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兵庫県 稲美町

平成18年第202回定例会(第1号 6月15日)




平成18年第202回定例会(第1号 6月15日)





 
             第202回稲美町議会定例会会議録





                              平成18年6月15日開設


1.議 事 日 程


 第 1.会議録署名議員の指名


 第 2.会期の決定


 第 3.諸報告


 第 4.(平成18年度)


     議案の撤回について (議案第1号 稲美町まちづくり基本条例の制定について)


 第 5.(平成17年度)


     報告第  4号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第  2号 専決処分書(稲美町税条例の一部を改正する条例について)


     報告第  5号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第  3号 専決処分書(稲美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例に


             ついて)


     報告第  6号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第  4号 専決処分書(稲美町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正す


             る条例について)


     報告第  7号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第  5号 専決処分書(平成17年度稲美町一般会計補正予算第7号)


     報告第  8号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第  6号 専決処分書(平成17年度稲美町国民健康保険特別会計補正予算


             第5号)


     報告第  9号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第  7号 専決処分書(平成17年度稲美町老人保健特別会計補正予算第2


             号)


     報告第 10号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第  8号 専決処分書(平成17年度稲美町介護保険特別会計補正予算第6


             号)


     報告第 11号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第  9号 専決処分書(平成17年度稲美町下水道事業特別会計補正予算第


             5号)


 第 6.(平成18年度)


     報告第  1号 平成17年度繰越明許費繰越計算書の報告について


 第 7.報告第  2号 平成17年度予算繰越計算書の報告について


 第 8.議案第 29号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 第 9.議案第 30号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて


 第10.議案第 31号 稲美町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一


             部を改正する条例の制定について


     議案第 32号 平成18年度稲美町一般会計補正予算(第1号)


     議案第 33号 平成18年度稲美町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第 34号 平成18年度稲美町老人保健特別会計補正予算(第1号)


     議案第 35号 平成18年度稲美町介護保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第 36号 平成18年度稲美町介護サービス特別会計補正予算(第1号)


     議案第 37号 平成18年度稲美町下水道事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第 38号 平成18年度稲美町水道事業会計補正予算(第1号)


 第11.請願第  7号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入


             れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規


             制等に関する法律」の改正を求める請願書





1.会議に付した事件


 第 1.会議録署名議員の指名


 第 2.会期の決定


 第 3.諸報告


 第 4.(平成18年度)


     議案の撤回について (議案第1号 稲美町まちづくり基本条例の制定について)


 第 5.(平成17年度)


     報告第  4号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第  2号 専決処分書(稲美町税条例の一部を改正する条例について)


     報告第  5号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第  3号 専決処分書(稲美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例に


             ついて)


     報告第  6号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第  4号 専決処分書(稲美町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正す


             る条例について)


     報告第  7号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第  5号 専決処分書(平成17年度稲美町一般会計補正予算第7号)


     報告第  8号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第  6号 専決処分書(平成17年度稲美町国民健康保険特別会計補正予算


             第5号)


     報告第  9号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第  7号 専決処分書(平成17年度稲美町老人保健特別会計補正予算第2


             号)


     報告第 10号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第  8号 専決処分書(平成17年度稲美町介護保険特別会計補正予算第6


             号)


     報告第 11号 専決処分したものに承認を求めることについて


     専決第  9号 専決処分書(平成17年度稲美町下水道事業特別会計補正予算第


             5号)


 第 6.(平成18年度)


     報告第  1号 平成17年度繰越明許費繰越計算書の報告について


 第 7.報告第  2号 平成17年度予算繰越計算書の報告について


 第 8.議案第 29号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 第 9.議案第 30号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて


 第10.議案第 31号 稲美町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一


             部を改正する条例の制定について


     議案第 32号 平成18年度稲美町一般会計補正予算(第1号)


     議案第 33号 平成18年度稲美町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第 34号 平成18年度稲美町老人保健特別会計補正予算(第1号)


     議案第 35号 平成18年度稲美町介護保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第 36号 平成18年度稲美町介護サービス特別会計補正予算(第1号)


     議案第 37号 平成18年度稲美町下水道事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第 38号 平成18年度稲美町水道事業会計補正予算(第1号)


 第11.請願第  7号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入


             れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規


             制等に関する法律」の改正を求める請願書





1.会議に出席した議員(17名)


    1番 木 村 圭 二        2番 南 澤 定 雄


    3番 鷲 野 隆 夫        5番 藤 本   惠


    6番 池 田 博 美        8番 藤 田 佳 恒


    9番 青 木 佑 剛       10番 藤 井 隆 男


   11番 藤 本   操       12番 井 上   進


   13番 東   国 隆       14番 吉 川 善 夫


   15番 吉 岡 敏 子       16番 西 川 大 乘


   17番 滝 本 悦 央       18番 赤 松 弥一平


   19番 植 田 眞一郎





1.会議に欠席した議員(1名)


   7番 中 嶋 修 市





1.会議に出席した説明員(8名)


   町長                古 谷   博


   経営政策部長            前 川 正 明


   健康福祉部長            米 田 有 三


   経済環境部長            藤 原 憲 夫


   地域整備部長            福 井 宣 司


   経営政策部チームリーダー兼企画課長 藤 本 泰 利


   教育長               堀 口   昇


   教育政策部長            藤 城 隆 夫





1.会議に出席した事務局職員(3名)


   事務局長              茨 木 育 夫


   事務局次長             萬 永 康 憲


   書記                青 木 悦 子





               開 会 午前 9時30分


              ……………………………………


               開 会 あ い さ つ


○議長(植田眞一郎)  おはようございます。


 第202回稲美町定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様には、ご健勝にてご出席をいただき、お礼を申し上げます。


 さて、今期定例会は専決処分、人事案件、条例の改正、平成18年度補正予算等、多数の重要案件を審議するもので、慎重審査のうえ適切妥当な結論が得られますようお願いいたしまして、開会のごあいさつといたします。


 ただいまの出席議員は17名で、議員定足数に達しております。


 よって、第202回稲美町定例会は成立いたしましたので、開会いたします。


 なお、7番、中嶋修市議員は本会議に出席できない旨の届け出がありましたので、ご報告を申し上げます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。


 直ちに日程に入ります。


           ……………………………………………


            日程第1.会議録署名議員の指名


           ……………………………………………


○議長(植田眞一郎)  日程第1は、会議録署名議員の指名であります。


 会議録署名議員は、稲美町議会会議規則第120条の規定により、議長から指名いたします。


 6番、池田博美議員、7番、中嶋修市議員、以上2議員にお願いするところですが、7番、中嶋修市議員は本日欠席のため、8番、藤田佳恒議員にお願いいたします。


              ………………………………


               日程第2.会期の決定


              ………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から6月28日までの14日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、今期定例会は、本日から6月28日までの14日間とすることに決しました。


              ………………………………


                日程第3.諸報告


              ………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第3、諸報告であります。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。


 次に、監査委員から例月出納検査の報告がありましたので、その写しを配付いたしております。


 次に、総務文教常任委員会、民生生活常任委員会、産業建設常任委員会及び議会広報編集特別委員会が閉会中に開催されました。その調査の概要報告書を配付いたしております。


 次に、明日を考える東播高齢者の会会長から「年金生活者、高齢者の負担増に救済制度を求める陳情」が、加印教職員組合執行委員長から「教育基本法「改正」案の拙速な審議でなく、十分な国民的論議を求める陳情」が、全日本年金者組合兵庫県本部執行委員長及び支部長から「最低保障年金制度創設についての要請書」が、議長あてに提出されていますので、その写しをお手元に配付いたしております。


 この際、議長からご報告を申し上げます。


 兵庫県町議会議長会正副会長会議が4月18日に神戸市で開催され、私が出席いたしました。


 次に、2市2町議会議長会総会が4月25日に高砂市で開催され、私と滝本悦央副議長が出席をいたしました。


 次に、東播磨南北道建設促進期成同盟会総会が5月12日に加古川市で、兵庫県町議会議員公務災害補償組合議会・評議員会議が5月18日に神戸市で開催され、私が出席いたしました。


 次に、兵庫県町議会議長会第57回定期総会が5月25日に神戸市中央区で開催され、私が出席し、その席上、町議会議員15年以上在職功労者として、南澤定雄議員と藤本 惠議員が、兵庫県町議会議長会から自治功労者表彰を受けました。


 次に、多可町誕生記念式典が5月28日に多可町で、兵庫県商工会連合会通常総会が5月29日に神戸市で開催され、私が出席しました。


 次に、議員派遣についてご報告申し上げます。


 のじぎく兵庫国体実行委員会第4回総会のため5月25日に神戸市に、ひょうご森の祭典2006のため6月4日に丹波市に滝本悦央副議長を派遣しておりますので、ご了承願います。


 以上で私からの諸報告を終わります。


 次に、町長からの諸報告を求めます。


 古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  町長の古谷でございます。


 おはようございます。


 本日、平成18年第202回稲美町定例会が開会されるに当たりまして、議会各位のご健勝と日ごろのご活躍に対し、心より敬意を表します。


 さて私は、去る5月21日の町長選挙におきまして、町民の皆さまの大きなご支援と絶大な指示をいただきまして、去る6月1日に稲美町長に就任し、改めまして町民の期待の大きな、職務の重大さに身の引き締まる思いで、日々取り組んでおるところでございます。


 稲美町政のかじ取りを力いっぱい、皆さまのご指示、ご協力を賜りながら続けてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 ここに就任のごあいさつを申し上げますとともに、今後の町政運営に関しまして、私の所信の一端を述べたいと存じます。


 今、私たちの社会におきましては、自己の利益を優先いたし、最も尊重されるべき人の命や健康、これを軽んじる事件や出来事が多発をいたしております。戦後60年を経過する中で、私たちは高度な成長をなし遂げてまいり、物質的な豊かさ、これを享受するに至っております。しかしその一方で、多くの人々が、人間が、人としての生きがいや心の豊かさ、これを実感できなくなっているように思えてなりません。


 折しも我が国におきましては少子高齢の本格的な人口減少社会に突入をいたしております。成長から成熟へと、時代の大きな変革期を迎えておるわけでございます。こうした社会の変化に的確に対応をしながら、生活の質の充実や、持続可能な社会の活力の維持を目指して、もう一度、家族をはじめ、人と人とのきずなや結びつきの大切さを基本に、人々の生活が営まれる地域社会の再構築が求められているのではないでしょうか。


 今こそ、効率よりも心の豊かさ、画一や標準よりも多様と個性、量より質の重視を基本とする、成熟社会にふさわしい価値観やライフスタイルを確立しまして、社会経済の全般にわたる新たな枠組みをつくっていかなければなりません。自己中心的で他を顧みない個人主義や、利益と効率を最優先する経済至上主義が蔓延する中で、私たちは改めまして自然への畏敬のもと、他を思いやる細やかな感性と礼節を持って生きる共同の精神が、社会を支える原理であることに思いをはせるべきであります。


 さらに町政運営においても分権時代を迎えまして、首長も議会も職員も、今まで向けていた国、県の方への視線を地域住民へと向け直し、その要望と批判に俊敏かつ誠実に応答する体制を確立するという新たな課題に直面しております。一言でいえば、職員は現場に足を運び、現場で調査をし、関係者から話をつぶさに聞く、これ以外に地域の問題やその状況を的確に把握する、これが私は一番大事だと、このように考えておるところでございます。現地・現場へ出かけるのは手間隙がかかるし面倒だと、報告や伝聞、これで済ますことができれば楽です。しかしながら、この手間を惜しんで、あるいは面倒を嫌がって、伝聞に頼ることが誤りや過ちのもとになるということが、長年公僕として、全体の奉仕者として働いてまいりました私の経営哲学でございます。


 これらの経験に基づき、私は「人にやさしく、まちに活力を」と、この新しい稲美をつくるという目標のもとに、次の3つの基調を意欲的な町政に生かしてまいりたいと、このように思うわけでございます。


 その第1は、現地・現場主義の徹底であります。


 私が感銘した公共事業に、福岡県柳川市の、元係長でございます広松 伝氏という方がいらっしゃいます。彼が実践した柳川の掘割再生事業がございます。氏は「プランニングに机はいらない。必要なのは足と目と、地域の人々と対話する耳と口、そして何よりも地域の人の気持ちになり切る心だ」と、このように書き残しております。これこそが私が掲げてまいりました「協調と対話」の町政の原点であるとも思っておるところでございます。


