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兵庫県 稲美町

平成18年第202回定例会(第3号 6月27日)




平成18年第202回定例会(第3号 6月27日)





 
             第202回稲美町議会定例会会議録





                              平成18年6月27日開設


1.議 事 日 程


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に付した事件


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に出席した議員(18名)


    1番 木 村 圭 二        2番 南 澤 定 雄


    3番 鷲 野 隆 夫        5番 藤 本   惠


    6番 池 田 博 美        7番 中 嶋 修 市


    8番 藤 田 佳 恒        9番 青 木 佑 剛


   10番 藤 井 隆 男       11番 藤 本   操


   12番 井 上   進       13番 東   国 隆


   14番 吉 川 善 夫       15番 吉 岡 敏 子


   16番 西 川 大 乘       17番 滝 本 悦 央


   18番 赤 松 弥一平       19番 植 田 眞一郎





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に出席した説明員(8名)


   町長                古 谷   博


   経営政策部長            前 川 正 明


   健康福祉部長            米 田 有 三


   経済環境部長            藤 原 憲 夫


   地域整備部長            福 井 宣 司


   経営政策部チームリーダー兼企画課長 藤 本 泰 利


   教育長               堀 口   昇


   教育政策部長            藤 城 隆 夫





1.会議に出席した事務局職員(3名)


   事務局長              茨 木 育 夫


   事務局次長             萬 永 康 憲


   書記                青 木 悦 子





               開 会 午前 9時30分


○議長(植田眞一郎)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。


 よって、第202回稲美町定例会第3日目を開会いたします。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。


 直ちに日程に入ります。


              ………………………………


                日程第1.諸報告


              ………………………………


○議長(植田眞一郎)  日程第1は諸報告であります。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。


        ……………………………………………………………


         日程第2.町の一般事務に関する質問について


        ……………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。


 本日の質問者は5名で、通告順に従い、議長より指名いたします。


 ただいまから質問を許します。


 3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫) (登壇)  ただいま、議長から私に一般質問のお許しをいただき、まことにありがとうございます。


 通告に従いまして、次の2点について質問をさせていただきます。


 まず1点目でございますが、町施設に太陽光発電設備と屋上緑化についてでございます。


 私たちの便利な生活は、石油を中心とする化石燃料を大量に消費することで成り立っています。しかし、それは地球環境に悪影響を及ぼしています。稲美町地球温暖化対策実行計画について、町も平成12年度に実行計画の策定をされ、平成13年度から平成17年度までの5カ年を計画の実施期間で、町内の48の施設を対象として策定され、「温室効果ガス総排出量」の数値目標基準年度から3パーセントの削減を目標とする。」とあります。


 太陽光発電設備は、いま加古大池管理棟と現在建設中であります健康づくり施設に設置の予定となってございます。稲美町地球温暖化対策実行計画を基に、公共施設を始め地域全体へ自然エネルギー設備の導入はどうなっているかお尋ねをいたします。


 1つ目といたしまして、太陽光発電設備の町補助制度が実施され、過去2年間の実績について普及率は何件となっていますか。


 2つ目といたしまして、平成13年度9月議会での質問で、屋上緑化について、庁舎についての限定をいたしましたが、町内48の施設を対象として屋上緑化の検討なり取り組みについてお尋ねをいたします。


 3つ目といたしまして、「温室効果ガス総排出量の数値目標基準年度から3パーセントの削減を目標とする。」は、現在数値的にどのようになっていますか、お尋ねをいたします。


 2つ目の質問でございますが、草谷川の両岸の整備についてでございます。


 平成14年度より平成18年度に至るまでの要望で、さくらの森公園を中心とした花見等の観光資源の創出の要望と、緑の基本計画により、人に自然環境との接点を持たせ、安らぎと憩い、そして明日を生きる力を与えてくれる場づくりとしての健康づくりに、稲美町北部にウオーキングとかジョギングの場所がございません。そういうことで、草谷川の両岸に植樹と舗装の要望をいたしてきておりましたことについて、お尋ねをいたします。


 1つ目といたしまして、健康支援員が一期生は30数名本年卒業されて、地域の健康支援にご指導願うこととなっています。健康支援員からも活動の場所づくりの要望も最近出てきてまいっております。平成17年度の予算要望では、その答えは緑道整備として加古川土木事務所へ要望しますとのことですが、草谷川の両岸の町としての単独事業計画はなされなかったのか、県への使用許可申請は出されなかったのか、この件についてもお尋ねいたしたいと思います。


 2つ目といたしまして、平成18年度予算要望での答えは、河川管理者である加古川土木事務所に草谷川の両岸を緑道整備として要望しましたが、事業化は困難との回答がありました。稲美町の単独では事業化できません、とのことでありますが、?を含めて平成14年度より、健康づくりが言われる前より要望をいたしております。それらの理由説明と今後の検討と取り組みについてお尋ねいたします。


 以上、私の質問といたします。


 ご静聴ありがとうございました。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  私の方から、1点目の太陽光発電設備の町補助制度が実施された過去2年間の実績について、お答えをさせていただきます。


 平成16年度から実施しております、住宅用太陽光発電システム補助事業の実績でありますが、平成16年度につきましては25件、平成17年度には22件となっております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  それでは、それ以外の2項、3項のことについて申し上げたいと思います。


 公共施設の屋上緑化につきましては、庁舎内の温度を下げる効果があり、電気、ガスの消費を抑えて、温室ガスの排出抑制に有効であることは事実であります。


 平成13年9月議会で、当時の中山総務部長も、「現在の段階では施工は大変困難であろうと考えております」ということで、当時の庁舎建設のときの答弁をいたしておりますが、課題は芝生の養生、散水設備、防水対策など大がかりな改修が必要になってくる点であります。屋上緑化の趣旨等は十分理解できますが、町内の公共施設におきましても温室ガス排出削減に向けて、できる範囲の対策で取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 なお、現在の取り組み状況でございますが、公共施設の夏には28度、冬は19度の温度設定、ブラインドカーテンの利用による冷暖房効率化、それから昼休みの消灯、コピー用紙の裏面の使用など、職員に周知徹底を図り、身近にできるところから取り組んでいるところでございます。


 次に、実際の温室効果ガスの総排出量の実績値でございますが、昨年、平成17年度と基準年度の平成12年度との比較をしますと、約22%の減少となっております。目標値の3%を大きく上回っているところでございます。これは、町内全公共施設における温室ガス排出量の6割強を占める清掃センターが、分別収集の徹底などによりまして、35%減少したことによるものでございます。なお、庁舎に限って言いましても3.9%の減少となっています。


 今後も、職員一人一人がしっかりとした意識を持って削減努力を行い、施設管理を含めまして、全町的な視野で地球温暖化対策に取り組んでいきたいと、このように考えております。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  草谷川の両岸の整備についてであります。


 まず1点目の土木事務所に要望したが単独事業がなされなかったかということでございますけれども、加古川土木事務所に要望をいたしましたが、事業化は困難とのことでございます。また、町単独事業のことでございますが、現在の財政事情から見まして、事業化するのは困難と考えております。


 それと、これらの理由説明でございますけれども、2点目でございます。草谷自治会よりたくさんの要望をいただいております。要望書の取り扱いにつきましては、すべて要望どおりすることはできません。現地を確認しまして、緊急度を精査しまして、また修繕及び改良工事を行っているのが現状でございます。


 また、健康づくりの関係で、草谷川の舗装要望でございますが、既に自治会へ、舗装を行っているルートに変更をお願いをしているところでございます。変更に伴う一部の修繕等につきましては検討したいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  それぞれご答弁ありがとうございます。


 まあ、1点目の太陽光につきまして、2年間で47件ということで、普及は大分進んでおるというふうに理解はしておるわけですけれども、補助金が1キロ当たり1万円で、最高で5万円というような規定がございますし、それと、県が本年度から制度で1キロ当たり2万5,000円ですかね、それの併用の補助については稲美町はどのようにお考えなんでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  県の補助につきましては、今年度から、今議員がおっしゃっておられましたように1キロ当たり2万5,000円で、全体10万円を限度枠ということでできております。ただ、問題は、既存住宅に限って、金融機関から融資を受けた分についての対象になっておりますので、これは借りれる方にちょっと制約されるかなというのがあるんですけれども、町としましては、昨年度で補助事業があったと思うんですけれども、それと同じで併用はしていただいたら結構だと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  併用はできるということで、そういうPRもこれから町として取り組みを継続していただきたいと、このように思います。


 それで、環境問題は、この屋上緑化にいたしましても太陽光発電にいたしましても環境の問題でございますね。非常に地球温暖化というような問題の中で、取り組みを町としてもされておるということで、重点目標と言うんですかね、学校の環境教育の中でね、現在、こういう太陽光発電とか風力とかいろんな環境教育をなされていると思うんですけれども、実態的に学校教育の中で何をなされておるのか、その辺ちょっと、関連になってしまって申しわけないんですけれども、それ教育面で、小・中学校でそういう取り組みがなされておるのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  教育のことの本質については、私の方から述べることはできませんが、太陽光発電の件で天満南小学校に設備を設置をいたしております。キロ数にしまして2.5キロワット、そういうようなものを使って、教育には生かしていきたいというふうに思っております。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  学校の、そういう太陽光発電で、エコスクールという重点目標も掲げられていますね。そういう中で、やはり今おっしゃったように天満南で小規模なものがあるということなんですが、学校施設としてね、やはりどこかで太陽光発電のそういうものを設置をしていただいたらどうかなと思うんですね。で、15年度の試算では、各小学校、例えば母里の小学校の校舎で言いますと929平米あるわけです。それが、この試算では、設置コスト、若干15年度と現在のコストは若干単価が下がってきておりますけれども、7,592万円というような試算が出ておりましてね、CO2の削減とかそういうものも含めまして、非常に地球温暖化に寄与するわけでして、そういうものも含めた、今後のやはりエコスクール、学校教育に対する環境の実態として、遠くへ出て行かなくても、自分たちの目の前でそういうものが体験できるということについては、お考えはどうなんでしょうかね。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  今、先ほど前川部長の方からも答弁いたしました、天満南小学校の大規模改修時に合わせまして、屋上に太陽光発電の設備を置きまして、で、学校教育、教育の中でも環境についていろいろと子供たちは勉強をいたしております。今、鷲野議員おっしゃいました母里小学校において、そういうスペースもあるのではないかというようなことをおっしゃったわけでありますけれども、地球温暖化防止、こういう教育についても非常に大事なことだというふうにはもちろん考えております。母里小学校、名前を出されましたけれども、そこにそういう設置が実際に可能かどうか、いろいろこちらも検討しなければいけないこともあろうかというふうに思いますけれども、全体的に、そういう環境教育というもの非常に大事でございます。現在でも学校でもやっておりますけれども、議員おっしゃいましたことにつきましても、今後研究、検討は進めたいと、こういうふうに思います。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  おいおいですね、そういう環境整備をやっていかなきゃならない時代に参ってきておりますので、母里だけじゃなくて、5校を含めて、また町の施設を含めまして、太陽光なり屋上緑化の計画を、やはり遂行していくというふうにお取り組みをいただきたいと思います。


 まあ、屋上緑化につきましては、非常に県もいろいろやっておりますしね、省エネといいますか、そういう関連で、ヒートアイランド現象の減少に寄与しておるわけでして、稲美町は市街化といいましても、やはり農地があったり池があったり、そういう面での環境はいいわけですけれども、いずれにいたしましても、やはり環境基本計画に基づきます施策の遂行を、やはり着実にお願いをしたいなと、このように思っております。


 それで、特に先ごろ、二酸化炭素の排出量ですね、これの3%目標値を超えて22%というようなお話がお伺いしたんですが、特に全体で22%ということで、この低公害車は、当初、18年度で10台という目標で、23年で30台ということだったんですが、これは現状どのようになってございますかね。それと、一般廃棄物の処理で、事業系と生活系があるんですが、これが、先ほど35%、すごい比率なんですが、何がどうなって35%、それはもちろん住民とか行政のいろんな施策のおかげだと思うんですけれども、その辺の内容をちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  稲美町のエネルギーを削減していく方法として、中心的に据えたいのは緑化でございます。緑の基本計画に基づきまして、本町の緑の保全と緑化を推進していくと、こんな方法をとっていきたいと思います。


 そのためには、公園緑地や街路樹、こういうようなのに植樹をしていくと、そういうこと。それから、学校、道路ですね、それも含めてやっていきたいと思います。


 それから、公共施設だけではなしに、民間民有地に公園緑化への事業も進めていくと、こんな方法で今、進めてまいっております。


 そんなことで、そういうことを中心に据えながら、太陽光も一つの考え方として検討の中に入れていきたいと、このように思います。


 それから、もう一つはハイブリッドの台数のことでございますが、行政改革を実施しておりまして、公用車をほとんど購入をしていないという現状でございます。で、台数を減らしてきておりますので、その分で、ハイブリッドの台数は増やしてはおりませんが、省エネには貢献してきていると思います。


 それから、もう一つは清掃センターの率が35と低いと、減少しているということでございます。この大きな原因は、廃プラスチックが減ったと、こういうことです。分別収集が進んでですね、廃プラスチック類が少なくなったことによって減少が大きくなっていると、こういうことでございます。


 それとは別にですね、下水道事業関係におきましては、クリーンセンターとかそういうようなのが増えてきておりますので、この分については増加をしていると。そんなことで、トータルしますと、正確に言いますと21.9%の減であると、こういうことでございます。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  地球環境の、いわゆる地球温暖化防止についてですね、いろんな施策がございますけれども、それなりに町としても努力をされているということで了解をいたしたいと思います。


 まあ、特に今後申し上げたいのは、やはり屋上緑化とか太陽光発電を今後設置していくことにおいて、やはり温暖化防止に役立てていくということと、環境、いわゆる身近な環境の質を積極的に高めて、快適な環境づくりの確保をしていくということが必要であろうかと思います。まあ、今後、鋭意、そういうご努力をいただきたいと、このように要望いたしておきます。


