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兵庫県 稲美町

平成18年第202回定例会(第4号 6月28日)




平成18年第202回定例会(第4号 6月28日)





 
             第202回稲美町議会定例会会議録





                              平成18年6月28日開設


1.議 事 日 程


 第 1.諸報告


 第 2.(平成17年度)


     報告第 4号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第 2号 専決処分書(稲美町税条例の一部を改正する条例について)


 第 3.報告第 5号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第 3号 専決処分書(稲美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例に


            ついて)


 第 4.報告第 6号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第 4号 専決処分書(稲美町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正す


            る条例について)


 第 5.報告第 7号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第 5号 専決処分書(平成17年度稲美町一般会計補正予算第7号)


 第 6.報告第 8号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第 6号 専決処分書(平成17年度稲美町国民健康保険特別会計補正予算


            第5号)


 第 7.報告第 9号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第 7号 専決処分書(平成17年度稲美町老人保健特別会計補正予算第2


            号)


 第 8.報告第10号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第 8号 専決処分書(平成17年度稲美町介護保険特別会計補正予算第6


            号)


 第 9.報告第11号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第 9号 専決処分書(平成17年度稲美町下水道事業特別会計補正予算第


            5号)


 第10.(平成18年度)


     議案第31号 稲美町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一


            部を改正する条例の制定について


 第11.議案第32号 平成18年度稲美町一般会計補正予算(第1号)


 第12.議案第33号 平成18年度稲美町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


 第13.議案第34号 平成18年度稲美町老人保健特別会計補正予算(第1号)


 第14.議案第35号 平成18年度稲美町介護保険特別会計補正予算(第1号)


 第15.議案第36号 平成18年度稲美町介護サービス特別会計補正予算(第1号)


 第16.議案第37号 平成18年度稲美町下水道事業特別会計補正予算(第1号)


 第17.議案第38号 平成18年度稲美町水道事業会計補正予算(第1号)


 第18.議案第39号 監査委員の選任につき同意を求めることについて


 第19.議案第40号 稲美町消防団員等公務災害補償条例及び非常勤の職員の公務災害


            補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 第20.議案第41号 稲美町立天満東幼稚園大規模改造工事請負契約の締結について


 第21.請願第 6号 稲美町議会発行の議員倫理調査会の情報操作・捏造疑惑に関わる


            百条委員会の設置を求める請願書について


 第22.意見書案第10号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び


              金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する


              法律」の改正を求める意見書について


 第23.意見書案第11号 地方分権の推進に関する意見書について


 第24.決議案第  8号 (株)神戸製鋼所加古川製鉄所の大気汚染防止法にかかる測定


              データの改ざん行為防止に関する決議


 第25.常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続調査申出書について





1.会議に付した事件


 第 1.諸報告


 第 2.(平成17年度)


     報告第 4号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第 2号 専決処分書(稲美町税条例の一部を改正する条例について)


 第 3.報告第 5号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第 3号 専決処分書(稲美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例に


            ついて)


 第 4.報告第 6号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第 4号 専決処分書(稲美町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正す


            る条例について)


 第 5.報告第 7号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第 5号 専決処分書(平成17年度稲美町一般会計補正予算第7号)


 第 6.報告第 8号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第 6号 専決処分書(平成17年度稲美町国民健康保険特別会計補正予算


            第5号)


 第 7.報告第 9号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第 7号 専決処分書(平成17年度稲美町老人保健特別会計補正予算第2


            号)


 第 8.報告第10号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第 8号 専決処分書(平成17年度稲美町介護保険特別会計補正予算第6


            号)


 第 9.報告第11号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第 9号 専決処分書(平成17年度稲美町下水道事業特別会計補正予算第


            5号)


 第10.(平成18年度)


     議案第31号 稲美町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一


            部を改正する条例の制定について


 第11.議案第32号 平成18年度稲美町一般会計補正予算(第1号)


 第12.議案第33号 平成18年度稲美町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


 第13.議案第34号 平成18年度稲美町老人保健特別会計補正予算(第1号)


 第14.議案第35号 平成18年度稲美町介護保険特別会計補正予算(第1号)


 第15.議案第36号 平成18年度稲美町介護サービス特別会計補正予算(第1号)


 第16.議案第37号 平成18年度稲美町下水道事業特別会計補正予算(第1号)


 第17.議案第38号 平成18年度稲美町水道事業会計補正予算(第1号)


 第18.議案第39号 監査委員の選任につき同意を求めることについて


 第19.議案第40号 稲美町消防団員等公務災害補償条例及び非常勤の職員の公務災害


            補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 第20.議案第41号 稲美町立天満東幼稚園大規模改造工事請負契約の締結について


 第21.請願第 6号 稲美町議会発行の議員倫理調査会の情報操作・捏造疑惑に関わる


            百条委員会の設置を求める請願書について


 第22.意見書案第10号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び


              金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する


              法律」の改正を求める意見書について


 第23.意見書案第11号 地方分権の推進に関する意見書について


 第24.決議案第  8号 (株)神戸製鋼所加古川製鉄所の大気汚染防止法にかかる測定


              データの改ざん行為防止に関する決議


 第25.常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続調査申出書について





1.会議に出席した議員(18名)


    1番 木 村 圭 二        2番 南 澤 定 雄


    3番 鷲 野 隆 夫        5番 藤 本   惠


    6番 池 田 博 美        7番 中 嶋 修 市


    8番 藤 田 佳 恒        9番 青 木 佑 剛


   10番 藤 井 隆 男       11番 藤 本   操


   12番 井 上   進       13番 東   国 隆


   14番 吉 川 善 夫       15番 吉 岡 敏 子


   16番 西 川 大 乘       17番 滝 本 悦 央


   18番 赤 松 弥一平       19番 植 田 眞一郎





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に出席した説明員(8名)


   町長                古 谷   博


   経営政策部長            前 川 正 明


   健康福祉部長            米 田 有 三


   経済環境部長            藤 原 憲 夫


   地域整備部長            福 井 宣 司


   経営政策部チームリーダー兼企画課長 藤 本 泰 利


   教育長               堀 口   昇


   教育政策部長            藤 城 隆 夫





1.会議に出席した事務局職員(3名)


   事務局長              茨 木 育 夫


   事務局次長             萬 永 康 憲


   書記                青 木 悦 子





               開 会 午前 9時30分


○議長(植田眞一郎)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しておりますので、第202回稲美町定例会第4日目を開会いたします。


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。


 直ちに日程に入ります。


               …………………………


                日程第1.諸報告


               …………………………


○議長(植田眞一郎)  日程第1は、諸報告であります。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。


   …………………………………………………………………………………………


    日程第2.報告第4号 専決処分したものに承認を求めることについて


         専決第2号 専決処分書(稲美町税条例の一部を改正する


               条例について)


   …………………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第2、報告第4号 専決処分したものに承認を求めることについて、専決第2号 専決処分書(稲美町税条例の一部を改正する条例について)を議題といたします。


 本案は、本会議第1日目において当局の提案理由の説明まで済んでおりますので、本日は質疑から行います。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、報告第4号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、報告第4号 専決第2号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。


   …………………………………………………………………………………………


    日程第3.報告第5号 専決処分したものに承認を求めることについて


         専決第3号 専決処分書(稲美町国民健康保険税条例の一部


               を改正する条例について)


   …………………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第3、報告第5号 専決処分したものに承認を求めることについて、専決第3号 専決処分書(稲美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について)を議題といたします。


 本案は、本会議第1日目において当局の提案理由の説明まで済んでおりますので、本日は質疑から行います。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、報告第5号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、報告第5号 専決第3号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。


   …………………………………………………………………………………………


    日程第4.報告第6号 専決処分したものに承認を求めることについて


         専決第4号 専決処分書(稲美町消防団員等公務災害補償


               条例の一部を改正する条例について)


   …………………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第4、報告第6号 専決処分したものに承認を求めることについて、専決第4号 専決処分書(稲美町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について)を議題といたします。


 本案は、本会議第1日目において当局の提案理由の説明まで済んでおりますので、本日は質疑から行います。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、報告第6号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、報告第6号 専決第4号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。


   …………………………………………………………………………………………


    日程第5.報告第7号 専決処分したものに承認を求めることについて


         専決第5号 専決処分書(平成17年度稲美町


               一般会計補正予算第7号)


   …………………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第5、報告第7号 専決処分したものに承認を求めることについて、専決第5号 専決処分書(平成17年度稲美町一般会計補正予算第7号)を議題といたします。


 本案は、本会議第1日目において当局の提案理由の説明まで済んでおりますので、本日は質疑から行います。


 質疑の方法ですが、お手元に配付いたしております質疑の方法によりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付しております質疑の方法により行うことに決しました。


 まず、第1条の歳入第1款町税から第21款町債に対する質疑を行います。


 発言を許します。


 5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  12ページの町民税についてお伺いをしたいと思います。


 個人の均等割の現年課税分で、特別徴収分が105万9,000円の減額になっております。また逆に、現年課税分の所得割の方では、特別徴収が556万3,000円の増になっておるんですね。それがちょっと私には解せないんですけど、説明をお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  普通徴収の均等割につきましては、確かに特徴が減になって普通徴収が増になっています。これにつきましては、営業所得者及び年金受給者の増ということでなっております。


 それから、所得割につきましても両方増になって、特徴の方が、均等割が減であるのに、なぜ特徴が増になっているのかということでございますけども、これは徴収率とかいろんなことがございまして、最終的に前の予算との差し引きをしまして、掲げさせていただいたわけでございまして、特別な理由はございません。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  特別徴収というのは企業から徴収するものだと思っております。それは、多分100%に近いんじゃないかと思っております。その中で、今言う均等割の方は減になっておると。で、所得割は増になっておると。これ、どっちもが減とかどっちもが増であれば理解はできるんですが、片一方が減になって片一方が増になっていると。要するに、徴収率が変わらないのに、なぜ金額が増と減が出てくるのか、そのことが理解できないんです。


 それとですね、もう1点、町税の方で固定資産税の滞納繰越分が532万円の減になっているんですね。これも徴収がやはり減ってきているということなんですけど、その辺のことについての説明をしていただきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  先ほども申しましたように、特徴が均等割で減って所得割で増えるというのは、これ最終の調整でございますので、必ずしもぴったりと合うものではございません。要するに、補正をさせていただいて、それで最終に調整いうんですか、今の入る予想の金額を上げさせていただいておりますので、最後の調整で、金額的にもそう多くはないということ、全体の町税の額からいうと、そう多くないというふうに考えています。そういう意味で、特別な、大きな理由がないということを申し上げておるところでございます。


 それから、固定資産税の滞納繰越分が今年は減になっているということで、これ、過去から見てみました。で、過去は、14年の場合は13.43、徴収率がですね。それから、15年が17.10、それから16年も17.10でございます。で、17年が、現在予想しておりますのが13.29ということで、やはり、若干ここ3年に比べたら落ちております。これも現年度の分と合わせて考えていかないといけないわけなんですけれども、確かに滞納繰越分については減となっておりますので、これはいろいろと徴収をですね、一斉徴収をしたり、いろいろ努力はしているんですが、今回については、予想では13.29%の徴収率しかあがらないということで、次年度についても、さらにさらに頑張ってみたいというふうに思っています。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  調整ということはよくわかるんですよ。要するに、特徴の場合は税額がほとんど決まっていると思うんです。その中で徴収をしてきて、徴収率も悪くないはずなんです、100に近いはずです。その中で、片一方が減になって片一方が増になっていると、どっちも減になっているとかどっちも増になっているんやったら話わかるんです、私が言うておるのは。それが、片一方が減になって片一方が増になっておるということ自体がおかしいんと違いますか。そしたら、最初の査定自体が間違っておったんですか。まあ、それが1点と、個人の滞納分も760万8,000円ほど減になっておりますけど、このことについてももうひとつ説明を願いたい。


 それと、固定資産税の今お話ですが、景気が回復をしてきているという情勢をよく聞くわけですね、耳にするわけですね。その中で、なぜ固定資産税が昨年が17.1で、今年度は13.29なのかなと。景気がよくなれば、やっぱり掛ける方も率は多分増えてくるんじゃないかと私は思うんですが、その辺のことについてもお伺いをしておきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  先ほど、特徴が一つ仮定として、動かないというような前提でものを考えますと、先ほど言われたとおりだと思います。しかし、年度途中には対象者が増えたりとか、いろんな要件がございます。そんな中で、所得の、まあこんなことがあってはならないんですが、課税の誤りとか、そういうようなものを調整をやっぱりしていきます。そんな中では、ぴたっとですね、議員が言われているような数字が合うような、合わなければならないんですが、なかなか合わないのが現実です。


 で、先ほども申しましたように、これは最終の、17年度末の補正でございます、専決でございますので。そこから微調整を、この度の100万円以上ある場合について上げさせていただいたということで、微調整でございます。全体の税で言うと、十何億ある中の一部でございますので、これの差は誤差として出るという、前の補正予算の見積もりから最終すると100万そこそこの金は出てくるというふうに思っています。そういうことでご理解をいただかないとしょうがないのかなと思っています。


 それから、もう1点の滞納繰越分、これも住民税の方ですけれども、減となっております。これもですね、過去見てみますと14年が16.36、15年が19.59、16年が15.12ということで、本年度は13.37の予定でございます。これにつきましてもですね、前年度、3年間に比べますと若干落ち過ぎていると、こんなことを思っております。それは、先ほど企業が景気がいいと、そんな状態の中でなぜ滞納繰越分が増えるのかというお話でございますが、住民税にしましても、やっぱり景気がそのままその年に反映するというわけではございませんので、今回の場合、今までの景気の悪かった分がまだ残っているのかなあと、個人の方でですよ、残っているのかなあというふうに解釈をしています。


 ただ、我々としましても、この結果を見ながらですね、次年度にかけてさらに一斉徴収を増やすなり、徴収の方法を、原因をもう一回突き詰めて、どうやれば一番徴収率が上がるかと、そんなことも考えてみたいというように思います。


 それからもう1点、個人の町民税で見ますと、現年度分は前年度より若干増えていますので、率にしてね。だから、現年度が増えると滞納額が減るとか、滞納額が増えると現年度が減るとか、若干そんなこともありますので、鋭意努力して頑張ってまいりたい、こんなふうに思っています。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員の発言は既に3回に及びましたが、会議規則第55条のただし書きの規定により、特に発言を許します。


 5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  ありがとうございます。


 先ほどのね、特徴の件ですけど、僕はやっぱり基本的には最初の見積もりの差だと思いますよ。これは絶対にね、プラスであれば両方ともプラス、マイナスであれば両方ともマイナスだと、そういう方向でなかったらいけないと思いますよ、金額決まっているんですから。その辺については、今後やっぱり十分注意をしてください。お願いしておきたいと思います。


 それと、今説明された固定資産税とか滞納繰越分の件につきましては、要するに現年度分が上がっているということについては、本当に努力をされたんかなという気がします。ただですね、今言われた、説明の中で言われたね、前年度の方が景気が悪いわけです。だんだん景気がよくなってきている方向なんです。右肩上がりの状況なんですね。その中で、去年のなにがどんどん遅れてついてくるという説明は、僕は違うと思います。やっぱりその辺にはもっと他の原因があると思うんです。それはやっぱり他の原因をきちっと探してね。その原因をきちっと自分たちで把握して、次の年に私は持っていくべきだと、そのように思います。


 その辺のところについても今後の考え方をお聞きかせください。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  議員ご指摘のようにですね、我々原因がどんなとこにあるかということもね、ただ単に徴収に回るだけじゃなしに、原因の究明をしながら、どういうやり方をすれば一番効果が上がるのか、そんなことも十分考えながら次年度に活かせていきたいと、このように思います。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 18番、赤松弥一平議員。


○18番(赤松弥一平)  1点教えてください。


 16ページなんですが、児童福祉費負担金の中で、9の少子化対策交付金1,348万円ですか、ありますが、この項の3節全体を見るとみんなマイナスになって、それで支出の方を見ますと、それに見合うような減が出ていますんですが、プラスの分ですね、どこへいってしまっているんかなと、ちょっとわからんのですけれども。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  ご質問の少子化対策交付金につきましては、国の制度改正によりまして、新たに生まれてきた交付金という形になっております。これまで補助金としてもらっていた事業が、この少子化という一つの事業にまとめられまして、その分が、まあこれまでいろんな事業名で補助金がきていましたけれども、すべて少子化対策交付金という形で、ここに一纏めにされてきております。


 ページが18ページの方になるんですけれども、ここをお開きいただきたいと思います。児童福祉費の補助金、ここもほとんどマイナスなんですけれども、4番の保育所地域活動事業補助金、6番の小規模延長事業補助金、それから7番の子育て家庭ショートステイ補助金、10番の延長保育促進事業補助金、11番の乳児保育促進等事業補助金、12番の集いの広場補助金、これらのものがすべて少子化対策交付金へと変更になりました。で、ここで削られているのが1,836万8,000円、先ほど、プラス1,348万円、16ページですね、増えてきたという形なんですけれども、実質は488万8,000円の減という形に今のところなっております。そういうことで、プラス、大きく増えたように見えるんですけれども、実質は少し持ち出しが増えているというふうな実情でございます。


○議長(植田眞一郎)  18番、赤松弥一平議員。


○18番(赤松弥一平)  だいたいわかりました。


 そうすると、この県との2つの項目のプラスマイナスで、これが増えているように見えるけれども、全体としては補助金は減っているわけなんですね。ということですね。それで、歳出の方を見ますと、乳児保育促進事業、これと該当するということは理解できました。


 そうすると、いろいろ制度が変わって、これがいろんなところへ振り変わってやりくりをしたということなんですね。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  赤松議員おっしゃいますように、いろんな補助金を一つの交付金という制度に改正をされまして、結果的には差し引き、町の方には幾らかのマイナス、持ち出しが増えるという形になっております。これらに対しましても、町の方としては現行の制度を守っていくという意味で、少子化の対策ということで、マイナスについてできるだけ頑張っていきたい、事業として頑張りたいというふうに思っております。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  19ページなんですけれども、法定外の公共物、いわゆる赤線青線の方が、稲美町が引き受けてやることになりました。今回も売り払い収入として入っているわけなんですけれども、岡と六分一という説明は聞きましたが、ちょっとこの辺の詳しい説明をお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  内容を申しますと、ここには3件ございます。一つは、六分一の1348の2地先の水路でございます。それを平米単価1万3,201円として、152.96平米を売却しております。


 それから、もう一つは六分一1321番地の地先、これも水路でございます。これにつきましても、平米単価は7,454円で46.69平米ということで、34万8,027円で売却をしています。


 それから、岡の1733番地の11の地先ということで、これにつきましては9,652円、平米当たりですね、それに30.92の平米でございますので、29万8,439円ということで売却をしました。その3件でございます。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  だいたいそういう水路とか里道というふうには聞いておりますけど、これはやっぱり個人の、水路なんていったら私は水利組合とかそういったところかなと思うんですけれども、中には家の真ん中に里道が通っていたとか、昔の水路が残っていたとか、そういうものがあるんだと思うんですが、このあたりは、今のこの3件につきましてはどういう理由でしょうか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  今のこの売却につきましては、用途廃止が前提になっておりますので、支障がないということになっています。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  私が聞いていますのは、これはもうもともと水路として残っていた部分で、まあ別に土地改良区が所有というたらおかしいんですけれども、今までそうだと思っていた部分なのか、あるいは個人の家の中にも、例えば里道が通っていたとか、そういう条件がありますやん、そういういろんな条件がありますけど、そういったこととは関係ないんでしょうかということを尋ねているわけですので、別にこれを売り払ったからどうこうということを言っているわけではございません。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  法定外の払い下げにつきましては、一旦、昔の赤線青線ですね、里道、水路を用途廃止をしてですね、現在も使用に使いたいという形で払い下げをしておるわけですけれども、今回、払い下げしていますのは、里道と水路を使用しなくなって、いわゆるおうちに接近した、いわゆる宅地内に入ったもの等々を廃止をいたしまして、今回払い下げしている分でございますので、土地改良区の直接管轄が入っていないと、支障がないという形のものでございますので、問題ないと考えております。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  1点だけお尋ねいたしますけれども、13ページのたばこ税のことですが、ここ3年ぐらい、非常にたばこ税が減ってきております。一時は3億2,000万円ぐらいあったのが、本年度は2億4,000万円に減っているという、予算としてね、減ってきているわけですけれども、社会がたばこを吸わないようになったことから非常になんか問題が出てきたように思っておるんですけれども、たばこ税ということに対してはですね、いろいろルートがあるということを聞いておりますけれども、稲美町に対する、落ちてくる税金のルートというのは、当局はご存じなんですかね。


 というのは、播磨町は、ここしばらくは2億ないんですね、1億8,000万円から1億9,000万円ぐらいがずっと推移しております。で、稲美町はあんまり何もないのに、稲美町の方が高かったというような状況がありますね。これらのことについては、これらはずっと去年、一昨年からですか、7,000万円のマイナス補正したり、5,000万円のマイナス補正していますね。で、今回また500万円のマイナス補正やということで、大きなマイナスになってきておるので、税金としては、大事な税金であると思っておるんですけれども、これらのマイナスになっていく原因というのはしっかりと把握されているんですか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  原因につきましては、これは例えばたばこ産業とか数社あるんですけれども、ここから税金としてこちらの方に納めていただくというふうなルートになっています。その詳細については公表をされていないと、それが今の現状でございます。したがいまして、どこにどういう原因があるのかということはわかりません。ただ言えるのは、販売店、稲美町の中での販売店の扱い量によって量がいろいろ変わるというのははっきりしております。


 したがいまして、これまで扱っていただいていた量が減ってきたというのと、もう一つは全国的な喫煙者の減少であろうというふうに考えています。


 それで、今回また500万円、前に補正しながら500万円減させていただいております。これにつきましては、一応ですね、平均しますと、月平均1,964万円が毎月、大体平均すれば入ってくる。で、4月から12月までは大体そのペースで入ってきておりました。それで、あと1月と2月に落ち込みまして、1月は1,500万円、2月が1,700万円ということで急に落ち込んでですね、また3月は戻しておると、こんな状況でございます。


 原因が何かというのは、一部販売店さんに聞いたことがあるんですが、自動販売機の販売から、スーパーいうんですか、コンビニの扱いに変わってきているということで、コンビニであればサービスがあるというようなことで、そちらの方に変わっているという話も聞かせていただいております。


○議長(植田眞一郎)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  この原因はしっかりつかんでおいてもらった方がいいと思います。で、コンビニが大分増えてきまして、コンビニで販売される中で、ほかのところでおろされて、各コンビニへ行くということですから、そこでため買いされてしまったらほかの小売やさんが売れないということは、これはよくわかるんですけれども、これはちょっと可能かどうか全くわかりませんけれども、コンビニの本部で交渉はできませんか。例えば大阪とか神戸とか東京にあると思うんですけれども、セブンイレブンとかローソンとかね。それで、たばこ産業の中で、稲美町にあるのは稲美町の方におろすとか、あるいは播磨町なら播磨町の方へおろすとかいうルートというのはですね、東京やったら東京へぼこんとおろしてしまったら、そこからぱーっと分けられてしまったら、東京へぼーんと税金は入るんですけどね、もっと上手くしてもらえるような方法というのは、お願いしかできないと思うんですけれども、そういうことは不可能なんですか。ある程度はできるかなと思われるんですが、その辺ちょっと教えていただけますか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  これはだめだという意味でなしにですね、前向きに研究させていただきたいというふうに思います。