 日本国憲法第15条には、「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と、私たちの使命をはっきりと簡潔に規定をいたしております。住民の権利と義務、これが大切にされる、そんなまちづくりを職員と一丸となって取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。


 2つ目には、安心と安全のまちづくりであります。


 まちの活力の基盤となるのは、何をさておき生活の安全と安心でございます。あの阪神・淡路大震災におきまして、貴重な経験を私どもはいたしたわけでございます。この教訓、経験から、頻繁に起こっております自然災害、これに対しての防災・減災対策の充実強化が強く望まれるところでございます。くらしや生活の方面には、食の安心安全と食育の推進、加えまして町内各地域の防犯と安全なまちづくりを強く願っておるところでございますし、健康、医療、福祉の充実も積極的に進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 3つ目には、稲美の活力の創出でございます。


 安全安心の生活基盤の上に、人と地域と社会の活力をつくりながら、稲美の大きな活力につなげてまいりたいと、このように強く願っておるところでございます。特に2007年問題であります。団塊世代の大量退職を目前に控えまして、第一線を引いた方々のシルバーパワー、これには語弊が若干あろうと思いますけれども、このお力を活用し、その経験や技術、これをまちづくりに活かしていきたいと、ひいては活力あるまちの創造につながるものと強く信じておるところでございます。


 このような決意をもちまして、どんな施策を掲げて町政運営に向かうのかということでございますが、私は、選挙戦の公約といたしまして、1つ目には「開かれた町政の町『いなみ』」、2つ目には「0歳から100歳までみんなに優しい町『いなみ』」、3つ目には「住み続けたい町『いなみ』」、4つ目には、「活力ある町『いなみ』」、5つ目には「行財政改革で健全な町『いなみ』」、この5つを柱といたしまして重点施策を発表いたしたところでございます。公約でありますこの中身を施策として実行に移していく所存でございますけれども、既に18年度の予算は、先の201回定例会で承認可決をされております。既に執行段階に入っている、これにつきましてはご承知のとおりでございます。私の掲げました公約、これとの整合性、あるいは施策の組み換えにつきましては、予算の補正が当然伴うことでもございますし、関係部局に今、その精査、検討を命じておるところでございますので、追って議会の皆様方にはご相談を申し上げたい。最終的には、町民の理解を得ながら若干の変更を実施していきたいと、このように思っておるところでございます。


 特に、先ほど申しました変更部分でございますが、1つ目にはまちづくりの基本条例、これの制定問題でございます。議会で継続審議中のこの案件につきましては、私は6月1日付で、議長に対して撤回の申し入れをいたしました。今や全国の市町村が、自らの町の生き残りやその発展をかけまして、独自の「まちづくり策」を展開をいたしております。あえて独自の基本条例を制定して取り組む手法と、一方、憲法や地方自治法などに明記されておりますものを基本にしまして、必要に応じて個々の条例を制定して取り組む必要があろうと、私自身は思っております。


 また、私は、大多数の自治体の動きと同等に、先ほど申し上げました個々のもので取り組むべきだという基本的な考えを持っております。住民の権利、義務を対象とする条例は、トップダウンではなくて、住民や議会の皆様方からの要望や請願、言いかえますと本当にボトムアップ、意見の持ち上げ、これが常道ではないかと考えておるところでございます。ご審議されましたこの条例案の中でも、コミュニティ、土地利用、住民投票などの分野は大切なことでございますけれども、今後、町民の皆様と十分な機運を高めながら、条例として再度提案することも私は検討してまいりたいと、このように思います。


 2つ目には、急ピッチで工事進行中でございます健康づくり施設をどうするかという問題でございます。


 私は、昨日も現場に足を運びました。これは、目玉の温水プール計画の採算性、これにつきましては、私は大きな疑問を持っております。むだな税金は一切使いたくございません。機器発注を含めますと、もう7割方進行をいたしておるというふうに私は理解をいたしております。建物でまいりますと8割方進行をいたしております。関わってきた幹部職員、担当職員、その採算性と費用対効果、管理運営の契約問題等々、総点検を実施するよう既に命じております。私は、むしろ多少工事が遅れてでも、「税のむだ使いではないか」という多くの町民の皆さんの疑問に対して、十分な説明責任を果たしていくことが重要だというふうに考えておるところでございます。


 3つ目には、学校給食の調理業務、民間委託の問題でございます。


 結論から申し上げますと、早期に民間委託前の状態に戻したいというのが、私の強い強い基本的な考え方であります。県下でもその調理技術に定評がございます。稲美町の学校給食を、コスト面などで民間委託に決めるということについてはいかがなものかということでございます。給食の主役は子供たちでございます。私は、保護者の大方の賛成が得られるまで努力を続けたい。委託問題、これに精いっぱい取り組んでまいりたい。すばらしい稲美町の学校給食、これを維持発展させていきたいと、そんな気持ちで一杯でございます。


 現在の小学校給食から幼稚園や中学校まで、給食を実施する拡大施策を検討してまいります。これは、一つの子育て支援策にもなろうというふうに考えておるところでございます。さらに、地産地消など稲美町の農業振興とこれとの連携を視野に入れまして、事業に発展させるべく考えておるところでございます。食の安全安心、そして食育、これの推進を目指して、学校給食へと充実をさせてまいります。そして、最終的には日本一の学校給食を目指したい、このように思っておるところでございます。これらのさまざまな施策につきましては、町民を代表されます議員各位の絶大なるご支援なしには実現ができません。議会と行政が車の両輪のごとく、緊密に、円滑に、一丸となって、未来へ開かれました稲美町を築こうという願いのもとに、精いっぱいの努力を続けてまいりたいと、このように願うところでございます。


 このあたりを切に願いまして、私の所信の表明とさせていただきます。


 続きまして、報告でございますが、次の4点につきましてご報告を申し上げます。


 その1つは、助役が5月30日付をもちまして辞任をされましたので、前任者より報告を受けました。これによりまして、稲美町収入役事務兼掌条例第1条の規定に基づきまして、助役に兼掌させておりました収入役の事務を、去る6月1日付をもちまして、同条例第2条の規定に基づきまして、私が兼掌をいたしました。


 2つ目は、地方自治法第159条及び同法施行令第122条の2の規定に基づき、前任者との事務引き継ぎを6月8日に完了いたしたことでございます。


 3つ目には、兵庫県市町村会定期総会がございまして、神戸で開催をされました。これに私出席をいたしました。


 4つ目には、最後でございますが、6月9日に播磨地方の拠点都市推進協議会総会が姫路でございまして、開催をされましたので出席をいたしております。


 以上、ご報告申し上げます。


 どうぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(植田眞一郎)  以上で、諸報告は終わりました。


            …………………………………………


             日程第4.議案の撤回について


            …………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第4、議案の撤回についてを議題といたします。


 これより、当局の提案理由の説明を求めます。


 古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  日程の第4でございます。ただいま上程をされました議案の撤回についての提案説明をさせていただきます。


 私は、このまちづくり基本条例が、地方の時代に、町民主体の町政を執行するに当たりまして、本当に必要な内容なのか、これを再度町民の皆さんに問いかける必要があろうという判断をいたしましたので、一旦撤回させていただくことにいたしました。


 どうぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(植田眞一郎)  以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。


 ここで、特に発言を許します。


 1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  これ、議長あてに撤回の申し入れ出ております、請求書。これを見ますとですね、今説明がありましたように、この条例が本当に必要な内容なのかを再度町民の皆さんに問いかけるということですが、先ほどの町長のこの所信表明を見ますと、違うんですね。所信表明では必要ないんだと、トップダウンだと、だから私は大多数の自治体と同様に後者の手法で取り組む考えでありますと。で、個別のコミュニティとか土地利用とか、住民投票とか、こういったことは条例を考えたいと、検討してみたいと、これはどれが本当なんですか。所信表明というのはですね、これから4年間、私はこういうふうな考えでやりたいという考えを今示したんです。ところが、全く違うことを議長あてには出している。そして、マニフェストでは、町民の皆さんに必要な内容かどうかを再度問い掛けますよと言っているんですね。あちこちで言うことがばらばらなんです。


 正確に言ってください。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  マニフェストは選挙中の視点でございます。その選挙を終わって、町長として就任して以後、これが所信の表明でございます。やはり、町民の皆様方のお考え、あるいは希望、要望等々を体しますと、当然、提案理由の中に挙げました部分もございますし、またマニフェストで申し上げました、あるいは個々の口頭でご説明申し上げました等々、いろいろ含まれております。このあたりを議会の動きも念頭に入れながら、町民の昨今の動きも入れながら、私は了承しております。やはり、ことほどさようにこの条例が重要だというふうな理解をいたしておりますので、これらの扱いについては十分な精査が必要だという考え方でございます。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  町長に就任してから撤回の文書を出されておるんですよ、6月1日付で。そして今、今日の定例会の初日にあなたは所信表明をしたんです。この所信表明と撤回の、議長あてに請求を出した文書の理由とが合いませんよということを私は言っておるわけです。そのことについて説明をしてください。


 マニフェストもあります。マニフェストというのは、4年間の、町民の皆さんの約束事ですよ。町民の皆さんと約束したんですよ、あなたは。そのことを誠実に実行する責任があるんじゃないんですか。私はそのことを問いたい。


 そして、形式的な議論だということもマニフェストに書いてあります。形式的な議論というのが、どこをとってこのまちづくり条例が形式な議論で進んできたのかということも私は聞いておきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  文言、言葉じりをとらまえますと、非常に私も不慣れな議論になっていくわけでございますが、私はやはり民意を体する、それを施策に反映したいという願いを持っておりますので、議会のご意向も十二分に体して、今後は煮詰めていくべきでございますので、まさしく、今木村議員がおっしゃいました辞典的な言葉の使い方、これ等々も私も今後は参考にさせていただきますし、やはり私の思いが住民に受け入れられたなあというふうに誤解するのも、今後は避けなければなりませんので、今後は、本当にその言葉を大事に、議会の皆さん方がおっしゃる言葉を町政にどのように反映するかということにつきましては、二百数十名の職員ともども、今後4年間、精いっぱい、言葉のやりとりで行き違いのないように施策を実行に移してまいりたいし、やはり町民の皆さんの最終的な判断が、5月21日に私は下ったものと理解をいたしておりますので、その段階でのものを所信の表明に入れておるところでございます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  私は言葉の遊びをしておるんじゃないんですよ。神戸新聞の5月23日付のインタビューでは、あなたは今、この条例というのは重要なものですよ、重要に考えていますよと言いながら、必要ないと考えていますと。これはもうはっきりとインタビューに答えておるんですよ。この見解があるからこそ、あなたは6月1日付で撤回の申し入れをしたんでしょう。だからこそ、今日の所信表明もこのような表現になっておるんでしょう。ところがですね、マニフェストではこれが形式的な議論で終わっておるんだと、町民の皆さんに再度議論してもらいますよと言うておるんですよ。ばらばらなんですよ、言うておることが。


 私は、言葉の遊びをしておるんと違います。4年間をですね、あなたがこれから取り組んでいくことに対して、非常にこれは心配をしますよ。その都度その都度ですね、言い方が変わったら、非常にこの施策も変わってくるんですよ、トップの姿勢によって。私はそのことを心配しています。


 そして、3ヵ月、これね、3ヵ月と言っておきますけれども、議会の中で、例えば人権の問題が入っていないと、一生懸命に言うている議員がいます。結局人権条例とか、人権という言葉が入っていない、そういうことを入れるために、あなたは再度いろいろ考えておるという立場じゃないですか。いかがですか。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  先ほど、木村議員、人権云々とおっしゃいましたけれども、私は、それこそ逆に言葉の遊びをするつもりはございません。ことほど、さように基本と言うからには、非常に重要な、多様多岐にわたるべきだというふうに理解をいたしております。そのためには、再度議論が必要だという考え方は基本的には変わりません。幾ら申されましても、私は町民の皆さんの意向を十分反映させたいという強い願いを持っておりますので、この方法手段、あるいは議会でのどういう議論を深めるかということにつきましては、議会も含めまして、今後は十分相談をしながら進めてまいるという所存でございますので、ひとまずは撤回という言葉に変わりはございません。いかように説明しましても、お互いの認識、あるいは受け止め方というのは擦れ違いに終わろうと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員の発言は既に3回に及んでおります。まあ、自覚されておるようですけれども、1回だけ許します。