 次に、草谷川両岸の件でございますけれども、いろいろ要望が出ておりまして、14年度から要望いたしておりますが、その中で、本当に活動をされたのかなという気もせんでもないんですが、本当に計画はできないんですかね。「一般の歩道と違います、県の河川課の管理であります」というようなお答えばかりなんですが、加古川土木へどのように要望されたのか。私どもも、草谷川のいろんな整備につきましては、草刈りとか、川底の、平成16年度の台風によります床下浸水とかいうのがございまして、川底をさらえてほしいという要望もいたしております。そういう中で、県の課長さんもお見えになっていろいろお話をしたり、県会の先生も交えてお話をしておる中では、そういう話はないんですが、本当に町として財政的に問題があろうかと思いますが、健康づくりを推進されながらなぜできないんですかね、その辺をもう一度お答え願いたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  町としましても県の方へ要望をしております。現地を見る中で、県の方では、「町で単独でされるのはよろしいですけれども、県としてはできません」というような回答を得ております。町としましても、この下草谷から丸山まで約、両岸合わせまして3.5キロほどの距離がございます。これをすべて舗装等緑道整備をするというと非常に大きな予算が伴います。それとですね、非常に限られた予算の中で、各地域から要望上がったものを修繕等を行っておるのが現状でございます。その中で、事業を進めておりますので、その辺のご理解をお願いをしたいと思います。


 それと、健康づくりにつきましては、大変大切なことでございますので、現道、舗装された部分でですね、地域に合った工夫をしていただきまして、その中で足りない部分につきましては、町の方でまた検討をしたいと考えております。その辺、ご理解を願いたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  そういう公的な理由もありましょうけども、何も単年度でやってくれと言っているわけではございませんしね、これを5カ年なりに分けて、重点的な区間からやっていくというのが当然の施策じゃなかろうかと思うわけですけれども、やはり、県道とかそういう、農道とかいろんなとこを歩いておられるのが実態なんですけれども、やはり景観としてですね、高薗寺の周辺からやはりさくらの森公園、また草谷川を中心とします景観は、やっぱり稲美町の北部として非常に大事な、緑のある場所なんですね。そこをやはり整備していただくということには、やはり桜の季節はそれなりにお客さんもありますし、間の季節もその上健康、まあ健康ばかり言いますけれども、健康づくりなり、それらの役立てになるんじゃないかと思いますし、また加古川の土木事務所もですね、両岸を整備することによって、土手の草刈りも減ってくるわけですね。毎年草刈りもやっていただいておるわけですから、その費用もばかにならんわけでして、それらにつきましてもきちっと精査をいただきたい。草刈りしていただいても、請け負った業者さんは、その地域は本当にね、マムシが多いんですよ。毎年草刈りやっていただいても危険が伴うというようなことで草刈りをやっていただいておるわけですけれども、そういう観点からですね、年度ごとの町の形で、町の予算を組んでいただいて舗装をしていただくということのお考えで、何とか取り組んでいただきたいんですが、それについてのお考え、どうなんでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  先ほど申し上げましたとおりですね、各地域からたくさんの要望が出てきております。その中で、現地を確認しまして、緊急度の高いところから修繕等を行っておるのが現状でございます。その中で優先順位を決めましてですね、今、事業を行っておりますので、そういうことでご理解をお願いしたいと思います。


 加古川土木事務所の方へつきましても、再度また働きかけをしていきたいと思いますけれども、稲美町としましては、現状、単独予算でするということにつきましては、今申し上げたとおりでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  まあ、再三同じことの繰り返しなんですが、町は単独でやらないと。だから、加古川へ使用許可申請は全く出されないという意思ですか、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  町が事業をする場合は、加古川土木事務所の方へ使用許可をお願いをいたしますけれども、今のところ、事業化は困難であるという考えでございますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  そしたら、14年からずっと、全くほったらかしで、その間、地域の要望は聞く耳を持たず働きかけをしていないと、こういうふうに理解をしていいんですか。そうじゃないでしょう。やはり何回か足を運んでいただいておるわけでしょう。そやから、たとえ1集落の間だけでもやるんだという意思を見せてくださいよ。それは、今までの継承かわかりませんけどもね、新町長になられて、町長は草谷に住んでみたいような地域でありますがというようなことも、少し触れられておられましたしね、その辺についてですね、やはりきちっと整備をしながら、また予算がありません、町の自助努力で進めていただきますじゃなしに、やはり国の補助金というのはやっぱり汗をかいて探してくださいよ。そうしますと自治振興とかいろんな予算があるわけでしょう。そういうもので、一つの区間だけでも整備をして、やはり健康支援を一生懸命やっておるのにそういう場がない、次、それは変わるところもありますけれども、いろいろやっぱり言われている健康寿命というのがございますね、健康寿命をどう育てていくのかというのは、やっぱり健康支援を一生懸命、日夜考えておられるわけですからね、それについてもどのようにお考えなんですかね。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  先ほども申し上げましたとおり、加古川土木事務所、毎年こちらの方にこられて現場も見ておられます。その中で我々も要望しておりますけれども、非常に今の現状は、財政状況等々、非常に限られた中でやっておるということでございます。町としましても、現地を見ながらやっておりますので、その辺のご理解をお願いしたいのと、健康支援の件に限りましては、ルート、こういうルートでどうするかということで、現状の舗装区域を利用していただいて、いろんな工夫をしていただきまして、足りない部分については町の方でまた何とか検討させていただきたいという考えを持っておりますので、その辺のご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  まあ、いろいろ考え方が分かれるところでございますけれども、本当に部分的にでもですね、特に橋から橋の間とかね、考え方はあろうと思いますね。それらの金額はそう町財政に影響が出るわけでもございませんし、そういうところでの県への働きかけもしてもらいたいと思うんですよね。そうでないと、やっぱり住民が健康づくりを一生懸命やろうと言っても、そういう場所がないと、場がないと、無理。いろんな医療費の削減とかいろいろ言われていますけれども、それとの整合性がやっぱりできてこないんじゃないんですかね。そういう部分も含めて、何遍も、まあまだ時間ありますけれども、同じことの繰り返しで申しわけないんですけれども、きちっとした方針を立ててくださいよ。年度毎でいいんですから、今、あきません、あきません言われて、いろんな年度の中で事業化ができるものがあると思うんですよね。それはなぜ調べられないんですかね。ちょっと、汗かいてやってくださいよ。その辺について、どうなんですか。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  事業化につきましては、加古川土木事務所の方へ働きかけては一生懸命今後もやっていきたいと思います。


 今のところ、町としまして、今申し上げたとおりでございますので、その辺のご理解はお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  部長、そのようにぐたぐたにおっしゃっていますけれども、最後、いろいろそういうところで、私も17年の12月2日に、もちろん河川の整備で県の河川の砂防課の中本課長さんとお会いしまして、そういう草谷川の両岸の要望の話はさせていただいております。今先ほどおっしゃったように、町は事業計画ないから申請なされないでいる、ルール的にはそうなんですけどね、それは出してもらったら許可はしますよというお話もお伺いいたしておりますしね、そういう、そのときも県会の方も一緒に現場を歩かせていただいておりますしね、そういうようなことで、いろいろお話はさせていただいておるんですが、本当に草谷の北部は、そういう関連で歩くところが地道であるということで困っておるわけですね。まあ一方、全く地元の負担がないというため池ミュージアム事業で、ため池の遊歩道を健康づくりだと言って、随分整備がなされておりますね。それらとの代替というんですか、そういうことは全く考えられないというふうに町は言われるかもわかりませんけれども、今後、私は将来的に、19年度から農地水環境向上対策というようなものもございますね。それらを利用して、地域ぐるみでそういう草谷川の両岸の舗装とかね、そういうものの、私が先ほど言っていますように補助なり、もちろんそういうふうな自助努力によります施策なんですが、農地水環境向上対策につきましてはね。だから、そういうものも含めて取り組みができないんですかと言っているわけでして、その辺はどうなんでしょうかね。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  何度も同じ答えになるわけでございますけれども、町単独での事業化は非常に難しいと考えております。県土木事務所へは粘り強く要望してまいりたいと考えております。


 それと、健康づくりにつきましては、非常に大切でございますので、先ほど申し上げたとおり、現在舗装のできている場所を利用していただきまして、地域での工夫をしていただきたいと。その部分で足りない部分については、町の方もご協力をしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  同じような答えばっかりで、とにかく本年度はそういうような形でお答えなんでしょうけれども、継続的にですね、やはり県へ要望していく、あるいは町単独でそういう施策というんですか、そういうものの事業を模索をしていただくというようなことで、強く要望して私の質問を終わりたいと思いますが、最終的に、町長、一言だけお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  自席でご答弁を申し上げます。


 加古川土木の一件につきましては、私も以前から何かと噂を聞いております。道の駅、農林部はパイプライン、これをつぶしたことによるしっぺ返しだというようなことを漏れ伝わって聞こえてまいりした。真偽のほどは、私は確認はいたしておりませんけれども、このあたりを含めまして、私は精いっぱい草谷川には努力を傾注したいというのは常々申し上げておるところでございますが、やはり、部長が申し上げましたとおり、現況におきましては、町の苦しい財政の中では快い回答は申し上げ兼ねますけれども、あと、県の事業主体たる事業化を何とかお願いをしたいということで、今後とも努力を続けてまいりますので、議員におかれましても、そのあたり、政治的なご援助も賜りたいなと思います。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  以上で、3番、鷲野隆夫議員の一般質問を終結いたします。


 暫時休憩いたします。


              休 憩 午前10時15分


             ……………………………………


              再 開 午前10時30分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二) (登壇)  通告に従って、一般質問を行います。


 稲美町が利権に群がる、そんな一部の人の町政であってはなりません。私は、稲美町における民主主義をまもり、3万町民の命と暮らしを守る立場から、以下の点について一般質問を行います。


 最初に、部落解放同盟との関係について質問します。


 今から32年前、南但馬で部落解放同盟が引き起こした暴力事件、「八鹿・朝来集団暴力事件」は、被害者が数百名にも達した一大刑事犯罪であります。いわゆる「解同」タブーによって、この犯罪をマスコミが報道することはほとんどありませんでしたが、八鹿高校集団暴力事件をはじめ、8件の事件が検察庁により立件され、部落解放同盟の延べ26名が起訴されました。


 この刑事事件は、1990年、最高裁による部落解放同盟側の上告棄却で全員の有罪が確定しました。被害者が起こした国家賠償請求訴訟は、阪神・淡路大震災の翌年、1996年に最高裁で判決が確定し、被害者側が完全勝利しました。


 私は当時、何回となく南但馬に入り、支援活動を行いました。播但線の駅頭で、ビラを配布中に部落解放同盟の一団に襲われ、私の友人は大けがを負い、八鹿病院にかつぎこまれました。


 この一連の集団暴力事件について、いまだに部落解放同盟は謝罪をしていません。


 そこで、以下の点について所見を聞きたい。


 1つ目は、南但馬で部落解放同盟が引き起こした集団暴力リンチ事件について、裁判の判決結果、また部落解放同盟についての所見を示してください。


 2つ目。町長選挙で、部落解放同盟の推薦を受けたことに対して、具体的な約束事があるのかどうか、明らかにしてください。


 3つ目。人権問題は、憲法に保障された基本的人権の問題であり、人権を擁護する取り組みは、「人権条例」などの拘束によらず、あくまでも町民の自主性・自発性と良心にもとづいて、取り組むものであります。


 赤松町長、井上町長とも「『人権条例』は必要ない」との見識を示していましたが、あなたの「人権条例」についての考えをお聞かせください。


 以上答弁を求めます。


 次に、健康づくり施設について質問します。


 健康づくり施設建設基金の設置条例は、議員全員で可決し、2001年度から基金を積み立ててきました。予算も全員一致で可決しています。


 町長選挙において、あなたが発行した後援会加入の「しおり」では、「体育・文化センターへの転換をはかります」。マニフェストでは「たちまち赤字経営になる恐れがあります」「町民だれもが利用できる体育・文化施設への転換を模索します」と書いていました。


 そこで、以下の点について所見を聞きたい。


 1つ目は、他の施設への転換を図るなら早急に工事の中断をする必要がありますが、その計画はあるのか。また、転換をはかる時期はいつなのか。


 2つ目。「赤字経営になる恐れ」とは、どういう根拠に基づくものなのか。


 3つ目。体育文化施設への転換は、赤字になるかどうかが判断基準か。


 4つ目。健康づくり施設の建設は、町民の健康寿命を延ばそうという取り組みの一貫です。今後、あなたは住民福祉も赤字か黒字かで判断するのですか。


 5つ目。6月15日の所信表明では、「多くの町民の皆様の疑問に対し、十分な説明責任を果たしていくことが重要」とマニフェストと全く違うことを言われています。なぜ、マニフェストとこれだけ違うことを言えるのか、説明してもらいたい。


 以上答弁を求めます。


 次に、マニフェストについて質問します。


 6月5日の予算特別委員会では、「マニフェストと私の考えは違う」と発言し、6月15日の定例会では「マニフェストは日々変わるもの」と問題発言を繰り返しています。マニフェストに書いてあることは、あなたが町民に「4年間の約束」をしたことです。その認識はあるのか、答えてください。


 次に、介護保険について質問します。


 マニフェストでは、「稲美町の介護保険料は6年続けて兵庫県下一位の高額保険料です」「介護保険料の適正化に取り組みます」と書いて、選挙中は、「介護保険料を引き下げます」と明言していましたが、具体的な取り組みを示してください。


 最後に、町長選挙における公開討論会を拒否したことについて質問します。


 全国の首長選挙では、住民団体による公開討論会が盛んに開催されています。大阪市の市長選挙の公開討論会は、マスコミでも大きく報道されました。今回の町長選挙において、あなたはある団体が主催した公開討論会を拒否したと聞いています。


 そこで、以下の点について答弁を求めます。


 1つ。住民が政策と政治姿勢を直接聞くことができる、こうした機会を自ら排除したことと、マニフェストに書いてある「協調と対話」「開かれた町政」というスローガンは両立しません。公開討論会を拒否した理由を述べてください。


 2つ目。この際、マニフェストの見出しになっている「協調と対話」の相手はだれのことなのか答えてください。


 以上で私の一般質問とします。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  町長の古谷でございます。


 木村議員のご質問の、概して5点あったと思います。


 1つ目には、部落解放同盟のこと、2つ目には健康づくり施設、いわゆる温水プールの件、3つ目にはマニフェスト、4つ目には介護保険、5つ目には公開討論会、この順次ご答弁申し上げたいと思います。


