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兵庫県 稲美町

平成18年度予算特別委員会(第7号 3月24日)




平成18年度予算特別委員会(第7号 3月24日)





予算特別委員会


平成18年3月24日


 





                開会 午前9時40分





○池田委員長   おはようございます。


 ただいまの出席委員は17名で、稲美町議会委員会条例第14条の規定に基づく委員定数の半数以上の委員が出席されておりますので、ただいまから予算特別委員会第7日目を開会いたします。


 なお、傍聴の申し出がありましたので、許可いたしております。





            〜歳出 第10款 第5項及び第6項〜





○池田委員長   本日の審査ですが、第6日目において、議案第18号「平成18年度稲美町一般会計予算」歳出第10款教育費、第5項及び第6項に対する質疑の途中で終わっておりますので、本日は引き続き質疑を行います。発言を許します。


○鷲野委員   132ページの8節の報償費の細節2番目の人権啓発講座講師謝金14万円の内容と、それから134ページの同じく8節の報償費の細節5のインターネット技能講習講師謝金54万円、これ21万円の減額になっておりますんですが、その内容をお聞かせいただきたいと思います。


 もう1点、137ページの13節の委託料で、細節8の地籍測量業務委託料310万円あるんですが、ご説明では葡萄園跡地の測量調査ということなんですが、面積はどうなのか、全体すべてなのか、その辺につきましてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○井上人権教育推進室長   先ほどの人権啓発講座講師謝金14万の内訳でございますが、役場、コミセンを中心に、年間7回、2万円掛ける7回分、さまざまな人権の視点に立った講師をお招きして、広く住民の方の参加をいただいている講演会、そういうふうな内訳でございます。


○繁田文化課長   交流館のインターネットの講師謝金ですけども、これにつきましては、平成14年度からいろいろなパソコンの教室を展開してまいりまして、何年かやってまいりまして、18年度については少し見直しということで、例年でしたら5回、6回というような長期的なコースをとっていたんですけども、出席率等の考えをいろいろ見直しまして、短期集中ということで、2日ほどに集中して講義をしようというような内容に変更しようということで、その内容的には充実させながら、回数が少し減るということで、この減額に至っております。以上です。


○岸本文化財担当課長   資料館費の13節のご質問でございます。対象面積、史跡5万1,418.08でございますが、それを中心とする測量をやらすというつもりでおります。


 ですから、元来の播州葡萄園は30町歩ございましたけども、史跡の範囲だけでございます。それを史跡の範囲とその周り少しという形で計画をしております。以上でございます。


○鷲野委員   ありがとうございます。


 人権啓発につきましては、これ全部で7回ぐらいやられるということなんですが、その内容の啓発なんかは、あと参加ですね、参加人員、トータルで年間でどれぐらい参加されとるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 それと、インターネットにつきましては、集中的にやろうということなんですが、初歩の方が参加人数を対象にされとるんか。2回、3回という上級、少し上級クラスのそういう方たちの参加もあるんか。今回ちょっと短期集中型で、やらやれというお言葉ですんで、その辺、ちょっと大分町民の方々が習熟されてレベルが上がってきたんかなという思いもあるわけですけども、その辺はどうなんでしょうかね。


 それと、播州葡萄園につきましては、概ね指定をされたすべての面積と、それに関連する、付随してる土地を少し関連してやられるということで、わかりました。ありがとうございます。その点につきまして、ちょっとお答えいただきたいと思います。


○井上人権教育推進室長   昨年の実績で申しましたら、6月4日からスタートいたしまして、最終的には11月19日の会を最終としておりますけれども、この会におきましては、さまざまなところに広報等を、また各種団体の皆様の方にご案内を差し上げてはおります。有線放送も活用しながら、と申しましても、責任的な出席、動員は一切かけてはございません。あくまでも主体的な住民の皆様の参画のもとの講演ということで、毎回、30人から40人、また昨年で申しましたら、1点、第5回目の際に、子どもたちに命と生の大切さをどう伝えるかといった、若い世代を中心にしたときは、80名ほどのさまざまな皆様、就学前の保護者の子どもたちを持っておられる保護者の皆様、また民生児童委員さん等も多々ご参加いただいていた次第でございます。


 年間で申しましたら、220名程度のような記録で、こちらも控えさせていただいておるところでございます。


○繁田文化課長   パソコン教室ですけども、大体、毎年募集、各教室20名程度募集させていただいて、ほぼ定員いっぱいに満たすんですけども、今までのように、5回、6回のコースをしましたら、やっぱり通してすべて出席いうのは難しいという結果が出ましたので、18年度については、こういう見直しということで。


 また、交流館、公民館の事業としてこれが始まったんですけども、一応、パソコンの普及という基本的な考えで始まってますので、今年度につきましても、また上級というところまでは考えておりませんで、やっぱりパソコンの普及ということで、それでまた広報等でも今年度についてはもう少し詳しく、どういうレベルの方を対象にしたというところまでを詳しく書いたような募集の仕方を考えております。以上です。


○鷲野委員   人権につきましては、本当に室長のご努力で多くの方々の参加を得られているということは、非常にありがたいことだと思いますし、大いに、ほかこれだけじゃございません、また自治会等へいろいろ啓蒙を図っていただいておりますんで、より以上の効果が上がるようにご努力いただいていること、感謝申し上げます。今後ともよろしくご指導いただきたいと思います。


 それから、パソコンにつきましては、非常に普及率が上がって、町も情報公開の中でホームページを立ち上げられて、いろいろとご苦労いただいておるわけですけども、やはりこういう講習会で習われて、自宅でもお使いになって、いろいろな情報を得られるということは非常にいいんじゃないかと思いますけれども、その講習を受けられた後のアンケートなんかは、実施されて、どういう方向で持っておられる方、持っておられない方、比率とか、そんな辺はとられておられますか。その辺どうなんでしょうかね、ちょっとお尋ねしたいんですが。


○繁田文化課長   昨日もちょうど講習会がありましたですけども、やはり講習を受けられた方は、やはり60歳前後の方が多くて、自分のおうちでもパソコンは持っておられるんですけども、お話する中では、年賀状の部分をできるようになったとか、大変喜んでおられまして、また、もう少し意欲のある方につきましては、パソコンボランティアというようなものもありますので、その辺の登録についてもお願いしているところでございます。


○木村委員   学校給食の関係で、中学校給食についての問題について、改めてもう一度確認をしておきたいと思います。


 給食と言いますのは、一日のカロリーの必要なカロリーの半分を摂取するというのが基準にあります。それは学校給食の一つの目標であり、指導の要点なんですね。だから、それをもとにして献立を作るというのが学校給食なんですね。滝本委員が言われたような弁当にしますか、パンにしますかという、そんなものと根本的に違うというところの認識を、あなた方は持たれておるのかどうか、改めてお尋ねしたいと思います。


○船越教育課長   それは、これまで常々教育長が答弁しているとおりでございまして、中学校給食への考え方というのは、以前から教育長が答弁しているとおりでございます。以上でございます。


○木村委員   学校給食の本来の根本のもともとの原点は、昼の給食で一日に必要なカロリーの半分を摂取できるようにということを目標にして献立を作っておるんです。それが指導目標なんですね、文部科学省の。そのことの基本というのは、皆さんは認識をされておるんでしょうかということを聞いておるんです。


○船越教育課長   学校給食法に基づく学校給食の実施についてという法律については、認識しております。以上でございます。


○木村委員   そうしますと、この前のやりとりですね、まあ言うたら学校でパンを注文しますか、弁当を注文しますかというものは、これはもう全然中学校給食とは縁もゆかりもないものだというふうに、これは皆さん方自身が認識をしてもらわないと、これがイコール中学校給食ですよという認識をされたら、たまったもんやないですよ。その点の認識を改めて確認をしておきたいと思います。いかがですか。


○堀口教育長   先日も申し上げたとおり、業者弁当につきましては、パン注文に追加をしたという意味合いでございまして、給食ということとはまた別と、それは線を引いて考えているという答弁をさせていただきましたが、そのとおりでございます。


○木村委員   文部科学省が出してます給食の指導の手引がございます。中学校給食についても、明確に、こういう目的で中学校給食を実施しましょうという指導の手引がございます。目標がございます。そのことはご存じですか。


○堀口教育長   給食をしていくと、中学校でもしていくということが、それに努めなければならないというふうなことがあるということは存じております。


○木村委員   義務ではないと、でも学校給食法では努めなければならない、いわゆる努力義務だと、義務ではないけれども、努力の義務なんです。努めなければならないというのはね。その中身と言いますのは、例えば中学生になると、心身の発達の時期であるから、あるいはインスタント食品とか清涼水とか、そういうような食生活を根本的から見直すというようなことも、学校給食の中で、指導の中ですよ、指導する中では十分そういうことも、指導しながらやっていくんだということが目標の中に入っておるんですね。そういうところは十分ご存じなんでしょうか、いかがでしょう。


○堀口教育長   その学校給食の指導目標、内容については、認識しておるつもりでございます。


○木村委員   つまり、選択制と言いますのは、学校給食の中学校給食を実施する中で、例えば1カ月のメニューを見て、この日は弁当にしようとか、これが選択制なんですよ。いわゆる選択制というのがね。だから、例えば千葉県の松戸とか東京の日野市というのは、日本全国で一、二を争うというふうに言われています。中学校給食ではね、私は両方とも行きましたけど。そういうところで選択をするというのが、弁当か給食かとの選択なんですよ。


 だから、弁当か給食の選択というのが、その根本的に歪められて、給食がある中で弁当にしますか、給食にしますかという議論ではなくて、どっちかをするというのが、これが選択だと、そういう認識をされたら困るんです、そういう議論がありましたから。その点の認識というのはどうなっていますか。


○堀口教育長   先ほども申しましたように、弁当と、この業者弁当というものは、中学校の給食のこととは一線を引いて考えております。


○木村委員   それで、今後の問題ですけども、今後の問題として、例えば総合計画、基本計画にはなかなか財政事情もあって難しいだろうという展望が出されました。しかし、私はもともとの健康づくり施設は町民プールとして18年前、稲美町の総合計画の中に既にカラー刷りで入っておったと。それが18年後に健康づくり施設として花開き、実を結んだわけですね。だから、そういうことを考えれば、それは3年、5年の短い期間かもしれない、十数年かかるかもしれない。だけど、総合計画に入れることによって、今回、実現できたということを考えますと、それは十分、今度の見直しの中で、私は入れることも含めて検討をお願いしたいと、改めてお願いします。いかがですか。


○堀口教育長   中学校の給食の検討ということにつきましては、以前から申しておりますように、長期の検討課題ということには、もちろんさせていただいておりますが、総合計画の中に位置づけていくと、その中に書いていくということにつきましては、そういうことはしないで、運用の面で、検討課題ということでさせていただきたいと、このように考えております。


○木村委員   財政的な話も出ましたけど、例えばデリバリー方式、いわゆる弁当の配送方式というのも、これはカロリー計算をして、例えば町が地元の食材を使ってくださいとか、またその食品についても幾らというふうに抑えるとか、そういう指導があって初めてデリバリー方式というのが中学校給食と言えるわけですよ。そういうあれが入るからね、町の指導が入るから。


 だから、そういうことも含めれば、私は幅広い範囲での中学校給食というのは、十分検討できると思っています。大きな財政をかけなくてもね。だから、その点では、総合計画では何億という金をかけなきゃいけないというふうな認識があれば、それは改めてもらって、少ない金で、少ない財政でやろうと思えばできる方法というのがあるんです。そのこともぜひとも研究してもらいたい。


 そして、そのことも含めて、総合計画に入れるとか、何らかの形でどこかに明記をするという方向も十分私は検討に値すると思うんですが、いかがでしょうか。


○堀口教育長   デリバリー方式とか、地産地消の問題については、もちろんこれは研究してまいりますが、この総合計画の中に位置づけていくということにつきましては、先ほどからご答弁させていただいておるとおりでございます。


○木村委員   見直しにつきましては、さまざまな住民の方が参加されて、各種議会からも参加するんですかね。さまざまな住民の皆さんの参加のもとに見直しがされると思いますね。そういう中で、頭から拒否をするんではなくて、これは十分、住民の方からそういう意見が出ますと、これは真摯に検討を、検討というのは是非を含めての検討ですけども、その中に含めるかどうかという検討は、十分それは検討に値すると思うんですね。そういう見解はどうですか。


○堀口教育長   もちろんそういうことも含めての検討を長期的に考えて、長期の検討課題と、このように考えております。


○木村委員   そうすると、頭から排除するという考え方ではないと。十分そういった中で、意見が出ると、その意見の中での集約という中で、計画に十分反映されるという可能性もあるわけですね。そういうふうに理解してよろしいですね。


○堀口教育長   頭からそういうことを考えないということではないということではないですけども、もちろん検討ということですから、ただ、以前から申しておりますように、家庭で弁当を作る、そういう必要性もございます。また、今の社会情勢ということもございます。そういったことも踏まえて、含めての検討をしていくということでございます。


○木村委員   私も前、議会で言うたことあるんですけども、松戸の担当者は、「愛情弁当にどういう反論したらいいですか」ということをお尋ねしますと、それはもう家族で1カ月のメニューを見て、親子で話し合いをするんだと。この日はやっぱり弁当にしようか、いや、この日はちょっとまずいから、あんまり好ましくないから、この日は弁当持っていきたいなと、その話し合いが親子の触れ合いなんですよというふうに担当者は、胸を張って私に説明されました。だから、親子の愛情弁当とか、そういうことの説明というのは、全く理解できないと言われました。


 そういうことも頭に入れていただいて、ぜひとも幅広い意見の中で、総合計画に私は反映できるような、そういう心の広さを持って対応していただきたい。そして、黒田部長が答弁された方向を、ぜひとも私は実現してほしいなと思っています。いかがでしょうか。


○堀口教育長   私は、先ほど木村委員がおっしゃられた愛情弁当という、その表現につきましては、私はその考え方は否定できないというふうに考えております。愛情弁当の必要性も、これは多分にあるというふうに考えております。


 しかしながら、現社会情勢ということもございますし、いうことで、この給食の件につきましては、長期の課題とさせていただきたいというふうに考えております。


○木村委員   長期の課題の中に、例えばそういうことを明確に明記することによって、短期で実現する可能性もあるし、長期にかかるかもしれないということをしてほしいということを私は何回も言うておるわけです。


 ですから、その点を、あのときにああいう答弁があったから、18年後にこうした健康づくり施設ができたんだと言えるような、今度はあの時の答弁があったから、中学校給食が実現できたということができるような、私は第一歩を勇気を持って踏み出してほしいというふうにお願いをしておきます。最後に答弁をもらって終わります。


○堀口教育長   もう同じことの繰り返しでございますが、この給食の件につきましては、今の社会情勢のこともございます。また、家庭で作っていただく、そういう必要性ということもございます。そういうことを踏まえての検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 総合計画の中にどう書いていくのかということにつきましては、その中で考えていくのではなしに、運用というのか、ほかのところで研究、検討をしていきたいと、このように考えております。


○中嶋委員   私も学校給食の問題についてお尋ねいたします。


 146ページなんですけども、学校給食の本年度予算が1億2,854万円、対前年度対比で20万8,000円の増になっているわけですね。学校給食の問題については、昨年から民間委託ということで、そういったアウトソーシングによって経費、特に人件費の節減を図っていくということでございましたけれども、ここでお尋ねをしたいのは、まず稲美町の学校給食のかかる正規調理員ですね、今確か説明の中では12名というふうに聞いていたんですけども、正規調理員が一般に比べて、同等のようなお仕事と比べて給料が高いのじゃないかということで、行政改革大綱の中で、正規調理員が退職した場合は、不補充と、新たに正規調理員を雇わないと、そのかわりにそういった同等の能力のできる仕事をしていただく方ということで、嘱託調理員の採用ということになってきたと思うんですが、それはいつからそういうふうになってきたんでしょうか。


○遠藤教育グループリーダー   15年度に退職がありまして、それ以降は新規の採用をしておりません。ですので、15年度、16年度で、このたびの17年度という格好になるかと思います。


○中嶋委員   すると、平成15年度以前は、まだそういった正規の調理員が退職した場合、新しく正規の調理員を雇っていたという現状ですか。


○遠藤教育グループリーダー   正規の給食の調理員につきましては、かなり、ちょっと私も人事の方ではありませんので、はっきりした年数というのはよく把握はできておりませんけども、10年ほど前に2名採用いたしまして、平成10年に2名採用いたしまして、それ以降は採用しておりません。


○中嶋委員   すると、民間委託を昨年実施したわけですが、それ以前から稲美町はそういった人件費の抑制については、十分対応していたというふうに私は思うんです。そういった非常に賃金の給料の高い人件費対策じゃなくして、それと同等の仕事ができるような方を嘱託調理員として、その方のかわりに、退職した人のかわりに、そういった補充をしていきながら、今のいわゆる給食を維持してきたと思うんです。そういった中で、今考えるならば、民間委託をすることによって、本当に最初の効果をねらった経費の節減ということが、対前年度から比べてみても、できているのかどうかいうのが非常に疑問なんですよね。そういうことについて、どういうふうな効果があったと思われますか。


○船越教育課長   退職者の不補充ということにつきまして、民間委託したという効果があったということでございます。


○中嶋委員   退職者の不補充について民間委託をした効果と、それから従来とってきた退職者に対して、嘱託職員、あるいは臨時職員という形の採用で直営の場合、関わってきたと思うんです。だから、そのときのやり方の効果と、今、民間委託した効果との比較というのはされましたでしょうか。


○船越教育課長   民間委託にした場合は、民間に全部お任せすると。一つの自校方式の調理上、お任せするということになるわけですが、嘱託なり臨時なりというと、正規の職員でございませんので、正規の職員が配置の数が減ってくるという現状で、そういう面では、その正規職員にかかる負担というのが、嘱託職員、臨時職員が増加しますと、負担が大きくなるという考え方でやっております。以上でございます。


○中嶋委員   今、まさにそういった経費を節減するという上で、アウトソーシングということが一つの流れになっとうわけなんですけども、そういった中で民間委託が出てきたと思うんですけども、町が直営でもそういった嘱託調理員、あるいは臨時職員は、必ずしもお年寄りなんですか。若い人の採用というのはないんですか。


○船越教育課長   お尋ねのは、臨時職員、現行では臨時職員なんですが、臨時職員の年齢が高齢者と言いますか、そういう方ですかということですか。


○中嶋委員   質問の真意がわかっていただけなかったんですが、私は今、民間委託をするということによって、何か今の現状の稲美町の臨時職員、あるいは嘱託職員が高齢化してしまっているというふうにちょっととれたんですが、そういうことで民間委託したのかなと、それではうまくいかないから民間委託というふうにちょっととれたんですから、そういう質問をしたんです。


○船越教育課長   高齢化と言いますのは、正規職員の高齢化という事実が確かにございます。臨時職員につきましては、給料面では時間給ですので、若い方もいらっしゃいます。以上でございます。


○中嶋委員   最終的に対費用効果で見てみますと、今と大きく削減効果があらわれてないように私は思うんです。今までのいわゆる稲美町が退職の不補充に対して、嘱託調理員、あるいは臨時職員で対応してきたやり方と、昨年から民間委託をしてきたやり方と、数字で見る限り、そんなに効果があらわれてきていないなあと。だから、そこらの最も説得力のある、一番ねらった効果は、そういった経費を節減していくということであったと思うんですが、その辺の効果が目に見えた状態で私はないんじゃないだろうかということで質問しとるわけですよ。


○黒田教育政策部長   今、特に対比効果というような話も出ておりましたけども、基本的には今、小学校5校ございますが、全校、民間委託をしたいと。こういう中で、その基本的な流れの中では、定年退職者に対しては不補充というような形の中で、順次、民間委託していくと、こういう基本的な考え方を持っておるわけです。


 今、お話ございましたけども、例えば15年度でしたら、正規職員が17人おったわけなんですが、その後、16年では2人退職、それから17年では3人退職と、こういうような形の中で、今現在、今日説明しましたように、今現在は12名と、こういう形になっています。


 そういう中で、一応、2校、民間委託をさせていただいたわけです。本来は16年から民間委託に入ると、こういうことだったんですけども、一時的にいろいろ委員もご承知のとおり、時期的に遅れてきたと、そういうようなことで、17年から始めてきたと、こういうことです。


 そういうことで、既に今、5人の正規職員が足らないわけでございまして、少なくともそれを民間委託したことによりまして、いつも言ってますように、概ね1,200万ほど安くついているというのは、これは数字的な中では、そういうようなご説明ができるかと思います。


○中嶋委員   私、そんなに難しい質問をしとんじゃないんですよ。1,200万というのは、16年度の当初予算と17年度の当初予算を比べれば、確かにそこは1,200万円という数字の、ほぼ約1,200万という数字の差は私もわかるんです。しかし、その差というのは、正規職員のほとんど人件費3人に占める割合であったと思うんです、その差というのはね。


 すると、その正規職員の部分というのは、以前から正規職員というのは、もうここ7年来ぐらい、正規職員を採用してないんですよと。やっぱりそれは行革の流れの中で、その正規職員のかわりとして、嘱託調理員でカバーをしたり、あるいは臨時職員でカバーをしてきたというのが、今までの経過でしょう。だから、そのことは余り説得力にならないんです。それはそのときに、例えばその3名、16年度から比べて17年度、確かに15人、3名違うと思うんですけど、3名減ったと思うんです。そのカバーというのは、今までのやり方、もし民間委託をしてなければ、そのやり方というのは、嘱託調理員か臨時職員の採用でカバーしたんじゃないだろうかと思うんです。だから、その効果の差はほとんどないんじゃないですかということを私、指摘しとるんですよ。


○堀口教育長   経費の節減という面におきましては、臨時職員とかということでは、さほど差はございません。しかし、この給食の面につきましては、おいしい給食を作るということも、当然でございますし、もう1点、大事なこととして安全管理です。安全面というのが非常に重要でございまして、この安全ということにつきましては、正規職員でない臨時職員だとか、そういう今臨時職員が多くて、正規職員が1人やとか、2人やとか、2人の場合もそりゃあるかもわかりませんが、正規職員が少ないという場合につきましては、安全という責任をなかなか持てないと、これが現場の調理員の声であります。


 中嶋委員のおっしゃる論理から言えば、すべて臨時職員で対応したら安くなるじゃないかと、こういうところにつながっていくんではないかと思うんですが、そうではございません。


 民間ということにつきましては、安全面につきましても十分チェックをしてやっております。おいしい給食ということでもやっております。もちろん教育委員会の方につきましても、以前から申し上げておりますように、懇話会といったところでチェック機能も果たしておりますし、教育委員会も民間委託の際には、ずっと学校の方に行って、チェックもしております。


 そういうことで、安全ということを責任ということで、この今、申し上げております民間委託ということを進めておるわけです。安全という部分と経費節減もございますけどね。ですから、中嶋委員、おっしゃっていることにつきましては、そこの部分が考え方が違いますので、そういうことでお願いします。


○中嶋委員   あんまりくどく討論する気持ちは、質疑をする気持ちはございません。ただ、私はいつまでもですね、ただ、返答だけはしておきますけども、現在の、今、移行期の過程の中で、私は今、正規職員が12名いらっしゃる、十分、今の移行期の段階の中では、そんなに安全ということは、町の直営という正規職員の中で嘱託職員、あるいは臨時職員の中で、移行期の中で、今の時点では十分大丈夫であるという考え方に立っております。決して嘱託調理員に全部任せる、あるいは臨時職員でこれからの給食、全部やれ、そういう考え方じゃございませんよ。


 ただ、移行期としていろんな選択肢があったんではないだろうという持論は持っておりますよ、いろんな選択肢をね。


 その中で、今、一番、私が特に言いたいのは、あまり言われたほどの効果が出ていないですねということが1点と、それから安全・安心の問題になんですよ、安全・安心の問題。確かに民間のいわゆる安全・安心という事柄も非常に、企業もそういったことには非常に注意をされていると思います。思いますけれども、最近の新聞紙上で耐震強度の問題がございましたね。本当に民間というのは利潤を追求することが、一番の前提なんですよね。そういった中で、ともすればそういった監視の目を怠ると、大変なことになるということがあるんですよね。だから、そういった面では、私はむしろ直営の方が、安全・安心面ということについては、直営の方が十分目が届くという考え方です。


 それから、もう一つだけこれお聞かせください。ちょっと私が昨日、うっかりして聞いとったんですが、滝本議員さんとの質疑の中で、調理員の検診委託料ですね、昨年度148万9,000円から26万5,000円に減っている。その項目についての理由が、そういった調理員の法定検査の項目を精査したところ、もっと少なくてもいいんじゃないだろうかということで、こういった経費にしたと言われたという説明に聞いたんですが、その項目を少なくするということと、その項目を少なくした理由が、加古川市に合わせたというふうに聞いたんですが、これは、この下にあります加古川市だけに合わせたんですか。この加古川保健所管内の各市町のそういった制度は一体どうなっているんですか。


