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兵庫県 稲美町

平成18年第202回定例会(第2号 6月26日)




平成18年第202回定例会(第2号 6月26日)





 
             第202回稲美町議会定例会会議録





                              平成18年6月26日開設


1.議 事 日 程


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に付した事件


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に出席した議員(17名)


    1番 木 村 圭 二        2番 南 澤 定 雄


    3番 鷲 野 隆 夫        5番 藤 本   惠


    6番 池 田 博 美        7番 中 嶋 修 市


    8番 藤 田 佳 恒        9番 青 木 佑 剛


   10番 藤 井 隆 男       11番 藤 本   操


   13番 東   国 隆       14番 吉 川 善 夫


   15番 吉 岡 敏 子       16番 西 川 大 乘


   17番 滝 本 悦 央       18番 赤 松 弥一平


   19番 植 田 眞一郎





1.会議に欠席した議員(1名)


   12番 井 上   進





1.会議に出席した説明員(9名)


   町長                古 谷   博


   経営政策部長            前 川 正 明


   健康福祉部長            米 田 有 三


   経済環境部長            藤 原 憲 夫


   地域整備部長            福 井 宣 司


   経営政策部チームリーダー兼企画課長 藤 本 泰 利


   教育委員会委員長          徳 田 泰 伸


   教育長               堀 口   昇


   教育政策部長            藤 城 隆 夫





1.会議に出席した事務局職員(3名)


   事務局長              茨 木 育 夫


   事務局次長             萬 永 康 憲


   書記                青 木 悦 子





               開 会 午前 9時30分


              ……………………………………


○議長(植田眞一郎)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は17名で、議員定足数に達しております。


 よって、第202回稲美町定例会第2日目を開会いたします。


 なお、12番、井上 進議員は本会議に出席できない旨の届け出がありましたので、ご報告を申し上げます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。


 直ちに日程に入ります。


              ………………………………


                日程第1.諸報告


              ………………………………


○議長(植田眞一郎)  日程第1は諸報告であります。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。


 次に、民生生活常任委員会が閉会中に開催されました。


 その調査の概要報告書を配付いたしております。


        ……………………………………………………………


         日程第2.町の一般事務に関する質問について


        ……………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。


 本日の一般質問者は5名で、通告順に従い、議長より指名いたします。


 この際、質問をされます議員の皆様に申し上げます。


 質問内容が逸脱しないよう、また議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。


 また、答弁をされます当局に申し上げます。


 質問に対しては、事前に通告しております。質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。


 ただいまから質問を許します。


 9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛) (登壇)  皆さん、おはようございます。私、9番の青木佑剛と申し上げます。一定のルールにのっとって一般質問をさせていただきます。


 今日の私の一般質問は、大きなタイトルは3つ上げておりますが、その中で2番の1のB、これが私の今日のメーンテーマでありますので、このテーマにしっかりと時間をかけて質疑していきたい、そのようにタイムスケジュールをセットしておりますので、よろしくお願いいたします。


 では、一番初めの1番から入ります。


 前赤松町長の考え方で、私が一番意を同じくしてまりいましたことに、「行政は一部の利益を優先するものではなく全体の利益を目指すものでなければならない」という哲学があったわけですが、この点について、古谷新町長の認識をお伺いしたいと思います。


 前町長、赤松町長は、この点について、町民全体の公平、平等な福祉をという理念のもとに、一切のしがらみを持たず、強い決意で入札改革をはじめ、多くの行財政改革を1期4年間やってこられました。「言うは易し、行うは難し」の中で、自分を犠牲にして4年間、稲美町を沈没させてはならないという強い信念で行財政改革に取り組んでこられましたことに、私は、手法としては若干の差はありますが、評価する点が多かったと。今でもそう考えております。


 1に挙げましたタイトルは、私にとりまして、非常に大切なこととして位置づけておりますので、簡明な答弁に期待しております。


 よろしくお願いいたします。


 2番目、次に、今回の稲美町長選挙に関して、次の2点について質問いたします。


 1は、選挙公報についてであります。2番は、次のページ、公開討論会についてでありますが、1番の選挙公報についての中で、さらに2つに分けさせていただいております、AとBに。Aは、古谷さんが、失礼ですけれども、これは町長になられる前だったので、あえて古谷さんと書かさせていただいております。


 古谷さんが選挙公報に掲載されていた文章で、「見せかけの改革では何も変わっていません」、第1に大きく掲載されていますが、人それぞれの評価の仕方というものはあるということはよく存じていますが、ここに言われる「見せかけの改革」とはどういうことを指してどう表現されているのか、前赤松町長の何が見せかけの改革だったのか、お尋ねをします。


 B、次に、「稲美町の財政は非常事態です。町民1人当たり82万円の赤字」、これが大きな字でピックアップされ、その中の説明文では、「2006年度末で267億9,900万円の赤字という非常事態に陥っているのです」とあります。これは、広報「いなみ」に町民の皆さんとキャッチボールのコーナーがあるのは皆さんご存じだと思いますが、これと同じ数字で同じ質問が、広報いなみ5月号の10ページに載っておりまして、その時の町当局の答えは、「稲美町には1円の赤字もありません」と大きく説明されております。その中に、はっきりと「『2006年度末の赤字が267億9,900万円で町民1人当たり82万円になる』というのは全くの誤りです。現在の稲美町には、1円の赤字もありません。この金額は稲美町が健全財政だからこそ、国が許可した借入金です。借り入れをする場合、将来の財政状況を予測し、計画的かつ返済可能の可否を十二分に検討を加えて行っています。活力ある町づくりを推進するためには、公園・学校・下水道などを整備していく必要があります。その返済も短期にするものではなく、10年から35年かけて行うものです。その理由は、道路・下水道・公園などは次の世代の人も使用することになるので、その人達にも負担してもらう世代間の公平性というのが債務(借金)の考え方であります。その返済についても無理なく計画的に行っておりますので、ご安心下さい。赤字とは、支出額が収入額を上回り、不足額が生じることです。これだけの金額の赤字であれば、もう既に倒産しております。なお、稲美町が倒産する場合の赤字額は、おおよそ12億円が目途です」と丁寧に答えられております。


 そこでお尋ねをいたしますが、今回のあなたの選挙公報の掲載文は正しい・真実のものであるとお考えになっておられるかどうか、お伺いいたします。


 2番目に、公開討論会についてでありますが、この点については、特に町民の立場から質問をさせて頂きますが、公開討論会とは、日常的に行われる討論会ではなく、選挙時において候補予定者の政策やビジョンを議論していく会のことですが、今回の町長選挙で、社団法人加古川青年会議所の「加古川市・稲美町・播磨町の公開討論会を実現する会」が主催して、両陣営に依頼したところ、赤松陣営からは「オーケーですよ」という返事をすぐもらったが、古谷陣営では、チャレンジャーの立場の人が、主権在民である有権者を前に、なぜ堂々と公開討論会を受けて立たれなかったのか、お尋ねをいたします。


 3番に、平成の大合併についてであります。


 平成の大合併について、地域行政を担うトップリーダーとしてどのような考え方でおられるのか。また、その点も踏まえて、稲美町についてはどういうスタンスでいかれるのかご所見を伺っておきたいと思います。


 今回の私の一般質問は以上ですが、「一般質問は住民からも重大な関心と期待を持たれる大事な議員活動の場である」そういう認識に立って質問をしておりますので、責任あるお答えに期待し、私の質問といたします。


 ご静聴いただきまして、ありがとうございます。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  先ほどの、青木議員のご質問でございますが、大きく分けまして5点に絞られるかと思います。


 まず、1点目の、行政は一部の利益を優先するものではなく、全体の利益を目指すものでなければならない、これに関するお問いでございますが、青木議員おっしゃるとおり、私も全く同感でございます。行政は、一部の利益を優先するものではなく、全体の利益を目指すものでなければならないというのは、日本国憲法の15条に記載されておりますように、すべての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者でないということは明記されているところでございます。この考え方を私も示しながら、住民の権利と義務が大事にされる、そんなまちづくりを職員と一丸となりまして、議会の協力も得ながら進めてまいりたいと、こういう覚悟でございます。


 2つ目の、選挙公報に関する件でございますけれども、青木議員のおっしゃるとおり、人それぞれ評価をする方法は、またし方はいろいろある、おっしゃるとおりでございます。人それぞれに解釈ができることで、これは紛れもない事実だと思います。私は、トップダウンの町政からボトムアップ、協調と対話の町政へと、これを掲げまして町長に当選をいたしました。前任者は、改革を掲げてはおられましたけれども、それらは皆で話し合って結論を出したり、納得をした上での改革ではございません。トップダウンの改革であったと聞いております。ですから、住民も心から本物の改革と思ってはいなかったのではないでしょうか。私は、少なくともそのように思います。


 そのことを、多くの有権者である町民の皆さんが、選挙を通じて判断されたものと、私は解しております。


 3つ目でございますが、選挙公報に関する内容でございます。


 選挙公報は、民主主義のルールにのっとりまして、双方の主義主張に基づく政策などの議論、これの合戦の場になるものでございます。したがいまして、最終的には有権者が判断するものと考えております。私の選挙公報への掲載文は、こうした考えのもとに、住民にもわかりやすく、町の、稲美町の財政状況を説明したものでございまして、問題はございません。赤字と借金、公債、このあたりのことが議論されておるようでございますけれども、いろんな書物を繙きましても、やはり町民の皆さんがわかりやすく説明するには、この方法が一番だということでございます。


 4つ目の問題でございますが、公開討論会につきましてでございます。


 公開討論会、これも選挙における候補者の政策を訴える、あるいは比較する大きな方法の一つではございますが、既に私の陣営では、大勢の関係する方々が、5月7日、この日にちを設定しまして、コスモホールにおきまして、「古谷 博を励ます会」というものを、自らの政策と大勢の支持者の協力のもと、可能な限りに、できるだけ多くの町民の皆さんに政策なりを訴えたいということで、単独で開催を予定いたして、その準備に躍起になっておる状況の中、そういう話も確かにございました。特に、十分政策を訴える、いろんな各界各層の方々も応援いただき、古谷 博の政策、政治姿勢、これに対しての訴えを、時間をかけて、雨の降りしきる中開催をしたわけでございます。


 そもそも私は、この公開討論会を主催しようとした団体、何々の公開討論会を実施する会かどうかわかりませんが、こういう会の中身もよくは存じません。関係する方々は、数人は面識も、一人二人はございましたが、この会自体、私、詳しくは存じません。そもそもこのような会がどのようなものかわからない中で、あの熾烈な選挙闘争、選挙運動の中でよこやりともとれないという議論もございましたが、私はその方法よりも、時間をかけて、多くの方々を集めて、町民の皆さんに直に政策を訴える機会を選びました。我が陣営もその方法を選択したところでございます。


 したがいまして、私の選択、これには誤りがあったとは思っておりません。確かに公聴会も討論会も一つの方法でございます。選挙用のしおり、政策ビラも、マニフェストもその一つの方法でございます。このように理解しております。


 次に、平成の大合併でございますが、真の地方分権を実現するためには、創意工夫によりまして、地域の個性を生かして、その発展を図ることが望ましいと考えております。市町村には、それぞれ異なった歴史や文化、経緯、風土や地理的な条件等がございます。稲美町も、地域の特色を生かしながら、その独自性を確保して進んでまいりたいと、このように思っておるわけでございますので、特に合併をするという考え方は持っておりません。しかしながら、これまで環境、医療、福祉、防災、これらの広域的な行政課題につきましては、東播磨の臨海広域行政協議会2市2町、あるいは広域行政で取り組んでまいりたい、このように思っておりますし、既に取り組んでおるものもございます。今後も交通や情報通信の発達、加えまして、住民の皆さんの意識の多様化、これらによりまして住民の生活権が本当に拡大をしてまいることは存じております。周辺の関係市町、これらとの連携をより強化し、密度の高い行政効率の向上に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、議員におかれましても何とぞご理解賜りますようにお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  次の2回目からの質問は、自分の席でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず1点目の行財政改革の徹底を図るということで、前赤松町長が推進してこられた財政の健全化と行政の効率化のため、ISO9001の認証取得に伴う事務事業評価を大前提に、738の全事業の52%に当たる387の事業を、町民との協働によって行政計画を行うという、そういう大きな骨格が出て、3月の定例会で、赤松町長の方針として打ち出されておるわけでありますが、ここでお尋ねしますのは、こういう行財政改革について、各論についてはまだ町長になられて日が浅いわけですから、私はそれはまだ次回に回していきますが、総論の原則的な部分について、そういう赤松町長の施策というものを、骨格については踏襲されていくのかどうか。もし踏襲されていかないとするならば、その理由についてお伺いさせていただきたい。


 よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  議員ご指摘のように、また骨格について踏襲されるかというお話でございますが、私は3月議会、201回定例会というものは、私は尊重する前提で町長に出ております。でなければ、本日ここに着席されております議員の議決されたことを全面否定につながるわけでございますので、ただ政策的に私の意図とするところとそぐわない部分が若干含まれておるやに思いますし、また今の町民の皆さんのご意見を拝聴する中で、このあたりをすり合わせをし、あるいは調整を図るべきものは図りたいという気持ちでございます。


 したがいまして、すべて認めるわけにはまいりませんけれども、事業、事務、このあたりの再見直し、これは十分に議会の了解も得ながら、職員一丸となって、私の施策もある程度すりまぜながら、変更もやむを得ないと思っております。すべて議決を要する部分につきましては、議会にも事前に調整もし、ご相談も申し上げたい。すべて認めるかということにつきましては、すべて認めないとは言いがたい。すべて認めないということになりますと、クーデター的な改革になりますので、私は議会の201回の議決を尊重しながら、変更を加えてまいりたいと、このように思います。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  はい、わかりました。


 それで、時間の関係もありますので次に進ませてもらいますが、2番の1のAで、選挙公報の見せかけの改革で何も変わっていませんと上げておられるわけでありますが、今町長がお答えになった、トップダウン的なそういう改革では改革にならない、ボトムアップでないと改革にならんと、私はそうは思いません。やはり、リーダーが立派な見識と自立心、責任感、経営政策能力を持った旗降りのトップダウンであれば、先進地域のリーダーを皆見ていただいたらわかりますように、それはそれで大きな改革になる。で、あなたが今、町長がおっしゃった中で、本物の改革と思っていなかったと。ということは、私は逆なんです。赤松町長は、非難も浴びられ、非常に先進的な意見を取り上げられるリーダーでありましたから、いろいろな非難もありましたが、その改革ということについての本心は、私は立派だったと思います。ただ、立派過ぎて、1期4年で、2期8年でやってもいいようなことを1期4年でやられた面が、若干非難の的になっていると、そういうことは私もわかります。けれども、改革というものは2年して実効が出てくる、結果が出てくるものもあれば、3、4年で出てくるものもある、5年、10年して出てくるものもある、それが改革なんです。


 で、私が、入札改革の、赤松町長がとってこられた3年間で36億円の削減、ああいう入札改革、指定管理者制度に伴うアウトソーシングの実施、ISO認証取得に伴う公共サービスの徹底、その他多くの行財政改革を見たときに、あれが本物の改革でないと、私は言える人の感性を疑います。


 で、ここでちょっとお答えしていただきたいのは、トップダウン的な改革は改革でない、ボトムアップでいかんと改革オンリーでないんだと、そこのところの考え方がちょっとわからんのですが、端的で結構です、ご説明願います。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  先ほどのお言葉で、ひっかかるつもりはございませんが、感性を疑うと、これは私に対する叱咤激励以前に、9,500もの、私を指示した、このトップダウンじゃなくてボトムアップということを指示した町民に対して、私は若干失礼ではないかと、このように思います。