 まず1点目の、部落解放同盟との云々というものでございますが、1974年の八鹿高校事件につきましては、あなたが言われておりますように裁判で有罪が確定をいたし、決着を既に見ております。いかなる暴力も許すことができないものでありまして、暴力犯罪は断罪されるべきであることは言うまでもございません。裁判の結果は当然と考えております。しかし、部落解放同盟につきましては、部落差別の撤廃と人権社会の確立を目的といたしまして、活動をいたしておる住民団体であり、日本社会のあらゆる差別撤廃と人権問題に日夜取り組んでおる団体と理解をいたしております。


 私は、推薦を受けましたことにつきましては、常々私が選挙戦を控えて訴えてまいりました協調と対話、人権を尊重し、人に優しいまちづくり、これの政策に賛同いただけた結果と考えております。あらゆる企業、多くの団体、たくさんの個人、その大きな指示を得ておりますことは周知の事実でございます。人に優しいを基本に、あらゆる差別を許さない人権のまちづくり、これを推進していきたい、このように考えておるところでございます。


 まちづくりは、そもそも憲法や地方自治法など、それらを基本に進めるものでございまして、人権の問題につきましては、あなたが言われますように憲法で保障された基本的人権の問題でございます。人権を擁護する、この取り組みはあくまでも町民の自主性と自発性に、あるいは良心に基づいて取り組むものでございます。そのために行政は、人権尊重の理念に関して、あらゆる場において教育及び啓発を進めていく必要があると考えておるところでございます。


 お尋ねの人権条例につきましては、過去に議会で議論をされたようでございますが、私はそのあたりはまだ他の行政団体で仕事をしておりますので、詳しくは存じませんが、今後私は議会の協力を得、多くの町民の理解を得ながら、人間の基本的人権を最大限に尊重する人権尊重の行政、人権教育を推進するに当たり、近隣の市町の状況も十分に勘案をしながら対応をしてまいりたいと、強く念じておるところでございます。


 そして、条例の制定につきましては、機運を見定めながら対応をしてまいる所存でございます。


 次に、健康づくり、いわゆる温水プールの問題でございますが、私は、むしろ、多少工事が遅れてでも、税のむだ遣いではないのかという多くの町民の皆様の疑問に対しまして、十分な説明責任を果たしていく必要があろうというふうに考えておるわけでございます。特に選挙戦の中ではいろいろと申し上げました。また、6月15日の所信表明でも申し上げましたように、かかわってきた幹部職員、担当職員にその採算性、あるいは費用対効果、管理運営の方法などにつきまして、総点検を現在命じておるところでございます。


 これらの点検結果を踏まえまして検討を加えたいと、このように思っているところでございます。


 次に、赤字か黒字かという判断の問題でございますが、この施設は、指定管理者制度によりまして、独立採算制で委託運営がされると聞いています。議員おっしゃるように、既に事は進んでおる最中でございます。町の赤字は一切発生しませんというふうに私も広報その他いろいろな機会を通じまして承ったところでございますが、私は率直に申し上げましてそのように受け止めてはございません。本当に赤字は発生しないのかなという疑問を抱いているところでございますので、あえて総点検というふうに申し上げたところでございます。


 次に、マニフェストでございますが、前にもお答えを申し上げましたように、町長選挙で私が出しましたマニフェストは、私が選挙で当選した場合に、次の4年間で取り組む施策、事業をより具体的に示したものでございます。


 そして、私の基本的な考え方でございます。


 今後、皆様のご意見を聴きながら、施策について変更、修正が必要であると判断した場合は、勇気を持って見直していきたいという考えでございます。もちろん、見直しをした場合はその都度、先ほども申しましたように町民の皆様に説明申し上げ、理解をいただく所存でございます。


 次に、介護保険でございますが、マニフェストにも書きましたように、前日に兵庫県下1、過去3年間、今後3年間続きます。これは紛れもない事実でございます。これは、私はいささかの懸念を示しておるところでございます。なぜ稲美町が一番高いんだと、これは私が申すまでもなく、町民の皆さんからも伺いました。これに関しましては、サービス事業者が本当に利用者に対して適切なサービスを実施しているかどうかを、専門的な集団からなるプロジェクトチームを早急に立ち上げまして、ケアプラン等で徹底的にチェックをし、サービス内容の適正化に努めてまいりたいと、そのように思うところでございます。


 結果、介護サービスの利用を減らしていただくことによりまして自己負担を下げることが可能になるというふうに私は思います。また、その積み重ねによりまして介護保険料が下がるように方向付けをしていきたいと考えておるところでございます。


 木村議員の持論でございます、医療費が高いというふうな表現をいたしますと、高齢者が肩身が狭うございますので、私は健康で長生きをしていただきたいという願いを強く持ちながら、結果的に医療費の抑制につながるんではなかろうかというふうな考え方を体しまして、今後は心の介護、いわゆる高齢の方々は、昨日も私手紙をいただきました。話が少し長くなりますけれども、病気でもないのに病気だなと思われる方、結果的にどこもどうもないですよという医師のお言葉一言で元気になる、ここが私はやはり高齢者に対する心の介護だと、このように思いますので、私は物理的なスポーツで健康が以上されるということだけではなくて、心の介護を今後4年間で高齢者向けに努力を続けてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 次に、町長選挙におきます公開討論会の問題でございますが、昨日も申しましたように、私は公開討論会も一つの、確かに選挙戦を、自分の政策施策を訴える一つの方法ではございます。しかし、私は、仮にこの公開討論会、5月13日、恐らくや会場に入れないぐらいの人があふれる、これで本当にいけるのかどうか。私は、我が陣営の考えに沿って、5月7日に、コスモホール始まって以来の1,100名を集めました。私が集めたんではございません。私の政策施策に賛同を示していただいた多くの町民の皆様、そこへ相手候補の政策を聞きたいという人が押し寄せればどうなりますか。整理券を発行しても2回、3回に分けなければ、それぞれの政策を訴えられないというふうな事態が発生したんではなかろうかと私は思います。


 私は、一つの方法として、自分の政策施策を、またいろいろな方々の応援演説もいただきながら訴えていくのは、やはり個人演説会、タイトルは「古谷 博を励ます会」ということで開催をいたしました。大雨の中、本当に参加いただいた皆さん方には申しわけない気持ちでいっぱいでございましたけれども、1,100名もの方々が、駐車場もあふれる、中に入り切れない、このことこそが私は今回の選挙戦の結果につながったと、個人演説会の9倍にも値する方々の支持を得た結果につながったんではなかろうかと、このように思っておりますので、私は個人演説会、お隣の町で行われたように、たった200人の少人数の公開討論会よりも私は意味があったというふうに信じて疑っておりません。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  再質問を行います。


 先ほど、部落解放同盟に対する町長の見解というのは、私はそのまま町民の皆さんにお知らせをしていきたいというふうに申し上げておきます。


 結局ですね、町民の皆さんの機運といいますか、そういうことを見定めながら考えていきたいということは、これはそのことの方向の検討の答弁だったと、私は理解をします。部落解放同盟が人権条例をつくる、なぜつくるのか、あなたは運動方針を知っていますか。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  先ほど、木村議員のご質問でございますが、つくることを前提に私が答弁したやにおっしゃられましたけれども、私は決してつくるともつくらないとも、機運の高まりと、これを見定めると申し上げておるわけでございまして、そうはっきりと明言をしたわけではございません。やはり協調と対話、民意を大事にするという私の基本姿勢のあらわれでございます。ご理解賜りますように。


 私の選挙戦を通じて、私に支持を寄せていただきました企業、団体、個人、彼らの信条、思想、あるいはその定款、経営状況、そこまで私は介入する立場にございません。やはり、私の「人にやさしい、人権尊重のまちづくり」ということに関しましての支持を得たものと解しております。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  結局ですね、部落解放同盟がなぜ人権条例に固執をしているかという、その根拠、運動方針は知らないというふうな答弁だと思います。運動方針を今から読み上げますので、後から感想を聞かせてください。


 条例は、住民の代表機関である地方議会の決議をした法規として、拘束力を有するものです。条例には、その実効性を確保するため、違反者に対して一定の罰則を設けることも認められています。それができれば、これを根拠に行政の施策が執行され、また行政に対する問責、問題の責任です、問責、統制が可能になります。この意味で、条例化のメリットは極めて大きいものがあります。


 これが、部落解放同盟の運動方針です。感想をお聞かせください。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  私、常々申し上げておりますように、先ほどまちづくり基本条例の撤回を申し入れましたところでございます。


 これは、私の政治信条でございます。議員おっしゃいました統制、強制、あるいは強引にいくことは、私は、これに合い通じるものでございますので、まちづくり基本条例もしかり、住民を拘束するものとの判断から撤回をいたしたところでございます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  私は、まちづくり条例なんて聞いていませんよ。答弁をはぐらかさないでくださいよ。私は今、部落解放同盟がなぜ全国で人権条例の制定に躍起になっているのかと、それは運動方針にこのように書いておりますよということを私申し上げたんです。その感想をあなたに聞いたんです。あなたは、それに対してまともに答えようとしない。まちづくり条例なんか関係ないですよ。人権条例の制定を部落解放同盟が全国で、今運動をしています。その目的は、行政に対する問責や統制が可能になるんだと、そういうふうに書いていますよと、そのことをあなたはどう思いますか、そのことを聞いておるんですよ。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  それは、一方的な、私は解釈の問題だと思います。それを強制するか、あるいは行政に強要するかは、その団体の動きでございまして、予測をしたり推測をしたり憶測をしたりということは、私は一切いたしません。ましてや、今選挙を通じまして、条例の制定についてのお話、あるいはそういう一方的な強制等々は一切ございませんでした。ただ、私の人権尊重の考え方に同調をしていただきました。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  まともに答えが返ってこない、非常に残念に思います。


 私は、部落解放同盟が全国で運動をやっている目的ということを申し上げました。これは運動方針です、彼らの運動方針に書いてあるんです。そのことにとやかく言えないということ自体が、私は稲美町の3万町民の命と財産を預かる町長として、非常に私は情けなく思いました。このことも引き続き、町民の皆さんに明らかにしていきたいと思います。


 で、同和対策特別法はもう既に失効していますけれども、あなたは何年に失効したか知っていますか。


 結局ですね、私が申し上げているのは、法律が切れたから、これからは地方自治体に条例をつくらせようというのが、この人権条例なんです。その法律が切れたのあなた知らないんですか。今から9年前です。そして5年間、部分的に延長をされて、4年前にはすべて失効をしました。だからこそ、国の法律がないから地方自治体に条例をつくらせて、それを根拠にしてさまざまな利権をこれから進めていこうというのが、運動方針の中に出ているんです。そのことを私は申し上げておるんです。そのくらいは頭に入れておいてください。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  賢明で聡明な木村議員のご質問でございますが、私とて稲美町長に就任をいたしまして1カ月でございます。町の隅々のことまで質疑されましても答えられない部分は多々ございます。


 私は、あえて議員に真向から、私は正々堂々、正面から挑むタイプでございますけれども、ことこの木村議員に関しましては、真正面から議論を、私はふっかけるつもりもございません。やはり経験豊かな議員でございますので、私は私の基本姿勢を訴えておるわけでございますので、多様多岐にわたって、小さな言葉で言及するということにつきましては、私も避けたいと思っております。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  それでは、健康づくり施設についてお尋ねします。


 あなたは、憲法第15条を適用して、所信表明で、公務員は全体の奉仕者だと言われています。そこで私は、健康づくりについては、町民の皆さんの健康寿命を延ばそう、その取り組みですよと申し上げています。地方自治法の第1条に何と書いていますか。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  結局答えられない。地方自治法の第1条は、地方の責務ですよ。私は、一年間の議案の中で、2回も3回もこの地方自治法の第1条を使います。あなたは憲法第15条を使うぐらいで、長年行政に携わった人がですね、地方自治法の第1条も頭に入っていない、本当に情けなく思います。


 住民の福祉の増進を図ることを基本とする、これが地方自治法の存在意義ですよ。そのことは、ご理解願えますか。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  論点が擦り変わっておるように思います。私は、41年、地方自治に携わってまいりました。しかしながら、日本の法律は山ほどございます。海岸の石ころほどございます。数えきれません。それを1条の中身は何ですか、5条は何ですか、これあなただって答えられない部分、たくさんございます。私は、専門的な法律はたくさん持っていますけれども、あなたはそのためにこれを勉強なさって攻めてこられる。これでは、本当に真摯な討論とは、私は言いがたいと思います。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  私は、先ほども申し上げましたように、年間に3回も4回も地方自治法の第1条は使いますというふうに申し上げました。これは、地方自治体の責務、いわゆる地方自治体の存在意義を第1条に書いてあるからなんです。その1条に基づいて、ずっと後の条文が続くんですよ。だから私は、地方自治体の存在意義は何ですかということを聞きたいんです。そのことをあなたは理解しなかったんです。そのことを申し上げておきます。


 よろしいです。


 それでですね、あなたは後援会のしおり、体育文化センターへの転換を図ります。これは「スクエア」ですか、これと一緒に入っていました。温水プール計画見直し。マニフェスト。体育文化施設への転換を模索します。15日の所信表明となぜこれだけ違うんですか、改めて答弁がありません。お答えください。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  確かに後援会のしおり、これは12月に向けて、その時点での町民の皆さんの意向を体してつくったものでございます。これにつきましては、その後、足でかせぎながら、町内をくまなく歩きながらつくったものでございます。


 その後、中間的につくりあげて、これで選挙の告示に立ち至るなあという段階のものでございますので、これは町民の意向が十分に繁栄されますと、当然変わってしかりということをあえて私は申し上げました。そのことを非常に指摘され、あるいは批判されましたけれども、私の考え方、進め方、これには最終的に町民の皆さんが賢明な判断をくだされたわけでございますので、私は決して誤った文言を記載いたしたとは思っておりません。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  私はだからね、あなたが5月21日の投票日に向けてですね、そういうことを公約された、マニフェストで。だから、その実行する責任があるでしょうということを申し上げているんですよ。あなたは、それが6月15日の所信表明では、全く変わってしまったんですよ。よろしいですか。採算性、費用対効果、管理運営の契約問題など総点検を実施するよう命じております。税のむだ遣いではないかと、多くの町民の皆さんの疑問に対し十分な説明責任を果たしていくと。全然違いますよ。あなたが町民に約束したのは体育文化施設への転換でしょう。どこでどう変わったんですか、これは。それを説明してくださいよ。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  何と申されましても、総点検の結果、どのように推移するかは今もって定かになっておりません。したがいまして、総点検をすると申し上げておるわけでございますので、早々とその結果を求められたり、どのようにするんですかということは、いかにこの場といえども、私は申し上げるわけにはまいりません。総点検をするということをお約束申し上げ、費用対効果、これが一番大きな原因となろうと思いますけれども、決して私は赤字か黒字かで判断するつもりはございません。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  あなたが体育文化施設への転換を、今模索はまだあきらめてないという、私は理解をいたします。