 このことも安全・安心のことについては、非常に心配しとるところなんです。ここでこういったことが、今までそういった事故が今まで稲美町になかった。しかし、こういった検査が非常にびっくりするほど、費用が6分の1ぐらいになってしもとんですよ。特にこの安全・安心という部分についてですね。だから、このことの削減ということについて、もう少し詳しく、どこと比較してこういうふうになってきたのかということなんですね。教えてください。


○堀口教育長   この調理業務の民間委託につきましては、この効果は非常に出ております。金額面を申せば、先ほど部長も言うておりますけども、約1,200万という、これは削減できております。これは大きなことであります。


 それと、実際、今、南小学校と母里小学校やっておりますが、おいしい給食を実施して、先生方、児童も大変おいしいということで、今、良い給食をやっております。


 順次、民間委託をやっていくという件につきましては、議会の中でもいろいろと議論をいただいて、そういう方向でということでさせていただいているというふうに考えております。今後もその今の順次、していくと、民間委託をしていくということで、もちろんそういうふうに進めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。


○谷川教育課長補佐   加古川総合保健センターからの18年度の見積もり額といたしましては、検便検査につきましては、法定の検査項目、内容といたしまして、赤痢菌、それからサルモネラ毒菌、腸チフス菌、それからパラチフス菌、それから大腸菌、O−157の検査ですね、以上の5項目の法定内の検査項目にいたしますということで、見積もり単価が上がってきております。


○池田委員長   今の質問では、昨年に比べて減ってる原因は何ですかということですが。


○谷川教育課長補佐   昨年までの検査項目、詳しい内容は今ちょっと資料を持ち合わせてないんですが、そのうちの法定内の検査になったんだと思います。


○中嶋委員   給食のいわゆる民間委託云々の問題については、教育長、この辺でとどめます、その問題についてはね。


 私は今、安全、安心という問題について、昨年から比べますと、これは滝本議員さんも質問したんだけども、その項目のことがあまりよくわからないから、これは本当に大事なことなんで、しっかりと答弁していただきたいんです。なぜ6分の1に減ったのか。過去、ずっと多いんですよ。その前年度は154万7,000円、このことにお金使とんですよ。だから、それが26万5,000円まで減ってきたというたら、これびっくりしますよ、本当に。だから、その辺は本当にきちんと答えてほしいんですよ。


○黒田教育政策部長   大変申しわけございません。これにつきましては、昨年とどう内容が変わっているのか、早速調べますので、後の報告で何とか。


 いずれにしても、今、ちょっとご発言をいただいているように、民間委託の部分も当然ございます。人数も減っておりますけども、今言われておるのは、調査項目というようなことでございますので。


 では、昨日、ご説明申し上げたとおりですので、ご理解賜りたいと思います。


○中嶋委員   私はそのことは非常に大事だから、それを聞き漏らしたから、大体のことは聞いとんですよ。加古川市に合わせたというから、加古川市なのかということと、それから、今、民間委託しているのは私もよく知ってますよ。南小学校と母里小学校でしょう。その部分の調理員の数と比べたて、あまりにも減り方が大き過ぎるんですよ。だから、本当は何なんですかということ。過去ずっと、このためにはたくさんの費用を払ってきとんですよ。それが6分の1になったらびっくりするじゃないですか。特に検便とか、こういう部分というのは、一番、安全・安心につながる部分じゃないですか。だから、そこをきちんと、本当にわかるように説明してくださいと言いよるだけのことなんですよ。


○堀口教育長   委員がいろいろとご質問されることにつきまして、我々も真剣に答弁をいたしております。昨日も真剣に答弁をしたわけです。それを今、中嶋委員は聞き漏らしたと、だからもう一度言えとおっしゃいましたけども、昨日、言ったとおりでございまして、先ほど部長もそのことで答弁したとおりでございます。


○池田委員長   先ほどは部長はもう一度調べて回答しますと言われましたんで。正式な回答を、答弁をお願いします。


 しばらく休憩いたします。


               休憩 午前10時31分


              …………………………………


               再開 午前10時53分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


○谷川教育課長補佐   先ほどからの質問の検便検査についてですが、これは加古川総合保健センターに委託をしております。その検査項目の内容につきましては、このたび減額になっているんですけども、加古川保健センターに委託をしております加古川市、それから播磨町、稲美町、その一市二町は、他の検診関係もあるんですが、ほとんど同じ内容に統一されております。このたびもこの単価が下がっているのに関しましては、問い合わせをしたんですが、先ほど言いましたように、法定の検査項目のみになったということで連絡がありました。


 法定の検査項目ですが、先ほど言いました5項目ですね、それで以前は病原性大腸菌の30項目というのが入っておりました。それが重点的に、先ほど言いました病原性大腸菌O−157のみに重点的に検査をするということになったようです。それによりまして、単価が1,920円から350円になっております。


 それと、その検便検査の対象人数ですが、退職者等もありましたので、17年度までは29名だったのが20名になっております。そのために検便検査に対する金額ですが、減額が122万円程度減額になっております。


○堀口教育長   先ほど中嶋委員の方からも効果のことについてのご質問がありましたので、再度、ご答弁申し上げたいというふうに思います。


 調理業務の民間委託を今2校しておるわけですが、直営から民間委託ということになりまして、1校で約1,200万の削減ということになります。これ、大ざっぱに申し上げますと、今までにも申し上げておりますけども、1人700万から800万、3人だと2,100万、あるいは2,400万と、これが民間委託をすれば約半分になります。1,000万から1,100万ということで、その削減が1,200万ということで、今も南小学校の場合もそれに近い数字の削減という形になっております。これが5校ということになりますと、約6,000万という数字が削減されるわけであります。


 この調理員さんは1年間に190食ほど作ってもらっておるわけですが、給料は以前にも申し上げましたけども、700万、800万、あるいは全体を合わせればもう少し多いかもわかりませんが、大方800万ですわね。それで190食やと。民間委託にすれば、その半分で済むわけですから、やはりこの効果というものは、非常に大きいというふうに考えております。


 それから、もう1点、退職者の件での質問があったかと思うんですが、平成10年の3月に1人退職者があって、4月1日付で2人の採用しておりますが、それ以降は、退職者はございません。そういうことで、正規採用ということもしておりませんので、その点、説明しておきます。以上でございます。


○中嶋委員   民間委託の問題については、あえて私は私の持論がありますので、あえて論議いたしません。


 問題は、検査のことなんですが、一市二町の中で統一した検査項目の中で、そういう検査をやっていると、非常に減ったということなんですが、それはそれとして、今まで長年、非常に安全・安心ということで、特にO−157という問題が、特に給食調理の中で大きな問題になっていった。それで、細心の注意を払って、30項目やってきたと思うんですよね。


 そういったことが法定だけの検査項目に今回減ってきたと。それが、稲美町の主体的なことじゃなしに、一市二町の中でそういうふうになってきたということは、今の説明でわかったんですが、果たしてそういったことで本当に子どもの安全・安心ということが、これは民間委託であろうと、直営であろうと同じことなんですよね。だから、そのことについて私は決して手を抜いてほしくないという気持ちなんですよね。だから、このことについては、また、今日はもうあまり時間がないんですけども、別の機会でまたしっかりとその辺のことの説明ができるようにお願いしたいなということと、それからもう一つ、検査のことなんですけども、経費の負担は別にしまして、私はこの検査というのは、同じ検査機関で、同じ検査項目で、同じ検査回数は、これは経費の負担は別ですよ。別で、これは絶対統一でやらなければいけないと、そこが町の主体性が絶対発揮してもらわなければいけないというように思いますんで、民間委託したところは、何か勝手にいって、何かデータだけ町に報告するんじゃなしに、これは直営であろうと民間であろうと、その辺は統一してやられますか、どうなんですか、その辺がちょっとわからないんですが。


○遠藤教育グループリーダー   民間につきましては、民間の業者でやっております。ですので、直営と民間とは業者が違います。


○中嶋委員   そのことなんですよ、私が今ご指摘したいのはね。確かに検査がばらばらで、そりゃ一応、検査そのものはやっているからいいじゃないかということじゃなしに、そこに町の主体性が働かなければいけないんじゃないだろうかと。


 だから、その経費の負担は、別に民間に委託して、その検査代は持ってもらえばいいと思っているけど、検査機関、あるいは検査項目、検査回数、これは統一したところで、同じところでやっぱり主体的に発揮してほしいと、私はそういうふうに願っているんですが、その辺はどうなんでしょう。


○黒田教育政策部長   これについては、機関を同じところにしなければならないということではないと思います。それぞれのそれなりの検査機関に対して、それは民間委託の場合は、民間委託の中でやっていただくように契約しとるわけでして、それは機関は同じくするということについては、ちょっとそういうふうにしますということはお答えできません。


 それと、内容について、調査項目については、これはもう当然民間であろうが直営であろうが、当然、やはり厳格に取り扱っていきたい、そのように考えてますので、ご理解賜りたいと思います。


○中嶋委員   私は、そういうことじゃなくして、町の主体性というのは、そこで発揮していただきたいと。だから、これは私の希望なんです。だから、これから検討していっていただきたいなと、そういったことは統一して、そこが町の主体性が発揮できる一番の場所だというふうに私は思ってますんで、民間委託したからといって、経費の負担は別ですよ、そこまで別にやらせる必要はないんじゃないだろうかと。それこそ町の主体性が、安全・安心に対して責任を持つということが、そこでできるじゃないだろうかと思いますんで、これは私のお願いです。


○黒田教育政策部長   一応お願いということは、聞いておきます。


○赤松委員   簡単に、ちょっと今の給食の関連でお尋ねしたいと思います。


 いま、業務委託を2校やってますが、その中で調理員なんですが、来られている調理員なんですが、調理員はどんな経験者がおられるんでしょうか。


○遠藤教育グループリーダー   2校ともでございますが、チーフとサブ、これは必ず1名ずつということで置いております。プラスパートという形です。


 資格につきましては、2名のうち少なくとも1名につきましては、栄養士の免許を有しておることとしております。もう一方につきましては、調理師免許を有しておる。基本的にはチーフ、サブともに調理師免許は持っております。栄養士につきましては、栄養士の免許、当然、持っております。


 集団給食につきまして、3年以上の経験がある者というふうに仕様書では限定しております。


○赤松委員   そうしますと、今、ちょっと問題なんですが、今現状の正規職員でいきますと、ざっとの計算、12人、各5校、3・3・2・2・2という体制が取れると思うんですよね。そうしますと、今の業者も正が2名、後パート対応ということになってますね。そうしますと、わざわざ民間委託せずしても、18年度は、この正規職員に対して、臨時職員を雇い入れれば、味の確保もでき、調理の確保もでき、私の試算ですが、その臨時職で対応しますと、後パート対応ですね、しますと、年間17年度で約1,300万、18年度なら1,100万ぐらい、民間委託より安くできるんじゃないかなという、これは私の計算ですが、詳しい内容持ってますけども、いうことは、安全・安心のために、そういう今の臨職対応ではできないというように今おっしゃいましたけども、民間の中身も一緒ですわね。結局正規職員2名に対してパート。


 そうすると、今の直営の職員が全校に、5校区に振り割りますと、3・3・2・2・2という体制、取れると思うんですよ。それで12名ですね。それに対して臨時職員を入れる。この町の場合の臨時職員は、ほとんど皆ベテランや思うんですよ。民間の場合は、全く集団給食、これ慣れてますが、学校給食にはあまり経験のない人もおられるんでないかと思います。


 そしたら、最前、答弁の中で聞いてました場合、安全・安心のために民間委託したんだと言うならば、もっとちゃんとした体制を取っていただかないと、今の直営と同じ体制なんです。それで勘定しますと、民間委託するよりも直営で臨時職員を入れた方が安いのかなと私は思うんですが。


○大西助役   財政を預かる者として発言させていただきますと、これは総合的に大きな流れとして、今、質問聞いてましたら、小手先だけの話であって、最終的に民間委託の方向を打ち出しているわけです。そこへ持っていくために、平成16年では職員が15名おりました。ここでは人件費が1億2,540万です。最終的には直営の正規職員は2人になりまして、1,280万、現時点の計算ですよ。年齢がたってきますと給料も少しは上がると思います。そうしますと、民間委託、今のベースで給食の数で割りますと、民間に委託する金額は5,360万になります。この差額、6,170万、これを経費の削減をしようと。それによって住民負担を少しでも軽くしていきたいという考えを持っているわけですね。


 少子高齢化の中で、そういう負担の軽い自治体にしなければならないわけです。そういう大きな計画のもとに進めておりますんで、小手先だけで、今年はこうだとか、ああだとか、現実に今年も安くなっているのは事実でございますし、今年だけアルバイトで賄ったらどうやとか、そういうことをやりますと、安全・安心にもつながりませんし、どうも長期的な計画から外れていると思いますね。


 やはり町の運営いうのは、長いスパンでも考えなければならないわけですから、その辺は十分ご理解をいただきたいと思いますし、地方交付税にしましても、交付税改革の中で、アウトソーシングの単価で計算が今できてきております。今までは直営でした。それを知っておいていただきたいと思います。


○赤松委員   私は長期的なこと、長期的には、いわゆる直営はもう合理化でしていかなきゃいけないという認識は十分持っております。ただ、対応として、17年度、18年度の対応としては、そういう対応もできたんじゃないか。その中で、そういう十分な合意形成ができた上で、そういう民間委託の方向に対応をしていったらどうかなということは、17年度の時にも、私、確か拙速にやらずに、もっと皆さんの合意を得てからということは申し上げた記憶があります。


 全体の行政改革の流れで、何も新しく調理員を雇えとか、そういう考えは私もございませんので、そこら何か長期展望がなしにと言われますと、私も町の全体のことも、やっぱり議員の一員として考えておりますので、手法の違いでこういうこともできたんじゃなかろうかなということを申し上げているわけでして、将来の流れを否定しているわけでございませんので、その点はご理解願いたいと思います。


 そういう観点に立つと、議論が、考え方が成り立ちませんのですけども、現状のそうしますと現在も既に委託が行われておるわけですから、今度、去年1年間の実績に基づいて、今年度も同じ業者でされる予定か、それとも今までにそういう別の意欲のある業者とされるのか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。


○大西助役   これはすべての事業、同じでございますけれども、やはり長期的な展望に立って物事を進めていかないと、やはり単年度、その場で解決しなければならないことがたまにあるかもわかりませんけども、そういう大きな民間に任せていこうとかいうような大きな計画につきましては、その展望のもとに進めていかないと、稲美町というのはずっと持続するわけですから、今年だけで終わるわけじゃないわけですから、やはり長期展望を持ってこつこつと進めていくと。そして、その単年度でも決して負担が高くなっているわけじゃございません。正規職員、直営から民間にアウトソーシングすることによって、現実に効果は上がっておりますし、長期的にもなおさらに効果が上がるわけですから、そこをご理解をしていただいて、この民間給食について、ほかの件もたくさんあるわけでございますけれども、この少子高齢化の中でどう生き延びていくのか、これは真剣に考えてやっているわけですから、その辺を十分にご理解をいただきたいと思います。


○堀口教育長   18年度も同じ業者にしたいということは、その件につきましては、助役が申し上げたとおりでございます。


 赤松委員が、給食の調理業務の民間委託について、昨年も言ったけれども、やはり拙速ではないかというふうなことを言われましたけども、決してそうではないというふうに私は確信しております。


 今、南小学校と母里小学校、しておりますが、その業者につきましても、おいしい給食、そして安全な給食ということでやっておりまして、先生方、あるいは子どもたちの人気も非常に高うございます。非常に良い実績を上げていただいていると、そのように確信をしております。


○黒田教育政策部長   今、赤松委員のご質問の中で、意欲のある業者を選んでほしいと、こういうようなご質問がございましたけども、この18年度は、また新規、19年度から1校、民間委託をするという予定のもとで、今年予算いただいておりますが、業者選考する予定にしております。その段階では、当然、子どもに対しての安全・安心、おいしい給食、意欲のある業者を選考してまいりたいと、そういうように考えております。


○藤田委員   142ページの保健体育費の体育指導委員報酬のとこでちょっとお聞きいたしたいんですが、部長、説明の中で本年度は20名の指導委員の報酬だと、こう言われたんですが、これ現在は19名じゃなかろうかと思うんですが、去年の17年度の予算も同じ予算が出ておりますので、ここらどないなっとんのか思うので、ちょっと教えていただきたいと思います。


○松原スポーツ振興課長   ただいまご質問のありました体育指導委員の人数でございますが、現在、平成17年度につきましては、ご質問のとおり19名ということで運営を行っております。ただし、予算では20名ということで計上させていただいておるということなんですが、これにつきましては、規則の中で稲美町の委員の定数は20人ということになっておりますので、その規則の人数で予算措置をしておるということでございます。


○藤田委員   それはわかるんですが、去年は19名やったけども、本年度は20名、今も言われましたように、町の規則では20名以内とするということでございますので、20名にされるのは、もうそれでいいわけなんですけども、去年の予算も同じ予算が出とんのん、これ減額か何かあったんですか。


○松原スポーツ振興課長   去年と同額の予算措置ということでしておりますので、変更はしておりません。


○黒田教育政策部長   本来、金額が執行されない場合は補正するなり減額するなりするわけなんですが、この場合は補正するまでに至らない金額ですので、また決算の段階で不用額と、こういうような形で処理したいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。


○藤田委員   体育指導委員の方は、町のイベント等にですね、新春マラソン大会、プレウォーキング、チャレンジデー、また加古川ツーデーマーチ等にいろいろご協力をいただいておるわけなんですけども、このほかにいろいろ活動をされていると思うんですが、現在ではどのような活動をされているのか、お聞きをいたしたいと思います。


○松原スポーツ振興課長   体育指導委員の活動ということでございますが、先ほどお話がありましたのも含めてまして、17年度におきましては、チャレンジデーの実施、またプレウォーキング、またツーデーマーチ、そしてマラソン等の応援というようなこと、またそれと、後スポーツ教室というようなことで、ニュースポーツの教室の開催と、また夏にはカヌー教室等の開催をしてきております。こういったように、住民の生涯スポーツの振興のために活動していただいているということでございます。


○藤田委員   この中でスポーツ関係団体とか、その他、団体の行われますスポーツ関係に要請があれば、それに指導に行かれたり、そういうことはされるんですか、その点についてちょっと。


○松原スポーツ振興課長   住民等から、そういった指導の要請があれば、対応できるかということでございますが、個々のそれぞれの自治会から要請があった場合、それぞれに対応いうのは、非常に困難な場合があると思います。もっと大きい校区の単位であるとか、そういった中で要請を受ければ、検討していって対応していただくということは可能だと考えております。


○藤田委員   小さな行事ではだめだということでございますが、この規則の中にも、「スポーツ関係団体、その他の団体の行うスポーツに関する行事、または事業に関し、その求めに応じて協力すること」と書いてあるんですが、スポーツ団体とか他の大きな団体からそういう要請があれば、出ていただける、協力していただけるということなんですね。再確認しておきます。


○松原スポーツ振興課長   一応、規則に載っておりますように、体育指導委員の職務ということになっておりますので、要請があった場合は、できるだけ、できる範囲で協力していただくということは可能と考えております。


○藤田委員   もう1点だけちょっとお聞きいたしておきます。


 これも各団体ですが、これ町の行事でありますけども、この下にも書いてありますように、下のページに書いてありますように、報償費の細節2スポーツ指導者研修会の講師謝金ですけども、研修会を年に1回されておるわけなんですけども、この研修会にスポーツ各団体なり、地域のスポーツ指導者、指導されておられるような方が対象にされるわけですけども、体育指導委員さんは、こういう研修会に出席が非常に、今まで毎年やっておられますが、出席が悪いんですが、この件について、担当課としてどのように思われておるか。


○松原スポーツ振興課長   先ほどのご質問でございますが、このたびのスポーツ指導者の研修会におきましても、体育指導委員さんの出席が若干悪かったということは、認識をしております。


 今後、できるだけこういった研修会等につきましては、体育指導委員の方につきましても、積極的に参加していただくように、体指の定例委員会等の中で要請をしていきたいと、このように考えております。


○堀口教育長   先ほどスポーツ指導者研修会での体育指導委員の出席が悪かったというようなご質問でございますが、そのときはたまたまであったのではないかと私は思っておるんですが、1年間通しまして、体育指導委員はいろいろな行事に参加し、そして町民の体育の向上というのか、指導的立場で物すごく積極的にやってもらっております。


 例えば来年度、国体のデモンストレーション、稲美町でウォーキングを10月7日に行いますが、このデモンストレーションに向けて、本年度、岡山でありました国体の方にも出向き、いろいろハード面、ソフト面、両面を視察をし、指導委員がいろいろ見られた、それを各個人がレポートを作り、そして来年度に向けていろいろ研究をしてもらっております。


 さまざまな取り組みで積極的にやっておりますので、最後のこのスポーツ研修会にはたまたま少なかったかとも思うんですが、私は体育指導委員は本当によくやってくれていると、このように考えております。


○藤田委員   教育長、なんにもね、指導委員が仕事を協力していないということは一つも言ってませんよ。今まで先にも言ったように、いろいろ協力をしていただいております。それはもうよくわかりますけども、ただ、こういった研修会に、これ年に1回ずつされておるわけですけども、これずっと私も参加しておるんですが、体育指導委員の出席率は本当に悪いですよ。ちゃんと名簿、出席をつけておりますから見てくださいよ。


 何にも指導委員が協力してないということは一つも言ってませんよ。そやけどそういう研修会は、皆、地域、また団体からのボランティアの方が、そういう研修会対象にやられておるわけなんですよ。それにやっぱり体育指導委員も19名おられる、この間の研修会なんか、19名の中で4名ですやないの。今まで4名いうことは、このたび初めてかもわかりませんが、今までも出席率が悪いから、このようにお願いをしているわけなんですよ。担当課でも、そういうことを一定協力するいうて言うているのにもかかわらず、教育長がそういうことが何ですか、それ。その答弁なんですか。


○堀口教育長   私の受けとめ方が間違っているのであれば、そのことについては、私もそこの受けとめ方は若干、藤田委員さんと違ったのかなとは思いますけども、いろいろ全体的なところを聞いておりまして、体育指導委員についての思いが若干違うのかなと、私はそのように理解したものですから、少しこの研修会自体とは違うかもわからないけど、先ほどそのようにご答弁させていただいたわけですので、委員の思いと若干違う部分につきましては、そのような私の思いですので、ご理解いただきたい。


 ただ、この研修会の参加につきましては、対象者の皆さんが大勢参加していただくと、これは当然そうしなければならんことですので、その少ない分については、今後事務局としても、そういうふうな反省のもとに、大勢の人が来ていただけるように、これは考えてまいりたいと、このように考えております。


○藤田委員   私は何も体育指導委員はいろいろ協力してくださっているということは、ようく私もわかっています。そんなこと一つも言うとれしませんねん。ただ、そこまでしてくれとってのに、ただ研修会等に参加して、大勢参加してくれたあったら言うことないのに、それでやっぱり体育指導委員もちょっと何と違うんかないう気がするので、話をしておるわけなんですから、ちょっともう一度よく考えて答弁してもらわんと、私の思いとは全然違うんですよ。


○堀口教育長   私は体育指導委員の仕事ぶりをよく把握しておるつもりでございます。そういうことで申し上げたのであって、研修会のことにつきましては、より多くの方が参加できるように考えてまいりたいというふうに思っております。


○木村委員   144ページの体育協会の補助金についてお尋ねしたいんですが、この体育協会の全体の会計のうち、補助金というのは何%ぐらいを占めておるんでしょうか。


○黒田教育政策部長   担当の方が今調べておりますので、しばらく私の方から答弁させていただきたいと思います。


 体育協会の方も、13協会が加入しておりまして、いろいろな活動をいただいております。特に稲美町の総合体育とか、そういうものについてやっておりますけども、その体育協会につきましても、この補助金115万のほかに各協会によりまして、各企業から協賛金をいただいております。その割合については、報告させていただきたいと思います。


○松原スポーツ振興課長   先ほどのご質問ありました補助金の割合ということでございますが、今手元に16年度の決算いうことで資料を持っておりますが、収入総額275万1,586円に対して補助金が115万ということですので、約41%余りの割合ということになっております。


○木村委員   大体半分近くがこの体育協会の補助金、全体の運営費の半分近くが補助金なんですね。ということで、これは実態としては、多くのところで町がお金を出しているということになると思うんですね。