 で、まず議員ご指摘の改革、それは私も、確かにやろうとしたこと、これは何も全面否定はいたしておりません、先ほども申しましたように。やはり、今のご時世でございますから、稲美町だけがバラ色の町政を描いてみても、これは国県なりの指導もございます。それと、昨今の状況からいきますと、周辺市町との関係もございますので、これは、私は何もそういう得手勝手な、私自身が空想の行政改革を描いておるわけではございません。確かにやろうとしていることは、私もやらなければならんと思っているところ、たくさんございます。しかしながら、それを議員ご指摘のように、確かに急ぐ部分、これにやっぱり問題があったと。それと、対話をする相手です。議会と行政だけでものごとを進めている、やはり批判があったと。このあたりを私は対話というところに力点を置いて、選挙戦を戦ったわけでございます。


 確かに、周辺の諸国でも、なかなか独裁者もおりますけれども、それに匹敵するようなやり方では事は進まんというふうに私は思いますので、時間はかかりますけれども、民主主義のルールにのっとって、十分な議論を尽くした上で、町政をよりよき方向に、みんな納得づくでと、これが一番大事ではなかろうかというふうに思っているわけでございます。


 それと、指定管理者、ISO、あるいは入札改革、これら当然、私も今後は町民のご意思、意向を受けまして、当然、本来あるべき姿にシフトしてまいりたいと思っている部分、たくさんございます。特にISO、これ以上言及をいたしますと混乱が起こりますので避けますけれども、本当に必要なのかなあというものがございます。私もISOの主任外部監査委員をやっておりましたんでよく存じております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  水かけ論になって時間がきても、私の本位とするところではありませんので、次に進みますが、2番の1のB、これが私の今日のメーンテーマであるということは冒頭にも申し上げましたが、しっかりと時間をかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 選挙公報は、先ほどの町長のお答えの中で、民主主義のルールにのっとって、双方の主義主張と言われたんですかに、主義主張に基づく政策などの議論の場でないというような、選挙公報というのは、先ほど言われた民主主義のルール、そのルールにのっとられたら、私はあえてこの質問をここでせんでいいんです。選挙公報の民主主義のルールがわかっておられるんならば。私は、その点について質問しておるのでありますから、そういう議論は本末転倒と言わざるを得ません。


 そして、次の政策の議論そこは公開討論、私、次の項目にも上げておりますが、政策ビジョンを討論しあう、議論しあうのは、選挙公報ではありません。公開討論会があるわけであります、ですから、そこの認識も若干ずれがあるんじゃなかろうかと感じました。


 そして、一番最終的に、私が今日質問して、町長の真意がわかったので非常によかったなと思っていますのは、選挙公報は、最終的に有権者が判断するものであると言われた。有権者が判断するのは、古谷さんにしようか赤松さんにしようかと、選挙の候補者の判定を下すのは有権者がします。選挙公報に掲載されている文章が正しいかどうかを有権者はしません。それは司法の範疇の問題であります。選挙公報の掲載文が正しいか正しくないか、それは有権者が判断するものじゃありません。赤松さんがいいか、古谷さんがいいか、それを判断するのは有権者であります。


 でありますから、あなたの論法からいけば、何でもかんでも書いておって、最終的に判断するのは有権者だからと、先ほど申されました。議事録を起こしていただいても結構です。選挙公報については、有権者が最終的に判断するものです。そこの認識が全然違うわけであります。


 それで、後になってまた変えるのも何ですから、その点についてコメントがあったら。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  選挙公報の議論に持ち込みますと、これはもう選管も巻き込む形になりますが、町長と青木議員との討論の中では、私は確かに公選法の関係、このあたりを私は申し上げているところでございまして、その広報に記載した内容についての云々を私は申し上げておるわけではございません。選挙公報は、原文のまま選挙公報に掲載をしなければならない、このようにされておるわけでございますので、私は私のものを原文のまま出したわけでございますので、それがいいか悪いかは、最終的に選挙民が選択する手段の一つであると、私はそのように思っております。一番最後に目に触れるのが選挙公報でございますので、私は議員と同じく非常に重要に考えております。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  それはね、やっぱりその辺の認識はね、やっぱり公開討論会というものもあり、選挙公報というものもあり、選挙公報というのは、我々の税金で払われておるんです。各陣営の、まあ2人の陣営であれば2分の1ずつ出し合って選挙公報の費用、今回1万4,000部、4円20銭でしたかな、調べてみますと。全部税金なんですね。で、選挙公報というのは、稲美町の有権者の全世帯に配らなければならない。それで、有権者の方は、各陣営から、選挙というものは誹謗中傷がつきものですから、そういうチラシは目にしない。選挙公報はパブリック性があるから、非常に信用性がおけると。そこに重点を置いて選挙公報を検索、自分のものにしていいかどうか判断されるわけですね。そのために選挙公報がある。その選挙公報に載せる掲載文章は、今町長がおっしゃられました、そういう、有権者が判断するものじゃないですよ、それが正しいか正しくないかは。じゃあ、何でも載せてもいいんだと、そういう議論にならざるを得んでしょう。有権者が判断するんであれば。そうじゃないんですよ。だから、公職選挙法の、わざわざ選挙公報に関する条文が1条設けてある。こういう文章は、選挙公報には掲載してはいけませんよという条例規定がある。あなたの論法でいけば、その条文いりませんね。選挙民が判断するわけですから。


 次に、時間の関係もありますので進みますが、選挙公報に掲載された、2006年度末で267億9,900万円の赤字という非常事態に陥っているのです。まあ、選挙公報、これですね。A3の大きな選挙公報が入りました。上に載るか下に載るかは、それはそのときのくじで決めるんですから、それは関係ありません。あなたが上に載っていますね。


 それで、2006年度末で、267億9,900万円の赤字という非常事態に陥っているのですと。これを読んだとき、目にしたときに、まず2006年度末ということは平成18年度末。年度末ということは19年の3月31日です。まだきていません。それで、この数字をもって確定、断定される、非常事態に陥っていると。見込みですとか、そういうことが予想されますとか、それならば2006年度末ということも生きてくる。


 で、2006年度末ということを、私いろいろ考えましたけれども、平成18年度の予算の中で、17年度の借入金残額と18年度末の見込み額の借入金の残額、すなわち起債残額の合計ですが、それを平成18年度の予算書、一番後ろに載っております。地方債に関する調書。そこから抜粋されたのかどうか、そこの根拠ですね、それについてちょっとご説明願いたい。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  本当に、青木議員のいろいろなところからの切り口、本当に敬意を表します。


 まず、赤字の評価でございますが、私は常々、行政の使う言葉は中学生にもわかるように書くというのが、稲美町を除く民主的な市町の考え方で、貫かれておると思っておりました。非常に高度な文言解釈の議論をふっかけられまして、私も困惑をいたしております。私は、お隣の市で41年、行政に携わってまいりましたけれども、それの根底は、中学生にもわかるように言葉を使いなさい、文章も中学生が読むという前提でもって使いなさいというのが根底に流れております。そのレベルを大きく、非常に高度な発展をさせて議論に持ち込まれますと、私自身も議会の議論をもっともっと高度にしなければならんのかなあと、このように思いますけれども、私は、端的に申しますと、赤字というものは不足額を現す数字を赤で書くか、あるいは儲かったら黒で書くかと、単純な話なんです。加えまして、もう少しレベルを上げますと、赤字財政、これはちょっと中学生からいいますと、懐ぐあいから発展しまして赤字財政なんですね。赤字財政ということになりますと、歳出が租税などの経常収入、ここなんですよ、私が言うておるのは。確かに、議員おっしゃるように、起債は借金で赤字と違うんだと、こういうところに議論を持ち込みますと、通常の収入というのは、これはこれにおいておいて、借金も財産のうちと、こういうような論法に発展していくから、私は警鐘を鳴らしたのは今回のマニフェストでもありますし、広報にもそれを載せました。


 で、特に広報についてのことを申されましたが、公職選挙法云々以前に、稲美町には町条例がございます。選挙公報の発行に関する条例第4条第1項、掲載文を原文のまま出しなさいと、このように書かれております。私も稲美町の町民ですけれども、この条例にまでは逐一目は通しましたけれども、そんなに深くは理解はいたしておりませんが、改めて繙きました。同条の第3項第2号の規定では、候補者はその責任を自覚し、他人の名誉を傷つけ、著しく善良な公序良俗を害することがなければ、これは載せれるんです。ですから私は、このことは選挙中、十分念頭に置きまして出したつもりでございます。攻撃はいたした覚えはございません。実態を申し上げただけでございます。


 よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  まあ、そういうお答えですけれども、いいですか、2006年度末で267億9,900万円の赤字という非常事態に陥っているのです、あなた昨日の朝日新聞朝刊読みましたか。北海道夕張市が、財政再建団体として移行したでしょう。あれより前に、稲美町がこれだったら出るはずでしょうが、新聞に。2006年度末で267億9,900万円の赤字、非常事態、これを総務省の地方債、公債課という課があるんですが、そこがこの選挙公報を手に入れて、この町長が当選されたということを総務省が知ったら調査に来ますよ。


 それでね、地方債に関する調書からも出されている数字からも上げられて、非常事態に陥っている、選挙民をあおるような、そういう広報に掲載する文章、これについてはやはり問題があり、赤字がどうして赤字でないかということは、今、経常収支とか言われて、私はちょっとびっくりしておるんですが、国が地方自治体の赤字を判断する場合は、公債費の比率、昨日も竹中総務大臣が新聞で言うておったでしょうが。そういう諮問機関としていろいろ検討させているけれども、地方自治体の赤字をチェックするのは、イエローカードからレッドカードに変えるのは、今のところは、そういう自治体改革の公債費の比率というフローの仕様、それで判断するしかないと。ということは、稲美町なら、そこまで自信を持ってお答えするんだったらお聞きしますけど、稲美町の14年度、15年度、16年度、その赤字を判断する公債費の比率、把握しておられますか。それで、把握せずに赤字という言葉が出たんですか、ちょっとお伺いします。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  確かに、議員いろいろと繙かれて、通告外の部分もございます。しかしながら、私は人にやさしくというのがチャッチフレーズでございますので、あえて青木議員にお答え申し上げますが、確かに稲美町が赤字に転落、赤字再建団体、これは明石でも経験いたしました。本当に厳しい、苦しい町政運営がされます。議会の数も本当に凍結される、数は減る、大変なことが起こった。しかしながら、最近、ある程度自主性を許されておりますけれども、確かに赤字というのは私ども怖いです。ですから、それに陥りたくないんです。再建団体に、何としても。これは、赤松町政も同じでございます。しかし、それの手法、これが私のやり方と前職とのやり方に差があるという、この結果が5月21日に出たものと私は解しておりますので、私のいろんな行動、言動、書類、チラシ、パンフレット、これらを逐一攻められても、今ここで、はい悪くございましたと、私は修正するわけにはまいりません。すべて結論は5月21日に出ておるように解しております。


 しかしながら、それに甘んじることなく、いろんなご意見を拝聴しながら、一丸となって稲美町政を担当してまいりたい、このように思っているわけでございますので、そのあたりのところを、よろしく今後ともご協力、ご指導を賜りますようにお願いします。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  議論をね、やっぱり私がポイントを絞って質問させてもらっているんですから、それに対してピントはずれの答え、平成14年、15年、16年、稲美町の公債費の比率12.6、12.7、12.4、3年間そういう数字なんですね。で、類似団体の公債費の比率13.4、比べてということは、人口とかいろんな判断で類似団体というのは出るんですが、その類似団体の公債費の比率が13.4ということは、稲美町はそれ以下なんですよね。それから判断しても、20%という公債費の比率からいったら、それは赤字ですよ。そういうことの資料がないのに、公の選挙公報に、ここが大事なんですよ、公の選挙公報に、稲美町の財政は非常事態で、これだけの赤字があると。だれが考えたって間違いでしょうが。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  まだ、この話に及んでおるようでございますけれども、公開討論会で、あなたがおっしゃる公開討論会、先ごろ播磨町で行われました。私も耳にしました。やはりこのことが出ておりました。私はこれだと思いました。私が常々選挙戦を通じて訴えてきた内容が、新人候補の中から出ました。これは私と同じ立場でございますので、やはり、赤字が50数万円と。向こうの人口とこちらの人口と似たかよったかでございますので、私は、私の言っていたことが、選挙民に対する訴えた方法が正しかったなあと、このように思っております。


 特に、播磨町は3万4,000人、稲美町は3万3,000人、1,000人の違いでございますので、財政的には若干向こうがという話はおありと思いますけれども、私は決して播磨町財政と稲美町財政は遜色ないと思っております。そんな中で、なぜ一人頭30数万円の差がつくんかなと、このあたりを私は今後は精査したいなと、このように思っております。


 ですから、赤字、あるいは財政破綻、このことをあまり今、公開の場で申し上げますと町民が混乱するんではなかろうか、このように思います。私は、この混乱を鎮めたいし、乗り切りたいという一念でございます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  選挙公報においてね、先ほど条例言われました。1条から8条でなっているんです、稲美町の条例はね。選挙公報発行に関する条例は8条でなっている。その中に条文があることは確かです。それで、公職選挙法の、いいですか、ここが大きなポイントですよ、235条の第3項1号、選挙公報において、先の235条第2項に言う当選を得させない目的をもって、公職の候補者、または公職の候補者となろうとする者に関し、虚偽の事項を公にし、これですね、または事実をゆがめ、選挙公報に記載してはならない。だから私が、当初から言っているように、選挙公報の掲載文章についての、正しいか正しくないかは、司法の手で判断せざるを得んのです。いいですか、有権者が判断するものじゃないんです。ですから、私が今読み上げました選挙公報に関する公職選挙法の規定、そういうものがあることをまず申し上げ、あなたの選挙公報に掲載された文字がもし正しいとするならば、先ほど言いましたように稲美町は財政再建団体へ転落移行しておらなければならない。いいですね。


 それで、現金主義をとっている今の官庁会計では、そういう間違いが、町民ではわかりにくい点があるんですね。だから、バランスシートで、貸借対照表で見る場合は、稲美町のホームページをクリックしたら、一番下にバランスシートという項目があります。そこをチェックしたら、あなたの言われる赤字が出ていますか。もう一度クリックして、見ておいてもらいたいと思います。そこには稲美町の健全な財政という、起債と総資産の関係が出ております。そのことについても言及しておきます。


 時間がありませんので、稲美町議会としてもね、これは黙って通り過ごすことのできない、いいですか、赤字ということ。


 で、1点だけ町長にお伺いしますけど、広報に載せられた、稲美町の非常事態で267億9,900万円赤字だと、それを加古川市、加古川市の市民と市長と、あるいは播磨町の町民、あるいは町長とお話されるときに、問い合わせ、「古谷町長ね、稲美町の財政どうですか」と言われたら、あなた、「稲美町非常事態ですわ、赤字でんねん、267億9,900万円赤字でんねん」と言われますか、お答え願います。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  いろいろな、項目が多うございますけれども、バランスシート、これは稲美町のホームページ、今精査して、一刻も早く載せるべきものと、それから、十分間違いがあろうかなかろうかという検討を加える時間もあるものと、いろいろと分かれると思いますけれども、選挙が終わってから、本当にその数値、状況が出るのも遅うございました。今、ことほどさように、若干稲美町政は停滞しておるんじゃなかろうかというご批判が既に出つつあります。したがいまして、議会あげて、今、稲美町政を正常な状態に一刻も早くやらなければならんという強い気持ちでおりますけれども、過去のことを、特に文言を巡ってご議論いただくのは結構かと思いますけれども、町民の目から見ますと、これで稲美町は正常な状態に戻るなあという強い期待が薄れはしないかという懸念がございます。


 特に選挙公報につきましては、法律の解釈からしましても、赤字と、この問題が議員に非常にご指摘の要因になっておろうと思いますが、相手側候補の名誉を毀損したり、町に損害を与えておるような内容ではございません。私はそのように理解しておりますし、先ごろ、高砂市長、加古川市長、播磨町長、三木市長、明石市長、周辺の姫路市長、すべていろいろとディスカッションをしました、広域行政の中で。合併の話まで及びました。どことひっついたらよかろうなと、好きや嫌いでひっつくものじゃございませんので、私は、合併の話はきっぱりと否定をいたしております。


