとれないと言うたんですか、入ってない人もおるんだと言われましたが、社会保障の一環なんです。高齢者福祉は全員が利用しているわけじゃありません。国民健康保険もそうです。全部のサービスがそうです。だけども、これは社会保障なんです。だからこそその根拠があるんです。そのことを申し上げておるんです。だからこそ、私はこうした事業に、健康づくりという視点がないのかなと、健康づくり、町民の健康づくりを進めようとしているんではなくて、反対に不公平だとか赤字だか黒字だか、そういう議論しかできないんだかなと、もっと国民の、町民の健康づくりということを重点に置いた考え方を持ってください。いかがですか。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  私の考えておる公平性と議員のお考えになっておる、あるいは理解されておる公平性に、私はずれがございます。私は、3万3,000町民の目線でものを見ます。したがいまして、部分的に、私はこれは優遇だと、利益供与だというふうに、最大公約数の観点から物事を申し上げておるわけでございまして、特定の角度、あるいは位置からの議論を申し上げておるわけでございません。したがいまして、道路をつくるには町民の税金を使っても、私は当然だと思います。どんな道路をつくろうと、それは町民がいつでも利用に供せるから。これは結構でございますけれども、国民健康保険の加入者だけになぜ配らなければならんのですかということを私は申し上げておるわけでございます。これが公平性を欠くという。木村議員にはなかなか私の公平性の目線はご理解いただけんかなあと。まあ4年間ございますので、また十分ご理解賜りますようにお願いします。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  考え方は大体わかってきました。国民の健康づくり、あるいは社会保障、社会福祉というものは重点ではないと、公平性、あるいは利益誘導になるんだとか、優遇になるんだとか、そういうことが先に頭にまずくるんだなというのがわかりました。私はそうではないですよと、少なくとも国民健康保険法の設置目的には社会保障の一環なんですよと、国民健康保険というのは。だから、行政が力を入れなければならない、だからこそ一般会計からも繰り入れをしているんです。そのことを私は申し上げて、そのことは今後議論はしていきたいとは思いますが、私はどうも考え方が健康づくりという、そういう視点が、本当に少ないような感じがいたします。


 4点目の質問ですが、本当に積極的にこの施設を利用して経営が成り立つようにしていこうという観点が本当にあるのかなと、私は本当に疑問に思います。そういうことは考えていらっしゃいますか、いかがですか。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  木村議員、諭すように、そういう目つきで私の目を見て、じゅんじゅんと訴えられますと、私も人間でございますし、特に涙もろいのが私の欠点でございまして、おっしゃるとおりでございます。まあ、今後はできるだけ木村議員の目線でものを考えるように努力をしたいと、このように思っております。


 ただ公平性、これに対する両方のずれというのはなかなか時間がかかると思います。私は4年後、この4年間ございますので、4年間で精いっぱい同じ目線に立つように努力したいと、このように思いますので、よろしくご教授賜りますようにお願いします。


 で、もうここまできているんだから一生懸命やりなさいという、それしかないよというふうに見えましたので、これは確かに前回の議会でも、今も私を見詰めておられる議員からも、町長、もういいかげんにと、いろいろ合図を送られました。ですから、これはやっぱり町民の幸せのために、私は私の持論だと言いながらも、これはやはりそういうのが最大公約数ということになれば、あえて私は意固地になるつもりはございません。さらっと態度も変える部分もございますので、ご期待いただきますように。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  この施設は公共施設でございますので、指定管理者制度ができまして、業者も経営努力によって立派に経営をやっていただく、これが原則でございます。町もその利益を出せるように、出たら町にも還元がございますので、町としては安定経営をするように経営管理をチェックしながらですね、また指導をしながら利益を出していただくというような対応をしていきたいと思っておりますので、その辺ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  部落解放同盟については答弁がございませんでしたが、部落解放同盟が議長に出した文書の中に、稲美町役場からのファクスを送信した記録が残っていました。職員はパソコンを持っていますから、調査をすれば個人名が特定できます。送信先、電話の通信記録を含めて、事の全容を公開をしていただきたい。これは、部落解放同盟と町の職員が一緒になって、議長あての申し入れ文書をつくったという紛れもない証拠です。私は、ここにコピーを持ってきていますが、消し忘れたんでしょう、残っております。2006年7月1日、12時01分、稲美町役場、ナンバー9138。このファクスは健康福祉部のファクシミリから送信されたということを私は調査をして特定しました。健康福祉部に置いてあるファクシミリから送信をされた、土曜日です、7月1日は。土曜日に職員が出勤してきて、そしてこの職員には休日手当が付いているかもしれません。そして、部落解放同盟の文書を、議長あての文書を一緒につくっておるんですよ。そのことの全容を調査して住民に明らかにしてください。


 そして、あなたの管理責任も大変ですよ。進退にかかわりますよ。これを隠すようなことがあれば、あなた自身がこれを指示したと言われてもしかたがありません。私はそのことを申し上げておきます。そして、全容を解明するように強く申し上げておきます。答弁してください。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  確かに木村議員もよくお調べになったものでございまして、庁内をくまなくそういう形で日々ご調査願っておるのかどうか、私の目の届かない、私の不手際から職員が勝手なことをしておる場合があるとするならば、これは問題でございますが、私はそういうことはないというふうに信じておるところでございます。また、団体が議会へ出した、あるいは議長あてに出した文章云々につきましては、私はそれに対して、先ほども部長が申し上げましたように越権行為になります。ですから、議会と行政はやはりそれぞれの立場で精いっぱいの努力をする、この基本的なスタンスに従いまして、今回のその問題につきまして、私はどの団体が云々かんぬんという論評をする立場にございませんが、あえて申し上げますと、部落解放同盟については部落差別の撤廃と人権社会の確立を目的とする住民団体でございまして、日本社会のあらゆる差別撤廃と人権問題に真剣に取り組んでおられる団体と私は理解をいたしておりますので、そのかかわる問題につきまして、私は議論を差し挟む立場にございません。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  私は、その議論をしているんじゃないんですよ。私が申し上げているのは、議長あてに出した文書というのが町の職員が土曜日に出勤してきて、パソコンを使って、そして町のファクスを使って送信しているんですよ。だから、ファクスの送信記録を見れば、どこに送信したかが明らかになります、電話の通信記録もあります、パソコンが、個人個人がそれぞれパスワードを持っていますから、だれがこのパソコンを使って作成したとかが全部わかります。その調査をあなたはする気がありますかと。しなければあなたが指示したと言われても仕方がありませんよと私は言っているんです。そのことをやってください。そして、住民に公表してください。


 これは大阪市で、例えば大阪市では職員を採用して、その職員が実際には解放同盟の仕事をしていたということが大変な問題になりました。実態としては同じことになりますよ、これが。休日出勤が出ておれば、もし。土曜日ですよ、7月1日は。私は、この3カ月間、稲美町は、まあこんなに暗い町になったのかなあと、本当に残念に思います。これが協調と対話の町政なのかなあと、閉鎖された町政じゃないかなあというふうに思っています。私はこの町政をまともな町政にするため、引き続き全力を尽くすことを表明して、時間がまいりましたから一般質問を終わります。


○議長(植田眞一郎)  以上で、1番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。


 暫時休憩をいたします。


              休 憩 午前10時32分


             ……………………………………


              再 開 午前10時45分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男) (登壇)  おはようございます。


 通告に従いまして、次の2点につきまして質問いたします。


 1点目は、学校給食調理業務民間委託の解消についてであります。


 7月に、夕張市の財政再建団体への移行を決めたことが発表され、全国の市町村では「夕張ショック」が伝わり、その後もこれらに関連した危ない市町村の財政状況報道があり、経常収支比率や公債費の比率の検討が行われ、財政健全との指標として、新たに実質公債費比率が評価基準として打ち出されております。その実質公債費比率では、18%以上の自治体は財政状況が悪いと評価されております。ちなみに、兵庫県の2006年度は19.6%ということでございます。県下で悪い芦屋市の26.1、神戸市の24.1、ちなみに稲美町では17.3、播磨町では10.5というような状況であります。


 このような行政の行き過ぎは、最後のツケは住民に負担が回ります。夕張市では議会、市民が暴走を許したと報じられております。税の増収が見込めない場合は歳出削減を図らなくてはなりません。その対策として、半数の自治体がNPOに委託し、人件費の抑制や経費削減に取り組んでおります。また、国は地方公務員を4%から8%削減するような方針を掲げております。


 一例としまして、自治体職員の退職金、退職積立金ですが、これは市町村退職手当組合とか広域事務組合とかいう団体がありますが、本年4月現在、1人当たりの全国平均で125万円、兵庫県では92万円というふうに言われていますが、職員1人当たりの退職金は2,800万円。給食関係にしますと1,600万円ですか1,800万円ですか、そういうことが報道されておったと思いますが、このままでは5年以内に積立金が底をつく恐れがあるとも言われております。


 稲美町では、人口は平成12年から現在の3万2,000人程度を横ばいと示しておりますが、介護保険料は県下一高く、老人医療費は平成16年度、1人当たり81万円台、これは15年度よりも下がっておりますが、81万円台と、県下で高額で上位を占めております。で、今現在、少子化の問題、それから医療費負担の問題、それから税金負担の問題、そういったことが山積しておりまして、それから我々サラリーマンの方では定率減税が半減、それでさらに2年後には定率減税の廃止、それから年金保険料の引き上げ、雇用保険料の引き上げ、配偶者特別控除の廃止等、いろんな、我々生活する者にとっての厳しい条件が出ております。


 このような状況の中で、6月の議会において、町長は学校給食の調理業務の民間委託を元に戻す、教育長は、この度の古谷町長の誕生は、学校給食調理業務を直営に戻すということが多くの町民に指示された結果と認め、民間委託解消を決めたと言われておりますが、もともとこの問題は行財政改革の一環として、アウトソーシングによる人員削減、経費節減を目的として、そのほかの条件、味であるとか地産地消というように、そういう条件は保証することでスタートしたものであり、実質、実施後は「直営と何ら変わらない、民間委託は問題なし」と報告を受けておりました。また、いったん、事業として実施したものを短期で中止する等は、一般常識として稲美町の信用失墜にならないか、次の事項について質問をいたします。


 1つ、調理業務を民間委託した学校の給食の評価はどうだったのか。


 2番、民間委託で削減できた費用は幾らか、その費用はどのように使われるのか。また、どういう計画をされておるのか、活用したか。


 それから3つ目、続行、中止判断を住民に再確認する方法はないんでしょうか。そのつもりはありませんかということでございます。


 それから4つ目、直営に戻す費用、経費の試算を示していただきたい。稲美町、今日、明日というわけではありません。将来のために十分なる検討をお願いしたいという質問でございます。


 第2点目は2007年問題、これは団塊の世代の人のことを指摘しておるわけなんですが、2007年問題の対策について、団塊の世代、1947年から49年に生まれた人達が、来年あたりから大量に退職すると言われております。その人達が取得している技術や知識を活用するための地域人材活用センターとか、技術を伝授する塾、例えば達人クラブとかの設置をする考えはないか。地域企業へ再就職あっせんやNPOの育成を図ってほしいですが、いかがでしょうか。


 実は、1点目の給食の問題もそうなんですが、給食関係者が、その当時問題の発端になったのが3名の退職者、それを雇用しないというようなことから問題が発生したと思っております。で、これから団塊の世代、皆さんご存じだと思いますけれども、人生昔50年、今10年若返っておりまして、60才でも十分な活用ができるというふうに皆さん認識されると思います。


 以上で私の一般質問を終わります。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  それでは、藤井議員の2点のご質問にお答えしたいと思います。


 まず1点目、学校給食調理業務民間委託の解消についてでございます。


 そのうち1点目が民間委託した学校の給食の評価についてでございますが、現在、2校を民間委託を行っておりますが、特に大きな問題はなく実施されていると評価しております。


 2点目の、民間委託で削減できた費用、その費用はどのように活用したかというご質問でございますが、民間委託で節減できた費用につきましては、民間委託と直営との比較になります。その場合、退職者、正規職員不補充とした場合であったり、正規職員を採用した場合、または嘱託、パート対応、いろんなケースが考えられます。さまざまな要因とケースを考慮に入れる必要がありますので、単純に比較できず、一概に申し上げることは難しいと思います。


 3点目の、続行中止の判断を住民に再確認する方法につきましては、この民間委託の是非につきましては、5月の町長選挙の争点の一つであり、その結果により、既に町民の方々により是非の判断はなされたものと理解をしております。


 4点目、直営に戻す場合の費用の試算でございますが、民間委託から直営に戻す場合の費用につきましては、補充職員の雇用形態等、まだ方針を決定していない部分が多くあり、現時点では費用の試算をお示しする段階に至っておりません。


 2つ目の2007年問題の対策についてでございますが、2007年から団塊の世代が大量に定年退職を迎えますが、その人達が持つ技術や知識は個人の財産であるとともに社会の財産であると言えます。そういったものを活用するための受け皿の1つに、ボランティア協会や夢づくり案内人も考えられます。現在、ボランティア協会では39グループ、1,000名近いボランティアの皆さんが活躍されております。中には自分の今までの職業を生かせるボランティアグループを一人から立ち上げ、ボランティア活動をされている方もおられます。また、定年退職した方などが持っておられる技能、知識を地域に役立てる夢づくり案内人への登録などの推進を行っております。


 しかし、住民共同推進事業として、知的財産を有する住民が活躍できる場を提供できる組織、団塊の世代の受け皿的組織、またNPO等組織の支援的役割を担う組織は、現在まだ整備されておりません。今後、それらの整備充実を図っていかなければならないと考えております。稲美町においては、現在4NPO法人が認証されております。NPO法人の組織を立ち上げるにはどうすればいいかなどの相談事業、また認証手続きについての支援事業は現在ボランティア協会が担っているところですが、さらにそのNPO法人組織のネットワーク事業や育成支援事業を推進していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  再質問につきましては自席で行います。


 それでは、時間の都合もありましてね、2点目の2007年問題の方のことからちょっと質問したいと思います。


 まず、これちょっとやっている、私もあれ3年前、議員になったばっかりでボランティア協会の活性化について質問いたしまして、四国の高松の方で先進的な活動があるということで視察をさせていただいて、提言申し上げたんですけれども、その後、あの当時からは33というのが今39ということで、ボランティア協会も発展されているようですが、ただ、もうちょっと具体的に、これらの事業についてちょっと述べていただきたいんですけれども、可能ですか。


 というのは、これ7年問題、これは全国的にそういう取り上げられ方しているわけなんですけれども、稲美町、三位一体改革で生き残りを賭けた、本当に決死の覚悟でそういう問題に取り組んでいただかないと、稲美町、残念ながら収益の上がっている大企業、そういったものが存在しませんのでなかなか大変だろうと思うんですが、そのあたり、先ほど答えていただいた事業の具体的にですね、例えばNPOの立ち上げ云々、これ教育をしているのか、それで、それの受講者が何人ぐらい、何年に何人ぐらいとか、どういう形でNPOの教育をしているのか、場所はどこでやっているのかというような形で、ちょっと具体的に回答していただけませんか。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  今、藤井議員言われましたNPOの取り組み状況の資料につきましては、今、手持ちちょっとございません。2007年問題の中で、団塊の世代の受け入れ、そういったことをボランティア協会の事業計画の中ではっきり明記しまして、18年度、今取り組んでいるという、事業計画の中にはきちっと18年度から掲げまして取り組みを始めているところでございます。