 1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  これは、制定委員会が十数回もたれて、そして住民の座談会もありましたし、講演会もありましたし、議会議員との懇談会もありました。本当に時間、日数、膨大な期間、時間をかけて、これは案が練り上げられました。で、そのできた案そのものをそのまま議会に提案しましたという説明もございました。そういうものだということを私は認識をしています。私は、ある所へ視察に行きますと、そこの自治体の担当者は「これだけ意見が出て、これだけ回数をこなしている、これはすごいですよ」と、私は言われました。私は、それだけのことを職員の皆さんはやってきたと思っています。あなたは、形式的な住民議論だと、これが。その形式的な住民議論だから、これは問題ですよと、だから町民の皆さんもう一度議論してもらいますよと言うておるわけでしょう、この時点では。形式的な議論ってどういう議論なんですか。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  私は、形式的な議論と申しましたのは、6月1日以降には言うておるわけではございません。やはり、どうしてもそう受け止められざるを得ないような状況であったというのは事実でございます。でなければ、私はこのことについてあえて言及はいたしません。もっともっとほかの、耳ざわりのいい、こういう施策にシフトをしております。でも、このことについては住民の強い強い要望があったわけでございますので、当然、私は書きます。その言い方、表現、これにつきましての一字一句、この時点でこんなこと言うてる、今度はこんなことを言いかえたと、当然変わる、臨機応変、機を見て対応は変わります。それが町民の幸せのためになるというふうに強い願いを持っておりますので、私は、たとえ私自身、基本的な考え方はこうだと言い切ってみても、それを押し通しますとトップダウンにしか過ぎません。独裁の継続でございます。私はボトムアップ、協調と対話を最大の基本理念といたしますので、今後とも表現、受け止め方は変わろうとも、施策の大きな根幹は町民意向だという、この原点は忘れていただきたくない、このように思います。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  私は、今日の古谷町長の所信表明の答弁でですね、この稲美町まちづくり基本条例について質問いたしますが、手法の問題は関係ないです。あなたがこの条例を不必要な条例だと、そう思われる理由。それと、本当に町長としてのまちづくり基本条例をどのような認識にしておられるか。その点だけ。簡明な答えをよろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  先ほど、青木議員の質問、それ以前に遡りますと木村議員の質問、これとも関連するわけでございますが、やはり基本条例と、いみじくも基本という名がつくからには、本当に町民にとって大事なものだという理解はいたしております。それと、いろいろな議会との協議、それからたくさんの皆さん方の意見が入っておるというのも私は理解をしております。しかし、まだまだ議論が足りないのではないかという、基本的な考え方は捨て切れません。したがいまして、今回、撤回を申し入れているわけでございます。


 決して、私はこの基本条例をもうごみ箱に捨てようというふうな立場で言っておるのじゃございません。そのあたりのところは、既に特別の予算の委員会の中でも申し上げたとおりでございます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  私は、そういう質問をしているのではありません、手法については、あなたがこの今日の所信表明で言うておられる、憲法も入れての手法で。それはそれでいいじゃないですか。私が聞いておるのは、町長、トップリッダーとしての基本理念、まちづくり基本条例についてどういう概念、コンセプトを聞いておるんです。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  コンセプトは、たくさんございます。私は、多様多岐にわたるまちづくり、これは精神的な面もございます、あるいは物理的なもの、また稲美町独自で考えてもしょせん実行に移りにくいもの等々たくさんございます。これらをすべて説明せよと申されましても、これは時間を相当いただかなければなりませんが、特に基本条例につきましてのコンセプト、これは私は、住民の意向を十二分に体するという以外ございません。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  最後の言われた言葉がなかったらいいんです。最後の言葉は、手法に入ってしまう。基本理念というのを、コンセプトをしゃべるときにそういう説明のし方は、通用しないんです、ここは議会なんです。だから、新町長が、まちづくり基本条例についてこういうように私は考えます、その理由によって必要ないと考えます。しかし、住民の皆さんが必要と認められるんであれば、手法として、そういう自治会なり、それから時間をかけて考えるなり、百人委員会を設けて審査していくなり、いろんな手法があります。私が聞いておるのは、家を建てる、まちづくり基本条例を家に例えたら、家を建てるか建てないか、その家はいるのかいらんのかと、それをローンで組むとか、それは一遍の支出で現金支出して払う、それは手法の問題です。


 だから、そこのところで、私にはまだ伝わってこない、町長がこのまちづくり基本条例を稲美町の文化、地方分権の時代において、どういう認識でまちづくり基本条例に取り組んでおられるんですか。もし、あなたがそれだけ確信を持って言われるんであれば、この条例は第何条でできているんですか。何回目を通されましたか。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  今、話が非常に飛躍しているように私は思います。この議論をいきますと、枝葉に入りまして、傍聴の方々もひんしゅくを買うんじゃなかろうかという心配さえします。やはり、今までの議会ではなくて、議会の本当に、町民から尊敬される議会を私も皆さんとともにつくりたいし、真摯な議論をお願いしたいと、このように思うわけでございます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 他にご発言の声を聞きませんので、質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております「議案の撤回について」は、これを承認することにご異議ございませんか。


             (「異議あり」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議がありますので、起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 本議題を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。


                (賛成者起立)


○議長(植田眞一郎)  起立多数であります。


 よって、本議題は承認することに決しました。


     ………………………………………………………………………………


      日程第5.報告第4号から報告第11号まで  8案一括上程


     ………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第5、報告第4号 専決処分したものに承認を求めることについて、専決第2号 専決処分書(稲美町税条例の一部を改正する条例について)から、報告第11号 専決処分したものに承認を求めることについて、専決第9号 専決処分書(平成17年度稲美町下水道事業特別会計補正予算第5号)までの8案を一括議題といたします。


 これより、報告第4号から報告第11号までの8案に対する当局の提案理由の説明を求めます。


 古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  それでは、ただいま上程されました報告第4号から報告第11号までの提案理由の説明を順次申し上げます。


 まず、報告第4号、専決第2号及び報告第5号、専決第3号につきましては、平成18年3月31日に公布されました、地方税法等の一部を改正する法律の施行に基づき、稲美町税条例及び稲美町国民健康保険税条例の一部を、それぞれ改正しようとするものでございます。


 続きまして、報告第6号、専決第4号でございますが、平成18年3月27日に公布されました、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴いまして、稲美町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものでございます。


 報告第7号、専決第5号でございますが、平成17年度稲美町一般会計補正予算第7号で、歳入歳出それぞれ2億3,363万4,000円を減額いたしまして、補正後の総額を98億1,849万6,000円にしようとするものでございます。


 報告第8号、専決第6号でございますが、平成17年度稲美町国民健康保険特別会計補正予算第5号でございます。歳入歳出それぞれ1億189万7,000円を減額いたしまして、補正後の総額を28億3,378万9,000円としようとするものでございます。


 報告第9号、専決第7号でございますが、平成17年度稲美町老人保健特別会計補正予算第2号でございますが、歳入歳出それぞれ1億6,048万円を減額いたしまして、補正後の総額を23億4,659万円にしようとするものでございます。


 報告第10号、専決第8号でございますが、平成17年度稲美町介護保険特別会計補正予算第6号でございます。歳入歳出それぞれ2億1,172万9,000円を減額いたしまして、補正後の総額を16億8,612万円としようとするものでございます。


 最後に、報告第11号、専決第9号でございますが、平成17年度稲美町下水道事業特別会計補正予算第5号でございます。本件につきましては、歳入歳出の総額を増減せずに、節、区分の内訳のみを変更しようとするものでございます。


 以上8案件につきまして、提案理由のご説明を申し上げましたが、関係部長から補足説明をさせますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  次に、補足説明を順次求めます。


 前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  それでは、報告第4号、専決第2号 稲美町税条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。


 かなりのページになっておりますので、少し時間がかかりますが、よろしくお願いしたいと思います。


 議案集の3ページから25ページと、参考資料の1ページから98ページでございます。


 本条例の改正は、現在の経済、財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための税制の構築に向けた改革の一環として、国から地方公共団体への税源移譲を行うための、個人住民税の税率の見直し、定率減税の廃止、平成18年度の固定資産税の評価替えに伴う土地にかかる、固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、たばこ税の税率の引き上げの措置を講じるほか、非課税と特別措置の整理合理化を行うこととされた、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令及び地方税法の施行規則等の一部を改正する省令が3月31日付で公布され、4月1日に施行されました。そのため、早急に改正する必要が生じましたので、専決処分をさせていただいたところでございます。


 それでは、改正箇所にアンダーラインを引いております、参考資料の新旧対照表によりご説明を申し上げます。なお、改正によりまして生じました条項のずれ、表現の字句の整理等の説明は省かせていただき、主な改正点を中心に説明をさせていただきます。


 早速ですが、参考資料の1、2ページをお願いいたします。


 まず、第1条でございます。


 24条は個人の町民税の非課税の範囲に関するものでございます。その第2項は、生活保護基準の見直しに合わせ、均等割の非課税限度額を見直し、扶養親族を有する場合の加算額を17万6,000円から16万8,000円に引き下げる改正でございます。


 31条は、法人税の改正に伴う規定の整理でございます。


 5ページ、6ページをお願いいたします。


 第34条の2は、個人の住民税の所得控除について、地震損害保険料が創設されまして、既存の損害保険料控除が廃止されることによる改正でございます。


 34条の3は、個人住民税の所得割の税率の改正ですが、所得税から本格的な税源移譲を行うことになり、個々の納税者の税負担が極力変わらないように配慮しつつ、個人住民税の所得割が、町県民税合わせて10%の比例税率化に伴いまして、町民税の所得割の税率を6%に改正しようとするものでございます。


 34条の4は、比例税率化により変動所得または臨時所得の平均課税が、平成18年度をもって廃止されることにより、第34条の6が同条の4へ繰り上がったわけでございます。


 7ページ、8ページをお願いいたします。


 34条の6に、新たに調整控除が追加されたものでございます。住民税所得割の10%を、比例税率化により、所得税と住民税では基礎控除や扶養控除に差があるために、同じ収入を有していても所得税と住民税では課税標準額に差が生じることになります。そのため、所得税と住民税の控除額の差額に基づく税の負担を調整するためのものでございます。


 第1号では、合計課税所得金額が200万円以下であるもの、それから、第2号では200万円を超える場合の控除についての規定でございます。


 9ページ、10ページをお願いいたします。


 34条の8は、住民税、所得割から控除される配当割額、または株式等、譲渡所得割額の町民税の割合が5分の3に改正されたものでございます。


 また、第2項では住民税の所得割から控除されない額がある場合、均等割からも控除することができる規定の追加でございます。


 11ページ、12ページをお願いいたします。


 第53条の4は、退職所得に係る税額表が、比例税率化に伴いまして廃止されることになり、分離課税に係る所得割の税率を6%に改正しようとするものでございます。


 15ページ、16ページをお願いいたします。


 第61条第9項及び10項は、重要文化財以外の有形文化財に登録された家屋の敷地についても、固定資産税の住宅用地の課税標準特例が適用されることになったため、規定が整備されたものでございます。


 第95条は、たばこ税の税率が1,000本につき2,743円から3,064円に改正され、321円引き上げるものでございます。


 附則第5条は、生活保護基準の見直しに合わせまして、町民税の所得割の非課税限度額を見直し、扶養親族を有する場合の加算額を35万円から32万円に引き下げる改正でございます。


 23ページ、24ページをお願いいたします。


 附則第7条の3は、個人の町民税の住宅借入金と特別税額控除でございますけれども、税源移譲に伴いまして、住宅ローンの減税の控除額が減少するものに対しまして、税額移譲前の所得税額において、控除ができた額と同等の税額負担となるように、個人住民税の減額措置を講じるための、新しく追加されたものでございます。