 以上、先ほど申し上げましたことでご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  合併は、次の項目でお聞きしておるのわかっておられたと思うんですが、先ほどの私に対する答えもピントがはずれて返ってきておりますけれども、やはり選挙公報というのは、何遍も言いますけれども、町民が一番公平性をもって見ている広報なんですから、やはりそこに真実、正しさが抜けたら意味ないんですよ。だから、そのことは、もしどうしてもそのことについて自分の主張が正しいと言われるんであれば、我々としても司法の手にゆだねるよう、いろいろと関係各位と相談をして、そういうことを申し上げて、次の項目にまいります。


 地方分権と平成の大合併について、非常にいいコメントがあったんです。私、あのコメントは最高のコメントかなあと。本当に合併の問題についてはよく理解しておられるいいコメントだったと思っております。


 それで、1点だけね、町長に、あつかましいんですけれども、申し上げさせてもらったら、地方分権と市町村の合併というのは同一視して考えない方がいい。もう一度言います。地方分権の推進と地方の自治体の合併というものは同一視して考えない方がいい、そういう意見を持っておりますので、またご参考にしていただけたらありがたいと思います。


 で、これで今日の私の一般質問は終わりますが、親方日の丸で、レールがしっかり2本轢かれている、そういう時代ではありません。地方にとって、乱世と言われるこの地方分権時代には、そういう、人に優しいとか、そういうような抽象的な政策よりも、スピーディーな政策経営能力、立案能力を持ち、稲美町の顔として見識を積み、自立心、責任感の強いリーダー、そういうリーダーが、今、時代の要請として要求されているんじゃなかろうかと思います。そのことを強く要望しまして、今回の私の一般質問とさせていただきます。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  最後に激励の言葉をいただきましたが、その前に、一生懸命私は真剣に過去を振り返りながらご答弁を申し上げながら、ピントはずれというふうなことを言われますと、公職を罵倒されかねないというふうに思いますので、議員、これからお互いに言葉には十分注意をしながら、本当に町民がなるほどというような議論を、私も誠心誠意ご答弁申し上げたいということをお誓い申し上げまして、終わりたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  以上で、9番、青木佑剛議員の一般質問を終結いたします。


 暫時休憩いたします。


              休 憩 午前10時24分


             ……………………………………


              再 開 午前10時40分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、18番、赤松弥一平議員。


○18番(赤松弥一平) (登壇)  おはようございます。


 ただいま、議長より許可を得ましたので、通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、日曜、祝日の窓口を開庁をしてはどうかということです。


 町民の皆さんが急に各種証明等が必要になった場合に、厳しい雇用状況の中、平日に休暇を取ることが困難な人たちもおられると思います。私も、町民の皆さんから、日曜日に役場が開いておれば助かるのになという声を聞いております。


 人員配置等、大変難しい問題があることは承知しておりますが、住民の皆さんの利便性向上のため、できるところから実施を考えていただきたく、当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。


 2点目は、給食の民間委託についてであります。


 給食の民間委託については、町民を巻き込んだ議論の末、平成17年度より2小学校において実施をされております。私は、給食の調理については、平成20年度までは臨時職員を増やして対応が可能であると考えており、そのことは今までも述べてきております。その間に20年度以降のよい方策をじっくり検討すべきとの考えを持ってまいりましたが、現教育委員会教育長は、町民の声を聞かずに強引に民間委託を進めてこられております。


 この度、古谷新町長は、去る15日の本会議の所信表明において、給食につきましては民間委託前の状態に戻したいとの考えを示されております。また、これについては各町民の指示があってこそ、まあいろいろ公約ありましたが、その中の一つを支持した町民が多かったために大差をもって当選されたと考えております。民間委託を先頭に立って進めてこられた堀口教育長は、今後どのようにされるかお伺いをしたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  それでは、日曜、祝日の窓口開庁についてをお答えを申し上げたいと思います。


 日曜、祝日の開庁につきましては、日曜、祝日しか休みがないという人にとっては大きなサービスであり、労働環境が変化して、行政ニーズが多様化する中で、住民サービスの向上策の一つだと思っております。非常に有効であると考えております。


 ただ、日曜日、祝日開庁を実施するには、どのような業務を対象にするか、住民の利用はどの程度見込まれるか、職員の配置による人件費や庁舎管理の光熱水費などどれぐらいかかるか、もっと安価な他の方法で同じ目的を達成できないかなど、十分に検討する必要があると考えております。


 一つの方法として、文化の森は現在第3日曜日を除き、土日、祝日に開庁をいたしております。文化の森で住民票や証明書の発行が行われることも現実的で効果的な方策であると考えております。こうした方法も検討していきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、日曜日、祝日開庁は住民サービスの向上をさせる有効な方法ですので、庁内に研究プロジェクトチームを設置して、前向きに検討をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  赤松議員の、2点目の給食の民間委託についてのご答弁を申し上げます。


 この度の古谷新町長の誕生は、そのお考えである学校給食調理業務を直営に戻すということが、多くの町民に支持された結果であると、そういう認識をするところであります。


 したがって、先日開かれた臨時教育委員会においても、3校目の民間委託については実施せず、直営のままとすることといたしております。


 また、既に民間委託実施中の天満南小学校、母里小学校につきましては、直営に戻す方向で取り組むことといたしております。


 以上であります。


○議長(植田眞一郎)  18番、赤松弥一平議員。


○18番(赤松弥一平)  再質問は自席から行わせていただきます。


 1点目につきましては、大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。確かに、私もこれに関してはですね、例えば転入転出届の場合は、いろんな税務とか水道、下水、いろんな部署にかかわる問題であるということは十分認識しておりますので、そう急には大変難しい問題だとは考えておりますが、あえて日曜、祝日と言いましたのは、土日とまでいいますとなかなか難しいであろうということで、あえて日曜祝日ということで、ご検討願いたいということを申し上げました。


 で、この文化の森でやる方法というのは、割かし簡単にできると思うんですよ。住民票、住民課に関する転入転出届はいろんな関係がありますので、それらを除く、また税務は納税証明とかだけに限るとか、いろんなそういう、とりあえずそういうことに限ってすればですね、役場を開けずして、それぞれの課に一人ずつ係員を置き、それで文化の森の職員が受付を担当し、それでファクスでやりとりをすれば、割かし経費もかからずにできると私は考えております。そういう方法もあること、当然ご承知と思いますが、そういう簡単に、まあ簡単ではないですが、すぐ取り組める方法もありますので、ぜひとも至急に手のつけられるところからやっていただきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  先ほども申しましたように、庁内に研究プロジェクトチームをつくりましてですね、早急に考えていきたいというように思っております。費用対効果も十分考えながら、一番住民の方々にふさわしい制度はどんなものかということも踏まえて、十分考えていきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  18番、赤松弥一平議員。


○18番(赤松弥一平)  十分、できるだけ早い時期に結論を出していただいて、住民サービスの向上に努めていただきたいことをお願いしておきます。


 次に、2点目に入ります。


 ただいま、前とね、180度変わった答弁をいただきました。


 で、23日ですね、30日の定例会を待たずして、6月23日に臨時教育委員会を開いておられますね。それで、そういう結論を得たというご報告でありますが、堀口教育長は、今までいろんな場で、いかに民間委託がいいんだと、いろんな場で発言をされております。で、一番最近の発言では、これは17年度の予算特別委員会の速記録でありますが、そこでですね、「調理業務を民間委託しても、民間のノウハウを利用することによって、これはマイナスには絶対ならんというふうな信念のもとにこれをやっておるわけです」と答弁されています。ところがですね、民意が変わったから変えましたと。あなたの信念はどこへいったんですか。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  教育長の信念はどこにいったのかというご質問でございますが、私の信念は、子供にとって安全でおいしい給食を行うというのが信念であります。で、今、調理業務の民間委託を行っておりますが、これにつきましては、議会の議決も得ました。教育委員会の中でもいろいろ議論をして、決定もいたしました。そして、保護者、PTAの方からいろんなアンケート、あるいは請願の中で反対の意見もあったということは十分承知をいたしております。そういった声に対して、いろいろと校区での説明会もしてまいりました。その説明会で、大方ご理解、大方の人にご理解いただいたというふうに私は思っておりました。しかしながら、この度の選挙で、町民の声が、いやいや、民間委託はまだ十分理解できていないと、そういう、元へ戻すべきだという声が多かったと、これはそのように認めざるを得ないというふうに考えております。そういう声を聞くことが私は民主主義だというふうに考えております。私の教育信念というものはもちろん持っておりますけれども、そのように考えている次第でございます。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  18番、赤松弥一平議員。


○18番(赤松弥一平)  今はですね、民間委託に反対する署名、町民ですと1万6,000人ぐらいの署名が集まっておりましたね。それについては、あなたは全く重要視、問題にしなかったと。で、ところが、町長が変わると、すぐに方針が変わってしまうと。確かに、方針を変えていただくのは結構なことですよ。それは我々が求めていることですから、例え臨時に教育委員会を開いて、今の現状を変えて、私どもが申し出た方向へ転換する、これはこれとしてですね、しかし今までの教育委員会なり教育長が強引に推し進められたこと、それをいとも簡単に変えて、それで、後の教育行政できるんですか。皆さん納得してあなたの指示に従いますか。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  町民の声を聞かずに、強引に私がやってきたというふうに赤松議員おっしゃいましたけれども、私は、だれの声も聞かずに強引にやったというふうには思っておりません。いろいろ議論はいたしました。PTAにも説明会、各校区のPTAに2回ずつ説明を事務局でいたしました。そういう説明会をいたしまして、ある程度ご理解いただいたというふうに判断をしたわけでございます。しかしながら、この度の結果で、いや、そうではないんだと、町民の、あるいは保護者の声というのは、大多数がそうではないんだということを再認識せざるを得ないということで、こういうふうに判断をいたしておる次第です。


 それから、教育長のそういう考え方が変わるということに対してみんながついていくのかというご質問かというふうにも思いますけれども、それはだれを指しておられるのかわかりませんけれども、学校現場のことを指されておるのか、町民の皆さんを指されておるのか、議会の議員の皆さんを指されておるのかわかりませんけれども、私は、教育の本質というものにつきましては、子供をどう伸ばしていくか、町民の生涯学習をどう高めていくかという、そういう本質につきましては、私は変わらないというふうにも思います。現場が信頼するのかということにつきましては、聞いてみなければわかりませんけれども、このことにつきましては、今までのような関係でいれるというように私は思っておるところでございます。


○議長(植田眞一郎)  18番、赤松弥一平議員。


○18番(赤松弥一平)  あくまでそういうことをおっしゃいますけれども、普通、一般的に考えましてですね、今まで、確かに教育委員会として方針変更、5人の委員の方で決められた、それは重いものですし、またその決定自体には、私はよく考えを変えてくれたなということで、ありがたいことだと思っております。


 しかしながら、堀口教育長はその旗振りを先頭に立ってやられておったわけでしょう。ところが、この度風向きが変わったので、教育委員会としても新しい方針に変えましたと。みんなの責任になっているわけなんですが、しかし、それでね、通常社会常識として、私はいわゆる職員なり、また教職員、校長とか、また社会教育全般にわたりますが、そこらの人々が本当にあなたを信頼してついていけるのかなあということを懸念しているわけなんですよ。端的に申しますと、それとあなたは、教育については一生懸命やって信念を持っていますと言われておりますが、ちょっと1点聞きたいと思います。


 例えば、親御さんがですね、2人の子供同士が仲がいいと。ところが、親がその子供の友達が嫌いになって、自分の子供に「あの子とつきあったらいけませんよ」というようなことがあった場合は、どうされますか。いいことか悪いことか。そしたらね、いいますよ、逸脱じゃなくて、これはね、今教育の信念とかそういう問題にかかわりますので、基本的にはそういう教育の考えについて、1点考えを聞いておりますので。


 よろしいですか、議長。


○議長(植田眞一郎)  時間の範囲内で、品位を保って質問してください。


○18番(赤松弥一平)  はい、ありがとうございます。


 子供が、仲のいい子供が2人おるんです。ところが、その子供の親がその子とつき合うのがいやなんで、自分の子供に「あの子とつき合ったらいけませんよ」と言う場合があったときに、あなたは、そういうことが聞こえたときに、あなたはその親御さんに対してどういう措置をされますか。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  この給食の話とどう関係あるのかわかりませんけれども、子供を育てるというところで、大事なことかと思いますのでお答えをいたしますが、そういう親御さんがおられたら、もちろん、どういう理由があるのかわかりませんけれども、それをもちろん先にお伺いいたします。ただ単に親御さんが嫌いだからとか、あるいはまたそれ以外の理由というのか、そういう親のエゴだけでそういう判断をされているんだったら、それはおかしいですよと、当然これ言わなければなりませんし、子供同士、そういう友達というものの関係というものを親が認めて、支えていくというのが親であろうかというふうに思いますし、そういうふうに、どう言うかとおっしゃれば、そういうふうに親御さんにお話を聞いて、そのように申し上げたいというふうに思います。


○議長(植田眞一郎)  18番、赤松弥一平議員。


○18番(赤松弥一平)  なぜこういうことをお聞きしたかと言いますとね、あなたは給食を進められて、ところがもう方針を変えたと。その信念を変えられたということに関連して言っているわけで、それで、このことで、このようなことで皆さんが納得して、言うことを聞かれるんでしょうかねということで出したわけです。


 で、なぜ今こんなことを言いましたかと言いますとね、これは、この場でちょっと言うべきことじゃなかろうかと思いますが、私、播磨町の役場に友達が、仲のいい同級生がおるんです。で、あるときそこへ行きますと、「堀口教育長がえらいことを言うたでと。わしとあんたとつき合うなと、つき合ってくれたら困るんやと、こんなこと言うねんで」と、現実に聞きました。その彼は「何を言うとるのや」と、そういうことがありました。ですから、今聞いたわけなんです。で、そういう基本的なことが守られないような方が、まだこの場に、また信念もころころ変えるという方が、果たして皆さんの行政の指導ができるんかなということを、私は疑問に思っております。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  基本的なことを守れない教育長というふうに私は今聞こえましたが、どういうことなのかということをお聞きしたいというふうにも思います。播磨町の行政の、赤松議員と親しい方が播磨町におられるようですが、その方がどう言われたか私はわかりませんけれども、もちろんこういった場合に、全国いろいろ市町の教育長はおられると思います。いや私は辞表を出しますという教育長もおられるでしょうし、そうでない教育長もおられるというふうにも思います。基本的なことが守れない、どちらが基本的なことなんでしょうか。そういうふうに思います。


○議長(植田眞一郎)  18番、赤松弥一平議員。


○18番(赤松弥一平)  ちょっと基本的というのはね、言葉がちょっと誤解があったかと思いますが、というのはね、今まで旗振りをしてきて、委員会の決定で変えていって、ところがその旗振りした方が、今聞きますと、私の経験上ですね、そういう人間の友達同士のつき合いに対しても、自分に都合が悪ければ堂々とそういうことをおっしゃる。これは、教育者としてはですね、やはり問題があるんじゃないかなと。


 ですから、いろんな面を含めて、今後ともあなたがこの場にとどまって、果たして稲美町の教育行政が円滑にいくのかどうか、私は非常に懸念を持っているわけなんです。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  赤松議員は、私のことを非常に心配をしていただいておろうかというふうにも思うし、稲美町の教育を心配をされているのかなというふうにも思うわけですが。私は、この学校給食の調理業務の民間委託につきましては、子供に安全でおいしい、地産地消のできた食材を、そしてアレルギー対応もできる、そういう安全でおいしい、よい給食をするために今まで考えてはきております。もちろん行財政、財政ということももちろんございます。で、そういう中で考えておりますので、調理業務のことにつきまして、いろいろ先ほどから請願書とかアンケートとかございましたけれど、その中に中国から食材が入ってくると、いや、会社から弁当が直接入ってくるんだとかいうことが、請願書とかアンケートを出されるときにそういう話がありました。ですから、そうではございませんよと、調理業務に調理員さんだけが変わるんですよと、ほかは変わりませんよというふうなこともご説明をして、各PTAでご説明をしてきたわけです。それが、ある程度ご理解いただいたというふうに我々は判断してやってきました。議会の皆さんにもそういうことをご説明をしてまいりました。しかし、この度こういう結果になったわけでございますので、それを再認識せざるを得ないというふうに思っております。