○議長(植田眞一郎)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  いろいろとですね、この2年ぐらいで1億円減ってきているということになるとですね、大きなことになると思うんですね。これでいろいろなところに支障を来してきているような気がしますんで、安易にたばこ税減ったな、増えたなじゃなくして、やっぱりこの原因というのはしっかりつかんでおかんことには、全国的に多分こんなんやと思うんですね。多いとこも少ないとこも出てくると思うんです。これをどういうふうにカバーしていかなあかんのかなということを、それをしっかりとつかんでおって、それに早目に手を打っていただきたいと、このように思います。


 よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  言われているようにですね、できるだけ、できることは早く手を打ってですね、対策をとってみたいというふうに思います。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  20ページの20款の4項の雑入のですね、3節の職員派遣収入184万6,000円減額になっていますけれども、どういう状況でこうなったのかというのと、先ほど、吉岡議員さんのご質問の中で、法定外公共物の売却収入ですね、これ六分一とかそういうことで、金額お聞きしますと随分と違うんですが、普通財産に入れられて、これを売却されたということだと思うんですが、その辺査定ですね、査定はどういう形でされたのかお尋ねしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  先ほどの職員派遣収入の関係でございますが、これは加古川土木事務所と、それから農業共済に出している職員の増減でございます。主には人の入れかえ、これは県民局と農業共済へ職員を派遣をいたしております。その分の給料を町へいただいています。その分の増減でございます。


 それで、職員の中で大きく減になっておりますのは、当初計画していた職員が異動で変わりまして、それに伴うものでございます。


 それから、もう1点ですね、不動産収入の関係で、法定外公共物の売り払い収入の関係でございますが、これの単価がいろいろ違うということでございますが、町の場合、この算定に当たりましては、近傍地の評価額単価に通路開設補正率とか、それから無接道補正率とか、奥行価格補正率とか、それから不成形補正率、そんなものを税の方の指数を使いまして判断をさせていただいています。評価をさせていただいています。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  職員派遣の、それぞれ給料差がある、それの精算という形で減額になったと理解してよろしいね。


 それと、法定外ですが、今、法定外の財産は全部普通財産になっているんですか、それとも別の財産管理ですか、その辺と、価格の査定につきまして、先ほどおっしゃったように税務で金額の、今おっしゃった数字を積算されてのことだと理解してよろしいんですか。それとも第三者に、外部に査定を頼んだのか、それをちょっとお聞かせいただきたい。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  法定外につきまして、里道、水路、昨年に町の方へ国の方が全部移管をいただいております。その規定に基づきまして、町の方で管理をしているわけですけれども、この払い下げにつきましてはその用途廃止をして、いわゆる普通財産に戻しまして、そこで払い下げを個人の方にしているというのが現状でございます。


 それと、査定につきましては評価額を前提に払い下げをしているのが現状でございます。ところどころによって違いますし、いわゆる水路の細さ、太さによっても違いますし、そういう係数を掛けて払い下げをしているというのが現状でございます。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、続いて歳出の第2款総務費から、第12款公債費に対する質疑を行います。


 発言を許します。


 12番、井上 進議員。


○12番(井上 進)  1点だけお願いいたします。


 27ページ、し尿処理費のことでございますけれども、このことについては私自身たびたび質問しているんですけれども、今回も、要するに270何万という減額になっております。3月の定例会だと思うんですけれども、その嘆願書も出ていたと思っております。仕事が欲しいというような、そういうような嘆願書が出ていたと思います。その後の業者との話し合いといいますか、対応はどのようにしていますか。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  昨年度からまた減っておるんですけれども、嘆願書等もいろいろ質問いただいておりますが、今年度からし尿の業者さん2社に対しまして、事業向け一般廃棄物の許可を与えまして、その仕事に当たっていただいております。まだ、今嘆願書いただいている部分には相当する部分はまだまだですけれども、今後、まだもう少し検討を加えていきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  12番、井上 進議員。


○12番(井上 進)  このことについては、たびたび私自身質問いたしております。今まで、し尿業者の、貢献された、このことについての対応が少し遅いといいますか、冷た過ぎたと、私自身そのように思っております。


 古谷町長さん、町長さんは心の通う町政をしたいと、そのようにおっしゃっておられます。今も言いましたけれども、し尿業者については、過去いろいろと苦労をされながら、稲美町のし尿処理については大変な貢献をされていると、私はそのように思っております。特に、下水道事業については、平成22年度が完成の予定が、18年度という、4年間早くなっております。そのことについても、し尿業者にもしわ寄せがきていると、このようにも思っております。したがって、やはり今も言いましたように、4年間早く下水道事業が整備されたということは、大きな、し尿業者についての打撃だと、そのように思っております。


 したがって、古谷町長さん、要するに心の通う町政をされるならば、このことについては、早く何らかの形をつけてやってほしいと、私はそのように思いますけれども、町長さんのお考えをお聞かせください。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  井上議員ご指摘のとおり、他の市町におきましても、下水道は完備率を100%を目指して、みんな競争のように進んでおるところでございます。他の地区におきましては、私もこのあたり直接関わったことございます。で、下水が進行していないときには、多分に「早くとりにきてくれ」と、「早くきっちりしてくれ」というふうなことで、住民はやんやの催促をするわけでございますけれども、下水が完備しますと、下水道料金が高いなあとか、あるいは水道料が高いなあというところにシフトしまして、ついつい今までに世話になっておったし尿の収集業者に対しては、もう見向きもしないという、もう縁もゆかりもないというふうなことになるわけでございまして、他の地区では代替の仕事をやはり与えていくと。これ、「明日にでも私廃業します」と言うたら、これにかわる業者がないわけでございます。今、たまたま2社ありますけれども、2社とも、「私らもうこれ以上辛抱できません、もう明日からやめます」と言われたら、稲美町は本当に困るわけでございます。さりとて、他の市町から急にバキューム車呼んでくるわけにもまいりませんし、この辺の行政的な下水道、それとくみ取りとの、これとの兼ね合いの、非常に経営的に難しいという部分を、まあ言いなりにはなりませんけれども、代替の事業で対応してまったところでございます、私も。で、区域を東西に分けまして、西はどなたか、東はどなたかというふうにして、私も関わってまいりましたので、そのあたりとの絡みもございます。


 で、町民の納得いく形で、それと収集業者の、まあそれならばという妥協点、それを議会にも諮り、対応してまいりたいなと、このように思います。


 これは、下水の完備率が高まれば高まるほど、このあたり非常に脚光を浴びてまいります。十分認識しておりますので、また今後議会にもご相談申し上げて対応してまいりたいと、このように思います。どうもありがとうございます。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  29ページの2目の農業総務費の中で、細節8の東播磨農業共済事務組合負担金が389万9,000円の減額になっておりますが、この内容と、次の農業振興費で麦作振興対策補助金183万2,000円、多分大麦の種子だと思いますが、当初300ヘクタール分がどれぐらい実績で減ってきたのかというのと、それから集団営農育成事業費で239万4,000円、これは営農組合の機械の、それぞれ機械と倉庫の補助だと思いますが、新しく導入されるのがキャンセルになったのか、あるいは約束事が履行できなくって補助金を支給しなかったのか、その辺の内容をお尋ねをいたします。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  1点目の東播磨農業共済組合負担金についてでありますが、17年度決算で、市町負担金の決算金で1,058万円の不用額が生じております。その中で、そのうちの市町負担金補助金につきましては、1,425万円が不用額となっておりまして、そのうち主なものとしましては、人件費が負担額が725万3,000円の不用額が生じております。それを2市2町の負担割合で割り戻した部分で、2市2町で派遣職員9名と連合会の出向職員1名の人件費として負担いただいた部分が主な原因でございます。


 それと、2点目の大麦の種子の面積ですけど、当初300ヘクタールが285ヘクタールに面積が変わりましたので、それに対する減が主な原因でございます。


 それと、集団営農事業の補助金でございますが、入札減による部分と未整備、取りやめた部分がございまして、その部分による相殺で239万4,000円の減額となっております。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  播磨共済のやつは人件費の、2市2町で割り振った分の減額になったということで理解をしておきます。


 麦作につきましては、増加をするということでいろいろと施策を講じていただいておるようですが、目標数値が達成できなかったということなんですが、19年度からますます厳しい様相になりますので、また減ってくるんじゃなかろうかなという懸念もしておりますけれども、今後、農協に力添えをいただきたいと思います。法人化とかいろいろ経理の一元化とかいろいろな問題を含んでおりますけれども、営農組合31あるわけですが、実際に活動は27というようなことで、それぞれの中でも法人化、あるいは経理の一元化に向けての取り組みが14、5の営農組合だというようにお聞きいたしておりますが、その正念場はやっぱりこの8月、9月、麦の作付までに計画をなされないと、19年度からの制度にのっていけないというようなこともございますし、その辺、当然産業課、農業振興の中で努力をいただく考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 それから、営農集団の育成で、入札残ともう1件ちょっと聞き漏れしたんですが、どういう意味なのか、未整備、未整備というのは、先ほど言いましたように約束事が守られなかったという意味合いですか。その固有名詞で上げられるとわからんのですが、ちゃんとやってもらうように補助金を出しているわけでして、やれんかったという理由が、そういう何がどうなったのかね、やはりもっと力を入れて指導をしていただかんと、途中でね、そりゃあ単年度で約束の面積消化できなかったから、当然そうなんですけれども、やはりそれだけ当初意気込みで導入されたんですから、ご指導いただきたいと思いますけど、その辺ちょっとお尋ねします。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  先ほどちょっと申しわけございません。大麦264の間違いです。285言うたんですけど、264でお願いしたいと思います。


 それと、営農組合ですけれども、未整備2カ所ございまして、六分一と五軒屋。六分一については農機具の購入予定ができなかったということと、五軒屋の格納庫の補助ができなかったということが未整備で出ておりまして、今後、もうちょっと詰めた予算措置をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  1点だけお願いいたします。


 31ページの道路維持費、土木費の道路維持費、190万円ほどマイナスになっておりますが、稲美町の道路は至るところでこぼこが多いのになぜマイナスなのか、もっと仕事をしてもらわんといかんところがたくさんあると思うんですが、よく回ってもらっていますか、その辺をちょっと。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  町道修繕工事費につきましては、年度当初から入札なりしまして、あと、傷んでいる箇所をその都度修繕していくわけでございますけれども、年度末までに入札等残が出てきております。最終的に190万円ほどの差額が生じたと。次々しているわけでございますけれども、どうしても入札残の、年度末では仕事ができなかったというような現状でございますので、それが入札残に残った不用額という解釈をしていただきたいと思います。


 修繕工事費につきましては、予算の少ない中で、各地域から要望が上がっても、できるだけしておるわけですけれども、年度に跨がって、そういうような不用額が出てきておるというのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  意味はわかりました。結局、かなり大きな町道は補修は目についておるんですけれども、小さい生活道なんかはひび割れがこのごろかなりたくさん、そのひび割れから水が入って、穴ができ上がって、どんどんどんどん膨らんでおりますので、村の役員の方からのいろんな要望があると思いますけれども、それぞれに返事をしてやってほしいんです。いつごろになるのか、これはできるのかできないのか、放っておいたんじゃあかんと思うんですね。自治会の方で、それぞれ小さい話でもいいから、返事だけしてやってほしいと思います。ひとつその辺をお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  総額4,600万円ほどの予算の中で、各自治会の要望をすべて満たすわけにはなかなか届きません。現状がそういうような中で、各地域から上がってくるものにつきましては、できるだけ返事をするように心がけていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  他にございませんか。


 2番、南澤定雄議員。


○2番(南澤定雄)  30ページの公有財産購入費の中で、用地費をね、これ説明では百丁場・出新田線と聞いておりますけど、150万円マイナスになっておりますけど、この今、現況はどのようになっておりますか、ちょっとお尋ねしたいんですけど。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  30ページの公有財産の用地費につきましては、道路内民有地で買収案件がなかったために、用地費を今回減額しているということでございます。


○議長(植田眞一郎)  2番、南澤定雄議員。


○2番(南澤定雄)  いやいや、そうじゃなくしてね、現況をね、用地買収をされて現在の状況はどういうふうになっておるかということを聞いておるんです。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  お尋ねの分につきまして、31ページの道路新設改良費の中の公有財産の用地費の件だと思うんですけれども、これにつきましては、百丁場・出新田線の地図訂正を現在ずっと、時間がかかりまして用地交渉に至らなかったということが現状でございます。で、本年度に用地買収をしたいと考えております。


 現状としましては、神戸ペイントさんの近辺の地図訂正が非常に時間がかかったということでございます。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  お尋ねいたします。


 35ページの教育費、学校給食費の細節3、調理員健診委託料のマイナス126万6,000円について説明をいただきたく思います。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  当初、148万9,000円、今回マイナスの126万6,000円の減額という専決補正でございます。


 このことにつきましては、単価、当初1,920円を予定しておりましたが、17年度から腸管出血性大腸菌検査につきましては、O157以外多くの検査を今までは行っておりましたが、実質、検査の必要性につきまして、法定のO157のみで十分と考えられたために、腸管出血性大腸菌検査をO157に特定して検査することにいたしました。この変更につきましては、1市2町足並を揃えて実施することになっております。


 そういったことから、大きく単価が安くなってきております。


○議長(植田眞一郎)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  ということは、17年度から金額というか、検査項目が減ったということで、そしたら16年、それ以前は金額も1点当たりの検査費用が高かったけど、検査項目が安くなったので費用が安くなったと、そういうことで、結局法定に合わせたということですか。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  少し、この経緯と申しますか、平成8年9月までにつきましては、調理員1人1回600円という形で、年14回実施しておりました。ところが、この年に病原性の大腸菌O何とかというふうなものが、加古川保健所管内で発生をいたしました。そういったことから、このO157対策として、8年の10月からより安全性を考える中で、検査項目を大幅に増やしていっております。病原性大腸菌抗原同定検査、そういった形で多くの項目、30から40項目のO何とかというふうな病原菌を検査しておりました。で、そのときに、検便回数につきましても14回を年24回に増やしております。健診料につきましても、その当時2,560円というふうな健診料に変更をいたしております。


 それから、いろいろ健診料の単価の推移はありましたが、平成16年度まで1,920円というふうな健診料で推移をしてきておりますが、近隣市町の状況、それから専門家の意見を聞く中で、検査項目の見直しをというふうなことから、この度、17年度から見直しをいたしております。先ほど言いましたように法定の5項目、その項目で十分であるというふうなことから、検査項目の見直しを行いました。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  先ほど答弁いただきましたように、以前は30種類の項目を検査されていました。それが、17年度から5項目でよろしいということで、O157、赤痢菌、サルモネラ菌、腸チフス、パラチフスの5項目の検査でいいという、法定になったんで、それに合わせてしたと。で、1件当たり1,920円の検査料が350円になったということで、金額が減ったと、検査費用がね、減ったということはわかるんですが、それで、結局、以前は、先ほど答弁いただきましたO157はじめいろいろなことが起こったので、2,560円の検査費用がいったと。それが最終的には、今回350円で済むと。そういうことで、金額的には安くなるということなんですが、ただ、それで給食の安全と安心が保たれるのかと。ただ、私が思っているのは、稲美町の給食は今までの長年の経験で積み上げたノウハウがありますので、また検査項目にしてもそれぐらい厳密に、5項目じゃなしに30項目を検査するということによって、他市町以上の安全な調理を心がけて検査をされてきたと思うんですが、それを5項目に減らすと、そういうことで、児童の安全性という、給食の安全性は法定だけでいいという認識でよろしいでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  その平成9年、8年当時は、1市2町加古川市管内でそういった症例がありました。で、これは大変だというふうなことから、全部の項目を検査しようというふうなことで検査を始めた。それから8年、9年経過をしてきております。で、そういった症例もこの間見られないと。それから、明石にしても高砂にしても、この法定項目だけで以前からやってきておると、それでも問題はないというふうなこともありまして、この1市2町、加古川、播磨、稲美につきましても、この時期に見直そうということで見直しております。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  私もですね、35ページの、先ほどの学校給食費の7節ですね、13節の、それで7ですね。給食調理業務委託料649万4,000円の減額理由についての説明をお願いしたいのと、それから合わせましてですね、教育長さんにこの際お尋ねをしておくんですが、昨日の神戸新聞で一般質問の結果が新聞に出ているわけなんですけれども、問題は、保護者の関心は、2、3年後をめどに直営に戻すと、そういう発言があったんですけれども、このことについて、非常に大きな方針変換ですね。で、非常に勇断な決定を教育委員会でなされています。


 で、私が承知していますのは、民間委託業者との契約は1年契約であるというふうに私は承知していたんですけれども、それなれば、こういう大きい方針転換をした中で、町内に直営と民間委託の両方の方式が2、3年の間残るということになるでしょう。だから、既に方針が決定をされたんであればですね、まして1年契約であればですね、18年度の期間満了をもってですね、直営に戻すということの検討はできないのだろうかと。私は、個人的には、非常に汗をかいていただくけれども、非常に民間委託まっしぐらでやってきたんだけれども、大きな反省をされてこういうふうに決定されたというふうに聞いておりますので、そういうことができないのかどうか、そういったことがですね。この18年度中に汗をかいていただいて、そして期間満了ですね、何も契約解除でも何でもないですよ。18年度の期間満了をもって、19年度から本来の町内一斉の直営に戻すと。で、そのほかのことについては、またいい方法を、どうしたらいわゆる直営で経費が安くつくかということについて、そのほか、そういったことについては再度委員会とかそういったことを立ち上げられてですね、考慮されていって、そして、この間教育委員長もお話がありましたように、稲美町の給食をすばらしいものにしていただければ、非常にありがたいというふうに思っているんですけれども、その辺は非常にご父兄、保護者の関心事でありますのでね、そのことについてお尋ねをします。


 それから、もう一つ大事な目的のことやったんですけれども、それが1点ですね。それから、目的のことで、学校給食の民間委託の効果、目的ということで、当然、人件費の削減、経費の節減、そしてそのことによって行政の効率化を図りたいという、そういう答弁を私よくわかっておるんですが、ただ、ちょっとこの間時間切れでですね、ちょっとびっくりしておる問題が一つあって、その回答をできたら時間が切れてしまったんですけれども、先の選挙の中で、前赤松町長の、これマニフェストです。その中でですね、約束2、学校給食費の保護者負担半額ということが出ておるんですよね。全校を実施した段階で。このことは教育委員会として、こういった方針というのはご承知でしたんでしょうか、そのことも合わせてお尋ねします。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  委託料の減の理由でございますが、当初、南、母里小学校分で2,091万9,000円、プロポーザル方式での見積もり合わせによりまして、実績といたしまして、1,442万5,000円ということになりました。で、この度649万4,000円の減額補正をさせていただくところでございます。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  一般質問のときにお答えいたしましたように、2、3年後をめどに直営に戻すと、そういう取り組みをやっていきますというふうな答弁をさせていただきました。で、現時点はですね、そのことについては教育委員会での決定、そしてそのことを受けてご答弁をさせていただいたわけですので、来年の4月にすぐに直営に戻すということについては、現時点ではそういうことは申せません。現時点では2、3年後をめどにしっかりと取り組んでいくというふうなことでしか申せませんので、その点よろしくお願いしたいと思います。


 それから、もう1点ですね、前赤松町長の公約ですか、マニフェストですか、その中で、民間委託が全部完了した後には給食費半額というふうなことがあったことについて承知しているのかということについては、そういうふうなことが書かれておるということは承知をいたしております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  減額理由についてはですね、単なるプロポーザルによる、平易な言葉で言うと、入札とは言えない、入札残であるというふうに理解してよろしいでしょうかね。はい、わかりました。


 それと、先ほどのことなんですけどね、今現時点で、2、3年後をめどに直営に戻すということしか言えないというご発言なんですけれども、給食の民間委託について、私は非常にですね、堀口教育長はその先頭に立たれて、非常に保護者のいろんな陳情とか、そういう請願とか、あるいはPTAのいろんな、もう少し時期を待ってほしいという、そういったお願いがあるにもかかわらず、非常に強引に進められましたね。このことは一般質問でかっちりとご指摘を申し上げています。だから、教育委員会で、今度はそのいろんな選挙の結果を受けて、真摯に民意を聞くということで、今回こういうふうに大きな方針の、180度違う、直営に戻すという発言をなされました。なぜ2、3年後なのかということが、私はわからないんですよ。私、契約を途中で打ち切れと言いよるのと違うんですよ。1年契約というふうに承知しているから、18年度の契約終了の期間満了をもって、19年度から町内5校を一斉に同じ状態に戻されてはどうですか、なぜそれができないんですかということをお尋ねしておるわけです。その理由をお尋ねしておるんです。あなたの答えは、今時点、これしか言えないということはあったんですけど、何か業者と、もとに戻せないような変な約束でもあるんですか、そういうことで言われるならば。何かそういう約束が、2、3年後しか戻せない約束があるんですか。ないならば、教育委員会で、やっぱり真摯に、今の民意の状態をかっちり受け止められて、そして本当に一日も早く直営に戻していただきたい、それが保護者の願いじゃないでしょうか。


 それと、もう一つは、先ほどの給食費の半額の問題ですけど、驚いております。私もこういう問題、給食問題にいろんな相談を保護者から受けました。給食費を下げてほしいというような要求は一度も聞いたことがございません。一度も聞いたことがございません。そういう請願も、それから要望も一切なかったと思います。あなたは、こういうことを承知していたということですけれども、これは教育委員会の方針じゃないでしょうね。それであれば、全然ですね、もう本末転倒と言いますかね、民意とは全然違うということになりかねませんので、ただこういうことを知っていたということについて、もう一度、そこらへんをですね、大事なところですので、詳しく答弁してください。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  1点目の、業者と約束があるのかということですが、もちろんございません。来年の4月から実施というふうなことについては、非常に難しいというふうには思っておりますが、そのことについては人事面とか、そういうことを考えていかないけませんしということで、今すぐは難しいという考えのもとに、2年後をめどにということで考えておるところです。


 それから、給食費の半額についてはですね、そこに書かれておるということはもちろん知っておりますということを申し上げて、そういうことで先ほど申し上げたわけで、教育委員会の方針かということについては、全くそういうものではございません。


 以上であります。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  これで最後になるんですが、ぜひともですね、町内5小学校が、大きな方針がもう決定されたわけですから、その中で違う方式が2つあるということは、教育の公平性から言ってもおかしいということを私は申し上げておるわけです。だから、給食の民間委託を強烈に進めていったんであれば、その方針変更も強烈にもとに戻していただきたいと、汗をかいていただきたいということをお願いしているわけです。


 だから、このことについて、本当に真摯に受け止めていただきたい。もう早く私の耳にはですね、教育長さんが神戸新聞で発表されたことについて、行政責任の問題云々について、もう住民監査請求をしてみたいと、そんな動きがあるようですよ。町に損害を与えておるのと違うかという、そういった問題まで出ておるんですよ。