 25ページ、26ページをお願いいたします。


 附則第8条第2項は、肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税特例で、所得割の税率を1%から0.9%に改正しようとするものでございます。


 次に、27ページ、28ページをお願いいたします。


 附則第9条は、町民税の分離課税に係る所得割の額の特例でございますが、退職手当に係る町民税の特別徴収税額表が廃止されたことによる規定の整理でございます。


 現行附則第10条の2、第3項を削るのは、特定優良賃貸住宅の減額措置が廃止されたことによるものでございます。


 次に、29ページ、30ページをお願いいたします。


 附則題10条の2、第5項は、安心安全への配慮として、耐震改修を促進するために、昭和57年1月1日以前の既存住宅について、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に耐震改修を行い、一定の基準に適用すると証明された場合、固定資産税の2分の1が減額される制度が新しく創設されたもので、その申告についての規定の追加でございます。


 31ページ、32ページをお願いいたします。


 附則第11条から37ページ、38ページの附則第13条は、平成18年度の固定資産税の評価替えに伴い、負担水準の均衡化を図るために、土地にかかる、平成18年から平成20年までの各年度分の固定資産税の負担について調整措置を講じるための改正で、負担水準が高い土地につきましては、これまでの制度を継続する一方、負担水準の低い土地につきましては課税の公平の観点から、負担調整措置の大幅な見直しを行っているところでございます。


 次に、39ページ、40ページをお願いいたします。


 附則第13条の2の2の削除は、宅地等のうち価格の下落等が一定の用件を満たすものに係る固定資産税額については、前年度の税額とする制度が廃止されたことによるものでございます。


 同ページの附則第13条の3から45、46ページの附則第13条の9までは、都市計画税についての改正でございます。先ほど説明をいたしました附則第11条から附則第13条の固定資産税の税額と同様の内容でございます。


 また、附則第13条の10の削除につきましても都市計画税に関する改正で、附則第13条の2の2の固定資産税の改正と同様の内容でございます。


 次に、51ページと52ページをお願いいたします。


 附則第16条の2は、15ページ、16ページに第95条のたばこ税の改正がありましたが、平成18年7月1日から当分の間、たばこ税の税率は、1,000本につき2,977円から3,298円に、3級品の紙巻たばこにつきましては、1,000本につき1,412円から1,564円に改正するものでございます。


 次に、附則第16条の4から71、72ページ、附則第20条の2までは、各所得についての町民税の課税の特例でございますが、税源移譲に伴う所要の措置として、税率の改正及び規定の整理でございます。


 次に、75ページ、76ページをお願いいたします。


 附則第20条の4は、所得税の改正により、租税条約実施特例の規定が改正され、住民税を徴収できる特例が新しく追加されたものでございます。租税条約実施特例法とは、我が国が条約相手国との間で所得に対する租税に関する二重課税の回避、または脱税の防止のため実施する所得税法、法人税法、及び地方税法の特例等に関する法律でございます。


 次に、81ページ、82ページをお願いいたします。


 附則第21条は、特定扶養控除に係る特定控除の額の加算の特例が、本則の制度に改められたことと、定率減税がすべて廃止されることによる削除でございます。


 次に、83ページ、84ページをお願いいたします。


 稲美町税条例の一部改正の第2条関係でございますが、第1条関係で新しく追加された75ページ、附則第20条の4は、施行日は平成18年4月1日からとなっておりますが、調整控除、及び町民税の住宅借入金等特別控除が規定に追加されましたので、この部分については平成19年4月1日から施行されます。また、第3項では、住民税所得割から控除される配当割額の町民税の割合が、3分の2から5分の3に改正され、平成20年4月1日から施行されたものでございます。


 以上、参考資料の説明はこれで終わりまして、今度は議案集をお願いしたいと思います。


 議案集の19ページをお願いいたします。


 附則において、第1条ではこの条例の施行期日は平成18年4月1日からとしておりますが、第1号では、たばこ税の税率につきましては平成18年7月1日から、第2号では、固定資産税の課税の適用を受けようとする者がすべき申告の一部につきましては平成18年10月1日から、第3号では、分離課税に係る所得割の税額などにつきましては平成19年1月1日から、第4号では、所得割の税率、それから調整控除、個人の町民税の所得割の非課税の範囲の一部などにつきましては平成19年4月1日から、第5号、地震保険料控除につきましては20年1月1日から、第6号では、住民税所得割から控除される条約適用配当割額の町民税の割合が3分の2から5分の3に改正され、施行されるのが平成20年の4月1日からになっています。


 次に、20ページから25ページでございますが、第2条から第7条まででございます。今回の条例改正並びに地方税法等の改正に際しまして、町民税、固定資産税、町たばこ税、および都市計画税の各税に係る経過措置を規定をいたしております。


 以上をもちまして、報告第4号、専決第2号 稲美町税条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明とさせていただきます。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(植田眞一郎)  暫時休憩いたします。


              休 憩 午前10時32分


             ……………………………………


              再 開 午前10時45分


○議長(植田眞一郎)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続いて、米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  それでは、報告第5号 稲美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。


 議案集26ページから31ページ、参考資料は87ページから98ページでございます。


 本条例の改正は、公的年金等の控除額の改正に伴いまして、国民健康保険税負担が増加する高齢者に対しまして所要の措置を講ずるため、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が、4月1日を施行日として3月31日付で公布をされました。施行期日の関係上、早急に改正する必要が生じましたので、専決処分とさせていただくものでございます。


 それでは、参考資料の方でご説明をさせていただきます。


 87、88ページをお願いいたします。


 附則第2条は、地方税法の改正による条項と字句の整理でございます。


 附則第3項から87、89ページになりますが、附則第6項までは国民健康保険税の算定について、平成18年度から2年間、激変緩和措置を講ずるために創設され、追加されたものでございます。具体的には、公的年金等控除の見直し等による所得金額等の増加分について、平成18年度におきましてはその3分の2、13万円を、平成19年度においてはその3分の1、7万円をそれぞれ税額の算定基礎となる所得金額から控除します。


 なお、低所得者層に対する軽減措置の判定に用いる所得金額についても、同様の激変緩和措置を講ずることとなっております。


 次に、91ページ、附則第7項から95ページの附則第14項までは、地方税法の改正による条項と表現字句の整理、及び項ずれの整理でございます。


 附則第15項と附則第16項は、条約適用利子等及び配当に係る国民健康保険税の課税の特例の追加でございます。


 議案集に戻っていただきまして、30ページをお願いいたします。


 附則でございます。施行期日、1、この条例は平成18年4月1日から施行する。但し、附則第3項から附則第10項までの改正規定は、平成19年4月1日から施行する。


 適用区分、2、改正後の稲美町国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。


 以上をもって、まことに簡単でございますが、報告第5号についての補足説明とさせていただきます。


○議長(植田眞一郎)  続いて、藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  それでは、報告第6号、専決第4号 稲美町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についての補足説明を申し上げます。


 議案集は32ページから34ページ、参考資料は99ページから104ページでございます。


 今回の条例の一部改正の理由でございますが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成18年3月27日に公布され、平成18年4月1日から施行されたことに伴いまして、早急に改正する必要が生じましたので専決処分とさせていただいたものでございます。


 参考資料を基に説明をさせていただきたいと思います。


 参考資料99ページ、100ページをお願いします。


 改正箇所にはアンダーラインを施していますので、その箇所を中心にご説明を申し上げます。


 第5条につきましては、補償基礎額につきましての規定でありまして、第2項第2号の補償関連額を9,000円を8,800円に、同条第3項中の加算額について、450円を433円に改めるものであります。


 101、102ページをお願いいたします。


 第9条2につきましては、介護補償に関する規定でありまして、第2項は月額の限度額の規定であります。第1号10万4,970円を10万4,590円に、第2号では5万6,950円を5万6,710円に、第3号では5万2,490円を5万2,300円に、第4号では2万8,480円を2万8,360円に改正するものでございます。


 続きまして、103ページ、104ページをお願いいたします。


 別表第1につきましては、非常勤消防団員などの損害補償の補償基礎額の改正でありまして、それぞれ階級と勤務年数ごとに区分されております。


 団長及び副団長1万2,470円を1万2,400円に、1万3,340円を1万3,300円に、分団長及び副分団長1万740円を1万600円に、1万1,600円を1万1,500円に、部長、班長及び団員9,000円を8,800円に、9,870円を9,700円に改正するものでございます。


 以上、参考資料につきましてのご説明を終わりまして、議案集34ページにお戻り願いたいと思います。


 附則といたしまして、第1項の施行日でありますが、平成18年4月1日からの施行です。第2項は、経過措置についての規定をするものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、報告第6号、専決第4号 稲美町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についての補足説明とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  続いて、前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明君)  それでは、報告第7号、専決第5号 専決処分書(平成17年度稲美町一般会計補正予算第7号)の補足説明を申し上げます。


 また別冊になりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、12ページから順次説明をさせていただきます。


 1款町税、1項町民税、1目個人が756万4,000円の増額でございます。この主なものは、現年課税分の個人所得割で、特別徴収及び普通徴収が増となっておりますが、滞納繰越分の徴収率を多く見ておった分が減となっております。


 また、2目法人税が1,902万1,000円の増額でございます。


 その主なものは、業績好調により法人税の税割の現年度分が増加したためでございます。


 2項固定資産税、1目固定資産税が532万円の減額でございます。これは、滞納繰越分の徴収率が減となったものでございます。


 13ページをお願いいたします。


 4項たばこ税でございますが、535万1,000円の減額でございます。喫煙者の減少と販売店の取り扱い量の確定に伴うものでございます。


 2款地方譲与税、3項地方道路譲与税114万9,000円増額しております。地方財政計画により積算をしておりましたが、確定により増額となったものでございます。


 続きまして、3款利子割交付金301万6,000円の増額も確定によるものでございます。


 14ページをお願いいたします。


 5款株式等譲渡所得割交付金1,903万1,000円の増でございますが、それから6款の地方消費税交付金1,599万8,000円の減額につきましても、地方財政計画に基づき積算を行ったわけですが、確定に伴い増または減になったものでございます。


 15ページをお願いいたします。


 12款分担金及び負担金、2項負担金、2目農林水産業費負担金が356万4,000円の増でございます。これは、国営東播用水土地改良事業の一括償還金の増でございますが、岡土地改良区等の償還額が当初より増えたと、こういうことでございます。


 14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金231万8,000円の増となっておりますが、負担金の確定に伴う減、及び16ページをお願いします。延長保育事業などの補助金の交付金化に伴いまして、少子化対策交付金の増に伴うものでございます。


 2項国庫補助金、3目土木費国庫補助金500万円の増でございます。これは、健康づくり施設等整備事業に伴う中央公園整備事業費の補助金でございます。


 4目教育費国庫補助金258万6,000円の増でございます。これは、稲美中学校アスベスト対策工事に伴う大規模改造事業補助金でございます。


 17ページをお願いいたします。


 15款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金853万円の減となっております。これは、保険基盤安定負担金などの社会福祉費負担金及び保育所運営負担金などの、児童措置費負担金の確定に伴うものでございます。


 2項県補助金、1目総務費県補助金830万円の増でございますが、これは国体ウオーキング周辺施設整備など、6事業の自治振興事業によるものでございます。


 2目民生費県補助金5,605万6,000円の減でございます。主なものは重度心身障害者医療補助金などの医療費の減に伴うものと、先に申しました延長保育事業補助金の交付金化に伴う減でございます。


 19ページをお願いいたします。


 16款財産収入、2項財産売払収入、1目不動産売払収入266万4,000円の増でございます。これは、六分一2件、岡1件の水路、里道の法定外公共物の売却に伴うものでございます。


 17款寄附金、1項寄附金、1目一般寄附金595万円の増額でございます。主なものは、稲美北部土地改良区の解散に伴うものでございます。


 18款繰入金、1項繰入金2億3,890万7,000円の減でございます。この主なものは歳入歳出の不要額の調整に基づく財政調整基金繰入金が1億7,135万8,000円の減、それから都市計画事業基金繰入金が4,343万8,000円の減、及び健康づくり施設建設基金繰入金が2,463万円の減となっております。それらが主なものでございます。