 もし、この度こういう選挙の結果になっても、教育委員会が、また私が、いやこれまでどおりやるべきだというふうにした場合、赤松議員は逆におかしいんではないかと、民意を考えるのが教育ではないのかとおっしゃるのではないでしょうか、そんな気がいたします。


○議長(植田眞一郎)  18番、赤松弥一平議員。


○18番(赤松弥一平)  今ね、この度の町長選挙の結果で民意を尊重したと言われますが、そうしますと、今まで出てきたいろんな民意をなぜ尊重されなかったんですか。それも一つの大きな民意やったでしょう。で、それには耳を傾けずに推し進められた。そこのところなんですよ。ですから、そういうふうに変える、これはまあ教育委員会全体で、そういう民意だと、それは結構なんです。確かに、そのまま続けられたら、私はどう考えているのか、また新しく考えを聞くところですが、そういう、本当にその場しのぎのね、都合のいい、都合のいいと言うたら語弊がありますが、前の民意は聞かずして、今度は民意を聞きますと、そういう姿勢で果たして、あと1年間ですか、任期があるんですね、1年3カ月ですか、果たして教育委員会に携わる方々が、果たしてそれでついてきてくれるのかなと、稲美町の教育行政を私は心配しているんですよ。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  請願書ですとかアンケートにつきましては、先ほど私が申し上げましたように、請願書の中にはいろんな理由があって、請願という形になったというふうに思いました。先ほど申しましたように、会社が食材を購入するとか、アレルギー対応ができないとか、そういうことで請願の数が増えたというふうなことも一部分あった、そのことは否定できないというふうに思いました、そのときは。ですから、いろいろ説明会をいたしました。その説明会、各校のPTAの説明会の中では、それだったらわかりましたというふうなことで、幾らか、大部分の方が理解いただいて、PTAの方とも話ができたというふうに判断をいたしました。で、それを民意を否定したというふうには、それは考えておりません。しかしながら、今回こういう結果になったわけですから、このことを、これはやはり尊重するのが当然であろうというふうに、教育委員会としては、私もそのように考えますし、教育委員会としてもそのように考えられたというふうに考えます。


○議長(植田眞一郎)  18番、赤松弥一平議員。


○18番(赤松弥一平)  民意を尊重されると。そうしますとね、これは、堀口教育長は、前町長が推薦された方で、もちろん議会では通っておりますけれども、前町長に推薦されて委員になられましたね。で、議会で通ったからそれでいい。ですけれども、通常ですね、民意を尊重されるならば、今度新しい町長変わられました。そうしますと、前助役はその結果、町長とともに職を辞されました。もちろん、教育委員会と行政とは別個の機関であるということは、私十分認識しております。しかし、普通、道義的においてですね、これは民意が示されたと、これについて、堀口教育長は、前町長とともに民間委託を進めてきたという事実があります。そうしますと、今、民意を尊重して変えましたと。いわゆる前にですね、自分の出処進退も民意を尊重すべきやないですか。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  教育長をやめるということが民意を尊重するということにつながるのかどうか、ちょっとその辺は私は理解しにくいところであります。教育長というものは、教育委員会、教育委員の中での互選で教育長というものが決まっておりますので、教育委員会に任命を受けております。したがいまして、教育長どうのこうのということにつきましては、教育委員会の方にお諮りをするというのが、私は筋だろうというふうには思っております。


○議長(植田眞一郎)  18番、赤松弥一平議員。


○18番(赤松弥一平)  それは、委員会の互選ということは私も知っています。たまたま教育委員と言わずに教育長と言いましたが、教育委員になるときに、前町長の推薦でなられていますね。ですから、普通、道義的に、今まで進められてきたことが、民意がそれを否定したということならば、普通、まあ一般的でしたら、あと任期があろうと、やはり自分の出処進退を考えるべきであろうと。確かにあなたは、教育委員はだれもやめさせられません、特例の、特殊な、本当に限られた、長ったらしい地方教育行政の組織及び運営に関する法律で守られております。それは、十分知っておりますけどね。


 ですけれども、あくまでそれで、そういうことで頑張られる、法律を盾に取って頑張られた方の例もあったようですけれども、それで、どうも一般町民の方はね、納得できないと思うんですね、助役さんやめられていますんでね。普通、同じように皆さん考えておられるんです、そういう法律関係なしに。


 ですから、最後にお聞きします。私は、そういう道義的な面も含めてですね、あくまでも任期を全うされるという考えで、果たして今後の稲美町の教育行政がスムーズにいけるんかなという、本当に懸念、心配しておりますので、その点は申しておきます。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  一般町民がとか、道義的にとか、いろいろおっしゃいましたけれど、町民の皆さんの中には、「もう教育長やめられたら」という声もないことはないです。しかしながら、逆に、「教育長、やめんでもええで。教育の本質のこととは違うんだから、頑張って教育長やってもらわな困るで」と言うていただく町民の皆さんも、私の耳にはたくさん聞こえます。一般町民がというふうに言われましたけれども、町民の皆さんの中には、いろいろおられます。


 それと、助役のことまで先ほど言われましたけれども、助役という立場と教育長という立場は違うというふうに思います。そこを一緒にしてしまったんでは、教育行政は成り立たないというふうにも思います。もちろん、私は、前赤松町長と連携をとりながらやってきたと、これは否定しません。しかし、町長部局は町長部局であります。教育委員会は教育委員会という、しっかり2部制がとられておるわけで、その中で私の判断でやってきた、これも否定できないことであります。したがって、助役のこととこれは一緒にはできないというふうにも思います。


 で、現場がそれで信頼してついてくるのかというご心配ですが、私はその辺の、これまでの、幾らかのもし、そういう何かが、行き違いというのか、何かがそういう信頼関係で、幾らかスムーズにいっていない部分がもしあったとしたら、その辺はもちろん修復はしていきたいというふうにも思いますが、学校現場が、このことによって、私に対して信頼を持てないということではないというふうにも考えております。もしもそういうふうなことが現場にたくさん出てくるんであれば、当然私は考えたいというふうには思います。


 以上であります。


○議長(植田眞一郎)  18番、赤松弥一平議員。


○18番(赤松弥一平)  恐らく町長部局とかそういうことを言われると思いました。私はそれ重々わかっていた上で、今までのつながりの関係があったものですから、言わせていただいたわけです。独立していることは、十分承知しています。


 で、最後におっしゃいました、私が懸念しているようなことがあれば考えるというお考えを聞きましたので、これで質問を終わります。


○議長(植田眞一郎)  以上で、18番、赤松弥一平議員の一般質問を終結いたします。


 暫時休憩します。


              休 憩 午前11時18分


             ……………………………………


              再 開 午前11時19分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市) (登壇)  ただいま、議長のお許しを得ましたので、私の一般質問をいたします。


 私の一般質問は、先ほどの赤松議員の一般質問の内容と同じくするものでありますが、少し角度を変えてお尋ねをしたいと思います。


 内容は、学校給食調理業務の民間委託問題についてであります。


 古谷町長は、去る6月15日、定例議会における所信表明の中で、学校給食調理業務の民間委託問題については、早期に元の委託前の状態に戻す、さらに稲美町のすばらしい学校給食を維持、発展させたい気持ちで一杯だと述べられました。このことは、稲美町教育委員会が、平成16年度より前赤松町政の元で執行してきた民間委託政策とは大きく違うものですし、平成16年6月17日に、稲美町議会が2万2,639名の請願署名に基づく子供たちの学校給食に関する請願を採択した、民意反映の原点に戻るものと理解をしております。先の古谷町長の勇気ある基本姿勢の表明に賛同し、改めて敬意を表するものであります。


 私は、この際、調理業務の民間委託問題について、稲美町教育委員会の基本的政策及びその考え方を、率直にお尋ねをいたします。


 ?古谷町長の基本姿勢をどのように受け止めているのか。


 ?調理業務民間委託事業の目的と現在の効果は。


 ?第197回定例会における、藤井議員の一般質問に対する堀口教育長の答弁の中で、私の議員活動に触れられ、これはうそでありますとか、教育委員会としてゆゆしき問題と発言をされました。これは、私の議員活動に対する冒涜であり、名誉毀損であり、改めてこの発言の内容の真意を問いたいと思います。


 ?同じく、第197回定例会における吉川議員の一般質問に対する堀口教育長の答弁の中で、住民や住民団体からの要望書や嘆願書の対処、対応に当たった時間費用の積算を公表したり、職員の精神的負担も含めて損害賠償の検討も進めていきたいとの発言をされました。また、前川経営政策部長は、議員の反対活動をとらえて、議員の資質を問われると答弁をされましたが、両名の答弁とも無理に質問者の論理に合わせるという、公務員としての使命感を忘れた、常軌にはずれた発言ではなかったのか、改めてこれら発言内容の真意をお尋ねして、私の一般質問といたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  まず1点目の、古谷町長の基本姿勢をどのように考えておるのかということでございますが、先ほどの赤松議員にもご答弁申し上げましたように、この度の古谷町長誕生は、そのお考えである学校給食調理業務を直営に戻すということが、多くの町民に指示された結果であると認識いたしております。そういうことを真摯に受け止めているところでございます。したがって、3校目の民間委託については実施せず、直営のまま進めたいというふうにも思っております。


 現在の、今実施中の、民間委託の実施中の天満南、母里小学校におきましては、直営に戻す方向で取り組みたいというふうにも考えておるところでございます。


 2点目の目的と現在の効果はということでございますが、当事業の目的は、行財政改革の一環としてのアウトソーシング事業であり、行政の効率化、スリム化、経費削減等が目的でございます。もちろん、民間のノウハウも入れるということもございますが、そういったことが目的でございます。


 現在の効果といたしましては、委託後まだ2年でありますので、まだ検証中ということでございます。


 それから、3点目の197回の定例会におきます藤井議員の質問に私がお答えをした件でございますが、これは、昭和62年当時、学校給食のセンター方式が検討課題に上がり、保護者、PTAの猛反対運動が起こりましたという、それについての真偽、本当か違うのかと、真偽ということの質問がございました。当時の資料をくまなく調べた結果、学校給食センターに該当する項目はありませんでしたし、保護者の皆さん等の猛反対運動についての請願、あるいは陳情、要望書、そういったものの提出はありませんでした。そういう意味で、そういう事実はありませんでした。真実か偽りかと言えば偽り、うそになると、そこで「うそ」というふうな表現をいたしました。


 また、もし議員が事実と異なったことを言われて、町民をリード、町民を誘導ですね、リードされるということになるのであればという意味で、そういうことはゆゆしき、教育委員会にとってはゆゆしき問題ですと申し上げました。決して議員活動への、中嶋議員さんの議員活動への冒涜とは思っておりませんが、誤解を受けられるようでしたら、今後はそういう表現には十分気をつけたいというふうにも思います。


 4点目の、同じく定例会、197回の定例会の中での、吉川議員のご質問の中で私がお答えした件でございますが、「調理業務民間委託について、議会の議決があったのにもかかわらず一部の議員の反対運動があるが、職員の事務処理費に対する損害賠償はしないのか」という質問があったわけですが、その質問に対しまして、職員は一生懸命、土曜、日曜、そういったときにもそういう仕事、対応をしておりました。そういう職員の精神的な負担も非常に多かったというふうにも思っております。そういうことでそういう質問がございましたので、その答弁として、「損害賠償は検討します」と。これは、損害賠償というのは、議員活動に対する、議員さんに私は言ったというふうに考えておりますが、無理に質問者に合わせた、無理に質問者のそれに合わせて言ったと、公務員の常軌にはずれた発言ではなかったかとおっしゃいましたが、そういうふうにはもちろんそうではございませんし、無理に質問者に合わせたということは決してございません。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  議員のご指摘のとおり、第197回定例会において、議員の資質が問われるのではないでしょうかということを申し上げました。そのことは一定の条件を前置きし、一般論として申し上げました。議員ご指摘のように、誤解を与えたのであれば十分反省をし、今後の発言につきましては十分注意をいたしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  再質問は、自席の方からさせていただきます。


 まず、先ほどの、赤松議員さんにも述べられた答弁なんですが、今回、稲美町教育委員会の方針転換ですね、これは古谷町長誕生、大差の選挙結果を真摯に受け止めての、直営堅持の全面的な方針転換へと決定したというふうに私は受け取りました。私は、この決定は、民意を反映した常識のある選択であるというふうに賛同いたしますけれども、今後の給食事業の進め方について、根本的な部分で懸念を持っていますので、まず堀口教育長にお尋ねをいたします。


 1つは、平成16年9月28日の第195回定例会において、あなたの教育委員任命の人事案件に私は反対をいたしました。先般の3月議会でも、3月の予算委員会、あるいは一般質問の中でも私は自分の立場を表明しましたけれども、私は、給食問題について、我が子の給食問題から目覚めたPTA活動が、私の今の議員立候補のルーツになっております。したがって、教育長として、民間委託施策の旗振り役として承認予定の人事案件には反対、賛成はできなかったわけです。この16年9月28日の同じ日に、教育委員5名の定数中3名の改選案件が通り、事後の経緯は、町長部局と教育委員会が強烈な連携関係で、民間委託まっしぐらの道を突き進んでいったと理解をしております。私は、こういう点について、全く赤松議員と同感でありますが、前赤松町長に追随して、大西助役は辞任をされました。


 次に、平成16年6月17日には、民間委託契約の中止を求めた沼田昇ほか2万2,639名の請願署名が議会で採択されました。9月20日には連合PTAからの懇談会設置のお願い書、12月24日と平成17年1月26日には、保護者の会から嘆願署名が提出されております。並びに3つの保護者の会からは、嘆願署名と、さらにその17年2月1日には、4つの小学校のPTAからの請願書、さらには2月18日には天満小学校PTA並びに3つの保護者の会から陳情書が提出されております。稲美町5つの小学校の保護者の大方の願いが、現状の直営堅持の給食を続けてほしいという素朴な願いでございました。保護者の我が子を思う純粋で真っ当な願い。言いかえれば、憲法第16条で保証された国民の請願権を冒涜し、踏みにじるような発言を堀口教育長は、あなたはとってきたし、そういった発言を繰り返してきたと思っております。


 今日の単なる方針転換の答弁では、私は納得はできない。はじめに民間委託ありきの発想、住民や保護者にかたくなな対応をとってきた行政責任をどう考えているのか、お尋ねをしたい。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  方針転換、そういったこと、行政責任をどう考えておるのかということでございますが、赤松議員のご質問にもお答えしましたように、その請願、あるいは一部反対の声というものがあったわけです。請願も2万幾らかという数字がございました。しかし、その中身としては食材について間違った解釈をとられておる方もおられました。それがすべてだというふうにはもちろん言いませんけれども、そういうことで、いろいろご説明をしました。その結果、ある程度ご理解いただいたということで議会にもお諮りをしましたし、そういうことで民間調理業務の民間委託を進めてきたわけでございまして、その行政責任をどう思うのかということにつきましては、そういうことでやってきて、今回こういう町民の意思というのか声がはっきりした段階で、こういうふうな方針、方向転換をしたということで、私はこれで行政責任ということについては、私はできておるというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  先ほど、赤松議員のお答えの中で、教育長である前に教育委員の任命権があるんですよ。教育委員の任命権があるんですよ、それはどなたですか。教育委員の任命権、それはどなたですか、任命権者。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  町長でございます。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  まず、任命権者はですね、教育長は教育委員の互選であるけれども、その前提として、教育委員の任命権は町長にあるんですよ、議会の同意を得てね。その辺はまず混乱しないように理解してくださいね。