 そこで、申し上げておきたいんですが、いわゆる文化施設、図書館、文化の森、文化会館のあの施設の年間の借入金の返済、あなた多分答えられないと思いますよ。私が言いますが、2億1,000万円程度毎年返しています。だいたいこれは、年間大体2億円程度返しております。よろしいですか。


 で、文化の森の年間維持費は、大体1億6,000万円、合わせますと3億7,000万円が文化の森の、あなたの言う赤字です。赤字ですよ。維持費と返済金合わせますと3億7,000万円。で、使用料が1,200万円程度ですから、まあ差し引きしても大体3億5,000万円程度は、必ず毎年、あなたの論法で言う赤字なんです。よろしいですか。


 体育施設。体育施設はですね、人件費入れまして、大体7,000万円程度維持費かかっていますよ。これも使用料が1,200万円程度ですから、まあ6,000万円程度はあなたの言うところの赤字ですよ。よろしいですか。赤字なんですよ。3億5,000万円と6,000万円。


 福井部長、この健康づくり施設の管理運営についての、どういう管理運営をしていくのか、改めてですね、傍聴もいらっしゃいますから答弁してください。借入金についても、返済の方法についても答弁してください。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  木村議員には、懇切丁寧に、詳細にいろいろと数字まであげていただきまして、ご指導を賜りましてありがとうございます。素直に、心よりお礼を申し上げます。


 特に文化の森、それから、先ほど言いました体育文化施設へ図ろうとしておると言われる温水プール、この問題、確かに赤字か黒字か、これをあまり議論いたしますと、本当にお互い角と角ということで、町民の皆さんが何を信じてということになりますので、私は、総点検の中で明らかにしてまいりたいと、このように思います。部長に今、それを詳しく求められましても、まだ答えが出ておりませんし、今後の動きを木村議員もいろいろと、議会の立場でご協力も賜りたいなと、このように思いますのでよろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  現在、町長が言われましたように、費用対効果等総点検中でございます。まだ使用料等も決定をしておりませんので、その中で住民の皆さんに迷惑のかからないようにという形で検討してまいりたいと考えております。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  独立採算でいくんでしょう、基本は。違うんですか。そして、返済は毎年1,800万円、そのうち500万円は地方交付税で返ってくる。で、15日の定例会で明らかにしたように、水道の使用料と下水の処理料300万円が入ってきます。結局、年間1,000万円程度ですよ。それをあなたは赤字だ赤字だと言って、もっともっと赤字の3億何千万円、何千万の赤字の施設にしようじゃないかと、それをあなたは訴えてですね、選挙当選したんですよ。わかっているんですか、言っていることが。当選したら当選したで、今度は、いいですか、いや、それは考え直しますよと、いや、これは費用対効果ですよとか、全く違うこと言い出した。これは町民を愚弄しているんじゃないですか。いかがですか。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  町民を愚弄という言葉は、私はあてはまらないと思います。私は、町民を愚弄した覚えはございませんし、また欺いたつもりもございません。今、このことについて、この議会で5日なり、あるいは15日、これの報道を見まして、多くの町民の皆さんがいろいろと私に対しての賛同もし、あるいは励ましもしていただいております。町外もおります。確かに選挙戦を通じて、私の側にいなかった人までもが、がんばれよという声をいただいております。これこそ私は、刀は鞘に収まったと、刀は捨てたと、両方に分かれて戦ったけれども、これからは町の本当に復興、振興に向けてがんばろうという私の願いが伝わったものだなというふうに理解をしておるところでございますので、木村議員におかれましても、本当にこの温水プールにつきましては、一部始終をよくご存じの立場でございましたので今後ともいろいろとご指導を、町行政に賜りますようにお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  時間の都合で先に進みますが、私は、町民の皆さんの健康というのはお金では変えられないものだと、私は思っています。あなたのように、赤字か黒字かという判断は非常に寂しい判断だと、私はそういう判断をすべきじゃない。だからこそ、地方自治法の第1条も引用しました。いいですか。そのことは十分肝に銘じて、これから町政執行をしていただきたい、そのように申し上げて、次に進みます。


 マニフェストです。見直していきたいんだと、見直してきたんだと。ところがですね、一体、先ほどもそうですけれども、一体だれの、これだけころころころころ変わりますとですね、一体だれの意見を聞いてあなたは見直したんですかと言いたい。わずか1カ月も経たないうちにですね、これだけころころころころ変わるというのは、アンケートを実施したんですか、住民投票をやったんですか、あなた。だれの意見を聞いてこんなに変わったんですか。いかがですか。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  協調と対話の相手先と同じご質問でございますが、先ほども申し上げましたように、私はすべての町民だと。それと、客観的に物事が見える町外の有識者、このあたりでございます。あらゆる機会、あらゆる場所で、私は、この問題につきましては議論をされますし、また私の方からも問い合わせもします。そんな中で固まっていく、あるいは集大成されてくるものと理解しております。ご指摘の、特定のだれかの指導とかだれかの意図がというふうな、私は強制されることも嫌いですし強制もいたしませんので、すべてのご意見を最大公約数採用するというのが、私の基本的信条でございますので、59年間の集大成は、人にやさしく、協調と対話でございます。優柔不断という言葉もよく出ました。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  大変な答弁が出ました。町外の方に、町民の皆様の意見を聞きながら、これから変更修正が必要であると判断した場合は、見直していくんだという答弁がございましたが、町外の方に聞いておりますね。これはびっくりしました。皆様というのは、結局町外の方とか一部の有識者、選挙で応援した方を指しておるということなんですか。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  私が申し上げましたのは、町内はもとより、観望的に、客観的にものが見えるということを付けたはずでございます。稲美町の議会は、おかしな芝居を見ているよりおもしろいということで傍聴がきておったはずです。そんな議会を私は正常化したい。この一念で、選挙戦に望んだ大きな一因でございます。


 したがいまして、今、この場に町外の人が、今日は来てないと思います。もう稲美町の行政、町政は正常化していると、こういう気持ちを私は確認してまいりました。加古川、高砂、播磨、明石、三木。したがいまして、精いっぱいの努力を続けておるわけでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  まともにですね、私が質問したことにまともに返ってこないんですね。だれが議会の話を聞いておるんです。私はあなたのマニフェストですよ、あなた自身が発行した、町民に約束をした4年間の、4年間約束したことに対して私は聞いておるんです。それをあなたはですね、町外の有識者とか一部の有識者と相談するんだと、それで町民の皆さんの意見を聞きながら、変更修正が必要であると判断したらするんですよと、あなたはそういうふうに言うから、再答弁のお話と違うじゃないですか。再答弁では、町外の皆さんとかそういう皆さんに聞くんですよと言うからね、私はだから再質問をしたんですよ。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  多弁は過弁といいますか、古谷町長はよくしゃべると。しゃべり過ぎるからその中の言葉をつながれますと、町長の発言はおかしなことを言うたと、こうなるわけでございますが、そのあたりを精いっぱい、本当に私の述べている中身をごしんしゃくいただきたい。町外の方々に相談したと。確かに相談。これ客観的にものが見えるからです。しかし、その人の意見は聞いておりません。


 マニフェストにつきましては、私は参考までにと申し上げた。客観的にものが見えるのは町外なんです。灯台下暗しよりは町外の人の方が本当にものごとが客観的に、真実が見えるというのは事実でございますので、これは明石でも加古川でも高砂でも姫路でも三木でもやっておることでございます。稲美町のことは稲美町だけで相談、議論しておったんではだめです。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  まあ、町民の皆様の意見を聞きながらというね、その中身が大体わかりました。あなたの考えていることが。私は、そのことを住民の皆さんにはわかりやすく伝えていきたいというふうに申し上げて、次に進んでいきます。


 介護保険です。


 あなたは、介護保険を適正化というふうにマニフェストでは言っていますけれども、介護保険引き下げますというふうにおっしゃいました。ところが、今の答弁ですと、ケアプラン等でチェックしていくんだと。これはですね、今までもやっておるし、これからもやっていくことなんですよ。日本全国の自治体がどこでもやっていることですよ、これは。稲美町が特別な存在ではありません。あなたは、介護保険料を下げますと言ったんです。下げるための具体的なことを答弁してください。今、答弁あったことは、どこでもやっていることですよ。自らの責任を持ってですね、自分で言うたことに対して責任を持ってください。引き下げるという根拠を述べてください。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  私が介護保険を引き下げますと申し上げたのは随所でございます。頭の中に残っております。


 最終的にこういうビラが撒かれました。選挙妨害中傷ビラ。私は、下げる努力をすることと適正化とは同一視しております。下げるとは言い切っておりません。適正化という表現をしております。しかし、それが飛んで下げる言うたと、何ぼになるんやというふうな話も出ましたけれども、やはり納得する金額に収めるべきだと。播磨町、稲美町、似たかよったかの人口でございます。にもかかわらず、播磨町は稲美町よりも安い4,600円、稲美町が5,000円、これおかしいでしょうと、事実を指摘し、できるだけ、せめて兵庫県平均か、もしくはお隣の播磨町並にということは確かに私の願望でございますし、町民の皆さんの、みんなの願いでございます。それを私は受けて、「精いっぱい下げてくださいよ」と、「はい」という返事もしますよ。そしたら、古谷は下げると言うておると、こういうふうに擦り変えられたと。私は、本当にこの選挙戦では中傷ビラを撒かれ、迷惑いたしました。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  介護保険料をですね、適正化するということも引き下げるということも、私は同じ意味ですというふうに言われましたよ、あなた、今。よろしいですか。あのね、私が質問したことにまともに答えてくださいよ。先ほどからまともに何も返ってこないです。そのビラと何の関係があるんですか。私はあなたに対して介護保険料どうするんですか、適正化する、引き下げるってどういうことなんですかと。聞いたことに対してあなたはケアプラン等でチェックしていくんだと、これはどこでもやっておるんですよ、日本全国自治体はどこでも。その結果が、兵庫県で稲美町は一番高いという結果になっておるじゃないですか。その事実に基づいてあなたはどうするんですかと私聞いておるんです。それについて何も答えてないです。答えてくださいよ、それについて。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  まあ、いろいろな論点ございますが、適正化と私は申し上げておるんでありまして、それは議員おっしゃるように適正化が下げることにつながる、私は下がる場合もありますし、これならばという現状維持も、これも含めての話を私は適正化と言うておるんです。納得ずくで払うんであれば、6,000円でも払う人は払います。このあたりを私はやりたいと思っています。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  介護保険の実施主体はどこですか、国ですか、県ですか、どこですか。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  私も介護保険料払っておりますので、稲美町でございます。いろいろな保険ございますけれども、介護保険は今般本当に問題になりました。本当に稲美町あげて真剣に取り組まなければならん問題やと思っております。いたずらに議論をして、言葉じりをとらまえるような内容じゃございません。心の介護を精いっぱいやりたいという私の姿勢、基本的な政策をご理解賜りたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  ささやき声がありまして、初めてまともな答弁が返ってきました。町です。初めてまともな答弁が部長の指導によって返ってきました。


 介護保険料はどのように決まるか知っていますか。介護保険料、どのように決まるか知っているからこそ、介護保険料適正化とか引き下げますとか言うんでしょう。介護保険料がどのように決まるかあなた知っていますか。答えてください。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  介護保険の保険料の作成の元はといいますと、介護保険の基本計画書をつくりまして、そのベースになるものにつきましては、3年間の、今回ですと、18、19、20年度の総費用額、幾ら皆さんが使われるかという費用額を算出して、それを使われる加入者の人数で割る、単純にそういう考え方でございます。先ほど町長が申し上げましたように、総費用額をみんなでいかにどういうふうに、言葉は悪いですけれども、抑制、使わなくする、いや、もっといい言い方に変えれば元気になっていただく、そういうふうにしていくことが介護保険の総額を抑え、そして介護保険料を引き下げていっているというふうになっていくものでございます。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  今の部長の答弁があったようにですね、介護サービスの実績によって、過去の実績とこれからの見込みによって決まっていくんです。3年ごとに、だから改正するんですよ。そうでしょう。それをあなたはですね、あたかも引き下げるような、どこかから力を入れて引き下げるような、今までやってきておるんですよ、そういうことは。ケアプランにしましても、同じように、日本全国同じですよ、やっていることは。稲美町はそれ以上に健康支援制度をつくってやっておるんです。その結果が現在の介護保険料なんですよ、そのことは頭に入れておいてください、隅に。


 それで、次にいきます、時間がありませんので。


 公開討論会です。5月7日の決起集会、昨日、青木議員の質問に対して答弁がございました。5月7日の決起集会に総力をあげたんだとあなたはおっしゃいました。私は、その答弁を聞きまして、あちこち手配しまして、決起集会の内容を聞かせてもらいました。あなたは政策、何を語ったんですか。どんな政策を語りましたか。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  人に優しい、協調と対話。私の体全体で、私の家族も含めて訴えました。無言の政策。本当に体温の伝わる集会でございました。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  結局ですね、政策も一言も語れなかったということを言われたわけですね。私は、あれの中身を聞いて愕然としました。最初から最後まで、だれ一人政策を一言も語っていませんでした。道の駅の構想が中断されたんだと言う人がおりました。そして、職員が2時間立たされて、2時間説教をされたんだと、議員に対して、あなたは失格者だと、給食の保護者負担を半分にしてほしい、そんなことは言っていません。こんなとこからの声でした、こんなとこから。きんきん声で。まちづくり条例は、選挙が終わってから出したらどうですか、これは藤本議員が以前から言っていました。あなたは、何をされたか、だれも語っていませんよ、政策を。よろしいですか。一言も語っていない。