 私、総会では、表彰状が何十人という人に対して出されます。会長名です。記念品も出されます。記念品の40%は補助金です。そうでしょう。違いますか。あのことについては、何ら問題はないんでしょうか。


○黒田教育政策部長   先ほど課長の方から答えましたけども、41%の補助率と、こういうような形で、先ほど私からも答えましたけども、その体育協会の歳入の内訳としては、町の補助金、それから各企業さんからの賛助金をいただきましてやっておるわけでして、その表彰、それから記念品、こういうものにつきましては、この金額が町の補助金だと、この金額が協賛金だと、こういうふうに色分けできるわけではございません。そういう意味から考えまして、この会長の表彰なり記念品は、協賛金の金額範囲でやっていると、こういうことでご理解賜りたいと思います。


○木村委員   色分けができないということは、入っているということですよ。そうでしょう。分けているんだったら分けてますというふうに答弁したらよろしいんですよ。できないということは、入っておるということですよ。


 ということは、何十人という方に対して、個人名で、会長名で、その方が公職にあって、出すということは、公職選挙法上、どうなんですか。公選法で私、問題になると思うんですけど、いかがですか。なりませんか、それは。私は公職選挙法上、私は問題があると思うんですね。記念品を渡しておるんですよ。それはほとんどが半分近くが町の補助金ですよ。


 何十人という方に対して、個人名で表彰状を渡すと、これはですね、体育協会会長の藤田佳恒名で出すわけですよ。体育協会会長の藤田佳恒ということで、何十名という方に表彰状が出されると、これは公職選挙法上、問題はないんですか。


○前川経営政策部長   それでは、先ほどのことでございますが、公職選挙法で規定されております寄附行為につきましては、個人が寄附をするということでございます。これは団体の長がするということで、違いますので、公職選挙法の違反にはなりません。


○木村委員   私がそういう立場であれば、自粛しますよ。何十名という方に対して、体育協会会長、藤田佳恒名で表彰状、記念品と言いますと、もらう方は感謝しますよ、記念品もついてますからね。その記念品の半分近くは税金ですよ。私はそういうことを考えますと、非常に問題があると思います。


 そして、そのことは、これは4年に1遍の選挙に対して、何らかの影響があるというのは、当然のことじゃないですか。そういうふうに思いませんか。私は思いますよ。毎年ですよ、毎年何十人に対して、これ十何年間やっとんです。10年間ぐらい。これは問題やないですか。そのことを何ら本人が反省も自粛もしないということは、私はこれこそ本当に倫理観に欠けていると思います。どうですか、思いませんか、そういうふうに。


○前川経営政策部長   個人的な話ではなしに、公職選挙法の立場から申し上げたとおりでございます。


○木村委員   公職選挙法上は問題ないかもしれませんけれども、私は議員としての倫理観からいきまして、非常に私は問題があるというふうに思っております。そのことは、また別のところで議論するときがあるかもしれませんけども、そのことは十何年間も、毎年、数十名の方に対して個人名で表彰をし、そして記念品を渡す、こういう行為は、私は信じられない、常識的には考えられないと思っております。以上です。


○吉岡委員   144ページなんですけれども、ちょっと最初に西川委員の方から言われましたグラウンドゴルフの整備検討委員会の件につきまして、「正式な日本グラウンドゴルフ協会の認定をとれる専用グラウンドゴルフ場の整備について検討し」というふうな文言がありますので、一応、これを予算化されますときには、ある程度、どこかの場所というのを目安をつけられまして、こういったものが出されてきたんじゃないかなあというふうに思いますので、もしこれがどのような状態で計画されているのか、わかっているというんでしょうか、構想されている範囲で結構です。別にそれが事実と違っても結構ですので、どういう構想でこの予算を立てられたのか、ちょっとその辺だけ、1点、お聞かせください。


○松原スポーツ振興課長   このたびのグラウンドゴルフ場の整備の検討委員会の予算の件でございますが、グラウンドゴルフ場につきましては、基本的には日本グラウンドゴルフ協会の認定をとれるコースということで、検討をしていっていただきたいというようなことは考えております。


 認定のコース言いますのは、グラウンドゴルフ場の専用コースであるということと、標準のコースの8ホール以上のコースであると。そういった、後、協会認定のホールポストと、後スタートマット、それが常時設置されているものであると、こういった条件、それと後もう1点、経済的に管理運営がかちっとされていると、こういったものが認定の条件になっておりますので、こういったものに当てはまる形で検討をしていっていただけたらというふうなことを考えておるということです。


○吉岡委員   私が言ってますのは、もちろん私もグラウンドゴルフはしますので、わかりますけど、私なんかは田園都市であります稲美町の田んぼの休耕田を利用して、私はグラウンドゴルフ場つくれば、すばらしいものになるなあと、そういうふうにまだ思っている方です。


 だから、もし検討委員会を立ち上げられるんだったら、どこにしようかなと、稲美町の場所を頭に描かれて、そして、その認定がいただけるだけのコースを予算化、検討委員会を立ち上げられるんだったら、そのイメージがどこか場所を持ってらっしゃいますかということをお尋ねしているわけです。


○黒田教育政策部長   これについては、私も予算の説明の中で申し上げましたように、どこに、どういう形で公認グラウンドを整備するかと、こういうことについて、検討委員会の中てご協議願いますと、こういうことをご説明申し上げたんですけど、今、吉岡委員さん言われておりますように、当然、我々今現在、廃池の跡地とか、遊休地がないかと、そういうようなことも事前に調査はしておるんですけども、そういうふうに今、吉岡委員言われました、休耕田も一つの考慮に入れて、検討委員会で検討していただくと。だから、ゼロから検討していただくと、こういうふうに考えております。


○吉岡委員   検討委員会に入られます委員さんはどなたか、まだ私もわかりませんけれども、稲美町の自然を生かし、またあるものを生かして、風景を楽しみながらグラウンドゴルフができるというようなコースなんかの設計というのは、私は理想じゃないかなというふうに思いますので、私の夢をちょっと述べさせていただきまして、質問を終わります。


○藤本(惠)委員   私もちょっと給食のことでお伺いをしたいと思います。


 最初に断っておきますが、反対の立場で言うんじゃないんで、端的にお答えをいただきたいというふうに思います。


 給食の民間委託というのは、流れに乗っておりますので、このことについては、これからどうしていくかということは非常に大事な問題であろうと私は思っております。だから、その中で、非常に大事なことは指定管理者のプロポーザルをどのように受け取るかということも大事になってくると思うんですね。例えば1社を受け取りますと、その会社しか提案がないわけですから、やはり多数のプロポーザルをやっぱりしていただいて、競争していただく、そのことが要するに学校給食の安全、またおいしい食事、そういうことにつながってくると、私は思っております。


 だから、そういう中で、今年度、新しく給食を指定管理者を選ばれるわけですから、その辺のところを十分に考慮をいただいて、そしてまた、稲美町内にも、私は委員会の中でも少し述べさせてもらったんですが、法人を、事業者を立ち上げていただいて、町内の例えばNPO法人でもいいわけですが、そういう方にもやっぱり参加をいただけるような受け皿を作っていただければ、非常に住民と密着したものができるんじゃないかというふうに思っておりますので、その辺の考え方。


 それともう1点、指定管理者がもうできませんといったところが、現実にこの問題じゃなしに、ほかのことなんですが、指定管理者がもう引き揚げますというような事例もございますので、やはりその辺のことも考えますと、やはり1社ではということが心配になってくるわけですから、その辺のところも考えた中で、今後の進み方ですね、またこのたびのこのどういうふうな形でやられるのか、その辺だけちょっとお伺いしたいと思います。


○堀口教育長   稲美町の給食調理業務の民間委託の流れについてのご理解ある藤本惠委員の最初のご質問、ありがたく思います。


 まず、業者が競争すると、これは非常に大事なことですから、そういうことも当然、それを踏まえての選考ということになります。また、安全とか、安定とかですね、そういったことももちろんございます。そういったことも踏まえてのプロポーザルの後の業者を決定していくと、こういう形になろうかと思います。


 その際に、NPOはどうなのかというふうなことでございますが、そういう一緒に参画できるようなNPOがあれば、当然そういったところに一緒にしていただくということは可能でしょうけども、当然、そういう安全面ですとか、そういう必要十分条件というのか、そういった形でのNPOがあれば、また考えてまいりたいというふうには思います。以上でございます。


○藤本(惠)委員   今NPO法人の場合、やっぱり育てていくという感覚を私は持っていただきたいなと。そして、食中毒に関しては、やはり保険制度というものがありますので、十分に私は対応できるんじゃないかというふうに思っておりますので、その辺のところも今後の考え方として、頭の中に置いていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。


 それと、コスモホールの文化振興協会の委託料なんですが、2,750万の金額が上がっております。そして、その中で1,750万が一応、必要な経費であると、1,000万は要するに予約のお金ですか、そういう金額で置いておられるんですね。それもう一度確認をさせていただきたいと思います。


○繁田文化課長   先ほど藤本委員が申されましたように、予算2,750万円、そのうちの1,000万が、今言われました事業へ充てるというお金で、これは年度末に返還する予定の金額で予算措置させてもらっています。


○藤本(惠)委員   僕ちょっとわからないんですが、1,750万の事業しかできないんですね。とりあえず考えておるのはね。そのお金があるわけですね。それプラス1,000万の予約料が何で必要なのか、その辺のところ、ちょっと私には理解できない。その辺ちょっと教えていただきたい。


○繁田文化課長   自主事業という形で、いわゆる役場全体的に年間契約とか、いろいろあるんですけども、この業界につきましては、すごく年間スケジュールと言いますか、もう来年の3月の事業についても、もう前年度からスケジュールが組まれてまして、それに手を挙げるには、もう前年度から予約という形で上げていかないとならないということで、そうなりますと、今、普通の役場の考え方からいきますと、議決をいただかないと、新しい年度の予約はできないという形になるんですけども、それでは良い事業が展開できないということで、今まで特別会計という形で、1,000万円以内ということで持っていたんですけども、16年度をもってその部分は返還をいたしまして、17年度からこういう形、2,750万円と1,000万円別ということで予算措置させていただいております。


○藤本(惠)委員   それはもうようわかっとる。何回も前のときから特別会計については、戻しなさいよという話は、前々からしてますからわかっております。私のわからないのは、要するに年度内予算なんですよ、この1,000万は。それを次年度のために使ういうたら、返してしまったら、年度で決済して返してしまったら、この1,000万のやつ、予約のやつ、お金なくなるんでしょう。私はそうやったら、なぜそんなことが必要なのかなあと。


 前のときに僕が言うたんは、債務負担行為でやったらどないですかと、ずっと債務負担打っとったら、その状況で契約できるんじゃないですかという話を何回もしたことがあるんです。今言われる1,000万ね、これ平成19年の3月末をもってこのお金はなくなるわけです。そしたら、19年の4月からのやつを、この1,000万でどなして予約をできるんですかということを聞いているんです。その辺がわからないんです、私は。


○黒田教育政策部長   この分につきまして、内容的にはもう十分、藤本委員もご承知だと思います。ただ問題は、今の1,000万、何で必要なのかということなんですが、これは課長が先ほど説明申し上げましたことについて、少し補足を申し上げますと、その予約金ですね、事前に契約が一部支払うとか、そういうものが当然出てくる場合がございますので、そういうものでこういうふうに予算化させていただいておると。


 債務負担行為の問題もあるんですけども、やはりこれは一つのタイミングとかチャンスとか、そういうものがかなり影響しますので、その担当が一番いい条件のときに、それを押さえていくと、こういうような条件を整えてやると、環境を整えてやるという意味から持たせていただいておりますので、ご理解賜りたいと思います。


○藤本(惠)委員   言うとることはわかっとるんです。3月末になったら、お金は1,000万返還するでしょう。なくなるんでしょう。なくなった金、次年度のやつの予約が何でできるんですかということなんです。それがわからへん。2,750万のうち1,750万は事業費で使えますよと、1,000万は予約しますよと。それで、1,000万は決算を打った時点でお返ししますよということですよ。3月末で決算を打った場合に、その金はゼロになるわけでしょう。違うんですか、1,000万の金。もう一般会計へ返すんですか。そしたら、その次年度のやつが、予約がそのお金でできるのかどうかということを私、聞いているんですよ。意味わかってくれます、僕の言うことを聞いているの。


○大西助役   それは裏づけとして次年度の、例えば17年度の予算1,000万置いてますね。それを裏づけとして18年度にもう予約している分があるわけですね。それが3月末で返還するんですけども、続いて4月1日から新年度の予算が置かれてますから、それは継続しているものというふうにとらまえることができると思いますけど。


○藤本(惠)委員   僕はずっと前から言っとんのは、債務負担行為でやれば、ずっと継続性があるものですから、それの方がいいんじゃないかというふうに、前々から申し上げておりますので、それはその辺にしておきたい。見解の相違でございますので。


 それと、史跡の関係でお伺いをしたいんですが、136、7ページですね。前のときに、決算のときにちょっとお伺いをした中で、3カ所ぐらいまだもらってないところがあるんやと。その部分についてはどうするんやと。平成20年からですか、土地の買収にかかるというふうなお話もあるわけです。そういう中で、もらってないところという部分を、今後どのような形で解決をされていくのか。そこについても、何も問題なしにちゃんと相手方さんからきちっとした、いいですよということがもらえるのかどうか、その辺ちょっと。


○岸本文化財担当課長   未同意の状態で、決算のときに申し上げましたが、3物件ございます。確かに今委員、ご指摘のとおりでございます。指定されました1月26日のもの、それを当然外したものということで、今、国指定史跡でございます。そのものにつきましては、今、今回の予算を挙げさせていただいているということで、保存管理計画を作っていくということで考えております。


 その3件につきましても、前もお話を申し上げましたが、平成16年の史跡播州葡萄園跡整備計画検討委員会というものでご審議いただいた範囲、5万2,700幾らだったと思います。もう少し広いんですが、その範囲との差の分に当たります。それは私ども、その検討委員会の成果というものを一つの柱にしておりますので、やはりその3件の分についても、今後、国指定に向けて同意をいただくということで、引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 具体的には、同意書をいただくということがまず必要でございますので、それを、今、求めて、何件かはお話を続けているところでございます。


○藤本(惠)委員   見通しはどうなんですか。


○岸本文化財担当課長   3件のうち、現在、1件についてはかなり前向きにお話を進めていただいております。が、後2件については、まだやはり難しいという状態でございます。以上でございます。


○藤本(惠)委員   せっかくですんで、できるだけ早い機会にご同意いただけるようにお願いをしておきたいと思います。


 それと、130ページの総踊りの委託料なんですが、前年は商工費の中に置かれておったと思うんですね。今年、社会教育費に置かれているんですが、これは変えられたのは、どういう理由なのか、一つお聞きしたいと思います。


○藤原協働支援グループリーダー   前年は50周年の記念事業ということで、大池まつりと一緒にというふうなことで、大池まつりを担当しておりました産業課の方で実施しております。


 それで、18年度につきましては、踊りということで、社会教育、生涯学習というふうな観点から、生涯学習振興課の方で担当を持つということで、予算をこちらの方に計上いたしております。


 ただ、事業の実施につきましては、全庁体制で行っていくということですので、一部のまとめは生涯学習の方で行いますけども、それぞれに例えば踊り部門とか、それから整備部門、それから規制部門、警備部門ですね、そういうふうな部門担当を分けて、全庁、各部協力のもとでやっていくということで動いております。


○藤本(惠)委員   昨年は商工会に委託をされておったんですね。本年度はそれは町でやられるんですか。委託はどういうふうな先。


○藤原協働支援グループリーダー   本年度は実行委員会を立ち上げまして、そちらの方に委託をして実施する予定にいたしております。


 昨年度も踊り部会という、実行委員会の中の部会を立ち上げていただいておりまして、この中でやっております。


○藤本(惠)委員   私はなぜこんなん聞いたかと言いますと、この総踊りについても、稲美町をPRしたいんだと。稲美町をやはり日本全国に広げたい、近隣の市町村もに広げたいというふうな考え方であったと思うんですね。その考え方からいきますと、商工で私は稲美町のPRという方向性であれば、その方向の方が形としていいんじゃないかなと。


 ただ、生涯学習やったら、町内のまつりですよと、私はそういうふうな感覚に、だから、その視点が、目指す視点が変わってくるんじゃないかな。その辺の視点をどのように考えておるのかね、一番大事なことは、そこだと思う。この踊りをするのは、要するに、交流のためにやるのか、それともPRのためにやるのかという、その一番大事な、基本的なところはどういう考えなのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。


○黒田教育政策部長   これは、当然、今、藤本委員が言われました、その商工会が観光すると、稲美町を広めていくと、PRしていくと、こういうこともございましたし、当然、そういう健康づくり、生涯学習的な考え方も当然持つ中で、町民体育祭をこういうふうに分けていったと、こういうような形の中で、観光だけを重点において昨年したと、こういうことではなしに、当然、そういう健康的な、またコミュニティー、そういうようなものも考えながら、昨年もしておりまして、そういう意味から、今年については生涯学習の方でやりたい。したがいまして、当然、今言われた、藤本委員が言われました、そういう観光的なこと、稲美町を広めていくと、こういうことも当然柱に置きながら、取り組んでまいりたいと、このように考えております。


○池田委員長   しばらく休憩いたします。


                休憩 午後0時00分


              …………………………………


                再開 午後1時00分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


○東委員   ちょっとだけお聞きします。146ページ、23節、細節の23体育施設使用料還付金1万円、金額は別になんですが、この意味がちょっとわかりにくいので、この意味を説明していただきたいのと、147ページ、13節の委託料、細節の4の生ごみ処理機の保守点検委託料、これ毎年出てくる金額なんですが、これは生ごみの減量化いう取り組みで、学校の方に導入されたと、モデル的に導入されたと聞いております。これの肥料の効果いうんか、最初のときの説明では、かなりの評判が良かったんですが、その後、どういう状態になっておるかいうことですね、ちょっとお聞きします。


○遠藤教育グループリーダー   先ほど生ごみ処理機の件でございますが、母里小学校に設置しております。現在も定期的に処理をしておりまして、できた肥料につきましては、学校の方の菜園ですとか、あと木ですとか、そういう花とかに配っておりますけども、ただ、さほど生ごみが出ませんので、定期的なところで、基本的には菜園の方で使用しております。


○松原スポーツ振興課長   1点目の体育施設使用料還付金のことでございますが、これにつきましては、体育施設、野外の施設が雨天で使用できなかった場合、使用料の還付ということなんですけど、現年度の分につきましては、歳入ベースいうことで、還付処理をできるわけですが、出納閉鎖につきまして、過年度分になってしまいますと、予算措置をしないと還付ができなくなるということが生じてきますので、このたび1万円でございますが、予算措置をさせていただいております。以上でございます。


○東委員   生ごみは母里小学校なんですが、これは何年間、5年ですかね、契約、当初の契約では。この保守点検というのは、これは恒久的に続くもんじゃないでしょう。何年間かというふうに聞いておったと思うんですが。


 それと、体育館の今の説明では、屋外の施設、どこか借りるわけですか、これ借りとるんですか。何かのイベント。


○松原スポーツ振興課長   一般の使用者の方がテニスコートとかグラウンドを借りておられた場合、雨でしたら使用できないということになりますので、そのために使用料を還付するために予算措置をさせていただいているということです。


○東委員   この体育館の施設はわかりました。ただし、今まででしたら、予約してますよね。雨で当日、使用できなかった場合は、次に繰り越すとか、そういう措置も取っていただいてたんですが、それは今後できないわけですか。


○大西助役   それぞれいろんな施設でそういう使用料等取り扱いをしていたんです、これまでは。それがいろんなほかの公共団体でも事件がありましたね。高砂とか、そういうことのないように、現金は触らないという形で今やっておりまして、事前に金融機関へ納付をしていただいております。当日、雨が降れば使えませんから、還付をするんです。そういう方式を取っておりますので、今回のような予算計上になっているというところです。


○松原スポーツ振興課長   先ほどご質問ございましたように、次の予約等で振りかえるというようなことをできないかというようなことでございますが、それにつきましては、従来どおりの取り扱いをしておりますが、使用者によりましては、当分、使用する予定がないので、現金で還付をしてほしいという申し出も、年に1回か2回、昨年度も1件ございましたので、そのような場合にも対応できるように、予算措置をさせていただいたということです。


○遠藤教育グループリーダー   生ごみ処理機の件でございますが、これは保守点検は毎年でございます。


○東委員   そしたらこれ、機械が全く使えなくなるまでですか。これ何か、確かこれ、年度来て、何年間かはいう当初の説明やったと記憶しておるんですが。


○遠藤教育グループリーダー   買い取りをしておりますので、ちょっと調べさせていただいてよろしいでしょうか。


○池田委員長   しばらく休憩いたします。


                休憩 午後1時05分


              …………………………………


                再開 午後1時08分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


○遠藤教育グループリーダー   当時の伺いによりますと、平成13年の7月でございますが、買い取りをしております。設置期間としまして13年7月20日から9月30日の間ということでございます。ですので、リースではなく、買い取りで今小学校に置いております。


○黒田教育政策部長   これにつきましては、普通の焼却炉ではなしに、生ごみというような形の中で、肥料に使えるようにするためのごみ処理機でございます。ですので、使用している間は、やはり保守点検は必要だと、そういうふうに思いますので、ご理解賜りたいと思います。


○東委員   それはわかっとんですけど、これは何年か契約が確かあったと思うんですね。買うてから例えば5年間とか、4年か5年か6年か、そういうふうに説明聞いとったんですけど、これ例えばそしたら機械がある間、恒久的に10年持つんやったら、10年間、毎年これだけ保守点検ということになれば、傷んだときに修理してもらえばいいことやし、そこらがちょっと理解に苦しむんです。例えばこれ何年間かあったと思うんですよ、確かその契約書の中にね。


○遠藤教育グループリーダー   買い取りになりますので、当初、何年間かその保証期間というのがあるかもわからないですが、基本的には、失礼しました、内容ですけども、メンテナンスの内容ですけども、それにつきましては、生ごみ処理機保守点検業務でございますが、生ごみ処理機及び脱臭装置の総点検と、あと清掃、年1回でございます。点検作業としましては、プラス作業車両交通費、諸経費等が含まれております。菌につきましては、一応、この中に含まれておるものと思われます。


○藤本(惠)委員   ちょっと私、聞いとって、金額高いような気がしますよ。そやから一回、見積もりきちっと取って、1社じゃなくて、2社か3社とって、それでやっぱり値段下げる努力してください。それだけお願いしておきます。


○遠藤教育グループリーダー   基本的には、当初入れております生ごみ処理機の業者との契約という形でなっておると思うんですけども、金額の面につきましては、また検討させていただきたいと思います。


○藤本(惠)委員   メンテナンスの方は、別にメーカーさんでなかったってできると思いますよ、修理がね。修理ができるところがあったら、ちゃんと調べて、そういうメンテナンスをやっているところに見積もりとってください。やっぱり1円でも安く上がるように考えてください。それだけお願いしておきます。


○池田委員長   他に発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、第10款教育費の第5項社会教育費及び第6項保健体育費に対する質疑を終わります。


 しばらく休憩いたします。


                休憩 午後1時12分


              …………………………………


                再開 午後1時14分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。





             〜歳出 第11款から第14款〜





○池田委員長   続いて、歳出の第11款災害復旧費から給与費明細書に対する担当部長の補足説明を求めます。


○前川経営政策部長   それでは、148ページをお願いいたします。


 11款災害復旧費、1項農業用施設災害復旧費、2項の土木施設災害復旧費、それから149ページ3項公立学校施設災害復旧費につきましては、工事請負費で科目設定のみでございます。


 12款公債費、1項公債費、1目元金につきましては、7億359万1,000円、1億2,422万7,000円の減でございます。減の主な理由といたしましては、昭和55年度発行の義務教育施設整備事業債及び平成7年度発行のごみ処理施設整備事業債の元金の償還が終了したことによるものでございます。


 続きまして、2目利子につきましては、1億5,362万4,000円で、7,901万2,000円の減でございます。減の主な理由は、元金同様、昭和55年度発行の義務教育施設整備事業債及び平成7年度発行のごみ処理施設整備事業債の償還が終了したことによるものでございます。


 150ページをお願いいたします。


 13款諸支出金、1項諸費、1目国県支出返納金につきましては、国県への返納金で、科目設定のみでございます。


 151ページをお願いいたします。


 14款予備費でございますが、2,000万円を計上させていただいております。


 152ページをお願いいたします。


 給与費明細書でございます。152ページにつきましては、特別職の給与費明細書、153ページにつきましては、一般職の給与費明細書となっております。一般職の給料、職員手当が大きく減となっておりますのは、職員数3名の減によるものでございます。人件費につきましては、人事異動及び職員の給与に関する条例の一部改正により変更が出てまいりますので、その部分につきましては6月議会で補正をさせていただきたいと考えております。