 それと、私は今根本的なことを聞きたかったんです。平成16年の6月17日に、請願署名が議会で可決したんですよ、一たんは。民間委託を中止してほしいという請願でしたですよ。で、そういった請願が可決したにもかかわらず、その当時からずっとですね、5つの小学校校区で説明会をやられましたね。それは、多分、その後ぐらいやと思うんですよ。だから、16年度中の話であったと思うんですよ。そういうことが、説明会をなされたにもかかわらずね、ずっと5つの小学校のPTAとか、あるいは保護者の会から請願とか陳情が繰り返されて出てきたんです。これも、非常に大きな陳情でしたですよ。大方90何%の小学校もございましたよ。確か私そういうふうに理解しておりますよ。


 それは、あなた方の教育委員会の説明が済んだ後だったと思いましたよ。天満南小は96.5%、母里小は77%、天満東小92%、加古小95.5%、天満小87.1%、こんな大勢の嘆願署名、アンケートが出てきたんでしょう。それにもかかわらず、あなた強引にやってしまったわけでしょう。説明会をした後にこれ出てきたんです。そして、議員がその後ろにおるとかおらへんとかいうことをあなた言ったでしょう。で、この請願ということに対して損害賠償、時間これだけかかった、だから損害賠償をするんだというようなことを、あなた堂々と答えられていますよ。憲法16条の国民の請願権をあなたどういうふうに考えられておられますか。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  先ほど、PTAの説明会のことと議会での可決の時期のことを言われましたけれども、PTAの説明会にはもう各校区2回ずつ説明をいたしました。それは、議会と、今どちらがはっきりといついつということは申し上げませんけれども、各校区で説明をしてまいりました。確かにそういう反対の声というものはもちろんあったわけですけれども、議会の議決へ教育委員会で決定したことについては、そういう説明をし、連合PTA、あるいはPTAの方でも説明をして、そのときに、あんまり早かったら困るけれども、平成17年の4月だったらというふうな話も、もちろんそういう連合PTAとの話もしながら、この日を設定をしました。


 それから、先ほど損害賠償のことを言われましたが、これは請願に対しての損害賠償ではございません。議事録をもう一度よく読んでいただいたらというふうにも思います。議員活動に対してどうなのかというご質問だったので、そのことについては、議会で議決をされたことなのでいう意味で損害賠償を検討しますと、議員さんに言ったつもりであります。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  もう一遍ちょっと確認のために言いますけどね、学校での説明会を順次されていた、私それは知っておるんですよ、よくね。その後、幾ら説明会してもずっとそれが収まらないんです。教育委員会の説明が全然浸透しないんでしょう。ずっと請願書や嘆願書が出てきたんでしょう。説明した後に出てきたんでしょう。説明してから収まったんですか、違うでしょう。だから、なぜ住民の声がほとんど、先ほど私パーセンテージ言いました、保護者の声が圧倒的に、現在の直営のすばらしい給食を堅持してほしいという声がそのときから多かったのに、なぜ突き進んでいったんですか。それは、その発想が、絶対はじめから学校給食の民営化は、検討課題とか、検討するものじゃない、絶対やり切るんだということを、あなたは所々ではっきりおっしゃっているじゃないですか。今から検討するとかそういう問題じゃないんですよということをですね、あなたは強い決意で言われていますよ。これは施策の実行者ですよ。A級戦犯ですよ。


 それと、憲法16条の先ほどの請願権の問題ですね、私は、そのときの教育政策部長は、この辺で勘弁してほしいというぐらいの発言やったんですよ、そういう質問に対して。時間を計算したり、その正確な金額を発表したり、あるいは弁護士に相談するという費用もありますよ、これ議事録、私今ここに持っておるんですよ。あなたそういう、物すごい踏み込んだですね、保護者とか、保護者どころか国民の権利を踏みにじったようなですね、教育者としてあるまじき発言をされておるんですよ。そのことについて、私はどう思いますかと。で、議員にそしたら損害賠償、議員というふうにあなた言われたんですが、損害賠償どうされたんですか。あなた損害賠償する言うたら、私名誉毀損で訴えましょうか。どうなんですか。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  損害賠償を請求するんだったら、もちろんそういう処置をお考えになったらいいかというふうに思います。検討をするというふうに、そのときのご質問に対してお答えをしたわけであります。


 で、国民の権利を踏みにじったというふうなことをおっしゃいましたけれども、それは公開文書請求、当然のことです。そんなもん、そういうふうな、それはだめですとか、間違っていますとか言った覚えは一切ございません。


 で、先ほどA級戦犯とおっしゃいましたが、A級戦犯というのはどういう意味なんでしょう。非常に私は、心に突き刺さる言葉というふうにも私は思います。非常に残念でなりません。


 で、PTAに対してはいろいろ説明をしてまいりました。その結果、17年の4月ということで進めた、そういうふうに考えております。大方理解をしていただいたと。もちろん、一部の反対の方は、ものすごく強い反対がございました。で、PTAとも協議しながら、その17年の4月ということはやってきたつもりであります。


 以上であります。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  議論はね、はっきり噛み合っていますから、もうはっきり言いますと、これはですね、稲美町議会の197回定例会の議事録です。112ページ。あなたはこのここではっきりとね、その当時の教育政策部長は、議員からの質問に対して、「そういう時間を費やしたことがあるけれども、中身についてはそういうこともご報告をもってお許しいただきたい」というぐらいで止めておるんです。あなたはね、それを一歩踏み込んでね、「先ほど上積みされた概略の査定額につきましては」ということから始まってね、「弁護士の費用もありますけれども、合計といたしまして、そういう請願やら陳情に対応した、その時間外の費用を計算すると、合計で10万6,687円かかっているということですね」、そういうふうに答えられていますね。で、なおかつ「職員の精神的負担が大きい。損害賠償につきましては今後検討を進めてまいりたいと、そのように思っている」と。ここから議員というのはどこからとれるんですか。この一連の答弁の中で。どこでここで議員ととれるんですか。質問者の質問もですね、そういった損害賠償をしてほしいということに対して聞いておるわけでしたですよ。なぜあなたがここで、議員に対する損害賠償ですと、それは詭弁ですよ。そういうことだからこそ、先ほど赤松議員が言われたように、あなたはこれから稲美町の教育を背負っていく教育長として、そういうことにふさわしい人格かどうか、高潔な、いわゆる教育委員としてのいわゆる資格があるかどうか、非常に私は懸念を持っている。こういう人に稲美町の教育を任せていいのかどうか、非常に大きな疑問を持っている。きちんと答えてください。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  私も議事録を持っております。そこの105ページに、吉川議員には申しわけないと思いますが、お名前も出ておりますので、吉川議員からのご質問なわけですけれども、そこの部分を読まさせていただきます。議決権とその責任についてということでありますが、ちょっと話が難しいと思いますので、ゆっくりと読ませていただきます。「稲美町議会における議決権の意味を整理、分析し、当局の事務的経費について言及したいと思います。現在、反対運動が行われている学校給食調理民間委託の件を例にあげます。まあ、いろいろあるんですが、とりあえずこれを例にあげていきます。16年度予算案に議会は同意し、予算執行のための決議書が採択された。つまり、各議員は議決権を行使し、議会としての意思は決定されたことになります。これは、一議員の意思から離れて独立した意思であるということであります。議会の意思であります。これは、一議員の意思から離れた、独立した意思であると解説されておりますので、議員が議決とは反対の意見であっても、例えば全員一致であっても、一票差であっても、議会の構成員である以上、議決の宣告があったときから成立した議決に従わなければならないことになっております。にもかかわらず、一部議員は政治団体を組織し、反対の運動を続けているということは、教育行政当局の執行権を侵すべく、公務執行妨害に該当するのではないか、検討はされたか。また、執行事務作業が粛々と進められた場合と比較して、嘆願書、説明会等の質問等に対する検討事務処理費が夜を徹しての作業となり、上積みされたはずである。概略の査定額を提示されたい。事務経費の査定額を提示されたい。」こういうふうに、これはご質問の一つであります。


 したがいまして、私が検討するというのは、議員に対して言った言葉であります。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  あのね、わかりやすく教えましょう。議員に言うということは住民に言うということなんですよ。議員の一般質問は住民の声なんです。わかっておられるんですか、あなた。そういうことをわかっておられるんですか。議員に答弁をするということは、住民に対しての答弁なんです。そのぐらいのことわかっていると思っていましたけどもね、最高学部出ているんでしょう、どうなんですか。落胆しました。


 もうちょっとしっかり、きちんとですね、で、弁護士とも相談して損害賠償を請求するってあなたそんなこと本当にですね、この請願権、憲法16条のこと知っておるでしょう。


 それからですね、こういう例わかりますか、あなた教育者ですから。戦前に日本が戦争に突き進んでいったときに、国民全体の中で、そういう戦争に突き進んでいったときに、戦争反対を唱えた方が一杯いらっしゃいます。治安維持法という法律ができて、どんどんどんどんそういった声を投獄していって、日本の民主主義を圧殺した歴史を知っていらっしゃるでしょう、教育者です。それと同じようなことを迫られた質問とよく似ていますよ。そういうことに対して、あなたは迎合して答弁をしていったんですよ。だから私は、教育者としてあるまじき発言であると、そういう自覚があるのかということを、こうして聞いているわけですよ。だから、そこらをしっかりととらまえて答弁をしてください。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  戦争のことを例えに出されましたけれども、どうも理解が私はできません。そういう戦争の例があったから、A級戦犯という言葉が出てきたかと思うんですが、A級戦犯、私がA級戦犯という、もう一度言うてほしいというふうにも思います。


 先ほど、それから迎合をしているとおっしゃいましたけれども、私は迎合をしたつもりはございません。


 それから、もう一つ申し上げますが、詭弁だと、教育長は方針転換のことで詭弁だというふうにおっしゃいましたけれども、そうではなしに、公開文書の請求だとか、そういったことに対して損害賠償を請求、検討するなんてことは一回も言っておりません。そんなんはできるわけもございません。これは、議会の議決ということに関しましてのご質問が吉川議員からございましたので、それについて私は私なりの考えを述べさせていただいたと、こういうことでございます。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  私の考えを幾ら述べてもですね、こういう議場で述べますとね、これは住民にあなたが答弁したと同じことなんですよと言っているわけですよ。その重みを理解していただきたいと言っているわけですね。だから、あなたがこういった請願権に対して、あなたの部下はこういうことはこらえてほしいということまで、許していただきたいということまで言うておるんですよ。その辺で勘弁願いたいというふうに言うておるんですよ。それがあなたがあえて踏み込んで、事細かくそこで答弁したんですよ。だから私は、こういったことに対して、あなたは給食の民間委託を自ら、いわゆるそういった非常な保護者の反対の声があるにもかかわらず、そういったことを聞く耳を持たないで突き進んでいった、そういったことに対して、私はあなたに対して反省を求めておるわけです。


 それから、簡単なですね、方針転換しました、そういうことでは通らないでしょう。もっときちんとですね、責任をとりなさいよ。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  今まで申し上げておりますように、PTA、保護者の声とか町民の声とかいうものは、請願の中でとかアンケートであるとか、それはそれでもちろん出ておったわけですけれども、その中身について、いろいろ、そうかなあという部分がございましたので、いろいろ説明をいたしました。大多数わかっていただいたというふうな判断のもとに進めたわけでございます。しかしながら、今回こういう結果になったわけですから、再認識をせざるを得んと。そういったことについて、考え方が甘かったのではないかということにつきましては、そういう部分につきましては、今後そういうことにならんように反省をしないといけないというふうにももちろん思いますけれども、その段階では、私はそれがベターだというふうに考えてやってきました。今、この結果を見て、こういうふうに考え直すのがベターだというふうに考えているところでございます。


 それから、先ほどから私に言われております。A級戦犯というふうな言葉を使われておりますが、戦犯、A級戦犯、これはどういうことでそれを言われたのかと。それから、議員に迎合したと、断言もされましたけれども、迎合したとおっしゃいました。どうも私には、その言われている意味が理解できないのであります。


 以上であります。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  私ね、あまり時間の遊びやってないんですよ。私は、あなたは聡明な方やと思いますよ。だからね、時間を、大事な質問の時間を、私の言っていることもあなたよくわかっておられると思いますよ。A級戦犯の意味もよくわかっていると思いますよ。私は、あえて迎合をしているんじゃなかろうかと質問した、その意味もあなたわかっていると思いますよ。そういうことに対してね、あなたはずっと詭弁な言い方をされておるわけですよ。私はそういうことがね、非常に教育者として真摯な態度やないということを申し上げておるわけです。


 まあ、時間がきましたので、私まだ質問時間があると思いますので、質問の留保をいたします。


○議長(植田眞一郎)  暫時休憩します。


              休 憩 午前12時00分


             ……………………………………


              再 開 午前12時00分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、再開いたします。


 7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  少しですね、私、角度を変えましてね、私、今日ですね、せっかく委員長さんに来ていただいておるんですよ。それをお尋ねしたいことがございまして、そして委員長さんに来ていただいたんですよ、すみません。


 徳田委員長さんに少しお尋ねいたします。


 昨今ですね、国においても、兵庫県においても、食の安全と食育の推進ということが非常に大きく叫ばれています。で、保護者から、稲美町の民間委託前の学校給食の評判が非常によかった。委員長はね、私は人から聞いて現場主義だというふうに聞いておるんですよ。そういうふうに聞き及んでおるんですよ。稲美町の学校給食のすばらしい特徴をね、どういうふうに具体的に理解されておるんですか、この際お尋ねをしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  徳田教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(徳田泰伸)  今の中嶋議員の質問に対してお答えします。


 学校給食が始まったのは、ご存じのように明治時代ですね。それから、私は団塊の世代ですが、いろいろと小学校の給食も経験してきました。で、平成11年にこちらの方の、10月から教育委員長を命ぜられましたけれども、そこからいろいろとPTAの方々、それから住民の方々のご意見が、勤務先までお越しになって、いろいろと、長時間にわたって、私個人の意見を述べさせてもらいました。


 で、今回、先ほど教育長が赤松議員に答弁しましたように、この度の古谷町長誕生、そのお考えである学校給食調理業務を直営に戻すということが、多くの町民に指示された結果であるということは認識し、また真摯に受け止めております。


 で、今おっしゃっていただく食育という問題に対しては、やはりこの結果を踏まえて現場の先生方、それから教育委員会、もろもろの者たちがその結果を真摯に受け止めて、今後研究していかなければいけない大きな問題だと。で、地産地消という言葉がありますが、それを十分に踏まえて、町長がおっしゃる日本一の給食を目指すんだということを、真摯にこれから実践していかなければいけないと思っております。


 それと、今現に取り組んでいる天満南小学校、母里小学校は直営に戻す方向で考えておりますが、今後の、今やっています2つの小学校に対しての、給食、その効果、それからプラス面、マイナス面、いろいろあろうかと思いますが、そういうものも今後の課題として取り組んでいき、で、直営方式にとってどういうところが一番課題なのか、また問題なのか、また効果があるのかということを今後検討して、実践してまいりたいと、そういうように考えています。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  非常にありがとうございます。前向きにお考え方を表明していただき、ありがとうございます。


 で、やっぱり保護者の最大の関心事はですね、いつから、いつごろから前の状態に戻るんですかということが、保護者の最大関心事だと思うんです。だいたいいつぐらいを想定されていますか。


○議長(植田眞一郎)  徳田教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(徳田泰伸)  その件に関しては、今実際に民間委託にもっていっていただいている2つの小学校、これは昨年と今年始まったばかりです。その結果の調査というものも今後の早急な研究課題という調査しなければいけないと思いますが、3校目に関してはですね、早急に、具体的に、何月何日からというふうには申し上げられませんが、早急に検討してやっていきたいというように思っております。