 ここに、東議員のことを書いたチラシ、多分これも同じ時に配布されたんでしょうね。私はこれを今、人権救済の申し立てをしています。私のことも書いていますから。あなたのとこに行きますよ、そのうちに。あなたのとこに行きますよ。私これ、人権救済の申し立てしています。これ多分配ったでしょう。一言もですね、政策語っていませんよ。だれがどんな政策を語ったんですか。だれも語っていない。一言も政策ありませんよ。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  あなたがその場にいないから、そういうことがおっしゃられるわけでございます。私も、あなたと同様に、その場にいなかったらそうとれるでしょう。私は、先ほどあえて申しましたでしょう。体温が感じられる集会だと。政策については、もう既にお示しをしておるわけでございます。最終的に激励をし、励ますために1,100名寄ったわけでございますから、それの9倍に匹敵する方が古谷 博と、支持をなさったわけでございますので、この辺のところを十二分にご理解の上、批判されるのも結構でございますが、政策の訴え方は体と心で訴えるものだということをご認識をあなたにしていただきたい、このように思います。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  まともな政策論争ができないということがよくわかりました。政策が本当にこう。私は、ボトムアップという言葉もですね、町長が当選する前から、議員さんの方から何回も何回もボトムアップ、ボトムアップ、出ておるんですわ。だからね、傍聴の方は初めて聞いた新鮮な言葉かもしれません。議会の方ではですね、何回も何回もトップダウンではなくてボトムアップの町政でどうだというのはね、何回も出てくるんですよ。そういうこともあなたは指導を受けて町政を執行しているのかなというふうに私は考えざるを得ません。私は、こうした無責任な町政の実態を住民の皆さんにお知らせをして、住民が主人公の町政実現に全力を尽くすことを申し上げて、私の質問を終わります。


○議長(植田眞一郎)  以上で、1番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。


 次に、14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫) (登壇)  新しく、町長になられたのを期に稲美町のかじ取りをどのような信義と信念をもって臨まれるかをお尋ねいたします。


 古来よりの貞観政要(帝王学)は現代民主主義社会では関係ないと思われるかもしれないが、分権社会を裏返しに見れば、数多くの小帝王が生じるということになり参考になると思う。


 町長は議案の提案権、予算執行権、税の徴収権、人事権等の権力が集中しているので、いわば小帝王、リーダー学として必要な教えであると思うが研究されるつもりはないか。


 貞観政要の教えの中核は六正、六邪をいかに見分けるかにあるとされている。六正とは政策の食い違いを調整し、わだかまりなき心と節度を守り、法を尊重し、善道に精通し、賢者の登用を進める者を言うわけです。六邪とは本心は陰険邪悪なのに、外見は小心で謹厳、口が上手で一見温和でありますが、善者、正論をねたみ嫌い、その知恵は自分の非をごまかすのに十分であり、常に揉め事をつくり出す者とされています。


 権力の周辺には、必ず、六邪が取り巻くといわれ、その言葉は常に耳に楽しく、間違いかもしれないということが解っていても、つい、それに耳を傾け本道を見失うと説いております。


 町長の所信表明を聞いて、「健康づくり施設の問題」、「学校給食の調理業務民間委託」を例に挙げますと、ある特定の人から指導を受け、意味不明の理由で前の状態に戻したい、未確認のまま別の施設に変更したいと表明されているように思われてなりません。


 論理的根拠、医学的根拠、科学的な根拠の確認をされているように思えない。特定の人以外の人に選挙中でも確認できたのではないかと思います。


 議会の議決、予算の執行が進められている事件に対して変更は暴挙と言わざるを得ない。反省はされないのか、お尋ねいたします。


 次に、振り込め詐欺についてでございます。多くは聞きませんが。


 新聞テレビで何度も報道されている振り込め詐欺がいまだに続いている。この実態、原因はご存じでしょうか。状態をお教え願いたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  町長の古谷でございます。


 改めまして、吉川議員の見識の深さ、崇高な理念の持主だなあと、こういうふうに本当に心から思います。私も帝王学、リーダーシップ論、こういうものは多分に研究をしてまいりました。加えて兵法学、説法ですね、こういうものをさんざん研究をしておりましたし、今もしておりますが、この中に、やはり議員ご指摘の貞観政要、これは確かにございます。しかし、今までに明治の時代、徳川時代、戦国の時代、それぞれ重宝されてきたリーダーシップ論、帝王学というものは、中身がいささか違っております。最終的に、今集大成されたものは戦わずして勝つ、刀を抜かずして相手を殺すという、この最終的な帝王学なんですね。ですから、それの集大成されたものは居合道になります。目で相手を殺すと。私はそういう手管は使う気持ちはございません。誠心誠意、聞く耳と口と、これを最大の武器にいたしまして町長選挙に立候補し、当選をさせていただきました。


 一言余分なことを申し上げた後、正式に私の基本的な政治姿勢は協調と対話でございます。私はトップダウンではなく、住民の皆さんの意見を十二分に聞いた上で、最終的には私自身が決定を下すということを心がけております。これは、先ほど吉川議員、いろいろとこうすべきではなかろうかという示唆もいただいておりますので、全く同感でございます。貞観政要は、唐の時代の貞観の知と呼ばれる最高の知性を古来より帝王学の書として多くの人に読み継がれてきたものでございます。


 吉川議員がこの貞観政要の教えを研究されているのは自由でありますけれども、私には私の独特のリーダー論、帝王学、私は帝王でも何でもございません。小帝王でもございません。皆さんと一緒にスクラムを組む一町民でございますので、このへんのところを私は、罷り間違っても小帝王というふうにご理解、あるいはそういう見方をなさらないようにくれぐれもお願いいたします。


 なお、振り込み詐欺、これ振り込め詐欺とかいろいろ思いますが、おれおれ詐欺とか、架空請求詐欺事件でございます。あるいは融資補償の詐欺の総称でございまして、平成18年4月末の振り込め詐欺、これ恐喝でございますが、この事件の認知件数につきましては6,182件というふうに報道機関でも記録が残っておるようでございます。被害総額が、実に81億3,700万円、想像を絶するような金額になっております。


 このように多発をしておるのは事実でございますが、なぜ騙されるのか。一番の原因としましては、急な身内のトラブル、家族がどうこうということで、気も動転、パニック状態になることが原因だろうと。被害者も言われておりますし、また犯罪学の権威も言われておるというふうに聞いております。今後も町民が悪徳商法の被害にあわないように、広報等で啓発を努めてまいりたいと、このように考えております。私に限ってかからないという方に限ってかかるのがこの詐欺だというふうに承っておりますので、私も十分気をつけたいし、町民の皆さんにもこのあたりを広報してまいりたいと、このように思います。


 本当にリーダー学について、今後の町政をリードする上で、ともにスクラムを組む立場として、改めましてご指摘を賜りましたこと、心よりお礼を申し上げまして答弁を終えたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  自席から質問させていただきます。


 町長よくご存じで恐れ入りました。これは、かなり古い、1,200年ほど前から日本に教えられた、古くは北条政子、徳川家康がしようとしてこられたわけです。


 で、町長は今、私は帝王ではない、小帝王でもないと言われました。しかし、4年間は帝王でなければならんのです。これは、法律上そうなっておるんです。それの図式は、私は一町民であるという認識で返答されては困るんです。そういうことだけを、認識をやはり変えてもらわないかんと思うんです。4年間は町長なんです。それだけはピシッと、何々であるという論理体系から言いましてもやむを得ない。やむを得ないという言い方はおかしいですが、その間は町長なんです。それのような意味合いをずっと説かれておる。


 で、その中で、それはまあ一般論としてあるわけですが、六政、六邪という中核をなす話があるんですが、その、いわば細かい話で申しわけない、一例をとって申しわけないんですが、この下に書いてあります健康づくり施設の問題、学校給食の調理民間委託の問題なんかでいいますと、はじめ、町長になる前の選挙の期間中は、確か学校給食は食育として発展させ、中学校の給食も考えて、視野に入れておる、その程度にとどまっておったと思うんです。これ一例ですよ。ところが、町長になられて所信表明をされたときに、これは考え直すと変わっておる。これに関しては、いささかだれかの、あなたを取り巻くだれかの人の意見がかなりきつく入っておるんではないかと、そのように思われるわけです。あなたに対して、だれが、どういう指導があったのか、それがちょっと非常に危惧されるわけです。それは何も詐欺にかかったということではないんですよ。そういう意味ではないんです。錯覚を町長はしておるんではないか。例えば、今の現在の天満南、母里小学校で給食を食べられましたか。恐らく食べられたとは思うんですが、どこが悪いんでしょう。どこも悪いところはないんです。将来、中学校の給食であるとか、あるいは小学校の食育というようなことを考えてやるならば、朝食も夕食も、そういう食育の範囲内に入れて、非常に共稼ぎの人が多い中で、そういう選択肢が広がるわけです、業者の場合はですね。職員が調理なんかやったら、そんな選択肢はなくなるんです、9時から5時まで。仕事があろうとなかろうと、その間しか仕事をしないわけなんです。で、業者がやるといろんな選択肢が出てくるわけです。その辺の発展的なものは考えられたことがあるんだろうかなと思うわけですね。論理的根拠というものを、今現在所信表明の中でされております。変えると、ここ数年の間に元へ戻すという論理的根拠という、そういうのをちょっと考えていただきたいと思うんです。その辺ちょっともう一遍お願いします。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  吉川議員の校区は天満南ということで、真っ先にかけて給食問題の委託をした場所でございます。私は、母里小学校でちょうど試食会がございました。そのときにまいりました。で、そのときに、まあ味は、ちょうど選挙のちょっと前で、空腹のあまり、何を食べてもおいしいなあという時代でございましたんで、まともに弁当を、昼食をとらずに走り回っておりましたんで、そのときに食べました、200円ぐらい払って。で、まあ食べられない、おいしい、その表現は今難しいございますが、これは飛びついておいしいなという感じは受けませんでした。それは、委託の調理員がしたからまずい、直営がしたからおいしいということを、私は決してそういうふうな言い方をしているわけではございません。やはりおいしいものはおいしいです。同じメンバーでつくっても、料理のメニューによっては、やはり人間好き嫌いございますので、やっぱりおいしいと飛びつくメニューと飛びつかないメニューがございます。これは私も家族の状況を見ておりまして、十分存じ上げております。


 で、私は特に、この食事というものは、学校給食で食べたものがそのままレシピ、メニューとして子供に引き継がれていきます。このへんを私は重要視しようと。電子レンジでチンと。こういうふうなことでは困ると。本当に防腐剤、防カビ剤、こういう合成調味料、甘味料と、こういうふうなものが、私たちはアマイチとかサッカリンで育って世代でございます。今そういう、人工甘味料の弊害が私の体にどのように残っているのかわかりませんけれども、いたずらに元気なところがこれらの副作用かなと、このように思いますけれども、このあたりを私は、余分なものをできるだけ使いたくないと、この一念でございます。私も流通に身を置いておりましたので、いろんな危ない、外国、言葉は悪いですけれども、特定の国を言いますと語弊がございます。防カビ剤、防腐剤、1カ月前に収穫したブロッコリーが、明石の食料品店に1カ月後に並ぶんです。この事実。本当に地球の裏側からきたものが、これが外国産の野菜の実情でございます。私は、そういうものを絶対使いたくない、地産地消でいきたいという一念なんです。素直に私は、何の意図も働いておりません。本当に子供たちにはまともなものを食べさせて、子供が今度親になったときに、そういうものが引き継がれるような給食を維持したいなという一念ございます。そのところ真意のほどを。


 また私は、だれかの指導を受けたりとか、私は強制されることも強制することも嫌いでございますので。案外頑固です、私は。人に優しく、協調と対話と申しますけれども、案外人に言いますと、プロフィール書いていましたように案外かた苦しい、事実。それは、自分に厳しく他人に優しいの、その部分をとらまえて人に優しいというふうに皆さんおっしゃっています。でも私は、自分には厳しく、案外頑固なところがございますから、かたくななところもございます。でも、人の意見を聞く耳は持っていますので。


 非常に話が長たらしくなりまして申しわけございません。どうぞよろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  1点に集中してお伺いいたしますが、今の給食の話ですが、地産地消という話であります。で、将来、業者が給食を調理をした場合に地産地消が崩れる恐れがあるという考え方がどこから出たのかということであります。業者が勝手に、予算も立てずに食材を手配する可能性というのは0%です。絶対にあり得ないんです。こちらが手配してくださいと、予算を立てます、補正を組みます。そういう形でないと、絶対に起こり得ない事実なんです。その起こり得ないことを楯に地産地消でないといけない、地産地消でないといけない。現在、食材というのは全部町が賄っておるわけですから、その状態は、町長がそうでないと思えば、業者であろうが職員であろうが、そんなことは全く関係のない話です。その全く関係のない話から、民間委託が反対であるというのは何らつながらない、何のつながりもないわけです。


 で、今さっき私が、振り込め詐欺という実態はどうか、原因は何かということを聞いたことがあるんですが、例えばジリジリーンと電話がかかってきて、「私です」と言うたら、子供の声が違うなあと、名前も名乗らへんなあと。で、振り込め詐欺というのは、結局、話がちょっと変わって、2番目の方に移って申しわけないんですが、錯覚を起こしておるんです。今さっき町長が答弁されましたけれども、結局自分のことじゃないような気がする、警察が次に出てきて、「示談を交渉しなさい」、そんなこと警察が言うわけがないんです。で、すぐに振り込まないと大きな問題になるということも警察は言うけど、そんなこともないんです。で、子供がそんな免許も持ってないのに車を運転することもないのに、動転してしまう。ということは、結局論理的考察ができない状態になっておる。


 で、絶対に起こり得ないような、冷静に考えたら起こり得ないようなことを、そのままそうだと思って銀行に走って振り込んでくる。で、最終的に、銀行員が、「あなたこれ詐欺にかかっていますよ」と言われて、慌てて警察を呼んで聞くと、警察からは、「あなたの息子に電話をしましたか、確認をしましたか」というふうに言われて、で、確認をしたら子供が出てきて、「なんか用」なんていうふうな返事があった。あっ、これは詐欺やなということが初めてわかったと、そういうことが事実なんです。


 で、問題は確認をされたかどうか。結局、確認をされないまま物事をうのみにしてしまうと、論理的根拠に基づいた、意味不明の理由で前に戻したりとか、未確認のまま別の施設に変更したりとかというふうなことをポロッと言われてしまうような恐れが今町長に、今現状、ここ1カ月の間に起こっているんではないかと、そういうふうに、私は非常に恐れておるわけです。たった一つの話ですが、これが一事が万事そういうふうになっていく恐れがあるので、非常に怖いなあという感じがしております。