 以上で、給与費明細書までの補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。発言を許します。


○藤本(惠)委員   この際ですんで、公債費ですね、今年度の公債費比率と、それから今後の公債比率の推移について、ちょっとお伺いします。それだけお伺いをしておきたいと思います。


○大西総務課長   18年度の予算ベース申しますと、公債費制限比率は8.0となっております。今後についても、償還等を考えますと、大きくは伸びないというふうに考えております。


○藤本(惠)委員   19年、20年、19年以降の大体の、どれぐらいになるだろうという、健康づくり施設も造られるし、それから、小学校の大規模改造、また幼稚園費の改造等が行われますね。そういう中で、どういうふうな推移になっていくのかだけ、ちょっとわかったら教えていただきたいです。


 もしわからなかったら、後で調べてまた教えてくれてもいいわ。


○大西総務課長   また後でご報告させていただきます。


○木村委員   歳入の方でというふうに委員長にはお願いしとったんですが、こちらの方が関連がありますので、こちらの方で報酬審議会の関係についての質疑をさせていただきたいと思います。


 152ページに、議員、議長等の報酬が出てきますので、これに関連しまして、お尋ねしたいと今思います。


 報酬審議会に出された資料というのを、当委員会に出してほしいという、資料請求が委員長から行っていると思うんですが、いまだに資料が出てきません。その点について、どのようになっておるのか、最初にお願いします。


○大西総務課長   まだ決裁中でございますが、方針が決まっておりますので、申し上げたいと思います。


 会議資料につきましては、住民への情報提供を積極的に行っている方針から公開したいと考えております。ただし、会議録については、公開することによって、公平な審議の妨げになり、委員の率直な意見を聞く機会が失われると、こういうことも考えられますので、非公開としたいと思っております。


○木村委員   資料をもとに質疑をしたかったわけですけれども、委員会中に出せない理由は何かあるんですか。私はコピーすれば、すぐに資料というのは出ると思うんですけども、いかがですか。


○大西総務課長   資料請求いただいておりまして、今現在、決裁中でございまして、決裁が下り次第、早急に提出をさせていただきます。


○木村委員   部長の答弁ですと、この報酬審議会の答申については、拘束力はありませんという答弁をされましたが、この報酬審議会の委員さんは、そのことはご存じでしょうか。そのことをわかった上で、答申はされておるんでしょうか。


○前川経営政策部長   そのことにつきましては、報酬審議会の中でも話をしておりますので、理解の上だというふうに思っております。


○木村委員   稲美町のホームページを私は見てみたんですが、この中で、次のように書いてあります。「町では、今年度は平成18年2月21日に審議会が開催され、答申を受けました。町ではこの答申をもとに、平成18年度の町長、助役、教育長と議会議員の報酬等の適正化に取り組んでいきます。」と、この文章の中で、何ら問題ないというふうに感じていらっしゃいますか。


○大西総務課長   問題ないと考えています。


○木村委員   議会議員の報酬の適正化に取り組んでいきます。答申を受けて、審議会の答申を受けて、あなた方は議会議員の報酬の適正化に取り組んでいきますと書いておるんですよ。これはこれでいいんですか。問題ないんですか。これは町長、助役、教育長ならわかりますよ。議会議員の報酬等の適正化に取り組んでいきますと、議員の報酬まで踏み込んでおるんですよ。問題ないんですか。


○大西総務課長   総務課の方では、事務局もしております。事務局している中で、委員の率直なご意見を伺っておりますので、事務局でできる範囲の努力をしていく考えです。


○木村委員   そうすると、議長、このホームページに掲載された議会議員の報酬の適正化ということは、少なくともこういうことを載せることは、議長の許可が要ると思うんですね。承諾が、承認が。そういう許可と言いますか、そういうものは議長、されたんですか。


○池田委員長   委員会は議長を除く17名で構成するとなっておりますので、当局に対しての質疑をお受けいたします。


○木村委員   私は、これは非常に問題があると思います。議会議員のことまで踏み込んで、少なくとも議長とのやりとりもない中でやったんじゃないかと、議長に許可もらったんですか、それはどうですか。


○大西総務課長   許可はいただいておりませんけども、審議会の結果については、審議会の会長から答申を受けまして、答申に基づいて町長名で議長宛てにご報告をさせていただいております。


○木村委員   そのことは以前もろとるわけです、コピーをね。だから、私、以前、一度、この問題では質疑をしています。


 私が聞いておるのは、このホームページに掲載することについて、あなた方は問題ないとおっしゃったけども、これは議長に、こういうことを載せたいよということの申し出をされたんですかと、許可をもらったんですかと、そのことをはっきりと言ってください。


○前川経営政策部長   このホームページに載せる際には、議長の許可はいただいておりません。


○木村委員   そうしますと、私、非常にこれ問題だと思うんですね。これは議会に対する介入じゃないですか。一方では、答申については拘束力ないと、そのことは審議会の皆さんにも言うてありますと、理解されてますと。ところが、当の当事者であるあなた方自身は、そういう認識はないということじゃないですか。我々の判断で何でもできますよという判断じゃないですか。それだったら、まあ言うたら、わかりやすく言いますと、経営政策部付議会議員グループじゃないですか。リーダーが議長、そんな感覚であなた方、いらっしゃるんじゃないですか。違いますか。


○前川経営政策部長   これの文章については、いろいろと解釈ができるかと思いますけども、私どもは決してそんな意識はございません。


○木村委員   意識があるとかないとかの問題違いますわ。これは常識的に考えて、答申がありましたと、答申をこれに取り組んでいきますということを書いておるわけですよ。一方で、議会に対しては拘束力ないと。審議会の委員さんにも拘束力ありませんよと説明をし、議会でも説明をし、ところが、住民向けには、これに取り組んでいきますよと言うとるじゃないですか。こんな無茶な話ありませんよ。それがまともなやり方ですか。とても納得しませんけどね。これで問題ないんですか、本当に。


○前川経営政策部長   言われているような、我々が議会に介入するとか、そういう意識は持っておりませんし、そんなつもりもございません。先ほど申しましたように、答申のことについても、委員さんには十分言わせていただいた。この表現が、そういうように解釈できるかどうかというのは、ちょっといろいろ疑問があると思います。


○木村委員   私は単純ですから、これ読んだら、町長、助役、教育長まではわかりますわ。議会議員の報酬等の適正化に取り組んでいきますということは、町長と助役と教育長、議会議員と、みんな同じなんですよ。そうでしょう。同じ同列で取り組んでいきますということじゃないですか。私は訂正しますという答弁があると思うから聞いとんですよ。訂正することないみたいですね。今もう間違いないと、問題ないという答弁ですから。これは大変な問題ですよ。こんな議会の議員の知らないところで、議会のことを勝手に世界中の人に、こんなふうにしますねんと出すのはおかしいじゃないですか。無茶ですよ、これは。


○大西助役   先ほど来、部長、課長が答えている状況でこちらとらまえて、掲載をしているわけでございますけれども、皆様方から見れば、そういう誤解を招くという状況でございましたら、もう一度十分に内部で、その表現について検討させていただいて、その上で、その項目を削るのかどうか、判断をしたいと思いますので。


○池田委員長   しばらく休憩いたします。


                休憩 午後1時28分


              …………………………………


                再開 午後1時31分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


○木村委員   私が申し上げてますのは、答申の中身についてじゃないんですよ。あなた方が書いた、これはあなた方が説明文を書いたんですよ。答申は答申ですよ。それが拘束力ないとおっしゃいましたし、当事者も審議会の委員も、それは拘束力ないよというのはわかっていると。説明もしてますと。ところが、あなた方自身の認識なんですよ、これは。この1ページ目に書いてあることは。あなた方が責任持って作った文章なんですよ、これは。この文章間違いないというふうにおっしゃるから、それはおかしいじゃないかと言うとるわけですよ。わかりますか。


○前川経営政策部長   我々そう思ってなかったんですが、やっぱりそのように解釈をされるという可能性がありますので、それで、一つは、やっぱり答申を受けて、拘束力がなくても、そういう行革に取り組もうというのは、みんなが一致することであろうと思います。今、お話聞くと、やはり議会のことを載せるときには、議会とよく話をして、議長とも了解を得ながら、議長の了解を得るというのは、議会ですから、議員さん全部の了解を得るということも踏まえて、これからは十分注意をしていきたいというふうに思います。


○木村委員   これは常識の問題です。私は見てすぐわかったんですよ。議会議員の報酬等の適正化に取り組んでいきますと、なぜここまで踏み込んだことがあなた方に言えるんですかと。これは報酬審議会でないんですよ。あなた方の見解なんですわ。皆さんの見解がこういうことじゃないんですか。議会議員の報酬の適正化に取り組んでいきますと、そしたら4人分減らすという考えやないですか。4人を減らすということを、あなた方自身が表明したと同じですよ、これは。そんなことができるんですか、あなた方に。こんな無茶なことがありますか。


 まあ言うたら、さっきも言いましたけど、役場の組織機構の中の一部だというふうに考えとんじゃないですか、あなた方議会というのを。基本条例で言われている、いわゆる住民と議会と執行機関という3つの機関というものの大事な1つという感覚ないんじゃないですか、あなた方に、あるんですか、本当に。あれば、こんなことできませんよ。私は非常に腹立ってます。おかしいと思います。いかがですか。


○前川経営政策部長   確かに議会の方に踏み込んでいると言われたら、そういうことに感じることもあります。我々としましては、今後、こういうことのないように、ちゃんと議会の了解を得ながら、議会のことを載せていく。


 我々としては、先ほど言いましたように、行政改革に取り組んでいこうというのは、我々町だけじゃなしに、議会議員さんみんなが共通の理解だというふうに思って、こういう表現になってしまって非常に申しわけないことをしましたとお詫びをします。


○木村委員   ちょっとね、多分ずれていると思うね。あなた方自身が作った文章なんですよ、これは。あなた方自身が責任持って作った文章ですよ。だれが、そりゃ部長が作ったのか、課長が作ったのか知りませんよ。責任を持っているんですよ、この文章には。


 その責任というのは、議会議員の報酬の適正化に取り組んでいきますということが、平然と書けるという神経がわからないんですよ、本当に。そこまで踏み込めるわけないですよ、それは。だから、その認識というのは、非常に私は疑問に思う。これはグループですわ。議会議員グループじゃないですか、役場の組織機構の。そういう認識があるから、こんな文章になるんじゃないですか。


 議会の方も、そういう行政改革等の問題に取り組んでいかなあかん、全庁的な問題だと、そんなことはあなた方に言われる筋合いのもんじゃないんですよ、議会は、そうでしょう。なぜこんなこと言われないかんのですか。あなた方はあなた方の部署で取り組んでくださいよ。議会は議会の立場で取り組むわけです。そのことを内部干渉する問題でないんですわ、一々と。


 そういう問題、今回の答申というのは、4人減らせということでしょう。4人減らせという答申を、平然と書くということは、あなた方はそういう意識があるから、こんな書けるんでしょう、こんな文章は。去年は1万円でしたわ。報酬の1万円下げなさいという。今回は2,000万ですよ。4人分に相当する2,000万を下げなさいと。誰が見たって常識の範囲を超えてますよ。


 そういうことをわざわざこうやってコメントをつけて、このコメントはあなた方の責任ですから、載せるということは、これはもうほんとに常識以外、私の常識という範囲を超えております。これはもう考えられません。そういうことで、助役、答弁あるんですか。


○大西助役   議会と行政と、また住民、それぞれの立場、それらを十分に認識は持っていたつもりでございますけれども、改めてもう一度、しっかりと職員、私も含めまして、そのような気持ちで、しっかりととらまえて対応していきたいと思います。


○木村委員   この文章を今すぐに訂正しますという答弁がないわけですけども、検討みたいな話でしたけどね、私は今すぐ訂正しますという答弁があってしかるべきだと思いますよ。これ常識の問題ですから。そういう答弁がないというのも、非常に残念に思います。今すぐ訂正しますという答弁、なぜできないんですか。なぜ内部で協議をする時間が要るんですか。全くわかりません。いかがですか。


○大西助役   それも含めて、早速、この議会が終わり次第、対応はいたします。


○木村委員   そのときには、訂正するだけじゃだめですよ。なぜ訂正したのか、なぜ訂正しなければならなかったのかという理由もつけてもらわんと、ただ単にこの文章消すだけじゃわかりませんからね。そのことをちゃんと書いてくださいよ。今回、こういうふうに訂正しましたと、その理由はこうですよということを書いてください、ちゃんと。そうでなかったらわかりませんからね。


 それと、こういう議論があったということも、前審議会の委員さんには、全員に徹底して伝えてほしいと思います。その点もお願いします。


○大西助役   そこまで書けるかどうか、ちょっと今、返答はできませんけども、その文面については、即検討しまして、対応をいたします。


○藤田財務グループリーダー   藤本惠委員の起債制限比率のこれからどうなるかというご質問でございますが、手元に持っております財政計画では、平成19年には7.5、20年には6.1、平成21年には5.4と徐々に下がる見込みでございます。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、歳出に対する質疑は終わりました。





                 〜歳入 第1款〜





○池田委員長   これより歳入に対する審査に入ります。


 まず、歳入の第1款町税に対する担当部長の補足説明を求めます。


 しばらく休憩いたします。


                休憩 午後1時40分


              …………………………………


                再開 午後1時40分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


○前川経営政策部長   それでは、歳入の第1款町税に関する補足説明を申し上げます。


 5ページをお願いいたします。


 1款町税、1項町民税、1目個人12億7,458万1,000円、17年度より1億9,006万5,000円、17.5%の増となっております。この増加の主なものは、細節2個人所得割現年課税分が1億8,304万円の増加をしており、これは定率減税の見直し、老年者の控除の廃止及び給与その他所得の増等によるものでございます。


 続きまして、2目法人4億6,266万円でございます。17年度より7,375万円、18.9%の増でございます。その増加の主なものは、6ページの細節2法人税割現年課税分が7,400万円増加をしており、上位20社による申告の増が主な内容でございます。


 次に、2項固定資産税、1目固定資産税19億6,617万5,000円、前年度より1億3,200万円、6.3%の減でございます。これは評価替えにより、土地、家屋、償却の課税標準がそれぞれ下がったためでございます。


 2目の国有資産等所在町交付金及び納付金1,282万2,000円につきましては、県が所有する公営住宅及び郵政公社の資産に対する交付金及び納付金でございます。


 7ページをお願いいたします。


 3項の1目軽自動車税6,097万7,000円、17年度より164万3,000円、2,8%の増でございます。これは細節4の軽四輪5,246万4,000円、17年度より132万6,000円の増が主な内容でございます。


 8ページをお願いいたします。


 4項、1目たばこ税2億4,200万円、17年度より6,200万円、20.4%の減で、これは喫煙率が低下したこと、毎年8ないし10%減っていること及び事業所の申告場所による影響等を見込んでいるためでございます。


 続きまして、5項、1目都市計画税1億7,650万円、前年度より1,290万円、6.8%の減でございます。これは評価替えにより、課税標準額が下がったことによります。


 以上をもって、1款町税の補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。発言を許します。


○赤松委員   1点、それぞれの滞納繰り越し分なんですが、それぞれの今現在の滞納、総額は幾らになっていますか。


○関野税務課長   町民税におきましては、2億3,136万6,581円、収納率では86.03%、これは昨年同期比よりプラス0.56上回っております。


 固定資産税におきましては、現在、4億6,560万87円、これは79.92、昨年同期比よりも0.91ポイント上回っております。


 それから、軽自動車税につきましては、621万円、収納率にいたしまして90.44%、これは昨年よりも0.98下回っております。都市計画税につきましては、4,761万5,012円、収納率で78.04、昨年よりも0.33ポイント上回っております。町税合計ベースでは、7億5,079万1,690円、これに対しまして収納率が83.15%で、全体では昨年よりも0.82ポイント上回っております。これは2月末現在での収納率でございます。


○赤松委員   全体で言われたんで、この滞納繰り越し分、それぞれの滞納繰り越し分の収入予定がどんな率でしているんか、ちょっと計算できないんですけども。皆、それぞれの、これ相当、総額で合わすと相当な金額になってまして、そのうちのこれずっとちょっと、ざっと収入を見ると、どないなるんですかね。10%も予定してないんですか。滞納繰り越しの収入としては。総額に対して、今の残に対して総額のこれの予算で上げているこの繰り越しの分の収入予定は、どんな率で計算されとんですか。


○関野税務課長   大変失礼いたしました。先ほど滞納繰り越し分とお申し出いただいたんですが、今ちょっとご報告させていただきましたのは、現年と滞納の合計分でご報告させていただきましたので、再度改めて滞納繰越分だけご報告させていただきます。申しわけございません。


○前川経営政策部長   それでは、ちょっとまた細かく全部については課長の方から申し上げますけども、例えば個人滞納繰越分で言いますと、率で言いますと24.3%を見込んでおります。


○関野税務課長   町県民税個人は24.3%でございます。それから固定が15.3%、それから軽自動車は22%、それから都市計画税が9.46%、これだけでございます。


○赤松委員   相当、これから言うと滞納が残っているわけですが、ちょっと毎年聞いてないんで、例年と比べて、この目標は上げておられるのですか、それとも例年並ですか、滞納の。


○関野税務課長   例年並という状況でございます。言い訳がましくなるんですけども、大変徴収関係は悪化しております。例えば明後日も休日徴収を予定しているんですけども、例えば電話をするにしましても、日曜日にお電話を入れさせていただきますと、例えば昨年、大変流行ったといいますか、オレオレ詐欺的なようなものがあったりとかで、日曜日に電話を入れると、ほんまに町の人かいなと言われたりとか、現地へ行きましても、日曜日に行くと休日徴収なんかすると、徴税人証をちゃんとお見せして、確認をしないと、なかなか取れないとか、徴収いただけないとか、あと、他の市町でございますけども、横領事件があったりとかして、非常に徴収環境の悪化と言いますか、後、問題は、やはりいないというものが、お昼ですね、昼間にお電話をさせていただいたりとか、現地を訪れてもなかなかいないという状況がよく続いております。ですから、夜間督励とか、休日徴収を実施しとるんですけれども、前年並という形での目標に上げております。


○赤松委員   大変だと思いますが、やはりいわゆる公平性のためにも、特に滞納についてはご努力願いたいと思います。


○関野税務課長   さらに頑張ってまいりたいと思います。


○東委員   私、この税金については、全くど素人で恥ずかしい質問かわかりませんけど、個人の所得、税金が1億9,000万ほどですかね、増収なっている数字とは思うんですが、説明の中にもあったと思うんですが、定率減税の廃止等による何ぼかの増税と、増収いうことであったんですが、実際、定率減税の廃止のために、幾らの税が増収というんですか、なるか、それと高齢者の年金に対しても、従来から比べたら、今度から改正で税が変わりますよね。その高齢者の税と、この定率減税のために税が増収した分は、この中の何%ぐらいの割を占めておるか、ちょっとお尋ねしたいんですが。


○関野税務課長   割合では出してないんですけども、今年、大きく上がりました要因としましては、18年度ですね、上がる要因といたしましては、給与所得の1%前後の増加数を見込んでおります。それと、その他所得、これも5%前後、年金の方を含む雑所得でございますが、これが5%前後増えると考えております。


 あと、定率減税を見直しですが、所得税の場合、20%ですが、住民税の場合は15%、それでこれが1年目は7.5という形で、来年は7.5、再来年にはこれがゼロになっていくということで、これが6,700万円前後見込んでおります。


 それと、後、老年者控除の廃止によりますのが、国では50万円なんですけども、住民税は48万円でございます。これに影響を受けますのが、1,320万円前後と考えておりますので、定率減税の廃止と、それと老年者控除のもので約8,000万円近く増額の見込みでございます。


○東委員   ちょっと確認します。定率減税による廃止で6,700万ですか。それと、高齢者のこれで1,320万、ということは、8,000万ほどですね。ということは、一応9,000万の約40何%なるわけですね。ということは、余り景気が良くなったということは、これではちょっと判断しにくいと思うんですが、そこら専門家から見るとどうなんですか。


○関野税務課長   経済動向はなかなか上向いてはいないんですけども、給与に関して言いますと、法人の伸びを見ていただいたらわかりますように、法人につきましても、大変上位でございますけど、伸びる見込みでございます。それに伴いまして、給与所得者は1%伸びるというと、その他所得は5%前後伸びると見てるんですけども、どこからかと言いますと、業者と言いますか、この見込みを出すに当たりまして、日本電子計算の方で、そのもとになります資料をいただいております。


○藤本(惠)委員   固定資産税でお聞きしたいんですけど、昨日、教育委員会の方で駐車場、東幼稚園の駐車場なんですが、農転の決済金で転用されてないんですが、その部分について、税金の方はどうなっているんか、お聞きしたいと思います。


○関野税務課長   調べるのにお時間いただきたいんですが、よろしいでしょうか。


○池田委員長   後ほど答弁願います。


○中嶋委員   固定資産税のことについてお尋ねをいたします。


 町税の方で町民税は個人、それから法人とも伸びているんですけども、その反面、固定資産税が減少してきているということですね。どうなんでしょうかね、今日、ちょうど新聞で公示地価の発表があったんですけども、まだ稲美町は私の計算では、市街化区域で約6%程度、それから市街化調整区域で10%程度、まだ公示地価の方では下落しとんですよね、今日の新聞発表なんですけど。固定資産税は、そういった公示地価とはまた別のいわゆる制度で評価されていくんですけども、まだ下落傾向が続くような状態なんでしょうか、その辺が、一体どういうふうになるんでしょうか。


○関野税務課長   地価のことにつきましては、今日の最新の情報と言いますか、それで国岡で5.2%、六分一で5.8%、国岡で6.5、それから国安で5.3、上新田で10.6、南中で7.1とそれぞれ下がっております。それで、これはこの10年近く見た中では、やっと下げどまりになっているかなというふうに見ております。14年、15年あたりが大体10%前後で下がってたんですが、毎年、去年が9%あたりの下がり率で、今年は5%前後の下がり率ですので、やっと落ち着いてきたかなという気はいたしております。


 それで、固定資産税の方なんですけれども、3年に1遍の評価替えでございますので、この3年に1遍の評価替えで見ておりますのでは、土地で2.6%ぐらいの減を見ております。それで、建物に関しましては、こちらの方で把握している、新築が減っておりますので、10%前後、11.4%下がっている状況でございます。


○中嶋委員   そうしますと、以前のいわゆる10%ぐらい続いていた下落率が、その半分ぐらいになって、ずうっと景気のいわゆる上昇も鑑み、落ち着いてきたというふうな判断されとるわけですね、地価の方についてはね。


 それはそれで、私もそうだと思うんですが、この中で、確か今年、歳出の方で、今、建物の方がちょっと固定資産税の減の方が大きいんだというふうな今、説明があったと思うんですが、建物のいわゆる税を公平的に徴収するために、何か新しい制度を導入されとるわけですね。確かそんなシステムでしたですよ、ちょっとど忘れしてしもたんですけども、それをすることによって、建物のいわゆる徴収率の税の公平的な、ひょっとしたら漏れているような部分のやつを公平にかけていく制度だと思うんですが、そういったことによって、建物の固定資産税の増収と言いますか、そういったものはどのぐらい図れるように思われるんでしょうか。


○関野税務課長   未評価のものにつきましては、他都市の状況も調べて、来年度から航空写真等、課税のものを、18年度からの予定なんですけども、それを見比べまして、それで上から未評価のものがあれば、それを現地へ行って確認しながら、相手さんにも説明した上で、課税させていただくと。


 どれぐらい出てくるかについては、ちょっとまだ把握が、これからという状況ですので、金額でどれぐらいが出るんですかというのが、ちょっと現状としては把握できておりません。


○中嶋委員   税の公平性から、隠れてしまったようなものがあってはならないと思うんですが、土地は大分以前から毎年、1月1日現在ですかね、何か航空写真を見比べて、そして現況が変わっていれば、現況主義で課税されていたというふうに思うんです。


 私、その土地と建物というのは、写真が別じゃなくして同じ写真やと思うんですが、それは一遍にできなかったんですか。今までからも建物の写真も写っていたように思うんですけどね。


○井澤資産税グループリーダー   建物と今土地というお話だったんですけども、一つのシステムの中には入っております。航空写真としては、上から撮るわけですから、当然、土地も建物も写ってきますよという中で、年次的な部分で、先に土地、その後、家屋ということでの一応の把握はしてます。ただ、その家屋をどう移動しているかという部分についての判読業務ということで、18年度新たに予算を置かせていただいて、その業務を再度推進していくということで、歳出の方で予算措置させていただきました。