 今の答弁、二、三年後を目途に検討させていただきたいと、そう思っております。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  非常にですね、保護者はこういう給食の問題、特に直営、民間委託の問題、非常によく勉強されておるんですよ。で、今の給食調理員が、非常に高齢化になってきておりまして、退職の時期もきているんですよね。二、三年後では体制がうまく整わないんじゃないだろうかということも危惧しておるわけですよ。早ければ、今から準備をして、来年の4月ぐらいに戻すぐらいの汗をかいてもらわないと、間に合わないんじゃないでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  これは、先ほど委員長からもご答弁がありましたように、二、三年と、二年というのは平成20年度というふうになるわけですが、そういうふうに考えております。来年からすぐに、19年の4月から実施しないと間に合わないというふうには考えておりません。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  民間委託は非常に早いスピードでやれましたね。PTAからは18年度ぐらいから実施してほしいというふうな、いろんな願いが出ておったんですけどね、PTAの会長さんからね、陳情とかですね。できるだけ慎重にお願いしたいというのが請願の趣旨、陳情の趣旨であったかのように思います。だから、戻すのも早急に汗をかいていただきたい。それは、私からのお願いにしておきます。


 それから、徳田教育委員長にお尋ねしております。給食調理業務の民間委託の目的について、先ほどですね、教育長の答弁では、行財政改革からくる経費削減、行政の効率化と言われますが、そんな経済至上主義の発想ではなしに、安全でおいしい食事を作ろうとすれば手間隙がかかる、子供を中心に栄養士、調理師、教師、家族が連携して、ともに育てていく食育を地域につないでいくならば、地産地消、特に稲美町の農業振興を巻き込んだ大きなまちづくりになっていくと思いますが、委員長は稲美町の学校給食の構想をどういうふうに考えられていますか。


○議長(植田眞一郎)  徳田教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(徳田泰伸)  今、中嶋議員がおっしゃる食教育とか、そういうものが全国的に現在広がっております。そして、現場のいろいろな意見、学会の意見を聞きますと、地産地消イコール地場産給食ですね、地場産のもので育った、例えば野菜とか、そういったものが今後どんどんと広がっていくだろうと、それが農業振興にもつながっていくだろうと。しかし、今回の、今までの当事業の目的というのは、おっしゃるように行財政の改革の一環としてのアウトソーシングの事業であると。で、行政の効率化とかスリム化とかありますが、そういうことが目的であったと、私個人の意見としまして、今中嶋議員がおっしゃるように、より現場の声を吸い上げていくと、より現場の先生方の意見というものを、小学校5校ありますが、5校とも協力してやっていくと、そしてPTAを巻き込むと。そして県、そして国、そういうふうな方々のご協力も、また研究会をどんどんやっていって、そして稲美町の独自性を発揮できる給食というものを考えていかなければいけないと。ただ、日本一の給食を目指すと、何が日本一なのかということを考えた上での研究をしていかなければ、教育長が常々おっしゃっています、子供に対してのまず認識度ですね、大人じゃなしに子供に対する給食というものをどういうふうに考えていけばいいのかと。一番いいのは家庭の食事なんです。その次が、足りないから学校給食でまかなえという意見が町民の方々からも聞こえました。とんでもないことだと思っております。やはり、家庭の料理、お母さんがつくった料理、お父さんがつくった料理が、子供に対してどう影響しているのかということを、町民がより原点に戻って考えていかなければいけない。


 ただ一部の、残念な保護者がおられますが、一つ例を挙げますと、お弁当ですね、あるコンビニで買って、そして、それお弁当に、夜、子供のいないときに詰めかえて、そして学校へ持っていかしたと、そしてふたを開けるとプーンと臭いがしたと。お母さんの臭いじゃなかったと、そういう原点から給食というものを見直していかなければならないと、そういうように思っております。まず、現場の先生方と教育委員会が手をとりあってですね、よりベターな給食問題というものを、今後、稲美町の独自性を踏まえた給食というものを考えていくというように私は考えております。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  ありがとうございます。非常に見識のある立場からのお答えであったように思っております。


 で、町長の所信表明の中でね、やっぱり今の時代認識の中で、効率より心の豊かさを、画一や標準より多様と個性、量より質の重視を基本とする、まあライフサイクルは成熟社会に変わってきていると、そういうふうな視点でこれから考えなければいけないというふうにおっしゃられておるわけなんですが、私はやっぱりね、特に教育ということに関してね、効率やらね、経済至上主義でね、一番考えてはいけない部分であろうかと思うんですよ。だから、やっぱり子供を中心にですね、最近、保育所の問題も裁判で民営化のブレーキがかかる裁判の結果が出てましたね。やっぱり、大事なことはコスト削減が優先されるんじゃなしに、やっぱり保育、あるいは給食の質がね、質がやっぱり要求されておると思うんですよ。だから、そこらをやっぱり、これから大きな観点の中で重視していっていただくような教育行政をぜひやっていただきたいなというふうにお願いしたいと思うんです。その辺、どうですかね。


○議長(植田眞一郎)  徳田教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(徳田泰伸)  今のお話の中で、私は先ほど中嶋議員から現場主義だと、その通りです。今まで大学に28年おりまして、現場を中心に考えて研究してきたつもりです。その中で、稲美町に転入しまして、平成11年10月からこちらの住民になりました。その中で思うに、今までの取り組みとして、教育委員会の中でも申し上げてまいりましたが、いろんな組織がございます、稲美町の中に。ボランティア組織もいろいろありますが、どうしてそれが横のつながりをもって密にされないのか。民間の給食にしてもですね、やはりだれかが先導して、だれかがアンケートをとられたと。しかし、そのアンケートの中身の分析というものをもっともっと深くですね、短時間でなしに今後も含めて分析していかなければ、正しい、妥当な、正当な数値は上がってこないだろうと。いかにアンケートを重視する、しないにかかわらずですね、現場において先生方の生の声を聞く、そして子供の生の声を聞くというのが私の主義です。そのために、一昨年も、夏休みを利用して全部の幼稚園、小学校、中学校、委員とともに歩きました。長時間時間をとっていただいたところもありますが、生の声をすべて吸い上げて、そしてできるところからやろうじゃないかと。その中で、やはり問題になりましたのは、給食の問題とか、それから環境整備の問題とか、いろいろ給食だけじゃなしに出てまいりました。その中で、今回のように、中嶋議員がとりあげていただきました給食についてはですね、やはり子供が第一。子供が第一主義に考えて原点に戻っていかなければいけないというのが、私のまず第一の主義です。そして、次にそれを取り囲んでいる環境、家庭環境も学校環境も地域環境もあります。そういうところを、もっともっと横の連携を密にしていかないと、私は稲美町のこういうよさが取り残されていくんじゃないかという気がします。そしたら、一つは試験ですが、学校の栄養指導の先生、それからその担当の人たちが過去に何回、全国レベルの学会に、稲美町の非常においしい、直営方式でやってこられた時代の研究を、どこの場所でどういうふうに発表されたか、私の手元にありません。そういうことも含めてですね、今後、それを土台にしながら研究して、そして子供にフィードバックしていくと、それがより子供側に立った給食のよい方向ではないかと、そういうように考えております。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  徳田先生、ありがとうございました。


 最後に一つだけですね、ちょっとだけ聞き忘れたことがございまして、堀口教育長にお尋ねをいたしますが、先ほど私の質問の中で、経費面の効果をとの中で、16年度、17年度はたしか決算ベースで1,300万円の減少になっているというふうにお答えをされたんじゃなかったかと思うんですが、違いましたですかね。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  そういうふうには申し上げておりません。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  まあ、この6月5日に机の上にあったんですが、私の議員控室の机の上にあったんですが、小学校給食調理業務の民間委託の削減額についてという、こういう資料なんです、教育委員会が発行されたものと思うんですが、単純にですね、17年度決算見込額で1,639万4,000円の削減効果があったというふうに書いてあるんですが、これは中身は人件費のやめられた方のことじゃないんですか。ちょっとそれだけですね、金額がちょっと大きいですので、そういう効果面じゃなかったんじゃないだろうか、単純なやめられた人のことじゃないんですか。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  16年度と17年度の決算ベースで比較をして、おおよそ1,300万円と、1,350万円ですか、ちょっとそのあれと違いますけれども、決算ベースで比較しますと約1,300万円の減少というふうになっております。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  中身が、この削減額の中身が、私これプリントでいただいています。答えだけ。人件費のやめられた人のことじゃないですかということと、それからもう1点だけ、最後ね、稲美町の学校給食の最終的な持って行き方ですね、民間委託の場合の話ですよ。民間委託をあなた進めてきたわけですから、ただ、その持って行き方の結果としてね、これ、先ほど青木議員さんもマニフェストのこと言われていましたけど、私、赤松町長のマニフェストの中でね、学校給食費の保護者負担半額という大きなこれ、これこそ書いてあるんですよ、条件ありますけどね。全小学校、調理の民間委託を実施しますと、戻したことの後やと思うんです。こんなことが目的やったんですか。こんなことを大きく書いてあるんですが、こんなことが目的やったんですか。稲美町の民間委託の目的は。


 学校給食費の保護者負担の半額ということを目的。


○議長(植田眞一郎)  ただいま中嶋議員の質問中ですけれども、時間がきましたので、終わります。


 暫時休憩いたします。


              休 憩 午前12時20分


             ……………………………………


              再 開 午後 1時30分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男) (登壇)  議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。


 まず1番目に、町長のマニフェストについてということで質問いたします。


 まず、その前にですね、25日に新聞に載っておりました、夕張市の財政破綻をした記事を胸におきまして質問させていただきます。


 非常に町長のマニフェストについては、口当たりのよい項目が並んでおります。現在、地方自治は国の三位一体改革による地方分権時代に入り、既に県単位の格差、市町村単位の格差がはっきりとあらわれてきた社会環境の中で、町長は町の最高経営責任者としての認識に立ち、住民の信頼に応えなければとマニフェストを発行し、先の町長選挙に出られ、その公約を有権者に発表され、当選されています。


 しかし、先般開催されました当議会の定例会における町長の所信表明並びにその際の質問での答弁では、協調と対話の理由で、いとも簡単に前言を覆す様子を拝見し、稲美町の将来に大きな不安を抱かざるを得ませんでした。


 そこで、マニフェストについての一部で、次の項目についての内容について確認いたしたく、いま一度ご対応いただきたいと思います。


 マニフェストは、非常にカラフルなマニフェストで、新生輝く稲美町へ5つの約束という項目でもって書かれております。非常に総花的に書かれておりますが、そのうちの一部でございます。


 行財政改革で健全な町稲美の中に書かれております施策のうちで、一つ、「役場職員に役職定年制度を導入し、職員の若返りを図ります。それから、少数精鋭体制で人件費削減を図ります」について、どのように削減を図られるのか。と申しますのは、人件費は町税、税金の約半分ぐらいに相当する金額を扱われております。非常に大事な項目でございます。


 2つ目。住み続けたい町、稲美という項目の中で、「住所地番の混乱解消のため、住所表示を行います。六分一地区などの住宅密集地では住所地番が混乱し、生活に支障を来す場面があります。関係住民の皆様と話し合い、よりわかりやすい住居表示を実施します」とありますが、実施時期、それから変更はどのような形で変更が可能なのか、特定の地域の人たちだけなのか、そのあたりをお伺いしたい。


 それから3つ目ですが、同じ項目の中で「リフォーム補助を実施します」と、簡単な文章があります。庁内業者を利用したリフォームには助成を行いますと記載されておりますが、どのような内容なのか。


 それから、次に、これは新聞なんかのインタビューの記事でございますが、町内道路整備についてということで、私の方はテーマを上げさせていただきました。


 新聞のインタビュー記事では、農地や宅地、工業用地に区分する土地利用の整備を進め、倉庫などの企業誘致を促進したい。これは、その前にですね、大規模な農業とか工場という項目もありますが、あえて私の方は倉庫ということでスポットを当てております。とありますが、稲美町は道路が狭く、歩道の整備が進んでいない状況では、通行車輌の増加は道路の渋滞を招き、また重大な交通事故を招きます。まず、道路の拡幅が先決ではないでしょうか。この項目はですね、道路がこのような状態の中でですね、倉庫などの企業誘致、これはやめてほしいという趣旨でございます。


 それから、次に3つ目ですが、バス停の整備及びバス停に至る道路、階段の整備についてということでございますが、まず、稲美町はJRも私鉄もなく、特に公共の交通手段が乏しい稲美町で、走っているバスは、長年にわたり赤字路線で、町予算にも計上されておりますが、高齢化が20%、25%と増加し、バス利用者も増加する要因を含んでいます。また、県立病院の移転に伴い、通院利用も考えられますが、今現在、利用者の少ない理由にバス停の不備も一因との声も聞いております。


 また、スポーツグラウンドや公園の利用等、生活面も含め、バス利用に住民との対話を進め、改善をお願いしたい。本当に困っている人を全町のアンケート等で本当に調べていただきたい。


 また、中村495番地稲美野荘園から国岡3丁目西側昭和苑至る、高さ2メートルほどの道路の鉄製の階段が滑りやすく、路面幅が狭く、角度が急であり、高齢者の利用では転倒し、けがしたり、買い物袋を下げての利用では足下が見づらく、落下しそうになったり、安全の確保が十分でなく、善処、通路としての整備をお願いしたい。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  先ほど、藤井議員のご指摘、あるいは依頼部分、5点あろうかと思いますけれども、特に、前の4点につきましては人件費、住居表示、リフォーム、土地利用、並びに高齢化、このあたりまで及んでくると思いますけれども、高齢化社会と申しますより高齢社会に一気に突入したなあという感は否めません。特に、その絡みでバスの問題、それから稲美野荘園を中心といたします歩行者空間の問題、このあたりを含んでおると思いますが、概して最初の部分につきましては私の方からご答弁申し上げまして、あと詳細にわたりまして、今後もなおなお議論、それから議員のいろんな要請もいただきながら対応してまいりたい部分につきましては、それぞれ担当の部長からお答えをさせていきたいと思います。


 まず、マニフェストに絡みます少数精鋭主義、役場におきます役職定年制度、この問題でございますけれども、役職定年制度は、昨今、他の都市で2年、あるいは3年、早く役職を降りて、中二階といいますか、言葉は悪いですけれども、職を辞して、専門的に担当していくという制度でございまして、賛否両論はございますけれども、今、稲美町にやはり、これは私は必要だと、このように思っております。


 したがいまして、職員の若返りを図りながら、最終的には欠員不補充も含めまして、少数精鋭主義でもって人件費の削減を図りたい、このように思っておるわけでございます。


 したがいまして、私のマニフェストでの読み取り方としては、役職定年を導入すれば人件費が削減されるんだというふうに読み取られる方がままございます。私は、決してそれを言っているんじゃなくて、役場に役職定年を敷き若返りをしたいと、このことと少数精鋭によりまして人件費の削減を図ると、この2つが書かれておるので、ご理解いただきたいと思います。


 続きまして、住居表示の問題でございますが、特に私、六分一、相ノ山、あるいは六分一山、このかいわい、住居が、住宅地番が、枝番が数百に及ぶ、このような現状に鑑みまして、現実にそこにお住まいになっておられる方々も本当に困られておるんではなかろうかということで問いかけましたら、やはり困っておるというふうな背景にありまして、あえてこのように私は訴えておるわけでございます。


 それと、できるだけ、町名が変わるということは、そこにお住まいになっておられる方々の歴史がございますので、一挙に名前を変えるわけにもいけず、またそれぞれの生活上の問題もございましょうから、十分に地元と協議の上進めたいと。これに時間をどれほど要するかは、これからの協議の内容いかんにかかわってまいりますので、またその他の地区で必要な場所がございますれば、議員におかれましてもいろいろと精査された部分もございましたらご一報いただきたい。真剣に私はとらまえてまいりたいと、このように思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 次に、リフォームの問題でございますけれども、リフォームは、これも周辺の市町で非常に喜ばれておるというふうに、私も現実担当もしておりました。この稲美町におきましても、既に商工会からも要望があったというふうに認識しております。しかし、予算的な面からも十分検討を要するものとは思います。