 だから、このことについて本当に真摯に受け止めていただいて、早急に汗をかいていただいて、私、このときにですね、平成16年5月に稲美町教育委員会が「こう考えています、稲美町の調理業務の民間委託」という資料の中、本当に詳しく直営と民間委託の比較表が出ております。非常にこれは、データ的には非常に信頼できると、民間委託の場合はこうなる、直営の場合はこうなると、しかし稲美町の現在の直営方式の比較表で見たら、ほとんど変わらないんですよ。民間委託した場合と直営とですね。あなた方、そこまでやっぱり正しく研究されていましたですよ。いろんなシミュレーションされていましたですよ。もう効果もはっきりわかっていながら民間委託に進んでいった。直営の場合ほとんど、まだむしろ直営の方が、いわゆる現時点のね、正規の職員を雇っていくというやり方じゃないですよ、それは私も平成10年度から正規の職員は雇っていないことはよく承知しておりますのでね、現時点の正規の職員と臨時職員との配置の仕方で補充していくならば、民間委託と直営でやるのもほとんど大差がない。上手にすると直営の方が安いというデータもあなた方はちゃんと公表されているじゃないですか。だから、そういった体制に戻すために早急に汗をかいていただきたい。急にできないと思います。だから、今から人事面の確保もしていかんとあかんと思います。そういったことも含めて、本当に19年4月には稲美町の全小学校が直営に戻せる体制に、ぜひとも汗をかいていただきたい。


 それと最後にですね、やはり有名な言葉にですね、やっぱり教育長さんは一般行政職じゃないですよね、特別職ですよね。だから、そういった民間業者と何の約束もないということであれば、議会に冠を質さすという有名な言葉もございます。やはり出処進退もですね、今私はここで言えとは言いませんが、やはりそういうこともしっかりと、これから受け止めて、そういった態度表明もしていくべきだということだけ申し上げておきます。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  今まで再三申し上げております、2、3年後をめどにということで全力を傾ける気持ちでいっぱいであります。


 で、1年でできないのかというふうなことにつきましては、2、3年をめどですから、もちろんそういう範疇の中で、そういう努力で、そういうふうにできないという可能性が全くないというわけではございませんので、議員がおっしゃっている、そういったことも視野に入れて頑張ってはいきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 ただいま質疑の途中ですけれども、休憩をいたします。


 暫時休憩いたします。


              休 憩 午前10時53分


             ……………………………………


              再 開 午前11時05分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ご発言はございませんか。


 18番、赤松弥一平議員。


○18番(赤松弥一平)  先ほどの中嶋議員の関連で、35ページの給食のところで、聞いておりますと、2、3年後をめどにとおっしゃっていますけど、最終的にはちょっと違って、それにこだわらないというような答弁も最終的には出ましたけれども、私は、それこそ問題先送り、責任の、民意を全然反映していない発言だと思います。2、3年後になりますとね、私今ちょっとデータ持っていませんが、給食費の問題、よけい厳しくなるはずなんです。18年、今年度、それから19、20は臨時職員対応ですぐにでもやれると思います。特に19年度については。ですから、もとへ戻すという基本方針が出ているわけですから、2年、3年経つにしても、今まで全部データ把握されているはずなんです。今さら何を検討されるんですか。来年度からでもすぐできる問題やと思いますよ、臨時職員対応で。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  一般質問でもお答えいたしましたし、今、中嶋議員からのご質問にもお答えいたしましたように、何度も繰り返すようですが、教育委員会でも2、3年後をめどにもとへ戻すというふうなことで決定をしておりますし、そういう方向で全力で努力したいというふうに、先ほども申し上げたところです。来年度、すぐにできないのかということでございますが、2年、3年、できるだけ努力をしてまいりたいと、その中に来年度ということがないというわけではないということで、先ほども申し上げたところでございます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  18番、赤松弥一平議員。


○18番(赤松弥一平)  いずれにしましてもね、方針変更が決まったわけですから、できるだけ早い時期を目指してやっていただく、それが民意だし、保護者の意向だと思っておりますので、来年度の選択肢もあるということを今申されましたんで、いずれにしましても教育委員会全体として、しっかりと、できるだけ早くできる方向で努力をしていただきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  2、3年後をめどに、できるだけ、その中でも早くできるように頑張ってまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  今回の補正予算のとこでもないんで、ここでちょっと言わせていただきますが、28ページの衛生費のところの火葬場費のところで、関連になると思うんですけれども、この霊柩車の使用の負担金が36万6,000円ということですが、このことに関連してですね、火葬場の使用の方法ですね、今、葬式に行くたびにもったいないなと思って見ているのが、応接間と部屋なんですね、2つ部屋があるところ。ほとんど使われていないんと違いますか。年間に1件も使われていないというのが現状じゃないかと私は思っていますが、あの利用方法をもうちょっと考えたらいかがですか。


 今、あそこは多分、骨揚げするのに待つ時間とか、遠いところから来た人がそこで食事をとられるとか、こういうことですが、今、播磨町、稲美町いうたら、あそこへ行って往復するぐらいですね、もう10分、15分ぐらいですね。ほとんどそれはやってないと思うんですね、そこでご飯食べたり一服したりするのは。あれがもったいないんで、まあ何でも負担金、負担金はいいんですけれども、いるものは使っていっていいと思うんですけど、あれはあんまり不要のように思うんですね。だから、私はあれをほれと言うんじゃなくして、ほかの利用方法、なんかあるんじゃないですか。ほかの市なんかですと、あそこを葬祭場にしたりですね、そこですぐにもう御葬式できるとかですね、あれだけの部屋が、広さがあったら、なんかちょっと改善したらそういうことも考えられんことはないと思うんですよ。金の出る方ばっかりで、金儲けするというたらおかしいけれども、そういうこともやっぱりこれから考えていかんことには、むだなことはほったらかしにしておかんで、それをよく考えていただきたいなと思うんですが、その辺いかがですか。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  滝本議員さんのご指摘のように、年間、ほとんど使用していないのが現状でありまして、他市町であれば、やはり骨拾いまでの間、そこで休憩とかいうような状況もあるように聞いております。また、私もそういうような体験もしてきましたけれども、稲美町と播磨町の場合はやはり交通の便がいいですので、議員さん言われるように、やはりそういうような利用は望めないと思いますので、他の利用の方法があるのかないのか、一回、管理しています加古郡衛生事務組合の方に申し入れをさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  私は、ぜひそれをやっぱり、なんかいい方法を見つけ出してもらって、費用の、各市町の負担を、軽くでもちょっとでもなったらと思いますのでね、あんなに広いからもったいないといつも思っておりますので、ぜひ早急にできることから考えていただきたいなと思いますので、要望しておきます。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  早急に加古郡衛生事務組合の方へ検討の申し入れをさせていただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  まず1点目は、29ページの集団営農育成事業費の中で、営農集団育成補助金、鷲野議員の質問の関連でございますが、2地区が未整備でできなかったというお話ですけれども、ほかの地区のこういう申し込みはなかったのか、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。


 それと、30ページ、商工費の企業立地及び雇用創出等補助金160万円の減額が出ております。このことについて、非常に企業立地、稲美町の企業が元気になるようにということでつくられたものであろうと思います。雇用創出をかねてつくられたものであろうと思います。当初予算200万円ですね。で、現実に160万円、ほとんど、70%ぐらいの金額が残で残っておるんですが、このことについて、今後この事業をどうなさるのかね、それと、この事業をやってきた効果についてどのような評価をされておるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。


 それと、中学校費で、稲中の設計委託料で179万6,000円の減額をされています。これは、なんか稲中のプールの設計の取りやめというような説明があったと思うんですが、これについて、なぜこれをやめられたのか。それと、今後、どのように考え方で進めていかれるのか、その辺についてもお尋ねします。


 それと、もう1点、給食のお話について少しお伺いをしたいんですが、今、取りやめの話が出ておるわけなんですが、今後、どのような形で給食を進めていくのかという、その方針がひとつも見えてこないんですよ。その辺についてはどのような考え方を持っておるのか、きちっとした、先の見通しを、きちっとした見通しを立てた中でやっていかなければならない問題であろうというふうに思うんですが、その辺のところが一つも議論をされていないんですが、私はこのことについては非常に残念だなと思います。その辺についてもお伺いをさせていただきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  1点目の、営農集団育成事業の補助金ですけれども、他に申し込みがなかったかというご質問ですけれども、他には申し入れはございませんでした。


 それから、2点目の企業立地創出等補助金でございますが、実績がなかなか上がっておりませんけれども、ただ、今現在稲美町に企業が誘致できる場所がそう多くございませんので、その部分について、若干、今後検討の必要があるのかなと考えております。


 また、雇用については若干伸びてきておりますので、もう少しPR等を考えて、稲美町の住民が雇用されるように努めていきたいと思います。


 また、事業実施につきましても、今後、都市計画の見直し等を含めまして、もし可能であれば企業の誘致できるような場所の検討も加えていく必要があると考えております。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  学校給食のことでございますが、直営に戻すと、2年、3年後をめどにできるだけ早くということは先ほど来申しておるわけでございますが、その調理員の関係でございますけれども、臨時職員、あるいは嘱託職員、あるいは正規職員と、こういった、そこをどうするのかというバランスの問題がございます。そのことにつきましては、早急に検討をこれからしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  34ページの設計委託料の減額の件でございますが、当初、稲中プールの大規模改造をする予定で設計委託料を計上しておりましたが、調査したところ、大規模改造をしなくても、小規模の改造で一応大丈夫であろうというふうなことから、18年度予算に修繕費を計上しまして、6月に工事を終了いたしております。


 その修繕工事の内容でございますが、既設のろ過水の出口を閉鎖しまして、新たに塩ビの吐き出し管を引きかえ、プール塗装工事を実施いたしております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  営農育成事業補助金ですね、他に本当になかったんですか。僕はそんなことないと思うんですけどね。やっぱり機械を使ってしたり、機械がもう古くなってきて買いかえたりと、そういう営農組合はたくさん、私あると思うんですけどね。私は、それは逆に言うたら、もうそこがなかったから、全然次のなにを打たなかったんと違うかなと。絶対僕はあると思いますよ、それは。ちゃんと、もうちょっとPRして、この費用が本当に農家の方にプラスになるということであれば、もっとPRをすれば、多分買いかえてやりたいというところあると思うんですよね。その辺はちょっとどうかなと思うんです。


 それと、今、2点目の企業立地なんですが、雇用の方が何とか伸びておるが、企業誘致については場所がないというお答えなんですね。これ、あなた方そうしますとね、この予算の置き方逆なんですよ。まず社会資本を整備して、そこに企業立地できるとこをつくってから、逆にこういう予算を置くべきでしょう。場所もないのにおいて、それできへんから金が残りましたと、それやったら何の予算なんですか。そうじゃないですか。そんな答弁は絶対おかしいですよ。ちゃんとこういう場所があるのにきてくれなかったら、逆にあなた方もっと努力してもらわなあかんけど、場所もないのに、逆に言うて、そんなとこどうやって企業誘致しますの。今の答弁が正しいんであればね、それはむちゃくちゃですよ。


 それと、稲中のプールのことですけどね、プールはもう少し丁寧にやっておかんとあかんと思いますよ。大規模改修せなあかんというのに、最初からきちっと調べておれば、こんな質問もせずに済むわけですから、それはちゃんとしておかんとあかんと思います。


 それと、給食なんですけどね、一番大事なことですよね。基本的に戻す戻すということの前に、大事なことは、どういう方向で長期的な運営をやっていくのかという基本的な話が前へ進んでなかったら、戻したぐるめ、これどうするかという問題、またせんとあかんでしょう。要するに教育委員会の考え方がどういう考え方をしておるのかということをきちっとせんと、子供たちを教育する人が、あっちこっちふらふらしておったら、子供たちにしっかりした教育できないでしょう。私は、その辺のことについても、十分に答弁をするときにその辺のところの議論というものを、ちゃんと教育委員会の中でしてきて、きちっとした答え、教育委員会としての答えを出していただきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  1点目の営農組合の育成事業補助金でございますが、昨年度の申し入れがありました部分につきましては、すべて対応をさせていただいております。


 それと、2点目の企業誘致の場所がないという質問でございますが、場所がないんではないんですけれども、もう少し場所を増やしていく必要があるんではないかということで考えております。やはり、種類によってはこれない部分もありますので、どうしてもそういう部分も含めながら場所の検討も必要かなということでご理解願いたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  学校給食の件でございますが、教育委員会はこれまでも給食が子供たちにとって、保護者にとって安全で安心なおいしい給食というものは、これまでもそういう基本姿勢でやってまいりました。このことについては、今後も変わりません。その基本姿勢は何ら変わりません。ただ、職員というのか調理員のことにつきましては、臨時職員、あるいは嘱託職員というようなこと、そして正規職員をどう配置していくのかというところのことについての検討は、今後してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  設計委託料の予算計上の方法、藤本議員ご指摘のとおりです。以後、十分気をつけたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  今ね、企業立地のお話しましたら、土地はないことはないとか、話が変わってきたわけです。一番最初の答弁のとき、あなた言われたんは、「誘致する場所がない」と言われたんですよ。お答えしたんですよ。だからね、大事なことは、誘致する場所がないからできなかったんじゃないでしょうが、そうしますと。そうすると、これせっかくつくった予算ですね、この予算を何のためにつくったんですか。要するに、稲美町が元気になるためにつくったんでしょう。すると元気になる努力をしなかったということですか、そういうことになってくるわけでしょう。だからやっぱりきちっと、その辺のところは、ちゃんと予算を立てたのであればね、あなた方、我々はこのようなことをして努力をしてきましたという答弁があってしかるべきなんですよ。「誘致場所がなかったさかいにできへんなんでん」というような答弁は、私は、本当にそのことを真剣に考えておる人の答えじゃないと思います。その辺をやっぱりきちっと、しっかりと考えてくださいよ。


 それで、今後この予算をつくって、このまま継続していくんであればね、ちゃんとそれなりの、来年度の計画をどういう計画でやっていくのかということを立ててくださいよ。でなかったら、意味がないでしょう。それだけはお願いをしておきたいと思います。


 それと、私ね、そうしますと、これは完全にもとどおりに戻して、正規職員と臨時職員と、それから嘱託職員でずっとやっていくということですか。私は、それできちっと、あなた方の前の答弁ではですね、長期的にそういう方向では非常に難しいというふうにお聞きしたんですね、今までの答弁でね。長期でやっていこうと思ったら、きちっとした確立したものをもっていかんと、ちょっと大変な問題が起きてくるというふうなご答弁があったわけです。だから、きちっとしたあなた方の、今後どういう方向でやっていくかという、きちっとした考え方を出してもらったらいいわけです。それでですね、そのことがきちっと理解をされれば、教育長、しっかりした答弁言うておるなという話になるし、それが理解できなかったら、ころころしておったら、子供たちはだれを信じるんですか、先生を信じるんでしょう、教育委員会を信じるんでしょう、その人たちがきちっとした方針を持っておらなかったら、私は、子供たちの教育に対しては非常に十分な教育が生かされへんのと違うかと、そういう心配がありますので、その辺のところはきっちりと、私は出していただきたいと思っています。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  企業立地についてでありますが、今までは商工会の会員さんにもPRをしてきたんですけれども、今後さらにどのようにしていくか研究も重ねながらPRを重ねていきたいと思っておりますので、努力していきたいと思っております。


 来年も、どのようにするかというのを研究して計画していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  これまで、教育委員会の方で、臨時職員ばかりだと保護者の安心感というものは持ってもらえないというふうなことで、これまでの調理業務の民間委託を進める理由をそのようにも、これまでにも申し上げてまいりました。したがいまして、直営に戻す場合、臨時職員だけと、あるいは嘱託もそうかもわかりませんが、そういう職員だけの場合、なかなか保護者の理解は難しいのではないかというふうなことは今後も思っております。そういうことで、正規職員を配置していくということは、これは必要であろうというように考えております。そういったことを含めての直営に戻すということを、教育委員会としては思っておるところであります。


 それと、もう1点、子供にとって、子供がそのときに不安に思わないような教育行政をせよというふうなことで、全くそのとおりでございます。そのように考えてやっておるところでございます。これまでの調理業務の民間委託を行った場合も、そういうふうに子供が不安に思わないように、学校の中で先生方に指導してもらったり、そういうことは学校の中で、また保護者にもそのように、子供には不安を持たせないように、そういうご指導をよろしくお願いしますということはこれまでも言ってきたわけですが、今後もそういうことは必要なことだというふうに思います。もちろん、そういう条件を周りが、教育行政に携わる者、特に我々がそういうふうにしなければいけないわけですが、子供がそういうふうな気持ちにならんように大人が気をつけるということも大事なことかというふうに思っておるところでございます。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員の発言は既に3回に及びましたが、会議規則第55条のただし書きの規定により、特に発言を許しますが、すべての発言じゃなしに、何項目かでやってください。


 5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  ありがとうございます。


 給食の話なんですが、私は、以前から給食については、顔の見える形で、民間委託もしかりですが、顔の見える形で、何とか経費を節減しながらですね、子供たちに安全で安心な給食をするための努力をしていただきたいというようなお話をしたことがございます。で、今も考え方は変わっておりません。というのは、給食調理員さんの退職された方のNPO法人をつくってですね、その方々がつくることによって、子供たちと直接顔の見える料理がつくれるんじゃないかという提案をずっとしてきてまいりました。このことについては検討もしていただけない。一番大事なのは子供たちの給食、おいしいものを、味も変えずに、どのようにしたら経費を節減できてできるかという、その長期展望というものを、何も考えずにやられようとしている、その辺のところについては、私は少しもそういうところが見えてこないのでお伺いをしているんですが。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  顔の見える、そういう給食業務というか調理業務というものはこれまでもやってきておりますし、今もやっておる、そういうつもりであります。で、それが安心安全につながっておると。で、先ほど申しました教育委員会の基本姿勢は、それは変わらないというふうに思っておるところでございます。


 で、NPOのことでございますが、そのことにつきましては、先ほど申しております、直営に戻すというふうなことで、臨時職員、嘱託職員、正規職員のバランスをどうしていくのかというものは検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 で、NPOにつきましては、もちろんそういうことも全国的にもいろいろとされておろうかというふうにも思いますけれども、このことは研究という、そういうことにはもちろん入ってこようかと思いますけれども、今この中で、直営の中でNPOということを私の方から言うことについては、ちょっと時期がどうかなというふうにも思いますので、いずれにしましても、顔の見えるそういう調理、安全安心を基本にということにつきましては、今後もこれまでと同様、その基本姿勢は持って進みたいと、こういうふうに思っております。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、続いて第2条 繰越明許費の補正に対する質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、続いて第3条 地方債の補正に対する質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、報告第7号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、報告第7号、専決第5号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。


   …………………………………………………………………………………………


    日程第6.報告第8号 専決処分したものに承認を求めることについて


         専決第6号 専決処分書(平成17年度稲美町国民健康保険


               特別会計補正予算第5号)


   …………………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第6、報告第8号 専決処分したものに承認を求めることについて、専決第6号 専決処分書(平成17年度稲美町国民健康保険特別会計補正予算第5号)を議題といたします。


 本案は、本会議第1日目において当局の提案理由の説明まで済んでおりますので、本日は質疑から行います。


 発言を許します。


 5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  44ページの医療給付現年課税分の収納率が89.7%という数字が出ておったんですが、説明であったんですが、昨年に比べますと落ちているんではないかなと思うんですが、その主な原因についてお伺いをしたい。


 それと、45ページの普通調整交付金並びに特別調整交付金が667万9,000円、342万5,000円の減額になっておるんですが、これは確定によるということなんですが、この主な原因はどういう原因でなったのかお伺いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  まず、44ページの方ですね。現年課税の方の徴収率、89.7の予定で現在ここに計上させてもらっております。徴収率、去年度、16年度が90.98、という数字でございましたので、約1%近く減ということになっております。これは、やはり保険料等の引き上げ等も影響しているんではないかなと思っております。


 それから、45ページの財政調整交付金でございます。主なところは、普通調整交付金につきましては、この中には軽減対策の保険者基盤安定交付金の見込み、いわゆる低所得に対する割引、その分が思ったほど、当初予定していたほどできなかった、その分が減った分交付金の方が減ったというのが、一番の普通調整交付金の減の理由でございます。


 で、2番の特別調整交付金につきましては、国保のヘルスアップモデル事業、3,000万円リミットなんですけれども、実質、実際使ったのは2,700万円余りということで、その差額300万円余りを交付いただかなかったということになっております。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  僕は、この医療給付費の現年課税分がだんだん下がってきているという、去年よりも一昨年の方が、多分徴収率よかったと思うんですね。毎年毎年、私は下がってきているんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがなものかと思います。


 それとですね、その徴収率が下がったことによって交付金が減ったというような部分はないんですか。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  ご指摘のように、15年度も、今ちょっと数字は持っていないんですが、90か91の数字だったと思います。それから比べると、やはり年々少しずつ徴収率が落ちている傾向にございます。


 で、今、町の方の被害というんですか、交付金に対するペナルティーがどういうふうに動くかということでございますが、町のペナルティーのカット分というのが7%カットをされるわけなんですけれども、91から88%の徴収率という幅に、今のところ何とか収まってくれていますので、その辺では、今のところは影響は出ていないというように思います。


 しかしながら、もう少し例年のように91%を切らないように努力していかなければいけないと思っております。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  そうですね、過去から91%を切ったときに、できるだけ切らないように、徴収率を何とか確保していただくようにお願いをしておいたと思うんですね。だからやっぱり、その辺のところについては、年々下がっていくということは、今言われた88%のラインをまた切ってしまう可能性が出てくるわけでしょう。だから、原因は何なのかということをやっぱりきっちりと究明をしてですね、徴収率をどうするかということをやっぱりみんなで考えていかんと、公平性から言ってもおかしな問題が出てくるわけですから、その辺のところは十分認識をしていただいて、徴収率をどうしたら上がっていくのか、何が原因で下がったのかということを、逆に我々の方に聞かれたときにね、原因はこういう原因ですというはっきりとした原因、上がったことについてはよくわかるんですが、そのことだけじゃないと思うんですね、上がったのはこの年度だけじゃないと思うんですね。だから、その辺のところもよく考えていただきながら徴収率アップをしていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  藤本議員さんのおっしゃるように問題点等十分に調査をいたしまして、我々、最初、絶えず91を切らないようにと言っていたのを覚えています。で、今回の17年度の90を切るというのは、稲美町では初めてではないかなということで、肝に銘じまして、この90を、次の88なんていうのは見ないで、90の方を向かってもう一度頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  先ほどの45ページ、藤本 惠議員の特別調整交付金の件ですね、ヘルスアップモデル事業で使わなかった部分の差額のマイナスというような説明を受けてまいりました。これは、モデル事業として、多分3年間だったんではないかと記憶しています。私も年度終了ちょっと定かでないんで、忘れて申しわけないんですけれども、これ1期生の方が卒業をされて活動をされているわけなんですけれども、この後ですね、こういう国保の方での交付金では恐らく入ってこなくなるんでしょうね。モデル事業ですから、ある程度済みましたらカットされるんじゃないかと思いますが、継続事業としてやっていくためには、やっぱり一般会計からの支出で予定をされておりますか。その辺ちょっと、事業計画だけお願いします。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  国保のヘルスアップモデルということで、3年間、16、17、18年度の3年間でございます。この、今年度、18年度が最終年度になります。で、我々の方もせっかく健康支援員という制度をつくっております。なくすという方向じゃなくって、何かいい補助金を探すと。もし、一般財源をなるべく少なくして事業を継続していきたいと。しかしながら、この3,000万円すべて10分の10というようなことはまずないんで、少し中身的にも機能を軽くするというたら変なんですけれども、負担とかその辺も精査して、効果を上げながら継続していくというふうなことを模索していきたいというふうに思っています。できるだけ他の補助金等を探して続けていきたいというふうに思っています。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  部長お答えいただいたとおりだと思います。できるだけ、やはり一般会計よりの持ち出しよりも、何か補助が出ないかということをですね、研究していただいて、ぜひまあ、これも続けていただきたい事業の一つですので、よろしく今後お願いしたいということを申し添えまして、終わります、