○中嶋委員   私が申し上げていますのは、以前からそういうことは、多分その写真ですから、されていたと思うんですよ。何か特別にシステムが違うんですか。前は土地は一応、割と完璧にされていたように思うんですよ。だから、一緒やというふうに私は思とったもんやから、あれ建物いうて、これどないするんかなという、その仕組みがちょっとわからなかって、今質問しよるわけです。


○井澤資産税グループリーダー   航空写真は3年に1度撮ってますので、14年の1月1日に撮影したものと、今回、最新で持ってますのは、17年1月1日の撮影のもの、それにおのおの家屋等が写っているところと写ってないところ、新築でされているところなり、滅失されたところ等があると思うんですね。そういう部分を前回の写真と今回の写真を重ね合わせて、そのそこでダブるもの、ダブるものは今もあるということになるんですけど、同じようにダブってこないものであれば、滅失されたものか、新築されたもの、そういう部分を判読させるということで、年度ごと、3年に1度の写真を利用しないと、1回撮っただけの写真では、その分、利用できませんので、3年ごとの写真を利用して、その写真を撮影した翌年度以降ぐらいで、その作業をしていくということになってきます。


○滝本委員   たばこ税ですけども、これは今回は6,000何万ほど減ってますけども、ここらの理由は、コンビニということが大半だと思うんですけども、何か良い手だてはないかなあいうて考えられたことはありませんか。


○関野税務課長   たばこ税につきましては、一時期、一番多いときが3億3,000万近くございました。それで、卸売業者が現実、私ども4社あるんですけども、実際稼働しておりますのは2社でございます。それで、この卸売業者がどこに卸すか、どこに申告するかによって、この申告額が違ってきているというのが現状でございます。


 それで、この業者に声をかけたりはしているんですけれども、結局それをどこに卸すかというのは、結局、この販路拡大計画というんですか、そこの卸売業者の計画になろうかと思いますので、私どもが減った時期に、姫路の方のある町が、ある時期伸びてたということを確認はしております。それで、そのうちの何ぼかでもという形で、またこちらの方にご依頼はかけているんですけども、向こうの考えることと言いますか、こちらがお願いはするんですけれども、どこに卸すかというのは、町がそこまであんまりちょっとご無理は言えないので、できればこちらの方で卸して、こちらの方で申告していただきたいということは、ご依頼はしております。


○滝本委員   今言われたことは皆わかっとんですけども、コンビニ、コンビニと言いますけども、コンビニの本部がほとんど卸されてますね、今、コンビニたくさんありますから。その分を何とかこっちの方にできるような方策は何かないかなと、私、いつも思とんです。そんなんないんですかね。


○関野税務課長   おっしゃる意味はわかるんですけども、結局、そのコンビニさんに卸す元ですね、そこがどこか他市町、あるいは大きなところで申告されていると思いますので、ですから、それをこちらへ持ってきてくださいというのをお願いするしかないというのが現状ですので、だから、それをこちらから、こっちの方で卸していただけますかというようなご依頼かけれるかどうかという、こういうような認識ではあるんですけどね。


 だから、何とか元に戻したいという気もあるんですけど、元々が2億前後だったのが、一時期、その販売、こちらの方に主力を置いていただいた時期があったのか、増えて、また減っているというような流れになっておりますので、一度3億超えた時期がありましたので、今、コンビニについては、申告場所をどちらにするかという問題になるかと思うんですけども、それをこちらの方にご依頼をかけるかどうかというのは、ちょっとそれについては言ってないんです。


○前川経営政策部長   コンビニがどういうシステムになっているかというのは、まだ調べてませんので、その辺をしっかりと見て、何か手が打てるもんだったら打ちたいと思います。そのシステムが、どういう状態なのか、ちょっとまだつかんでませんので、一回その辺を調査をしてみたいと思います。


○滝本委員   ぜひ事情をつかんでいただきたいなと思います。これから人口を増やすということがある中で、コンビニも増えてくると思って、まだね、うまいこといくコンビニばっかりじゃないんですけども、そういうものはやっぱり向こうと本当に話し合いができる範囲内で、ぜひ一遍考えてもらわんことには、これはもう自然現象みたいなもんですから、片一方では吸うな、吸うな言うてるわけですから、でも入ってくる金は大きいという感じですから、ぜひひとつそういうところの話もやっていただきたいなと思います。


○前川経営政策部長   一回、システム的なことを研究してみたいと思います。


○吉川委員   1点だけちょっとお願いします。


 今さっきの町税のことについて、ちょっと関野課長が説明されてましたけども、17.5%という、この成長率から出てくるもんなんですね、


 その所得税の、前回の所得に対する掛け率いうんですか、比較の1億9,000万の金額が増えておるという、18年度の町民税が増えるという量、これは要するに何かの指導があるわけですね、成長率がこれぐらいありますから、増加しますという。その辺の計算をちょっと言葉でいいですから、説明できませんか。今、5ページの、前年度が10億、今年度が12億という予定になっておる、それの国の経済成長率から見てると、比較すると非常に大きいので、その大きさ、どういう原因によって大きくなってくるのか、ちょっと説明できませんか。


○関野税務課長   12億の根拠ということでございましょうか。


 それは給与所得者が一番多いんですけども、給与所得者の伸びを1%ぐらい見ております。それから、その他所得、これから年金者がだんだん増えてまいりますけど、これ雑所得なんですけども、その他所得の伸びを5%と見ております。この部分と、先ほど言いました定率減税の6,700万円と、それから老年者控除の1,320万等、ここらあたりを足したものが1億2,000万の根拠になっておるんですが。


○井澤資産税グループリーダー   先ほどの藤本委員のご質問ですれども、今、調べさせていただいたのは、幼稚園と小学校の間の土地ということですね。一応、固定資産税上は、非課税ということで処理をさせていただいております。


○藤本(惠)委員   地目はどういう地目になっとるわけですか。


○井澤資産税グループリーダー   台帳では、要するに登記地目は田で、一応課税地目は雑種地という判断をさせていただく中で、非課税という扱いにさせていただいております。


○藤本(惠)委員   公共が借り入れておる土地については、すべてそういう非課税にしておられるんですか。


○井澤資産税グループリーダー   担当課等から、そういう部分の原因ですね、そういうものが明確にできるものであれば、非課税ということでの扱いをさせていただいておりますけども。


○藤本(惠)委員   その辺のどういう規定とかいうものを設けておられるんですか。要するに、この土地は非課税ですよ、この土地は課税ですよという、その線引きというのは、どういう線引きでやっておられるんですか。


○井澤資産税グループリーダー   後、地方税法等に関する非課税の範囲ですね。公共の用に供するものとか、そういう部分の判断と、後、税条例の中の減免規定等で照合させていただく中で、内部的な協議をさせていただいて、適用という格好ではさせていただいてますけども。


○藤本(惠)委員   そうしますと、幼稚園とか小学校、すべてそういう借地があろうと思うんですが、その辺のところについては非課税扱いをされておられますか。


○井澤資産税グループリーダー   今一応、すべて確認できるかと言いますと、この時点での確認は事実上、無理な話があるんですけども、把握している中で、公共的にさせていただいている分については、原則、非課税ということでの処理はさせていただいているものと思います。ただ、そこ1筆、1筆の確認ということになりますと、やっぱりお時間いただきまして、調べさせていただかないと、ちょっとこの場でのご返事ということでは、正確な回答ができないと思いますので、よろしくお願いいたします。


○藤本(惠)委員   わかりました。また、調べて、教えてください。


 それと、農業委員会のことでちょっとお聞きをしたいんですが、転用がされてないというところについて、どういうふうな認識を持っておられるのか、ちょっと考え方を教えてください。


○藤原経済環境部長   農業委員会としましては、転用してない部分については、指導をかけて、転用していただくような指導をしていっておりますので、基本的には指導させていただいております。


○藤本(惠)委員   教育委員会の方でお話聞きますと、3年間の一時転用ということでお聞きをしとるんですが、聞きますところによりますと、10年以上使っているようなことを聞いているんですね。その辺は間違いないんでしょうか。


○西川農業委員会事務局長   教育委員会の一時転用については、3年間の一時転用ということで、農振地域ですけれども、一時転用を認めて、昨年の11月までの一時転用が県知事の名前で出ております。


○藤本(惠)委員   教育委員会から、除外できとる、除外地やというて私、説明聞いたんですよ。農振除外ができてないということですね。


 それと、もう1点、昨年の11月までの一時転用ですね、それからもう過ぎているんですね。その辺のところはどういう見解を持っておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。


○西川農業委員会事務局長   ただいまの説明はちょっと場所を間違えておりまして、加古幼稚園の駐車場のことを言いました。東幼稚園については、農振農用地ではありません。ということで、予算を置いて、東小学校、学校の担当者が、その土地の所有者と話ができれば、借地であろうと買収であろうと、転用は可能です。その場合は、私どもは指導していますのは、毎年やっていることですけれども、パトロールのときにも見つけたら指導もいたしますし、早く、適正に転用をしていただくように指導ということでやっております。


 その中で、農振の区割りでない土地については、追認がききますので、その間の始末書と言いますか、経過と始末書を付けていただいて、農業委員会にかけて、それが可決されれば、そういうことの意見をつけて、県の方に意見を送ります。そうしますと、県の方でそれまた判断をして、転用できるものはできるで許可が下りてまいります。以上です。


○藤本(惠)委員   ちょっと私、一つ心配をするんですが、国税の方については、その辺のところは問題ないんですか。


 前に、コスモホールの駐車場で税金の問題が出てきて、非常に混乱をしたことがございましたでしょう。その心配はないんでしょうか。


○西川農業委員会事務局長   この件につきましては、その方が納税猶予を受けておられるとか、そういう場合に、少し問題になったんですけれども、そういうことはございませんので、税金の方は大丈夫です。


○藤本(惠)委員   そうしますと、今言われたように、農振の除外もされており、税金の問題も何もないということであれば、難しい問題はほとんどクリアができているということでよろしいんですね。


○西川農業委員会事務局長   それにつきましては、所有者の方との交渉によると思いますので、このまま何もしないで置いていくというのは、農業委員会としては問題だと思います。使用者の方と借地契約をするか、用地買収をするか、どちらかを判断をして進めていただきたいと思います。


○藤本(惠)委員   農業委員会さんの方には、理由が提出されておると思うんですが、その理由については、どのような理由なのか、もしよかったら教えていただけますか。


○西川農業委員会事務局長   個人の方とのそういう理由については、農業委員会の方には出てまいってませんけども、15年の9月17日付で町の方から14筆の土地について、転売書をつけて農業委員会の方に、できるだけ速やかにこういうことについては転用をしていきたいと、順次、していきたいということで、書類として出ています。そのうち現在までに5筆が処理ができています。以上です。


○藤本(惠)委員   15年からということですか。


○西川農業委員会事務局長   15年9月17日付の文書です。


○池田委員長   他に発言はございませんか。


 発言の声を聞きませんので、第1款町税に対する質疑を終わります。





              〜歳入 第2款から第11款〜





○池田委員長   続いて歳入の第2款地方譲与税から第11款交通安全対策特別交付金に対する担当部長の補足説明を求めます。


○前川経営政策部長   それでは、歳入の2款から11款の補足説明を申し上げます。


 予算説明書の9ページをお願いいたします。


 2款、1項、1目所得譲与税2億4,100万円、17度より1億2,900万円、115.2%の増でございます。これにつきましては、国の三位一体の改革に伴い、所得税の一部が地方へ譲与されるもので、譲与税の基準は直近の国勢調査人口によるところでございます。


 10ページをお願いいたします。


 2項、1目自動車重量譲与税1億200万円、17年度より200万円、1.9%の減にいたしております。これにつきましては、自動車重量税の3分の1相当額を町村に譲与するものでございます。道路の延長、または面積等によって案分して譲与されるものでございます。


 3項、1目地方道路譲与税3,600万円、17年度より100万円、2.9%の増でございます。これにつきましては、地方道路譲与税額の42%に相当する額を、町道の延長及び面積により譲与されるところでございます。


 3款の利子割交付金、1項、1目利子割交付金1,140万円、17年度より960万円、45.7%の減となっております。これは利子割額の95%の5分の3相当額を個人県民税決算額で案分して交付されるものでございます。


 11ページをお願いいたします。


 4款配当割交付金、1項、1目配当割交付金1,300万円、17年度より250万円、16.1%の減ございます。これは平成15年度の税制改正で、配当所得の課税方式の見直しが行われたことにより、新たに創設された交付金でございます。交付額は県が3%の税率で特別徴収した額の3分の2を、個人県民税決算額に応じて配分されるものでございます。


 5款株式等譲渡所得割交付金、1項、1目株式等譲渡所得割交付金1,300万円、17年度より930万円、251.4%の増でございます。これにつきましては、配当割交付金と同じように、交付額は県が3%の税率で特別徴収した額の3分の2を個人県民税決算額に応じて配分されているものでございます。


 6款地方消費税交付金、1項、1目地方消費税交付金3億300万円、17年度より400万円、1.3%の減でございますが、地方消費税の2分の1に相当する額を人口及び従業員数等で案分されるものでございます。


 12ページをお願いいたします。


 7款のゴルフ場利用税交付金、1項、1目ゴルフ場利用税交付金でございますが、190万円、17年度より30万円、13.6%の減でございます。県が徴収しましたゴルフ場利用税の10分の7に相当する額を、ゴルフ場が所在する市町村に交付されるものでございます。


 8款の自動車取得税交付金、1項、1目自動車取得税交付金1億1,100万円、17年度より1,700万円、18.1%の増でございます。これも県が徴収しました自動車取得税の95%の10分の7に相当する額を、町道の延長及び面積により交付されるものでございます。


 13ページをお願いいたします。


 9款地方特例交付金、1項、1目地方特例交付金7,100万円、17年度より3,000万円、29.7%の減となっております。これにつきましては、18年度の個人所得割の減税見込み額と18年度の法人税割減税見込み額の4分の3から、18年度のたばこ税による増税分を差し引いたものを、この地方特例交付金として交付されるものでございます。


 続きまして、10款の地方交付税、1項、1目地方交付税でございますが、13億5,200万円、17年度より5,200万円、3.7%の減となっているところでございます。普通交付税におきましては、18年度基準財政需要額見込み額から基準財政収入見込み額を差し引いて予算計上をいたしております。


 14ページをお願いいたします。


 11款の交通安全対策特別交付金につきましては、620万円、17年度より50万7,000円、8.9%の増でございます。


 以上で、2款から11款までの補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。発言を許します。


 発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、第2款地方譲与税から第11款交通安全対策特別交付金に対する質疑を終わります。





              〜歳入 第12款、第13款〜





○池田委員長   続いて歳入の第12款分担金及び負担金及び第13款使用料及び手数料に対する担当部長の補足説明を求めます。


○前川経営政策部長   それでは、歳入の12款から13款の補足説明を申し上げます。


 予算説明書の14ページをお願いいたします。


 第12款分担金及び負担金、1項分担金、1目農林水産業費分担金755万円、17年度より68万5,000円の減で、これは内が池地区及び琴池新池地区の工事費等の地元分担金でございます。


 2項負担金、1目民生費負担金につきましては、1億401万3,000円、17年度より37万1,000円の増でございます。この主なものは、保育所の扶養義務者負担金でございます。


 15ページをお願いいたします。


 2目農林水産業費負担金4,345万9,000円、17年度より301万5,000円の減となっておりますが、この主なものは細節1の国営東播用水土地改良事業地元負担金4,153万8,000円でございます。


 続きまして、13款の使用料及び手数料、1項使用料、3目衛生使用料403万2,000円、17年度より334万6,000円の減でございます。減の主な内容につきましては、奥ノ池の永代使用料の減でございます。


 続きまして、16ページをお願いいたします。


 5目土木使用料、1節道路使用料1,958万7,000円、これにつきましては関西電力、大阪ガス、西日本電信電話株式会社等の電柱または地下埋設等の占用料でございます。


 続きまして、3節の公営住宅使用料につきましては2,846万7,000円、公営住宅154戸分の使用料でございます。


 続きまして、6目教育使用料5,117万7,000円、216万1,000円の増でございますが、主な内容といたしましては、2節の幼稚園使用料2,139万円で、園児340人分の保育料でございます。


 3節の社会教育使用料1,400万円、その主なものは、文化会館の使用料1,300万円、これは文化会館の使用に際して、文化振興協会の自主事業、または町主催の事業、また一般貸し出しによる使用料でございます。


 4節の保健体育使用料1,561万9,000円につきましては、次のページの細節10までの町の体育施設に対する使用料でございます。


 続きまして、17ページ、2項の手数料、1目総務手数料1,343万2,000円、この内容につきましては、主なところは細節3の戸籍印鑑証明等手数料1,100万円、これは戸籍の謄抄本、住民票等の手数料でございます。


 2目の衛生手数料2,546万9,000円で、17年度より284万7,000円の増となっておりますが、その主なものは、2節の清掃手数料2,426万6.000円の細節1の廃棄物処理手数料2,382万5,000円で、これは一般廃棄物、また事業系の廃棄物の受け入れに対する手数料でございます。


 以上で、12款と13款の補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。発言を許します。


 ご発言はございませんか。


○藤本(惠)委員   民生の負担金で、保育所扶養義務負担金で過年度分が30万ほどあるんですが、これは状況的にはどうなんですか。増えてるんですか、それとも何とか処理ができておるんかどうか。


 それと、土木使用料の公営住宅の使用料で、111万5,000円上がっておるんですね。それで、昨年度89万5,000円で、過年度分なんですよ。今年度から条例が作られたね、私は作られたからには、このここの金額が少なくなってくるのかなと、過年度分の金額がね、減ってくるんかなというふうな気がしとったんですけども、その辺はどうなんですかね。


○松田地域福祉課長   保育料の滞納の分でございます。過年度分30万となっております。これはもう例年30万置いておりまして、滞納、なかなか入りにくいというような部分もございますので、30万という形でしております。


 現実のところ、滞納は約400万近くございます。これは例年、何とかしなさいと言われてますので、私たちも努力はいたしておるんですけども、それで419万7,000円ほどの滞納がございます。


 今、滞納をどんな形で整理しておるか言いますと、児童手当がございます。また、児童手当の改正ということがあるんですけども、その際に、もう児童手当を、悪い言い方をすれば、そのまま取ってしまうみたいな形で滞納の整理を今しているところでございます。それと、いろいろ電話をしたり、いろんな形で極力、そういった滞納をなくしていくように努力しているところでございます。


○藤本(惠)委員   そうしますと、どうなんですか、まだ増えている傾向なんですか、それともある程度とまっている、それで、過去のやつについては、難しいですか。それで、難しい人は要するに所得が低い人とか、そういう人が多いですか、その辺のところをちょっとすみませんが。


○松田地域福祉課長   増えるか、増えてないかについては、今のところはとまっておって、減らしていく方向にしております。と言いますのは、入所されて継続される方もいらっしゃいます。その方については、今度入所させるときには、それでは難しいよということで、いろいろと呼び出しをして、もう次、入れませんよというような、ちょっときつい言い方なんですけども、そんなような形で、今、整理をしておりまして、減る傾向にあります。


 ただ、滞納になっている部分については、そういったいろんな家庭の事情で、やっぱりなかなか、所得が下がってきてますんで、難しいと、そんなような事情もございます。


 ただ、今最前も言いましたように、児童手当が確実にもらえる方々ですんで、ごめんね、それをちょっとというような形で整理しておりますので、少しずつではございますが、減っていくのではないかと、このように考えておりますし、減らしていくように努力していきたいと思っております。


○関野税務課長   先ほど公営住宅の過年度分が減っていく。


 17年度で滞納総額は708万9,000円でございます。これは2月末でございますが。


○藤本(惠)委員   この件につきましては、条例のときにちょっと話が出ておりまして、余りにも生活が困難な人の場合は除いて、もし悪質な方がやっぱりおられたら、きちっと整理をしていただいて、減らしていただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。


○福井地域整備部長   公営住宅の退去の関係でございますけれども、十分、その辺を認識しながら、よく調査をしまして、悪質なものについては、強い態度で町の方も対応していきたいと考えております。以上でございます。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、第12款分担金及び負担金及び第13款使用料及び手数料に対する質疑を終わります。





              〜歳入 第14款、第15款〜





○池田委員長   続いて歳入の第14款国庫支出金及び第15款県支出金に対する担当部長の補足説明を求めます。


○前川経営政策部長   それでは、歳入の14款から15款の補足説明を申し上げます。


 予算説明書の18ページをお願いいたします。


 14款の国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金3億3,056万7,000円、17年度より3,671万円の増でございます。


 1節の社会福祉費負担金につきましては、1億418万7,000円で、平成17年度に比べまして1,967万7,000円増加をいたしておりますが、その主な理由は、障害者自立支援法の施行に伴い、身体障害者施設訓練及び知的障害者施設訓練等の支援費の細節がなくなり、新たに細節5の障害者自立支援給付費負担金9,057万1,000円を計上したためでございます。


 3節児童福祉費負担金2億2,608万円で、主なものは細節1の保育所運営費負担金9,216万円で、これは保育所の運営について、国の負担分でございます。


 細節2から細節6は、各児童手当に対する国庫負担金でございます。平成17年度に比べますと、この節では1,703万3,000円の増加をいたしておりますが、その増加の主な理由は、平成18年度に新設された細節7の少子化対策交付金1,384万円で、集いの広場事業、延長保育事業及び地域活動事業等が対象でございます。


 19ページをお願いいたします。


 2目の衛生費国庫負担金1,341万5,000円につきましては細節1の老人保健事業負担金、老人の健康診断診査等に対する国の負担金でございます。


 2項の国庫補助金、1目総務費国庫補助金114万1,000円は、バス利用促進等総合対策補助金として、町内交通アクセス検討委員会設置事業の補助金で、新設でございます。


 2目民生費国庫補助金515万5,000円で、平成17年度に比べまして2,097万4,000円の減になっております。これにつきましては、国庫負担金で説明しました障害者自立支援給付費負担金として計上されたことにより、17年度にありました身体障害者居宅支援費と障害児・知的障害者居宅支援費がなくなったためでございます。


 続きまして、4目の土木費国庫補助金6,058万9,000円、平成17年度より1億5,113万1,000円の減でございます。この減の主な理由は、17年度の健康づくり施設建設に伴う細節1の中央公園整備事業費補助金が1億5,050万円減となったことによるものでございます。


 20ページをお願いいたします。


 5目の教育費国庫補助金202万円、平成17年度より5,217万9,000円の減でございます。この主な理由は、教育費補助金の天満南小学校の大規模改造事業補助金がなくなったためでございます。


 2節社会福祉費補助金を新設し、175万円を計上しております。これは史跡等播州葡萄園跡の保存整備基本計画策定に伴います国庫補助金でございます。


 21ページをお願いいたします。


 15款の県支出金、1項県負担金、1目の民生費県負担金1億8,368万2,000円で、この主なものは、1節社会福祉費負担金、細節5の保険基盤安定負担金6,712万9,000円と、細節6の障害者自立支援給付費負担金4,528万5,000円でございます。この細節6は、17年度にあった身体障害者及び知的障害者施設訓練等支援費負担金の細節をなくし、新設をいたしております。


 2節の児童福祉費負担金6,899万円は、細節1保育所運営費に対する県の負担金、また細節2から細節5につきましては、児童手当に対する県の負担金でございます。


 続きまして、22ページをお願いいたします。


 2項の県補助金、1目の総務費県補助金につきましては、237万4,000円で、これは地方バス等公共交通維持確保のための補助金でございます。


 2目民生費県補助金1億3,755万4,000円、17年度より8,734万7,000円の減でございますが、このうち1節社会福祉費補助金は、2,148万9,000円の減でございます。この減の主な理由は、障害者自立支援法の施行に伴い、身体障害者及び障害児・知的障害者居宅支援費補助金の細節がなくなったことと、細節6の重度心身障害者医療費及び細節14の高齢重度心身障害者特別医療費の対象者に所得制限を設けたためでございます。


 続きまして、23ページをお願いいたします。


 2節老人福祉費補助金3,007万1,000円で、17年度より3,436万7,000円の減でございます。この減の主な理由は、介護保険事業で介護予防を行うことになったため、17年度にありました介護予防地域支え合い事業補助金及び在宅支援センター事業補助金の細節がなくなったこと、さらに老人医療費の個人の負担金が一部増加したため、細節2の老人医療費補助金が減ったことによるものでございます。