 また、工事の内容、これらにつきましては、本当に優先順位、それと必要度合い、このあたりを十分精査した上で対応してまいりたいと、このように思っております。


 特に、続きまして土地利用の問題でございますが、町内の道路が非常に狭いということに鑑みまして、そんな中でどんどんどんどん倉庫を、倉庫をということになりますとトラックが往来するだろうという懸念がされるわけでございます。土地利用の問題を云々する場合は、当然インフラ整備が重要な要素となってまいります。それらと整合させながら、道路整備のプログラム等、十分合致したような形で見直しを図っていく必要が当然ございます。議員おっしゃるとおりでございます。なお、農業振興地域、都市計画区域の見直しも合わせまして、私は、本当に稲美町にとってすみ分けのできた、有効活用のできた土地利用を施行してまいりたいと、このように思っておりますので、いろいろと議会のご意見等も私は十二分にお聞かせ願いたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  バス停の整備についてのお話をさせていただきたいと思います。


 稲美町における唯一の公共交通でありますバスは、年々利用者が減少し、その路線を維持するための地方バス等公共交通維持確保対策補助金も増加の一途を辿っております。バス利用者の減少には、マイカーをはじめとした車社会の到来という社会的要因や乗り継ぎの利便性、少ない運行便数、運賃等の経済的な理由など、さまざまな要因が考えられます。


 バス停の不備はその要因の一つでありますが、決定的な理由であるとは考えておりません。今後の交通施策としては、高齢者の到来に向かい、マイカー以外の交通手段を確保するとともに、過度に自動車に頼るライフスタイルから、適切に公共交通や自転車などを賢く使うライフスタイルへ転換することも取り組んでいかなければなりません。


 そのような観点から、今年度交通マネジメントの専門家も交え、住民の参画と協働による検討委員会を立ち上げ、需要予測調査を実施して、住民が使いやすく、住民のためになる稲美町の公共交通体系について、調査、研究をしていく予定にしております。


 スポーツグラウンドや公園の利用も含めた路線についても、その検討委員会の中でどの程度利用があるかを調査をしてみたいと考えております。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  稲美野荘園から昭和苑に至る階段の整備を、通路として整備をお願いしますということでございます。階段の設置した年度並びに理由は定かではないですが、昭和苑の開発後に、自治会要望で、便宜上どこかの階段を再利用し、設置したものと考えられております。この件につきましては、関係自治会と十分協議する必要があると思いますので、協議をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  2問目以降につきましては、自席から質問をさせていただきます。


 町長にお伺いしたいと思います。まず、マニフェストについてですね、町長特にですね、協調と対話ということを言われておりましてね、我々、一たん町長の口とかこういう文章で出たものについては信頼して、こういくんだろうなというようなことで推測します。特に、この一番目の役職定年制度、これにつきまして、我々民間の会社と役所とは随分賃金体系が違っておりまして、民間ではリストラとかそういった形のものがありますけれども、役所ではないというふうに聞いておりまして、それから賃金についてもですね、各階層別で、それから役職別で決められておりまして、これ簡単に若返りと言われておりますけれども、本当にできるのかどうか。で、これは例えば、今、部長さんがこの席でおられます。で、若くなるということは、まあ課長さんクラスにそういう役が回ってこられるんであろうと思いますけど、その時に部長さんをどうされるんですかね、その辺がちょっと私には理解ができないんですが。そういうところをちょっと、細かいところですけれども、まず説明をお願いしたいなと思います。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  確かに民間ベースと、それから役所ベース、役場ベース、中身が若干趣を異にしておりますけれども、私どもは今までにいろいろな試行錯誤の中で、この役職定年というものを各都市で実施しておるわけでございまして、これが本当に功を奏したのか、あるいは逆効果であったのかという議論については、今、賛否両論ございます。やはり人件費の削減、これを目指す場合は、単純に押しのべて給料を下げるのかということになるわけでございますけれども、なかなかそうもいかない。確かに人事院勧告制度の枠の中で一定の賃下げ、これは可能でございますけれども、それと平行して、やはり役所の仕事というものは、役柄に応じて責任の度合いと義務感が、やはり重きをなしてくるという考え方、今までの経験からまいりますと、当然、部長が退職するわけにまいりませんので、特命事項を主に担当するということになります。今ですと、すべて部長に責任が集中している、課長はそれの一部だというふうなことでございますので、本当に町民のニーズに対応、責任を持ってさそうとすれば、若返りと特命事項、これの使い分けが、今一番功を奏する方法だと言われております。


 職名につきましては、隣の播磨町では理事というふうな呼び方をしております。また、ある市では参事とか、いろいろな呼び方を、これは使い分けておるようでございますけれども、逆に町政のシステムの中で職名をいたずらにつくりますと、町民が混乱を来しますので、私はそのあたり十分町民のご意見も拝聴しながら、議会とも相談の上、こういう制度化をしてまいりたいと、このように思うわけでございます。


 専門的な部署への配置なども含めまして、今、若干配置も本当に適材適所かなという部分もございますので、これらは重要なことでございますし、非常に危険な作業でございますが、手をつけたいと、このように思っておるわけでございまして、いたずらにやるわけにまいりません。十分協議の上に進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  もう少しお伺いしますけれども、職員の新規採用はストップということで、もう一度確認したいんですけれども、何年度ぐらいまで、何人まで、要するにトータルとして職員の数は、基本的に今202人ですかね、ということで、平成25年ごろにはかなりの人数が減ると、150名ぐらいになるというふうに聞いておるんですけれども、町長の、一応任期は4年ということでございますので、4年間は新規採用、今のように採用をしないと、その中でやりくりするんだということでございましょうか、それとも他に、アウトソーシング等で補充しながらやっていくというようなことなんでしょうか、その辺をちょっとお伺いします。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  確かに、誤解を受けてはなりませんが、欠員不補充、絶対採用いたしませんと申し上げているんではなくて、そのあたり、望ましくはピラミッド型が組織の運営方法、姿としては望ましいわけでございますけれども、まだ団塊の世代が来年、再来年というふうに続いてまいります。この稲美町におきましても相当数、今後2年間で退職をいたします。


 したがいまして、議員おっしゃいました150人、これは難なくなるであろうなと。しかし、それを手を拱いて退職していった、人件費安くついたと、これでは町行政が本当に十二分に対応できるかなということがございますので、私は欠員不補充は絶対0だとは申しておりません。それと、将来の役場の人事配置、人事管理、この将来形を4年後、8年後、10年後考えまして、若干名の新規採用者は当然続けてまいりたいなあと、このように思っております。


○議長(植田眞一郎)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  それとですね、ちょっと気になるのは現役部長さん、役職の、そのセクションの部長ということで、責任者ということでやられています。で、県なんかの職員さんによりますと、先ほど町長が言われたように参与というような役職の付いた方が一杯おられますが、稲美町は、こんな狭いとこでですね、そういう参与とか、そういう役職について、既に過去で私が知っている限り3名ぐらいの方がおられたと思いますけど、それで、そういう余裕があるのかなあと。で、一応年間で17億ぐらいの賃金を支払っていまして、行政の管理の根本はですね、この人件費にあるというふうに言われているわけですので、慎重にですね、で、我々サービスが、まあ減らしたは、役職はずしてサービスの低下ということになりますと、我々税金は同じようにとられていましてということになりましてね、で、神戸市みたいに新しい事業をどんどんやられるところは、そういうところに持っていけるのだろうと思いますけど、稲美町もそういった事業をやるんだというような計画というんですか、あるかどうかということを確認したいと思います。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  本当に、今、いいご意見いただきました。私も新規事業というところに着眼すべきやと思います。今までの固定された観念の中で町行政は進んでおったと、それを削減して総額の経費を低下さすんだという、そういう、入った税金をできるだけ使わない方法で、支出を抑えるという方法もございます。私は、思考しておるのは、歳入の増を狙っておるわけでございまして、そのためには金ができるだけ税収で伸びていく、こういう事業をやりたいなあと、このように思っておりますので、事務、事業に分けまして、特命のポジションを作ってまいりたいと、このように思っております。歳入を増やす努力をする専門的な部隊をつくりたいと、このように思っております。そのための職名に、先ほどおっしゃいました参与というものも匹敵しましょうし、担当理事もございましょうし、これは各市町まちまちでございます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  まあ、マニフェストにつきましては、もう1点だけでちょっと終わらせたいと思っておりますが、最終的にお伺いします。まず、赤松町長の時代にですね、3年間で36億の工事費の削減、それから、あと5年間で17億ほど削減して、要は、先ほど私、冒頭に見ていただきました夕張市の破綻財政、再建団体の転落という記事見ていただいたと思うんですが、稲美町もですね、常にそういう財政の、行財政の危険というか、危機というか、そういうのが私はずっと頭に入れて、町政についていろいろ意見を申し上げてきたわけなんです。具体的には、マニフェストでは具体的にそういう数値は上がってきておりませんけれども、町長は、今後そのような数値は発表される予定はいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  口が滑りまして、一言多いといつもご批判を受けるわけでございますけれども、私は、この3年で36億削減、あるいは今後17億、あわせて50数億ですか、確かに神戸新聞にも発表されました、それの数字が間違っておったというふうなことも聞きました。私は、確かにこういう財政破綻の危険性を稲美町もはらんでいないとは申し上げておりません。これを絶えず意識しながら歳出を抑える努力をしながら、歳入の増を図りたいということで訴え続けてまいったわけでございます。そのために、いろいろな英知をいただきたいなあと。これは各界各層、各方面からいただくということでございます。


 で、稲美町の財政状況の、町民の皆さん、納税者に対する説明責任、これは当然広報を通じて、隠し事のない形で発表させていただきます。ただ、広報の問題につきましては、私も若干異論を持っておりますので、もう少し簡素な、本当に必要な中身だけの広報にやがては変わっていくだろうけれども、この部分につきましては、私は責任を持って申し上げます。十分説明を果たしてまいりたいと、このように思います。


○議長(植田眞一郎)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  それでは、あと、役職定年制度については終わりまして、次に住所番地の解消のための変更ということで、これは先ほど回答でですね、特定の地域の人だけじゃないと、希望があればそういうところの方たちにも考えるんだということで、済ませたいと思います。


 ただ、リフォームのところでひっかかりますのは、今や、これは町のせいではありませんけれども、住民税ですね、負担が随分高齢者の控除がなくなりましたりして、今、新聞等によりますと8割ぐらいの税金を納めるような形になってですね、香典代も出ないと。それから、これから団塊の世代の人たちの定年を迎えますので、そういう収入ががた減りになる、そういうことで、私どもの近くでも高齢者が、今まで車に乗っておったんですけれども、どうしても小遣い銭も出ないと、で、近所のおつき合いもできないというようなことで、車を手放す人が増えてきておるわけなんですね。そうしますと、今までの稲美町、これ50年、町制を迎えましてなるわけなんですけれども、先ほども言いましたように、JRもありません、私鉄もありません、で、バス一本。バスをちょっとね、私もこういう質問をしようということで、バスを二、三日見学しておったんですけれども、これ、加古川市、明石市、三木市、こういう市に囲まれておる稲美町ですね。で、その中を18世紀ぐらいのバスがですね、まあこれは神姫バスさんには悪いですけれども、トロトロと走っていると。なんか、200年ぐらいタイムスリップしたような感覚にとらわれるわけですね。それで、先ほど言いました高齢者の人も、本当は運転手になるご主人が健康であればいいんですけど、亡くされるとか、お一人で住まれるとかいうことになると、運転できないんですね。そうしますと、今までの、50年前の稲美町とこれからの稲美町というのは完全に環境がですね、社会環境が変わってくるわけですね。


 で、ただ、私も予算見ておりまして、年間500万円ぐらい出して、補助しておるわけですが、町がその2分の1というふうに認識しておりますけれども、ただバス会社がやっているからというだけで、これ放置していただきますと、例えば車に乗れる人はいいんですね。で、ところが乗れない人ですね、歩くわけにいかないんですね、高齢者。それから、これから介護保険とかの関係もありましてね、どんどん稲美町は高い、それから高齢者医療費も高い、1人71万円ですかね、15年度でしたかね、83万円でしたかね、そういうふうな高齢者の医療費も高い、それから介護保険も全国平均よりも数倍、かなりの高さが出ている、これは何もサービスを減らして安くしなさいということは言えないんですね。とにかく生活、家庭の環境でそれはもう仕方がない、入院しないと仕方がない、介護を受けないと仕方がないという形で介護を受けているわけですね。それでですね、まあ本当は入院したくないんだけれども、交通手段がないから入院するしかないという形もおられると思うんですね。で、バス頑張って、自宅でですね、頑張って生活していただいている、非常に医療費、それから介護保険についても随分と貢献しているわけですね。だから、一つバス、単なるバス会社が、神姫バスがというような形で突き放して見られるんじゃなしにですね、やはり稲美町を一つの家族というふうな考え方で、困っている人を本当に一人でも二人でもとにかく救うんだというような感覚になってですね、そういう制度、特に交通はですね、これ我々稲美町に住んだ時点から税金を払っているわけですけれども、ただ、自分でできるときは自分のマイカーで生活できます。しかし、どうしても放さないかん、そういう人がかなりおられる。それから、どんどんとこれからも増えてくると。


 それから、ずっと、町長、この間の所信表明の中で、県の方への視線を地域住民へと向け直し、その要望と批判に鋭敏かつ誠意に対応する体制確立云々と、ここらあたりで随分と言葉を指してですね、いい言葉を入れられておるんですけれども、とにかく稲美町の50年前、それから今、これから行く稲美町、随分と環境が変わってきているんだと。それから、こういう交通に対して、近隣の加古川にしろ明石にしろみんなJRがある、私鉄があるということで、自然の恩恵というんですかね、そういうのはあるんですけど、稲美町だけはない。国道もない、高速道路もない、まあまあいい面もありますけれども、そういうふうなことでですね、生活の視線をちょっと、目線を変えていただきたいなあというふうに考えていまして、先ほどちょっとバス停の整備というので答えをいただいたんですけどね、これちょっと期限を切って検討、回答をいただけないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  先ほども答弁の中で少し申し上げさせていただきました。従来、神姫バスで対応しておりましたけれども、先ほど議員さんがおっしゃるようにですね、稲美町も交通体系、バスだけに頼っておってはなかなかこれからの時代に合わないと、そんなことでですね、平成18年度に学識経験者、住民の代表、交通事業者、それから公募の委員さん、この方々に集まっていただきまして、町内の交通アクセス検討委員会を設置をして、事業調査、市場調査、それから運行主体の選考、それから運行方向の検討、ルートの検討、こういうようなことを検討させていただいて、稲美町に一番ふさわしい交通体系はどうあるべきかということを探ってみたいと、このように思っています。


 また、それができましたら、今度は交通機関の導入ということになりますので、遠くでなしに、近々にそういうような答えが出てくるというように思っています。


 それから、そういうような交通事業をしまして、本当に稲美町にふさわしい、住民が使いやすく、住民のためになる新しい交通システム、これを考えていきたいと、このように思っています。


○議長(植田眞一郎)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  ありがとうございます。ぜひとも早くそういう形で住民の前に提示をしていただきたいなあ、説明をしていただきたいなあと思っております。と言いますのは、年金がですね、我々定年になりますと年金がどんどんと減ってくるわけですね。それから、当然先ほど言いました税金の所得控除もなくなります。で、介護保険料はご存じのとおり非常に高うございます。それから、少子化の問題とか、町の方は、お金のいることは一杯あろうかと思うんですが、ただ、人間みな平等と、生まれたときからオギャーと言ったら人権がございまして、平等ということで、小泉内閣でいろいろ言われているのは格差ができたというのが欠点、いろいろ批判をされておるわけなんですけれども、我々本当にぜいたくをしておりません。要は生活できればですね、稲美町に住んでおれば、自分とこの家で生活できればというような、大きな望みじゃなしに、単なる本当の幸せを願って、住民として生活しておりますので、ぜひとも行政の方もこういうところの、本当に少数かもわかりませんけれども、いずれそういう生活、それからバスも利用できて生活できればマイカーなんかいらないわけですね。これは非常にぜいたくな、マイカー、昔私らが生まれたとき、60年、70年前ですかね、車なんかなかったわけですね。町長さんが人力車に乗っておったというようなところで生活しまして、車に乗ることは随分とぜいたくやというのが、ところが今は車が普通という形で、皆さん慣れておると思うんですけれども、もう少し高齢化の社会ではバス、公共のそういったものがやはりクローズアップされていいんじゃないかというふうに考えております。