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  できるだけ努力してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、報告第8号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、報告第8号、専決第6号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。


   …………………………………………………………………………………………


    日程第7.報告第9号 専決処分したものに承認を求めることについて


         専決第7号 専決処分書(平成17年度稲美町老人保健特別


               会計補正予算第5号)


   …………………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第7、報告第9号 専決処分したものに承認を求めることについて、専決第7号 専決処分書(平成17年度稲美町老人保健特別会計補正予算第 2号)を議題といたします。


 本案は、本会議第1日目において当局の提案理由の説明まで済んでおりますので、本日は質疑から行います。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、報告第9号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、報告第9号 専決第7号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。


  ……………………………………………………………………………………………


   日程第8.報告第10号 専決処分したものに承認を求めることについて


        専決第 8号 専決処分書(平成17年度稲美町介護保険特別


               会計補正予算第6号)


  ……………………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第8、報告第10号 専決処分したものに承認を求めることについて、専決第8号 専決処分書(平成17年度稲美町介護保険特別会計補正予算第6号)を議題といたします。


 本案は、本会議第1日目において当局の提案理由の説明まで済んでおりますので、本日は質疑から行います。


 発言を許します。


 7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  1点だけお尋ねをいたします。


 ショートステイの問題なんですが、町内で実際あったことで相談に来られているんですけれども、要介護の、ランクは寝たきりじゃないという状態なんですけれども、もちろんそういう認定を受けられておる方なんですけれども、そのご家庭で、夫婦共働きのご家庭で、で、そこのおばあちゃんのことなんですけれども、ご主人が急遽入院をしなければいけない、手術をしなければいけないという事態が発生しまして、そして、奥さんがやっぱりそれで付き添いでですね、その病院についていなくちゃならない。で、おばあちゃんは寝たきりじゃないんですけれども、食事も自分でできないし、それからちょっと放浪癖があって非常に危ないというふうな認定であったと聞いておるんですが、その困ったときに、どうしても入院の期間だけショートステイをお願いしたいということで相談をされて、町内の施設を紹介されていったんだけれども、要はベッドが満杯なんですよね。で、実際本当に困り果ててしまって、本当に必要なときに介護保険掛けているのにですね、本当に困ったときにベッドがあいていないということでですね、しょうことなしに、いろんなつてを頼って加古川市の方で対応してもらったというふうに聞いておる。現実に非常に困ったことで悩んでおられるご家庭があるんです。


 で、私この際聞いておきたいのは、そういう本当に困ったときに、ショートステイのベッドというのは、今どういうふうになっておるんでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  お尋ねのショートステイ、稲美町は稲美苑の方に20床でございます。で、状況としては、ほぼ満たんという形、満床というんですか、そういう形があると思います。


 で、今のような急な場合の話については、役場の方の支援センター等にもご相談いただけているんだと思うんですけれども、そうしていただきますといろんな方法があると思います。その1つは、今の、他市町でも空いているところがあればそこを利用する。で、もしくは、もっと期間的なものが何日か何週間かというのが人によって異なると思うんですけれども、そういう場合ですと、療養型の方へ一時的に入っていただくとか、とにかくお母さんの面倒を見ないといけないということも当面の課題としてありますので、その辺はもともと介護保険の、今は包括支援センターと名前を書いておりますが、そういうようなご相談には逐一行かせていただいております。ですから、そういう困ったケースのときにはぜひ言っていただいて、一緒にどこをどうしたらいいかということを考えていくという、もうケースケースで当たっていくしかないと思います。


 で、将来的な方向とかベッド数とかいうものについてどう考えていくかというのが次の課題だと思うんですけれども、施設的なものについては、もう稲美町は十分であろうということで、常時入所するベッド数については、今回の介護保険計画ではプラスを考えておりません、ベッド数については。といいますのは、介護保険料の一番高くなるもとである入所率を、今、国平均の3.4を上回って4.1ぐらいに上がっていますので、それは避けていきたいと。で、そのかわりどうしていくかということで、小規模多機能という施設、いわゆるデイサービスとショートステイを組み合わせた、24時間対応の在宅をサポートする、そういう施設を稲美町では19年度、20年度、1カ所ずつ、2カ所をつくっていこうという計画を持っております。それについて、今ご質問がありましたようなケース、日ごろはデイを行っているんだけど、急に泊まりをしてほしいというふうなことに対応するための施設を、2カ所、18、19年度でつくって、ぜひ対応をしていきたいという計画を持っております。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  私は、今まで稲美町のそういった介護制度といいますか、福祉施策は非常に進んでいたというように思っておったんですよ。で、実際この方はですね、役場によく出入りされている方なんです。多分、米田部長の方に耳に入っているんじゃないかと思うんですが、非常に、本当に困ったときに町は助けてくれなかった、非常に怒りを持っていらっしゃるんです。ふだんはどうもなく本当に病気になってしまって、で、主人の方にはどないでも付き添いに行かなしょうがない。で、そのときにこのおばあちゃんが、もううろうろしてしまうおばあちゃんであると。で、ちゃんと認定も受けられていると。こんな時に助けてくれなかったらだれが助けてくれるんやと、何で空きベッドがないんですかと言って、そこへ直接、今の部長でしたら一緒に職員が行って、一緒に交渉してくれる、そこまでやっていると言われていましたけどね、直接交渉をしてくれと。で、結果は空いていない、もう泣き泣き、自分のつてをたどって、そして保険を受けずに、任意の高い料金で加古川市の施設に、泣き泣き入ったというふうに聞いておるんです。


 私はね、やっぱりね、こういった問題は解決せなあかんと思いますよ。そういう不測の事態に備えて、20床のベッドが満杯という状態はいけないと思うんですよ。必ず予備を確保しておかなあかん、そういうときの介護保険だと思うんですよ。私は、新しい古谷町長、人に優しいというふうな政策をこれからされているわけですから、非常に冷たかったと。役場によく出入りされている方ですよ。事情はよく、役場の事情も知っておる方ですよ。本当に困ってしまったと。どないぞ中嶋さん、ちゃんとこの問題を聞いてくださいと言われたことなんですよ。


 部長、これ本当に実態とね、現実と違いますよ。これは早急にこういったことについてきちんと対応できるような体制をとられなければ、今の制度のもとで十分、最低のことはせんとあかんと思いますよ。このことを私は聞いておるわけです。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  具体的な事例については、今詳細にはわからないんですけれども、その事象については、今申し出の点について調べて、どういうことであったかということもまた確認して、問題は、今後そういうふうな形にならないように、役場が信頼されて介護保険を安心して利用できる、そういうシステムにやはり心がけていく。町長の言っている心の介護という形は、どうやって皆さん方と一緒に役場が相談に乗っていくということだと思っておりますが、その点もう一度精査をいたしまして、どこが問題点であったのか、それはどうやったら改善していくことができるのか、その辺も合わせて、ぜひ解明をしていきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、報告第10号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、報告第10号、専決第8号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。


 暫時休憩いたします。


              休 憩 午前12時00分


             ……………………………………


              再 開 午後 1時00分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


  ……………………………………………………………………………………………


   日程第9.報告第11号 専決処分したものに承認を求めることについて


        専決第 9号 専決処分書(平成17年度稲美町下水道事業特別


               会計補正予算第5号)


  ……………………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第9、報告第11号 専決処分したものに承認を求めることについて、専決第9号 専決処分書(平成17年度稲美町下水道事業特別会計補正予算第5号)を議題といたします。


 本案は、本会議第1日目において当局の提案理由の説明まで済んでおりますので、本日は質疑から行います。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、報告第11号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、報告第11号、専決第9号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。


  …………………………………………………………………………………………………


   日程第10.議案第31号 稲美町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に


                関する条例の一部を改正する条例の制定について


  …………………………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第10、議案第31号 稲美町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 本案は、本会議第1日目において当局の提案理由の説明まで済んでおりますので、本日は質疑から行います。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第31号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第31号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


  …………………………………………………………………………………………………


   日程第11.議案第32号 平成18年度稲美町一般会計補正予算(第1号)


  …………………………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第11、議案第32号 平成18年度稲美町一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、本会議第1日目において当局の提案理由の説明まで済んでおりますので、本日は質疑から行います。


 質疑の方法ですが、お手元に配付しております質疑の方法により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付いたしております質疑の方法により行うことに決しました。


 まず、第1条 歳入の第14款国庫支出金から第18款繰入金に対する質疑を行います。


 発言を許します。


 15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  6ページですけれども、衛生費の県補助金の細節5につきまして、ちょっと説明をお願いしたいなと思います。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  妊婦後期健康診査補助金309万円、これにつきましては、県の制度を今年度から導入いたしまして、妊婦が健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えるために、妊婦健康診査を行う経費として、1人1万5,000円の計上をさせていただいているものでございます。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  後期ですから、多分6ヵ月から7ヵ月後だと思うんですけれども、この1万5,000円というのは均一というんでしょうか、そういう支給ですか。ある程度何か条件が付いているわけなんでしょうか、その辺どうですか。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  1万5,000円を限度としてという形で、いろんな検査、その人に応じましてあるんですが、フルに受診をしていただきますとその辺ぐらいの金額になるということで、歳出の方にも書かせていただいているんですが、地元の医師会等で利用される場合は、もうそこで町が医師会の方へ払っていくという形がとれます。しかしながら、里帰り等で、ここの3市2町以外のところで出産される場合は、後で償還払いという形で処理をする、その2通りの方法を計上させていただいております。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  3市2町以外で、もし仮に九州とか遠くの方に稲美町で該当の方がお帰りになった場合は、領収書か何かあれば、その分もお支払いするというふうに考えてよろしいわけですね。で、例えばの話、それは町内はじめ3市2町のこういう産婦人科の中では、こういう話が徹底されているわけですね。そしたら、本人が払わなくっても町から直接お支払いするというような格好になるんですか。何か書類を持っていってするのか、その辺は。そして、そのあたりを妊婦さんに周知徹底がなされているのか、また今後どうやっていかれるのか、その辺を少しお話いただけたらと思います。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  お尋ねの医師会等に対しましては、それぞれの行政とそれぞれの医師会、話し合いを終えております。


 それから、周知とか助成券につきましては、妊婦の届け出をそれぞれ市町村の窓口に来ますので、そのときに説明、受診の仕方等をお渡しをしていくという形、また広報等で周知をしていくと。で、それでもわからなかった、知らなかったという方については、償還払いですので、領収書を持ってきていただく方法をとります。


 で、今言われました里帰り、遠く九州とかそういう場合については、後でもお支払いができますので、その周知をして領収書で還付をしていくという形をとります。


 周知徹底については、妊婦さんの数すべて個別に窓口に来られますから、その形とあと広報等の全体に対してとの両方で周知をしていきます。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員の発言は既に3回に及びましたが、会議規則第55条のただし書きの規定により、特に発言を許します。


 15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  ありがとうございます。


 ということはね、例えば、今少子化対策いろいろとなされておりますので、子供の増えることは大いに結構ですので、例えば子供ができたら、後期になったらこういう診察もある程度の補助ができるんだということのPRも、今後少子化対策の一環として役立つんじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりをかねてPRをお願いしたいなというふうに、再度お願いをしておきます。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  PRについては、十分に行っていきたいと思っております。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  6ページのところで、財産収入、不動産売払収入というところで、説明では、不動産の売り払いは六分一山の集会所の前と聞いております。これ、今現在家が建ったままなんですが、その建ったままでこういう土地の売買をすることができるのかどうか、ちょっとその辺を教えてください。


 で、それと同じように新しく家をつくらないかんと、家をつくったらないかんと、それの補正はいつになるのか。それと絡めて一緒になるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  この件につきましては、二見・稲美・三木線の県道の用地買収に係る問題でございまして、従来からまだ未買収のところが、先ほど言いました六分一山公園の用地の入口にありますので、後退バックをするということで折り合いがつきました。そういうことで、町の公園用地の一部を売り払うという形になっております。


 で、後の補償関係で、おうちは個人の方が建てられると。現代替用地ということの認識でいいと思いますけれども、そういう形で町の方は本人さんに一部を売ると。


 それと、また出の方で出てきますけれども、本人さんが公園の用地に一部、おうちの敷地が残りますので、それは町が、残地については町が買うということにしております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  おおよそのことはわかったんですけど、例えば、一旦家を更地にして、それから売買という形になるというふうに思っていたんですけど、今、家を現状のまま置いておいて、その一画を買収したり売ったりということができるのかどうかということですね。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  この件に関しましては、本人さんに一度アパートなり移転をしていただきまして、家をつぶして建てかえをしていただくという形になると思います。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  7ページですけど、6ページから7ページにまたいで、土木費のところの健康づくり施設トレーニング備品に対する指定寄附金ですが、まあ、今健康づくり施設がどういう、今後のプランの中で、私が質問したいのは、寄附金という文言、そこの正当性というか、私にはちょっと理解ができないんですけど、ちょっと説明していただけますか。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  これにつきましては、指定寄附ということで、いわゆる健康づくり施設、今建設中でございますけれども、トレーニング機器、いわゆるウエートマシーン等の機器を寄附をしたいという、機器の指定できておりますので、今回、指定寄附という形で予算項目をつくらせていただきまして、受入体制をするということにしております。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  その説明は、そういう説明しかないと思います。ですけれども、健康づくり施設という目的にね、それがわかったら寄附があったと思うんですよ。この健康づくり施設がなかったら寄附はなかったと、私は個人的に思うんですよ。その辺の兼ね合いはどうですか。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  現在、健康づくり施設、建築中でございまして、今現在進行中でございます。それに基づいての寄附ということでございます。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  私もちょっと、健康づくりの指定寄附についてお伺いをしたいと思います。


 この健康づくりの備品なんですけれども、これは指定管理者が当初は持つということでございました。そうすると、これを入れることによって、指定管理者から使用料をいただくわけですか。それは、どれぐらいの金額で、どれぐらいの期間をいただくんですか。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  これにつきましては、当初、計画の中ではリースという形で申請がありました。そういうことでリース料をはじき出しまして、基本協定の中でリース料を町の方へいただくという形でしたいと考えております。


 額面につきましては、まだ機器の年数と、いわゆる償却年度がございますので、その辺きちっとはじき出しまして、それに見合う額をいただくという形にしております。


 で、当然業者にしましては、指定期間決まっておりますので、その期間中にいただくということになります。5年6カ月ほどの、今、指定期間がありますので、毎年リース料として落とす分をいただくという、積み立てていくという形になると思いますけれども、そういうふうな形で基本協定を結んでいきたいと考えております。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  そうしますと、5年6カ月というのは、その備品の償却が終わる年月ということですか。リースを組まれたら、業者の方は、例えばそのリース期間は責任を持って払わんとあかんわけですね。それが、償却期間が、リースの期間が5年なのか10年なのか、それによって変わってきますね。その辺はどうなんですか。その5年6カ月で全額の償却をできる金額をはじき出すということですか。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  当初、業者の方から提案がありましたリース料をはじき出して、その額でいただくということになると思います。ただ、業者の方は年々増やしていくというような形で申請ありましたので、その辺もみきわめまして、町の償却も含めまして、再度十分精査しまして、その辺の金額をはじき出したいと考えております。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  そうしますとですね、5年6カ月ということには限られるんですか。何年ぐらいリースになるか、例えば残期間が出てきますね。その部分についてはどのように考えておられますか。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  当然、リースは1年ごとにリース料を決定するわけでございますので、残りの分につきましては按分でもらうということになると。6カ月分ですね。


○議長(植田眞一郎)  暫時休憩します。


              休 憩 午後 1時19分


             ……………………………………


              再 開 午後 1時21分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  当然、期間が決まっておりますので、期間内で処理が済むように協議をしたいと考えております。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  私も関連してお尋ねをいたします。


 当初ですね、指定管理者がそういった機器を負担するというふうに聞いておりました。で、いつの時点でこういう寄附が起こってきたのかちょっとわからないんですが、本来、そういう機械ものですしね、それは、実際、施設を運営する業者がどういうメーカーのどういう品物がいいかというのが、当然選定するのが一番いいんですよね。こっちがあてがうんじゃなしにですね。だから、本来は、指定管理者が当初の予定どおりですね、そういったことは自ら用意していただくと。ということはどういったことかと言いますと、その期間は自分がそれだけの投資をしていくと、だから責任を持って経営、運営をしていくということの足かせにもなるんですよ。そうすると、今、町がしようとしていることは、その部分の手助けをたまたまそういう寄附をしてくださる高貴な方がいらっしゃいましたもので、そういうことをしていますけどね、そのことが果たしていいことにつながるかどうか。私は、そういう寄附のことを、もし健康づくりということであれば、そういった機器やなしにもっと違うものにそういった交渉ができないんかなあと。それは、せっかくのそういう行為をむだにはしてはいけないと思うんですが、そういうことをするとちょっと後々、今、藤本議員さんも心配なされていたようなところが多少残ってくるわけですね。本来、指定管理者が設備をしなければいけないものが、こちらからあてがい口になっていくというとこがね、ちょっといかがなものかなと。


 で、そのことについて、町長は、そういったことも含めて、多分総点検をせよということで、途中での今答弁だと思うんですけれども、もう一つ言わせていただければ、そういったことも今点検中だと思うんですけれども、今一番我々が心配していることはね、私そのことを非常に危惧しておったんですけどね、経営的に成り立つのかどうか。特に、この間の新聞でも言われておったんですけどね、指定管理者が撤退してしまうという場合が、たくさん最近出てきておると聞いておるんですよ。そういったことがないようにですね、その指定管理者について私が質問したときに、もう絶対大丈夫なんだというふうにお答えをいただいたこともあるんですけどね、本当にそういうことが、今、国もそういうことを注意して、よく指定管理者の継続性、信用性ということをよく注意して選びなさいよということがありましたんでね、そういうことも含めて今心配しておるわけです。


 だからその辺を、まあ途中やったら途中でいいですから、そういったことを踏まえた、ひとつお答えを聞かせていただきたいということです。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  この指定寄附に関しましては、スポーツ備品という形で指定がございましたので、その部分で寄附をいただくと。当然、物でなりますと、指定業者の意向がございますので、その辺十分意向を聞いた中でですね、発注をかけていきたいと考えております。


 それと、あとメンテナンスも全部業者の方にしてもらわないといけませんので、その辺も含めてやっていただくという考え方を持っております。


 それと、今、町長から総点検をしなさいということで、今、調査、総点検中でございますけれども、この件に関しましては、今までも議会の中でもご相談させてもらったり、いろいろと1年間ずっと説明してきたわけですけど、その中で現在に至っておるわけでございます。その上で、また慎重を重ねまして総点検をさせていただくということに調査しておりますので、その辺のご理解をお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  私が申し上げているのはね、その備品を指定寄附で受けること自体にです、少しそれが適当かどうかということについて疑問を持っておるんですよと言うておるわけです。本来業者が、当初の説明では業者が、自分の一番好きなメーカーを選んで、設備をして、するということがあったんですよ。それが、何か違ってしまってですね、たまたま奇特な方が表れてその分を寄附してやろうということなんですけどね、その辺は上手くマッチするのかなと。だから、もっと、こと構図に至ってはどうかなと思うんですけれども、もっと違う形のね、それと非常に後の処理がですね、非常に難しい処理の問題が出てくる可能性も出てくるんです。その辺が全然大丈夫であれば大丈夫というふうに言っていただければいいんですけどねと言いよるわけです。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  備品につきましては、業者の意向を酌んでですね、十分納入していただくということを考えております。


 それと、当然指定寄附と言いましても現金でいただくわけでございますので、それに基づいて、いわゆる業者の意向で、自分とこのマッチするような、運営をしていただくような備品を購入していくと。その後、町の方へ、それだけに見合う分を積んでいってもらうと、リース料としていただくという考えであります。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  私の考え方が間違っておるかもわかりません。これは一つの案ですから、こんなことができるかどうかわからないんですが、指定寄附をいただきます。で、そういった機器を買ってくださいという指定寄附ですね。で、その機器を買うに当たっては、その業者が使える器具でなかったらしょうがないですわな。そしたら、その指定寄附で買った、いわゆるマシーンと言いますか、機器類をもう一遍業者に買ってもらうことはできないんですか。そしたら何も問題ないのと違いますか、そういうややこしいリースをしなくても。そして、その売ったお金は町へ収入していただけたらいいんじゃないですか。私の言い方、そういう手法が間違っておるのかもわかりませんが、間違っておったら間違っておるで結構です。私は、ややこしいことをすべきやないという意味で、そういう単純な発想をしたわけですが。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  これはあくまでも指定寄附ということで申し入れがありましていただくわけでございます。それも、税の問題もございますので、税務署とも相談させてもらった中でこういう形をとった次第でございますので、その辺ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  私も今のことでちょっと聞きたいんですけれども、これは、この前名前言われましたね、寄附していただけるところの。言ってないですか。これは教えてもらってもいいんでしょう。


 まずですね、これちょっと小耳に挟んだんですけれども、2,200万円もの寄附を無理を言ってしてもらったとかですね、それから、ちょっと聞いたんですけれども、そういうことでするんであれば、後々負い目を感じるようなことはないのかなという、これがあるんですね。まあ、相当な、名前は私は知っているわけですけれども、そういう、今までのことですから、まあ話の中で出てきて、頼むわと、そんななんか頼んだようなことをちょろっと聞いたんですけど、その辺は大丈夫ですかね。


 それからもう一つ、それをちょっとお聞きしたいのと、それから6ページの、先ほど吉岡議員が言われたような、妊産婦の後期の健康診査の補助ですけど、これは県の補助と決まっております。で、これはですね、県がこれでしますよということで、今年の予算で上げたんですね、5億3,000万円を。その後にですね、各自治体に説明がきているはずなんです。で、説明がきて、県ではこうしますんで、各自治体では、これに沿って、これ以上のことを出せるところでは出したらというような話になってきていると思うんですけれども、そこで、播磨町は、前期の方に1万5,000円を出すということにされておると。それから、もう既に神戸はやっていますし、小野もやっていますし、そういうようなところが出てきている。それで、昨日の新聞だったかな、東京の渋谷区がですね、妊娠されて安定してきたときに限ってですけれども、5万円出すと、そういうことが出たと。これみんな少子化対策でやられているということなんですけれども、稲美町として、今後、それらについての考え方をちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。その2つ。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  寄附をいただきますのは、日の出通商株式会社であります。善意でいただくことでご理解願います。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  後期妊産婦の健診助成に町は何かをしないかというご質問でございます。町としましては、少子化対策いろいろと考えておりますが、この県の妊産婦の助成については、年度途中ということで、7月1日から実施ということで、慌てて予算化をして間に合わしていくというのが実情でございます。この制度の今年度の状況等もみきわめながら、19年度以降、どういう形で少子化に、何かいい方法がないかというようなことも検討していきたいというのが、今思っているところでございます。