○議長(植田眞一郎)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  それの人数はわかりますか。まあ、後からでもいいですけれども、人数が知りたいですね。


 それから、講師とか、そういうどこか専門の教育機関に依頼しているのか、それとも行政の中で、稲美町の職員の中にそういう人がおられるのか、有識者がおられるのか、そのあたりちょっと。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  今のはNPOの関係でしょうか。NPOにつきましては、それにかかわったことのある担当職員がそういった相談などに応じているという状況でございます。


○議長(植田眞一郎)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  3年前にそういうボランティア協会のてこ入れというかね、そういう見直しをやっていただいたときに、既にNPOについて、それからそういうNPOの教育等についても個別には報告していたんですけれども、あまり進んでないですね。で、泥棒とっつかまえて縄をなってというような形にちょっと感じるんですが、というのは3年前のボランティアを立ち上げた時の話では非常に活性化しておったんですけれども、どうも沈滞しているんじゃないかなあと。ただ、33団体から39になっているということで、人数も1,000人ということで評価できるんかなと思ったりはしていますけど、ただ、やはりこういう活動、ボランティアのですね、盛り上げるためには指導者がしっかりと、そういう指導員を派遣して、3年前にもそういうことを申し上げておったんですが、必ずかっちりとした指導員をつけて、それから具体的に教育なりですね、要は新しい事業については必ず教育していかないとなかなか盛り上がってこないと思っております。


 で、今後、そういう2007年問題ですね、当然膨れ上がってくる。ただ、現在ですね、個人情報の内密化というたらおかしいですけど、漏れたらどうだこうだとかいう問題がありましてね、ですから、今日の質問の中では、ぜひとも具体的に担当部署でも置いて、担当者を置いて、こういう7年問題のことを進めていただきたいというふうにお願いしておきますが、そういう考えはいかがでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  ただいまの藤井議員のボランティア協会ですね、現在39グループ、それぞれのグループで大変熱心に活動をされておりますが、その件と2007年問題ですね、これとすぐに直結するかどうかということについては、私の方からもすぐにご答弁は申し上げにくいことなんですけれども、団塊の世代が退職される来年度以降については、これはもう教育委員会にとっても大きな問題というふうには認識しております。


 したがいまして、そういうボランティア協会のそういうグループからNPOの方に進んでいただく、そういうグループができれば非常によいことであるし、それ以外にNPOができてくることも、またこれも大変よいことではあります。ただ、そのために教育委員会として、その担当の部署をつくっていくということについては、今のところは考えておりません。しかしながら、部長が申し上げましたように、NPO法人組織のネットワーク事業であるとか、そういう育成支援事業の推進については、今後努力をしていく気持ちではおります。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  まあボランティアというとね、無料というような印象があるんですけれども、今後は、多少なり交通費とか服装の足しにということで、ある程度の金額が出ているような方向で検討していると思うんですけれども、NPOの、単なるNPOという考え方、法人化に進んでですね、どんどんそういうものを取り上げていただきたい。今、稲美町は図書館が大体こういう形で発足して、給食の問題は、給食問題で大きな問題として提案しておるんですけれども、稲美町の中に、そういう給食関係で何かそういう動きがあるのかどうかというのをちょっともう1回お答え願いたいんですが。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  給食の件でNPOのそういう希望とか動きがあるかということについては、今のところはそういう具体的なところは聞いておりません。


○議長(植田眞一郎)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  それは既にこの議会でも決裁をとって決断して、委託問題というのは既に発足して、2校ですね、今現在やられているという形になっておるんですが、ただ、その中で問題として出てきた中で、稲美町の給食は日本一やというような形。で、その人たちが高齢になって、どんどんと順番に退職するというような形の中でね、やっぱりこれ2007年問題の中で、やはり検討して、どなたかやっぱり町行政の改革というのが出ておりますのでね、ぜひともそういう中で検討というか前向きに進めていっていただきたいなと。これ既に、将来のことについて話をしますので、今すぐ回答というのはいりませんけれども、ぜひともそういった、きちんとまとめるというやり方でですね、ただ突き放して、ただやっていますから、受け入れていますからというようなやり方じゃなしにですね、本当に町民3万2,000人、3万3,000人ですね、とにかく生活は非常に苦しくなってくると思うんですよ。ですからちょっとでも、ただ無料でというボランティア、そういうのじゃなしに、多少でも金の入るようなやり方、長続きするようなやり方を取り入れて、稲美町独自の形をちょっと盛り上げていただきたいなあというふうにお願いをしておきます。これについては、もう回答いりませんので。


 で、次にですね、学校給食の問題の方に入りますが、町長にちょっとお伺いしたいなと思っています。というのは、昨日ですね、高砂でも選挙がありまして、播磨町は前回ありまして、既に新人の立候補の方が当選されまして、高砂でも新人の方が当選されました。で、その中でですね、必ず言われているのが改革なんですね、行財政改革なんですね。で、私先ほどの木村議員からのやりとりも聞いておりまして、やはり稲美町が裕福な町でないということは皆さん認識されると思うんですが、で、私ちょうど議員の、15年になった当時、広報で非常に財政が苦しいんだと、何年間でなんぼ削減するんやと、税金もだんだんと少なくなるんですよ、人件費も削減するんですよと、そういう中で、私は議員としての勉強をしてまいったわけなんですが、この給食は、町長は、私はとにかく実行するんですわと。じゃあ経済的な問題のどういうふうに、例えば先ほど出ておったように公用車を廃止しました、何百万円か入ってきました、いろいろ回数も公用車の使い方もどうのこうのと、そういう細かい金額。で、私先ほど冒頭で申し上げた、退職金が2,800万円というような話をちょっとしましたんですけれども、非常に公務員を雇うと、町職員を雇うということになりますと随分と経費がですね、例えば1年間の年収でも800万円とかですね、当時。それから、あと退職後の保証ですね、それから退職金についても、一般の民間よりもかなり高額。


 それから、給食の実際の業務は160日間であったというように聞いておるんですけれども、それからもう一つですね、子どもが少子化でどんどんどんどんと減ってきているわけですね。これ、教育委員会の方は、将来、例えば19年度、20年度、例えば直近の5カ年ぐらいの児童の増減、児童が減る人数、増える人数、要は児童のそういう流れはつかんでおられるのか。


 それじゃあ、とにかく子どもの増減について答えていただきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  児童生徒の5年間ぐらいの増減ということにつきましては、多少減るような状況だったかと思いますが、大きな減というふうにはみておりません。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  それでは町長の方に戻しまして、ちょっとお答えいただきたいと思うんですけれども、この行財政改革と、あえてそれを無視して給食を復旧させる、職員を採用していくということについてのご見解をちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  先ほどいろいろとご示唆いただきましたけれども、私は、やはり選挙戦では直営に戻すと、これは私自身の考えもありますけれども、やはり町民の大多数の意向を集約したのが、あのマニフェストに記載いたしましたものでございまして、私は何が何でもという強い姿勢で5月に汗をかいたわけでございますけれども、やはり改革の一環の中で逆行させてはならない、これは議員おっしゃるとおりでございます。幾ら金がかかっても構わないんだというふうなことを私は思っておりません。しかしながら、今までの町行政の発表なさっておった数字が、私はまやかしがある、白を黒と言っておるんではないんですけれども、白ではないですよというふうな言い方をしておりました。さすれば黒に、当然皆黒やなあと、こう思うんです。そういうまやかしの表現が町の広報その他で多々見受けられましたので、私はこのことに関しましてははっきりさせたい意味で、あえて三本柱の一つに挙げたわけでございます。


 極端な例、先ほども答弁、教育委員会に求められておりましたけれども、これは、私ははっきり申し上げまして、1,200万円ほど安くなりました、この議論はどこへいったんですかと、私は逆に問いたい、町民の立場なら。町長は1,200万円安くなりました、教育長は800万円ですという議論ございましたでしょう、3月議会で。私は、それに対してのメスを入れて、5月の選挙を戦ったわけでございます。はっきり答え出ます。答えは出ておりません。答えられないのが当たり前なんです。それを赤字は1円もございませんとか、そういう議論にすりかえ、町職員の実名入りで、広報で、皆さんの税金でどんどんどんどんコマーシャル、毎月顔を載せて。私の顔を1回出しただけで済む。あとは二度と出しません、正月のあいさつだけです。それが本来のあるべき姿なんですよ。うそでも100ぺん言いますとまことしやかに受け止められる、私はそういう町行政は今後は一切進めるつもりはございません。したがいまして、平成16年度と平成17年度の決算の数字だけ見ますと、幾ばくかの、あっ、これ安くついたんやなと、これが私が一番メスを入れている部分なんですよ。答えにならないんですよ、教育長申しましたように、部長申しましたように。比較対象物が違うんです。石と木とどちらが重いですかと。分量を言わないと。こういうふうなことが町行政の、私は今までのまやかしの部分でございますので、私はあえて是は是、否は否で、必ずややり遂げますと。しかしながら、委託して、逆に高くついたと、こういう批判が出ては困りますので、町財政の財政を見渡す中で、私は必ずや、ほとんどの大多数の町民の皆さんが納得できる方法でやり遂げます。以上でございます。


 なお、改革、改革と、これうたい文句のように流れを変えようとか、変えますとか、私のオリジナルが非常に盗まれまして、皆さん後々通られました。私が一番この東播2市2町の中では大先輩なんです、見かけは頼り無いですけれども。5月の選挙で勝ったのが私です。6月は播磨町、加古川はその後、昨日は高砂でございます。わずか3カ月で、私が2市2町の中で一番先輩だというふうに高砂の議会の方から、夕べ、今日の未明ですか、言われたところでございます。さすれば私も真剣に、それだけの自覚に燃えて、今後は稲美町政を担当してまいりたいと。


 非常に話が横へそれて申しわけございませんけれども、改革、これは頭の改革をしなければならん。よその見よう見まね、どこそこの町では、どこそこの市ではと。稲美町3万3,000人の町民が幸せになるために、私は決してよそのまねをしなくても、オリジナルがつくれるんじゃないかというふうに思っております。決して裕福ではございませんけれども、稲美町は稲美町独自の改革を、皆さんのご理解を賜りながら進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 なお、細かい金額というご発言ございましたけれども、私は1円を大事にします。137万1,000円の町長公用車を売ったぐらいで大層な言うなとおっしゃりたいかもわかりませんけども、1円を笑う者は1円に泣きます。したがいまして、塵も積もれば山となる。私は、1円たりとも温水プールに金は出さんというふうに、常々言うているのはそこのところでございます。1は100に繋がり、無限大に繋がるわけです。


 したがいまして、私は細かい金額ほど大事にいたします。今後とも藤井議員のいろんなお考えなりを、団塊の世代の退職も目前に迫ります、私どもも同世代でございます。町内の厳しい企業の状況の中で、まだまだ元気な企業は随所にあります。そのあたりにも誠心誠意雇用の促進も働きかけを積極的に行いたい。そのために人材バンク、そのあたりは具体的に今は明言はでき得ませんけれども、やはりこれは必要な部分でございます。個人情報との絡みも出てきますけれども、ほとんどの状況を把握させていただかなければお薦めするわけにもまいりませんので、やはり法に抵触しない限りにおいて個人情報もいただいて、町内企業にできるだけ再雇用をお願いしたいと、このように思います。


 これと、給食の委託と、当然私は絡めて進むべきだと思っておりますので、藤井議員の今後とものご支援を今以上に賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(植田眞一郎)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  それで、時間がもう既に40分ぐらい過ぎたと思うんですが、それで、もう一度ちょっと確認したいんですが、私の質問の1番目は、現在大きな問題点はないということは合格しているというふうに受け取っていいかなというふうに解釈します。


 それから、2番目のですね、民間委託で削減できたのは幾ら、それは予想とですね、それから、例えば職員が退職せずに在職したときにかかっているというのは試算ができるんじゃないかと思っております。で、もし今日間に合わなければ、私はまた広報で公表したいと思っておりますけれども、それぐらいまで、1週間以内ぐらいまでにはいただけますか、その費用ですね。


 それから、今続行中、中止の判断を住民に再確認する意思はないか、方法はという言い方をしたんですが、意思はないかということで質問したつもりなんですが、これは改めてはっきりと言っていただけますか、答えていただけますか。


 あっ、これ一つずつでしたね、ごめんなさい。


 じゃあ、2番の削減できた費用は幾らか。で、そのような費用をどのように活用したのか。例えば計画の中でこっちに回す予定というようなものも含めまして答えていただきたいと思うんですが、これ答えいただけますか、1週間以内に。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  先ほどもお答えしましたけれども、この削減費用の算出にはいろんな形があろうかと思います。単純に、例えば直営、民営の比較、民間委託の比較ですから、直営の方法にしても、全部退職者に対して正規職員を雇う場合もありましょうし、または嘱託、パートを絡めた雇用形態もありましょうし、そういったことで、単純に幾ら削減できたというような積算が非常にしにくいというふうなことでご理解をお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  そうしますと、これの収支報告というのは出ないということでしょうか、もう1回お願いします。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  単純な比較がちょっとしにくいということで、今ここで数字は挙げにくいということでございます。


○議長(植田眞一郎)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  ちょっとしつこいですけど、それじゃあ条件つきでですね、条件を付記してお答えをいただきたいんですが、それもだめでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  一つの例といたしまして、決算ベースという比較もございます。ただ、その場合でしたら16、17の決算ベース、約1,350万円という、それは学校給食費全体の比較でございますが、そういった金額が出るのは出ます。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  私はあえて、今部長が申しました、間違った答弁の、予測をしておりましたので、私。あえてそこで1,200万円、赤松町長は1,200万円と言ったんです、教育長は800万円と言うたことをあえて言うたんです。事ほどさようにこの問題は根が深うございます。いかに教育委員会といえど、まだまだトラウマが残っております。本当に、この答弁は私の訂正で、比較できないということでお願いをいたします。


○議長(植田眞一郎)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  そしたらですね、私の手元にですね、平成16年度教育費で使った金額、1人当たり4万953円、それから17年度で3万9,638円、これ住民1人当たりに当てての費用なんですけれども、ということで、16年度と17年度がですね、予算ではそういうふうに削減されているんですね。ですから、多分給食の方も影響していると。ただし、最近、17年度の予算でですね、少子化の対策として医療費ですね、例えば3才までの人を6才まで持ち上げてですね、それとか中学生の入院費が中学生3年まで出すというような、いろんなこと。それから、図書館の蔵書をその分から出すんだというような、私らも説明を受けておったんですけれども、そういうことは事実されておるんですか、それについてちょっとお答えください。