 それから、稲荘の話をしておるわけですが、これはだれかがどの形でそういう階段を設けたのかということで、わからないということでございますけれども、稲荘は申しわけないんですけれども、都市計画税を一生懸命長いこと払ってきているんですね。で、道路の一つがそういった、どこのだれが設置したかわからんような階段でポーンとほられてですね、勝手に利用していると。で、先ほども言いましたように、まだ我々が40代、50代と若いときはいいんですが、車で利用できますんで、そういうことないんですが、今、非常に多くの人がそこを利用して買い物をしたりですね、バス停に行ったりということで活用をしているわけです。で、下手したら、要はけがしますと入院しないかんわけですけれども、そういうふうな形になってきておりましてね、都市計画、稲美町の中で都市区画のある市街化区域ですね、そういうのは特定のとこしかないと思うんですけど、そういうところが本当に旧式のですね、非常に危ない階段を、今、3分の1ぐらいの、3割ぐらいの利用率というふうに考えておるんです。ほかの道路は、皆車で利用していますけど、わりと頻度が高うございまして、非常に高齢者の方からですね、顔を見ますと「藤井さん、何とかしてよ。町に言ってくれたの」と。まあまあ、これは地域の懇談会、町長とか町の幹部が来ていただいて、年1回、自治会との懇談会をやっておるんですけど、その席上でも何回かお話させていただいたと思いますけれども、そういうことでですね、とにかく市街化区域の中でそういうところがある。で、私も見かねて去年、一昨年ですかね、街灯を1灯ですね、これは自治会の経費で街灯をつけさせてもらったんですけど、とにかく、ひとつ町長の言われる現場をとにかく見ていただいて、早急に改善をお願いしたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  稲美野荘園内の階段の件でございますけれども、取りつけ云々の話以前に自治会の要望で、仮り道というような形でつけた経緯を聞いております。現在、昭和苑の中を通りまして、通路としましては、いわゆる法定外の通路、いわゆる赤線の道路を通って階段を下りていくような形で今利用されているわけですけれども、つけた当時は、町は責任を負わないというようなことも聞いております。


 ただ、いろいろ問題、安全面もございますので、自治会と調整をさせてもらう中で、今後、検討していきたいと考えておるところでございますので、町、自治会とよく相談、お願いいたしまして、また昭和苑の自治会も通過コースに入りますので、昭和苑の自治会にも関係しますし、また国岡の土地の、いわゆる農地の所有者の方の、今までいわゆるあぜ道的な形で利用されているところもございますので、その辺との調整もございますので、十分関係自治会と協議をしていただいて、いい方向を何とか管理の問題等々を考えていきたいと思っております。


○議長(植田眞一郎)  10番、藤井隆男議員。


○10番(藤井隆男)  まあ、窮状を訴え出たという形で、非常に私どもの地元のことで申しわけないんですけれども、バス停については町全域のことということでとらえていただいて、それから高齢化、高齢化いうて言葉では簡単なんですけれども、本当に実際に高齢化というのは、生活の足元が崩れかけてきておりますので、この際、本当に環境の整備ですね、ぜひともお願いしたいなあと。


 それから、多分これが介護保険料とか高齢者の医療費の削減にもつながってくるというふうに私は確信しておりますので、どうかよろしくお願いしておきます。


 以上で、とりあえずは町の対応を見守りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  先ほども申し上げましたようにですね、町内交通アクセス検討委員会を設置しまして、専門家も含めて、これからの高齢化社会の到来を迎え、マイカー以外の交通手段を確保するとともに、過度に自動車に頼るライフスタイルから、適切に公共交通や自動車などを賢く使う、そういったライフスタイルに変えるように、それらも含めて取り組んでいきたいというように思っています。


 それから、バスというような限定で申し上げたところもあるんですが、バスだけではなしに、小型の乗用車も含めていろんな交通手段があるというような思います。そんなことも踏まえて取り組んでいきたいと、このように思っています。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  階段の話でございますけれども、地元の関係自治会と十分協議をいたしまして、町も協力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  以上で、10番、藤井隆男議員の一般質問を終結いたします。


 暫時休憩いたします。


              休 憩 午後 2時17分


             ……………………………………


              再 開 午後 2時30分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操) (登壇)  それでは、通告に従って質問をしてまいりたいと思います。


 長い年月を経ての懸案事業が、今たくさん取り組まれています。健康づくり施設事業については、議会の議決を得て、平成13年から毎年5,000万円を積み立て、平成16年末では2億134万1,000円となりました。健康でいきいきと暮らす健康事業を伸ばすため、また子供から高齢者までのあらゆる世代の健康づくりに活用するため、そして生きがいづくりや交流の場としても利用できる健康づくり施設建設は、議会で予算の議決もなされ、工事が着手されています。ところが、選挙ではマニフェストに健康づくり施設見直し論を唱え、選挙が済めば、所信表明で健康づくり施設見直し論はふっ飛んで、工事の凍結もストップもなし、そのままですから、健康づくり施設についての質問はしませんが、道義的、倫理的に大変な問題である。こういうことを考えたとき、行政の継続性の原則はありますが、先行き不透明と不安を感じる次の3点の事業についてお伺いいたします。


 二見・稲美・三木線についてであります。


 二見・稲美・三木線で、今、天満大池以北、国安区画整理区域までは、天満大池は絶滅危惧種に指定されているアサザが生息しており、また、町内のため池群の景観文化財指定等のため、ため池の一部を改変し、道路として利用することから「天満大池道路構造物検討委員会」が設置され、常任委員会は橋梁化の方向で事業の推進、産業建設常任委員会(18年2月)での事業の見通しの提示をされていますが、今後も現在の事業推移で継続して取り組まれるのか、どのようなお考えなのかお伺いいたします。


 次に、岡・向条線についてであります。


 今、岡・向条線道路改良事業がなされています。稲美町総合計画3カ年実施計画で、19年度事業完了計画でもあります。計画どおり事業完了をお考えなのか、お伺いいたします。


 3点目、蕩ケ谷・岩岡線と志染・土山線交差点信号機設置に向けての大がかりな交差点改良事業が行われました。信号機設置段階までになっています。交通量も多く、危険な状況であります。引き続き、早急に信号機設置実現に向けての取り組むお考えはいかがですか、お伺いします。


 その次は、地域・学校・警察との連携であります。


 青少年を守り育てるスクラム運動の一環として、地域の青少年を取り巻く環境実態把握では、有害図書類販売機、有害ビデオ、カラオケ等、対象事業者等への指導を定期的に警察と連携して活動しています。やっと、今、有害図書類販売機がすべて撤去、稲美北中の北側、また宗佐の交差点、相野、蛸草、それからカラオケ廃業ではサンピア、スリーナインビルの3階にありますトムトムという、大きな成果を上げることができました。それは、偏に青少年愛護条例の改正もありましたが、派遣社会教育主事・いなみ青少年育成の会をはじめ、関係者と警察との連携のたまものであると思われます。そういったことを考えますと、これまでは安全な場所だと考えてきた学校はそうではなくなってきています。


 また、子供が犯罪の対象となる可能性も高まってきています。子供を大切に育てようという思いに逆行する状況が拡大している。こうした状況の中、稲美町では、学校・地域が子供の安全、子供たちを見守る活動が大きく広まってきています。また、子供たちに、自分たちは守られているんだと、安心につながるようなさまざまな取り組みがなされています。それらに加えて、警察との連携はさまざまな成果を上げることにつながると思われますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


 また、例えば「防犯パトロール運転ボランティア」の定例会に、警察の方との情報交換はいかがなものでしょうか。


 以上の質問、よろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  都市計画道路二見・稲美・三木線につきまして、お答えいたします。


 当路線は、現在県の事業主体により、継続事業として取り組みをされております。現在の状況としましては、天満橋の設計が発注されまして、今年度中に橋の一部の架け替え工事が予定されております。


 天満大池以北については、平成18年3月に道路構造物検討委員会から提言をいただきまして、平成20年度国庫補助事業採択に向け、県と一緒に取り組んでいきます。


 次に、岡・向条線についてでございます。


 当路線は、地方特定道路整備事業として平成15年度より着手し、県道平荘・大久保線より以南の用地買収は既に完了し、現在、17年度繰越事業として新仏橋架け替え工事を施工中でございます。平成18年度事業は、新仏橋より北側の工事発注を行いたいと考えております。


 また、県道より以北、3筆の用地買収は現在交渉中であり、今後、地権者の理解を得られるよう積極的に交渉を重ね、計画どおり平成19年度完了に向け、努力したいと考えております。


 続きまして、蕩ケ谷・岩岡線と志染・土山線の交差点信号についてであります。


 当交差点は、平成15年度事業により、暫定計画で工事を完了しております。信号機は、相ノ山交差点と大池自治会の出入り口にも要望があり、大池自治会内を通過できる路線を新設することにより、信号の設置は可能と判断しております。


 なお、現在施工中の岡・向条線の完了に合わせまして、信号機の設置要望を再度行いたいと考えております。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  それでは、私の方から4点目の地域・学校・警察との連携についての、防犯パトロール運転ボランティアの定例会に警察との情報交換はいかがでしょうかという問いにお答えさせていただきます。


 地域の安全を守るためには、地域住民が一人一人の強い意思と地域のきずなが犯罪者に対抗する最大の武器と考えております。そのためにも、防犯パトロール運転ボランティア、警察、行政が連携して、お互いに不審者情報を共有し、取り組むことが大切であると考えておりますので、定例会の中での、警察の方との情報交換を早期実施に向けて検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  自席で質問してまいりたいと思います。


 まず、最初の二見・稲美・三木線で、天満大池の以北から国安区画整理区域までのことで、具体的に質問をと考えておりますので、その理解をしておいてください。


 で、今言われていたのはですね、20年度の話ですね。20年度には国庫の採択に向けて取り組んでいくんだというお話ですね。前のときの常任委員会で出されているのでは、20年度以降の分までちゃんと出されているんですね。それには用地買収とか工事着手のお話まで出されているんですね。そこらへんはなぜなんですか。21年度のお話がないということは、20年度のとこまでしか言われないというのは何かあるんですか。なにか消極的になっているような感じを受けるんですが。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  予定としましては以前と変わりません。採択いただけなければ用地買収等事業着手はできませんので、まずは採択をいただくということで努力したいということでございます。


 年度につきましては、本年度に県の事業評価を受けるということと、19年につきましては20年度の補助採択に向けまして国と協議をしていくということで、20年度採択に向けて、今現在努力中でございます。


 21年以降につきましては、用地買収と工事着手に入っていくということになると思います。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  僕が質問しているのは、いろんな、今まで選挙が済んだ後、選挙中にいろいろ言われてきていることがあると、その中にもすごく、時にはマニフェストが一気に変わるんだとかね、好き勝手なことを言われているから、僕は先行きが不安ですよと。だから、この事業については、今の推移をもって取り組まれるんですかというふうに、あえて聞いているんです。だったら、事業の今の推移の中で、21年度まで常任委員会で言うたから、そういうように今までと変わりなしに取り組んでいきますよと、こういう答弁がないとね、僕は今物すごい不安な状況ですので、そこらへんをきちっと答弁していただかないとね、そういう不安で私は聞いているんです。


 それと、今の二見・稲美・三木線については、従来どおりの事業の推移で取り組まれていくことはわかりましたので、次の岡・向条線のことについてお聞きします。


 岡・向条線の分でね、今、19年度の完了の予定の事業でありますよということは、この道路整備プログラム等にもうたわれております。そういった中で、19年には完了というように持っていきたいというお話を聞いたわけなんですけど、その中でね、今なされている事業の中でね、岡・向条線の中で、平荘・大久保線のとこから以南、南側で新仏橋まで、この中で途中から工事が16年度に入って、それで新仏橋の手前のとこぐらいまでがなされ、道路の拡幅工事がなされましたね。で、17年度の事業の繰越で、今新仏橋はほぼ終わろうとしています、大体歩道もきれいにできて、私も今日、朝ちょっと確認のために見てきましたけれども、終わろうとしているんです。そしたら、新仏橋とこの途中の真ん中の部分だけの分と、それから県道から以南の部分の工事が残っているわけですね、拡幅の工事がね、道路の。それと、新仏橋から志染・土山線のとこまでの道路の分が残っていますわね。そこの分について、年度的にどのように工事が具体的にされるのかというのを、ちょっと答弁お願いします。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  二見・稲美・三木線につきましては、先の産業建設常任委員会で述べたとおりでございますので、その予定で進むことになっております。


 それと、岡・向条線につきましては、現在施工中の新仏橋から16年度施工しました間を本年度工事にかかりたいと、予定しております。


 それと、新仏橋から県道志染・土山までと、16年度施工しました北側につきましては18年度以降ということで、19年度に向けて完成をさせる予定でございます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  今の答弁で大体年度がきちんとわかりましたから、一応岡・向条線の分については終わります。


 その次にですね、蕩ケ谷・岩岡線と志染・土山線の交差点改良までの段階で、信号機の設置の分について、実現に向けての取り組みのお考えをお聞きしているわけなんですけれども、その中で、再度そういうような設置に向けての、そういうようなことというお話がありましたけれども、そうなると、今の段階ではもう信号機設置の部分の事業はいったん消えるんですか。それとも再度という言葉を使っているから、今、課題になっている部分の、大池の部分の課題がありましたんで、その部分の課題が済んでから、信号機設置に対しての取り組みを再度申請されてなされるのか、継続してあるのかということなのか、そこらへんの答弁をお願いします。


○地域整備部長(福井宣司)  あくまでも現在の事業の暫定工事を完了していると、暫定工事で完了と、継続して信号設置については再度、岡・向条線が完了した後に再度申請をしていくというのは、今言いましたように大池の自治会の通過道路の問題、それとバス停の問題、等々整理がまだ必要な部分がございますので、この岡・向条線もまだ施工中でございますので、それに合わせて地元とも協議をしていきたいと考えておりますので、継続して現在も行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  それでは、最後の警察と連携の部分ですが、私は、今、防犯パトロール運転ボランティアの定例会にですね、警察の方が来ていただいて、情報交換というお話を、例えばということで言うているわけであって、その答弁しかないんですけど、他に何かお考えは。その前にね、いかがお考えでしょうかというお話の部分は、今のところはないんですか。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  機会があるごとに警察との連携はその都度とっていきたいとは考えておりますので、とりあえず今は、防犯協会につきましては定例会を毎月やっておりますので、防犯パトロール運転ボランティアにつきましては定例会を毎月行っておりますので、その中で近隣の状況等を情報提供していただいて、いろんな意見交換をまたしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  質問の中でそのようにとらえられて、例えば防犯パトロール運転ボランティアの定例会に、やっぱり警察の方に来ていただいて、情報交換をして、そういうような防犯の踏まえた研修なりしていくというお考えで取り組んでいきたいと、即実施していきたいというお考えで、前の部分の、私がお聞きしている分については、例えばの方に力が入れられていて、そこらへんの部分はまだないようにも思いますので、別にまた、そこらへんの警察との連携をよく図ってですね、これから大いに防犯活動が充実していくようにお願いをしまして、質問を終わります。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  議員がご指摘のように、定例会の中で警察との交流等を行いまして、さまざまな状況に合わせた研修会等も考えていきたいと考えておりますので、またお力添えのほどをよろしくお願いをいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  以上で、11番、藤本 操議員の一般質問を終結いたします。


 これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。


 次の本会議は、明27日午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





              散 会 午後 2時52分