 町長が詐欺にかかったとは言うておりません。錯覚をしておるんではないかなあというふうに感じておる。それをちょっと町長に、もうちょっと詳しく実行に移される前に検討してもらいたいと、そういうように思うわけです。


 大体私の聞こうとしている意味はわかってもらえると思うんですが、ちょっと町長その辺の見解をもう一遍。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  吉川議員の質問、ご発言は非常に、私に言わせれば手が込んでおるんですね。直接ズバッと言わずに三角ですね、ちょうど。このあたりは、私は本当に、私ももうワンクッション置くという姿勢を改めまして持っていきたいなと思います。


 やはり思い込みというのは一番の隙なんです。説法にもございます。一番相手のすきは何か。勝ち戦のその時なんです。油断している時が一番の攻めどころなんです、おっしゃるとおり。戦国時代にも通じる、こういう話でございますので、私は、現に謹んで、やはり今おっしゃいましたように、本当に何が正しいか、いろんな意見がございますけれども、それをそしゃくし、選択し、結論を導く、これらの手管と申しますか、術を身につけなさいと吉川先輩はおっしゃられておるなと、このように思います。


 まあ、お互いに消防団の団長で、30年ほど前にいろいろと、本当に親しくご指導を賜って以来30年ぶりに、改めてましていろんなご意見をいただきましたので、本当に心より感謝申し上げます。ありがとうございます。そのように、できるだけ努めたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  以上で、14番、吉川善夫議員の一般質問を終結いたします。


 暫時休憩をいたします。


              休 憩 午前11時52分


             ……………………………………


              再 開 午後 1時00分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子) (登壇)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私の質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目は、自治会集会所の補助についてであります。


 地方分権が進み、これからは地域の力を借りて行政運営をしなくてはならないのが現状であります。地域力を増すためには拠点が必要であり、その拠点となるのが自治会集会所であろうと私は思っております。


 現在、私の住まいいたしております加古地区を見てまいりましても、とても災害時に避難所にできたり、あるいは自治会の会員が大勢入れるような集会所はわずかであります。ほとんどが、そのようなことができる状態ではございません。町内全体を見て、建て替えが必要と判断される集会所は何カ所ぐらいあるとお考えでしょうか。特に、加古地区に多いのではないかと私は思っております。建て替えを考えて積み立てをされている自治会もありますが、戸数の少ない自治会では住民の負担もかなり大きくなっております。また、積み立てをして、資金ができるまでには10年近くかかっております。それまで、現在の建物を維持するにも、やはり修理や耐震補強が必要になってくるのではないでしょうか。


 たやすく建て替えができないのが今の現状です。そこで、条例を改正して、補助金を増額するか、または先に借入をして、建設をしておいてから、その借入金を住民の皆さんが支払っていくという方法もあろうかと思います。そうした場合、利子の補給をするなどなんらかの方法があるのではないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。


 次に、米飯給食についてお尋ねをいたします。


 食育基本法が制定されて、早1年が経過しようとしております。国民が生涯にわたって健康で豊かな人間生活をはぐくむため、食に関する知識と食を選択する力を、総合的かつ計画的に推進するため、食育基本法が制定されました。文字や言葉では、この1年、よく食育、食育ということを聞くようになりました。その進捗状況はどうなんでしょう。農業体験や料理教室を通じて、子供たちに食の大切さを伝えなければなりません。学校給食もとても大事な教育だと思っております。


 兵庫県全体の米飯給食の回数は、確か平成16年度だったかと思いますけれども、全国平均より低い数字になっておりました。稲美町の週3回は平均的な回数だと、私は、今は思っております。


 しかし、稲美町の基幹産業は農業であると久しく言われてきたわけであります。お米の産地であります。私は、以前から何度か質問してるように、地元でとれたお米や麦を使った米飯給食にすべきだと考えております。


 滋賀県の栗東市では、今年の4月からすべて米飯給食、全米飯給食に変わりました。ご存じのとおり、滋賀県の湖東平野は、昔から有名な江州米、お米の産地として知られたところであります。


 ごはんのよいところは、1つとして、いろんなおかずと合うことです。これにより、栄養のバランスがとれることです。


 2つ目として、よくかむ、その習慣が身につくことです。かむことによって、脳に刺激を与えるといういいこともございます。


 その3として、地元のお米や野菜など、農産物の地産地消につながることであって、今、稲美町では何がとれているか、どんなものがどのように成長しているかという、旬を知るという、これも食育の一つじゃないかと私は考えております。


 等々述べましたが、大変多くの利点があるのが、この米飯給食であると私は考えております。


 町長も、日本一の学校給食にしたいと、先日表明をされました。この点についてのお考えをお伺いいたしまして、以上2点、私の質問とさせていただきます。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  それでは、自治会集会所の補助について申し上げたいと思います。


 自治会集会所の整備補助事業は、地域コミュニティの活性化などを目的に、昭和58年から実施いたしております。資金調達が困難な自治会などの整備を促進する観点から、これまでに何回か補助金の引き上げなどを行ってきております。


 最近の改正では、新築や改築の場合の補助額の増額、用地取得補助の新設、市街化区域への補助額の増額、バリアフリー改修への補助額の増額、複数補助に対する新設などを行ってきております。現在の補助額が適正であるかどうかにつきましては、近隣市町と比較する中では一番条件がよいものと思っております。


 しかし、より公平で効果的な補助のあり方については、何年かに一度、そうした定期的に見直しをしていくことが非常に重要であろうというふうに考えております。


○議長(植田眞一郎)  藤城隆夫教育政策部長。


○教育政策部長(藤城隆夫)  それでは、2点目の米飯給食についてお答えいたします。


 食育基本法に基づいて内閣府でまとめられた食育推進基本計画の1項に、朝食を抜く小学生を2010年までに0にするという目標がございます。


 教育委員会では、朝食をしっかりとる運動を各学校、園で取り組んでいるところでございます。天満東小学校では、昨年1月から今年3月までの間、小学生の健康食生活スキルアップ教室という取り組みを行いました。これは、小学校6年生を対象に、朝食を食べる習慣をつけ、しかもバランスよく食べるという試みでございます。今年はさらに、食育推進モデル地域として、小学校において食育プログラムを実践し、その成果を家庭、地域、また幼稚園、保育園、そういったところまで普及することを目指しております。


 米飯給食は、稲美町の小学校におきまして、平成元年9月から週3回実施をしております。後の2回はパン給食です。米飯給食には、確かにご指摘のようなよさがあり、伝統的な日本の食生活の栄養バランスのすぐれた点を継承する意味からも意義深いものと考えております。教育委員会といたしましては、食育の推進を進める上で、重要な課題である食の安全、安心に大きくかかわる地産地消を進めることからも、米飯給食の日数を増やすことについても、よりよい稲美町の学校給食を目指す中で、前向きに検討していきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  答弁の一つが抜けておりましたので、申し上げたいと思います。


 それは、稲美町の自治会の中で、どれだけ、まだ建設なり新築をしなければならないところがあるかという把握の問題ですが、全部把握はいたしておりません。ご指摘がございましたので、加古の自治会を調べてみました。加古の自治会については14の自治会がございまして、そのうちの7自治会がまだ木造のままであるということがわかりました。


 そんなことでですね、おいおい他の、町全体も把握してみたいと思っております。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  再質問は自席の方からさせていただきたいと思います。


 自治会集会所の件ですけど、ありがとうございます。加古地区は見ていただいたわけですね。加古地区は、私が住んでおりますので、部長がおっしゃったとおりでございます。私の自治会を含めますと8つぐらいになるかなあというふうには思っているところでありますけれども。


 稲美町の中でね、今、加古地区だけ、私が質問したから加古地区だけ調べていただいたんじゃないかなと思うんですけれども、やはり全町を通してね、一度調査してみてください、建て替えが必要でないかどうか。というのは、自治会の小さいところが特にね、個人負担というんですか、1戸に対する負担が非常に多くなっているんです。ですから、ちゅうちょされる向きがあるんじゃないかというふうに思っております。


 で、加古地区におきましてもそろそろ建て替えをしなくちゃいけないなあということで、皆さん話し合いをされまして、毎月、うちの自治会は2,000円です。大体2,000円ぐらい積み立てをして、10年ぐらいかけますと、そろそろ資金ができて、さあ町に申請して建てようかというようなことが現状ですよ。


 ところがですね、この中にも異論がありまして、私の生きている間に、今積み立てしているけれども、新しい自治会の集会所に入れんのと違うかと。それ使われへんの違うかと。そしたら積み立てする必要ないのと違うかと、こんなような格好で言われる自治会もあるんだそうで、事実、私もそんな話を聞いております。


 で、私が申し上げておりますのは、やはり災害が叫ばれている今日このごろ、避難所となったり、あるいは地域のコミュニティが叫ばれている中で、地域の方が拠点として、寄っていってですよ、そこで楽しまれる場所がありますか。やはり、今の時代ですね、町が責任を持って全町民を楽しませてやろうかとか、何してやろうかということができないわけですね。やはり、それは各地区において、地区の皆さんが寄ってきて、そして話し合いをしたりコミュニティを楽しまれて、人生を送られていくんじゃないかなというふうに思うんですよ。その拠点に寄っていくところがないという、これが今の現状じゃないかと思っております。それには、自治会が小さくて個人負担が大きい、今の町の補助金のままでいいのかなというのが私の疑問なんす。この辺についてどうお考えですか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  私が全町的に調べてないという話でなしにですね、全町的には調べさせていただいておる。ただ、我々としては、こちらが補助した内容については全部把握ができておるわけなんですけれども、補助をしてない地域について、今の現状はどうなのかということがわからない部分があったから、全町的にはお答えをしなかったと、こういうことでございますので、近々そういう調査もしてみたいというように思っています。


 それから、集会所を建て替えるかどうかにつきましては、先ほど言われているように各自治会で判断していただくことが必要であろうというふうに考えております。基本的なこととして、町と自治会との役割分担があると思っております。町は全町的な立場から、防災も含めて地域コミュニティの施設を担い、自治会は特定の地域のコミュニティがより活発化するように、我々としては助成をやっていきたいと、このように思っております。


 議員の言われていますように、今の補助が正しいかどうか、それからさらに、ご提案の一つにありました利子補給についても考えてはどうかというふうなご質問もございます。そんなことも含めまして、多面的な方法で検討していきたいと思います。要は、公平で効果的な補助金のあり方がどういうものであるか、そういうような観点から考えていきたいと、このように思っております。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  補助金のことにつきましては、その都度、問題があれば条例の改正もなされているわけで、都市計画税を払っているところについては、払っていないところよりも補助が大きくなっていると。その差が、562万5,000円という差がついているわけなんですね。これもまあ、都市計画税を払っているところの皆さんだから、それを使って補助率を上げるという、話はわからないでもないんですけれども、稲美町全体を見てみますと、その他以外の方が数多くあるんじゃないかなというふうに思います。同じ町民でありますので、あまり差のつかないように補助を見直していくべきだろうというふうに思いますが、その辺はどうでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  先ほども申しましたように、実際集会所を建てるときにどういう問題があってですね、いろいろするかということも十分把握した上でですね、補助の内容を検討していきたい、このように思います。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  例えばの話ね、戸数が300あるとします。方や自治会が100に足りないという。もっと強いて言えば、もっと小さい、50にも満たないという戸数のところもあるとします。まあ、それぞれ建物の大きさは違うと思いますけれども、1戸の負担にしてはどういうふうに違ってくると思いますか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  大きさによるわけですが、50戸でどれだけの面積が必要かということが非常に重要になってこようと思います。大きければ利用がしやすいという面もありますけども、経費が高くつくという、そんな面もございます。


 そんなことでですね、今、町では200世帯以上、それから以下に分けてですね、補助をやっておりますので、もうちょっときめ細かな補助が必要ではないかというふうになんぼか思っております。


 そんなことも踏まえて検討していきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  どうしてもね、私が言うのは、戸数が少ないところは1戸の負担が大きくなるんですよ。ですから、頭を決めまして、それ以上オーバーする部分については、行政も何らかの処置をとってあげるという。そうすれば、小さな自治会も思い切って建て直しをしようかなという気にもなられるんじゃないかなと思いますので。


 今、部長お答えいただきまして、確か改正は考えていくという前向きなお話ですけれども、今、強いて、どういう方法があるか、私は質問の中にも書いていたと思うんですけれども、何らかの方法はありませんかと書いていたと思うんですけれども、そのあたりはどういうふうにお答えをいただけますか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  今の段階でですね、こうだということは言えませんけれども、前に総務委員会の中でもご指摘をいただいておりますので、その分と合わせて、小さい自治会にとってどういう形が一番いいのか。それから、今の見直しがさらにいるのかどうかも含めてですね、それから、先ほど申しました利子補給の話も新しくありますので、そんなことも踏まえてどういう形が一番いいのかということは検討していきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  検討していくという前向きなお答えをいただきましたので、私も納得はいたしておきます。


 まあ、いいように検討をいただけたらありがたいなあというように思っておりますが、ただね、これから団塊の世代が退職されまして、本当に高齢化じゃなくて高齢社会に入っておるわけですね。そうなりますと、やはり地域での、私のあたりを含めて、今、民生の方でやられておりますいきいき広場、そういった事業も出てきますね。やろうと思ってもね、できないところがあるんですね。やりたいなと思っていらっしゃってもできない自治会があるという。それはやはり、今の集会所のかげんも一つは原因なんです。年配の方が来られても、高い段差があるとか、いろんな障害があって、なかなか寄り切れないというようなところも出てきておりますので、そんなことも含めてですね、考えていただきたい。


 それと同時に、今おっしゃったように大きく分けて200世帯という判断が、今されておりますけれども、これももう少し段階を分けていただいて、そして補助率の改正を考えていただけたならば、もっと皆さんが寄れる拠点ができるんじゃないかと思っておりますので、その辺についてお伺いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  先ほども申しましたように、どういう形が一番いいのかということを、地域コミュニティの拠点でありますし、そういうことも踏まえて、先ほど議員が言われたように、大小合わせていろんな角度から見直しをやっていきたいというように思います。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  それじゃあ、最後に、私の質問いたしております自治会の補助につきまして、総体的なご意見でよろしいので、町長の見識をお聞かせください。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  失礼をいたします。町長の古谷でございます。