 3節児童福祉費補助金3,063万4,000円で、17年度より3,149万1,000円の減でございます。この減の主な理由は、延長保育事業補助金及び集いの広場補助金等が三位一体改革により、少子化対策交付金として交付金化されたことに伴うものでございます。


 続きまして、4目の農林水産業費県補助金1億94万5,000円で、17年度より3,200万8,000円の増となっております。この増加の主な理由は、細節8田園空間整備事業補助金のため池ミュージアム事業に対する補助金が、3,753万4,000円増加したためでございます。


 24ページをお願いいたします。


 7目の教育費県補助金857万1,000円で、17年度より236万3,000円増加しております。その増加の主なものは、細節6ののじぎく兵庫国体会場地市町運営費補助金及び細節7史跡等保存管理計画策定補助金の新設でございます。


 続きまして、3項委託金、1目総務費委託金4,095万6,000円、主なものは1節の徴税費委託金で、これは県民税徴収に対し、県民税額の7%相当の交付金でございます。


 続きまして、2節の統計調査費委託金147万6,000円で、17年度より874万4,000円の減となっておりますが、その減の理由は、平成17年度には国勢調査が実施されたためでございます。


 25ページをお願いいたします。


 3節の選挙費委託金198万円、17年度より964万5,000円の減となっておりますが、17年度には県知事選挙があったことに伴う減と、18年度は県会議員選挙の準備経費として198万円を計上しているところに伴うものでございます。


 続きまして、5目土木費委託金565万円で、これにつきましては、細節1河川環境整備事業委託金400万円で、河川の草刈り業務等に対する委託金でございます。


 以上、14款から15款までの補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、第14款国庫支出金及び第15款県支出金に対する質疑を終わります。





             〜歳入 第16款から第21款〜





○池田委員長   続いて歳入の第16款財産収入から第21款町債に対する担当部長の補足説明を求めます。


○前川経営政策部長   それでは、歳入の16款から21款の補足説明を申し上げます。


 予算説明書の26ページをお願いいたします。


 16款の財産収入、1項財産運用収入、2目の利子及び配当金につきましては、392万5,000円、各基金に対する利子が主なものでございます。


 続きまして、27ページをお願いいたします。


 18款繰入金、1項、1目繰入金8億1,135万9,000円、細節1財政調整基金繰入金5億7,960万1,000円、これは18年度予算を積算するに当たり、歳入歳出予算についての差額を充当させていただいているところでございます。各会計につきましては、それぞれ目的とするところの基金についての繰り入れでございます。


 また、17年度と比較しまして、3億572万4,000円の減となっておりますが、この主な理由は、都市計画事業基金繰り入れの1億円がなくなったことと、28ページお願いいたします、細節9の健康づくり施設の建設基金繰入金が1億4,689万6,000円の減となったことによるものでございます。


 続きまして、29ページをお願いいたします。


 20款諸収入、3項貸付金元利収入、2目の預託金元利収入でございますが、細節1の勤労者住宅資金融資預託金1億6,000万円、これは勤労者融資資金預託元金の収入でございます。


 続きまして、30ページをお願いいたします。


 4項、1目雑入でございますが、2節雑入のうちで細節5共通商品券発行事業金1,000万円、これは共通商品券の発行の収入で2万枚の発行を予定いたしております。


 細節9の消防団員退職報償金1,187万4,000円、延べ47人を予定をいたしております。


 細節16の市町村振興宝くじ市町村交付金300万円、これは13年度から新たに設けられましたオータムジャンボの収益金の市町村に対する交付金でございます。


 細節23の新エネルギー等導入補助金2,750万円ですが、健康づくり施設等整備事業の太陽光発電等に伴う補助金で、新設でございます。


 31ページをお願いいたします。


 21款町債、1項町債の農業債、土木債、消防債、教育債につきましては、それぞれの事業に対する町債でございます。


 5目の減税補てん債につきましては、18年度個人所得割、また法人税割等に対する減税見込み額の4分の1相当分でございます。


 続きまして、6目の臨時財政対策債につきましては、国の地方財政計画による9.8%の減額見込みにより、3億3,970万円を計上いたしております。


 以上、16款から21款までの補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。これより質疑に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、歳入に対する質疑は終わりました。





                〜第2条から第4条〜





○池田委員長   これより第2条地方債から第4条歳出予算の流用に対する担当部長の補足説明を求めます。


○前川経営政策部長   薄い方の各会計予算という冊子をお願いします。


 1ページの第2条地方債、これにつきましては、10ページ及び11ページの第2表でございます。


 項目1土地改良事業一般公共事業で、1,310万円から項目10の臨時財政対策債3億3,970万円まで、これにつきましてはそれぞれ償還の方法を上げておりますが、21款町債で申し上げました説明の内容でございます。


 続きまして、1ページに戻っていただきまして、第3条の一時借入金でございますが、一時借入金の最高額は5億円とさせていただいております。


 そしてまた、第4条の歳出予算の流用につきましては、法第220条第2項ただし書きの規定によりまして、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおり定めることにいたしております。


 それによりますと、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における、同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とさせていただいているところでございます。


 以上、第2条から第4条までの補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。発言を許します。


 ご発言はございませんか。





                  〜総  括〜





○池田委員長   ご発言の声を聞きませんので、これより議案第18号全般に対する総括質疑にはいります。


 しばらく休憩いたします。


                休憩 午後2時52分


              …………………………………


                再開 午後3時15分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


 これより議案第18号全般に対する総括質疑に入ります。発言を許します。


 ご発言はございませんか。


○鷲野委員   平成18年度の一般会計予算での総括ということで、ご質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目は、清掃センター施設についてでございます。施設の設置の契約年度と申しますか、平成21年3月末日となっていることについては、この予算の中でも各委員さんよりご質問がありましたが、生活に毎日密着した行政の責任でもあるわけでございまして、ここ毎年、予算・決算での大きな課題となってございます。この中でも答弁は常に広域的に話し合いを進め、ごみの処理をしていく必要があると言われておるわけでございますが、本当に住民といたしましては、もうその目の前に来ておる3年先にどうなるか、また現状、何の手だても計画もない中で、町もいつも安全・安心のまちづくりに努めていると言われておりますが、このことにつきましては、その姿勢が私の思うところでは見えてきてないなと、このように感じておるところです。


 まず、広域的にするにいたしましても、播磨町が18年から行われております基金というような、積み立てという一つの説明できる安心もあろうかと思いますが、その上でいろいろ地元ともに説明会の中でも、どう言うんですか、了解を得られてないんですが、炉の耐久寿命の対策とか、そういうことを十二分にひざを交えて、心が通じる話し合いがぜひとも必要じゃないかと、このように思います。


 このことにつきまして、目の前に来ている状況でございますので、非常に重要な課題だと思います。そういうような状況にありますので、ひとつこの取り組みにつきまして、18年度、どのようにするかということについて、ひとつお尋ねを申しておきたいと思います。


 2点目でございますが、農業に関してでございますが、再三、一般質問なり委員会でご質問をさせていただいておるわけですけども、平成19年度から農業の新たな経営安定対策が導入されまして、大きく価格政策から所得政策へと変わっていくわけですが、その中でも品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地水環境保全対策に変わってくることになっております。


 現在、集落営農組合は、これら変わろうとしている対策にどう乗っていくのか迷っているのが現状ではなかろうかと思います。今後、これらの米政策のありようが、行政でなくてJA、農業団体、農業者が主体となって移行するということは考えられておるわけでございまして、集落営農組合及び組合組織のない集落全体に対して、今後、行政、JA、農業委員会が主体となった指導、いわゆる出前講座と言いますか、そういう説明会をしていただきたいとお願いをするわけでございますが、その辺につきましても、具体的にまたご説明いただきたいというふうに思います。


 また、対策の中で、農地水環境保全について、稲美町は当然ながら、祖先が苦労に苦労を重ねて築いていただきました89のため池があるわけでして、水路とか農地が、いつも言われておりますように、多面的な機能の役割を担っております。これらにつきまして、それぞれの土地改良区なり、地域の地権者の方が長い年月かけて、この景観を守ってきておるわけでございまして、今後は、混住社会となるわけでして、今、県なり町が言われてます協働と参画の中で、田園空間整備事業を取り組まれております、いわゆるため池ミュージアム事業で遊歩道の整備等が進んできておりますが、これも19年度で終わるというようなことをお聞きいたしております。


 その中で、これらの整備に関わるため池協議会が結成されて、今後、運営をしていくということでありますが、ため池の堤体も30年から50年の周期で大改修しなければならないというようなことが生じてまいります。この長期にわたりますため池の保全のために、ため池協議会があるわけではないんで、これらを含めた継続をしていくのに、非常に疑問があるわけですから、これらの事業のことも踏まえて、今後の農業水環境保全対策が、国の施策でございますが、それをうまくつなげて、ひとつやっていただけないかなと、このように思います。


 当然ながら、18年度のモデル事業を検討しながら、稲美町として土地改良区ともども、地域全体を含めた組織づくりが必要かと思いますけれども、やはり30年、50年先を見た取り組みについての考えをお尋ねをいたします。


 3点目でございますが、平成17年から平成19年にかけまして、大量の定年退職者を迎える、いわゆる団塊の世代になってきてまいっております。町も行政経営計画の中で、738事業のうち52%に当たる387事業を、住民等の民間で行うことができると言われておりますが、民間実施の移行する計画とともに、当然、退職者の不補充で10年間で53人の削減をして、平成27年には150人体制という計画も打ち立てておりますし、経費の節減、財政の改革の中で15億円というお話も出ておりますが、そこで、住民サービスの低下を来たさないということをするためにも、いわゆる雇用促進をどのようにするかということも踏まえる中で、NPO的法人とか、そのような中に行政経験の多い退職者による人材派遣会社と言ってはちょっと言い過ぎかもわかりませんが、総合サービス会社的な組織づくりについてのお考えがあるのかどうか、これもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。


 それから、4点目ですが、18年度に第4次総合計画後期見直しがございますし、都市計画のマスタープランの見直しもある中で、特に稲美町の北部につきましては、高薗寺周辺とか、三木との境にあります工業団地とは、今現在、特別地区指定等の取り組みはしていただいとるわけですけれども、それらの地域の環境と、産業の調和をさせるまちづくりをどのようにお考えなのか。また、それらのことにつきましても、施策の中に入れていただくことをお尋ねいたしまして、質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願い申し上げます。


○赤松町長   久しぶりの答弁で、ちょっと鈍るかもわかりませんけど、ご容赦いただきまして、そのかわり力いっぱい、誠意を持ってお答えをさせていただきたいと、そう思います。


 1点目でございますけども、清掃センターの件でございますけども、これもいろいろ私ども担当の方からご答弁をさせていただきましたように、期限が来ているというのは、もう十分承知をしておりまして、広域、あるいは単独の市町ということで、表には出ておりませんけども、水面下で力いっぱいやらせていただいております。それが今、表に出ると、対外に対しての相手方に対する影響がありますので、その点は十分ご理解をいただきたいと、そう思います。


 ですので、放っておくということは一切いたしておりませんで、これまでもずっとその取り組みをしております。早期にその方向づけということを、私自身も期限が来ておりますから、全力で今までも取り組んでおりますし、これからもさらに取り組んでいきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それと、2点目の農業改革でございますけども、農業改革、19年度からということで、厳しい農業の環境の中で、この農業をどうしていくのかと、これはもう稲美町、単に稲美町だけじゃなくって、やはり全国的な問題でございます。農業の自給率が40だと、フランスは60ぐらいいっていると、そんな議論もいっぱいもう国内で出ておりまして、そういった中で、そしたら農業をこれまでのように過保護でいいのかというような議論も国の方でいっぱい出ております。


 そういった中での改革でございまして、やはりいいものを作れば、それだけ売れるという一つの農業者の自らの自立という努力、やはりこれが一番ベースになろうかと思います。そのために、その方々がどんどん全国に発信し、全国へ農という、生業という、そういうものにしていくためには、やはり一つの競争の中で、いいものを、他に差別化の商品を作っていくという、そういう機運を醸成をしていくということが必要じゃないかなということで、一つの来年度の事業で、元気農業をつくろう会というのを設立させていただきましたのは、そういう趣旨でございます。


 ですので、行政からこうこうと言うことじゃなくて、やりたいという、その農業者、営農組合の方も入れて、その意欲をいろんな提言をいただいて、それに行政としては環境づくりをしていくと、そこに行政として入っていくという一つの分野がありましたら、やっぱりそれでお手伝いをさせていただくと。やはり基本は農業者であるということをしないと、これはもうなかなか成功しない。農業だけに限りません。本人がそれだけの自立の意欲があるという、いろんな仕事でも一緒です。それがなければ、幾ら周辺から言ったって、なかなか成果が上がらないということと同じことでございます。


 ですので、そういう環境づくりについて、私は農業について町として、そういう一つの場を作り、そしてまた農協等々との、これも調整も当然しないといけませんので、ご質問のとおり、ですので、そういう場もきちっと踏まえながら、これからの農業の対策をとっていきたいと、こう思います。町として、じっとしておくという、そんなことはもちろん稲美町の農業基盤でありますから、当然、そういう方向に向かって全力で取り組みをさせていただきたいと、こう思います。


 3点目でございますけども、2007年問題ということで、団塊世代が大量に退職されて、その受け皿をどうするかということ、私も前に申し上げたことがございますけども、そういう状況の中で、人材派遣会社を作ってはどうかというご提案をいただいたと思います。それも一つのご提案だと私はきちっと受けとめをさせていただきたいと思いますし、もっとほかの既存のシルバー人材センターとか、そのほか、今、役場の仕事を言われましたけど、これも私は先行して官から民へということで出させていただいている。そこに団塊の世代の皆さんのすばらしい知識、こういった方々がいっぱいいらっしゃいます。その方々に行政の仕事をお手伝いをいただくと。一緒に行政の仕事をしていただくということも、これまた必要でしょうし、一つ例を挙げますと、この前は加古の小学校ですかね、国際交流の、今、オーストラリアから来ておられる先生がいらっしゃるんですけど、そこに国際交流協会のメンバーが2人ほど一緒に行って、それで英会話の指導をされたと、これまたすばらしかったと言っておられました。それは国際交流協会の会員の皆さんのうちの1人か2人ね、2人ぐらいだったということですけども、海外経験、駐在経験があって、現地の言葉がもうすばらしいと。その方がここへ入ってきていただいておるわけです。こういうすばらしい専門的な方が稲美町にはいらっしゃると。これを放っておく手はないと。


 ですので、まあ極端なこと言うと、英会話とか何とかいうて、全部リスト作ったらどうするかいうて、私、内部で言うたことあるんですけど、それがまたかちっと作り過ぎると、なかなか、これまたうまいこといかないという、何か工夫をしないといけないと思いますよね。


 そういう場をこれから作っていくということで、この2007年問題、もう早急に取り組みをしたいという考えでおりますし、職員150人体制と、こう言いますけど、職員150人体制を少なくすると、雇用をどうかと、こう言われる場合がありますけど、この仕事が外へ行きますから、私は恐らく2倍、3倍の雇用人数になると思いますね、民間に行きますと。ですので、それが大きく雇用に貢献すると、こう思いますね。


 ですので、役場の中の狭いこの中で考えておったら、雇用減やと、こう言われますけど、世間一般の全体枠考えると、私は雇用増大だと、こう思っておりまして、これはどんどん進めていきたいなと、こう思っておりまして、いずれにいたしましても、人材派遣の会社、これも選択肢の一つだと思いますし、2007年問題の受け皿のそれを対応していくということで、これも大いに参考にさせていただいて。取り組みをさせていただきたいと、こう思います。


 この前も、広域行政、二市二町の広域行政の場で、2007年問題、どうなるんでしょうか、これ何か対策考えていかないけませんねというて、私が発言させてもらいました。二市二町の広域協議会。そういうことで関心を私は強く持っておりまして、それも稲美町だけじゃなくて、広域という面もありますので、そのあたりも選択肢の一つに入れて検討していきたいと思います。


 それと、4つ目でございますけども、総合計画なりマスタープランということで、私、この見直しの中で、やはりもう少し人口を増やさせていただきたいなと、こう言っております。そして、それなぜかと言いますと、やはり賑わいといういろんな面を見ますと、稲美町の活力というのは、やっぱりある程度の人がいないとだめやと。その人間もやっぱり子どもさんから高齢者まで、バランスのとれた、そういう町が必要じゃないだろうかと。


 そしたら、今、少子化の問題でいろんな対策を私は提案させていただいておりますけど、これも若い人が稲美町に来ていただくという、少子化が非常に稲美町低いもんですから、ですので、そういう方々に来ていただく、それがバランスの取れた形になるんじゃないかなと、年齢構成上ね。


 ですので、そういうことの人口と、もう1つは、来られたときに、雇用の場という、これも非常に重要な要素でして、その雇用の場も、稲美町、こんな場所に、公害のない、いい企業を立地をしようという企業があれば、その適地はありますね。ありますよ。鷲野委員さんの地域の相野もそうやと思いますよ。南の方もありますよ、私、ずっと見ましたら。北の方ももちろんそうです。ですので、北の方も最有力の候補だと私は思いますね。ですので、それは公害を出さないというのは大前提なんです。


 私は、そういう企業誘致を図っていきます場合に、トップセールスでいこうと思うんです。いろんな関係の方を私、知ってますから。県の商工部におりましたから、今も銀行も知ってます。ですので、トップセールスでいこうと、こう思います。ですので、いろんな紹介いただいて、いい企業を地域の皆さんとご相談をしながら、そういう誘致を図っていく、そこに雇用の場が出てくる。近くでね。


 そして、もう1つは、人口が増えるということですから、住宅地ですね、この住宅地の受け皿を整備をさせていただく。土地区画整理事業をやられておる。これも大切な、重要な役割を担っていただいております。これもその場所でして、もう少しほかにないのかということも、この検討して、このマスタープラン、総合計画、そして、都市計画の見直しを踏まえて、これも住民の皆さんにいろんなご意見をちょうだいしながら、ご協力をいただきながら、そしたらそれの結果が、稲美町が幸いいい魅力の独自の事業もたくさん今芽生えてきておりますから、それがより一層、その芽が芽吹いて、そして稲美町がすばらしい稲美町であると、住んで良かったな、ほかのところから稲美町へ移転したいという人も今、いらっしゃるんですよ。少人数学級やら、国際交流の幼稚園まで入れて、そんなことやっているんですかといって、行きたいなという方がいらっしゃるんです。ですので、そういう住んでみたいという、そういう稲美町をつくっていきたいと、こう思いますので、ですので、そういうきちっとバランスのとれた町、スプロール、そういうことはもう一切しない。またそのときにいろんなご意見もちょうだいして、例えばスプロールにならんような要綱づくりとか、そういうものもまたご提案をさせていただいて、ご理解をいただきたいなと。そうしないと、稲美町、きれいな町になりませんよ。


 これは議会の皆さんと一緒になって、そんな町をつくっていくと。そして稲美町、全国でここにあるという、そんな存在感を示せるようになる、そんなまちづくりをしていきたいと思いますので、以上、4点、お答えさせていただきます。


○藤本(操)委員   今、社会情勢は大きく変化してきています。その一つに人口の減少であります。厚生労働省は、日本の人口は本年2月から人口減少社会に突入したと発表がありました。急速な少子高齢社会の到来です。それと、地方分権、地方主権の社会の変化です。18年度予算は、そういった変化に呼応した施策なのかといったとき、主要施策で26項目にわたる新しい主要施策が打ち出されています。


 小学校1年生から中学校3年生まで、入院医療を無料のすこやか医療助成事業、年齢を問わず手軽にできるスポーツであり、高齢者を中心に愛好者が増加しているグラウンドゴルフ、住民の健康づくりにもなります。日本グラウンドゴルフ協会の認定専用のグラウンドゴルフ場整備に向けての検討委員会設置事業、幼稚園複数担任制事業、小学校英語科導入検討委員会設置事業、地方分権、地域のことは地域で考え、地域で決定する。自己決定、自己責任という住民本位の行政システムの転嫁、参画と協働のまちづくり、まさに新しい時代にふさわしい地方自治の実現に向けての徹底した施策の予算であると思われる。


 しかし、2点だけ求めたい。


 交通問題であります。このたび町内の緊急時の移動手段の確保や、新県立加古川病院のアクセスなどについて、幅広く研究するとともに、新しい公共交通の導入について検討する委員会、町内交通アクセス検討委員会設置事業であります。住民の不満度が一番高い交通問題の観点に立ってのお考えを求めたい。


 もう1点は、入札改革の中での町内業者育成に対しての道路舗装については、直営というお考えはどうなのですか、お伺いし、申し述べ、総括とさせていただきます。


○赤松町長   先ほどの2点でございますけども、確かに今の社会経済情勢と言いますのは、いつも申し上げておりますように、人口増加ということから、人口減少ということで、増加の形でこれまで社会システムがつくられておりました。それが人口減少で17年からもう減少に入っておりますので、その減少のシステムに変えていかなければいけないという大きな問題を抱えています。これがなかなかわかってもらえない。委員の皆さんはわかっていただいていると思いますけどね、それは増加の高度経済成長、人口の増加という前提が、今度人口減少、低成長になると。システム全部、ほとんど見直しせないかんと、それを私は今やっているわけですね。


 ですので、以前のままで、そのままで、以前のまま、これやれば、稲美町ひっくり返りますよ。そういう状況の中で、私はそういう対策を取っているわけでございまして、そしたら、そういうさまざまな対策の中で、人口減少ということ、放っておいていいのかと。先ほども申し上げましたように、ある程度人口増やしてもらいたいと、こう言うんです。そしたらそこに最大の課題は何かと言ったら、交通問題ですよ。もう各地域にずうっと行きますと、もう稲美町の僻地ですというて、大分端いったら言われます。必ず言われます。それが運転できたらいいんですけど、運転ができないもんですから、それは足を何とかしてくださいと、これが切実な問題で私に伝わってきます。


 ですので、その足の交通手段というのは、どうしていったらいいのか、18年度予算で上げさせていただいておる、提案させていただいておりますけども、この中で今新しい一つの国も、だんだん緩和してくれまして、ですので、今、結果まだ出ておりませんけども、こういう車を運行する運転手さんは、そういう免許を持つ必要があるのかどうかという、ちょっと詳細じゃないですけども、今までのようにまあ言うたら運輸省のきちっとした許可が要ると。そしたらタクシーの運転手さんはこうですよと、こうなる。そしたら、この営業所もったら許可が要りますよと。それをもう少し柔らかい形で、ボランティアとか、そういう方向に拡大しようという動きが今国でなされようとしているんです。


 ですので、そういう時代の変化が大きく来ておりますから、例えばそういう方法が取れれば、そしたら、もっとミニバンとか、小さい車で、事前に連絡をいただいておったら、そこの家へ訪問して、どこどこ、場所も決めて、身近なところで健康づくり施設へ行ってもらうとか、そのほかへ行っても役場へ来てもらうとか、そういうことが、これからますます必要になってくるだろうと、こう思います。


 ですので、もう少し人口を増やさせていただきたいという面もあって、これに乗っていただかないと、なかなかこれは、行政は採算ということが、この面では採算が合わなくても喜んでもらえるという公共という考え方に立つ必要もありますけど、ですので、やっぱりこの足というのは、これからますます高齢化社会の中で必要じゃないかなと私は強く認識しておりまして、新年度、これについて真剣に、公共交通の地域内の足の確保ということで取り組んでいきたいと、このように思っております。もちろん大きな課題であるというのは、強く認識しております。


 2点目の入札の問題ですけども、舗装という専門の業者は稲美町にはいらっしゃいません。私は期待しておりますのは、舗装をやってみようという業者さんがなぜ出てこないのかと。いつも私はそう思うんです。これが、こういう形で出てくれば、幾らでもそこへ発注しますよ。それが残念ながら出てこない。やっぱりそれだけの業者さんも努力をしていただきたいと。民間の会社なんかそうですね。一つの経済情勢の大きな変化の中で、それに生き抜いていこうとしたら、こちらを削って、こちらへいこうとか、あっちいこうとかいって、もう血のにじむような努力をされている。そしたら、舗装のそういう専門の稲美町内に出てくれば、当然、稲美町内最優先しますよ。しかし、それが残念ながら今ない。


 将来どうするんかと、そりゃ私は担当部長がお答えしましたように、どちらがいいのか、舗装だけするんだったら、舗装の業者に直接そこへ指名をさせていただくということも、当然考えらないけません。全然できない業者に頼む、果たしてそれでいいのかと。しかし、それよりももっと稲美町内、私は強い願望ですけど、そういう舗装のそういう業者さんが育ってきてほしいと、もうその願いいっぱいでございます。