 次に、22ページをお願いいたします。


 歳出に移らせていただきます。


 2項総務費、1項総務管理費、1目一般管理費が393万2,000円の減額でございます。主なものは、自治会集会所整備事業補助金の減でございます。


 6目企画費208万2,000円の減額でございます。この減額の理由は、電算機の更新の時期を1か月遅らせたためと、それから兵庫県電子自治体推進協議会参加市が増えたため、さらには運用開始時期がずれたためでございます。


 23ページをお願いいたします。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費1,768万3,000円の減額でございます。主なものは、負担金補助及び交付金の町社会福祉協議会補助金376万円と、住宅改造助成金472万1,000円、それと24ページの国民健康保険特別会計の繰出金が961万9,000円の減であります。それらが減しています。


 3目の障害福祉費1,961万5,000円の減額でございます。主なものは高齢重度心身障害者特別医療助成金などの20節扶助費の減でございます。


 4目老人福祉費6,389万円の減額でございます。この主なものは、老人医療費助成費の扶助費の減額と、老人保健特別会計の繰出金の増額があったものの、制度改正による介護保険特別会計の費用額の減少に伴いまして、繰出金が減額したためでございます。


 25ページをお願いいたします。


 2項児童福祉費、2目児童措置費1,361万円の減額でございます。


 主なものは、保育所運営費及び障害者保育事業補助金の確定に伴う減でございます。


 続きまして、3目母子福祉費1,036万6,000円の減額でございます。これは、一部負担を導入したために母子家庭等医療費助成金が減額となったものでございます。


 26ページをお願いいたします。


 4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費508万8,000円の減額でございます。これは、日本脳炎予防接種が年度途中から保留になり中断されたためでございます。


 27ページをお願いします。


 2項清掃費、3目し尿処理費274万5,000円の減額でございます。これは、下水道の進捗に伴いまして、し尿収集量が減少したことによりますし尿の収集運搬委託料の減でございます。


 29ページをお願いいたします。


 6款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費389万9,000円の減額でございます。これは、東播磨農業共済事務組合負担金の減でございます。


 9目土地改良費381万円の増額でございますが、これは歳入でも申し上げましたが、岡土地改良区等の一括償還金の増によるものでございます。


 31ページをお願いいたします。


 8款土木費、2項道路橋梁費、3目道路新設改良費1,430万5,000円の減額でございます。この主なものは、公有財産購入費で百丁場・出新田線の用地買収ができなかったための減でございます。


 32ページをお願いいたします。


 4項都市計画費、4目公園事業費2,689万4,000円の減額でございます。この主なものは、入札減に伴う健康づくり施設等整備工事の減によるものでございます。


 次に、34ページをお願いいたします。


 10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費595万1,000円の減額でございます。11節の需用費、光熱水費の減でございます。


 3項中学校費、1目学校管理費318万4,000円の減額でございます。この主なものは光熱水費の減と稲美中学校プール改修工事設計の取りやめに伴うものでございます。


 35ページをお願いいたします。


 6項保健体育費、3目学校給食費776万円の減額でございます。この主なものは、プロポーザル方式での見積もり合わせに伴う給食調理業務委託料の減でございます。


 以上で歳出の説明を終わります。


 続きまして、9ページをお願いいたします。


 9ページは第2表で、繰越明許費の補正で、追加として1件と金額変更1件を上げさせていただいております。


 次に、10ページをお願いいたします。


 第3表で、地方債の補正でございます。中学校事業を追加しまして、11ページをお願いいたします。道路橋梁事業から消防事業まで、それぞれ事業の確定に伴い限度額を変更いたしております。


 以上で、平成17年度一般会計補正予算(第7号)の補足説明を終わります。


○議長(植田眞一郎)  続いて、米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  それでは、報告第8号 専決処分したものに承認を求めることについて、専決第6号 専決処分書(平成17年度稲美町国民健康保険特別会計補正予算第5号)の補足説明を申し上げます。


 ページは44ページをお願いいたします。


 まず、歳入からご説明申し上げます。


 1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税を3,585万4,000円減額いたしまして、6億2,244万1,000円とするものでございます。内訳といたしまして、1節医療給付費現年課税分が2,996万8,000円の減額でございます。これは、収納実績見込によるものでございます。収納率は89.7%になる見込みでございます。


 2節医療給付費滞納繰越分は、294万円の減額でございます。


 3節介護納付金現年課税分は、294万6,000円の減額でございます。これもそれぞれ収納実績見込みによるものでございます。


 2目退職被保険者等国民健康保険税を2,051万8,000円増額いたしまして、3億3,689万5,000円とするものでございます。


 内訳といたしまして、1節医療給付費現年課税分の増額でございます。これも収納実績見込によるものでございます。収納率は98.2%になる見込みでございます。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金を6,464万2,000円減額いたしまして、5億6,257万2,000円とするものでございます。国庫負担金の額の確定によるものでございます。


 45ページをお願いします。


 2項国庫負担金、1目財政調整交付金を1,010万4,000円減額いたしまして、1億9,982万7,000円とするものでございます。国庫負担補助金の額の確定によるものでございます。内訳といたしまして、細節1普通調整交付金が667万9,000円、細節2特別調整交付金が342万5,000円の減額でございます。


 4款療養給付費交付金、1項療養給付費交付金、1目療養給付費交付金を261万5,000円増額いたしまして、7億268万3,000円とするものでございます。これは、退職者医療交付金の増によるものでございます。


 46ページをお願いいたします。


 5款県支出金、1項県負担金、1目高額医療共同事業負担金126万8,000円減額し、1,061万8,000円とするものでございます。


 2項県補助金、2目財政調整交付金304万4,000円減額し、7,893万5,000円とするものでございます。


 内訳といたしまして、1節財政調整交付金を2,236万5,000円を減額し、2節特別調整交付金を1,932万1,000円増額するものでございます。それぞれ額の確定によるものでございます。


 47ページをお願いします。


 6款共同事業交付金、1項共同事業交付金、1目共同事業交付金を215万7,000円増額いたしまして、4,032万9,000円とするものでございます。これも実績によるものでございます。


 8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金を961万9,000円減額いたしまして、2億5,137万8,000円とするものでございます。


 1節保険基盤安定繰入金661万9,000円の減額と、4節出産育児一時金等繰入金300万円の減額によるものでございます。


 48ページをお願いします。


 2目一般被保険者第三者納付金を138万8,000円減額いたしまして、61万2,000円といたします。これは、交通事故等に伴う第三者納付金の実績によるものでございます。件数は3件分でございます。


 49ページをお願いいたします。


 歳出、1款総務費、1項総務管理費と2項徴税費につきましては、財源内訳の変更をするものでございます。


 50ページをお願いいたします。


 2款保険給付費、1項療養諸費、合計7,154万9,000円減額いたしまして、16億9,346万5,000円とするものでございます。


 1目一般被保険者療養給付費を7,428万9,000円減額いたしまして、2目退職被保険者等療養給付費を261万7,000円増額いたしまして、4目退職被保険者等療養費を12万3,000円増額するものでございます。それぞれ実績によるものでございます。


 51ページをお願いいたします。


 2項高額療養費1,220万3,000円減額いたしまして、1億4,692万4,000円とするものでございます。内訳といたしまして、1目一般被保険者高額療養費を904万1,000円減額し、2目退職被保険者等高額療養費を316万2,000円減額するものでございます。それぞれ実績に基づいております。


 3款老人保健拠出金、4款介護保険納付金につきましては、歳入の補正に伴います財源内訳のそれぞれ補正するものでございます。


 53ページをお願いします。


 5款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金、1目共同事業医療費拠出金を602万6,000円減額し、4,152万1,000円とするものでございます。額の確定によるものでございます。


 54ページをお願いします。


 6款保健事業費、1項保健事業費、1目保健衛生普及費を103万5,000円減額し、3,319万2,000円とするものでございます。実績によるものでございます。


 7款基金積立金、1項基金積立金、1目財政調整基金積立金を668万4,000円減額いたしまして、328万3,000円とするものでございます。これは、今回の専決補正で歳入合計1億189万7,000円の歳入減と、歳出の保険給付費等の減額9,521万3,000円差し引きいたしまして、財政調整基金から減額をするものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、報告第8号の補足説明とさせていただきます。


 続きまして報告第9号 専決処分したものに承認を求めることについて、専決第7号 専決処分書(平成17年度稲美町老人保健特別会計補正予算第2号)の補足説明を申し上げます。


 ページ数は60ページをお願いいたします。


 歳入からご説明をさせていただきます。


 1款支払基金交付金、1項支払基金交付金を1億557万8,000円減額いたしまして、13億4,026万2,000円とするものでございます。これは、老人医療費の減に伴います交付金の減でございます。


 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金を5,997万9,000円減額いたしまして、6億3,218万3,000円とするものでございます。交付決定に基づくものでございます。


 61ページをお願いいたします。


 3款県支出金、1項県負担金、1目医療費負担金1,074万3,000円減額いたしまして、1億6,229万8,000円とするものでございます。これも交付決定によるものでございます。


 4款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金を1,582万円増額いたしまして、2億1,032万9,000円とするものでございます。


 次が、62ページをお願いします。


 歳出でございます。


 1款医療諸費、1項医療諸費を1億6,048万円減額いたしまして、23億2,360万円とするものでございます。老人医療費の減に伴うものでございます。


 以上、報告第9号の補足説明とさせていただきます。


 続きまして、報告第10号 専決処分したものに承認を求めることについて、専決第8号 専決処分書(平成17年度稲美町介護保険特別会計補正予算第6号)の補足説明を申し上げます。


 ページ数は69ページをお願いいたします。


 歳入からご説明申し上げます。


 1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料を508万3,000円増額いたしまして、2億7,700万9,000円とするものでございます。内訳は、現年度分特別徴収保険料を102万8,000円、2節の現年度分普通徴収保険料を405万5,000円増額するものでございます。被保険者数の増等によるものでございます。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金を4,073万5,000円減額し、3億1,079万4,000円とするものでございます。交付決定によるものでございます。


 70ページをお願いいたします。


 2項国庫補助金、1目調整交付金を1,475万1,000円減額いたしまして、6,970万2,000円とするものでございます。交付金の確定によるものでございます。


 4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金を5,886万円減額し、5億358万5,000円とするものでございます。額の確定によるものでございます。


 5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金を2,545万9,000円減額し、1億9,424万6,000円とするものでございます。これも交付金の確定によるものでございます。


 71ページをお願いします。


 7款繰入金、1項一般会計繰入金6,320万7,000円減額し、2億7,109万6,000円とするものでございます。その内訳は、1目介護給付費繰入金を5,615万3,000円、2目その他一般会計繰入金を705万4,000円、それぞれ減額するものでございます。これは、保険給付費及び事務費等の減によるものでございます。


 10款町債、1項財政安定化貸付金、1目財政安定化基金貸付金を1,380万円減額し、1,720万円とするものでございます。貸付金の額の決定によるものでございます。


 72ページをお願いいたします。


 歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費を321万3,000円減額し、5,252万3,000円とするものでございます。国の先般の介護保険の改正等の整備が、3月最後のへんまで遅れまして、それぞれ事務費の方でソフト等の補正予算を3月に組ませていただいたんですが、その遅れのために18年度の方で対応するということで、今回、専決で減額をさせていただいておるものが多うございます。


 2項の徴収費、1目賦課徴収費126万円減額し146万4,000円とするもの、これも先ほど申し上げましたソフトの改正の遅れでございます。


 73ページをお願いいたします。


 1項総務費、3項介護認定審査会費、2目認定調査費258万1,000円を減額し、1,268万5,000円とするものでございます。


 2款保険給付費、これは74ページの方にまたがっておりますが、1項介護サービス等諸費を1億8,029万5,000円減額し、14億5,626万2,000円とするものでございます。これも介護保険給付費の減によるものでございます。


 75ページをお願いいたします。


 2項支援サービス等諸費、60万3,000円減額し、6,239万2,000円とするものでございます。主に保険給付費の減によるものでございます。


 5項特定入所者介護サービス等費、1目特定入所者介護サービス費を2,377万7,000円減額し、1,953万4,000円とするものでございます。実績見込みによるものでございます。