○議長(植田眞一郎)  しばらく休憩をいたします。


              休 憩 午前11時28分


             ……………………………………


              再 開 午前11時30分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  先ほどから申し上げていますように、単純比較はできませんので、この、何に活用したということについては、何に活用したというふうな答弁はいたしかねます。


○議長(植田眞一郎)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  それでは、3項目目の、これ選挙の当選、落選、そういうことの判断が最優先するということで判断したと言われていますけれども、これについてもう1回確認しますけれども、住民に、どうですかという問い合わせをする考えはあるかないか、それについてちょっとお伺いします。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  先ほどお答えしましたように、是否の判断は既になされたものと理解をいたしております。


○議長(植田眞一郎)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  それでは、4項目目の直営に戻す場合の費用の試算、これ出していただけますか。それについてお答え願います。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  これにつきましても、今どういった形での直営に戻すかというふうなことを検討しておる最中でございますので、お示しすることは今は無理でございます。


○議長(植田眞一郎)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  それでは、その計画いつごろわかりますか。時期についてお答え願います。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  早急にやっていきたいと思っております。


○議長(植田眞一郎)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  なんか国会での答弁聞いているようで、非常にまどろっこしいんですけれども、一地方の稲美町という3万2千の住民の議会ですので、もう少し端的に答えられませんかね。私ら、こういう計画とか立てる場合ですね、安全圏を大体というのは自分らで計画する場合は、そういう見込みも含めて出す場合がありますので、それではちょっとそのことについてもう一度お伺いしますけれども、費用について、いつごろ試算を示していただけますか、お答えください。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  今非常に慎重に対応すべき問題でありますので、今、慎重に検討をいたしております。早急に結論を出していきたい、そういう答えになりますので、よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  それでは、もう最後の質問といたしますけれども、この試算をするときにですね、先ほどちょっと2007年問題でちょっと申し上げた、そういう経験者をまとめたNPOの法人でも何でもいいんですけれども、そういう人を活用するというような考え方をぜひとも入れてほしい。ということは、やはりそれが町民のですね、というのは日本一の味やと、それをつくってこられた経験者ですね、そういう人がおられるということは貴重な人材技術であると思っておりますので、ぜひともですね、ただし先ほど来から、それからマニフェストで町長の、今手元にございますけれども、やはり「見せかけの改革は気に入らん、真の改革が急がれます」というふうに明言されておりますので、ぜひとも我々納得できる、住民が納得できる計画を速く発表していただいて、それをまた住民に聞くという手段を講じていただきたいということでお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  調理業務の民間委託を直営に戻すということは民意であり、そのように教育委員会でも決定し、6月の定例会でも申し上げたとおりであります。で、2、3年以内ということで、できるだけ早くということで、今進めておるところでありますが、直営ということにつきましては、町の調理員ということでありますので、NPOにつきましては直営には入りません。もちろん、以前にも藤本 惠議員からもご質問いただいたこともありますけれども、中長期の課題ということにつきましては、当然入ってきます。NPOということも入ってくるわけですが、今の段階では直営ということで、今一生懸命検討しておるところでありますが、その中には、今の段階ではNPOは入っておりません。そういうご理解をいただきますようにお願いしたいと思います。


 もちろん、経験者を調理員として採用していくということは、できるだけそういうことはしていきたいというふうに思っております。給食問題につきましては、直営であろうと、調理業務の民間委託であろうと、よい給食、安全で安心な給食を子どもたちに提供するというそういうことにつきましては全く同じであります。


 そういう方向で、今後もよい給食をできるように頑張ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  以上で、10番、藤井隆男議員の一般質問を終結いたします。


 次に、15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子) (登壇)  ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして私の一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目は、中央公園の配置の変更はできないかと私は思いまして、質問をさせていただきたいと思います。


 確か補助対象になりましたのは昭和46年、現在まで35年という、非常に長い期間をかけまして、現在まだ整備中であります中央公園でありますが、町内の人や町外の人からも、木が大きくて、とっても暗くって、歩いていると怖いという声が最近聞こえるようになりました。せっかくあるいい公園なのに何とかならないという声も私の耳にも入ってまいりました。それを受けまして、私も先日その公園に行ってまいりました。ちょうど私が行きましたときには夏休みの期間中であり、昼間でありましたものですから、子どもたちが数人遊んでおりました。だけど、だれか大人がついていなければ、やはり指摘のとおり死角になる場所だなということを感じました。何かの事件に巻き込まれてもわからないことにならないかと、少し心配もいたしました。仮に、だれかと一緒なら別ですけれども、私も一人で散歩しようというのはちょっと考えてしまいそうなところでもあります。といいますのは、周りに囲まれた中で、本当に木が大きく、外から見えません。また、少々声を出しても全くその姿が見えないというのが、この場所であるというふうに私は思っております。


 そこで提案なんですけれども、健康づくり施設も近々完成いたしますので、その北側ですね、周辺に、今の子どもの遊具等を移しまして、移転させまして、明るくて一目に付く場所へ、その子どもの遊び場所をつくり変えることはできないでしょうか、それを一つ提案させていただきたいと思います。


 そして、現在の子どもの遊び場ですね、あそこの場所は木が大きくて涼しいこともあり、大勢の人のいる場所では結構な場所だと思っておりますので、健康づくりのために一生懸命グラウンドゴルフをされている皆さんがたくさんいらっしゃいます。その人たちが、どこかグラウンドゴルフのコースが欲しいというふうにもおっしゃっておりました。その人たちが利用できるようなグラウンドゴルフのコースにつくり変えてはどうでしょうか。自然の木や坂、山あり、とてもよいコースができると思っております。子どもたちも安全で、大人もグラウンドゴルフのコースができて、より多くの皆さんに使っていただけるような、よりよい中央公園になると思いますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 2点目でありますけれども、使用期限が迫っておりますごみ焼却場、今後どのように計画をされていきますか、はっきりとした計画を示していただきたいと思います。


 地元自治会との協定書で、撤去期限が平成21年3月31日となっていることは、行政の方はご存じでしょうが、稲美町に住んでいらっしゃる方はどのくらいの方がそれを知っていらっしゃいますか。また、自分たちが出している、毎日出しているごみがどこで処理されているかも知らない人があるのではないでしょうか。このことは、広く住民に知らせていくことが大切だと私は思っております。


 また、この協定書の中にもございますように、撤去後の跡地利用についても、地元自治会と協議の上進めていくという文言が残っております。その跡地の利用についても、今後早く検討を進めていくべきだと私は思っております。


 また、仮に新しい施設を建設するということになれば、これから先どこに設定するかという用地の問題をはじめ、大変莫大な費用がかかってまいります。そういったさまざまな問題を解決しなければならないのが、このごみ焼却場の問題ではないかと思っております。


 それらを考えてまいりますと、早急に協議に入らないと、そして何らかの早く指針を示さないと、地元自治会との理解は得られないと私は思っております。


 そこでまず1点目、広域行政の中で播磨町との協議会をつくり、両町で前向きに協議をやるべきだと思います。両町で協議ができた後、広域で考えるという約束の元にこの協定書が結ばれているからであります。


 2番目として、現在稲美町、播磨町の両町からつくられております加古郡衛生事務組合の中で、粗大ごみ、し尿処理、火葬処理を行っておりますが、それに加えて、両町ともこのごみの問題は今後出てくる問題だと思っております。それについて、この組合の中での検討はできないかどうかということをお尋ねいたします。


 3点目、地元自治会との綿密な連絡がとれるような協議会が必要であると思っております。行政はこう考えている、だけど地元住民に果たして行政の考えている真意が伝わるでしょうか。これは、やはりもっと綿密に話し合いを持たれて、両方のやはりコミュニケーションが私は必要であり、住民の理解を得るべきだと、このように考えているところであります。


 よって、以上を含め、前向きな回答をお願いをいたしまして、私の一般質問といたします。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  中央公園の木々の問題でございますけれども、中央公園の施設配置計画は、国県の承認を受けまして、昭和46年から事業に着手し、当初から植栽を始め、30年経過し、木々も大きく成長し、枝の重なったところでは薄暗く感じられるところもございます。木を間引き、枝打ちを大きくすることにより明るくすることが可能でございますが、緑を守るためにあえて間引きなどを行わず、枝打ちも最小限としてきております。子どもの国は、昭和63年度に国庫補助を受け、施工しておりますので、残事業区域に移転するにつきましても既整備区域に影響がございますので、困難であると思っております。


 また、グラウンドゴルフに変更することにつきましても困難な状況でございます。公園の安全性につきましては、剪定方法など専門家と相談いたしまして対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  それでは、2点目のごみ焼却場の質問でございますが、まず1点目の、広域行政の中で播磨町との協議会をつくり、両町で前向きに協議をやるべきだというご質問でございますが、両町の事務担当者では、ごみの広域処理についての必要性は十分認識しており、見識を深めているところでございます。播磨町におかれましても、新しい町長に変わられましたので、早期に両町で前向きに検討していきたいと考えております。


 2点目の、加古郡衛生事務組合の中での検討はできないかというご質問でございますが、廃棄物処理の広域化に向け、平成12年1月に加古郡広域廃棄物処理推進協議会を設置しておりまして、その中でもっと具体的な協議をしていきたいと考えております。


 それと、3点目の地元自治会と綿密な連絡がとれる協議会等が必要であるというご質問でございますが、8月3日に北新田、池の内の自治会に、池の内公会堂で清掃センターについての状況報告会を開催いたしました。その中でも広域処理の協議の内容についてもその都度報告してほしいというご意見もございました。今後は、できるだけ報告をしていきたいと考えております。


 また、地元自治会との協議会についても、2町間の協議の内容が進展する中で考えていきたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  再質問は自席の方からさせていただきます。


 今、国庫補助を受けているから非常に困難だというお話でございました。じゃあ、この補助は何年間動かせないんですか。そういう規約があるのかどうかということを、まず1点お尋ねします。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  中央公園につきましては、全体計画のそれぞれのテーマに従いまして設置、配置計画をしております。そういうことで、この子どもの国だけにつきましては、先ほど説明しました昭和63年の補助を受けておりますけれども、全体につきましては今現在も補助をいただいてやっているわけでございまして、この部分が20年なんですけれども、20年経過したからいいんじゃというような形じゃなくて、全体計画を、配置計画をした中で、その計画に沿ってやっておりますので、単にそれを今過ぎたから移転ということは非常に難しいということを考えております。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  私は、やはり補助金の規定は何年というのは決められていると思います。で、もしもそういう危ない状況の中でですよ、今日指摘させていただいております。この中で事件が仮に発生したとしますね、だれがどのように責任をとられるんですか。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  今説明させてもらいましたとおり、一度専門家等に相談しまして、剪定方法、また安全性についていろんな方面から検討し、取り組みをしていきたいと考えております。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  補助金の適化法は決められているかもわかりませんけれどもね、やはりいろんな事情に応じて、絶対だめですということはないと思うんですよ。何らかの方法があると思うんですよ。その方法を努力しますという答えもなしにですよ、困難なんですという答えですか。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  今も説明させてもらいましたとおり、中央公園全体計画の中で現在も整備中でございます。その中で、今計画に沿ってやっている最中でございますので、その辺のご理解をお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  私はね、危ないところはやはり、行政の方としてもそれなりの理由があるわけですから、やはり補助金をいただいておりましても、こういう理由でこうなんだという説明をされましてね、方法ができるのならば、私は努力するべきだと思いますよ。ただ、できませんという答えだけでは、私は事故が起こったときには責任はだれがとられるんですかということを言いたくなるわけです。


 やっぱりね、これは町内の方もそうですけれども、町外から来られた方でもね、あそこは怖いという話をしょっちゅう聞くんですよ、事実ね。それだったら、もう少し皆さんに、せっかくある公園だから利用していただけるような方法に、最良の努力はできませんかということでこの質問をされているわけです。後で、町長についてもこの件について答弁を求めます。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  子どもの安全、また住民の方の安全につきまして、十分町で対応をすべきだと考えております。その中で、木々につきましてはいろんな見解があろうかと思いますけれども、その中で、一度専門家に相談しまして、安全性、またどういうふうに対応をすればいいか、その辺も含めまして一度研究していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  概しては部長答弁のとおりでございますけれども、議員から見ますと、努力もせずに、動きもせずに答えを出すのは軽々であろうというふうにも読み取れますので、最大限の努力をしたいと思いますけれども、結果的に設備、施設を動かすということではなくて、何らかの方法はないか。安全性の確保という言葉が出ますと、これは捨ておけん部分でございますので、精いっぱい努力をしたいと、これは担当とも、また国県とも相談をしなければならん部分が多々ございますので、何よりもまして安全性というのを最優先に動いてまいりたいなと、このように思っています。


 よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  そしたら、春の予算のときにグラウンドゴルフを建設するというふうな話も出ておりましたわね。そしたら、私思いますのは、場所の選定もいらないし、移転をすれば両方がうまくいくんじゃないかなというふうに今思ったわけで、これをやっているわけです。今後、この点について十分に検討もしていただきたい。努力をせずに、動かずに、やはりできることなら実施をしていただきたいということをもう1点申し添えておきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  グラウンドゴルフコースにつきましては、教育委員会の方で今現在検討等をされておりますので、連携をとりながらやっていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  お昼も近づいてきておりますので、私の方は次に移らせていただきたいと思います。