 ですので、その点を以前からもずっと持ち続けておりましたので、そういった点も踏まえて、これからもどうしていくかというのを検討していきたいと思います。


○井上委員   18年度の予算を通じ、私の考えを述べさせていただきたいと思います。


 まず、目につくのは、景気は少し上向きとはいえ、財政が依然、厳しい中にもかかわらず、大胆にしてきめ細かく、多種多様な予算編成ができていると私は思います。このことは、行財政改革を求め、いろいろな障害にぶつかりながら、改革を推し進めた成果が徐々にあらわれてきているためであろうと私は推測いたします。


 そのために、大胆さときめ細かな予算となり、住民要望をある程度達成できているんではないかと、評価したいと、そのように思います。


 そんな中、予算編成の中で、私が少し気になることがあります。そのことは、今も鷲野委員さんが言われ、町長が答えられましたけれども、私と考え方が少しずれがあるんではないかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。


 と言いますのは、その予算編成の中で、少し気になることがあるというのは、本年だけでなく、今後、10年間で職員を203人から150人に減らそうとする事業計画案であります。民間にできることは民間に任す、もちろんこの方針には異論はございません。しかし、将来、稲美町を5万近い都市にする構想、夢を持っておられるならば、新規職員を10年間で10名程度より採用しないという計画案は、年齢層による大きなギャップが生じると私は思います。


 今後、予想される多岐多様な住民要望を踏まえながら、5万近い都市構想、夢に向かっていく、その計画立案を立てるのが、行政の仕事だと私は思っております。いわば役場の職員は計画立案を立てる行政のプロであろうと思います。行財政が厳しい中、職員数を減らす気持ちはわからないことはございませんが、財政が許す限り、優秀な職員を採用できる、今のチャンスに採用しておくべきではないかと私は思います。優秀な職員がいる町こそ、その町は栄える。また、将来の発展があり、町長が語られる5万近い都市への夢につながっていくと私は思いますけれども、考えをお伺いいたします。


 次に、まちづくり基本条例案の件であります。このことは、制定委員会も10回も開催し、また校区ごとの説明会、また各種団体の説明会等、何回となく開催し、委員会として十分説明責任は果たされたと思うし、大変な時間と労力、苦労を費やされて、議会に議案を提出されたと思っております。


 しかしながら、まさか予想もしなかった継続審査となりました。否決するような議案でもないと思うし、審査する時間が足りないということで継続になったと、そのように思いますけれども、当局としては残念な思いのする結果だと推測いたします。


 今後のまちづくり基本条例にかける町長の思いをお伺いし、総括質問といたします。


○赤松町長   井上進委員さんから2点についてご質問をいただきました。ありがとうございます。


 その中で、職員数の10年間で150人という目標を持ってということでございますが、それに関連して、私は団塊の世代という、先ほど申し上げましたけども、職員も団塊の世代で、相当退職をこれからしていきます。その中で、やっぱり職員構成は、ある程度バランスを取れないといけないと。そのままで放っておくと、例えばいつまでも若い職員が部下がいないと、こうなります。一つの例を挙げますと、そういった部下を指導するという能力も、そこで養われないと、一例を申し上げますとね。


 ですので、年齢構成でバランスよく年齢構成を、ギャップを生じないと言われましたけども、まさしくそのとおりでございまして、これは団塊の世代で退職いたしますと、私は新規採用しようと、こう考えております。やはりこれが必要だと思います。


 そして、その新規採用するということの結果が、今度のバランスだけじゃなくて、5万人構想という、この考え方で、もう少し人口を増やさせていただきたいという、こういう行政ニーズに応えるというのは、その時点でなれば、私は職員、必要になってくると思います。


 なぜ、そしたら今、この150人という10年間でということを言っておるかと言いますと、もう何遍も申し上げますけど、非常に厳しい状況でした。それで、厳しい状況、あらゆるその改革を進めて、この4年間でその成果が私は出て、自分では出てきて来ていると思います。そして、何とかこの20年の貯金ゼロが、貯金が約10億弱ぐらいになると思いますけど、大体今までとそう大きな差がない。これは、これまでの改革の成果だと、自分ではそう思っております。


 ですので、ある程度乗り切れる自信が今出てきたと、その結果は改革やったからだと思います。やらなかったら、今先ほど言いましたような状況になっていると。そしたら、皆さん、みんな困るわけですよ。倒産ということになりますと、これは絶対避けるといって努力して、どんなに私はたたかれても、これだけはやるということで、必死の覚悟でやらせていただきました。


 そして、そのような状況の中で、ある程度、明るい兆しが見えてきたと。選択と集中、これもやらないかん、医療費の無料化も思い切ってやらせていただきました。これはある程度、ほかのところを見直して、ここへ持ってくる。独特の、独自の事業をやらせていただく、そういうものを散りばめさせていただきました。


 そして、これが前にどんどん進んでいきますと、もう少し人口増やさせていただいてということになって、仮に5万と、4万、5万と、こうなりますと、それだけのやっぱり優秀な職員の、これが絶対必要ですから、優秀な職員が、この役場の中におればおるほど、住民の皆さんのサービスはきちっとできると、ですので、その考え方をこれからも私は持ち続けていきたいと思います。


 ですので、あるところでぱたっと層が切れてしまうということは、これは私は絶対しないという考えで、ちょっと来年、再来年ぐらい、これ採用しないといけないなと、そんな考えでおります。


 ですので、やっぱり行政ニーズを見ながら、バランスのいい職員構成をしながら、そして、職員、優秀な職員を採るという、それが住民のサービスにつながるという意味からしますと、私は職員の採用と、バランスのとれた、その中での職員の採用というのは、これからもしていきたいなと、それがまたこのすばらしい町、バランスの取れた町になっていくんじゃないかなと、そう思います。


 2点目のまちづくり条例でございますけども、私は、このまちづくり条例を作らせていただきたいという、もう強い思い、私自身の話やないんです。私自身の考え方もありますけども、その後ろに何が今迫っているかと。地方分権なんですよ。地方分権と言いますのは、もう各委員さん、耳にタコができると言われてもいいんですけど、要は地域、一番よく知っているこの地域、つまり市町が自ら政策立案して、自ら決定して、自ら責任を取るというのが地方分権なんですね。


 そしたら、自ら政策立案して、自ら決定して、自ら責任取ると。そしたら今、条例がたくさんあります。この条例は仕組み、何にも書いてありません。そしたら、このここでそういうその地方分権という、自ら決定せないけないんですから、基本的な稲美町の将来の発展のための条例というものを作る必要が今出てきているんですよ。今までどおりの条例でいいんじゃないかと、そうじゃできないですよ。いろんな仕組み、ルール、こういったものもやっぱり稲美町の将来の発展というのは、各委員さん、住民の皆さん、みんな望むところだと思います。


 この稲美町の発展、先ほど何遍も言いますけど、そういうすばらしい稲美町、ここに稲美町があるんだという、全国に発信するような、そんな稲美町を作っていこうと思ったら、これがぜひ必要なんです。そんな強い、熱い思いを私は持って、本年度1年間、町内のすばらしい方々に委員になっていただいて、タウンミーティング、各団体、議員の皆さん、いろんなところでこなして役割分担しながら、そりゃ暑い中をしていただきました。そんな一つのでき上がったものが、この条例でございます。


 ですので、その制定委員の皆さんが作られた、この条例を、私は大幅に見直しは一切しておりません。この住民の皆さんの、この熱き思いのこの条例案を、私はそのまま、そうだなあと、そして提案をさせていただいたのが、このまちづくり条例でございます。


 そういった点で、私はこのたび継続審議ということになりましたが、私の思いは、ぜひこの議会の会期中に成立をぜひお願いしたいと、それだけ強い気持ちで、委員の皆様に改めてお願いを申し上げたいと、そう思います。


 まちづくり条例についての私の気持ち、以上でございます。


○青木委員   総括させていただきます。


 平成18年度稲美町の予算は、一般会計96億8,720万9,000円と、国民健康保険特別会計から水道事業会計を含め、合計総額は196億1.277万円であります。あちらを立てればこちらが立たず、こちらを立てればあちらが立たずという予算編成の中において、全体的に見て、揺りかごから墓場までの哲学を導入した良い予算であると私は考えます。


 予算に関する質疑は、3月14日以来、連日、各論として集中的に行われた結果で、今日現在ここにあると認識しておりますので、各論には触れず、私の希望も入れて、総括させていただきます。


 受益と負担のいわゆるプライマリーバランスは、下水道を入れなければ一般会計では正常だと考えます。


 また、予算は、稲美町の1年間の政策であり、公益活動の契約でもあると思います。そして、それに必要なお金の裏づけだと認識しております。


 予算の大前提は、1つは使えるお金には限りがある。2つ目は、その使い道には優先順位があると思います。私はそういういろいろなことを総合的に判断し、地方分権時代にマッチした予算書の作成、ホーム的なものも入れまして、いろいろと考えてみる時であろうと、私個人的には思います。


 例えば自治体の会計処理は、民間のような複雑な債権債務関係があまりないので、現金主義がとられています。これからの地方分権の時代で、厳しい自治体財政を考えるとき、民間企業のように、発生主義を取り入れて、貸借対照表、バランスシートを作る自治体が増えてきております。稲美町もそろそろ考えてみてもよい時期だという個人的な意見を述べさせていただき、当局の考え方をお伺いし、そして、終わりになりましたが、赤松町政のモットーである「地域住民に公平と平等の考え方を旨とし、町民の福祉を第一に、この地方分権時代の中、厳しい時代背景の中、トップリーダーとしての信念のもとに、行政運営にご努力いただいておりますことに心から敬意を表し、私の平成18年度予算委員会における総括とさせていただきます。


○赤松町長   ありがとうございます。私の一つの政治と言いますか、行政の哲学は、生活者の視点に立つという考え、もうこれ一つでございます。一つの自分サイドの考えに立つということは絶つと、そして住民の皆さんが本当に幸せになる、みんなが公平・公正に幸せになっていただくと。特定の分野に利益を供与するということは、あってはならないという考えで、これまで進めさせていただきました。ですので、これからもその考えにいささかも揺るぎはないと、そう思います。


 そういった中で、厳しい財政状況、それも含めて乗り越えて今きました。そして、さらに見直しをすべきものを見直しをしていくという、これは終わりなき改革だと思います。ですので、それは続けていかせていただくということで、究極はお一人お一人が幸せになると、住民の皆さんが幸せになると、こういうことです。


 これのために、今、生活者の視点という考えで進めさせていただいておりますけども、その財政運用の中で、今、官だけでやっているという、そういう一つの弊害がたくさん出てきております。ですので、民といういいところを官が取り入れるという考え方が、これは私も今取り入れをさせていただいておりますけども、これを取り入れていくということが、官もやはりそれだけの相互にいいところもありますから、ですので、民のいいところを官が取り入れるということで、先ほども、もうほかのところもバランスシートを導入しているところがたくさんあります。ですので、今言われましたように、おおよそのバランスシート、公会計をどうするのかという、この問題も含めて、私はこういったことも、研究して、検討して、それで取り入れていくべきだと。あれば、これは導入を図りたいなと、そのように思っております。


 いずれにいたしましても、先ほど受益と負担の関係を言われましたけども、これ地方分権進みますと、受益と負担の関係が明確になってまいります。つまり、地方税が増えてまいりますから、皆さんが納められたこの税金は、この施設に使っておりますよということは明確に出てきます。これまでは、税金を納めたら遠い国に行ってしもて、こっちで逆流に帰ってくるから、自分の税金、どこへ行ってしもたってわかりません。しかし、ここへ出したものは、この橋に使われた、この道路に使われた、わかるようになると。ですので、そういう一つの事業というより、そういうまあ言うたら行政運営ね、こういうこともやっていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○西川委員   私は、これまでの皆さん方の質問は、大変町長のこれまでやってこられた様子について、あるいは本年度の予算案について、非常に何と言いますか、評価を高くしておられるように受け取りました。


 そこで私が申し上げたいのは、これまでやってこられたやり方が、町長盛んにこうやってきました、ああやってきましたということで、私に言わせれば、単なる自画自賛やと思います。正直なところ、私はこれまでに何でこんな気持ちになってしもたかというのを、少々申し上げて、本来の質問に移りたいと思うんですが、要するに一口で言えば、上意下達の手法でやってこられたとしか言いようがないのでございます。それは何か。議会の存在を十分考えた上でやってこられたかどうか。私は非常に疑問に思っています。


 そうして、いろんな皆さんの質問にも、反省をされたようなところ、あるいは誤りを正すというようなところがあったように見受けません。例えば例の広報に議会の内容を掲載するなんていうのは、私は議会を侮辱しとるんもええとこやと思っております。そんなことを考えますと、今ここでまちづくり条例によっていろんなことを進められようというふうに解説をされておりますが、何で継続審議になったか、我々がすんなりと条例を可決できないような状況である、こういうことやないかと思うんです。


 以後に議会をパートナーと考え、真の話し合いの相手として納得を求めるというような形で、いろんな施策を進められるかどうか、そのことによって私は今回の提案されている条例に賛成するかどうかというのを、私自身、決めたい、そんなふうに考えております。


 真に議会がよく言われます、車の両輪と言われるようなことが本当に考えられておるのかどうかというのを確かめた上で、私は今、提案されております、いわゆるまちづくり条例というものの判断に供したいと、こんなふうに考えておる。そのあたりのところをお聞かせいただきたい。これを私の総括質問といたします。


○赤松町長   私、いろんな政策をやってきまして、私がここへ就任いたしまして、4年前、その前、提案が何にも出てこない。正直申し上げます。本当に出てこない。そしたらそうしますと、やっぱり私がこういうことを検討したらどうですかと言わざるを得ない。これはご理解をいただきたいと思いますね。


 ですので、じっとあのまましとったら、どうだったんでしょうか。これが事実やと。ですので、そういう中で、私は稲美町がこのままじっとしとったら、早くせんとあきませんよと、こういう財政状況も一方ではきちっと見させていただきました。ある程度財政が良かったら、ゆっくりやっていいんですよ。ゆっくりと、意識改革。しかし、それが待てないという状況だったんです。


 ですので、何も言いわけ、そういうことじゃありません。現実の現状を今、申し上げているわけでございまして、この点は、助役が一番よく知ってくれていると思います。ですので、この点は申し上げさせていただきたいと、こう思います。


 ですので、いろんな方々から意見をちょうだいする、そしてまた住民の皆さんからいろんな意見をちょうだいする、私はそういう聞く耳は持っているつもりでございます。いろんなことを聞かされました、いっぱい。委員の皆さんからもいろんな要望なりも、要望書をいただきました。あれ全部目を通しました。100%できるということは、なかなか財源の問題がありますから、なかなか難しいという面もありますけどもね。


 ですので、そういった中で、私は全く反省がないということじゃなくて、それはそういうことでいろんなこともいっぱいやっておりますから、もういっぱい聞かされてます。しかし、これはやっぱり直さないかんなあというて、毎日、毎日、反省の毎日です。しかし、間違っていることはやらんといけないと、そういう考えで今やっているわけです。


 ですので、もう1点、議会の両輪、もちろんのことです。きちっと対応させていただきます。そのために、これまでなかったことを、もう2年ほど前から、1年ほど前からやらせていただいとんです。私も県におりましたから、政務調査会というのがあるんです。政調会と言います。これは本来なら、県の場合、いつも8月と1月にあるんです。来年度、どんなことをやりますかということ。ですので、その一つの説明は、8月はもう荒っぽい事業ですね。


 本来、稲美町もそうしたいんです。しかし、そこまでまだいっておりませんので、予算編成の前ぐらいに、各皆さんにそのご説明をさせていただいておる。これは今までなかったことやと思うんです。ですので、そういう形でご説明をさせていただいて、そしてまたいろんな意見をいただいて、そして、ここ直せという話があれば、どんどん言うていただくためのあの場なんですね。ですので、そういうことを私は心の中でずっと持っているわけです。


 ですので、そういう考え方に立って、私らも今まで以上に議員の皆様にその説明を、もしよければ8月早いですから、例えば10月ぐらいにやらせていただいてもいいんですよ、2回ぐらい。早い目にいろんなことをご意見をちょうだいして、予算に反映していくということも私はやらせていただこうかなと思います。


 それだけに、議会という、議員の皆様の私は車の両輪であるという考え方を強く持っているからこそ、今、政調会やらせていただき、また今後ともそういうご意見であれば、いろんな場でもう一遍増やしてもいいし、そしてまた、事前にお話をさせていただくと、こういう場を作っていただく、また私どもも作らせていただく、議員さんも早よ来いということで言うていただきましたら、私どもは、職員、私も含めて、そしてお互いに切磋琢磨しながら、車の両輪として私はこれからも議会とともに、このまちづくり条例は住民と議会と行政ととこう書いてあります。そのためにもこのまちづくり条例が必要であるという考え方でございます。


 ですので、あの条文の3つが書いてあるのは、もうそれ書いてあるだけで、私はそんな思いがいっぱいでございまして、西川委員さんのご質問、反省すべきは反省いたします。しかし、議会と一緒になってやるというのは、私はこれはもう当然の話でございまして、今までもずうっとそんな経験でこれまでやらせていただいておりますので、その考えにはいささかも揺るぎはなしに、これからもより一層、緊密にやらせていただきたいと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○藤本(惠)委員   私も1点だけお伺いをしたいと思います。町長さんの基本姿勢についてお伺いをしたいと思います。


 我々は今まで、先ほど町長が言われましたけれども、何の提案もないと言われましたけど、私は自分なりに提案をさせていただいたつもりでございます。ただ、これは私の受けとめ方が悪いのかわかりませんけれども、我々に対する態度については、非常にお答えがですね、冷たいお答えが返ってくるわけです。


 それはそれとして、私たちにその力がないから、そういうことであろうかと、私も思っておったわけですが、先ほどは個人の利益のためにではなく、町民の視点に立って、町民のことを考えながらやっていかれる、そうすれば議会議員、すべての議員に対して、同じような態度で接していただかなければ、私はいけないのではないか。


 我々はいつも言っているんですが、反対のための反対ではございません。このことについては、我々なりの考え方があって反対をさせていただきますし、このことについては、我々の考えと考え方が同じであるから賛成をさせていただいてきておるつもりでございます。


 それと、私は住民の意見が一番大事であろうと思いますので、我々の方は住民の意見を十分に聞き取りながら、それを反映できるような方法で、私は頑張ってきたつもりでございます。そういうところが、今まで確執が少しあったのかなというふうには思っておりますが、我々は一番大事なことは住民であると。住民の方がどのような形にさせていただければ幸せになれるのか、そのことは要するにボトムアップなのかトップダウンなのかと。あるケースにおいてはトップダウンも必要でしょうし、あるケースにおいてはボトムアップも必要であろうと思います。そしてまた、真摯に人の意見を受け止めて聞き入れていただくことも大事であろうと。


 それともう1つは、これありきで議論をされることが多いわけですね。その以前の問題の話がないわけです。これはもうでき上がったもんですから、これに賛成してくださいねというような形になりますと、我々の方としても、この問題についてはもっと議論がしたい、もっとこういう問題があるんじゃないかという、そういう問題について話し合いの機会がだんだん、だんだんなくなってくる。もしいったとしても、その中には答えありきの答えになってしまえば、我々の提案というものが全然無意味なものになってくるわけですね。


 だから、私は私なりに、今までも悪いところ、いいところ、そしてまた、必要な部分については提案もさせてもらったつもりですが、町長は先ほど提案がないと言われたので、非常に残念に思っております。


○赤松町長   何の提案もないというのは、職員がそういうことで私は言っているんです。誤解のないように、よう聞いてくださいよ。それで、職員がないと言うたら職員怒りますよ、それは覚悟で言っているんです、あの当初はですよ。今、どうなんでしょうか。すごいですよ、提案が、今の職員の皆さんは、もう前から言っておりますように。このたびの予算編成でも、その前でも、もうすごいものが出てきますよ。ですので、それは職員が私はすばらしい立派だなと思いますよ。ですので、この前、いつか言いましたように、今の職員見てみましたら、そりゃ町やなあという、こういうあれじゃなくって、もう相当な市並みですよ。私はそれぐらい褒めてやりたいと、こう思います。


 ですので、それは余分な話で、委員の皆さんにそんなこと言うてませんのでね。だから、そういうご提案をやっぱりお互いに切磋琢磨しながら、これまで委員会でもいろんなご提案いただきました。そのご提案をみんな記録してます。ですので、これをこの前もそうです、いろんな提案、議会でされても、そのままほったらかしということはしないでおこうねということを内部でずっと言ってるんですよ。


 ですので、今、経営政策部が中心になって、どんな質問をされたかということを、記録でもう全部ピックアップしとるんですよ。それについて対応をどうしたんやと、どんな理由でできないのか。そしたら、すぐできるものも中に出てくると思うんです。


 そういうことで、いろんな今の行政の運営ということを、お互いに意見交換、意見を闘わせながらやれば、稲美町の発展というのは、皆さんみんな同一の気持ちなんですから、ですのでそういう一つの形にどうぞさせていただきたいなと思いますので、先ほど何遍も申し上げますとけど、そういう説明の会が少なければ、増やして、早い目にということも私は考えさせていただきたいなあ。また議会の方でご協議をいただいたらありがたいなと、そんなふうに思います。


○中嶋委員   ほとんど各委員の皆さんが言われましたんで、重複を避けまして、2点だけお尋ねをいたします。


 町民が健康で長生きしている町、以前は寝たきりをつくらない運動ということで、そういった施策をやられてきたということで、そういった中で、非常に立派な成果として、いきいきサロンやいきいきセミナー、また17年度からはいきいき広場事業、今年はもっとそれを拡充していくということで、着実に町の職員を先頭に、健康支援員の皆さんがリーダーになられまして、地域ごとのいわゆる自治会集会所を中心に、身近なああいった井戸端会議という方式と言いますか、そういった形で、非常にその成果が今年度、医療費の国民健康保険の額が下がったというふうな成果につながってきてますね。それは私、すばらしいことでして、我々も大いに賛同していきたいなという気持ちは十分持っとるんですよ。


 私がどうしても以前から、もうひとつ自分で納得できないというのは、やっぱり健康づくり施設、温水プールの問題なんです。当初、あの施設の放送をされたときに、本当に健康づくり施設に徹すると言いますか、どちらか言うと、そんなに規模が大きなものじゃなしに、まあどんなものかいうことで、私たちもあちこち視察も行きましたし、湯布院も行きましたし、大洋村も行った。そのときに、あっ、このぐらいなものであればということで、私も規模的に湯布院のやつも見たし、大洋村のやつも見て、このぐらいなものやったら、そんなに今蓄えておる基金と、それから国庫補助ぐらいで大体できるん違うかな。特化したら何とかいいもんできるん違うかなという気持ちも持っとったんです。それが、どうもでき上がってきますと、もう当初と似ても似つかんような、どっちか言うとそこらにいっぱいあるスポーツクラブと大差がないんじゃないだろうかと。そのことを非常に最近、危惧をしとんです。


 それで、うまく本当に、当初、目的とされとったんは、高齢者や、あるいは私もそうなんですけども、これからたくさん出てくる団塊の世代の健康づくりということをターゲットに絞っておったというふうに思っていたんですが、どうも最近は小さな幼児からお年寄りまでというふうに、ターゲットが非常に拡大されてしまっているんじゃないかなあと。


 だから、その辺のコンセプトをしっかりしないと、ひょっとしたら非常にこれからそれが、稲美町のお荷物になってくるということも危惧しとんです。その辺について、ひとつ、その健康づくりの施設という問題について、町長のお考えですね、特にその部分については、選択と集中、これが稲美町のオンリーワンという政策なんだということも言われたこともございますんで、その辺のことについて、もう一度教えていただきたいということです。


 それからもう1点は、教育長にちょっとご見解をお尋ねしたいんですが、昨日ちょっと私も申し上げたんですけども、基礎的な学力の向上の問題なんです。やっぱり昔は私たちの小さい時分は、授業についていけない子どもが塾に行っていたというふうな記憶があるんです。今、実は全く反対になってしまっておりまして、よくできる子がどんどん、どんどんいい塾を目指して競争していくと。本当は学校が本当に勉強するところなんだよと、学校に公の教育の力を戻さなければいけないんじゃないだろうかと。特に小学校の4教科ですね、例えば国語、社会、算数、理科、それから中学校には5教科、国語、社会、数学、それから理科、英語ですね、こういったことについて、学習指導基準というスタンダートですね、そういったものを稲美町なりに作っていって、授業評価と同じ、学力テストみたいなことになっていくと思うんですけども、そういうことをきちんと稲美町の現状をとらまえていく、到達度を図っていく、そういった施策というのは、一つは競争社会と言われるかもわからないけれども、義務教育のうちにある程度私はそういった中で競争ということをさせていかなければいけないんじゃないだろうかと。それが結果的には社会に出たときに、役に立ってくるというふうな持論を持っとんですけども、その辺について、これは金沢の方でそういった素地ができて、そういう制度があるということも聞いておるんですけども、そういったことの制度を、時間がかかって、先生方が非常にこれから本当にそういったことについてやっていこうとすれば、とんでもないほど汗を流していただかないといけないとは思うんですが、そういった施策については、どういうふうに教育長としてお考えがあるでしょうか。ちょっと私なりの提案も兼ねて、一度ご見解をお尋ねしたいということです。