○議長(植田眞一郎)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  寄附の方は善意ということでとって、それはそれで私も善意ととっておきます。


 それから、この妊産婦のことですから、今後、県の方が今中途半端に出してきたから、今後考えられるということですので、ぜひ少子化対策として考えていただきたいと思います。こんなこと、私言いたくないんですけれども、この3月の議会でですね、中学校までの入院無料化についてのね、ああいう相当大きなお金、まあ入院はあんまりおらんよという答え出ていましたけど、ああいうお金がやっぱり何千万といるわけですから、それを見ると、これは、これらに対しては稲美町では300万円ぐらいですから、ぜひ今度の予算のときには、それまでに検討していただいて、何とか、形はこうであるかどうかちょっとわかりませんけれども、それは考えていただいたら結構ですけれども、少子化対策にぜひできるようにお願いしたいなと、このように思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  少子化対策については、我々もいろいろと、どういう形がいいのか、どういうことが本当に望まれているのかということで、この3月にも、今ご指摘のありました乳幼児医療は就学前までということで範囲を広めさせていただきました。この経費については、かなり大きな、何千万というふうな金額が、就学前までのはいります。そして、小学校、中学校の入院については、予算的には約500万円というような形で、インパクトの割には、経費的には、今言う何千万にならないということでやらせていただいています。


 ここの妊産婦の助成につきましては、今、県の分として300万円、それ以外にも何か妊産婦に対するものが、この状況、いわゆる受診状況なり医療状況なり、その効果等も含めまして、何かまた少子化対策として取り入れるものがあるのか、また違うものがあるのかというようなことも、今年度また研究をしてまいりたいというように思っております。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、続いて歳出の第1款議会費から給与費明細書に対する質疑を行います。


 発言を許します。


 1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  9ページの職員の管理費に関連してお尋ねをしたいんですが、先日の一般質問のときにですね、職員が議員の後ろの控室で一般質問を聞いていました。これは、職員は勤務中にそういうことをやっていいよと、そういうような通達でも出しておるんでしょうか。勤務中にですね、そんなことのできるような状況になっておるんでしょうか。一般質問に関連する職員は後ろに待機しているはずです。議員の控室で、ふんぞり返って、座って、私は注意しました。出ていきました。職員の管理というのは一体どないなっておるんでしょうか、私は一遍それを聞きたい。


 それと、町長にお尋ねします。


 31ページの町長の報酬について、本当は給与と言うんですから、町長は報酬というふうに言われています。267億も赤字だから、まず町長の報酬をカットすべきだと言われています。6月20日の給与はどうされましたか。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  実は、先ほどご指摘がありました、議員の控室でふんぞり返ってというようなのは、これはもってのほかだと思います。やはり自席待機するなり、あるいは仕事の合間に対応すべきだと思います。このあたりは、以前の対応がどうであったのか、私は詳しくは知りませんけれども、恐らくや、この6月1日から急にそういう態度に出たわけではないというふうに信じております。ですから、あしき慣行は断ち切っていきたいと、このように思います。


 それと、特別職の報酬でございますが、これは私の報酬、これにつきましては、恐らくや特別職の報酬審議会、これを開きまして審議していただくことになろうかと思います。合わせまして、いろいろな経費の削減を、私は早急にやってまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解ください。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  議案の質疑とか一般質問に関連する職員というのは、議場の後ろの控室でおるわけです。で、関係ない職員がわざわざ議員の控室に入ってきて、ふんぞり返って座っておるというのはもってのほかです。私は初めて見ました。名前を言います。森田光弘参事です。これはですね、以前、委員会を、4月に異動がありまして、5月の委員会に皆さん出てきます、異動によって。ところが、彼はあいさつにもこなかったよと、出勤しておるのに、3階まで上がってこずに、あいさつこなかったよということをその子は言うています、そのときにね。で、そういうことを前もありました。で、今度は仕事と全く関係ないのに、ここですよ、議員の控室ですよ。そこに座っておりました、堂々と。偉そうに。もってのほかです。厳重に注意して、処分の結果を報告してください。


 それと、町長の報酬審議会というのはいつ開くんですか。6月20日の給与というのは、既に受け取ってポケットに入っておるんですか。社会福祉協議会でありますと、政治家の寄附扱いなりません。町長は、町政報告会では、私は半分でいいよとおっしゃいました。半分は、そうすると社協に寄附してもいいんではないですか。いかがですか。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  特定の団体に寄附するのはいかがなものかと思いますが、私は、早急に報酬審議会を開きたいなあと、こういう気持ちでございます。私は、6月の報酬につきましては、給与につきましては一切手をつけておりません。まだ振り込みが終わった状況だと思います。見ておりません。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  先ほど町長があってはならないことということで、我々も初めてお聞きしたことでございます。十分調査をさせていただきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  大阪市のようにですね、出勤簿のかいざんとかそんなことしないでくださいよ。ちゃんと調査してくださいよ。で、その調査の結果もですね、ちゃんと報告してください。調査した、その結果、処分のこともちゃんと報告してください。


 それと、町長ね、6月20日には既に払われておるんです。あなたまずね、267億円の赤字なんだと、まず町長の報酬をカットしますと、まずやるんだというふうに言うておるんですよ。267億が赤字なんだから、まず私の給与をカットしますよと。6月20日にもらっておったら、それは公約違反ですよ。それはやっぱりですね、公約ぐらい守ってもらわないと困りますわ。


 それと、報酬審議会はいつ開くんですか、それも答弁してください。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  意図的なものが働いておるように思いますけれども、いつ私はカットするとは言っておりません。したがいまして、然るべき時期にカットをいたしたい。なお、報酬審議会につきましては、審議会の委員の絡みもございますので、いつということをこの場で申し上げるわけにはまいりません。別の組織と理解しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員の発言は既に3回に及びましたが、会議規則第55条のただし書きの規定により、特に発言を許します。


 1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  大阪市のように、出勤簿を後からかいざんするとかね、後から休暇願いを出すとかですね、そんな扱いは絶対にあってはなりませんよと。そして、調査の結果、適正な処分を報告してくださいと、その答えをください。


 それと、報酬審議会をですね、要請しなければ、諮問するんですから、勝手に開くわけにいきませんよ。諮問をしてこそ初めて開けるんです、報酬審議会というのは。だから答申が出てくるんです。諮問をしない限り、報酬審議会は開けません。その諮問をまずしなきゃ、まず町長の報酬をカットするんだと、これはマニフェストですよ、それを守ってください。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  報酬審議会につきましては、指示をいただいて、すぐ取りかかりたいというふうに思っております。時期的なものは、先ほど町長が申し上げたとおりでございます。


 それから、もう一つ、職員のことにつきまして、あってはならないことでございますので、調査をします。そしてまた、出勤簿のかいざん等は行いません。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  23ページの健康づくりのトレーニング備品購入費でお伺いをしたいと思います。3回でしたので、続けてやらせていただきたいと思います。


 まず、先ほども中嶋議員さんが言われたように、指定管理者が撤退という新聞が、期限前に撤退という、こういう新聞が出ているんです。で、自治体の業務で、民間委託でですね、やっぱり経営を事前チェックせんといかんですよと言うて、総務省の研究会が出しておられるんですね。そういう中で、もし、あってはならないことですよ、もし、今指定管理者になられている方が撤退した場合にですね、先ほどの備品のお話なんですが、今5年4カ月の間であればかなり償却は済んでおるんですが、例えば1年、2年で撤退をした場合にね、どのような対応をとられるのかね。


 それと、今言われる指定管理者の契約期間が5年6カ月というふうに説明を受けたんですが、それはその年月で間違いはないですか。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  3月に指定期間を定めておると思います。年度いっぱいの5年6カ月で間違いないと思います。


 それと、撤退した場合という仮定の話なんでございますけれども、そういうことで前にもご説明をさせていただきましたけれども、今、まだ協定、基本協定できておりません、協議中でございますけれども。当初の基本協定の中では、補償金として1,000万円を積んでもらうという形にしております。そういう形の中でですね、損害があった場合はその中で操作をしていくという形にしております。


 それと、仮に中途で撤退した場合は、それまでの損害はその補償の中でいくのとですね、再度指定管理者を応募しなければいけませんので、それからまた、新たな備品の今の取り扱い、変わってこようかと思いますけど、その中で反映をさせていくという形になると思います。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  今さっきね、ちょっと困ったなと思ったのは、指定管理者が撤退したら、また指定管理者選ぶと言われましたけれど、それはね、一回指定管理者した人が撤退した後ね、くると思われますか。まず1点ね。


 それと、備品代が2,300万円ですね。いただいておるの1,000万円ですよ。例えば1年、2年で撤退されたら、その費用の分は出てきますか。だからね、例えばこの備品代についてね、備品代も保証金いただいたらどうですか。そうすればですね、撤退したときには幾らかの補償がとれるわけですよ。


 というのはね、業者がリース契約をしますと、リース期間は責任を持って、なんぼやめたって業者の方にお金の請求がいくわけです。


 しかしながら、町の設備であればですね、業者の撤退した以降については、お金なかったらとれないんですよ。その辺のところについてもきちっと精査をしていただきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  あくまでも今回の施設は公共施設でございます。その中で、こちら側から指定を取消すこともございます。そういうこともございますので、その期間、例えば再募集かけるかもですね、町で公共施設として運営という形になろうかと思いますので、あくまでも公共施設であると、運営を業者に任せておりますので、その辺は、業者の運営の中で、当初出てきております事業計画ございますので、その中での計算をしていくというのが原則でございますので、そういう扱いで考えております。


 あくまでも備品につきましては、町が今回購入しますので、町の備品という形になります。ただそれに、リースに見合う額を町の方へ、当初業者の方がリースで計画、自分とこの運営費の中に入れておりますので、その額をリース料として積んでいただくという形を思っております。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  まずね、基本的にリースに見合う金額をいただくということはよくわかっているんですよ。そやけど、もし、今言われる、経営がどうしても成り立たないということで撤退をする場合、撤退というケースがないわけじゃないんですよ、現実にあるから新聞に出ているんですね。徹底をしたときに、例えば5年リースを組んでおって2年で撤退をした場合、3年分のリース料が残るわけでしょう、その分の補償料というのは2,300万円の備品なんでしょう。そうすればですね、最初の2年であれば6割ぐらいの金額が保証料でもらっていなかったらあかんわけでしょう。わかりますか、6割ぐらい。


 そしたら、1,300万か400万ぐらいの金額を保証料でもらってなかったら、もし撤退した場合、あと、町の備品かもわかりませんけれども、そのリース料、本当の場合は向こうが払うわけでしょう。それを町が支払いしていくのと同じ結果になるわけでしょう。そのことについてどうなんですか。


 それとですね、今、もう1点言われたのは、指定管理者が、もし撤退をされたら、公共施設ですから町が運営管理していかなければならない、このお話がございます。前は、別の指定管理者にお願いしなければならない、こういうお話があります。現実に、民間が指定管理をやって失敗した後、公が赤字を出さずにやれるんですか。あなた方は、我々の説明には、絶対に赤字のないようにやっていきますという説明の中で、これは進められたと思うんですよ。この辺のところは、きちっとしたビジョンを示していただけなければ、我々は、今まであなた方から聞いたことが、答えが違う答えになってくるわけですね。その辺だけはちゃんと理路整然とお答え願いたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  この話は、以前から話をさせていただいております。稲美町の指定管理者を募集したときに、7グループから申し入れがありました。やっていけるというのが7グループから応募があったわけでございます。その中で、いわゆる経営状況等を把握しまして、今回の業者を選んでおるわけですけれども、十分やっていけるという形で申請が出てきております。その中で、これまでにもいろんな事例等する中で、町の方も公共施設で低料金ということで、やっぱり支援しなければいけないというのは原則でございます。公共施設として、町の方も支援する中でやっぱり採算性を合わせていくというのが、今までご説明をしてきたわけでございますけれども、もし独立採算という形でみておりますので、そういう事態が起こればですね、再度募集するという形になろうかと思います。それにつきましては、その間、幾らかのやっぱり期間がありますので、その損害については1,000万円を積んだ中で損害をしていただくという形の1,000万円を積んでいくというご説明を以前から申し上げたわけでございますけれども、通常、今、指定管理者の中で撤退した場合は、再度募集するというのが現状でございますので、そういうものをとってやっていきたいという形では考えております。


 まあ、以前、そういう形でご説明しております。で、今回町長から総点検をやれということで、もう一度よく精査してですね、町長とかちっとしたものを今後も詰めていきたいと、そういうことでまたご説明をさせていただきたいと思います。


 備品の件につきましては、途中でした場合、残りは次の業者からいただくという形になります。


○議長(植田眞一郎)  12番、井上 進議員。


○12番(井上 進)  この22ページから23ページにかけての公園事業、いわゆる健康施設、プールの件ですけれども、今、いろいろと質問が出ております。また、昨日の一般質問でもこのことについてはいろいろと質問出ております。重複すると思いますけど、関連質問を許していただきたいと思います。


 町長はですね、選挙期間中、この件については見直し、あるいは検討したいと言われてこられたと、そのように聞いております。また、町長を支援してきたグループと言いますか、その会は、凍結、あるいはまた中止とまで言われてきたと、私は聞いております。まあ、これらのことについては、既に今も言いましたけど一般質問等、あらゆる角度から質問が出ておりました。町長の答弁については、私自身、ちょっと言い返したい部分が多々ありますけれども、私は、今回の定例会における町長の所信表明について、少し質問させていただきたいと、そのように思っております。


 学校給食については、町長ははっきりと早期に民間委託に戻したいと、そのように言われております。しかし、プール建設については、少し、以前言われたことについて、選挙期間中に言われてきたことから、所信表明はニュアンスが少し違ってきているのではないかと、私自身は感じます。


 そこでまあ、福井部長にお伺いいたしますけれども、要するに、今も答弁されていたと思うんですけれども、その採算性、また費用対効果、また管理運営、また契約問題など、このことについてはすべて十分に考え、またクリアして工事が進行していると、私自身そのように思っております。今さらですよ、いわゆる7割以上工事が進んでいる中で総点検をして、何を変更等できるのか。また、町長の所信表明の中に、多少工期が遅れてもと、そのように言われておりますけれども、工期が遅れることが出ているのかどうか、担当にお伺いいたします。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  現在、健康づくり施設、ほぼ7割から8割方でき上がってきております。その中で、国の補助金をいただいてやっておりますので、工期を遅らすということは、今の段階では非常に難しいと考えております。


 それと、町長からの指示のことでございますけれども、今現在、町長の指示に従ってですね、費用対効果も含めまして、今精査中でございます。その辺十分、今後、再度点検しましてですね、町長に報告していきたいと思っておるところでございます。


 今現在、工事期間は決まっておりますので、それに基づいて進行中でございます。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  12番、井上 進議員。


○12番(井上 進)  今、給食のことを述べたんですけど、このことについてはちょっと取り消しをお願いしたいと思います。


 それでですね、部長の答弁は非常に苦しい答弁だと、そのように私は感じます。そこで、町長が言われている、私は説明責任、このことについて町長にお伺いしたいと思います。町長が言われている税のむだ遣いではないかと、いわゆる心配も私自身わかります。しかし、今さらですよ、この工事を、7割以上進んでいるこの工事を見直し、あるいは凍結、中止、転換と出来る、私ははずはないと、そのように思います。1,000万円とか2,000万円の工事なら、それはいざ知らずですよ、7億5,000万円という大変な工事でございます。まあ、この件については、古谷町長が手がけた工事ではございません。したがって、まあ疑問を持っておられるのも、私はそのことについてはいたし方ないと、そのように思っております。また、住民もいろいろと心配されております。そのこともそのとおりだと私は思います。


 しかしですよ、ここまできたら、成功に向けてあらゆる努力を傾注するのが古谷町長の、私は役目ではないかと、そのように思っています。そして、議会もそのことに最大限協力するのが、私は議会の役目ではないかと、そのように私自身思いますけれども、このことについて町長の所信をお伺いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  井上議員おっしゃいましたように、これは私が始めたものではございませんので、責任ははっきり申し上げましてございません。しかしながら、町民の一人として懸念をしておったのは事実でございます。なお、今202回定例会、全員出席でございますけれども、201回、200回、定例会でいろいろとご議論をなさった結果、これを私は真向から、何も前面否定をして著に出たわけではございません。やはり、多くの選挙民の懸念を背に受けて、私自身も納得いかない部分多々ございました。そのあたりが、今回の選挙戦に臨むきっかけになったのも事実でございます。しかしながら、前々井上町長、温水プールの、本当に完成を願われておったのは、私は教え子としても十二分に承知しております。しかしながら、事勢急に進めたなあという感は否めておりません。もう少し財政的なものが潤沢になった段階で進めればなあと思っておったわけでございますけれども、今の状況に立ち至っております。


 それと、特に、私が本当に心配をしておりますのはごみ処理場でございます。プールをつくるより、本当に日々の生活のごみ処理、この21年3月を迎えるに当たって、私が一番懸念しておりますのはごみ処理場です。ですから、心の奥底ではプールよりもごみ処理場だというふうに私は思っておるわけでございます。しかしながら、工事もおっしゃるように7、8割方進んでおります。これを担当の、深く深くかかわった幹部職員に直接聞くのは酷でございます。私は、選挙戦に勝ちました。勝ってこの場に臨んでおります。しかしながら、これを、私の発言と全く反対の答弁を部長はできる由もございません。このあたりの非常に苦渋に満ちた答弁を求められますと、私は、町職員を一丸となって、スクラムを組んで町民のためにという進み方をしようとしている段階で、非常に亀裂が生じては困ります。ですから、このあたりはやはり担当を加わった幹部職員に、総点検せよという、私を支持いただいた方々のみならず、本当に真剣に、費用をかけた以上はそれなりの効果が上がるようにと、すべての事業においてという願いを持った多くの町民の願いを背に受けて、私はこれから総点検せよと命じておりますので、このあたり、どういう結果が出るかはこの場では申し上げかねます。今、井上議員おっしゃいました、ここまできたんやからもうやれと、議会をあげて応援せえという強いお言葉ございます。わかりましたと言えば、また異論を唱える方もおられようと思います。このあたりは、本当に真剣な議論が今後予測もされますし、恐らくや本当にこれ以上税金を使いたくないと、この一念だけです。


 しかし、2,200万円の指定寄附を受けて、入った金は今度町で機器を買います。それと、そのリース代が入る。見る角度によりましては、年間に数百万の金が入るなあと。金は出ないなあと、こういうことが予測されますので、私はあえてこの補正をご提案申し上げたわけでございます。その辺のところ、非常に今稲美町役場、苦しい苦渋の選択を、総点検をしている最中でございますので、どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(植田眞一郎)  12番、井上 進議員。


○12番(井上 進)  今、町長の答弁、また部長の答弁、町長が言われる苦渋の答弁、また担当も苦渋の答弁になると、私もそのように理解いたします。


 と言いますのは、この事業、今も言いましたけれども7億5,000万円という大変な事業でございます。我が稲美町はじまって以来の大きな事業だと、そのように思っております。その事業が、今完成に向かって工事が進み、7割方以上工事が完成に向かっております。したがって、今ここで、私は、後退的な、そういうような議論をするべきじゃないと、私自身はそのように思っております。もしそれが、プールがもし失敗、云々だったらどうするんだという、そういう議論をする余地は私はないと思っております。もう今、既に7月です。あと3カ月、7、8、9、3カ月、100日余りで完成し、オープンになると、そのようなスケジュールができております。したがって、その後退より、先にも言いましたけど、何としてもこのプールが成功に導くんだという強い決意を町長に持っていただきたい。このことは、前の町長と、また今の町長との考え方が、私は違うと思いますけれども、そのことが、私は町長の一つの言われる、当選したら、やはり今までの事業のことについては、事業といいますか、敵も味方もないんだと、そういうことを言われました。まあ、そのことと今のプールのこととは違いますけれども、とにかく、何遍も同じこと言いますけれども、もうここまできたら後退は許されないと、そういう強い信念を持っていただき、成功に導いて、最大限の努力をしていただきたいと、私はそのように思っております。


 まあ、何も赤松町長のつくられた道を、それを私はひいきするとかそんなんと違います。何遍も言いますけれども、もうここまできております。そういうことを認識していただきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  私本当に、今すっぱりと、井上議員の、目の鱗が落ちるような答弁を申し上げたいところでございますけれども、私も本当に、先ほど議員おっしゃられました、もう敵も味方もない、それは事実でございます。しかしながら、やはりこれほど議論を尽くして、結果が出れば、私は当然従いますし、また出た議論には、議員も挙って賛同していただかなければならんと、これが、私は今稲美町の正常化に向けての、本当に明るい町民の将来に向けての、私は動きやと思います。


 たくさんの傍聴が、どうなるかなあというふうな形の、ウの目タカの目の傍聴ではなく、本当に今日のように、あっ議会は上手いこといくと、もうこれで安心して帰れるということで皆帰られました。これが本来の、この稲美町の本会議だと私は思っております。安心して任せられる議員さん方と町当局と、これが私の理想形でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  農業総務費の方でお聞きをしたいんですけれども、18ページの款で該当する項目がないんで、ちょっとお許しをいただきたいと思うんですけれども、多分ここで聞くべきだろうと思うんですが、最近ね、ヌートリアの被害がすごく多いんですよ。特に稲美町は89の池を持っておりまして、ヌートリアにとりましては非常に住みやすい地域になっております。しかも水陸両用であって、鼠の大きい分ですが、あんまり頭は賢くないのか、同じ場所を通って出てくるそうなんですが、最近は民家まで侵入してきて、きばをむいて住人に被害を出すような状態に陥っているそうなんです。これはね、やはり動物保護のところから言えばどうかわかりませんけれども、やはり農産物にすごい被害を受けております。そういう点から見て、早急に駆除すべきだろうと思うんです。そのあたりはどうでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  ヌートリアの件でございますが、最近やはり産業課の方に電話がよく入っております。それで、職員が向かいまして捕獲したり、たまには逃げられてまいりますこともあるんですけれども、そのような処理は一応しておるんですけれども、大変多いというのは聞いております。また農林ともよく協議して、今後どのように対策すればいいのかというのも、また加古川農林と協議して進めたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  これは、加古川農林と相談なさるということは、どこか加古川あたりにそういう駆除をする指定の方がいらっしゃるわけでしょうか。それで、そういう方が即連絡をとるには、産業課、農林を通じてでないととれないのか、あるいは一般の住民の方が、委託されているところの住所を教えてあげれば、直接電話をしても動いてくれるのか、その辺ですよね。言ってもなかなか即対処できないということがあるんです。その人たち、業者がきてですね、業者か請け負った方か知りませんけど、委託された方が来てですよ、とろうかなと思うころには、池の真ん中へ巣をつくって持っていくんですね。私も見たことあるんですけど、子育て上手ですわ。本当にいろんな草とかそんなものを集めましてね、浮島みたいにつくっているんですよ。で、一度に6匹かそれぐらいの子供を産みまして、繁殖力は非常に強いわけです。で、水陸両用ですので、子供たちをその上に乗せておいて、陸の方から石を投げられたりしても危なくないところに押していってですね、池の真ん中へずっと寄ってしまうんだそうです。だから、こちらから駆除をしようと思ってもなかなかできないような状況が続いているらしいです。そして、見つけたなと思ったら上手に泳ぎ込みまして、で、鼻だけ出して、葉っぱの間ぐらいからプッと息をするものですから、なかなか、一般の皆さんが見られて、何かやってやろうと思ってもとれないような状況がヌートリアなんですよ。