 先ほど来、部長の方から答弁申し上げていますけれども、今もって問題のあることは認識をいたしております。私も、選挙戦を通じまして各地区の公会堂、集会所というものをたくさんお借りいたしました。その中で、先ほど部長が答弁いたしました、固有名詞を挙げますと非常に語弊がございますけれども、本当に50年以上経過したような建物が多うございます。で、私もそこで申し上げました。やはり、この稲美町政50年を支えてこられた人生の先輩の方々、高齢の方々が、いきいきサロン、いきいき広場で、こういう拠点を使っていきたくても使える状態でございません。もうご指摘のとおりでございます。


 で、そのことを私も、実は、当時としてはまだ町長に就任いたしておりませんし、選挙の前でございますので、これ何とかせないかんなあというような言葉をたくさん吐いています。ですから、これはやっぱり私の耳に残っていますし、町民の皆さんも刻み付けておると思いますので、私は、これから誠心誠意、精いっぱい町内を見渡しまして、議員おっしゃいました、やはり防災拠点、避難所、それといきいき広場、いきいきサロンとしても、合わせ併用できるようなものに、できるだけ地元のお力を得ながら、町も努力をしながら実現してまいりたいと、この方向で精いっぱい取り組みをするよう、担当の方にもこれから檄を飛ばしますし、合わせていろんな形で議員にもご協力賜りますように。


 それと、子育て、これはやはり地域ぐるみということで、特に米飯給食、これは私もやはり週4回ぐらいはなあと、当面テストケースとして週4回ぐらいはなあということは訴えてまいりましたので、農協あたりと十分、生産団体とも十分協議、調整しながら、やはり経費の面もございます。それと、調理の問題もございます。できるだけ兵庫県の平均を大きく超えたいなあと。確かに米飯給食の、こめかみと言いますから、米をかむときのいい点、これはもうおっしゃるとおりでございますので、私ども精いっぱいの努力をしたいと。合わせて、ご協力賜りますようにお願い申し上げます。


 ありがとうございます。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  どうもありがとうございました。


 町長からもご答弁をいただきましたので、また今後、おいおいご検討をいただくということを期待しておきたいと思っております。


 それから、もう1点、部長、これから先考えていくという答弁をいただきました。まあ、自治会によっては、私が言っていますように、先にお金を借りて、自分らのいるうちに使っておいて、建ててしまってから借金払っていったら、また新しく入ってくる人は、入ってきた人がそこから払っていけばいいじゃないかという方法が、私はベストじゃないかというふうに今は考えているわけで、今いる人が積み立てをしながら、10年先のことはわからないという言葉が必ず出てくるはずなんですね。そしたら、かけたけれども、使わずに、ひょっとしたらこの世からいなくなるかもわからないという考えがあるわけなんですね。そうじゃなくして、先に何らかの方法で建ててやって、使ってるから、今いる者がお金を支払っていこうじゃないかというような方法が、私はできるんじゃないかなと。そういうことの投げかけというんでしょうか、自治会への相談ですね、相談された場合のお答えとか、あるいは行政の方からも、こうこう考えていらっしゃるんだったらどうでしょうか、こんな方法もありますよと、こういうようなアドバイスができるような体制をね、やっぱり考えていただくときに図っていただきたいなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  今、部長も手を挙げて、精いっぱいやる姿勢を示しておりますけれども、あえて私が初めての議会でございますので、しゃしゃり出ますと、議員おっしゃるように、確かに分担金としての性格を帯びた掛金なのか、積み立てをしていって、ある時期防災費でやるのかどうか。この辺は確かにおっしゃるように、またそこの自治会に、いつから自治会員になったかというのが大きな問題になります。


 例えて申しますと、消防ポンプの自動車を昔、町内で一斉に購入したことがございます。すると、みんなそのときの寄附で購入しました。翌日来られた方は一銭も出さなくてもということでは困るということで、頭割り、1人当たり1万円というふうなことで、後の方々にも負担を求めていったという経緯の自治会もございますので、私はその辺は、その自治会、その自治会によります特殊事情がございますので、議員おっしゃるように、確かに一日も早くつくって、安心安全のまちづくりと、いきいき広場、いきいきサロンとして使えるようにということ、これと、やはり負担の問題とは非常に、ピタッと正比例いたしませんので、その地区、その自治会の事情に応じて、その団体、また自治会のみならずいろんな水利組合、土地改良団体とかというのはございますので、そういう合わせもっての建物ということも、組み合わせながら、できるだけ町行政がその辺の行事役をとりながら、よりよき方向に向かっていきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  どうもありがとうございました。多分、町長お答えになったんで、部長のお答えも多分一緒だと思いますんで、違いましたらまた答えていただいたら。一緒ですか。わかりました。そのように、町長がおっしゃっておりますので、鋭意努力をお願いしたいと思っております。


 それでは、次に米飯給食の件ですね。


 先ほど、ついでに言うたらまた怒られますけど言いながら、町長、週4回ぐらいは考えているというような、ベターじゃないかというようなお答えをいただきましたんで、今、3回の米飯給食をされているわけですね。私もこれを、どうして米飯給食にするかというと、稲美町は麦も圧扁麦ですね、麦ご飯というんですか、麦をまぜたご飯も出している日にちもあると思うんですね、麦飯というメニューも出てきていると思うんですけれども、やっぱり今の食生活を見ておりますと、共稼ぎとか、あるいは女性が仕事を持つというのが非常に多いわけですね。で、朝食の大事さというのが非常によくわかるんですけれども、例えばですよ、看護師さん。特殊なそういう仕事がありますよね。夜勤勤務をして朝はいないとか、そういった家庭の子供もやっぱりいるわけなんですよね。その辺を考えると、できるだけ多くのやはり、お昼ご飯だけでも日本食ですね、私は日本人に生まれたら日本食のきちっとしたものを食べさせてあげるというのがいいんじゃないかなというふうに、それこそ日本に生まれていいんじゃないかなと。当初、学校給食ができた当時は、パンの方がめずらしいですから、みんな子供は学校へ来たら「パン食べられるパン食べられる」というふうに喜んで来たと思いますけど、今は逆にかまどで炊いたご飯が食べたいとか、そういう時代に戻っているわけですね。何でも流行物は回ってくるわけです。今はやはり日本食がいいと言って、外国でも日本食がもてはやされている中であって、で、味はついていないけれども、かめばかむほど味が出る。そして、どんなものにも合ってくるというのが私はお米じゃないかというふうに思っております。


 ですから、米飯給食というのは、本当に子供たちの学校教育にとっても大事なものじゃないかと思うんですね。まあ、前からそのようにおっしゃって、私が質問したときには、「できたら3回のところを4回にするように検討します」と、「前向きに検討します」と、私は何回も聞いているわけなんです。ところが、一向にそれが実施されませんので、今回また私が尋ねているわけですので、その辺は教育委員会としてはどうでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  今の米飯給食の実施状況は、全国で、16年度の統計ですが週2.9回、県で2.5回であります。で、稲美町は3回でありますが、全国平均並ということでございます。


 で、議員おっしゃっておりますように、米飯給食のメリットというのは非常にたくさんありまして、特に朝ご飯をしっかりとっていない児童も最近増えてきております。この前、東小学校の5年生で調べてもらったところ、10%から15%ぐらいの子供が朝食をきちっととっていないというような統計も出ておりますが、そういったところについては、いろいろこれから、朝ご飯をしっかりとるということで、早寝早起き朝ご飯と、こういう推進を幼稚園から小学校、中学校において、平成18年度もしっかり取り組んでいくように、それぞれの園、学校でも今やってもらっておるところですけれども、米飯給食、そういう意味でも大事だというふうにも思っております。


 で、ただ、パンについてですね、パンの好きな子供もおると。あるいは、お米に比べてカロリーが少し多いと。お米の方が若干少ないというふうな、そういったこと。また、その他、献立をするときに、お米とめん類とのセッティングが、組み合わせが、そういう献立の面でも難しいとかいうふうなこともあります。しかしながら、メリットというものは物すごく多いわけですし、稲美町の地産地消と、そういうお米づくりというふうなところからも増やしていくということは、これは大事なことだというふうにも思います。町長からもございましたけれども、教育委員会といたしましても3回を5回にするというのはなかなか、非常に難しいことかとも思いますけれども、1回増やすことができないのかということを、再度ですね、前向きに検討してまいりたいと、このように思っているところでございます。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  再度前向きにって、私は前向きじゃないから再度尋ねているわけなんですが、再度前向きにと言うたら、またしないということなんですかね。まあ、そういうふうにしかとれないわけなんですけれども、私はね、朝食をとるということは、何も日本食に限らないと思うんですね。今やっぱり、朝パン食べてきます。で、またお昼もパンです。で、夕食に、また帰ったらラーメン食べます。まあ、例えばの話ですよ。そういう生活が続きましたときにね、果たして子供たちの身体のこと、成長していく今後のことを考えるときに、まあ、お昼の1食ぐらいはきちんとした日本食で対応するのもいいんじゃないかと。


 先ほどね、教育長ね、言葉を返すようですけれども、献立云々とおっしゃいましたけど、献立は、それは栄養士さんが考えることであって、別にご飯とうどんを一緒に食べたらあかんという話はないわけですから、その辺はご飯食になればご飯食のような、私は献立ができるんじゃないかと、そういうふうに思うわけですけど、その辺どうですか。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  先ほど、再度前向きにということで、ちょっと言葉があまり適切でなかったようにも思います。前向きに検討はしてまいりたいと、このように思います。


 それから、献立についてはそういう工夫ができる、もちろんめん類とご飯が一緒であればいけないというものでもないかというふうには思いますけれども、栄養面からもそういうところの難しいということは、現場の栄養職員からも聞いておりますが、まあその辺はクリアできる部分もあろうかと思います。今後、前向きにですね、1食米飯を増やせないか検討をしてまいりたいと、このように思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  大変しつこいようなんですけど、私は、前質問してお答えいただいたときにね、1食増やしますと、当時の部長のお答えだったと思いますけど、120俵、年間、5校でお米がいると。720キロなんですね。私ごとになりますけど、私も米パンをやっておりますけど、年間4,000キロ使います。そういうことからしてね、1食増やしても1トンに足りない米しか使ってないわけです、稲美町は。米の産地なんです。その辺を踏まえてね、まあ、はじめから全食しなさいというわけにはいきません。私が言っていますこの栗東の方は、幼稚園、小学校、中学校まで全部一緒です。ですから、1日5,600かそのぐらいの給食ができています。毎日ホームページでその日のおかず、全部米飯給食になっていますけれども、これ4月1日から。インターネットひいてください。全部出てきます、メニューが。すべてご飯ですけど、おかずはきちっとそれに合ったメニューができていますので。まあ、ご飯にしたからメニューが組めないという理由はないということだけ、1点申し添えておきたいと思います。


 私はね、ご飯にしたからメニューができないということはないということを申し上げているわけです。毎日、栗東の米飯給食見てください。インターネットで全部写真も出しておりますから、一回インターネットひろげて見てください。メニューが組めないということはまずございませんので。それをお願いしたいと思います。


 それから、米飯、お米を増やしても、前にご答弁いただいたように120俵のお米が、5校で年間にいるだけですから、そんなに、ほんと大して米の消費に繋がっているかというたらそうではないわけですよね。だけど、やはり稲美町のお米をそれによって使うということによって、また荒廃した農地もよみがえるわけですから、今、町長は4回ですけど、教育長はまだ何回という返事をいただいていませんが、その辺はどうでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  1回増やすということで検討をしてまいりたいと言ったつもりでございます。4回ができないか検討すると、言いかえればそういうことになります。


 で、ご飯とそういうめん類とかそういうメニューですね、そういったことが十分可能だというふうな、私もちょっと栗東の方について十分まだ調べてはおりませんが、そういったことも十分また勉強したいというふうに思います。4回に何とかできないか、全体で、全校いくのか、モデル的にできないか、そういうことも前向きに検討してまいりたいと、このように思いますので、よろしくご理解の方をお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  前向きに検討という言葉じゃなくして、検討して実施するというふうに私は理解させていただきまして、質問を終わりたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  以上で、15番、吉岡敏子議員の一般質問を終結いたします。


 次に、6番、池田博美議員。


○6番(池田博美) (登壇)  ただいま、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして私の一般質問を行います。


 まず第1点、清掃センターの今後の取り組みについてであります。


 清掃センター(ゴミ焼却場)は、平成21年3月で使用期間が終わることとなっております。しかし、現在までの取り組みの状況では、町民に納得できる方向が示されていないように思えます。


 ごみは一日も放置できない問題であり、使用期限が残り3年弱となった今、早急に対応すべきであると考えますが、今後の取り組みについての姿勢と決意をお尋ねいたします。


 ?21年3月以降、どのように進めていく予定なのか。


 ?広域での取り組みも必要と思うが、計画はありますか。


 ?建設のための予算の計画的な積み立てが必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 以上、お伺いいたします。


 第2点目、いきいき広場事業の拡充についてであります。


 今後、稲美町でも高齢化は急速に進行することが予想され、高齢者が健康で自立した生活を送られるよう支援するとともに、介護保険制度の見直しに伴い、新予防給付や地域支援事業の体制を整えることも求められています。


 そのような状況の中、介護予防・地域支援施策の一つとして、「いきいき広場」が進められています。世話どりする方々の尽力により、利用者も充実したときを過ごし、高齢者を地域で支えあうのにふさわしい事業内容であり、さらなる拡充をすべきと思います。


 そこで、「いきいき広場」についてお尋ねいたします。


 ?17年度の「いきいき広場」の取り組み状況は。


 ?18年度の取り組み予定は。


 ?将来的な取り組みはどのように考えておられますか。


 以上、お伺いいたしまして、私の一般質問といたします。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  それでは、私の方から1点目の清掃センターの取り組みにつきましてお答えしたいと思います。


 まず、町長が就任されましてから、6月12日に関係自治会長宅へ出向かれまして、今後のご協力のお願いをされております。また、具体的にはこれから協議に入っていく予定でございます。


 まず1点目の、23年3月以降どのように進めていくかというご質問でございますが、清掃センターにつきましては、平成8年4月の稼働以来、計画的に改修を実施し、施設の延命化を図ってまいりましたが、この状況の中で、さらに適正な焼却処理をするとともに、ごみの分別をさらに推進し、ごみの減量化を図りながら、これからも施設の改修を計画的に実施し、延命化することも含め、地元と積極的に協議していきたいと考えております。