 68ページにお戻りをいただきたいと思います。


 第2表の地方債補正でございます。限度額を3,100万円から1,720万円に変更するものでございます。これは、保険給付費の減によります結果、貸付金額の減額の決定をいただいたものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、報告第10号の補足説明とさせていただきます。


○議長(植田眞一郎)  続いて、福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  報告第11号 専決処分したものに承認を求めることについて、専決第9号 専決処分書(平成17年度稲美町下水道特別会計補正予算第5号)の補足説明を申し上げます。


 82ページをお願いいたします。


 歳入でございます。


 7款町債、1項町債、1目下水道事業債でございますが、各項、補助事業費の確定に伴います事業費の財源の振りかえでございます。


 83ページをお願いいたします。


 歳出でございますけれども、2款下水道費、1項下水道事業費は、公共下水道事業費と特定環境保全公共下水道事業費が確定したことに伴い、地方債とその他の財源の内訳を変更しております。事業費については、増減がございません。


 以上、簡単でございますが、報告第11号に対する補足説明とさせていただきます。


○議長(植田眞一郎)  以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。


  ………………………………………………………………………………………………


   日程第6.報告第1号 平成17年度繰越明許費繰越計算書の報告について


  ………………………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第6、報告第1号 平成17年度繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。


 これより、報告第1号に対する当局の提案理由の説明を求めます。


 古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  日程の第6でございます。


 それでは、ただいま上程をされました報告第1号について、提案理由のご説明を申し上げます。


 平成17年度繰越明許費繰越計算書の報告でございます。この件につきましては、平成18年3月の第201回定例会におきまして、繰越明許費として議決をいただいたものでございますが、地方自治法施行令第146条の第2項の規定に基づきまして報告するものでございます。


 詳しくはまた担当部長から補足説明をさせますので、よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  次に、補足説明を求めます。


 前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  では、報告第1号 平成17年度繰越明許費繰越計算書の報告についての補足説明を申し上げます。


 この薄いものですので見てください。


 2ページをお願いいたします。


 平成17年度稲美町一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてでございますけれども、8款土木費、2項道路橋梁費、事業名が地方特定道路整備事業でございます。岡・向条線の道路新設工事でございますが、総額は1億7,051万7,000円の予算を計上しておりましたが、そのうち6,116万8,000円を翌年度へ繰越をいたしました。


 財源といたしましては、地方債が5,510万円、一般財源が606万8,000円でございます。


 4項都市計画費、事業名が健康づくり施設等整備事業でございます。総額が5億7,861万5,000円の予算を計上しておりましたが、そのうち3億4,015万円を翌年度へ繰越をいたしました。財源といたしましては、国県支出金が1億4,600万円、地方債が1億3,140万円、一般財源が6,275万円でございます。


 9款消防費でございます。1項消防費、事業名が防災基盤整備事業で、琴池の防火水槽でございますが、総額556万6,000円の予算を計上いたしておりましたが、そのうち351万8,000円を翌年度へ繰越をいたしました。


 財源といたしましては、地方債260万円、一般財源91万8,000円でございます。


 3ページをお願いいたします。


 平成17年度稲美町下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書についてでございます。2款下水道費、1項下水道事業、事業名は公共下水道事業でございます。総額が6億3,265万9,000円でございます。このうち1億6,500万円を翌年度へ繰越をいたしました。財源といたしましては、国県支出金が6,550万円、地方債が9,090万円、一般財源が860万円でございます。


 以上で、報告第1号の平成17年度繰越明許費繰越計算書の報告の補足説明を終わります。


○議長(植田眞一郎)  以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。


 これより、報告第1号に対する質疑を許します。


 発言を許します。


 1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  健康福祉施設につきまして、現在、進捗率は予定どおり工事が進んでおるのかどうかね、進捗率をお尋ねしたいと思います。


 それと、町長にお尋ねをしたいんですが、これもマニフェストでは大きく打ち出された施策であります。マニフェストでは、体育文化施設への転換を模索しますというふうに明確に書いてあります。5月23日の神戸新聞のインタビューでは、より予算のかからない施設に考え直す、考え直すです、このように明確に言われております。


 先ほどの町長の所信表明では、大きくこの施策、町民との約束からかけ離れた内容になっております。税のむだ使いではないかという多くの町民の皆様の疑問に対して、十分な説明責任を果たしていくことが重要だと。つまり、体育文化施設へ見直しを模索するんだというふうにマニフェストで言い、その後も考え直すということを明確に言いながら、所信表明では説明責任というふうに言われています。一体どうしてこのように変わってくるのかね。私は、このマニフェストからいきまかとすぐにでも工事を中断ということが、あなたの町民に対する約束じゃないですか。私は非常に、これは問題だというふうに思います。どのように、このように変わってきたのかということをお尋ねしたい。


 それと、採算性、費用対効果、管理運営の契約問題と書かれていますけれども、採算性と費用対効果は、中嶋議員が繰り返し繰り返し質問されまして、繰り返し繰り返し答弁があって、もう既に議論尽くされている問題です。これに対して新たな答えが出てくるか、これこそ大変な問題です。


 それと、管理運営の契約問題、これもですね、予算委員会で議員さんがたくさん質問されました。で、全員一致で可決をしています。指定管理者につきましては全員一致で可決しました。これをみな総点検をして違う答えが出るとなりますと、これも大変な問題です。これは、議会の議決に瑕疵があるということがあって見直しという、総点検というようなことも考えていらっしゃるんでしょうか。その点をあわせてお尋ねしておきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  進捗率につきましては、先ほど冒頭でも申し上げましたように、概して70%からで、建物におきましては8割方いっておるというふうに理解をいたしております。特にマニフェストとの絡み、公約との関係でございますが、言い回しが変わってきておるというふうなことはございましょう。確かにそれを機を見てみんなにということで、私はマニフェストは中間報告でございますと、これを尚々肉付けをしていただきたいということで、個別演説会でもやってまいりまして、それの今までの経過には、私は異論はないところでございます。特に体育文化施設への変換というような言葉も確かに使うべきでありますし、今、問いなおされておりますのは、やはり体育文化施設の希望が非常に多いのは事実でございます。特に町民に対しての十分な説明責任、これはこの問題に限らずすべてでございます。議会の議を経たもの、あるいは議を経ずともよいもの、たくさん行政の部分ございますが、概してすべて説明責任を私は果たすべきだというふうに思っておりますので、私は私の立場として説明責任を果たしたいという希望を申し上げておるところでございます。


 特に、採算性でございますけれども、これは中嶋議員の引き合いが出されましたけれども、私はその議論は関わっておりませんので、私が町長に就任する以前の問題でございますので、それに関しましては、私は直接説明を避けたいと思います。


 特に私が、6月1日以降十分な費用対効果、あるいは管理運営の部分につきましてはまだ勉強中でございますし、議論の末決定もされているようでございます。で、全員一致というお言葉も今ちょうだいいたしました。しかしながら私は、そのあたり、全員一致の場にも関わっておりませんので、これらはやはり尊重すべく、議会の権限、尊厳を十分に尊重しながら、今後の行政運営に生かしていきたいと、このように思っております。そのための総点検を精査すべく、職員に今指示をしておるところでございます。よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  現在の進捗率の関係でございますけれども、予定どおり、当初の予定どおり進んできております。現在、建物に関しましてはほぼ70から75%程度でき上がっております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  これもですね、ですから、例えば建設をしてからね、体育文化施設への転換を模索するとかですね、具体的なものが必要でしょう。より予算のかからない施設に考え直すんだと、それは体育文化施設の転換なんだということは明確に言われておるわけですよ。それで選挙戦ったんでしょう。少なくとも公約には誠実であってほしいと私は思います。


 それからいきますと、当然中断、あるいは凍結というのが、とりあえずやるべき問題じゃないんですか、その点をお尋ねをしておる。もう一度聞いておきたいと思います。


 それと、私、本当に長い間行政に関わった人が言う言葉かなとびっくりしたんですけどね、例えばですね、維持管理費に経費のかかる水を使う施設を見直すべきだと。維持管理に水を使うのが経費がかかると言われていますね。水を使ってもらえば使ってもらうだけ、水道事業所に収入が入るんですよ。わかりますか。これは、直営であろうが、あるいは指定管理者であろうが、入るんですよ、収入が。で、今下水化工事が進んでいますけれども、住民の節水意識が高まってなかなか使用料が伸びないと言われています。ですから、年間の使用料が毎年入ってくるという、これ収入になるんですよ。その辺の感覚といいますか認識といいますか、その点も私はおかしいなと思います。下水の使用料も入ってきます。そういうところはどのようにお考えでしょうか。


 で、担当にお聞きしたいんですけれども、使用料、年間の水の使用料とか、あるいは下水の使用料、もし積算等ありましたら聞いておきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  先ほど、体育文化施設に転換と、確かにこういう言葉も使っておりますし、またいろいろな、具体的な、特定できるような表現を確かに口頭で述べながら選挙戦を戦ってきました。しかしながら、最終的には町民の意向を体するという基本的なスタンスからいきますと、随所であらわれている言葉、確かに見方によりますと変わってきておる、一貫性がないだろうというふうなご批判もあろうとは思いますけれども、これは選挙戦を戦う上では刻々と朝令暮改の動きの中で、やむを得ない処置だと私は思っております。それと、強い選挙民の意向を受けて、私の考え方が変わってもしかり、当然変わるべきだと、これが選挙だというふうに私は理解しております。


 で、特に公約の中で中断、あるいは凍結をすべきではなかろうかという強いご叱責でございますけれども、私は中断をした場合のプラス、マイナス、凍結をした場合のプラス、マイナス、それと波及する問題、派生する問題、議会で決めておきながら、それを私が今一存で中断してよいものなのか、あるいは凍結してよいものなのか、随分と迷いました。今現在での町民の大多数の意向は、やはり総点検を求めておりますので、それをもって私は選挙戦を戦い、圧倒的な指示をいただいたわけでございますので、この辺のところは、私は選挙民の意向がこのような表現をさせたというふうに理解をしております。


 で、水を使うということにつきましては、これ一般的な考え方でございます。水物は高くつく、これは十分熟語として成り立っております。これは、行政に長年携わったからこそ言える言葉でございます。


 で、特に水を売って、あるいはもうかるというふうな言葉でございますけれども、これは承服できかねる言葉でございます。水は、限りのある資源でございます。水をつくるために多額の金がいります。昔は、水資源開発負担金というふうなことで、住宅を建てたり、学校をつくったりと、そういう費用まで開発者に負担をさせておった時代がございます。水は、地下資源の中でも特に限りのある、人類の宝物だというふうなことで、最初に人類がつかった資源が水なんでございます。したがいまして、私は、この水はできるだけ使わない、たとえ町財政に若干の利益があろうとも、私は使うべきではないというふうな考え方を持っております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  水道の使用料の見込みでございますけれども、現在予定しておりますメーター、50ミリを予定しております。水道につきましては、210万円ほど考えております。それと、下水道代につきましては110万円ほどで、合わせまして320万円程度必要ではなかろうかと、収入が入ってくるということでございます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  これもですね、本当に私がひどいと思うのはですね、町民はそういう、町民の総意だと、町民は大多数が求めておるんだということですけれども、あなたが選挙で戦ったのは体育文化施設への転換を模索しますというマニフェストを出して、あなたは選挙戦ったんじゃないんですか。だからこそ、明くる日のインタビューでは、より予算のかからない施設に考え直すと、これは合っておるんですよ。選挙戦って、そして明くる日にはそういうふうに言っています。ところが今日の、今日見ましたからね、これ。ところが今日のこれを見ますとですね、一言も出てこないです、そんなことが。説明責任だけじゃないですか、あなたこれ。どこに出てくるんですか、ここへ書いたことが。全く出てこない。めちゃくちゃですよ。


 また、水は人類の宝。宝だからできるだけ使わないようというんだったら、それこそ見直すんですよ、あなたは。全く言うておることがばらばらですよ。人類の宝だから水を使わないようにしたいんだったらやめたらどうですか、そうじゃないですか。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  強制されるべき施策ではないと、私は思います。私は、これでもって選挙を戦い、勝っておるわけでございますので、これは町民の意向でございます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 暫時休憩いたします。


              休 憩 午前11時37分


             ……………………………………


              再 開 午前11時37分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  繰越明許費の計算書について質問いたします。