 で、これ今私が話を聞いていますのは、茨池です、加古のですね。で、千和池地区に、はじめ中新田、あのあたりの畑を大変食い荒らしているという話を聞きます。この話をしましたら、やはり母里地区をはじめ、いろんなところでもヌートリアが出ているという話なんですね。で、早く何とかしないとですよ、多分、陸を歩けるんですから、上がってですね、歩けるんですから、池のある所ずっと移動しますよ。で、一度に6匹も子供を産んでね、鼠講みたいなもんですわ、幾らでも増えていくわけですから。早く退治をしないと、稲美町は農業の町でもありますので、そういったあらゆる面で、特にキャベツが好きだそうでして、キャベツなんかをすごく食い荒らすという話を聞いておりますので、そういったところに大きな被害が出るまでにやはり対処すべきじゃないかと、私は思っているわけですけど、そういうのは住民から直接できるのか、あるいは行政を通じてやらなければいけないのか、その辺はどうですか。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  議員ご指摘のように、相当増えているのはよく知っているんですけれども、駆除するに当たっては、やはり猟友の協会がありますので、そこへお願いして駆除をお願いしている部分もございますので、そこらについてはまた役場を通じてその会の方へ申し入れをしたいと思いますので、先ほど茨池ということを聞きましたんで、そこらについては早急に対応できるように検討してみたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  ほかの近隣と違うのは、やっぱり禁猟区なんですよね、稲美町は。そういうところからして、やはり駆除の仕方も多分違ってくるんじゃないかなというふうに思うんです。自然環境のいい町だということはわかっているんですけれども、やはり害を及ぼすものは、大きな被害が出るまでに食い止めるべきだと私は思いますので、ぜひ何か住民の方が直接電話をしても動いていただけるような計らいを今後検討し、またそういう申し入れもしておいていただきたいなあというふうにお願いしておきます。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  ヌートリアにつきましては県の方から駆除はできるという指定をもらっておりますので、猟友会の方でその部分は処理できると聞いております。で、猟銃会にまたお願いすれば駆除できるということになると思いますので、早急に対応したいと考えています。


○議長(植田眞一郎)  暫時休憩いたします。


              休 憩 午後 2時19分


             ……………………………………


              再 開 午後 2時35分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 他にご発言はございませんか。


 8番、藤田佳恒議員。


○8番(藤田佳恒)  23ページの18節の備品購入費でございますが、これも歳入からいろいろご質問があったんですが、備品購入に対する寄附金ということで2,200万円寄附をいただいておるわけでございますが、この歳出の方で2,300万円となっておりますが、この中身についてちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  これにつきましてはトレーニング備品、いわゆるウエートマシーン関係、それとダンベル、それとエアロバイク、ラボード等トレーニング関係の備品を予定しております。


○議長(植田眞一郎)  8番、藤田佳恒議員。


○8番(藤田佳恒)  これ、健康づくり施設トレーニング備品に対する件で寄附をされておりますので、それ全部入っておるのかと思っておったら違うんですか。別個ですか。100万円は。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  歳入の2,200万円と歳出の2,300万円の100万円の違いでございます。これにつきましては、指定寄附が2,200万円で全額それに使いたいと、使うという予定で、予算2,200万円で入札しますと、端数が生じてきますので、できるだけ2,200万円をオーバーする形で寄附をいただくという形になっております。全額2,200万円の寄附がトレーニング備品に該当するようにという形で金額を100万円だけ余分に持っております。


○議長(植田眞一郎)  8番、藤田佳恒議員。


○8番(藤田佳恒)  これ、そしたら備品として2,200万円お金で寄附ということですか。私は、備品として備品を寄附していただいておるんじゃないかいなと思っていたんですけど、そうじゃないんですね。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  現金2,200万円をいただきまして、町の方で入札を執行するという形にしております。町の方で購入するという形にしております。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  22ページの都市計画総務費の中で13節委託料で、細節12の優良田園住宅基本方針作成委託料366万7,000円が上げられておるんですが、この中身をちょっとご説明いただきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  優良田園住宅基本方針作成委託料366万7,000円、これにつきましては、印南の手中池の小出池の開発に以前から田園住宅を誘致ということで話が進んでおったんですけれども、開発業者の話が前に進んできております。


 そういうことで、話ができれば開発が進行するわけでございますので、町としては田園住宅の基本方針を策定をして、その後に開発業者が認定を申請してきますので、認定をしていくという形をとっていくために、話がまとまれば基本方針を策定するということで、今回予算計上させていただきました。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  先ほどの説明でよくわからないんですが、開発業者のために基本方針を策定するというふうに聞こえたんですが、ちょっとそれは理解に苦しむんですが、これはコンサルへお願いするんですか、コンサルが主体になりますね、その辺どうなんですかね。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  優良田園住宅については、調整区域で開発がスムーズにできるようにということで、いわゆる、大方開発すべき土地が2ヘクタール以上の土地まとまっておればですね、こういう開発をスムーズに進めるために、建ぺい率と敷地面積とか階数とかを定めましてね、町の方で一定の、地域に合った環境に合わせた基本方針を作成します。それに応じて開発業者が認定申請を出してきてですね、開発をされるというような仕組みになっております。で、これにつきましては何が利点かと言うたら、開発がスムーズに進むように認められた制度でございますので、その辺認識をお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  最終面積は2ヘクタール以上ということでございますけれども、この手中小出池は多分5ヘクタール近くあったようには記憶しておるんですが、それ以外に町に基本方針でありますと、これが特定じゃなくて、他に背景が20ヘクタールほどあると思うんですね。それらについても、事業は今後できていくということの考え方でいいんでしょうか、どうでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  地域でこのような、地域の方でこのような形で要望があってですね、地域の中でこういう田園住宅等を誘致したいということであれば、基本方針を策定して、そこを開発していくというふうな形になってこようかと思います。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員の発言は既に3回に及びましたが、会議規則第55条のただし書きの規定により、特に発言を許します。


 3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  まことにありがとうございます。そういう方針が、開発がしやすいようにということですけれども、この方針作成がね、目標を年度内か、それともいつごろまでやられるのか、今補正で組まれるんでね、時期とかですね、もちろん業者のための基本方針じゃなくて、稲美町が、土地利用計画がどうあるべきかという姿をきちっとするための委託じゃなかろうかなと思うんですが、それも合わせてもう一度お答え願いたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  この優良田園住宅は農村地域の中でですね、都市近郊その他良好な自然環境を形成する地域に、いわゆる1戸住宅を建てるというのが目的でございます。それで、建設事業者については開発業者、民間事業者ということになっております。そのために、事前に町としましては、その地域に合った、いわゆる田園住宅に関する基本方針を策定するというのは、建ぺい率とか容積率とか、その敷地面積とかを決めましてするんですけれども、今回は敷地面積は300平米以上、建ぺい率は30%以下、容積率は50%以下、階層は3階までというような形での計画をもってですね、基本方針を定めていくというふうな形になっております。


 それで、これについてはいろんなパターンがございます。自然優柔型とか、ライフ型の住宅とか、または田園通勤型とかいろんなパターンがありますけれども、それに基づいて、地域に合った形をとっていくというような計画基本方針を定めまして、それで開発業者が開発をしていくというような形になろうかと思います。


 そのために、今、開発業者が話が進んできてもらっていますので、話ができればですね、町の方もこういう基本方針策定を発注したいと考えておりますので、現在進んでいっているということで予算計上させていただきました。


 今から話が進みますと、優良田園住宅基本方針を策定をしまして、地区計画の条例化、そして開発許可申請、それから造成工事という形になってこようかと思います。そこから販売という手順でございます。


 いつ、これは開発業者が決まってから話が進んでいきますので、その流れによって若干期間は変わってこようかと思いますので、今現在話が進行中でございますので、町としては予算を持って、町としての姿勢を示したいということで、今回予算を計上させていただいております。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  ちょっと確認だけを町長にさせていただきたいと思います。


 30ページの学校給食のことでございます。


 昨日の一般質問では、これから十分に審査して、検討して、早急な判断はしないというふうに返事をいただいたように認識しております。そういうことだと思うんですが、所信表明に関しては早期にという形で言われておりまして、午前中も早期にもとへ戻すという話が出ておりましたです。


 で、現在民間委託へ実施進行中であり、非常に順調に進んでおります。この順調に進んでおるのを戻す理由というのは、民意がそういうふうにしておるのかというふうに、午前中ではよく発言されておりましたけれども、果たしてその民意というのはどの範囲なのかというのを確認をされる必要があるだろうと思うんです。いろんな問題が出てくるんだろうと思うんですが、その辺をちょっとご返事をお願いします。昨日現在において、早急にはやらない、もう少しじっくり考えたいという意向だけをもう一度お願いします。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  教育の方からの答弁と私の方からの答弁と、少し混乱されてはないかなと思いますが、私は、基本的には、選挙が終われば、私に、例えば数千人が支持してくれたからといって、その方々の顔は見えません。数百名の顔はわかります。しかしながら、圧倒的たくさんの方々の顔は見えませんので、その方々に私は改めましてマニフェストが云々というふうな問い合わせをする必要は私はないし、しようがございません。したがいまして、私はこれからの政治の基本的なことは私自身が堅持しながらも、ご相談の相手たるや、これは、私は町議会の皆さん方だと思っています。


 したがいまして、またまた古谷変わるんかいということを言いたい方もいらっしゃろうと思いますけれども、私は善良たる議会の議員さん方に私の姿勢を訴え、賛同をいただき、町の行政が動いていくと、こういうふうに私は理解しています。


 よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  どうもありがとうございます。


 早急に急がれる必要はないかと思っています。食育、食育という形で盛んに叫ばれておりますけれども、現在、家庭における子供に対する食育というのは、新聞紙上、テレビなんかでよく見ますけれども、なかなか食事に対する教育というのはますます衰えていってしまう。朝、トントントントンと大根を刻むような音は、各家庭でされないだろうと思います。朝から、非常に肉のぶ厚いもの、子供の好きなもの、子供の好きなものだけしか食べておらない。非常にカロリーは大きいんですが、栄養のバランスがとれてない、非常に太った栄養失調だと、そういう新聞やテレビなんかでよく報道されております。この食育というやつは家庭から問題を出さなあかんのですが、家庭の奥さん、このごろの若い人の教育の仕方というのは、基本的には人任せになるわけです。給食というところに栄養のバランスを求めるというふうに考えております。上手な人はおってですよ、もちろん、例外もたくさんありますし、昔と違うということだけは確かです。


 現在、非常に順調に進んでおる、そういう問題を、例えば民間の調理員の会社に頼めば、例えば朝を抜く人、昨日も質問がありましたけど、朝の食事を抜く人とか、そういう人に関しては非常に忙しいだろうとか、そういう問題があるんだろうと思うんですが、そういう人に朝食を持っていくとか、あるいは夕食を持っていくとか、あるいは中学校に給食を発展させるとか、幼稚園に給食を発展させるとかいうそういう発展性、発展性に関しては、非常に民間の方が使い勝手がいい。言葉は悪いですが、使い勝手がいい。直営というのは、そういう意味では非常に使いにくい、動きにくいという意味に思います。それで、将来をよく考えてもらいたいと思います。そういうふうに管理のしやすい、しやすくない、経費がかかる、かからないという問題も十分含まれておると思います。その辺を十分に調査していただいてですね、民意というのは本当に、早く変えるというのが民意なのかどうかという、そういうことを一遍調査してもらいたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  一般質問のときから、教育委員会の姿勢を述べてきたわけですが、民意を尊重するということで、町民の皆さんの声が大きいと、調理業務の民間委託をもとに戻すのが、その声が大きいというふうな判断のもと、このように、そういう方向転換をいたしております。そういうことでご理解を賜りたいというふうに思います。


 それと、先ほどから議員おっしゃっています食育の件でございますが、家庭における食育というふうなことでは、朝食をとっていっていない子供であるとか、簡単なパン1枚を食べている子供とか、家庭によってもこういう食事というのか、食育は格差が、私は広がっておろうかというふうに思います。まあ、そういったことで、学校の方で給食を充実したらとか、幼稚園、中学校とかいうことにもなっておるわけでございますけれども、まず、家庭において、親御さんにそういう食事とか、そういう家庭でのしつけも含めてですけれども、重要性をわかっていただくような啓発活動をもっともっと今後していく必要があろうかというふうに思っております。そういう意味でも、朝食をとって学校に来させてくださいというふうなことは、各家庭にも学校の方からお願いを今しておるところでございますが、そういう意味で、食育というものは非常に大事だというふうにも認識しております。


 そういうことで、民意のご質問の答えにならないかもわかりませんけれども、教育委員会としましては、給食について、あるいは食育についての考え方は、このように考えておるところでございます。


○議長(植田眞一郎)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  答えは大体わかるんですが、結局、現在順調に進行中のものを後ろに向けるという、こういうのをやっぱり改めてもらいたい。すべて前向きに進んでいくならばですね、いろんな方策があります。これはあかん、あれはあかん、だめだということを頭の中に描かないで、こうしたら更によくなる、こうしたら更によくなるという、そういう頭の転換を図ってもらいたい、それだけお願いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


 町長お願いします。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  頭に置いておけという大先輩のお話でございますので、頭には置いておきます。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 18番、赤松弥一平議員。


○18番(赤松弥一平)  16ページの衛生費の関連で、神戸製鋼の件についてお尋ねしたいと思います。


 いろいろ新聞紙上をにぎわしておりまして、民生委員会においても報告は受けたんですが、その時点では6月22日の県の調査結果とかいうのが出ていませんでしたので、稲美町の現況とか、今まで被害がなかったとかいうことはお聞きしているんですが、その問題に関しましての稲美町での経過とか今後の考え方をお聞きしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  神戸製鋼の問題ですが、22日に県と加古川市、神戸市等に、神戸製鋼から報告をされております。それで、稲美町に対しましては23日の午後に来られまして、町長、議長さんに報告したいということでしたんですけれども、調整ができなかったものですから、明日にその報告をいただく予定をいたしております。


 我々担当としましては、事前に聞いておりますので、概略を報告させていただきます。


 調査につきましては、個別面談とかアンケート方式によりました調査されまして、新聞報道にもありましたように、1977年から29年間もデータの改ざんがあったということで聞いております。


 それで、中身についてでありますが、自家発電ボイラーの7基に硫黄酸化物、窒素酸化物の排出基準に逸脱がありましたという報告がありました。


 それで、硫黄酸化物と窒素酸化物の測定に対しましては、大気汚染防止法のほかに、県と加古川市との公害防止協定を定めておりますので、その中にもあります協定値がありまして、その排出基準を逸脱しました時間を、総排出量の試算を再試算しましたところ、総排出量としましては、今の協定値を下回っているということが確認されましたという結果を聞いております。


 それで、なぜ報告されなかったということですけれども、新聞報道等にもありましたですけれども、会社としましては環境保全を優先するという経営方針を掲げておったんですけれども、全従業員に十分浸透させるということができなかったということが原因であるということで報告をいただいております。


 それで、薄らいだ信頼の回復に向けまして、環境データの取り扱い等の透明性を増しまして、第三者への情報の公開を充実させたいということで聞いております。また、そういうことでご報告とさせていただきます。


○議長(植田眞一郎)  18番、赤松弥一平議員。


○18番(赤松弥一平)  報告はなんですが、今現在、稲美町は恐らく近隣、製鋼所の近くでは目に見える粉塵の問題がはっきり大きく出ていますが、稲美町の場合は、いわゆる窒素酸化物、亜硫酸ガスとかの目に見えないものが流れてきているんだと思います。で、今、測定箇所は2カ所なんですね。加古と母里の2カ所なんですが、そこでの今までのデータによっては問題はなかったんでしょうか。それと、問題なかったとしてもね、光化学スモッグは案外加古川市とかそんなとこよりも稲美町で出ている頻度の方が多いように聞いているんですよ。ということは、やはり風の流れによってはそういうものが流れてくるんじゃないかということで、測定点についても、やはりこれだけ広い稲美町ですから、もう1カ所ぐらいは要求して増やしてもらうとか、データについても改ざんはなかったのかということについてお伺いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  大気環境濃度の測定ということですけれども、議員から言われましたように、加古の鉄工団地と母里の小学校で、2カ所で測定をいたしております。その測定の中身につきましては、二酸化硫黄物に、それから浮遊の粉塵、一酸化窒素、二酸化窒素の4点の測定をしていただいております。それで、毎月報告がございまして、その結果、基準値は達成率は100%で、問題はないと思っております。


 そけで、改ざんがあったんではないかということですけれども、この部分については、稲美町だけでなしに加古川、播磨、すべてありますので、問題はなかったと聞いております。


 あと、光化学スモックですけれども、その関係につきましては、直接それが影響したとはまだ聞いておりませんけれども、そこらは再度確認をしたいと思っております。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  18番、赤松弥一平議員。


○18番(赤松弥一平)  今のところ、稲美町では目に見えたものは変わってないということで、それが正しければ結構なことだと思いますが、やはり汚染物質が流れてきていることは確かなんで、最前申しましたように、測定の、いわゆる天満地区ですか、この辺は測定の箇所に入っていませんので、やはり一番人口の多いところで測定箇所、測定機がないということになっていますんで、神鋼が設置するのかどちらが設置しているのかわかりませんが、やはり、もう1箇所天満地区においても測定の設置を考えてほしいと思いますが。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  天満地区ということでご指摘なんですけれども、この庁舎の上にも県の方は機械を設置いたしておりますので、そのデータも再度チェックしてみたいと思います。まあ、問題はないと思うんですけれども、そのデータも再度チェックさせていただいて、問題がないか確認をさせていただきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 2番、南澤定雄議員。


○2番(南澤定雄)  私もどこで尋ねていいのかわからへんので、土木の方に関連すると思いますねんけどね、現にため池が89ありますわね。その89があって、看板が設置されておりますね。それは、加古大池なんかは一番早くできておりますわね。土手にもできておるし看板、信号からもよく見えますし、そして、いつごろになったらあれ全部できるんかと、この間ちょっと近所の方に尋ねられたんでね、私は、溝ケ沢や琴池なんかね、それから加古大池、今、茨池のヌートリアの話も出ましたけど、その看板は見ておりますけどね、いつ、その看板ができ上がるのか、大、中、小と3種類あると聞いておりますけど、期限は、今年中にできるんですか、いつごろまでにできるんでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  お尋ねの部分は、ため池ミュージアム事業でやっています看板設置だと思うんですけれども、議員ご存じのように、ため池ミュージアム事業は平成19年度で最終年度になってきますので、今年と来年とで、残りのため池につきましてはすべて看板設置をしていく予定をいたしております。


 どのため池と言われましたら、また担当の方へ聞いていただきましたら、年次ははっきりわかると思いますけど、今年と来年しかございませんから、そのどちらかの年度でつく予定をいたしております。


○議長(植田眞一郎)  2番、南澤定雄議員。


○2番(南澤定雄)  そしたら今年と来年度で、2年間で全部完成されると。今現に何%ぐらいできていますか。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  ちょっと手元に資料ないんですけれども、まだ3割弱だったと思うんですけれども。まだ7割近くは未設置だったと思います。それで、詳しくはまた後ほど担当聞いていただきましたらお教えさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  15ページの児童手当の件でちょっとお聞きしますけれども、これは公明党の十八番でですね、ちょっと上がってきておるんですけどね、今、国、県、町と、どんな割合になっておるかね。だんだん町の持ち出しが大きなってきているようなことを聞くんですけれども、この割合はちょっと教えていただけませんか。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  お尋ねの児童手当の関係、今回、歳入の方も組みかえをさせていただいております。5ページの方をごらんいただきますと、5ページの、2、3、5、6、10、11、民生費の国庫負担金、すべて児童福祉の児童手当の関係ですが、国庫が3,010万4,000円、合計しますとマイナスになります。そして、県費、下の1目の民生費県負担金、ここでは同じく2から細節の9までで、合計しますと3,757万6,000円のプラスという形、国のお金が減って県のお金が増えるということで、歳入の方はなっております。


 歳出の方、15ページなんですけれども、児童措置費の増えた金額4,505万円、これだけ増えるということで、差し引きすると、町の方で持ち出しがこれも増えてくるということになります。


 で、これに対して補てんとしましては、児童手当の特別交付金506万6,000円の内示をいただいたり、減税補てんの交付金ということで5,000万円余りの交付金がありますよという通知をいただいておりますが、基本的に3分の1、国が3分の1、県が3分の1、町費が3分の1ということで、持ち出しが従前はもう少し国の方の持ち出しが、大きなものでいきますと10分の9とかいうのもあったり、少ないのでも6分の4、要するに3分の2というふうなんがあったんですけれども、で、県、町が6分の1、6分の1というふうな形で、比較的負担が少なかったんですが、今回、きっちりと3分の1の方の比率が高くなってきております。そういうふうなことで、若干の町費の持ち出しが出てきておりますが、交付金の比率がその分補てんしていますと言われてしまうと、そうですかという形になるんですけど、それが全部ここへ充当できていれば、町費の持ち出しもそんなにしなくてもいいんじゃないかなという気がするんですけれども、ちょっと話が長いんですけれども、区分としては国、県、町の比率が等分化されてきているというふうになっております。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  児童手当は少子化対策で非常にいいことだというふうに思っておるんですけれども、町財政に圧迫してくるようなことがこれからもずっと出てくるようであれば、まあ、交付税でどれだけ対象になってるかということもわからんというようですけれども、だんだんと、どうしても出す量が増えてくるんじゃないかなと思うんですね。これはやっぱり、もちろん国や県に対する意見、提言していかなあかんと思うんですけれども、やっぱりその辺の割合をできるだけ少なくするように、何かの機会で、町の方も行政の方も話しされていっていただきたいと。我々の方も県に通じていろんな手を打っていかなあかんのかなと、こういうふうな感じもしますので、また、あまり行政に圧迫のないような形にしたいなと思いますので、何かの機会にまたよろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  少子化で児童手当の役割というのは、経済的な支援ということでかなりウエートが大きいという認識をいたしております。これが、小学校の6年生までということで拡大されることは非常にいいというふうに思っておるんですが、町の中の財政的に見て、負担部分が増えて、町費が持ち出さなくてはならないということになってきますと、非常に他の施策の方にも影響が出てまいります。


 そういうことで、機会をとらえて、我々としてもできるだけ町費の持ち出しが少なく済むようにということをまた訴えてまいりたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  私も鷲野議員さんの質問に関連して、22ページの優良田園住宅基本方針作成委託料の問題と、それからもう一つお尋ねしたいのは、27ページの幼稚園費について、ちょっと関連してお尋ねしたいことがございます。