 今度、協議会ですけれども、今部長からいただきました、私がこの前に質問いたしましたのは、前赤松町長が当選されまして最初の議会で、このことはずっと前から引きずっている問題であるのでという問いをさせていただいたんですが、そのときと何ら変わらない部長からの答弁でありました。これはですね、もう目の前に迫っておりまして、本当にこれ、この期間にできるんですか、できないんですか、その辺はいかがでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  先ほども言いましたように、21年3月でもって期限が来ますので、どうしてもその間しか使用できないのは認識いたしております。ただ、最大限の努力をさせていただき、地元にご理解いただけるような努力はしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  いやね、本当に今日明日にできる問題じゃないんですよ。前回も池田議員が質問していました。そのときも同じ答え、今回私がしても同じ答えです。前回、6月の議会ですよ。3カ月たっているんです。それから進展は全然ないんですか。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  先ほども言いましたように8月に北新田、池の内の自治会に対しまして、状況の報告会もさせていただき、その中で多くの意向、意見を聞かせていただいております。またその中で、10月には町の方向性を示してほしいというようなご意見もございましたので、現在財政面、また今後どうするかというのを内部で今協議している状況でございますので、10月の報告会である程度の方向性を出していきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  そしたら、6月からこちらですね、地元の意見ももちろん聞かれたと思いますけれども、地元の意見も聞かれて、そして播磨町との中でどれぐらいの回数お会いになって協議をされましたか。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  6月以降ですけれども、播磨町におかれましても町長が変わられまして、また10月に異動がございますので、正式に担当者としてはまだついておられませんので、10月以降、異動があればすぐに播磨町へ行きまして対応をしていきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  そしたら、広域でなさっております別の協議会ありますよね。その辺は何回ぐらいされていますか。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  それも定期的には行っておるんですけれども、ただ先ほど言いましたように播磨町の担当者自体が固定化いたしておりませんので、もう少し固定化すれば具体的に入っていきたいと考えております。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  そういたしますと、8月の地元自治会の説明会でも、次の時までにはっきりとした返事をくださいというふうに多分おっしゃっていたと思うんです。10月にですね、方向性を示してほしいということを言われていたと思うんですけれども、それにしたらね、もうそろそろ稲美町としての決定は心の中で決めていらっしゃるんですか。それならばね、とにかく早くどうするんだと、地元にご無理を申し上げて、もう少し延命措置で使いたいんだと、そういうことならばそれの話を早くすべきなんです。どっちともつかへん、退けるんですか、いやそれには期間がないんです、話ができないんですばっかりじゃだめなんですよ。やはりきちっと、もう少し、何年間かの延命をお願いしたいと、そういうことをはっきりとやっぱり言うべきなんですよ。その辺の考えはどうですか。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  先ほどもお答えしましたように、延命化も含め、また財政的なものも含めまして、今月中に結論を出していき、地元にお願いする部分はお願いし、役場が努力する部分は役場が努力するということで示していきたいと考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  大体のことも私もわかっておりますけれども、私が言いたいのは、やはり努力すると。答えは努力する、努力すると言いながらも、何回聞いても、これ4年間全然変わってないんです。4年間全く進展がないんです。で、また6月に池田議員がしても、私の答えも、9月にしても同じ答えなんです。どないなっておるんですか。そこが私は言いたいんです。


 やっぱりね、相手がどうやこうやじゃなくって、自分の稲美町がどうするんだという指針が出てないんですよ。その辺はどう考えていますか。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  ごみの問題につきましては、やはり1町では対応できないと考えておりますので、前からも言っていますように、やはり播磨、稲美でやはり解決しなくてはいけない広域的な問題だと考えておりますので、播磨町に精力的にやはり動いていくべきと考えておりますので、町長も播磨町と稲美町で考える問題だということで、地元に示されておりますので、やはり今後延命化も含めて、先ほども言いましたが、内部で早急にこの結論を出して地元へ対応させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  お昼になりましたので、私もこれ以上は言いませんけれども、私が申し上げておりますこの質問の3点につきましては、きっちりとやっていただいて、本当に早急に答えを出していただきたい。今までのような、あるかないかわからないような協議会はだめです。きちっと心を割って話のできるような、やはり協議会なりそういう会をつくっていただきたい。もちろん播磨町ともそうですし、加古郡衛生事務組合にしてもそのようなまともな話ができるようにしていただきたい。また、最後には地元自治会との、やはり綿密な会が持てるような会につくっていただきたいということと、これ、だめだったらだめ、はっきりしてくださいと。それでなかったらやっぱり地元もそれなりの対応があると思います。皆さんにも理解をいただかなくてはいけないわけですから。


 それと、最後に申し上げますけれども、どこで稲美町のごみがどのように焼かれているかというPRはできますか。また、やっていただきたい。町民の皆さんにきちっと知らせていただきたい。その辺について、最後にお聞きをいたします。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  議員ご指摘のように、3点、できるだけ前向きに考えていきたいと考えております。また、地元でも出ましたですけれども、稲美町のごみがどこで焼かれているかというのが認識が足りないんじゃないかということでご指摘がございましたので、近い広報の中で、住民の方々に知らせていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  以上で、15番、吉岡敏子議員の一般質問を終結いたします。


 暫時休憩をいたします。


              休 憩 午前12時02分


             ……………………………………


              再 開 午後 1時00分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 この際、答弁者に申し上げます。


 質問に対しては事前に通告しておりますので、質問の要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いをいたします。


 次に、9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛) (登壇)  青木と申します。ルールにのっとって一般質問をさせていただきます。


 私の今回の一般質問は、次の2点について問題設定をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず第1に、県道野谷・平岡線の道路拡幅は、何遍言うてもしてもらえませんので、ごろがちょっときつくなりました。やる気があるのかないのかお尋ねをいたします。


 まず1点目の質問で、県道野谷・平岡線で、こちらから行きましたらしまむらと中央病院の間で、中貨物さんと鈴木商店さんの間が急に狭くなっているところの道路拡幅は、やる気がありますか、ありませんかということでお尋ねをしております。


 参考のために申し上げますが、この件については平成16年度3月15日、193回定例会と16年の12月20日、196回定例会、平成17年12月19日の200回定例会で、過去3回質問いたしておりますが、いまだにそのポジティブなお答えをいただいておりませんので、その点について、怒りを込めてお尋ねいたします。


 2番。稲美町の男女共同参画社会をより実現化するためにということでお尋ねをしております。


 この問題を質問するに当たり、次の6項目について重点的にセットアップしてお聞きをしていきますので、よろしくお願いいたします。


 まず第1に、法制度の追加割について少し説明させていただきますと、平成3年に男女雇用機会均等法が公布され、これは努力目標を定めた宣言文にすぎず、平成11年に男女共同参画社会基本法が制定され、より具体的な義務違反規定ができ、やっと欧米並みの女性解放の水準に法律が整備されたというところであります。


 2番目に、男女共同参画社会の理念について言うまでもありませんが、男性も女性も生きていく上で多様な選択肢がある社会で、そこには人間として自由な選択の幅が保障され、性別に関係なく自己の個性、能力を社会のために貢献できる社会を言う、当然であります。


 3番目にセットアップさせていただいておりますのは、議会と住民との関係で、この点を考えてみると、稲美町の男女の人口比率は、平成18年3月末で男性が1万6,122人、女性が1万6,545人のように、男女の人口比率はほぼ50%ずつなのに、女性の議員の割合が非常に少ない。18分の1という、1人だけという現実であり、このことは稲美町の男女共同参画社会の一角を端的に物語っているところもあると、私は思います。


 4番目に、近隣の加古川市での取り組みはということで、ちょっと比較という面で挙げておるだけにすぎませんが、加古川市では、活力ある社会をつくるためには、男女がともに社会でも家庭でも活躍できる男女共同参画社会の実現を図るため、平成11年1月に加古川市男女共同参画行動計画を策定し、14年4月には各施策を効果的に推進する拠点として、男女共同参画センターを、ベルデモールの、JAビルがありますね。あそこの3階に設け、午前8時から午後8時まで開設しております。その実行をより現実化して、市民の好評を得ているところであります。


 5番目に、我が国の実態と方向性について、これは客観的になってグローバルな面でお聞きしていただいたら結構かと思います。


 我が国にはこれらの法的措置で著しく欧米諸国に遅れていた男女同権が保障され、21世紀は飛躍的な女性の社会参加活動が期待されることになった。しかし、立派な法律が制定されても社会の仕組み、考え方を少しずつでも変えていかなければ、絵に描いた餅の類で、真の男女同権とはほど遠い実態であり、女性が無理なく社会的労働に参加できる条件が整備され、女性の人権が尊重される社会風潮がない限り、形式的に均等を唱えてもむだであると私は思います。


 最後に、ここが一番大事なことで、私も力を入れて質問していきたいんですが、稲美町の現実はということで、稲美町においては、井上芳和町長のときに、男女が対等なパートナーとしてお互いを認め合い、ともに支え合う社会の実現を目指して、稲美町男女共同参画プランが策定されております。これは、私調べましたら平成14年3月でした。政策・方針決定の場合の女性の参画はまだ少なく、労働の場においても、女性の働く権利の保障と能力の評価が平等になされているとは言いがたいのが現状であります。男性にしても、家庭生活や地域活動への参画が十分とは言えない状態にあります。このような状況を少しでも早く見直し、男女がともにあらゆる分野に参画し、主体的に活動をし、生きがいと活力ある社会を形成する必要があると、そのように思います。そのためには、町当局はもとより関係機関、団体、企業等へも積極的に働きかけ、政策方針決定過程への女性の参加をより多くし、女性自身が自らの意識と能力を高めていくことへの支援を進んですることが必要である、そのように考えております。


 そこで、上記の6との関連で、国の基本法をベースに、稲美町の男女共同参画社会をより実現化するために、次の5点について前向きな提案をしてまいりますので、簡明な答弁に期待します。


 まず、aとしまして、町職員の採用、教育、管理職の登用の機会を女性に積極的に解放し、町内の企業、指定管理者も含むに対して、啓蒙を行ってほしい。


 b、審議会などへの女性の委員の登用率を今よりさらに引き上げ、平成20年までに25%以上をキープする。ひょっとしたらこの25%はクリアーできているかもわかりません。


 cとしましては、女性はパート労働で差別を受けないし、その点についての教育と実態究明に努める。


 d、社会や地域への参画に意欲ある女性を登録申請する制度を設け、シビアな対応で支援する。


 e、定年退職後の人達が地域活動に参加しやすいようにアンケート等も利用して支援する。


 この5点を提案し、私の今回の一般質問といたします。


 ご静聴いただきまして、ありがとうございます。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  県道野谷・平岡線の道路拡幅についてでございますけれども、以前から幾度となく用地交渉を重ねてまいりましたが、同意が得られないままとなっております。最近では、平成16年度で2回、助役も含め地権者の事務所に出向き、本人と交渉を行い努力しましたが、理解が得られないままとなっております。


 また、平成16年から以降、毎年定期的に開催しております東播磨地域懇話会においても、県民局長、担当部長にお願いをしているところでございます。町としましても、交渉時期等を含めまして、県と相談しながらさらに努力していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  2点目の、稲美町の男女共同参画社会の実現化に関しまして、さまざまな示唆のあるご質問、ありがとうございます。まず、6項目述べられた、重点的に述べられた項目のうち、3番目からについて述べさせていただきたいというふうに思います。


 まず、議会と住民の関係でございますが、端的な例を言われておりますが、理由は一概にそれだけではないというふうにも思います。また、もう少しその率も上がることが望ましいというふうに考えます。


 4点目でございますが、加古川市の例を出されておりますが、施設を整備することも大事ですけれども、それ以上にスタッフをより充実させる、そういうことが大事かというふうにも思います。施設につきましては、今ある施設を活用した上で、施策のそれぞれの充実を、今年度見直しを行います稲美町男女共同参画プランを実行していくことで対応してまいりたいと、このように考えております。


 5つ目でございますが、国におきましては平成11年6月に策定しました男女共同参画社会基本法に基づきまして、平成12年12月に男女共同参画基本計画を策定して、行政や国民が取り組むべき具体的な施策を示しております。議員おっしゃいます、絵に描いた餅にならないためにも、あらゆる分野において男女共同参画の視点に立ち、着実に施策を推進していくことが大事であると考えております。


 6点目でございますが、稲美町におきましては、平成14年3月に策定しました稲美町男女共同参画プランにより、44項目の具体的な施策を挙げ、男女が対等なパートナーとしてお互いを認め合い、ともに支え合う男女共同参画社会の実現を目指して、全町をあげて推進をしております。また、本年度は稲美町男女共同参画プランの見直しを行い、さらなる男女共同参画社会の実現のために取り組んでまいりたいと、このように思います。


 続きまして、稲美町の男女共同参画社会をより実現化するための議員のご提案につきまして、次のように考えております。


 aからeまでご提案いただいておるわけですが、abにつきましては経営政策部長の方からご答弁をさせていただきます。私の方から、c以降についてご答弁を申し上げます。


 まず、cについてですけれども、平成5年に施行されました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、いわゆるパートタイムの労働法では、パートタイマーの待遇の改善が着実に推進されるように規定されております。パートタイム労働も経済社会において重要な役割を果たしており、町としましても、雇用主に対し、通常の労働者との差別を受けない均等処遇や教育について、関係機関を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。


 dの質問でございますが、男女を問わず、対等な立場で地域活動に参加し、男女共同参画の地域社会を目指すには、男女どちらの力も必要であり、男女が共同して参画することが求められます。そのためには意欲のある女性の発掘と参画が必要であると考えます。稲美町におきましては、夢づくり案内人やボランティア協会などにおいて、町内外から幅広い人材の発掘、登録を行い、だれもがいつでもどこからでも参画できるよう努めているところであり、引き続き、登録の充実を図るとともに、新しい登録制度につきましても研究してまいりたいと、このように思っております。


 最後のeの質問でございますが、これからの地域社会の活性化のためには、高齢者や女性の参画をいかに得るかということが重要です。今後も2007年問題における定年退職者が増加し、この方々の力をいかに活用し、地域社会で活動してもらうか、そのための支援体制を整備することが重要であります。そのためには、先ほど申し上げましたが、夢づくり案内人やボランティア協会などの登録制度の充実を図っていくとともに、校区まちづくり委員会やスポーツクラブ21いなみなどの地域コミュニティー活動をより推進してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  それでは、経営政策部所管の2点についてお答えをいたします。


 第1点目は、町職員の採用の問題、あるいは女性の管理職の登用の問題でございます。


 ちょっとご紹介しますと、今の全職員の女性職員の占める割合は34.2%でございます。かつては男性を採用する際に高い率で採用をしておりましたが、近年は能力主義で比較的女性を多く採用している実態がございます。


 それから、管理職の占める割合は、副課長以上が7名ですから、全体構成比は14%になってございます。この率については、少し積極的に女性の登用が必要でないかと考えます。


 2点目でございます。審議会などへの女性の委員の登用率の問題でございますが、本年の3月現在、いわゆる平成17年に審議会、協議会、委員会等々37の審議会等の組織を立ち上げて、いろんな活動をやってもらいました。その構成比で言いますと、総数で902名、女性の数が250。したがいまして、議員おっしゃる25%を超えて27.7%でございます。こういった率に満足せず、今後さらに積極的な女性の登用を図るように努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  再質問は自席でさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 1点目の質問ですけれども、同じ答えが返ってくるだけで、行政に環境を考える、町民の福祉を考える、スパン的な行政の環境施策というものがあるのかなと、まず最初に疑問に思いますね。


 で、1点目の質問ですけれども、このとき、平成16年3月に、私がここで議員になって初めて、意気揚々と質問したんでよく覚えておるんですよ。そのときの茨木部長、現在の経営政策部長は当時地域整備部長で、お答えになった答えがですね、「議員おっしゃいましたように、町民から強い要望と、このことは県道でございますが、町としては非常に重要な課題だと認識しております。県の加古川土木と協議をする中では、国調の地図訂正が必要であり、そんなふうに聞いておりまして、本年度は用地が対応できますが、測量関係、予算がないということで、来年の平成16年度、地図訂正の資料とともに確約をいただいておりますので、平成16年には精力的に加古川土木に協力して、積極的に用地買収に町も取り組むと、そういうことでございます、ご理解を賜りたいと思います」と。私、この答えを聞いたときに、やったあ、できるんやと、私あと2年頑張ったらできるなと実感したんです。で、地図訂正の件まで答えがまだ、私のところには届いてないんですけれども、それも含めて後でお答えいただいたら結構です。