 第8款土木費、第4項都市計画費でありますが、健康づくり施設等の整備事業について2点質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず1点目は、この繰越明許の計算されるのは5月31日だと私は思っておりますので、前赤松町長の在任期間が、期せずしてしなくても、この日にちと、全く5月31日が、在任期間の最終日。で、この健康づくり施設の整備事業について、前町長と申し合わせというか引き継ぎというか、そういう打ち合わせ事項は何かありましたかというのが1点。


 2点目は、17年度分を18年度で執行することについて、ここに上げられております3億4,015万円について、どのような予定をお持ちになっておられるのか、今の時点ではっきりしているものがあったら教えていただきたい。


 この2点、よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  1点目の5月31日で計算ということでございますけれども、これは3月31日付現在で締めておりますので、それ以降の、その時点の問題でございます。


 それと、3億4,000万円の事業の内訳でございますけれども、建築本体が約35%で、3月末で締め切っております。それ以後の予定、いわゆる設備関係を含めまして、国庫補助に対する繰越でございます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  引き継ぎはございません。一言も語らずに、握手もせずに別れられました。18年度の執行ということで、私は3月31日現在での状況は詳しくわかりませんけれども、これは引き継ぎを受けた長の責任において、職員を叱咤激励し、関わって進めておるところでございまして、若干引き継ぎとは、法に基づく引き継ぎでありながら、情けない引き継ぎを受けております。まだ歩み出して日にちも2週間程度でございますけれども、議員各位のご指導のもとに、精いっぱい稲美町政の繁栄のために頑張りたいという強い強い願いのみでございます。


 よろしくご協力賜りますようにお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  よくわかりました。


 この件は、繰越明許の件ですのでこれで置いておきますけれども、大事なことですので、同僚議員からも一般質問については多々あると思います。そのときに回すことにしまして、今回の私の質問はこれで終わります。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 他にご発言の声を聞きませんので、報告第1号に対する質疑を終結し、報告を終了いたします。


   ………………………………………………………………………………………


    日程第7.報告第2号 平成17年度予算繰越計算書の報告について


   ………………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第7.報告第2号 平成17年度予算繰越計算書の報告についてを議題といたします。


 これより、報告第2号に対する当局の提案理由の説明を求めます。


 古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  ただいま上程されました報告第2号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 平成17年度稲美町水道事業会計予算の繰越計算書でございまして、この件につきましては、町公営企業法第26条第3項の規定に基づきまして報告するものでございます。


 担当部長から補足説明をさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  次に、補足説明を求めます。


 福井宣司地域整備部長


○地域整備部長(福井宣司)  それでは、報告第2号 平成17年度予算繰越計算書の報告についての補足説明を申し上げます。


 水道事業費、営業費用、新仏橋水管橋架設工事、予算の総額は1,932万円でございますが、このうち608万円を繰越をするものでございます。


 繰越の内容につきましては、2ページに書いておりますように、町道岡・向条線道路改良事業の繰越に伴うものでございます。


 続きまして、3ページをお願いいたしたいと思います。


 資本的支出、建設改良費、公共下水道関連蛸草地区配水管移設工事第7工区の予算の総額は1,614万9,000円でございますが、このうち800万円を繰り越ししようとするものでございます。


 配水管の移設工事をすべて下水道工事と合わせてやっておりますので、下水道工事の繰越に伴う繰越が理由でございます。


 なお、財源は工事負担金を予定しております。


 大変簡単でございますが、平成17年度稲美町水道事業会計予算繰越計算書についての補足説明とさせていただきます。


○議長(植田眞一郎)  以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。


 これより、報告第2号に対する質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、報告第2号に対する質疑を終結し、報告を終了いたします。


 ……………………………………………………………………………………………………


  日程第8.議案第29号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 ……………………………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第8.報告第29号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。


 これより、議案第29号に対する当局の提案理由の説明を求めます。


 古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  ただいま上程されました議案第29号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての提案理由の説明を申し上げます。


 現在、ご就任願っておりますのは、兵庫県加古郡稲美町印南1605番地の數馬省三氏でございます。


 生年月日は、昭和24年4月26日でございまして、任期は平成18年12月31日となっておりますが、引き続いて數馬氏に人権擁護委員にご就任いただきたいと思いますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、意見を求めるものでございます。


 ご賛同いただきますように、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。


 これより、議案第29号に対する質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第29号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第29号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、適任と認めることにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は適任と認めることに決しました。


 ………………………………………………………………………………………………………


  日程第9.議案第30号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて


 ………………………………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第9.議案第30号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。


 これより、議案第30号に対する当局の提案理由の説明を求めます。


 古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  ただいま上程されました議案第30号 固定資産評価員の選任につきまして同意を求めることについての提案理由の説明を申し上げます。


 この度の人事異動に伴いまして、元固定資産評価員の関野晃が異動いたしまして、後任の税務課長に森田 茂が就任をいたしております。そこで、兵庫県加古郡稲美町中一色659番地の3、森田 茂、昭和26年10月22日生まれを後任の固定資産評価員に選任したいと思いますので、地方税法第404条第2項の規定によりまして、同意を求めるものでございます。


 ご同意いただきますように、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。


 これより、議案第30号に対する質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第30号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第30号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。


 暫時休憩いたします。


              休 憩 午前11時49分


             ……………………………………


              再 開 午前11時50分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


    ……………………………………………………………………………………


     日程第10.議案第31号から議案第38号まで  8案一括上程


    ……………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第10.議案第31号 稲美町非常勤消防団に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第38号 平成18年度稲美町水道事業会計補正予算(第1号)の8案を一括議題といたします。


 これより議案第31号から議案第38号の8案に対する当局の提案理由の説明を求めます。


 古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  それでは、ただいま上程されました議案第31号から議案第38号まで、順次提案理由のご説明を申し上げます。


 まず、議案第31号 稲美町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定でございます。


 本件につきましては、平成18年3月27日に交付されました消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の施行令の一部を改正する政令の改正に伴い、稲美町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。


 続きまして、議案第32号の平成18年度稲美町一般会計補正予算(第1号)でございます。


 本件につきましては、歳入歳出にそれぞれ6,429万7,000円を増額いたしまして、補正後の総額を97億5,150万6,000円にしようとするものでございます。


 続きまして、議案第33号の平成18年度稲美町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございます。


 本件につきましては、歳入歳出にそれぞれ94万5,000円を減額いたしまして、補正後の総額を28億4,860万5,000円にしようとするものでございます。


 続きまして、議案第34号の平成18年度稲美町老人保健特別会計補正予算(第1号)でございます。


 本件につきましては、歳入歳出にそれぞれ10万7,000円を増額いたしまして、補正後の総額を23億9,902万7,000円にしようとするものでございます。


 続きまして、議案第35号の平成18年度稲美町介護保険特別会計補正予算(第1号)でございます。


 本件につきましては、歳入歳出にそれぞれ190万円を増額いたしまして、補正後の総額を18億3,193万8,000円にしようとするものでございます。


 続きまして、議案第36号の平成18年度稲美町介護サービス特別会計補正予算(第1号)でございます。


 本件につきましては、歳入歳出にそれぞれ2万6,000円を増額いたしまして、補正後の総額を1,774万8,000円にしようとするものでございます。


 続きまして、議案第37号の平成18年度稲美町下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。


 本件につきましては、歳入歳出それぞれ293万円を増額いたしまして、補正後の総額を15億6,912万1,000円にしようとするものでございます。


 続きまして、議案第38号の平成18年度稲美町水道事業会計補正予算(第1号)でございます。


 本件につきましては、第2条関係におきまして、収益的支出を水道事業費で357万9,000円減額いたしまして、補正後の総額を5億1,203万2,000円としようとするものでございます。


 第3条関係でございますが、当年度分損益勘定留保資金1億4,279万9,000円を1億4,294万4,000円に改めた上で、資本的支出で14万5,000円を増額いたしまして、補正後の総額を4億7,984万9,000円としようとするものでございます。


 第4条関係では、職員給与費を327万2,000円減額いたしまして、補正後の総額を4,820万8,000円にしようとするものでございます。


 各議案につきましては、担当部長からそれぞれ補足説明をさせますので、よろしくご審議賜りますようにお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  次に、補足説明を求めます。


 藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  それでは、議案第31号 稲美町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。


 議案集は37、38ページでございます。参考資料は105、106ページでございます。


 参考資料に基づきまして、説明をさせていただきます。


 本条例の一部を改正する理由につきましては、非常勤消防団員の処遇の改善を図るため、消防団員等の公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成18年3月27日に公布され、平成18年4月1日から施行されることに伴いまして、本条例も改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、参考資料の105、106ページをお願いいたします。


 別表第2条関係につきましては、退職報償金支給額の改正でありまして、それぞれ階級と勤務年数ごとに区分されております。分団長26万6,000円を26万8,000円に、36万1,000円を36万3,000円に、46万1,000円を46万3,000円に、副分団長25万1,000円を25万3,000円に、33万6,000円を33万8,000円に、42万6,000円を42万8,000円に、部長及び班長23万1,000円を23万3,000円に、30万6,000円を30万8,000円に、38万6,000円を38万8,000円に改正するものでございます。


 議案集38ページにお戻り願いたいと思います。


 附則第1項、施行日でございますが、公布の日から施行する。


 第2項では経過措置について、第3項では退職報償金の内払いについてを規定するものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、議案第31号 稲美町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  続いて、前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  それでは、議案第32号 平成18年度稲美町一般会計補正予算(第1号)の補足説明を申し上げます。


 5ページをお願いいたします。


 歳入についてご説明を申し上げます。


 14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金3,010万4,000円の減額でございます。この主な理由は、児童手当の補助率を減少する制度改正と、それと合わせまして受給者数の増に伴うものでございます。また、制度改正に伴いまして、科目変更と科目の新設を行っております。


 15款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金3,757万6,000円の増でございます。この主な理由は、国庫補助金とは逆に補助率が増加する制度改正と受給者数の増に伴うものでございます。


 また、国庫補助金と同様に、制度改正による科目の変更と新設を行っているところでございます。


 6ページをお願いいたします。


 2項県補助金、3目衛生費県補助金309万円の増額でございます。


 これまでは受診勧奨を行っておりました妊婦健康診査が県の補助事業として実施されることに伴うものでございます。


 4目農林水産業費県補助金230万円の増額でございますが、これは水田営農元気アップ事業として、コンバイン1台向山営農組合が導入するに当たっての補助金でございます。


 16款財産収入、2項財産売払収入、1項不動産売払収入1,114万2,000円の増額でございます。六分一山地区の公園用地を県道拡幅のために売却したものでございます。


 17款寄附金、1項寄附金、3目土木費寄附金2,200万円を新規に計上いたしました。これは、健康づくり施設のトレーニング備品に対する指定寄附でございます。


 7ページをお願いいたします。


 18款繰入金、1項繰入金、1目繰入金1,829万3,000円の増額でございます。歳入歳出の調整によるもので、財政調整基金からの繰り入れでございます。


 次に、歳出についてご説明を申し上げます。


 まず、給与関係の補正を各款で行っております。その内容につきましては、4月の人事異動に伴う補正と、3月議会で職員の給与に関する条例の一部改正などを議案として提出させていただきました、公務員制度の改正に伴う補正でございます。


 公務員制度の改正に伴う補正につきましては、調整手当が廃止され、それにかわって地域手当が新設されているところでございます。


 また、給料表のいわゆる枠外号級が廃止されることに伴いまして、一部職員の給与が停止することになっております。また、児童手当につきましては対象者を小学校修了前までに引き上げられているところでございます。


 それでは、給与費以外の補正予算の内容をご説明申し上げたいと思います。


 13ページをお願いいたします。


 3款民生費、1項社会福祉費、4目老人福祉費203万3,000円の増額でございます。この主なものは、介護保険特別会計などへの繰出金で、職員給与に伴うものでございます。


 15ページをお願いいたします。


 3款民生費、2項児童福祉費、2目児童措置費4,505万円の増額でございます。児童手当の支給対象者が小学校3学年修了前までが、小学校修了前に制度改正されたためでございます。また、制度改正により、科目変更と科目の新設を行っているところでございます。