 で、優良田園住宅基本方針作成委託料366万7,000円、先ほどのやりとりを聞いていましてですね、事業主体が一体どこなのかなと。で、ちょっとこういうことについて心配をしております。なぜかと言いますと、もう右肩上がりの世の中じゃないんですね。で、今ざっと聞きましても1区画が300平方メートルで建ぺい率が30%以下ということになってきますと、事業の成功性ということが非常に不安になってくる、そういうとこを買う人がいるんだろうか。特に、私はそういう関連に詳しい分野ですので、まして、もし実際に係る事業までに2年もかかるようなことであれば、普通、もう民間の事業主体であれば考え方が変わってしまうんじゃないだろうかというぐらいの、今、経済の状態なんですよ。だから、これ何か話が煮詰まってきたから、町が交付して作成しようとされようとしておりますが、非常に本当かなあと、本当にこういうことが今ごろやるんかなあということがすごく疑問を持っています。


 で、今、町は都市計画マスタープランを17、18、19年度でつくると。18年度の計画に入ってない、19年度で割と地区別に細かいものをつくるということになっておりますんで、この中でそういったことも考えていったって、要は基本的なことを業者に示して、これであんたとこほんまにやれますかということだけのことやと思うんです。細かいことつくったってね、実際それを応募しようと思ったって、売れないものをなんぼ絵を書いたってできないですよ。だから、今、そんな環境やないと思いますので、もし事業主体がわかればね、一部上場会社でも、一部上場会社の商社でも、実はこんな部分が撤退しておるんです、ほんますぐ近くで、三木で。だから本当かなあと、すごく私疑問を持っておるんですよ。300平方メートルで建ぺい率30%、そんなん算盤合いますかと。だから、これちょっとまゆつばものかなというふうなぐらいの疑問を持っていますので、その辺について、事業主体も逆に教えてください、そんなことならば。


 それから、幼稚園費のことで、実は何をお尋ねしたいかといいますと、幼稚園の先生の配置のことなんですが、一番望ましいのは、なだらかに正規の先生が、年齢構成がなだらかに配置されておるというのが一番望ましいと思うんですが、どうも最近の様子を見ておりますと、園長が非常にぼちぼち定年になってこようとしている、そういったときに、正規の職員の補充のし方がどういうふうにされているのかなと。特に今年からは35人の幼稚園の複数担任制という、まあこれは私非常に評価されているんですけれども、そういうことをされておるんですが、正規の職員の、いわゆるなだらかな配置の体制ができるんかなと、どうも辞めた後、臨時の形で埋めていきよるのと違うかなと。そういうことに対しては、非常に心配をしております。数合わせやなしにですね、やっぱり教育というのは給食と一緒でですね、手間隙かける、そういうことができるということが一番いい教育だというふうに思っておりますので、その辺の幼稚園の教員の配置の仕方、正規職員のですね、そういうことについてちょっとお考えがあれば、この際聞いておきたいなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  優良田園住宅の流れの件でございますけれども、現在、手中池土地改良区が池の所有、廃池をしております。所有は手中池土地改良区でございます。そこが開発事業者を決定をいたしまして、町の方へ優良田園住宅の計画の申し入れをしていただきます。そこから、町としましては基本方針を作成するという形の流れでございます。


 それに基づいて開発許可をとっていくわけでございますけれども、その間にですね、町としては地区計画の申し出を受け、地区計画を、今言いました建ぺい率等定めましてですね、条例化の告知をしていくという流れでございます。あくまでも事業主体は開発事業者となっております。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  幼稚園の職員の件でございますが、中嶋議員おっしゃるように、退職者が出れば正規職員を補充していくというのが一般的、一般的というのか基本形だろうというふうにも思います。しかしながら、稲美町の場合、現在、退職者が出た場合、臨時教員というようなことで、助教諭というようなことで対応をいたしております。このことにつきましては、財政的な面も理由にはもちろん入っております。臨時の先生にきてもらうということで、面接とかいろいろな面でよい先生に入ってもらおうと、複数担任にしてもそうですけれども、中嶋議員から評価をいただいておるということでありがたく思いますが、臨時の先生、どういうよい先生をというふうなことで努力をして、よい先生にきてもらっておろうかというふうに思います。


 しかしながら、正規職員というふうなことは、もちろん一番望ましいというのか、それは教育委員会としても思う部分ではありますけれど、現在のところ、臨時というふうなところで、その中での努力をいたしておると、こういうことでございます。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  先ほどの優良住宅のことですと、事業主体が手中池土地改良区ですか。事業主体がですね。そういう土地改良区ができね、もちろん本来の目的やないと思うんですね。土地改良区本来の目的は何も分譲住宅を売るというのが本来の目的やないと思いますよ。池の所有者ということやと思いますよ。土地改良区の定款からいうと、果たしてそういうことが許されるのかどうかは私も疑問を持ちますけども。


○議長(植田眞一郎)  中嶋議員、質問中でございますけれども、所有者はそうと書いておりませんので。開発者はそうじゃございません。そういうふうに答えておりません。また別でございます。


 質疑を整理して、正しく聞いてお願いいたします。


 7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  そしたら、ちょっと私が、事業主体がだれかと言うたときに、事業主体が出てこなかったので、手中池云々というて聞いたものやから、そういうことが出たと思うんですけれども、事業主体は、いわゆる信頼性がある、ここまで今、町がつくっていかなければならないということはですね、それほど、今、一部上場の会社でも失敗して逃げてしまいよると、三木で現にそんなことがあったんですよ。だから、そうですか、ええ、そうですかというのが私の正直な実情なんです。だから、こういうことを受入体制をつくって、これから実際の開発で、開発許可がクリアなされて、工事が行われて2年もかかったときに、もう行政がいい方向にいっておればいいけれども、悪い方向やったら、私らもようけ視察に行って、草茫々で全然売れない、そういった開発団地をたくさん見ておりますのでね、この辺は、まして所有者がそういう土地改良区から、ちょっと相談があるということやから余計に慎重に町の方はですね、これ指導してやらないとですね、それこそまちづくりのそういう中で、大体のことやったら普通ここまでつくらなくても、大体こういうことですよということであればわかると思うんですけどね、本当に事業化ができるかどうか、ごっつい疑問を持っていますよ。こういう、今の右肩下がりになったときに、こういった事業が果たして、今、事情にあっているのかどうかね、非常に疑問を持っています。その辺もよく精査して予算計上ないし計画を決めないと。


 で、たまたま今、マスタープランをつくる状態に入っていますから、マスタープランの中でも十分、来年度やったらそこまでやれるということ書いておりましたんでね、ちょっとこれ単独でやっていくことはいかがなものかなというふうに思っております。


 それから、幼稚園のことは、堀口先生よくご承知の状態でもありますし、私もね、それこそ今どなたかございましたけどね、教育委員会としてきちっとした方針を出されて、いるものはいるというふうに、町の町長部局に予算計上をされればいいんじゃないですか。何もコストを下げることばっかり考えずにですね、必要なお金はやはり要求すべきやと思いますよ。これやということが、やはり稲美町の子供たちにとって、教師を充実していくということが正しいことであればですね、教育委員会として堂々とそういったお金は要求されればいいんじゃないですか。一緒に、何も合わせてコストを下げると、そういうことじゃなしにね、よい教育をお願いしていきたいなというのが私らの願いやと思うんです。それがまた保護者の願いやと思うんですよ。だから、そういったことを配慮していただいて、なだらかに、正規の職員をもって対応していくのが、やはり一番住民の願いじゃないでしょうかということを申し上げていますので、ちょっとそこらへんがですね、本末転倒しているんじゃないだろうかなという危惧をしておりますので、その辺よろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  事業主体につきましては、現在の所有者は手中池土地改良区でございます。で、開発事業者が決定しましたら、町の方へいわゆる優良田園住宅計画の申し入れをしていただきます。それに基づいて基本方針を策定するという形で、今回計上させていただいております。ただ、業者が決定しなければ策定はいたしませんけれども、業者が決定して、それだけの申し入れがあればですね、町としても町の意気込みを示さなければならないと思っておりますので、現在、予算化をしているのが現状です。


 ですから、それに基づいて策定、基本方針を定めますので、業者が決定して、かちっと申し入れがあれば基本方針を発注していくという形になります。それに基づいて開発業者が開発許可をとっていくに当たりまして、今言いました地区計画の申し入れがございますので、策定をしまして、いわゆる、先般東山でしたような地区計画の条例化を入れましてですね、定めていきたいなと。


 こういうことで、その土地についてはその地区計画に合った開発しかできないというような状況になるわけでございます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  教育委員会もこれまで選択と集中ということで、これは必要やというふうな教育の分野では、少人数指導であるとか、あるいは英語活動の補助であるとか、そういったところにも経費をお願いをしてまいりました。で、この幼稚園の教員については、その中で何とかできる範囲だというふうな部分でですね、臨時の先生、よい先生を見つけていくというふうな努力の中でやってきたつもりであります。


 しかしながら、今後退職者がどんどんとまた出てこようかというふうに、そんな中で臨時の先生ばかりで対応をしていけば、幼稚園教育というものはやはりよいものはキープできないということは思っております。今後、今、中嶋議員がおっしゃいました、そういう正規職員をどうキープしていくのかというふうなことについては、教育委員会の大きな課題であろうし、今、そういう意味で教育委員会を後押ししていただいたと、非常にありがたいというふうに思っております。


 今後、そういったことについては検討をしなければいかんことだというふうにも思っておるところでございます。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  優良田園住宅のことですけれども、いろんな手続の仕方は私も大体心得ておるんです。で、今なんでここへ委託料の計上なんですかと、今のお話でしたらね、何かとりあえず計上しておいて、具体的になったときに使うための計上の仕方なんですか。今のお話ですと、なんかそうともとれるようなですね、どうも緊急性がまだないような時点での計上かなというふうにも思ったんです。それやったら、来年度、19年度のマスタープランできちっとつくると、具体的な地区の細かいところまでつくると書いてあるんやから、来年度でいいのと違うかなと。大きな予算ですよ、300何万というのは。一遍にやればですね、簡単に済む話ですし、その辺がよく精査されないといけないんと違うかということを今キープして、補正で上がってきておるから緊急性があるんかいなというふうに思っておるだけで、今のお話聞いておったら、そんなに緊急性ないんですよ。


 それと、幼稚園のことについては、これ給食と同じなんですよ。だから、なだらかにね、子供たちのためによい先生方を、本当に今の園長さんのあの辺の年代多いと思いますよ。一遍に退職になってきますと大変なことになってきますのでね、なだらかに教師の年齢構成はですね、なだらかに配置できるような、それで正規で当然対応するのが本筋やと思いますので、そういった予算というのはぜひとも堂々と町長部局に要求していっていただきたいなあ、よい教育をしていっていただきたいなあということを思っております。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  田園住宅につきましては、これまでからずっと業者と話を、幾らかの業者と話が出てきていたわけでございますけれども、今回、先ほどお話しましたけれども、開発業者の話が進んできております。で、この申し入れがあってですね、業者が決まってから、今言いましたように時間を置いて予算を計上という形で当初予算、いわゆる来年度に回すわけにいきませんので、ある程度話が現在まとまってきているという状況の中で補正予算を計上させていただいて、町としても地元に町の姿勢を示していきたいと、こういうことで計上させていただいております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  幼稚園教育が今後もさらに充実していくように、教員の部分でも充実、今後も充実できるように努力をしてまいりたいと、このように思います。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第32号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第32号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


     ………………………………………………………………………………


      日程第12.議案第33号 平成18年度稲美町国民健康保険


                   特別会計補正予算(第1号)


     ………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第12、議案第33号 平成18年度稲美町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、本会議第1日目において当局の提案理由の説明まで済んでおりますので、本日は質疑から行います。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第33号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第33号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


      …………………………………………………………………………


       日程第13.議案第34号 平成18年度稲美町老人保健


                    特別会計補正予算(第1号)


      …………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第13、議案第34号 平成18年度稲美町老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、本会議第1日目において当局の提案理由の説明まで済んでおりますので、本日は質疑から行います。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第34号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第34号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


      …………………………………………………………………………


       日程第14.議案第35号 平成18年度稲美町介護保険


                    特別会計補正予算(第1号)


      …………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第14、議案第35号 平成18年度稲美町介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、本会議第1日目において当局の提案理由の説明まで済んでおりますので、本日は質疑から行います。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第35号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第35号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


     ………………………………………………………………………………


      日程第15.議案第36号 平成18年度稲美町介護サービス


                   特別会計補正予算(第1号)


     ………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第15、議案第36号 平成18年度稲美町介護サービス特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、本会議第1日目において当局の提案理由の説明まで済んでおりますので、本日は質疑から行います。


 発言を許します。


 15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  新しくできましたものでございます。ちょっとこのケアプランにつきまして、関連するかもわかりませんけれども、最近、子供のヘルパーというんでしょうか、子育てヘルパーと言うんでしょうかね、そういうものができまして、町の方から委託を受けているというふうな話をちょっと聞いたわけで、それに行っている方の話を聞いたわけですけれども、こういったものについても、その居宅サービスの中でやられているのか、それとも別にケアプランを立てていらっしゃるのか、その辺だけちょっと、私わかりませんのでお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  吉岡議員のご質問、多分子育ての方で、預け会員預かり会員というんですか、そうじゃないですか。エンゼルヘルパーというか、ヘルパーが家へ行くという、それは制度としてまだ持っておりますが、利用率は思ったほど伸びておりません。それは、普通、なぜ伸びないかといういろんな話の中で、家へあまり入ってほしくないという形かなあということで、今、子供さんをどちらかというたら預けるという、最初言いましたように預かっていただくと、自分の家じゃなくて、預かる方の家へ預けるという方が人気がございまして、そちらの方が伸びているという状況で、ヘルパーさんが家へ訪れてというのは伸び悩んでおります。そういう状況です。


 それはもう完全に少子化対策でやっているもので、ここでは出てきません。ここはあくまでも介護保険の介護予防、要支援の1、要支援の2、そういう方の対策として予算を組んでいるところですので、ここには表れておりません。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  そしたら、ちょっと私が思い違いをしていたのかもわかりませんので、またその点につきましては後でまた相談にまいりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第36号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第36号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


     ……………………………………………………………………………


      日程第16.議案第37号 平成18年度稲美町下水道事業


                   特別会計補正予算(第1号)


     ……………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第16、議案第37号 平成18年度稲美町下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、本会議第1日目において当局の提案理由の説明まで済んでおりますので、本日は質疑から行います。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第37号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第37号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


     ………………………………………………………………………………


      日程第17.議案第38号 平成18年度稲美町水道事業会計


                   補正予算(第1号)


     ………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第17、議案第38号 平成18年度稲美町水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、本会議第1日目において当局の提案理由の説明まで済んでおりますので、本日は質疑から行います。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第38号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第38号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 暫時休憩いたします。


              休 憩 午後 3時42分


             ……………………………………


              再 開 午後 3時55分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 …………………………………………………………………………………………………


  日程第18.議案第39号 監査委員の選任につき同意を求めることについて


 …………………………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第18、議案第39号 監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。


 これより、議案第39号に対する提案理由の説明を求めます。


 古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  それでは、ただいま上程をされました議案第39号の監査委員の選任につきまして同意を求める件についての提案理由の説明を申し上げます。


 本件につきましては、平成18年6月30日をもちまして任期がまいります吉田穣氏の後任といたしまして、兵庫県加古郡稲美町中村59番地の1、吉田邦子氏、昭和15年6月15日生まれに監査委員の就任をお願い申し上げたいと思いますので、地方自治法196条第1項の規定によりまして議会の同意を求めるものでございます。


 なお、吉田邦子氏は、平成12年6月に大阪国税局兵庫税務署を退職後、同年8月より農業の傍ら税理士として活躍されるなど、監査委員にふさわしい方でもあります。


 どうぞよろしくご審議を賜りましてご賛同いただきますようにお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。


 これより、議案第39号に対する質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第39号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第39号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。


 …………………………………………………………………………………………………


  日程第19.議案第40号 稲美町消防団員等公務災害補償条例及び非常勤の


               職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正


               する条例の制定について


 …………………………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第19、議案第40号 稲美町消防団員等公務災害補償条例及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、議案第40号に対する提案理由の説明を求めます。


 古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  ただいま上程をされました議案第40号の稲美町消防団員等公務災害補償条例及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由の説明を申し上げます。


 本件につきましては、平成17年5月25日に公布されました、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴い、稲美町消防団員等公務災害補償条例及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部をそれぞれ改正しようとするものでございます。


 担当部長からも補足の説明をさせますので、よろしくご審議賜りますようにお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  次に、担当部長から補足説明を求めます。


 藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  それでは、議案第40号 稲美町消防団員等公務災害補償条例及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。


 議案集では2ページ、3ページでございます。


 参考資料の方は1ページから4ページでございます。


 参考資料に基づきましてご説明をさせていただきます。


 本条例の一部を改正する理由につきましては、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が、平成18年5月24日から施行されたことに伴いまして、受刑者等が収容される施設の名称が監獄から刑事施設に改めたことに合わせて、本条例も改正するものでございます。


 改正内容につきましては、参考資料1ページから4ページをお願いいたします。


 いずれの条例につきましても、第8条の休業補償についての改正でありまして、第1号の監獄を刑事施設に改めるものでございます。


 議案集の3ページをお願いいたします。


 附則では、施行日は平成18年5月24日からの施行です。


 以上、まことに簡単でございますが、議案第40号 稲美町消防団員等公務災害補償条例及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。


 これより、議案第40号に対する質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第40号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第40号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


    ……………………………………………………………………………………


     日程第20.議案第41号 稲美町立天満東幼稚園大規模改造工事


                  請負契約の締結について


    ……………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第20、議案第41号 稲美町立天満東幼稚園大規模改造工事請負契約の締結についてを議題といたします。


 これより、議案第41号に対する当局の提案理由の説明を求めます。


 古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  ただいま上程をされました議案第41号の稲美町立天満東幼稚園大規模改造工事請負契約の締結についての提案理由の説明を申し上げます。


 この案件につきましては、契約金額が4,698万7,500円でございまして、契約の相手方は加古郡稲美町中村665番地の4、稲美野開発株式会社 代表取締役 中谷 渉でございます。


 この案件につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。


 担当部長からあわせて補足説明をさせますので、よろしくご審議賜りますようにお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  次に、補足説明を求めます。


 前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  それでは、議案第41号 稲美町立天満東幼稚園大規模改造工事請負契約の締結についての補足説明を申し上げます。


 本件に関する入札参加者審査会は、平成18年5月25日午後1時から、庁舎202会議室で開催し、結果14社を指名することに決定をいたしました。


 議案集の5ページをお願いいたします。


 入札の参考資料として掲げさせていただいております。


 入札の日時は、平成18年6月22日午前10時でございます。


 入札の場所は、庁舎303会議室でございます。


 本件につきましては、1回の入札で落札業者が決定をいたしております。


 なお、指名した14社のうち1社につきましては、入札執行前に専任管理技術者の都合で、本入札を辞退いたしております。


 各社の入札金額は、参考資料の9ページの補足資料にまとめさせていただいておりますので、ご覧願います。


 したがいまして、落札金額は13社のうちで、最低価格でありました稲美野開発株式会社の4,475万円でございます。この金額に消費税を加えまして、稲美野開発株式会社と4,698万7,500円で契約しようとするものでございます。


 工期につきましては、平成18年6月30日から平成18年8月31日にいたしております。


 なお、予定価格につきましては、消費税を含んで6,216万円でございます。最低価格につきましては、消費税を含んで4,662万円といたしているところでございます。


 予定価格に対する落札率は75.6%となっております。


 以上で、入札関係の補足説明を終わります。


○議長(植田眞一郎)  続いて、藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  それでは、議案第41号の工事の概要についての補足説明を申し上げます。


 参考資料の5ページをお願いいたします。


 5ページには工事の概要を掲載いたしております。


 6ページは1階の平面図、7ページは2階の平面図、8ページに立面図を添付いたしております。


 それでは、5ページをお願いいたします。


 建物構造規模等。建物所在地は、稲美町岡1498−1。


 建物区分、園舎及び附属棟。


 延面積、園舎459.99平方メートル。このうち既設部分が419.25平方メートル、増築部分が40.74平方メートルでございます。附属棟21.86平方メートル。


 構造、階数、鉄筋コンクリート造2階建。


 建築年月日、昭和58年3月。


 改修内容等につきまして、老朽施設改修といたしまして、外部、屋根、アスファルトシングル葺。外壁、タイル状吹付。


 内部。床、長尺シート貼替。天井、ボード及びクロス貼替。内壁、吹付塗装。建具、保育室サッシ取替。


 設備といたしまして、電気、幹線・配線一部撤去新設、保育室照明取替。機械、給排水・衛生器具、ガス撤去新設。


 増築といたしまして、1階保育室前。1階保育室前に廊下を新設いたします。


 以上、まことに簡単でございますが、議案第41号の補足説明といたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。


 これより、議案第41号に対する質疑に入ります。


 発言を許します。


 7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  入札担当者の方にお尋ねをいたします。


 この件じゃないかもわからないんですが、普通、入札審査会が開かれますね。で、指名業者が決定していくというところですね。で、その指名業者に、あなたのところはこの工事の指名を決まりましたよ。だから、設計図書をとりにきてくださいねという連絡は、どういう形でされるんですか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  電話でやっているというふうに思っております。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  その電話をかける時間帯のことですが、当然執務時間内ということに限定されますか。あるいは、執務時間外ということもありますか。


 それと、休日ですね、土曜日、日曜日にファクスで連絡するということはございますか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  入札の図書を取りにきていただかなくてはならないわけでございますから、執務時間中で連絡がとれない場合は時間外でも電話はいたしております。ファクスについては行っておりません。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  ちょっとまた調査していただいて、今即答はいりませんけれども、この工事じゃないとは思いますけれども、同じような入札案件で、5月20日の土曜日と5月21日の日曜日に、ファクスでそういったものが届いたという、業者からの相談がございました。非常に、役場というのは休みの日にこんなんをファクスで出すんかいなということで、これ信用できるんかなという気持ちで私らに問い合わせがあったとは思いますが、その辺の真偽のほどは、今どうのこうのということは言いませんけれども、どういうことであったのかなと、ひょっとしたら間違いかもわかりませんので、そういう通報があったと、聞いておいてくださいよということがあったということだけお尋ねをしておきます。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  ないというような前提で申し上げましたけれども、調査をさせていただいて、そういうことがあるかどうか十分確認をさせていただきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  私はこの内容についてお伺いをしたいんですが、屋根材をアスファルトシングル葺ということになっておるんですが、最近あまり使われないんですね。それで、強度的な問題等々については、どれぐらいの間持たそうとしているのか、屋根が。例えば全体。どれぐらいの期間の、改修する期間を今度どれぐらいあけてする予定にしておりますか、その辺のところをちょっと。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  通常、大規模改修等で直す場合20年ですから、最低20年を考えております。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  アスファルトシングルの場合ですね、僕はちょっとわからないんですけれども、20年というたらちょっときついんと違うかなという気がするんです。一回、設計業者に確認していただいて、せっかくするんですから、やっぱり耐久性のあるもので雨漏りができるだけ少ないものを選んでいただきたいと思いますので、その辺の確認だけをちょっとお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  一度確認はいたします。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  もし確認をされてですね、時間的な問題が、要するに施工をされる方が、責任施工をされるだろうと思うんですけれども、その責任施工の補償期間が、例えば5年とか10年とか、10年補償ですよというふうなことがあった場合は、材料を変えられるということも考えられるんですか。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  その辺も含めて検討したいと思います。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 18番、赤松弥一平議員。