 で、2回目、3回目は福井部長がやられたことで、要点だけ申しますと、「ご質問の箇所、用地交渉も年度当初から幾度となく交渉に出向きましたが、まだ理解を得ておりません」、まあ結論だけ言いますとね。全部読まさせてもらったら時間がかかりますので。これ、福井部長の第2回目の答えなんです。3回目の答え、要点だけ。「町としましても、交渉時期等を含め、県と相談しながらさらに努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたい」と。一緒なんですね。で、今日、ちょっと変わった答えがあるかなと期待しておったんですけど、この2回、3回で答えられたこととほとんど同じ答えです。


 で、もしね、私がやる気があるかないかという、語意が変わってきたその経過はね、最初は進捗状況はいかがですかとか、県の方に相談していただけますかと丁寧に出ていました、私も。そういう答えではね、本当にやる気があるのかな、ないのかなという質問に変わってきますよ。では、今日の午前中の吉岡議員の答弁も聞いておって、全く一緒やなと思ったけど、できへんのならできへん、その方がスカッとしていい。だったら、我々議員がですね、また、町当局ができんやり方で進めることもできる。いいですか。で、日本国家は、これは2回目のときに私質問しましたけれども、法治国家であるならば、土地収用法という、これは厳しいから最終的においておいたらいいんですよ。ですけれども、その一歩手前のところでどういう施策があるか、町当局が考えましたか。地権者は姫路におられるんでしょう、はっきりしているんでしょう。それについて、どういうふうな次に手を打っていきたいのか、それをちょっと答弁してくれますか。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  私もこの土木課の方に変わってきまして、早速本人と出会いまして交渉をしたわけですけれども、前助役さんも一緒に努力いたしましたけれども、用地交渉でございますので中身は言えませんけれども、どうしてもやっぱり理解が得られないと、この繰り返しでございます。現状としてはどうしてもやっぱり理解が得られない、これしか言えません、そのような状況の中で、県にもその内容を報告しまして、お願いしているというところでございます。非常に、前回の交渉の内容では、今現在行っても非常に難しいという判断をしております。その中で、県にも再度お願いをしているところです。用地課の方にもこの内容についてはお話をしているところです。


 で、県におかれましても、今、母里小学校からこの間ですね、蛸草地区におきまして、まだ狭いところたくさんございます。用地交渉が得られるところにつきまして、今現在整備をしていただいている最中でございます。県にしてもほうっておくんじゃなくして、理解を得られるとこから手をつけていくような状況でございます。この件についても稲美町にとっては一番区間の交通量の多いところでございますので、再度県の方へ要望していきながら努力していきたいと、このように考えております。ご理解を願いたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  前のお答えと別に変わってくるところはないわけなんですけれども、もしね、そういうことで姫路におられる地権者と埒があかんということであればね、やはり次の施策を打っていって、やはり地域住民、稲美町の町民の福祉を考えるには、行政の環境サービスの一つなんですよ、それは。我々が言わなくても。であるならばね、あそこの道をどうしたら広くできるか、教えてあげますわ。委員会ね、4人、5人構成するんですよ。学識経験者1人入れて。あっせん委員会をつくるんです。県知事に申請するんです。そのあっせん委員会の県知事に申請する方法、その件を青木がここで喋った、今お聞きになって、これは前にもちょっと言うたことがあるかも。どういうふうな感想を持たれますか。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  先ほどからお答えしているとおり、地権者の、非常に今現在用地を交渉に行きよる段階でございますので、町としましても本人が気持ちよく用地交渉に応じてくれるように話をしていきたいと思っております。後は県とご相談しまして、どういう方法があるかと、またはそういう方法についても、この道が整備されていく中でまた検討をしていきたい、そのように考えております。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  それはね、福井部長みたいな心のあったかい、優しい方が行かれてね、地権者の何さんか知りませんけど、話上手いこといかんということで、私はね、よほどの、今私が言いだした問題じゃないんでしょう、先輩から聞いた、そんなん青木、おまえが言い出したんちゃうで、前からあったでと。それならね、やはりそれなりの解決の施策、私あると思うんですよ、町として。だから、福井部長が行かれてどういう話になっているかしらんけど、先方がね、感情的に稲美町に対しては話し合いの余地がないんだと、もし割り切って受け付けてくれないんだというような状態なのか、話に行くんだけど単価的な問題、あるいは広くする場所的な問題、場所ですね、そういうもので折り合いが付かないのかね、その点もう1点だけちょっとお願いします。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  単価的と、内容的には、用地交渉の内容はあまり気分を害されてもいけませんので、中身についてはお話はできませんけれども、非常に難しいと判断しております。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  はい、この問題はこれでおきます。


 町長ね、私友達に明石市役所に勤めている彼がおりまして、彼が言うには、「古谷町長は非常に土地関係に明るい人だよ、あの人は土地関係ではしっかりやってくれると思う」というような言葉を私、友達から聞いておるんですけれども、その点、まあ個人的なことは別にしてですね、あそこは場所的にわかっていただいていると思うんです。で、あそこをちょっと一肌ですね、青木、そんなしつこくならんでも私に任せとけと、そういうふうな気持ちはありませんか。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  土地の立ち退き、公共のために私的な土地をお譲りください、あるいはご協力くださいと、これは最初の初対面が一番大事でございます。最初にけんかしたら、これは絶対前へいきません。ですから、私も百数十件立ち退きをさせてまいってきたところでございますが、私がやはり26才のときから54才まで、28年間立ち退き専門でやっておりましたけど、やはり若いときには若いなりの、相手さんもかってくれますし、それと、あれぐらいの話やったら自分でも話できるのにと言いながら、歳くうておるだけに話がスムーズにいく、これは非常に微妙なとこでございます。4年も前から、あるいは3回も質問し、同じような答えやというのは多々聞いておりますと、これは私、当然、先頭を切って担当しなければならん案件だと思いますので、あと担当とよく過去の事情も聞きまして対処してまいりたいと。これはこの場所に限らず、ほかにもたくさんございます。


 ただ、町長はなんか裏でごそごそと大枚の金を積んだんと違うかというふうなことを言われますと、私も不本意でございますので、そのあたりのところは、私は私なりの独特の手法を持っておりますので、強権発動をせずに円満に解決をしてまいりたい、これは基本でございますので、また議員におかれましても同じ土地柄でございますので、ご援助賜りながら精いっぱいの努力をしていきたいと、このように思います。


 この議論につきましては、にもかかわらずというのは今後はないように、私も精いっぱい努力したいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  町長におかれましてもひとつよろしくお願いします。


 では、2番目の大きい問題設定に入りますけれども、男女共同参画社会の理念ですので、まあこれにはコメントはいりませんけれども、男女が有償の社会的労働と無償の家事労働、それを公平に分担しあう、まあ口では言えますけれども、非常に現実は難しいところもある問題で、それで共同参加を促す社会にすれば、徐々にそういうような理念に基づいて動けるようにも私も思います。


 で、3番目の議会と住民との関係でということですけれども、町当局の先ほどの教育長の、一概にそれだけではない、もう少し率がと言われたんですかな、その率が上がるという意味がもう一つよくわからんけど、女性の議員の占有率、そのことの率でしょうか。であるならばですね、私は男女共同参画社会の実現を実のあるものとしていくには、やっぱり議員の中で女性の議員を増やすことは、議会の活性化からいっても大切なことであると常々考えております。この選挙というのは、やはり住民の意見を反映する大きなファンクションというよりも機能というかね、それはやはり選挙だと思うんです。それで住民の意見を反映すると。その選挙を結局選ぶ人、選ばれる人があるわけですけれども、そこの意識改革、それがやはり新時代には必要なこととなってこようと私は常々思っていますし、今もそう思っております。


 で、市川房枝先生という女性の民主主義と女性解放で有名な市川房枝先生が言われた、権力の上に眠るなと、非常に含蓄のある言葉だと思います。権力の上に眠るなと。そういう市川先生の言葉も、座右の銘までいかなくても一応頭に置いておいてですね、やはり女性の自立を広く深く、温かい心で育てていくということは、私、稲美町には今必要なことだと常々思っております。


 で、このことについても、それは一概には言えません、わかります。それは地域地域のよし悪しもありますし、みんな播磨町がどうだから、高砂がどうだから、そういうことはまた別問題としましても、やはり女性が、やる気のある人はどんどん登用して、すべての面でですね、そういう社会が私は必要じゃないかなと。


 まあ、先ほどはお答えを教育委員会の方からいただいたんですが、この件について、後は町長にあまり聞きませんので、この件について町長、もしよかったらコメントをいただきたいんですが。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  私はこのあたり、行政に長く身を置いておりましたので、やはり男女、これは区分けするのは、本来はおかしいんです。女性が少ないからということ自体が本来はおかしいんです。このあたりは議論を分かつところです。私は区別なく差別なくというふうに考えますと、すべて同等、同じ扱い、これではまた困ることがたくさんございます。このあたりが、その時代の流れとともに、その世の中の推移と合わせて議論を分かつところです。


 で、私は今分では、いろんな審議会の委員さんにしましても、また議員さんにしましても17と1、これはやはり少ないなあというのは否めません。で、昨今、大体3分の1はというのが最大の目標で取り組んで、2割ぐらいにとどまっておるのが多いようです。私は、審議会の委員等、あるいはいろんな協議会等々のメンバーをお願いするに当たりまして、まず今までの慣習、それから稲美町、稲美町の中でもまた土地柄ございます。このあたりは、議員おっしゃったように確かに想定しながら、できるだけ同じ立場で同じような比率でというのが私は理想だと思います。これは、今後とも精いっぱいの努力をしていくつもりでございますし、先般来も委員の委嘱につきましては女性をというのを念頭に置いて議会の了解も得たところでございますので、精いっぱい基本的な考え方を踏襲してまいりたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  では、4番目に入りますけれども、近隣の加古川市での取り組みということで少し挙げましたけれども、先日、9月5日ですか、そういうセミナーがありまして、私そこへ行ってきたんですが、やはり加古川市の方の女性対策というのは非常に進んでいますね。よそに行くことないですね、遠い神奈川や九州やとか。加古川に行ったらいい、一番よく勉強できると私は実感したんですが、まあキッズコーナーなり情報ブース。まあ、一番私が感銘したのはこの情報ブースなんですけど、インターネットで求人情報検索ができるパソコンが3台、男女共同参画に関するビデオを見る、国県からいろいろありますから、それを勉強して、わからなかったらすぐにそこで答えてくれる女性がたくさんおるということが非常にいいなあと実感したんです。で、加古川市の取り組みは、そういう机の上の議論だけでなしにね、実際に市民が明日の日から動ける、そういう体制が組まれていると実感しました。勉強のために、教育委員会の社会教育担当の方も一度勉強に行かれたらいいかなと思います。


 で、5番目に入りますけれども、我が国の実態と方向性の中では、先ほどのコメントでつけ加えることもないけれども、男性が強くて女性が弱者だといった既成観念、そういうものはやはり払拭せないかん、自己の個性、能力を発揮し、これまでの男性中心の社会から、積極的に女性が登用される、そういう社会を希望します。それは皆さん一緒だろうと思います。


 6番目の、稲美町の現実はというところで、ちょっと時間をかけさせていただきますが、この、井上町長のときに出された稲美町男女共同参画プラン、これはですね、国が平成12年に男女共同参画基本法を成立させて、それに基づいて自治体がやらなければならないという義務ですね、いわゆる私にはパフォーマンス、そうとしかとれないんです。で、社会情勢の変化やそういう進捗状況を検討して、私が言わなくてもわかっておられると思いますが、14年の3月、それで10年間、23年ということでその計画が策定されておったと思います。で、今年は18年の折り返し地点に立っている。だから私は、やはり5年も経てばしりすぼみで、問題がなかったかのごとくこの問題を提起される、質疑されることがあまりないのかなと実感したから、あえて一般質問をさせていただいておるところもあります。


 で、中間点での見直しを考える、そういうことも踏まえて、教育委員会の、先ほど44項目を挙げ、全町で推進していくというようなこともあったんですが、もうちょっと現実みのある、現場での、そういう加古川市までいかんでもですね、何かそういう施策というものの折り返し地点での考えというものは今の時点ではありませんか。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  4点目といいましょうか、加古川市の状況を先ほどからご説明いただいておるわけですが、加古川市さんも大変進んだ取り組みをされているなというふうには思っております。また、今年度見直しをするわけですけれども、また参考にさせてもらおうかなというふうに考えておるところであります。


 それから、5点目の男性女性のそれぞれの見方というのは、もちろんこれまでの観念、それぞれ世の中も進んでおりますので変わっては、それぞれの国民、市民の考え方も当然変わっておるわけで、男性が強く女性が弱いとか、そういう考え方も当然変わっておりますし、男女平等、そういう同権、あるいは逆に男性が弱くなって女性が強くなっておる、そういう部分もありますけど、まあ同じ、同等にということが、当然そういう考え方が男女共同については正しい見方であろうと思いますし、そういう基本的な考え方をもとにまた進めていきたいと。


 それから、6番目の今年度折り返し点と、見直しをしていく時期で、具体的な、今そういうことはないんだというふうなことにつきましては、そういうこともこれから検討委員会をつくっていって、それも含めて見直しをしていくというふうに思っておりますので、現時点ではまだそれは持ち合わせておりません。


 以上であります。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  次に、6番目のところで、6番目に入りますけれども、稲美町の男女共同参画プラン、平成12年3月にできた、これなんですけど、これご存じですね。これの46ページにね、「稲美町男女共同参画プラン推進懇話会(仮称)を設置します」と書いてあるんですね。で、このプランに書かれている稲美町男女共同参画プラン推進懇話会、実際に設置されておるのかどうかということがまず1点と、町民意識の、同じ46ページに書いてあるんですが、「意識調査の継続的な実施を図ります」。それは意識調査の継続的な実施をいつ図られて、その結果はどうだったか、わかりやすく、ちょっとで結構です、そんな深く入らんで結構ですから、私が言うておるのはプランだけで絵に描いた餅になっていないかというところをチェックしたいだけですので、そういうことのもし実績があったらご報告願えますか。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  今の議員ご指摘の2点につきましては、現在できておりません。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  計画推進に当たってのところで、後で見ていただいたらわかりますけど実際に載っていますので、私がつくった言葉でないです。ですから、そこのところを、またもし青木さんこういうことだよとわかったら、報告願いたいと思います。