 16ページをお願いいたします。


 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費の13節委託料及び20節扶助費でございますが、歳入でも申し上げましたが、妊婦健康診査を本年7月から実施しようとするものでございます。なお、20節の扶助費につきましては、管内医師会以外での受診者に対する予算措置でございます。


 19ページをお願いいたします。


 6款農林水産業費、1項農業費、6目集団営農育成事業230万円の増額でございます。これも歳入で申し上げましたように、水田営農元気アップ事業として、コンバイン1台を向山営農組合に導入する補助金でございます。


 22ページをお願いいたします。


 8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費、13節委託料366万7,000円の増額でございます。これは、印南地区の手中小出池で予定されております優良田園住宅促進基本方針を策定しようとするものでございます。


 23ページをお願いいたします。


 4目公園事業費、18節備品購入費2,300万円の増額でございます。これは、健康づくり施設のトレーニング備品を購入しようとするものでございます。


 なお、給与費明細書の説明は省略させていただきます。


 以上で、平成18年度一般会計補正予算(第1号)の補足説明を終わります。


○議長(植田眞一郎)  続いて、米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  それでは、議案第33号 平成18年度稲美町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の補足説明を申し上げます。


 ページは42ページをお願いいたします。


 歳入、8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金を94万5,000円減額します。職員給与費等繰入金でございます。人事異動に伴うものでございます。


 43ページをお願いいたします。


 歳出1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理料94万5,000円の減額、人件費の補正でございます。


 以上で、議案第33号に対する補足説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第34号 平成18年度稲美町老人保健特別会計補正予算(第1号)の補足説明を申し上げます。


 ページ数は54ページをお願いいたします。


 4款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金を10万7,000円増額し、1億8,317万1,000円とするものでございます。これは、平成17年度の支払基金交付金の超過額を償還するための財源を一般会計から繰入するものでございます。


 55ページをお願いします。


 歳出、3款諸支出金、1項償還金、1目償還金10万7,000円を増額し、10万8,000円とするものでございます。これは、先ほど歳入でご説明申し上げました支払基金交付金の超過額を償還するものでございます。


 以上、まことに簡単でございます。議案第34号に対する補足説明といたします。


 続きまして、議案第35号 平成18年度稲美町介護保険特別会計補正予算(第1号)の補足説明を申し上げます。


 ページ数は60ページをお願いいたします。


 7款繰入金、1項一般会計繰入金、2目その他一般会計繰入金、1節職員給与費等繰入金190万円の増額、これは人事異動に伴うものでございます。


 61ページをお願いいたします。


 歳出、第1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費210万7,000円の増額、4月の異動に伴うものでございます。


 62ページをお願いいたします。


 3款地域支援事業費、1項包括支援事業・在宅介護事業費、1目包括支援事業費20万7,000円減額します。これも人事異動に伴うものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、議案第35号に対する補足説明といたします。


 続きまして、議案第36号 平成18年度稲美町介護サービス特別会計補正予算(第1号)の補足説明を申し上げます。


 ページは74ページをお願いいたします。


 2款繰入金、1項一般会計繰入金、2目一般会計繰入金、1節職員給与費等繰入金2万6,000円の増額、これは人事異動等に伴うものでございます。


 75ページをお願いいたします。


 歳出、1款総務費224万4,000円の増額、7節の賃金、嘱託職員1名分の増によるものでございます。


 76ページをお願いいたします。


 2款サービス事業費、1項居宅介護予防支援事業費、1目介護予防サービス計画事業費、13節の委託料を221万8,000円減額。これは、この度の介護保険制度の改正によりまして、介護予防のケアプラン作成事業を、当初委託でやるという予定をしておりましたが、法律の改正等が伝わってまいりまして、最終的には委託のケアマネジャーの制限というのが出てまいりまして、1人当たり8件までということで、直営でできるだけやるという方向に転換をせざるを得ないということでございます。


 したがいまして、先ほど申しました嘱託職員を1名増加いたしまして、直営で予防のケアマネージをやっていこうと。当初は300件の委託の契約を考えておりましたが、そのうち200件につきましては直営でやろうと、そういうことを実施するためのものでございまして、減額、もしくは職員のプラスというようなことで、今回補正をさせていただいております。


 以上で、まことに簡単でございますが、議案第36号に対する補足説明とさせていただきます。


○議長(植田眞一郎)  続いて、福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  議案第37号 平成18年度稲美町下水道事業特別会計補正予算(第1号)の補足説明を申し上げます。


 88ページをお願いいたします。


 4款繰入金、1項繰入金、1目繰入金293万円の増額でございます。一般会計から繰入するものでございます。


 89ページをお願いします。


 歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費8万2,000円の増額でございます。職員の人事異動等に伴います人件費の増額でございます。


 2款下水道費、1項下水道事業費、1目公共下水道事業費284万8,000円の増額でございます。これも職員の人事異動に伴うものでございます。


 以上、簡単でございますが、議案第37号の補足説明といたします。


 続きまして、議案第38号 平成18年度稲美町水道事業会計補正予算につきまして、補足説明を申し上げます。


 101ページをお願いいたします。


 収益的支出についてご説明申し上げます。


 1款水道事業費、1項営業費用357万9,000円の減額につきましては、職員の人事異動等に伴うものでございます。


 102ページをお願いいたします。


 資本的支出についてご説明申し上げます。


 1項建設改良費、1目工事費14万5,000円の増額につきましても、職員の人事異動等に伴うものでございます。


 以上、簡単でございますが、議案第38号の補足説明といたします。


○議長(植田眞一郎)  以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。


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  日程第11.請願第7号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、


              「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関


             する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」


             の改正を求める請願書


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○議長(植田眞一郎)  次は、日程第11、請願第7号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書を議題といたします。


 これより、本請願に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。


 5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠) (登壇)


 出資法の出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書


                         平成18年6月8日受付


 稲美町議会議長 植 田 眞一郎 殿


                         紹介議員 藤 本   惠


                              東   国 隆


                              藤 本   操


                              木 村 圭 二


                              滝 本 悦 央


                              青 木 佑 剛


                              吉 川 善 夫





                請願者  神戸市中央区楠町2丁目2番3号


                       兵庫県司法書士会


                          会長  島 田 雄 三


                請願者  神戸市中央区楠町2丁目2番3号


                       兵庫県司法書士政治連盟


                          会長  福 田 見 正





 請願事項





 稲美町議会が国会及び政府に対し、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下、「出資法」といいます)及び「貸金業の規制等に関する法律」(以下、「貸金業規制法」といいます)を下記の通り改正するよう求める意見書を提出することを採択して頂くよう請願いたします。


                   記


 1.利息制限法の制限金利を市場金利に見合った利率まで引き下げること


 2.出資法第5条の上限金利を、利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること


 3.貸金業規制法43条のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃すること


 4.出資法による日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること





 請願趣旨


 1.今日、破産申立件数は、平成14年の20万件を突破して以来、平成15年24万件、平成16年21万件と依然として20万件台という高水準にあります。


  消費者金融・クレジット・商工ローンなどで多額の債務を負い返済困難に陥った多重債務者や中小零細事業者が主で、リストラ・倒産による失業や収入減・生活苦・低所得などを理由とする「不況型」「生活苦型」自己破産が大半を占めています。


  また、警察庁の統計によれば、平成15年度の経済的理由による自殺者は8,897人にものぼり、さらにこの多重債務問題が、ホームレス・離婚・配偶者間暴力・児童虐待・犯罪などの被害を引き起こす要因になっているケースも多く、依然として深刻な社会問題であります。





 2.多重債務者を生み出す大きな要因の一つに「高金利」が上げられます。


  現在、消費者金融・クレジット・商工ローン等の貸金業者に認められている上限金利は年29.2%ですが、この出資法の上限金利については、平成15年7月、ヤミ金融対策法(貸金業規制法及び出資法の一部改正法)制定の際、同法施行後3年を目処に見直すこととされ、その時期は平成19年1月とされています。


  即ち、平成18年の国会でこの問題が取り上げられることとなり、法改正に向けて本年は極めて重要な時期に当たります。





 3.現在、我が国の公定歩合は年0.10%、銀行の貸出約定金利は年2%以下という超低金利状況下にあるにもかかわらず、利息制限法の最高金利が年20%、出資法の上限金利は29.2%という異常なまでに高金利であります。


  金融庁広報中央委員会が実施した世論調査によれば貯蓄のない家庭が2割を占める等、いまだ一般市民には生活の豊かさが感じ取れません。年収が200万円、100万円台であったり、多くの人がパート労働・契約社員等で資金需要、病気・怪我等により働き手に何かあれば借金せざるを得ず、出資法上の異常なまでの高金利で借入をすれば、だれでも家計を圧迫し返済困難に陥るのは目に見えています。





 4.リストラ・倒産による失業や収入減等、厳しい経済情勢の中であえぐ一般市民が安心して生活出来る消費者信用市場の構築と、多重債務問題の抜本的解決のためには、出資法の上限金利を、少なくとも、利息制限法の制限利息まで早急に引き下げると共に利息無制限法の制限利息も市場金利に見合った利率まで引き下げをする必要があります。





 5.一方、貸金業規制法43条は、債務者が利息制限法の制限を超える利息を「任意に」支払った場合に、貸金業者が法定の契約書面及び受取書面を適切に交付していた場合に限り、これを有効な利息の支払いと「みなす」と規定しています。いわゆる「みなし弁済」と呼ばれる規定です。


  しかし、厳格な条件を満たした場合に認められるとはいえ、この利息制限法の例外を認めるみなし弁済規定の存在が貸金業者の利息制限法超過金利での貸付を助長し、多くの多重債務者を生み出しているのです。


  すなわち、強行法規である利息制限法の制限金利が年15〜20%とされ、これを超えた利息は民事上は無効であり、返済義務が無いとされているにもかかわらず、出資法の上限を超えない限り罰則の対象とならないことから、大手を始めてとするほとんどすべての貸金業者は年25〜29%の約定金利で貸付を行っています。





 6.そもそも民事上無効であるはずの高金利による営業が許されていること自体も問題であり、このことが多重債務問題の最大の要因であるといっても過言ではありません。


  現実には同上の「みなし弁済」を認める条件を満たした営業を行っている貸金業者は皆無に等しく、債務整理や訴訟においては利息制限法に基づいて債務額を確定し、過払い金があれば債務者に返還することが実務の常識でさえあります。





 7.また、利息制限法は経済的に弱い立場に置かれた人々を暴利取得から保護する事をその立法趣旨とする強行法規であり、その例外として暴利取得を認めるような貸金業規制法43条は、その立法趣旨に反し、また、「資金需要者の利益の保護を諮る」という貸金業規制法自体の目的規定とも相容れないものと言えます。





 8.よって、貸金業規制法43条はもはやその存在意義を欠くものであり、出資法の上限金利の引き下げに伴い、撤廃すべきであると考えます。





 9.同様に、出資法附則に定める日賦貸金業者(日掛け金融)については、その返済手段が多様化している今日において、集金による毎日の返済という形態の必要性が失われていること、また、厳格に要件を守らず違反行為が横行し悪質取立の温床にもなっていること等から存在意義自体を認める必要はなく、日賦貸金業者(日掛け金融)に認められている年54.75%という特例金利は直ちに廃止する必要があります。





 10.また、電話加入権が財産的価値をなくしつつある今日、電話担保金融の特例金利を認める社会的・経済的需要は極めて低く、この年54.75%という特例金利も直ちに廃止すべきであると考えます。





 11.尚、以上の趣旨に基づき、過日、日本司法書士会連合会及び兵庫県司法書士会を始めとする全国各地の司法書士会において、別紙の通り出資法の上限金利の引き下げ等を求める総会決議がなされていることを申し添えます。





 以上です。


○議長(植田眞一郎)  以上で、紹介議員の趣旨説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております請願第7号は、会議規則第92条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、請願第7号については委員会の付託を省略することに決しました。


 これより、請願第7号に対する質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、請願第7号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、請願第7号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本請願は、採択することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、請願第7号は採択することに決しました。


 以上で本日の日程は終わりました。


 お諮りいたします。


 明16日から25日までの10日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、明16日から25日までの10日間は休会することに決しました。


 次の本会議は6月26日午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





               散 会 午前12時27分