○18番(赤松弥一平)  1点だけお尋ねいたします。これ20何年か経過した建物で、あと20年もつということですが、耐震の方は、耐震補強はこれ上がっていませんけど、その点については大丈夫なんでしょうね。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  58年3月の建設ですから、新しい耐震で建設されておりますので、大丈夫だと思います。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 2番、南澤定雄議員。


○2番(南澤定雄)  ちょっとお尋ねしたいんですけど、この附属棟となっておりますが、21.86平米ですね。これ、どこに位置するんでしょうか。図面でわからへんので。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  この平面図の中には載っておりませんで、附属棟の21.86平方メートルにつきましては、オイルタンク庫1.13平方メートル、自転車置き場8.92平方メートル、遊具倉庫11.81平方メートルで21.86平方メートルとなります。


○議長(植田眞一郎)  2番、南澤定雄議員。


○2番(南澤定雄)  そうしますと、これは別棟で自転車置き場とか、そういう別途になっておるんですか。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  この平面図の続きに附属棟があるということでございます。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  先ほどのご説明で、増築が40.74平米とおっしゃったんですが、これは中の改修なのか、新たに増築という、これは、これも鉄筋コンクリートなんですか、木造なんですか、それがちょっとこの図面では理解しがたいんですが、ちょっとお伺いします。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  増築部分につきましては、2つの保育室がある前に廊下という部分があります。そこを外壁で、今何もない状態の廊下があるんですけれども、それを外壁をして、ちゃんとした廊下にするということと、あと、ホールの右端に空間があるんですけど、そこまで、そこも吹きさらしの状態なんですけれども、外壁をしまして、ちゃんと建物の中に組み入れて、そこで本を読んだりとか、なんせ吹き込まないような形、今雨も風も吹きさらしの状態でありますので、それの廊下部分をつけるという状態です。


 構造は、ここの鉄筋コンクリートの一つとして外壁ですので。


○議長(植田眞一郎)  暫時休憩をいたします。


              休 憩 午後 4時20分


             ……………………………………


              再 開 午後 4時22分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  ほとんどの部分がガラスになりまして、柱の方は軽量鉄骨ということでございます。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  構造的には大体わかったんですが、ただ、既設のとこと軽量鉄骨でコーティングをされて、外がよく見えたりというようなことで、そういうものが増設されるということですが、やはり水漏れとか雨漏りですね、その辺の対策、当然鉄筋コンクリートとのつなぎ目でございますのでね、既設がそういうふうになっておろうかと思うんですが、その辺十分ご配慮いただいて、よくチェックしてですね、そういうことのないように、また当然ながらそういう具財もきっちりした具財で管理をしていただくというふうにお願いしておきたいなと思います。


 お答えいただいて、質問終わります。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  つなぎ目等におきまして、よく雨漏りのもとになります。そういったところを十分注意をして施工をしていきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  今、ガラスとか云々を言われているんですけれども、あそこのところをガラスにすると、すぐ前が遊び場になっていますから、そこらへんのどのような、なんぼかの高さまでは考えているのか、全部ガラスというお話なのか、そこらへんちょっとどうなんですか。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  8ページの立面図の南立面図の左上の、そういった状況になろうかと思います。真ん中がガラスドアみたいな形になろうかと思います。


 その図面で、真ん中がドアということで、両サイドが、中ほどまでいきませんけども、腰板が貼っています。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  私がちょっと、いつも疑問に思っておるんですけれども、今回、予定価格の75%ということですが、健康づくり施設のときに98%かな、ものすごい上で、なんでこんなんやと聞いたときには、材料とかいろんなものが上がっておると、あのときは確かにそういう返事やったと思うんですね。その後からの下水やったか、あれも80ぐらいあった、そんなに、90までいっていないですけれども、高い。で、これも健康づくり施設の中身ですね、こういう木を使ったりコンクリート使ったり、いろいろそういうふうな中身がですね、下水の方とはちょっと違うと思うんですね。


 そういう中で、75まで抑えておるわけですけれども、これ本当に大丈夫なのかな。最高は7,300万円もあるし、5,000万円切っているのはここだけですね。で、恐らくこれ設計価格というたら8,000万円ぐらいあるのと違うんですかね。そこらへんのことから考えるとね、よっぽどうまいこと監督をしてきちっとやってもらわんことには、大規模改造をせっかくするんですからね、どこかに水が入るというようなことがあればね、大変なことになりますんで、その辺の、そのときそのときの考え方がよくわからんのですけどね。今回の75.6、予定価格が6,200万円という、これでいいのかなとちょっと気になりますので、その辺のことを納得をさせていただきたいんですけど。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  健康づくり施設とこの施設とは大分内容が違っております。どこがどうということは私もわかりませんけれども、ただですね、我々としては予定価格を設けていまして、それからあと、最低価格を設けています。最低価格以下になると、これは工事に支障があるだろうと、そんなことで最低価格を決定をさせていただいて、その中で今の入札制度の中で公平性、透明性、競争性、そういうようなのを駆使していただきまして、業者さんに請け負いいただくと、こんなことで考えています。


 それから、安かったら悪かろうという考え方ですけれども、我々としては、今申しましたように最低価格以上であればいいだろうという考え方をしておるのと、もう一つは設計管理をちゃんと別の業者さんにお願いをしておりますので、その辺で十分チェックはいただけるものと思っております。


○議長(植田眞一郎)  17番、滝本悦央議員。


○17番(滝本悦央)  これは、いつも私が思っていることが多いんですけれども、相当な開きがありますので、今後できたときの、やっているときの監視なんかですね、本当に慎重にやって、厳重にやってもらわんことには、まあいつもお願いしていることですけれども、上からもの塗ってしまったりしたらなかなかわかりませんので、その辺のことをきっちりとやっていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  当然ですね、工事が始まりますと現場のチェックのために職員も立ち会ったりですね、それからその業者との打ち合わせをしたりということを頻繁に行いますので、そういうことについては精いっぱいやらせていただくということになっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第41号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第41号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


     ………………………………………………………………………………


      日程第21.請願第6号 稲美町議会発行の議員倫理調査会の


                  情報操作・捏造疑惑に関わる百条委


                  員会の設置を求める請願書について


     ………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第21、請願第6号 稲美町議会発行の議員倫理調査会の情報操作・捏造疑惑に関わる百条委員会の設置を求める請願書についてを議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により、1番、木村圭二議員、14番、吉川善夫議員を除斥いたします。


                (除   斥)


○議長(植田眞一郎)  議会運営委員会に付託いたしました請願第6号については、稲美町議会会議規則第75条の規定により、閉会中の継続審査に付したい旨の申し出書が提出されておりますので、その写しを配付いたしております。


 これより、議会運営委員会副委員長からの審査報告を求めます。


 吉岡敏子議会運営委員会副委員長。


○議会運営委員会副委員長(吉岡敏子) (登壇)  ただいま議長から発言を求められましたので、朗読によりまして報告させていただきたいと思います。


                          稲 議 第 180 号


                          平成18年 6月28日


 稲美町議会議長 植田眞一郎 様


                        議会運営委員会


                             副委員長 吉岡敏子


              閉会中の継続審査申出書


 本委員会は、下記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第75条の規定により申し出ます。





                   記


 1.事件名 請願第6号 稲美町議会発行の議員倫理調査会の情報操作・捏造疑惑に関わる百条委員会の設置を求める請願書


 2.理 由 第201回定例会第5日目で付託され、平成18年6月12日の本委員会で審査したが、なお慎重審査を要するため。





 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  以上で、副委員長の審査報告は終わりました。


 これより、副委員長の審査報告に対する質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、副委員長の審査報告に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、請願第6号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本請願は、副委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付すことにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本請願は副委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付すことに決しました。


 退場された、1番、木村圭二議員、14番、吉川善夫議員の除斥を解き、出席を求めます。


                 (除斥解除)


    ……………………………………………………………………………………


     日程第22.意見書案第10号 出資法の上限金利の引き下げ等、


                    「出資の受入れ、預り金及び金利


                    等の取締りに関する法律」及び


                    「貸金業の規制等に関する法律」


                    の改正を求める意見書について


    ……………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第22、意見書案第10号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締まりに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書についてを議題といたします。


 これより、発議者の提案説明を求めます。


 5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠) (登壇)


 意見書案第10号


      出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び


      金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する


      法律」の改正を求める意見書





 別紙、出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締まりに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書を各関係方面に提出されたく、稲美町議会会議規則第14条の規定により提出します。


   平成18年6月28日


 稲美町議会議長 植 田 眞一郎 様





                       発議者


                         稲美町議会議員 藤 本   惠


                       賛成者


                         稲美町議会議員 東   国 隆


                                 吉 川 善 夫


                                 木 村 圭 二


                                 滝 本 悦 央


                                 藤 井 隆 男





      出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び


      金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する


      法律」の改正を求める意見書(案)





 今日、破産申立件数は、平成14年の20万件を突破して以来、平成15年24万件、平成16年21万件と依然として高水準にある。


 これは、消費者金融・クレジット・商工ローンなどで多額の債務を負い返済困難に陥った多重債務者や中小零細事業者が主で、リストラ・倒産による失業や収入減・生活苦・低所得などを理由とする「不況型」「生活苦型」自己破産が大半を占めている。


 また、警察庁の統計によれば、平成15年度の経済的理由による自殺者は8,897人にものぼり、さらにこの多重債務問題が、ホームレス・離婚・配偶者間暴力・児童虐待・犯罪などの被害を引き起こす原因になっているケースも多く、依然として深刻な社会問題である。


 多重債務者を生み出す大きな要因の一つに「高金利」があげられる。


 現在、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下、「出資法」という)上の、上限金利は、29.2%であり、ほとんどの貸金業者等がこの出資法上限金利で営業している。


 現在、我が国の公定歩合は年0.10%、銀行の貸出約定平均金利は年2%以下という超低金利状況下にあるにもかかわらず、年29.2%という出資法の上限金利は異常なまでに高金利である。


 金融庁広報中央委員会が実施した世論調査によれば貯蓄のない家庭が2割を占める等、いまだ一般市民には生活の豊かさが感じ取れない。年収が200万円、100万円台であったり、多くの人がパート労働・契約社員等で収入の安定が確保できない環境の下にさらされているのが実情である。突発的な資金需要、病気・怪我等により働き手に何かあれば借金せざるを得ず、出資法上の異常なまでの高金利で借入をすれば、だれでも家計が圧迫され返済困難に陥るのは目に見えている。


 リストラ・倒産による失業や収入減等、厳しい経済情勢の中で喘ぐ一般市民が安心して生活出来る消費者信用市場の構築と、多重債務問題の抜本的解決のためには、出資法の上限金利を、少なくとも、利息制限法の制限利息まで早急に引き下げる事が必要である。


 一方、貸金業規制法43条は、債務者が利息制限法の制限を超える利息を「任意に」支払った場合に、貸金業者が法定の契約書面及び受取書面を適切に交付していた場合に限りこれを有効な利息の支払いと「みなす」と規定しています。


 しかし、厳格な条件を満たした場合に認められるとはいえ、この利息制限法の例外を認める、いわゆる「みなし弁済規定」の存在が貸金業者等の利息制限法超過金利での貸付を助長し、多くの多重債務者を生み出しているのである。


 また、利息制限法は経済的に弱い立場に置かれた人々を暴利取得から保護する事をその立法趣旨とする強行法規であり、その例外として暴利取得を認めるような貸金業規制法43条は、その立法趣旨に反し、また、「資金需要者の利益の保護を図る」という貸金業規制法自体の目的規定とも相容れないものといえる。


 従って、貸金業規制法43条はもはやその存在意義を欠くものであり、出資法の上限金利の引き下げに伴い、撤廃すべきである。


 同様に、出資法附則に定める日賦貸金業者(日掛け金融)については、その返済手段が多様化している今日において、集金による毎日の返済という形態の必要性が失われていること、また、厳格に要件を守らず違反行為が横行し悪質取立の温床にもなっていること等から、存在意義自体を認める必要はなく日賦貸金業者(日掛け金融)に認められている年54.75%という特例金利は直ちに廃止する必要がある。


 また、電話加入権が財産的価値をなくしつつある今日、電話担保金融の特例金利を認める社会的・経済的需要は極めて低く、この年54.75%という特例金利も直ちに廃止すべきである。


 よって、加古郡稲美町議会は、国会及び政府に対し、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び、「貸金業の規制等に関する法律」を下記の通り改正する事を強く要請する。





                   記


 1.利息制限法の制限金利を、市場金利に見合った利率まで引き下げること


 2.出資法第5条の上限金利を、利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること


 3.貸金業規制法43条のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃すること


 4.出資法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。





   平成18年6月28日


                           兵庫県稲美町議会


○議長(植田眞一郎)  以上で、発議者の提案説明は終わりました。


 これより、意見書案第10号に対する質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、意見書案第10号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、意見書案第10号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 さらにお諮りいたします。


 ただいま可決いたしました意見書案第10号の取り扱いについては議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま可決いたしました意見書案第10号の取り扱いについては、議長に一任願うことに決しました。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。


  ……………………………………………………………………………………………


   日程第23.意見書案第11号 地方分権の推進に関する意見書について


  ……………………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第23、意見書案第11号 地方分権の推進に関する意見書についてを議題といたします。


 これより、発議者の提案説明を求めます。


 6番、池田博美議員。


○6番(池田博美) (登壇)


 意見書案第11号


             地方分権の推進に関する意見書





 別紙「地方分権の推進に関する意見書」を各関係方面に提出されたく、稲美町議会会議規則第14条の規定により提出します。


   平成18年6月28日提出


 稲美町議会議長 植 田 眞一郎 様


                       発議者


                         稲美町議会議員 池 田 博 美


                       賛成者


                         稲美町議会議員 藤 本   惠


                                 東   国 隆


                                 吉 川 善 夫


                                 木 村 圭 二


                                 滝 本 悦 央


                                 藤 井 隆 男





           地方分権の推進に関する意見書(案)





 現在、国においては、「骨太の方針2006」の策定に向け、地方歳出の削減を含む歳入・歳出一体改革の具体案作成の議論が進められている。


 とりわけ、政府・与党の財政・経済一体改革会議では、歳出削減と歳入確保に関する選択肢などを国民に示すべく議論が行われている。


 地方の自主性・主体性を高め、分権型社会を構築するためには、地方の自主財源比率を高めることが必要不可欠であり、今年度の地方交付税、地方税等の一般財源は、昨年11月の三位一体の改革に関する政府・与党合意に基づき、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額が確保されたところである。


 しかしながら、経済財政諮問会議等においては、地方のプライマリーバランスが黒字であるとして、地方交付税を一方的に削減するといった議論が進められているところである。


 そもそも、地方交付税は中間(移転)支出であって、社会保障や公共事業等の最終支出と同列に扱えるものではない。


 また、地方公共団体の行う基本的な行政サービスの大部分が国関連事業であり、国と地方が財源を持ち合い共同で実施している現状においては、国・地方通じた行政サービスの内容や水準を見直すことなく地方交付税を削減することはできない。


 地方交付税等の改革が地方の自主性・主体性を高める改革となるよう、また、三位一体の改革について、平成19年度以降の第2期改革の道筋が明らかになるよう、下記事項の実現について、強く要望する。





                   記


 1 国・地方の税配分の見直し


   我が国の財政は、租税収入において、国:地方=3:2となっているのに対し、最終支出では、国:地方=2:3となっており、税配分と最終支出の間に大きな乖離が存在している。したがって、当面国税と地方税の割合=1:1を目標に、税源の偏在に留意しながら税源移譲を行うこと。


 2 地方交付税の機能確保


 (1) 国・地方を通じた財政再建にあたっては、地方交付税のみを一方的に削減するのではなく、厳しい現状に至った国の責任も踏まえ、赤字国債を財源とする国の事業の整理・合理化を徹底すること。


 (2) 交付税算定基準の見直しにあたっては、過疎・離島地域の行政需要や災害の発生等人口・面積に左右されない需要を十分に踏まえること。


 (3) 不交付団体比率を高めるには、地方公共団体が引き続き必要な行政サービスを実施できるよう、地方税を充実すること。


 (4) 国が後年度財政措置するとした約束分の交付税措置を確実に履行すること。


 (5) 地方交付税の制度改革にあたっては、地方六団体が国に提出した地方分権の推進に関する意見に基づき、地方交付税を地方共有税へ転換し、その財源については国の一般会計を通さずに、「地方共有税及び譲与税特別会計」に直接繰り入れ、地方の財源不足については、法定率の引き上げなどにより対応すること。


 3 公営企業金融公庫の廃止にともなう措置


 (1) 小規模な市町においても公共施設を円滑に整備できるよう、長期・低利の資金を安定的に供給する共同債券発行機能を引き続き確保すること。


 (2) 現在の公庫の財務基盤(債券借換損失引当金等)については、新たな組織に確実に承継させること。


 (3) 上記事項を確実なものとするため、新たな法定枠組みを構築すること。


 4 道路特定財源の地方配分の強化


   地方の道路整備が遅れていること、道路特定財源の地方への配分が少ないことを踏まえ、地方への配分割合を高めること。


 5 直轄事業負担金の廃止


   直轄事業負担金は廃止すること。特に維持管理に関する直轄事業負担金については直ちに廃止すること。


 6 第二期改革の実現


 (1) 第一期改革に引き続き、平成19年度以降の第二期改革への道筋を明らかにすること。


 (2) 国庫補助負担金等の改革については、一昨年地方六団体が取りまとめた「国庫補助負担金等に関する改革案」を踏まえ行うこと。


 7 国と地方の調整機関の設定


   上記項目について、国と地方の代表者が協議を行うための場の設定を制度化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


   平成18年6月28日


                           兵庫県稲美町議会


○議長(植田眞一郎)  以上で、発議者の提案説明は終わりました。


 これより、意見書案第11号に対する質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、意見書案第11号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、意見書案第11号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 さらにお諮りいたします。


 ただいま可決いたしました意見書案第11号の取り扱いについては議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま可決いたしました意見書案第11号の取り扱いについては、議長に一任願うことに決しました。


 ………………………………………………………………………………………………………


  日程第24.決議案第8号 ?神戸製鋼所加古川製鉄所の大気汚染防止法にかかる


              測定データの改ざん行為防止に関する決議


 ………………………………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第24、決議案第8号 ?神戸製鋼所加古川製鉄所の大気汚染防止法にかかる測定データの改ざん行為防止に関する決議を議題といたします。


 これより、発議者の提案説明を求めます。


 10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男) (登壇)


 決議案第8号


        ?神戸製鋼所加古川製鉄所の大気汚染防止法にかかる


        測定データの改ざん行為防止に関する決議





 別紙「?神戸製鋼所加古川製鉄所の大気汚染防止法にかかる測定データの改ざん行為防止に関する決議」を稲美町議会会議規則第14条の規定により提出します。


   平成18年6月28日提出


 稲美町議会議長 植 田 眞一郎 様


                       発議者


                         稲美町議会議員 藤 井 隆 男


                       賛成者


                         稲美町議会議員 藤 本   惠


                                 東   国 隆


                                 吉 川 善 夫


                                 木 村 圭 二


                                 滝 本 悦 央





        ?神戸製鋼所加古川製鉄所の大気汚染防止法にかかる


        測定データの改ざん行為防止に関する決議(案)





 ?神戸製鋼所加古川製鉄所において、大気汚染防止法に定められたばい煙測定等の不適正処理についての行為は、加古川市と隣接する本町住民の同製鉄所に対する不信感を増幅させ、企業としての社会的責任を厳しく問われる重大な事件である。


 現在、兵庫県東播磨県民局、加古川市において立ち入り調査が行われているが、県においては、6月22日を期限として、(1)ばい煙の測定結果、(2)適正な報告がなされていなかった原因、(3)今後の適正な報告についての対応など3項目についての報告を求めている。


 同製鉄所においては、今回の事件を真摯に受け止め、情報の提供など積極的な対応がなされるよう強く求めるものである。


 また、鉄鉱石などのヤードから飛散していると思われる粉じん対策についても、現状の防止対策を抜本的に改善する必要がある。


 ?神戸製鋼所加古川製鉄所が今回の事件を教訓に、再びこのような問題が発生することのないよう、最大限の努力をされるよう強く求めるものである。


 以上、決議する


   平成18年6月28日


                           兵庫県稲美町議会


○議長(植田眞一郎)  以上で、発議者の提案説明は終わりました。


 これより、決議案第8号に対する質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、決議案第8号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、決議案第8号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本決議案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本決議案は原案のとおり可決されました。


     ……………………………………………………………………………


      日程第25.常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の


            閉会中の継続調査申出書について


     ……………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第25、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続調査申出書についてを議題といたします。


 各常任委員会委員長、議会運営委員会委員長及び特別委員会委員長から、稲美町議会会議規則第75条の規定に基づき、お手元に配付いたしております一覧表のとおり閉会中の継続調査としたい旨の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各常任委員会委員長、議会運営委員会委員長及び特別委員会委員長から申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査とすることに決してご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、各常任委員会委員長、議会運営委員会委員長及び特別委員会委員長からの申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査とすることに決しました。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 お諮りいたします。


 第202回稲美町定例会に付議された案件はすべて議了いたしましたので、これをもって閉会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、今期稲美町定例会はこれをもって閉会いたします。


             …………………………………


              閉 会 あ い さ つ


             …………………………………


○議長(植田眞一郎)  第202回稲美町定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、6月15日から本日までの14日間、専決処分、人事案件、条例の改正、平成18年度補正予算等審議いただきました。その審議に寄せられましたご協力に対しまして、厚くお礼を申し上げます。


 なお、その過程において述べられました各議員の意見等につきましては、今後の町政執行に十分反映されますよう強く望むものでございます。


 盛夏を前にいたしまして、議員の皆様には健康に十分ご留意をいただき、ご精励をされますようお願いを申し上げ、まことに簡単でございますが、閉会のごあいさつといたします。


 続きまして、町長、ごあいさつをお願いいたします。


 古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  第202回稲美町定例会の閉会に当たりまして、一言ご あいさつを申し上げたいと存じます。


 今回の定例会に数多くの議案を提案いたしました。すべて原案どおり可決をしていただきまして、本当にありがとうございました。今回の定例会は、私にとりまして、6月に就任以来初めての議会でございますし、特に6月15日以来、連日いろいろとご意見もちょうだいいたしましたし、皆様方のいろいろなお考えも聞かせていただきまして、改めまして身の引き締まる思いで今日の閉会を迎えましたこと、心よりお礼を申し上げたいと存じます。


 なお、議会の開会中にいろいろと賜りましたご意見、ご示唆等につきましては、今後の町政の推進に十二分に反映させてまいりたいと、このよう思っておりますので、心よりお礼を申し上げたいところでございます。ありがとうございました。


 なお、議員各位におかれましても、お身体に十分ご注意のうえ、今後ますます町政の発展のために、さらにさらにご理解、ご協力を賜りますように心よりお願いを申し上げまして、甚だ簡単措辞、その意を尽くしませんけれども、閉会に当たりましてのごあいさつにかえさせていただきます。


 本当にありがとうございました。


○議長(植田眞一郎)  町長のごあいさつは終わりました。


 本日はご苦労さまでございました。





               閉 会 午後 5時05分








 地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





 平成18年6月28日





                      稲美町議会議長  植  田  眞 一 郎





                      稲美町議会議員  池  田  博  美





                      稲美町議会議員  藤  田  佳  恒