 それでですね、やはりそういう男女共同参画プラン職員検討委員会の名簿なんかを見てもですね、現在もう退庁されておられる方たくさんあるし、失礼ですけれども、亡くなられた方もあるというような現実の中で、やはり折り返し地点でね、やはりもうちょっと腰を据えた見直しを私は要求したい。それで、報償費について予算が40万9,000円ついておりますよね、男女共同参画プランの。関係予算として。その報償費40万9,000円の内訳ですね、もうそろそろ、今日は9月ですので、ある程度の数字も出てるころ、その40万9,000円の内訳というのは、どういうような使途になっておりますか。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  報償費の40万9,000円の内訳につきましては、今の案でございますが、策定委員の報償費で21万9,000円、それから策定案作成報償費で20万円と、そのような、今のところの計画をしております。失礼しました、その上は20万9,000円です、下が20万円です。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。それでですね、策定案20万円の方ですけれども、策定案作成報償費、策定案、それは委員会の手当でなしに、そういう案を出された人にそういう報償費として出すのか、一律にですね、その委員会に出席した人に配付したお金が20万円ということになっておりますか。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  この策定案作成報償費と言いますのは、大学の先生等にこの取りまとめ、作成をお願いしていこうという報償費を考えております。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  まあ、予算のことについては、後ほど決算委員会もありますし、その席をおかりして予算質問していきたいと思いますので、その点は置いておきます。


 これでまあ、私の今日の質問を終わりますけれども、男女共同参画社会の実現に向けて積極的に取り組むために、いろいろと提案なり質疑を今日私はしてまいりましたが、この男女共同参画社会の実現は、行政オンリーの力では到底達成することができるものではないと、そう思います。しかしそうかといって、計画のみで安心しておっては元に戻ってしまう危険性が一番高い、非常にそういうことで、自分の直接の痛みに影響がないからですね、忘れやすい案件なんですよね。で、10年計画の半ばが過ぎ、総論の考え方から各論の考え方へ移行すべきそういうタイミングであるという認識に立って、稲美町独自の施策の実行を強く要望し、今回の私の一般質問は終わります。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  本年度、積極的にこの見直しを進めまして、青木議員、いろいろ提案、示唆いただいたことも参考にさせていただきながら、また進めてまいりたいと、このように思います。


○議長(植田眞一郎)  以上で、9番、青木佑剛議員の一般質問を終結いたします。


 次に、17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央) (登壇)  通告に従いまして、質問をいたします。


 公明党の滝本でございます。


 私は、6点ほどあるんですけれども、順次質問させていただきます。


 まず1つは、ブックスタート事業の展開でございます。


 これは、子どものしつけは3才までが一番大切である、このように言われております。この大切な時期にいろんな絵本に親しみを持たせることが、今後の子どもの成長に大きく寄与するのではないかと。現在の世の中を見ますと、今まで考えもしなかったことがあまりにも平気で行われています。親が子どもを殺し、子どもが親を殺す、日常茶飯事のように行われている時代です。いつ自分に降りかかるかわかりませんが、こんな世の中をつくっているのは私たち大人であると、私は思っております。小さな時に基礎を教えることは大切なことであると思います。


 そこで、子どもの出産時にあわせて一冊の本を送り、子どもの成長を見守っていくことが大切ではないでしょうか。これがひいては少子化対策の一環にも繋がるものと確信いたします。当局のお考えをお聞きいたします。


 2つ目は、学童保育の件でございますが、現在は、小学校5校ともに学童保育が行われるようになりましたことにつきましては、大変喜ばしいことであると思っております。しかし、まだ家庭におきましては、ご両親ともが働きに出て、子どもの下校時に家にはだれもいないという実情が多くあるのではないでしょうか。そこで今、小学校3年生までの学童受け入れになっているのを6年生までに拡大してはどうかと。学校の教師の件や指導員の補助のことも含めて、考えなければならないことがあると思いますが、将来の稲美町を考えられて英断されることを望みます。当局のお考えをお聞きいたします。


 3番目は、安心・安全についてでございます。


 稲美町の道路事情は、私が言うまでもなくご存じと思いますが、車が大変増加しているのに伴い、大型化しております。稲美町の道路は、特に危険がいっぱいのように思います。


 そこで、今日は2箇所の信号場所についてお尋ねいたします。


 その1は、国岡北の信号のところの横断歩道についてでありますが、あそこは通学路になっております。横断の線が引かれているところが2箇所のため、信号の横断を避けて、少し歩いたところで道路を横切っています。4箇所の横断歩道にできないのはなぜなのか、これをお尋ねいたします。


 その2は、小池のところの信号機です。変速道路なので難しいことはわかるのですが、できないことはないと、このように思います。加古の七軒屋の信号と全く同じように思います。お尋ねをいたします。


 4番目、健康づくり施設の総点検についてでございますが、健康づくり施設は総点検をし、見直しした結果、諸般の理由から継続することになったと聞いております。また、そのことを簡潔にまとめて、広報いなみに掲載し、広く町民の方に理解を求めるために掲載されているはずです。それが、今回の内容をよく読んでみますと、見直しするということが即工事の中止につながるという文言になっていて、見る人には大きな誤解を招く恐れがあると思います。特に広報8ページの最下段以降は、見直しをすればすべてにおいて大きな損失へ繋がると書かれています。この見直しという言葉の持つ意味について教えていただきたいのと、このような書き方をした真意はどこにあるのか、お尋ねいたします。


 それから5番目は「すぐやる係」をつくってはどうかと。これは以前にも言われたことがありますが、新しい町長の基本方針である「協調と対話」にふさわしいまちづくりのため、住民の問いかけに早く答えられることが必要と思われます。すぐやる係をつくり、その係が中心になって住民の問いかけにすぐ答えられる状況をつくるようにしていってはどうかと思います。


 最後に、6番目ですが、町財政研究委員会(仮称)の創設をということでお尋ねいたします。


 稲美町の財政について、先日の総務文教常任委員会の報告を見る限りでは、今後の町政に大変危機を感じずにはおられません。財政調整基金が平成22年度にはなくなるとか、実質公債費比率が17.3%であるとか、危機をあおる材料ばかりです。以前までの報告では、入札改革ができたとか、町三役の給与を下げたとか、職員の給与を下げたとか表面ばかりが言われておりましたが、実質内面は重ねていなかったと私は思っています。


 この度、財政状況がわかったのですから、みんなで今後のことを真剣に考えなければならないと、このように思います。国では三位一体改革とか地方分権時代と言っておりますけれども、地方に税源移譲がなくて何の地方時代かと、このように思います。これからは、本当に各自治体が独自に考え、行動をしていかなければ地方の発展はなりません。


 そこで、入ってくるだけの税金や交付金だけを頼るということではなくして、独自に収入できることを見出す組織づくり、これが必要になってくるのではないかと思っております。そのことを研究する会を創設することを提案いたします。


 当局のお考えをお尋ねいたします。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  1点目のブックスタート事業の展開をせよについてお答えをいたします。


 当町におきましては、平成16年8月から、4カ月健診に来られた親子に初めての絵本運動という形で、本を通じて親子のふれあい、読書や読み聞かせの大切さを、実際の絵本を利用しながら説明し、本を借りてもらい、2週間後の本の返却日に合わせて図書館ではお話し会を開催するというように、継続して本に出会えるきっかけづくりを、ボランティア団体の協力を得ながら続けているところでございます。


 図書館における児童書の貸出冊数を、稲美町におけるブックスタート事業開始前の、平成16年7月と比較しますと、1年後の17年8月1カ月で5,523冊、25%の増、2年後の平成18年8月では6,031冊、36.6%の増ということで、順調に貸出冊数が増えております。本事業の成果のあらわれでもあると考えております。


 平成17年の3月議会におきましても、滝本議員からブックスタート事業について同様のご質問があり、本を送ることについても検討をいたしましたが、子どもが本に慣れ親しむにはまず親が本の大切さ、読み聞かせの大切さを認識していただかなければならないと考えておりますので、ただいまご説明いたしましたように、親子が継続して本に出会える形をつくることが図書館に課せられた任務であり、稲美町のブックスタート事業の考え方であることをご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  2点目の学童保育事業の拡充についてでございますが、対象児童につきましては、児童福祉法第6条の2、第6項の放課後児童健全育成事業に、おおむね10才未満の児童という規定があり、それが基準になっております。学年にしますと3年生ということになるわけでございます。


 対象学年を拡充することにつきましては、国の基準もさることながら、議員もご指摘されております小学校の余裕教室の問題、指導員の補助の問題があるわけですが、現在、各校におきまして余裕教室の状況も見ながら、できるだけ学校で努力をしているところでございます。このことにつきましては、ハード面の条件があるわけですけれども、できる限りの努力を学校の方でも、学校とも協議しながら進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  3点目の安全・安心について、1点目の国岡北の信号機のところの横断歩道についてでありますが、国岡北の信号交差点の主要横断歩道の設置についてでありますが、県の公安委員会では、歩行者の安全が確保できないと横断歩道の設置は認めてもらえません。現状では、歩行者だまりがとれなかったり、横断歩道が変則であったりするので、交差点改良が必要となります。今後は、県道交差点でありますので、県土木も含めた公安委員会へ要望をしていきたいと考えております。


 2点目の小池の信号機についてでありますが、小池の堤防からの道路は信号機の交差点内の道路ではなく、別の三差路の交差点であり、一時停止の規制を行っていると思います。ご要望の七軒屋の交差点のように信号処理するには、小池の交差点では交差点と交差点が近過ぎて、県道部分に停留部分がとれないため信号機処理が難しいので、本道路は信号の交差点ではない旨の看板等で対応してはどうかと考えております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  4番目の健康づくり施設の総点検についてでございます。


 健康づくり施設の総点検結果につきましては、8月16日の全員協議会で、町長に命じられました事業の採算性、費用対効果、管理運営の契約問題などについて総点検し、事業を継続することと報告させていただいたとおりでございます。


 広報での事業の見直しという言葉の意味につきましては、事業の中止、事業の中断、事業の規模の縮小などを表しております。


 広報の真意につきましては、住民の皆さんに負担をかけたくない、この1点から事業を継続することにしたとの報告でございます。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  それでは、5点目のすぐやる係をつくってはどうかいうご提案でございます。


 なるほど、行政は住民の皆さんの住民対応がスピーディーに、迅速に対応するということが大変重要であり、もっともなご提案でございます。現在、役場に所管の不明確なもの、どの課にわたるかわからないものは役場の企画課へまず情報として入ってまいります。で、そこで、悪いけどどちらかといえば生活環境の類やから現場へ行ってもらえないかとか、こういうような要請によって各係が出向いております。予算、専属の人員配置は大変難しいございますので、この企画の部分の調整機能を強化し、古谷町長の就任以来、現地現場主義、これを職員徹底して、各係がすべてがすぐやる係、こういった位置づけで対応せざるを得ないと考えております。


 それから6点目です。財政問題の研究の組織をつくってはどうかと。ちょっと滝本議員からお話がございましたように、先日、総務文教委員会を開催して、我が町の財政状況についてご報告をいたしました。あくまで調査事項が財政状況ということでしたから、そんなに気にはしてなかったんですが、県の組織が財政計画ございましたもので、委員会以外の議員の皆様方には、これはてっきり5カ年の稲美町の財政計画やと、そういうご認識のもとに今回一般質問をいただいておりますことについて、非常にその辺の周知徹底の甘さがございましたことについては、深く陳謝申し上げます。


 で、お話があったように、歳入面では三位一体改革の税源移譲が非常に不明確であると。で、具体的には平成18年お話をしましたが、19.8%、額にして2億7,500万円の交付税が減額でございます。さらには、団塊の世代の退職によります税が入らない、見通しがつかない、いろいろ歳出面でもいろんな行政事情がございます。で、これまで申してまいりました財政運用の中では10億円程度の、予算規模の1割ぐらいの財政調整基金が必要ですと、我々言ってまいりましたが、そのことが非常に困難であると、こういった中身のご報告を申し上げました。


 で、いろいろございますが、要するにこれからの行財政運営は、滝本議員がおっしゃったように歳入は自分とこで工夫をせないかん。それから、特別会計への繰出金が、一般会計の約3倍近くになっている、こういった現状を見るときに、本当に事業をやる負担と給付の問題、事業選択の問題、何が優先すべきかの選択がキーワードになっています。私、このポストで非常に感じておるんですが、何を優先すべきか、このことの議論を十分に審議をしないと、間違った道を歩むと大変なことになるということを感じておりまして、議員おっしゃるようにですね、今後、そういった研究を真剣に検討しなければいけない、そういうことを強く感じておりますので、前向きにどんな方法がいいのか、今言いました選択も含めてですね、ご助言いただけるような組織が必要であると思います。


○議長(植田眞一郎)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  再質問は自席からさせていただきます。


 1つ1ついかせていただきますけれども、ブックスタートの件は私も前に言いましたが、同じような答えが返ってきてですね、私はよくわかっておるんですけれども、とにかく子どもさんが毎日、小さな本でも、またわかりやすい絵本ですね、そういうものに親しんでいけるような、ずっとしておったら大分人生というか、そういうものがどんなんかということまでね、しみついてくるんではないかなと。4カ月に1回とか何回か図書館行ったりするのは結構なことで、読み聞かせしていただくボランティアさんには非常にご苦労をねぎらうわけですけれども、よくわかるんですが、常にいつも側に本があるなということが必要ではないかなということで、高いものをくれというんじゃなくして、1冊の本をあげたらどうかなということの提案でございますが、あんまり難しく考えて、今大体2,000円ぐらいで、袋からなにから皆入れて、やっているようなのがブックスタートということでなっておりますけれども、そんな考え方じゃなくして、もう少し考え方をリラックスして考えていけないかなあと、こういうことなんですが、その辺はどうなんですかね。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  滝本議員おっしゃられることもわかるんですけれども、今現在、このやっている事業で非常にうまくいっていると思っております。いろんな本の数も増えていっておりますし、それなりに親しんでいってくれていると。それプラス図書館へ来てボランティアの先輩ママさんたち、そういった方々に子育ての悩みであったり、孤立しがちな若いお母さんの支えの場ともなっておるようなこともありますので、当面、この事業でブックスタート事業というような形でいきたいなと考えております。


○議長(植田眞一郎)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  私はね、あんまりしつこく言うのもなんなんですけどもね、この間、研究研修会に行かせていただいた中で、あれは鳥取に行かせていただいたんですね。あのとき市長が言われていましたんですけれども、どうしてやっているんですかと聞くとですね、うちはなかなかできないんですがねと、同じことなんですね。個人でやったらどうですかというような、こんな考え方があるんですね。


 で、私は今議員やっていますからそういうことはできませんけど、そういうこともやっていかなあかんのかなと、やっぱり何でも、はっきり言いまして行政ばっかりに頼っておってもあかんのかなと、そのために今ボランティアというのがあるんですけどね、あげたりもらったりすることは非常に悪いことですので、なかなかそこまで踏み込めませんけれども、そういう自主的にやっていかな、これからも必要でないかなということを感じます。この考え方は、今の話を聞いていますと、どうしても擦れ違いですので、答えもこれぐらいでいいんですけれども、私は今後のことについて、そういうことを含めて、今後のことも含めて、自分で順番に考えて結論を出していきたいなと思いますけれども、できるだけ、例えば500円の本でもですね、出産したときに、お米を2万なんぼかあげていますね。あの分に加えてそれぐらい出したってどうということないと思うんですね。少子化対策につながっていくんではないかなと、このように思いますのでね、その辺だけ最後に一つお願いしておきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  今後、さらにこれ以上、例えば本を500円であったり600円であったり、さらに効果を上げるためにそんな方法も考えられないかというふうなご意見であろうかと思います。当面、この形でいかせていただきますが、今後、そういう必要性も検討はしてみたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  はい、ありがとうございます。