 2点目の、広域の取り組みの必要性ということでございますが、平成10年7月に、加古郡広域廃棄物処理推進連絡会を発足させ、広域化、処理手法等の研究を行ってまいりました。また、東播臨海広域協議会においてもごみ処理の広域化を共通認識としまして、調査研究をすることとしております。


 ごみの広域処理についての必要性は、各市町とも十分認識しているところです。これからも積極的に働きかけ、具体化させていきたいと考えております。


 3点目の、建設のための予算の計画的に積み立てが必要と思うがという問いでございますが、地元との話し合いの結果がいずれにしましても、計画的な基金の積み立てが必要だと考えていますので、今後、財政面も含め、十分な検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  2点目のいきいき広場の事業につきましては、まずその1点目、17年度のいきいき広場の取り組み状況でございます。


 これにつきましては、17年度10月から実施をいたしまして、3地区で延べ68回、延べ669人の参加を得て実施をいたしております。


 2点目の、18年度の取り組み予定につきましては、18年度当初予算におきまして、この17年の3地区プラス7地区、合計10地区の開催の予算化をさせていただいております。現在、6地区が稼働で、あと2地区について協議中という形で、合計8地区の18年度中の稼働が実施できるのではないか。あと2地区、まだ本年度中に開催地を探ってご協力を要請していきたいという状況でございます。


 3点目の、将来的な取り組みはどういうふうに考えているかということでございますが、いきいきサロン事業と同様に、全町に展開をしていきたいと、そういう考え方を持っております。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  再質問は、自席からさせていただきます。


 まずは、清掃センターの件ですが、23年と言われましたが21年の3月ですね。21年3月が使用期限。先ほど、23年と答弁されましたので、訂正をお願いしたいと思います。


 まず、清掃センターは、本当に早急に対応していかなければいけない問題であり、一日も途切れることなくごみ行政は対処していかなければいけないと、そういうことであります。で、4年前の吉岡議員からの質問に対しても、まあいろいろと答弁されているんですが、4年前の状況と現在とほとんど変わっていないと、そういうように私は認識しております。で、「しなければいけない、しなければいけない」と、そういうように毎回議会での質問、また予算、決算の委員会での答弁、そういう回答をされています。


 で、4年前の12月も、当時の町長は、「期限は決まっている。播磨町との協議を精力的に進める」と、そういうように答弁されております。


 で、また去年の3月の予算委員会の答弁でも、「広域での処理方法を含め、地元と話し合いながら進める」。で、去年の9月の決算委員会でも、「広域行政の中で考えているが、具体的に報告ができるところまで進んでいない。状況などについては、地元へ話をしていきたい」。


 また、今年の3月の予算委員会でも、「毎年自治会に報告をしている。絶対にしなければならないことであると思っているので、不安のないよう十分対応していく」。で、こういう答弁を見ましたら、4年前の状況と本当に変わっていないと思うんです。で、期限がだんだんと迫っております状況の中、あと2年余りとなりました。そういう中で、町長も新たに変わられましたので、方向としてね、町長にお尋ねしますが、絶対しなければいけないということは認識の上、皆さんも行政の方も当局も取り組んでいただいておるんですが、いまひとつ前に進んでいない、また具体的な形で進んでいないと。で、具体的な形というよりも、必ず町長の任期というか、21年3月までに対応するんだと、先ほど答弁でもいただきました、延命を考え、また広域も考えると、そういうことでしたが、町長としてのごみ行政に対する取り組みをお伺いします。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  確かにごみ行政は、本当にあらゆる市町の抱える大きな問題でございます。で、特にごみの焼却場、それと焼却灰の処分場、これのないところが広域行政でうまく回ればいいんですけど、それが回らなければ、どうしても市町村合併に至るという議決を今までに歩んできておる状況でございます。私も、明石の地でごみ行政に携わってまいりましたので、この辺のところは十二分に承知いたしております。この4年間、言葉の遊びと、それから議会での答弁をずっと見ますと、いろいろとその場しのぎの言葉が多いようです。結果的に、現地にまいりますと、何らそういう、自治会に説明をしたというふうなこともございませんでした。非常に不満渦巻いておる中に、私は足を踏み入れました。そこで、基本的な古谷さんの姿勢をということで私は問われました。それが結果、今回、私どももいち早く地元の自治会に足を運びました。それはやはり約束事でございますし、どう考えても、今直ちに、21年3月にはあの施設、設備を撤去しますということには絶対つながりません。物理的に不可能ですということで、これはもう選挙前にも申し上げておりますので、これにつきましては認知をされております。あとは、誠心誠意、延命をしながら、できるだけ可能な限りの公害除去装置を駆使しながら、一切周辺自治会に迷惑を及ぼさないように努力をしながら、焼却灰の処分場にいたしましても、円満に覚書の締結といいますか、それを先ごろ行ってきたところでございます。裁判ざたになって、非常に議会にもご迷惑をかけたようでございますし、監査請求まで出されたような経緯もございましょう。私は、直接一切関知いたしておりませんけれども、そんな中に私は、町長選で、今回この場に立たせていただいているわけでございますので、私は、過去の経験を十分生かしながら、必ずやごみの減量と焼却場の延命、それから焼却灰の処理、これにつきましては量を減らす努力を加えながら、何とか可能な限り町民のご協力を得ながら処理をしてまいりたいと、このように思うわけでございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  先ほど23年3月と答弁しましたが、21年3月の間違いですので訂正をお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  ありがとうございます。


 就任以来、6月12日に早速地元へのあいさつに行かれ、また前向きに取り組むという姿勢を見せていただいておりますことに感謝をいたします。


 私は、過去4年間振り返ってみましたら、地元との協議、また広域での対応、そういうこともしなければいけないことはわかっているにもかかわらずできなかったと。そういう状況でもありましたけど、また早急にしなければならないこともないのに早急にしてしまったということもあったと思うんですが、やはり優先順位もあると思いますが、ぜひともしなければならないという、先ほどの町長の答弁をいただきまして、強い決意と地元への対応、また広域での対応、また将来的なこと、また跡地の利用のことも含め、また処分灰のことも含め、すべてのことで21年3月までに、町民に安心が持てる、また責任を持った行政の対応をしていただくことをお願いいたします。


 ぜひともしていかなければいけないし、一刻も早くして、住民に心配をかけないような町行政を担っていただくことをお願いいたします。


 続きまして、いきいき広場事業のことについてお尋ねいたします。


 いきいき広場事業は、先ほども木村議員からの質問もありましたが、公民館のこと、また吉岡議員の公民館の補助、そういうことも含めまして、いきいき広場事業も公民館を使って、地域の皆さん方の参加のもと、される事業であります。で、参加者も家族も喜んでおります。私も、そういう事業の実際のところを時々顔を出して、利用者の様子を伺うんですが、皆さん楽しんで参加し、また町の方からも健康チェックにこられたり、運動、また身体の指導、そういうことをされております。また、育った地域で皆が集うということが、すごく心の安心になると。で、ともどもに、昔一緒に生活した者は、憩いの場を公民館なりそういう集会所で一時を過ごすということがすごく意義のあることであり、また高齢者の介護福祉には必要であると思います。


 で、施設入所よりも通所、通所よりもいきいき広場の利用、またいきいきサロンの利用、そういうようにできるだけ段階を弱めていくと。それも介護の費用を軽減する一つの措置であると思います。


 で、先ほど部長さんからも答弁いただきましたように、8地区が稼働、2地区が今後もということで、全町的に展開していきたいと、そういうように答弁いただきましたが、本当に稲美町独自とお聞きするんですが、すごく住民にも喜ばれ、また財政効果、介護の予算の効果もすごくあるなと思って、ただ、集会所、実施地区が少なければそれだけの効果はないと思うんですが、具体的に今後増やしていくという方法としてどういう、具体策はお持ちでしょうか。拡充に向けての具体策をお持ちでしたらお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  池田議員さんの方から、私が言いたいところは全部言っていただいているような感じがいたします。


 介護保険、先ほども木村議員の介護保険料が高い、事実高うございます。で、なぜ高いかというのが、いつも言われていることでございます。それは、行政の方は一円も介護保険料は使っていませんよ、使っているのはすべて住民の方々ですということで、そしたらどうしたら安くなるんやという話も先ほど出ましたが、使わんようにすると。使わんようにするということは、サービスを利用するなということよりも健康維持をしていくという考え方でございます。その一つの柱として、介護予防事業として、これまで我々が進めておりましたいきいきサロン、それにプラス今回はいきいき広場ということで、より回数を、月1回を週1回という形。そして対象を、軽度な方より少し介護度のある方ということで、17年度の実績で見てみますと、介護認定者が約20%その中に含まれております。で、こういう話題は適当でないかもしれないですけれども、先週まで、先々週まで、この広場に来ておられた方が実はお亡くなりになりましたというふうな形の出来事等、事象があります。それは、我々が目指していた事業で、亡くなる直前までこの事業に参加できたんだというふうなことで考えております。


 施設入所、先ほどもなぜ高いのかという中で、一つお答えが抜けておるというふうなことがありましたが、稲美町の場合は、どうしても施設入所率が高うございます。国の基準の3.4、それを上回って4.0を超えておる状態でございますので、施設にたくさん入所されますと、どうしても介護保険料が高くなると。それをどうやってくい止めていくかということでございます。


 で、このいきいき広場事業が広がっていけば、デイサービスや施設というふうなものが少しでもここでくい止められるというふうに考えております。


 で、具体策はというお尋ねなんですが、これもいきいきサロンと同様に、じっくりと、やはりみんないい事業やなという認識のもとに、やってみようかなということを、時間をかけて、皆さんに啓蒙というんですか、お知らせをしていこうと。それにはやはり先輩である地区が、いろんなところの視察というか、見にきてもらったら、ああこんなふうにやるのか。実は3つ、北新田と下草谷と岡西ということで17年度やっていただいていますが、すべてどの地区も同じやり方をしておりません。みんなそれぞれの独自のやり方でやっています。それは、そこの参加をしていただける方の状態とか、お手伝いの方の状態、それから会場の状況等もございます。先ほど、吉岡議員の方から出ていました、公民館で食事を作って食べさせてあげたいと言っても、作る場所がないところもございます。


 そんなことで、それぞれの事情に合わせて、メニューとしてはオリジナル、すべてその地域地域が考え出していって、その地区のボランティアになってくださる方々が、また参加者もそこの地域で、ああ、あそこのおばあちゃん、あそこのおじいちゃん、というふうな形で、家に引きこもりがちな方も探し出して、行政よりもやはり地元の力というものが非常に発揮していただいている事業であるということを、この3地区の実験的にやった17年度でしたけれども、これは、全町に広げていくにはいい事業であるという認識のもとにおります。


 したがいまして、比較的長い時間かかっても、全町的に広めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  ありがとうございます。


 本当に将来的な稲美町の介護を考えるならば、施設とか通所とか入所、そういうことを、どうしても必要な方は必要なんですが、そこまでかかわらなくてもいいと、また要介護の軽い方、また要支援の方、そういう方を利用していただくことによって、週3回施設通所される方が2回の通所で済むと、また週2回通所予定の人が、週1回の通所で済むと、あと1回は公民館へ行って、いきいき広場で地域の皆さんと、またゆっくりとしたひとときを楽しむと、そういうことで3回のうち1回、2回のうち1回を、公民館でいきいき広場を利用することによって、その方の健康も増進できる、また食事を食べながら地域の人と話のできる、また自分の生きがい、また昔に一緒に生活してた人とともに時間を過ごすと、非常に心の元気が出る事業だと思うんですね。ただ単に金額的な面だけじゃなしに、働きがいというか、生きがいという面でも、高齢者の生きがい、どうしても一人になったら話し相手もいないし、テレビしかないと、そういう状況でしたら、どうしても悪い方向にしか進みません。そういうことからも、介護予防という意味でも必要な事業であると思います。


 で、実際65歳以上の方の5%の方が、外出せずに孤独になりがちであると、そういうように聞いております。そういう意味からも、育った地域で皆が集い、憩いの一時を過ごすと、そういう意義のあるいきいき広場事業であり、介護予防の、それこそ大きな目玉商品であると思っております。そういうことからも、現在の3か所を8か所、また全町的に広げるということが、すごく稲美町の独自性、また稲美町の介護の特色を発揮するのにふさわしい事業であるなと、私は思っております。


 そういう意味も含めて、確かに世話どりをしてくださる自治会の方、また民生委員を中心に民生協力委員さん、そういう方々も主になって進めていただいておることだと思うんですが、そういう方の協力があってこその事業でありますが、介護を利用する方にとって、喜んで利用できる、町にとっても意義のある事業であるという認識のもと、これからも進めていっていただきたいと思います。これも、部長さん最後、決意というか、これからも続けていく、また広めていくということを再確認して、私の質問といたしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  私どもが言いたいことは全部池田議員に言われてしまったので、回答が非常に難しくなります。


 やっぱり自分の生まれ育った近く、みんな知っている人と一緒に最後まで暮らしたいという希望が多いと思います。で、町長も先ほど、心の介護を徹底的に行うという言葉を言われておりましたが、その一つの実践の例ではないかと。やはり、友達や幼なじみに囲まれて、そこへ出ていく場所をつくっていくということは、絶えず自分が求められていると、その場所へ行って。で、そこはまあ、変な状況というと、だれが介護者でだれが介護する方なのかというのがわからんでええねんと、みんなそこで一緒に集うと。ハンデのある人もない人も、みんな出てきたら一緒にやっていくというふうな形がある程度とれているというふうに聞いております。それは、やっぱり自分だけが世話になって辛いという、そうじゃなくして、みんな一緒に楽しめるという事業に盛り上げていきたい。そういうことによりまして、今は元気だけれども、いずれ自分たちもそこの会員といいますか、そういう形になっていくと。そういう場所を、今のうちに自分たちの自治会につくっておいていただくと、そういうふうなことで、いつでも安心してその場へ行って楽しめるというふうなものを全町的に広めていきたいと、そういうふうに考えておりますので、何分我々職員だけではアンテナが少なうございます。ここにご参集の議員の方々にもぜひご協力をいただきまして、全町的な広がりを持てるように努力していきたいと思っておりますので、ご協力をお願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  以上で、6番、池田博美議員の一般質問を終結いたします。


 これをもって、町の一般事務に関する質問についてを終わります。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 次の本会議は、明28日午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





               散 会 午後 2時08分