 学童保育の件ですけれども、これは非常にいろいろとありまして、法律でこのように決まっているからと。私は、よく、今まで法律がどうのこうのということをよく聞きましたときにですね、法律をこう言われたらこう変えればいいやないかと、我々でつくっていけばいいやないかと、それが今の分権時代だと、地方分権の時代だと、このように私は思っております。すべて法律がこうやからこうなんだというふうではなくして、3年生まで、10才未満というふうになっているんですから、それはよくわかっていますけれども、実際には困っている人がおるんやから、困っている人のために学童保育というのが私はあると思っていますのでね、そうするには行政ではどう考えるが妥当かなということから考えていかなければならないと思うんですね。


 私がこの議員にならせてもらうときまでは2校でした。そこから加古、それから母里、天満南と、このように全部できた。非常に私も喜んでおるわけですけれども、もう少し1人前の、6年生、中学生になるまで面倒をみてあげたらいいのになあと、このように思っておりますので、できるだけ地方自治体でできるものはできるように、考えて門戸を開いていただきたいと、このように思いますので、いかがですか。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  2点あろうかと思いますけれども、指導者の部分と、それからスペースの部分、2点あろうかと思いますけれども、先ほどお答えいたしましたように、指導者の件につきましては、現状では保護者会といいましょうか、そちらの方でのご負担をしていただきながら、基本的には3年生までだけれども、それ以降の学年についてもできるところで、4年生以上もしていただいておるというふうに考えております。そこの部分、補助員について町の方で負担をするということにつきましては、国の基準もあるので、そこの部分については、今の現時点ではいたしかねるというふうに考えておるところであります。


 スペースにつきましては、学校の方の状況がございますので、可能なスペースを使って、4年生以上ですね、そういった場合も広げてできるところは広げておると、校長のそういう協力のもとに広げておるという状況でございますので、その点ご理解いただきますようにお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  お答えの中ではよくわかるんですけどね、補助の件が一番大きいと思うんですね。もちろん学校の状況によってね、今までも天満小学校なんかもやらせていただきましたけれども、補助が決まっているからでなくして、稲美町としてこれぐらいまではできるから、もう1年生分ぐらい父兄の出している負担を軽くしようということでもいいんです。そういうことでも考えられないか。私はもうさっきも言うたように、法律でこう決まっているからこうなんですわというね、一概的なことばっかり言われているけれども、これでは何も進みませんので、そういうことを少し柔軟に考えていただきたい。6年生までできへんかったら1年生分は何とかなるだろうとか、考えてみたいなとかいうことが、今後話し合いの中で検討をしていきたい、このように私は思います。それはもう言うておくだけで、ぜひ一つ実行に移していただくような方向でお願いしたいと思います。


 答えていただけますか。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  今議員おっしゃっております少子化対策にも当然繋がろうかとは思いますけれども、4年生以上の場合、公平性と、4年生以上の場合も補助員の補助を町がしていくということにつきましては、少子化対策ということももちろんありましょうけれども、税を使うということにおきまして、公平性ということも考えた場合、それは大事なことだからすぐやりましょうということには、今の段階ではならないというふうに考えております。もちろん、研究ということは当然しなければいけないというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  そう言われるとちょっとだけ言わせてもらいますけれども、公平性というのはですね、今国会でやっている児童手当もそうなんですね。それはできた子どもさんだけですね。で、いろんなところで、先ほども町長の話を聞いていますと、全体的に、今後影響のあることに対しては、これをやったって公平なことだということを思っていました。そういうふうに思っているんですけれども、こっちはやるからこっちはできへんから公平性がないんやじゃなくしてね、全体的に私は少子化対策と言うてますからね、そういうものからみれば公平性というものは全く、非常に公平な話だと、平等な話だと思うんですけどね、その人たちだけにやるようになるけれども、全体的な面を見ると公平、そういう問題のように私は思います。


 それはなんぼ言うても一緒ですので、その辺でおいておきます。お考えを願いたいと思います。


 それから、安心・安全ですけれども、これは前もお願いの文書でも出していると思うんですが、あそこ見てもらったらだれでもわかるんですね、あんなもの交差点改良とかですね、それから溜まりなんて全く必要ないんと違いますか。歩道があるんですから。横断歩道をまっすぐつけるか、ちょっとだけ斜めにつけるかだけでね、横断歩道から横断歩道につなげたらいいだけですわ。あんなん溜まりとか全く関係ないと思いますね。あそこの家の駐車場に入るからということはね、注意をしておいたらいいことであってね、そこの人にもそういうふうに言っておいたらいいことであって、ほんまに何度も傾けんでもいけると思いますね。あの危険な状態ですから、早いこと私はしていただきたいと思うんですね。ぜひ要請してやっていただきたいと思います。


 で、小池もですね、真ん中にあるからということですけれども、実際あそこに立っておったら危なくてしようがないですね。それはよくご存じなんです。これを何とかしようかということが、私が今してほしいというふうに言っているんで、例えば、前に個人的に話したことあるんですがね、あそこの土地、区画整理であそこの道路がなくなるということをちょっと聞いたことがあるんですね。下の安兵衛さんとこへ繋がっていって、それで一本になるんやと、そういうふうに聞いて、これなくなると聞いたことがあるんですけれども、そのわりにやっぱりついておるから、その辺もずっとつけるんやったら、やっぱりあの辺考えんことには、真っすぐ行く、あれは西行きですか、池の方からきた、信号がないのに、東行きの信号の車を見てそのまま一緒に行っておるんですね、これはもうご存じのとおり、これはもう絶対事故のもとなんですね。あれ事故が起こってからやったら大変なので、そこに看板を立てて、信号機でありませんということで、よくわかるようにしていただければいいかもわかりませんけれども、その辺は安全なように、事故が起きてからしもたということのないようにお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  国岡北の信号のところなんですけれども、滝本議員さん言われますように、歩道があれば問題ないと言われるんですけれども、やはり安全協会と打ち合わせすれば、歩道溜まりは最低限とらないと、信号待ちのときに、さっきの民家の方に、民家の方に入るということもありましたが、それもないような対応をしないと、今の現況では横断歩道は引いていただけません。そういうような状況で、もう少し公安委員会としましては、あそこの交差点を、今方向が変わっています横断歩道についても、それもやり直しをかけたいので、交差点改良を条件つきにされておりますので、それは県の方に、土木の方なり公安委員会に引き続き要望していきたいと思います。


 それと、先ほど小池の交差点なんですけれども、先ほども言いましたように看板等で、これは信号機の中の交差点ではない旨を運転者の方にわかるような看板を設置しまして、対応をしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  ひとつよろしくお願いします。


 国岡北は、どう考えても私は溜まりなんかどないしてつくるのかなと思いますけれども、交差点改良をするにはあの家のことを考えないけませんね。その辺のことも考慮に入れてお話をしていただきたい、ますます金がいるのとちがうかなというふうに私は思いますけれども、県にぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それから、健康づくり施設のことですけれども、これはですね、やっぱり見直しということは総点検ですね、総点検するということは見直しをするということですか。見直しをするということはやめるということじゃないんです、私はそう思っています。で、見ますとですね、もう完全に見直しすると、既に交付を受けている国庫補助を云々と書いています、返さないかんとか。見直しして、そんなことをせないかんのやったらですね、もう見直しも何もできへんですね。まして今回町長変わられて、見直しをする、総点検をするということで、あの総点検の要旨はどうもなかったです、全協のね。書いた一言がですね、これ上にも見直し書いていますよ、3段目ですか、ここのところは何とかよくわかるんです。一番下からその後がですね、こういうことなんです、わからん。皆にやっぱり誤解を与えるのと違うかと。見直しすると5億とか6億が損するんやと、税金、補助金皆返さなあかんのやと、見直しということは何やと、こういうふうにとられますのでね、これ何か意図があって書いたんとちがうかと、私は部長にお聞きをしたことあるんですけれども、再度、そんなことがなかったら、ひとつ、広くですね、これは、見直しということは工程の中止ではないということを知らせるような発言をしておいていただきたいなと、このように思うんです。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  ご指摘のありましたとおり、この文章表現につきましては、今後なるべくわかりやすくするように、あいまいな表現につきましては改めるように努力してまいりたい。今後の説明におきましても、わかりやすく説明していきたいと、そのように取り組んでいきますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  ひとつ、今後に向けてですね、これ多分こういう大きな本を出すんですから、広報を出すんですから、みんなで最終的なチェックはされているはずなんです。1人や2人と違うんですね。そやから、これは何やと言われるようなことだけはないようにぜひしていただきたい。私は、前のときには訂正をしてどうのこうのと言いましたけれども、今回言いませんけれども、ぜひこういう、これ多分私は間違いやと思うんですね、こういう考え方というのは。私はそう思っています。


 だから、その方をひとつ今後に向けてよろしく理解をしていただきたいと思います。何かの機会でまた言っていただきたいと思います。


 それから、すぐやる係、これは各課が力を合わせてやっていくんだということで、今のところは言われていますので、非常に何でもかんでも言われてきて、すぐやっておったら金もたまらんということもありますからね、それはあるんですけれども、いろんな自治体、他の自治体においてもこういうことはやっておられます。で、人数がやっぱり限りがありますからね、常にそれをつくっておくということは非常にできないと思いますけれども、連携のよくとれる連携プレーをきっちりとやっていただきたい、このように思います。これはもうそれで結構でございます。


 最後の町財政の研究委員会ですけれども、これは仮称でこのようにつけさせていただきましたけれども、我々常にああしてほしい、こうしてほしい、こんなんどないと、やっぱりお金を使うことばっかりが先に出て、話をするのが議員かと思うんですけれども、その金をどこからどないして持ってくるんやということは考えなあかん時代にきたんとちがうかなと、私はこのように思います。収入というか財政を少しでも、使わなかったら収入、おさまるんですけれども、ちょっと増やせる方法でもないんかなあと。いろんな方法をですね、これはもう突き合わせて考える組織をつくっていただけたらありがたいなと、今後の大きなためになっていくんではないかなと私は考えますので、一つのこれは提案として言っておりますが、よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  滝本議員のすぐやる係はご期待に沿えるようにですね、これから研修等も含めて現地現場主義、迅速というテーマで取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、財政問題研究会、近年、来年から本格的に三位一体改革が正規の考え方で動き出す年なものですから、財政の担当はよく研修に行っております。で、方向は行革をやらない、あるいは標準税率でしっかり税金をとらないところは交付税をカットしますと、こんな字句まで入っておりまして、本当に財政問題は大変な時期だなあということを実感しております。ご提案のように組織で議論をいただく、こういった名称でおけるかどうか、十分検討してまいります。


○議長(植田眞一郎)  以上で、17番、滝本悦央議員の一般質問を終結いたします。


 暫時休憩いたします。


              休 憩 午後 2時29分


             ……………………………………


              再 開 午後 2時45分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、6番、池田博美議員。


○6番(池田博美) (登壇)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。


 私の一般質問は2点あります。


 まず第1点は、町の将来の人口構想についてであります。


 日本の人口は、平成17年まで増加の一途を辿ってきましたが、少子化などの影響を受け、減少傾向にあります。町の人口も国の動向と同じく減少傾向に推移していると思われますが、今後の町政を担う上において、人口増加の施策等活気あるまちづくり施策が重要と思われます。


 そこで、以下の点についてお伺いいたします。


 1、将来の町の人口構想はどのようにお考えでしょうか。


 2、平成9年に作成された都市計画マスタープランから現在の情勢は大きく変わっております。町の活性化を保つためにも人口減少は避けたいと思いますが、人口維持・増加のための施策、土地区画整理事業の推進、市街化調整区域の見直し、工業団地の整備、農業の振興などを踏まえた総合計画の見直しをどのように進めていかれるのか。


 2、自治会加入の促進を。


 町内へ転入された方が世帯を構えるに当たり、当該自治会組織に未加入世帯が増加し、地域生活を行う上でいろいろ支障を来していると思われます。町行政を円滑に進め、住民参加を図る上からも自治会組織への加入が望ましいと思います。行政の空白地区をつくるのではなく、住民が等しく行政サービスを受けられるような配慮が必要と思われます。また、自治会に加入することを基本とした行政の指導と地域の協力も重要と考えます。


 そこで、以下の3点お伺いいたします。


 1、自治会組織への未加入世帯の現状はどのような状況か。


 2、広報紙の配布、独居老人世帯への対応、ごみの問題など、行政から未加入世帯への配布、連絡は円滑に行われているのか。


 3、今後、自治会加入の働きかけをどのように考えているか。


 以上2点、私の一般質問といたします。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  まず1点目、将来の人口構想でございます。稲美町の総合計画の後期5カ年の見直し作業を行っておりまして、まちづくりのビジョンを考える上で、人口の将来人口構想というのは非常に重要な項目でございます。


 で、平成17年の国調を基準人口として、将来の生誕率、それから将来の準移動率、それから将来の婦人子ども比、5番目が、将来の0から4歳児の生死が推計人口として大きな要因を持っております。これらの数値をもとに、現在作業中でございます。


 で、議員がおっしゃいましたように、県の推計では12年の国調を基本として、県が17年にまとめた資料では、当稲美町は平成22年、3万2,632人の推計でして、このあたりからややピークを迎えて緩やかに減少の方向に向かうと、こう言われておりましたが、既に17年の国調時、12年の国調時の差が、既に110名減っております。ですから、おっしゃいましたように、もう当稲美町は総合的な人口のカーブは緩やかに減少しつつあるということが言えるのではないかと思います。


 まあ、そういうこともございますが、議員おっしゃいましたように土地の区画整理事業、国安地区、それから国岡西部地区、整備中でございますが、そういった事業を展開しながら、緩やかな減少に歯止めをかけて、そこから人口構想でございます3万5,000人、これを下らない構想で維持をしていくという考え方で、過日、町長とそういう政策会議、素案としては、いろんな審議会の委員さん、あるいは町民の意向調査、パブリックコメント等も控えておりますが、ご提案の素案は3万5,000人で提案をしたいという基本的な考えがございます。1点目は、そういう基本的な考えでございます。


 マスタープランの基本的な考えでございますが、人口構成が基本構想、いわゆる議会の議決の部分でございますが、もう一つの考え方は、実は都市計画マスタープランも来年度、中間見直しをやります。それから、20年度には線引きの見直しを控えております。


 で、マスタープランと総合計画、これは自治法上で総合計画が上位計画でございますので、ただいま平行してですね、都市計画マスタープランと総合計画で並行しながら、稲美町の土地利用構想、これは基本構想の部分に入っておりますので、その考え方を先行して、総合計画で書き入れるならば、議会に議案として提出して、きちんと承認をいただくと、こんな手続きになってきます。


 で、非常に手続きが今、ちょっと作業が幾分遅れぎみでございますが、今、町民の皆さんのアンケート調査、意向調査をまとめながら、素案をほぼまとめつつございます。で、第1回目の総合計画審議会を9月27日に開催をしながら、パブリックコメントをいただきながら、12月末ぐらいには計画案としてまとめながら、修正を加えながら、2月の委員会、3月の議会へと、こういった流れで作業を進めておるところでございます。


 また、お尋ねの件はお答えしたいと思いますが、流れはそういうことでございます。


 それから、もう1点の自治会の加入、未加入の問題ですね。これは、私も企画課長をしておったときに非常に苦しんだこともございます。稲美町の行政と稲美町の自治会長が大変他市町がうらやむほどのよい関係でまちづくりに連携をとりながら、まちづくりを進めていただいております。町からこられますと、この稲美町の行政のシステムが理解できないとよく言われました。いわゆる公会堂、集会所をなんで私たちが建てるんですかと。主にこの負担経費の問題がネックで、自治会長会にお入りになっていないと、こういった現状が当時ございましたが、今も似通った状況ではないかと思います。


 ところで、未加入者ですが、自治会長会から12月ですね、昨年の12月、委託料をお支払いしておる関係でご報告いただいておるトータルは9,735世帯でございます。これは、自治会長さんから個々に会員の世帯数を報告された数字の合計が9,735世帯。それから、10月1日に国勢調査の報告が9,897世帯。したがいまして、現在ある資料の中では、これの差引ですね、162世帯、全体の1.6%が未加入であろうという推測をしておりますが、根拠づけはこれらの数字しかございませんので、推定162世帯、1.6%が未加入でございます。


 それから、続いて広報紙の配布の問題とごみステーションの問題ですが、今も税金を払っているから、自治会としてはごみステーションにごみを置くことは許しておこうというような取り決めが、私がおりました平成元年から8年ぐらいまで、自治会長とお話しながら協力を要請してまいりました。現在もこのことは引き継がれておると思いますが、さるかわりにですね、広報物、町からの広報は自治会未加入の皆さんはコスモホールだとかいきがい創造センターだとか隣保館だとか、各町の公共施設におきますのでご自由にお取りください、これの申し合わせは当時の自治会役員会で、そういう確認をしながら取り組んできた経緯がございますので、現状変わってないと思います。


 それから、独居老人等は各民生委員、あるいは民生協力委員さんにお世話になって活動を願っておるところでございまして、特に自治会の事務局としては、大きなトラブルはないというふうに理解をしておるところでございます。


 未加入者の自治会の働きかけでございます。で、未加入の問題は本部役員さん、町も説明をしながら、要請をしながら戸別訪問をした経緯がございますが、とりあえず戸籍へ転入された皆さんに、自治会長会からチラシを渡しています。ぜひ自治会長会に転入された先の自治会に加入しましょうという呼びかけのチラシを役場の戸籍担当でお渡しをしております。


 いろいろお尋ねでございまして、特に子ども会の活動時に再度自治会に加入されるケースもあるんではないかと推測をいたしますが、できるだけ町も未加入者をつくりますと、広報の徹底等もおろそかになりますので、ぜひとも自治会にお入りいただいて、まちづくりに協力をしてくださいという呼びかけを努力を惜しまない覚悟で、未加入の問題が起きないように最善の努力をしてまいるつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(植田眞一郎)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  再質問は自席からさせていただきます。


 将来の人口構想についてでありますが、私、人口動態調査をしましたら、稲美町は平成13年の12月末が一番人口が多いんですね、平成13年ですよ。それからほぼ横ばいなんですが、13年12月末で3万2,763人と、それが最高の人口のときです。で、現在18年ですので、5年間横ばいというような状況で推移しておると思います。で、実際、高齢化率が進み、だんだんと少子化の傾向になり、国の動向と同じく人口が減ってくるということを危惧しているところでありますので、何とか人口増と、それと町の活性化、そういうことも含めて人口増の施策をということで願っておるところです。


 やはり、活気あるまちづくりをするためには人口を増やすということが一つ大事なことだと思います。


 まず、都市計画のマスタープラン策定事業ですが、平成17、18、19年の3カ年で計画をすると、そういうようになっておりまして、今答弁いただきましたように現在作業中であるということですが、具体的にどういう、現状、人口動態の認識ももちろんされておると思うんですが、その中で、遅れ気味ではあるけれども順調に進んでおるんでしょうか。進捗状況をお伺いいたします。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  9月の第1回審議会に、ちょっと微妙でございますが、素案として持つだけの作業が進んでおります。住民の意向調査等、各課でこれまでの後期基本計画の大きなプロジェクトの見直し作業、あるいは前回作成時になかった新プロジェクト等々、入れ換え作業が完了して、素案として提示できる一歩手前まで進んでいるということをご報告申し上げます。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  都市計画マスタープランの進捗状況でございますけれども、17年度には現況分析ということで、地域の現況とか人口の状況、土地利用の条件調査等々、調査となっております。それと、住民意向調査につきましては、総合計画と一緒に、同時に、同じアンケートの中で行ったところでございます。


 それと現在は、基本計画の方は茨木部長の方からお答えしましたように、それを待ってですね、それに合うように、今後計画をしていくという段階でございます。現在、神戸芸術工科大学にお願いして、一緒でやって政策、絵を描いているような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  都市計画のマスタープラン、また総合計画、どちらも進めていただいておるというとこなんですが、先ほどの答弁でありましたように、3万5,000の人口を目指すと、現在の人口に比べまして、現在3万2,365人の人口ですので、その人口からしましたら1割ほど増加ということで、そんなに難しいというか、夢みたいな数字ではないと思うんですが、でもだんだんと減少傾向にあるというのを認識の上で、1割増加というのは本当に難しい、工夫を要する事業であると思います。


 で、現在から2,635人を増やすという、厳密に言いますと3万5,000人に対しまして2,635人の増と、ほぼ800世帯ぐらいは増やしていくという方向であると思うんですけど、実際それが絵に描いた餅にならないために、また稲美町の明日を夢あるものにするためにも、それを実現していかなければいけないと、具体的に実施していかなければいけないと思うんですが、その中で、先ほど言いましたマスタープラン、また総合計画の中で、市街化区域、また農業振興地域の見直しというのをどのようにお考えでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  今現在、市街化区域の中では、先ほど申し上げましたとおり、国安区画整理、国岡西部区画整理という形でご説明しております。


 で、これは完成しますと、それ相当の人口増に該当する、計算上はできるわけでございますけれども、現実的にそれが全部人口で埋まるかというのは別としまして、そのように努力していくというのが現状です。それと、町としましても、市街化の今、工業専用地域ですね、六分一でもうつついっぱいの状況でございますので、以前のマスタープランにも載っていますように、2次見直しですか、なんぼか拡大していかなければいけないというようなことも考えております。しかしながら、現在、住民アンケートをとって分析をしている状況でございますので、十分、住民の皆さんの意向を踏まえながら、調整区域も、市街化区域も、どのような形でとっていくか、都市計画マスタープランの中でまた取り入れていきたい、そのように考えております。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  私の方から農振の見直しの件について1点答えさせていただきたいと思います。


 先ほどから出ていますように、総合計画、都市計画マスタープラン、また土地利用計画等々の上位計画を策定されて、稲美町の方向が出れば農振、農業振興区域の見直しについても検討をしていく順序になっていると思いますので、その段階で、町としては、農業振興区域の見直しを図っていきたいと考えております。


○議長(植田眞一郎)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  ありがとうございます。


 まず、土地の利用計画なんですが、現在、稲美町は、前のマスタープランの予定では市街化区域は9.2%と、面積に対して9.2%ですので、1割もいかないと、そういう状況で、他市町に、播磨町とかに比べてもぐんと市街化区域の率が低いと思います。そういう中で、その中だけを充実させると、それももちろん必要でしょうが、もう少しアンケートの分析を踏まえて判断すると言われましたが、農業振興地域におきましても、アンケートで希望があれば、そういうように緩和策をとって人口増に取り組む姿勢はおありでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  住民のアンケート調査も分析ができて、それと、今現在市街化区域で行われております区画整理事業が進行中でございますので、その辺との絡みもございますけれども、町としましても十分住民の皆さんの意向を踏まえながら検討していきたいと、そのように考えております。


○議長(植田眞一郎)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  そういう方向で、住民の声、どうしても地元に家を建てたいんだと、そういうことも希望が、一人だけじゃなしに全体的にアンケートで多くの希望があれば、そういう方向で町が緩和策をとっていくということで動くことも必要であろうと思います。


 で、具体的にいきますと、特に1割増の人口を考えますと、小学校、中学校、まあ学校の社会資本整備、そういうのもそんなにさわらなくても対応できるかなと、そういうふうにも思っておりますので、現実的に3万5,000を何年に達成のつもりで、10年先に3万5,000にするのか、50年先にするのか、そういう大まかなマスタープランでしょうが、また基本計画いろいろな、年次的な計画を持って目標を定めておられると思うんですが、3万5,000というのは大体何年度に策定目標とされておりますか。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  今回お話をしておりますのは総合計画ですね。で、総合計画は10年スパンの基本構想と、前期、後期、5カ年の基本計画に分かれておりますので、今は後期5年間の見直し作業ですから、平成23年を目途に3万5,000人という目標を掲げてまちづくりをするということになります。


○議長(植田眞一郎)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  現在、地方分権時代の中で、それぞれ市街化調整区域の見直しとか、線引きの見直しとか、そういうのを言われてたんですが、その中、特に天満小学校周辺は結構家が積んでいます。で、南小学校、また東小学校の周辺はまだまだ調整区域でありますので、家が建っていない状況です。そういう中で、小学校周辺を宅地化するということも視野に入れておられるのか、そういうことをお伺いいたします。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  稲美町は農業の町ということで、ほ場整備事業等によりまして、農業振興地域、農用地設定がされております。その中で、非常に宅地化につきましては非常に難しい問題がたくさんございますけれども、その中で、あらゆる、今現在ある制度を整備しながら、土地利用計画等、またこういう特別指定区域、または支援地縁による住宅の建築等々を考えていきたいと思っているのが現状でございます。今、総合計画睨みまして、その法整備が非常に各関係団体の調整が必要だと思いますけれども、できるだけ町にとって町の法整備がスムーズにいくように、関係各課と連携をとりながらやっていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  検討中ということで、本当に財政と同じく人口もいつまでも裕福にあるという時代じゃなくなったと、そういうように私も認識しております。で、実際にね、この3月、18年3月末で町人口が3万2,667人でした。で、8月末で3万2,365人ということでね、3万2,667から5カ月たって3万2,365と、302人減っているんです。5カ月で302人減っているのが今年の後半。それだけ人口が減少している傾向にあるというのを危機と言いますか、町の人口動態を認識しながらまちづくりを考えていかなければいけないと、そういうように認識しております。くれぐれも楽観的な見方をするんじゃなしに、着実な増加、また着実なまちづくりの活性化を図っていきたいと、そういうように私も思っております。また、今後、人口減少社会において、経済社会の停滞を回避し、すべての人が自律的に働くことができ、活力ある稲美町づくりを進めると。また、魅力あるまちづくりを展開していくということが必要だと思われますので、厳しい認識のもと、総合計画、またマスタープラン等いろいろと策定していただいて、実際に今年度で、その2つの事業で600万円、400万円、1,000万円の予算を組まれております。それが絵に描いた餅にならないように実働を期待するところであります。


 よろしくお願いいたします。


 続きまして、自治会加入の促進の方でお尋ねいたします。


 私も民生委員の経験があるんですが、特に自治会で組織されていない方がおられると、なかなかその方の情報がわからない、まして自治会に入られてないだけあって、地域のつながり、横のつながりがないと、そういうこともありますので、特に独居老人の方を中心として、民生委員の方も実際心配されております。なかなか目が行き届かない、安否確認がしにくいと、そういうこともあると思います。


 また、子ども会の行事にしても支障を来している、そういう中で稲美町は、私は神戸市に住んでいる方がね、年間500円の自治会費やったんやと、そういうふうに聞いて、稲美町に来てびっくりしたと。一月何百円と年間何千円という額なんで、自治会費の高さに驚かれておるんですが、それがひいては稲美町の良さであると思い、また稲美町唯一の、横の繋がりが密にして住民参加のできる体制づくりを整えると、それが大事であると思いますので、自治会加入率は、現在162世帯が、1.6%が未加入ということですが、実際もっと私は多く認識していたんですが、全体として、今答弁いただいたんですが、支障がないと言われたんですが、こういう方法で未加入者が増えていっても支障ないと思われておりますか。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  まあ、自治会はご承知のとおり地域のコミュニティを代表する組織、町のお願い事はすべて自治会長さんを中心としてまちづくりが動いております。で、私は決して支障はないと言っておりません。むしろ100%加入が、町にとりましても地域にとりましても大事なことだと認識をしております。


 で、非常に入ってもらえない理由としては、ちょっと資料がございますが、マンション、ワンルームにいらっしゃる方は、何も定住しない、将来この町を出ていくから入らないと、明確な理由をおっしゃる方も。それから、集会所等の建設の分担金といいますか、その辺が非常に高い。ローンを組んでやっとマイホームを手に入れたところに15万、20万という非常に多額な、理解のできない負担金、そういった考え方等々ございますが、今おっしゃいましたように稲美町と自治会長が、非常に他市町もうらやまれるようなよい関係だと思いますので、十分入っていただけない皆さん方にその辺を説明しながら、なるべく未加入者をつくらないということで頑張っていきたいと、かように思います。


○議長(植田眞一郎)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  ぜひとも行政の方から転入された方、また新しく世帯を持たれる方においては、自治会に加入ということが、町運営の上でも必要であると。仮に地域活動にしても人権教育にしても、青少年の育成、福祉活動、地域活動、すべてにお互いに助け合うというまちづくりが必要でありますので、自治会組織に入っていなければどうしてもその活動から、輪の中からはずれるという状況が見受けられます。


 で、行政の空白地帯をつくるということがないように、すべてに全住民に等しく行政サービスが行き届くような施策をするためにも自治会に加入ということが基本であると先ほど言われましたが、その基本を崩すことなく、いろいろ事情はあるでしょうが、基本としてここの地域はどこどこの自治会に入ってくださいと、そういうのを勧めて住民参加のまちづくりができるように行政も推進していただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(植田眞一郎)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  今、池田議員のご指摘とご意見のとおりでございます。私たち行政職員もまちづくりを進める上で自治会員になっていただくことが、よりスムーズな行政運営ができるという認識を持っておりますので、なるべく未加入者の出ないような形で努力をしてまいります。


○議長(植田眞一郎)  以上で、6番、池田博美議員の一般質問を終結いたします。


 これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。


 次の本会議は、明12日午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。





               散 会 午後 3時25分