○赤松町長   1点目の健康のお話でございますけども、稲美町のもうずっとこれ中嶋委員さん、私が説明しておりますけど、平均寿命低いんですよ。ですので、今、健康福祉部一生懸命なってやってもらっとんですよ。国のモデル事業を持ってきてもらい、最大の努力してやっている。


 いきいきセミナー、いきいきサロン、いろんな一つのいきがいの場というものも必要でしょうし、そして、そういった中で、温水プールやないんですよ。温水プール、温水プールいうて言われますけど、健康づくり施設なんですよ。


 ですので、この健康づくり施設というものを、ここで屋内で、湯の中で、あるいはスタジオで、マシンで、これをやると。レジャー施設じゃないんですよ。子どもさんからお年よりまで、あそこに健康づくりという一つの考え方、コンセプトいうことだけじゃないんですよ。あそこ、交流の場なんですよ。これもいろんな出会いがあって、ああ、誰々さん、お体どうですか、病院のサロンじゃなくて、あそこのサロンなんですよ。


 そしたら、そこに医療費が、国民健康保険の今年の成果が、あれどういう原因かというのは1年だけではわかりませんけどね、分析はできませんけど。しかし、ああいう大きな成果が、単年度かもわかりませんが出てきているんですよ。さらに、これによって、生きがいづくり、健康、こういうものに私は、この健康づくり施設がつながっていくと、こう思いますね。


 この際申し上げますけども、7億5,000万も注ぎ込んでいうて、中嶋委員は言われますけど、そうじゃないんですよ。以前から、これ以前の前の町長さんから決定されたことなんですよ。各委員さんご存じやと思いますよ。それを健康づくり施設についてどうだとか、こうだとか。


 決定されたら、どういう意見があろうと、それを後押しして、推進していくという必要があるんじゃないですか。私だったらそうしますよ。何ぼ自分が意見が違っても。しかし、決定されていると、そしたらこれを7億5,000万円やといって、貯金を7億5,000万出したつもりないんですよ。いろんな補助金、このたびも担当部が知恵、工夫をしながら、また7,000万、8,000万円よけ補助金もろてくる方法を考えついてくれたと、それでまた補助金が増えた。最大の努力しよんやと。残りが毎年20年間返していくというたら、1,800万、後500万ぐらいが、今度交付税で返ってきますよ。1,300万ですよ、毎年、返すのがね。個人の家だったら、1,300万大きな話ですけど、稲美町のこの規模からいきますと、そう大きな負担にならないんです。それをほかの人たちに中嶋委員、言うていっていただきたいと、このことを。そしたら、後、指定管理者制度で管理運営をお願いしますと、これも効率化で考えているわけですね。


 そういう一つの健康づくり施設ということで、毎年赤字やから一般会計、はい、7,000万、8,000万いうてほり込みませんと、ここまで言っているわけです。それは十分ご理解を、これ現状ですからね、現状を言うていただきたい。これを特にお願いしておきたいと思います。


 ですので、もうご質問のことは、要は、もうこの健康づくり施設というコンセプト、もう一に健康長寿を目指すと、それと健康長寿の裏にある生きがい、出会いから生きがい、こういったものによって、これがまた健康につながっていきますからね。外はため池ミュージアム歩いてもらったらいい、外はね。中はこれ。いろんな、一つのことでこれは解決しませんからね。いろんな方法を取りながら、メニューを考えながら、健康づくりを、私は健康長寿、もう県下一番、日本一にしようと、そんな考えでおります。そのうちの大事な施設だと、こういうことでございます。


○堀口教育長   教育の目的は、1人1人の人格形成ということと、国家形成者の育成ということで、2つあるわけです。これは普遍的なものですし、不易流行という言葉で言えば不易の部分でございます。知・徳・体、知識・道徳・体力、こういったことがすべて大事なわけで、生きる力、人間力とも申しますけども、その中で、基礎的学力ということも、当然その中の部分として大事なことで、各学校では、基礎的学力の向上ということで、どの学校も努力をしております。


 今、中嶋委員は、昔はついていけない子が塾によく行っていたもんだと、今はその逆だと、確かにそういう傾向はあるかもわかりません。今日も新聞のチラシを、広告を見てますと、塾のチラシが入っておりました。確か小学校3年生か小学校4年生から、もう既に英語というのが入っておりました。そういう中学年あたりから、もう英語を塾でやっておる。私立では小学校1年生から英語科をやっております。アジアでは英語科をやっていないのは、日本とインドネシアぐらいで、後は英語科をやっております。


 これは別にしまして、今から検討していくわけですが、こういう公教育ですね、公立の教育においても、すべての子どもが、そういったことをしっかり勉強できるという意味でも、英語ということも、小学校でしっかりとやっていくということは、私は大事なことだと、このように考えております。


 それから、到達度を図っていく必要があるだろうということにつきましては、今、どの学校も到達度評価をいたしております。全町的に統一した到達度という形は持っておりませんが、どの学校でもそういう評価をしております。


 それからもう1点、これも大事なポイントだと思うんですが、競争、切磋琢磨と申します、これも非常に大事なことでして、やはり競争という、お互いに競争して、お互いをまた評価をしていくと、こういうことも教育の中でも当然必要なことであり、私もこういったことはどんどんと進めていきたいというふうに思っております。


 それから、学力調査につきましては、先般のこの委員会の中でも、平成15年度の状況もご説明させていただきましたが、これからまた学力調査については、また今後、早いうちに進めてまいりたいなと、このように考えておるところでございます。


○滝本委員   私は今日は言わんとこと思っとったんですけども、先ほどの町長の言葉を聞いて、ちょっと言いたくなりましたんで、一言だけ。


 私も先ほど町長の話から、提案がないと聞いたときには、私はちょっと考え方違ったんですけども、私はなぜ部長が怒らないんかなと、こういうふうに考えました。完全に侮辱された言葉だと、私は思いましたんで、何で部長も怒らないのかなというように私は思ったわけでございます。


 それは話の中で、今はよく提案してくれているということでわかったわけですけども、議会と行政が車の両輪のごとくであると、このように私も思っておりますし、皆さんもやっぱり思っているわけです。町長も今言われたと思います。


 そういう中であって、私は今回の予算委員会等の中で、あの2回のチョンボがあったこと、それは反省はされたと、このように私は受け取っておりますけども、ずっと予算の内容を見ておりますと、どうもやはり一旦決めたことは絶対に覆したらあかんぞというような姿勢が、ずっと見えるわけですね。もうしまいに、もう何としても、どないもできんような状況に我々もなっておったというような状況でございます。


 何も私は、はっきり言うておきますけども、予算に反対するつもりはございません。ただ、そういう姿勢が非常に見えたと、このように思います。


 それから、もう1つは、先ほど予算のことについては、2回もやってもいいやろと、このように町長はおっしゃっていただきましたけども、私もそれは賛成です。


 ただ、この間も政策要望、私は出させていただいた。そのときの要望したときには、助役さんとか、担当の方と話をさせていただいて、全部読んだんですけども、答えをいただいたときには、袋から出しもせんといただいた。これはもうあの時に私は、もうこんなんかと思いました、はっきり言ってね。その次の言葉が出てこなかったんで、私は今まで黙ってたんですけども、本当に議会をですね、本当に議会と一緒にすべて話し合いをして、いろんなとこにいいように、いいように持っていこうと思うんなら、その5人の部長、また三役は、本当に皆さんと一緒になって、議会も一緒になって私は行政をやっていかなあかんのん違うかなと、このように思ったんで、ちょっとその今後の態度というか、姿勢というか、議会と行政とのあり方というのをはっきりと示していただきたいなと、このように思いますので、一言お願いします。


○赤松町長   西川委員さんに申し上げたとおりでございます。ですので、要は議会と両輪でぜひお願いをしたいと、もうその気持ちいっぱいでございます。先ほど申し上げたとおりです。


 ですので、予算についても、もっと早い目に、こんな骨格ぐらいでええから、ご説明をさせていただくと、そういう議会から始まったらどうでしょうかと、その方がいいんじゃないかなと。そしたら、今度、固まるまでに大体ご意見聞けますから、そういう意味なんですね。


 ですので、1月、2月言うたら、これもうそういう状況になりますから、ですので、もう少し予算編成の前の段階で、こんな項目ぐらいは一遍ヒアリングというか、両者でね、意見交換を、それが政調会という名前であってもいいわけですよ。例えばそういう場が私はまず取り上げていくべきかなと。それによって、あんなこと、こんなことと、こう言いながら、いろんな事業の中身について、いいものができ上がっていくんじゃないかな。とっかかりが、もう少し早い目にご説明をさせていただくということが、何かいい方向に行くんじゃないかなと。


 これ私からの提案で、そのとおりという委員さんの中で、またご協議をいただいたらいいんですけども、そんな気持ちを持っておりまして、ですので、基本的にはもちろん当然の話で、私もずうっと長い間、経験しておりまして、県議会と当局は、当然そういう関係でやってきました。いろんなそりゃもう説明もし、ちょっと来い言われたら、もう説明もし、だからどんどん呼んでいただいたらいいんですね。ですので、またお越しをいただいて、こんなんどないやろというて、よう言われた。そこで、事業としての肉付きができていった経験があります。


 ですので、どうしてもいう場合も、それはもう当然、いいことばっかりと違いますから、その場合には、こちらからご説明をさせていただくということで、次の段階へいう場合も出てきます。


 いずれにいたしましても、当然、車の両輪ということで、そのためにはきれいな言葉言うとってはいけませんので、もう一回、早い目にそういう具体的な政務調査会というんでしょうか、そういう場をつくらせていただいたらどうでしょうかなと。そこからうまい形に発展していけたら、そしたら円滑にいくんじゃないかなと、そう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○大西助役   そのそれぞれたくさんのご要望があるわけでして、十分な答えが返ってないかもわかりませんけれども、こちらとしましては、精一杯のお答えをさせていただいております。


 しかし、その時に、返事を差し上げるときに、封筒のまま渡したと、気分を害されていると思いますけれども、そのようなことのないように、十分にマナーと言いますか、そこらあたりもこちらの部長、私も含めて、今後、十分に気をつけて対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それと、もう一つ、予算は何が何でも通して間違いないんだという、そういう気持ちではございません。ぜひ議決はしていただきたいんですが、ここで皆さんからいただいたご意見は十分に反映させながら、予算の執行をさせていただきます。そういうのを無視してやっているわけでもございません。十分ご意見を反映させていただいて、予算の執行をするようにいたします。


 先ほど町長からも答弁があったんですけども、まちづくり基本条例ですね、何とか今会期中、時間も迫っておるんですけれども、ぜひ今会期中にご審議を賜りたいと思いますので、私からもよろしくお願いを申し上げます。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第18号に対する質疑を終結し、討論に入ります。発言を許します。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


○中嶋委員   基本的には、18年度の予算は、少子化対策に非常に重点を置いて、非常に評価できる部分は非常に多々、私自身あるんですが、質疑の中で、給食の予算の問題、それから健康づくり施設の予算の問題、この点については、私自身が十分に納得と理解ができておりません。


 本来はそういったことだけですので、それに対して修正案が出せれば一番いいんですが、悲しいかな、そうした技術的な能力が持ち合わせておりません。決して全部が反対ではないんですが、その2点について自分なりにどうしても納得ができないということで、本予算に反対をする討論といたします。


○池田委員長   次に、賛成討論の発言を許します。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、議案第18号を起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。


               (賛 成 者 起 立)


○池田委員長   起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 しばらく休憩いたします。


                休憩 午後4時46分


              ……………………………………


                再開 午後5時10分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。





                 〜議案第19号〜





○池田委員長   次は、議案第19号「平成18年度稲美町国民健康保険特別会計予算」を議題といたします。


 担当部長の補足説明を求めます。


○米田健康福祉部長   それでは、議案第19号、平成18年度稲美町国民健康保険特別会計予算の補足説明を申し上げます。


 特別会計予算の説明書の方をお開きいただきたいと思います。


 3ページをお願いいたします。


 歳入、第1款、第1項国民健康保険税、第1目一般被保険者国民健康保険税、1節医療給付費現年課税分につきましては、5億3,308万円、これは徴収率91%を見込んでおります。


 2目退職被保険者等国民健康保険税、1節医療給付費現年課税分につきましては、3億874万4,000円、これにつきましては、98.5%の徴収率を見込んでおります。


 1項国民健康保険税の合計額は9億5,051万円で、前年度と比較いたしまして2,416万2,000円の減でございます。


 4ページをお願いします。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等国庫負担金、1節現年度分につきましては5億3,897万9,000円、これは療養給付費から保険基盤安定負担金、保険者支援分の2分の1を控除した額と、老人保健医療費拠出金及び介護保険納付金の納付に要する費用の約40%相当額でございます。


 2目高額医療費共同事業負担金、1節現年度分1,265万2,000円、これにつきましては、国、県、それぞれ高額医療費拠出金の4分の1に相当する額を負担することになっております。その負担金でございます。


 5ページをお願いします。


 2項国庫補助金、1目、1節財政調整交付金、細節1普通調整交付金1億7,665万8,000円、細節2特別調整交付金3,330万円、これにつきましては、16年度から実施しております国保ヘルスアップ事業が主なものでございます。


 4款、1項、1目療養給付費交付金、1節現年度分につきましては、7億4,630万7,000円、これは退職被保険者等の医療費に対しまして、社会保険診療支払基金からの交付金でございます。


 6ページをお願いいたします。


 5款県支出金、1項県負担金、1目高額医療費共同事業負担金、1節現年度分1,265万2,000円につきましては、国庫負担金と同様でございます。


 2項県補助金、2目財政調整交付金1億771万8,000円につきましては、三位一体改革の一環といたしまして、17年度から普通調整交付金の国庫負担分の一部が県から交付されることになっております。


 7ページをお願いします。


 6款、1項、1目共同事業交付金、細節1高額医療費共同事業交付金3,669万3,000円につきましては、高額医療費の発生により、市町の国保財政に与える影響を緩和するために、レセプト1件当たりの交付基準額80万円を超える給付費の一定額が、国民健康保険団体連合会から交付されるものでございます。


 8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、合計額2億2,365万2,000円、主なものは、1節保険基盤安定繰入金1億203万4,000円、これは低所得者に対する軽減分のものでございます。


 8ページをお願いします。


 3節職員給与費等繰入金5,169万7,000円、これは職員4人分の国保の人件費に係る事務費でございます。


 4節出産育児一時金等繰入金910万円につきましては、出産一時金の3分の2の相当額でございます。


 6節その他一般会計繰入金5,782万円につきましては、地方単独波及分に対する繰入金でございます。


 11ページをお願いします。


 歳出でございます。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費4,258万8,000円、2節給料、3節職員手当等、4節共済費の合計2,967万円につきましては、職員4人分でございます。


 13ページをお願いします。


 2項徴税費、1目賦課徴収費857万3,000円につきましては、国保税の賦課徴収事務に係る通信運搬費、電算処理委託料、ソフトウエア使用料等でございます。


 14ページをお願いいたします。


 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費9億674万2,000円につきましては、一般被保険者の医療費の保険者負担額7割相当額でございます。


 2目退職被保険者等療養給付費8億4,502万1,000円につきましては、退職被保険者等の医療費の保険者負担分の7割相当額でございます。


 15ページお願いします。


 1項の療養諸費の合計額は17億6,854万円でございます。前年度と比較いたしまして、6,791万1,000円の増加でございます。


 16ページをお願いします。


 2項高額療養費として1億4,813万円を見込んでおります。


 17ページをお願いします。


 4項出産育児諸費、1目出産育児一時金1,365万円につきましては、4月から9月分21件、これは1件当たり30万円、10月から3月分、これも21件ですが、改正によりまして35万円、合計42件分を見込んでおります。


 5項葬祭諸費、1目葬祭費900万円、これにつきましては、1件5万円、180人分を見込んでおります。


 18ページをお願いします。


 3款、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金5億8,514万9,000円につきましては、国保に加入しておられます老人保健対象者の医療費の一定割合を、社会保険診療報酬支払基金に拠出するものでございます。


 19ページをお願いします。


 4款、1項、1目の介護保険納付金1億7,454万2,000円、これにつきましては、介護保険の財源の一部といたしまして、介護保険納付金の31%相当額を2号被保険者から集めて、社会保険診療報酬支払基金に納付するものでございます。


 5款、1項、1目共同事業医療費拠出金は、5,061万円計上いたしております。高額医療費共同事業の対象は、医療費がレセプト1件当たり80万円以上でございます。18年度から70万が80万に引き上げになっております。


 20ページ、お願いいたします。


 6款、1項保健事業費の合計3,508万4,000円、これにつきましては、主に国保ヘルスアップ事業に係る経費でございます。国のモデル事業として補助を受けております。18年度で一旦終了でございます。


 以上、まことに簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより議案第19号に対する質疑に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。


○藤本(惠)委員   14ページなんですが、保険給付費の療養諸費で、一般被保険者の療養給付費は、8,500万ほど減になっておるんですが、退職被保険者等が1億5,280万ほどの増になっておるんですね。これからまだまだこの部分が私は増えてくるんではないかと思うんですが、このたび国保の、今後ですね、国保がどういう推移をたどっていくのかね。


 それと、企業が社会保険掛けらずに国保に変えてきている部分もあると思うんです。その中で、国保税を今年は下げたんかな。その部分が十分に今後、やっていけるのかどうかね、その辺のところの見通しをちょっとお伺いしたいと思います。


○大路住民課長   退職被保険者の医療費が非常に大きく伸びて、ここ2〜3年ですね、大きく伸びてきております。ご存じのように、退職被保険者につきましては、総医療費ですね、医療費の支払いは、いわゆる退職被保険者分の税金を差し引いた残りですね、それは全部社会保険診療支払基金の方から全額出るということで、町の国保財政からは一銭も出ないということですので、退職の伸びにつきましては、幾ら大きく伸びても、直接国保財政には影響しないと、こういう形になっております。


 団塊の世代、今後、ますます退職者が国保に加入する件数も多くなるわけですけども、今の制度では、一切国保財政には影響はないということでございます。


○藤本(惠)委員   これはずっとですか。今言われた、国保財政に関わってこないというのは、退職されてからずっと亡くなるまで、ずっとその部分について社会保険ね、そっちの方で見ていただけるということですか。


○米田健康福祉部長   基本的に国保の財政の仕組み的なとこから簡単なご説明をしますけども、国保は一般と退職と老人という形になっております。年齢のすみ分けとして、一般はゼロから普通は60まで、59歳。60歳からの一般の人もあるんですけども、退職社会保険の受給者、いわゆる20年ぐらい掛けられて、受給者の方が退職、40歳以上から10年掛けられてて受給者も、その方も退職、その方の扶養家族も退職医療という形になります。それが以前70でしたけど、今順番に上がっています。75歳まで、その間の被保険では退職医療の対象になると。今課長が説明申し上げました、その方々の人数が圧倒的に増えてきているというのが現状でございます。


 その中で、16年度の被保険者は、トータルで1万576人、平均でいらっしゃって、一般が5,789、退職が2,382というのが16年の現状でございます。17年になりますと、被保数は1万598、ほとんど、ちょっと増えたぐらいなんですけども、中身が動いていきます。一般が5,522、退職が2,713、今度18年度の予想といたしまして、被保数が1万803、それで一般が5,466、退職が3,029、今申しました残りが老健という形なんですけども、中身として、どんどん退職の方へ加入者が増えているという現状でございます。


 そんな中で、そこが増えて、直接、国保にはあまり、今の制度でいけば影響はないと思っているんですけども、これもいつまで続くかわかりませんし、どんだけほかの総医療費が減らない限りは、どこかで誰かが払うという仕組みですから、そういう意味の心配をしております。


 今回、ここの先ほど委員ご指摘の一般が8,500万減ったということで、やはり我々キャンペーンしたんが、老健を中心にキャンペーンしたんですけど、ある意味で波及効果的なものもあったし、意識もあって、国保の税率というのは、改正という言葉を私はいつも使っているんですけども、改正じゃなくて値上げやんかというのを言いたくないもんですから、そういう表現をしてますけども、今回初めて改正が値下げになると、これは何も行政だけの努力じゃないですよと。住民の加入者が、あっ、ちょっと気をつけていただくことによって、下げることができると、そういう意味で、ぜひ実現したかったと。やることで、来年、ほんまにまた下がるんか、危惧は非常にしてます。でも、基金が幸い今1億5,000万ぐらい残りそうなので、来年の分はしのげると。


 皆、住民の方々に、やはり、あっ、これはこういうことが可能なんやということに目覚めていただくと。もしそれがだめだったら、また上がっちゃいますよと。これはもうそういうふうに意識を変えていただかないと、いつまでもずっとまた、誰のせいでもない、みんな自分のせいでないというんじゃなくて、みんな自分のせいですよというふうなことを、このたびの体制で少しでもわかっていただければなというふうに思っております。以上です。


○藤本(惠)委員   まず、そのこと、今言われたことを、住民にやっぱりわかりやすくね、せっかくやられるんですから、説明、PRをやっぱりやらんと、今言われたこと、本当に自分のとこに返ってくるんやなということは、多分わかりにくいと思うんですよ。だから、その辺はやっぱりきちっと説明された方がいいと思います。


 それと、もう1点、社会保険が今、退職者が増えてくると、そういうことになったら、関係ないといったら関係ないんですが、可能性として、社会保険がパンクする可能性が出てきますわね。そないなったときに、その辺のところの仕組みがどう変わっていくのかということは、今から心配する問題でもないのかもわかりませんけども、今の見通しとして、そのようなことは、今のところはあまり考える必要がないのか、それとも近い将来に考えらんといかんのか、その辺はどうなんでしょうか。


○大路住民課長   住民に対しての啓発につきましては、この4月広報で、そこら辺の値下がりになりますよというようなことで、若干、こういうことで値下がりになりましたというようなことを、特集を組んで広報で流す予定でおります。


 それと、退職の分につきましては、今、国につきましても国保の制度につきましては、基本的にはもう広域でというような方向づけでいっております。ということで、平成20年ぐらいまでに、そこら辺の方向が出るんではないかなということで、今後の方向としては、そういった、国保については広域で運営をしていくと、そういうふうな方向づけになっておりますので、今のところ多分、町が保険者になっている段階で、退職の今の制度はまず変わらないだろうというふうには考えております。


○吉川委員   ちょっと話が難しいんで、ちょっと整理させてもらいますけど、5ページの歳入の方の4項ですね、療養給付費交付金というやつの説明のときに、確か社会保険のところの基金からこれが入ってくるという説明やったと思うんですが、これは他地区、ここでは加古川、明石とか神戸とかいうところの社会保険も、移住してきた場合もこっちへ入ってくるわけですね。移住した場合。例えば退職した場合はわかりますけれども、移住した場合はどうなんですか、入ってくるんですか。


○大路住民課長   退職被保険者につきましては、稲美町で国保に加入された段階で、いわゆる一般か退職かという、先ほど部長が説明してましたように、厚生年金に20年以上加入者、それから40歳以下で10年加入者については退職という取り扱い方になっております。ですので、稲美町の国保に加入されて、その保険証を使った医療費ですね、それに対して社会保険診療の方から、一旦こちらの方で医療費はお支払いしますから、その分について社会保険診療の方からまたこちらへその分が返ってくるということになっております。


○吉川委員   例えば非常に稲美町の福祉が充実しとるからいうて、介護保険なんかでも支払うんやけど、要するに向こうへ移住して、稲美町で治療したいというような人は、例えば国保の場合は、そのままこっちへ移住した場合は、前、質問したときに、部長がそれはもう全部こちらで面倒見ます、こちらから向こうへ移住する場合は、向こうが面倒見てくれるから同じことですよという説明を受けた記憶があるんです。介護も一緒でしょう。国民健康保険は移すんですか。移すことができるんですか。介護とやっぱり、基本は国民健康保険が入っとらないかんわけでしょう、基本的なところ言いますと。介護の月4,000円の話では、おさまる話ではないからね、そういうの。ちょっとその辺。


○米田健康福祉部長   介護保険と国民健康保険は基本的に違います。出ている費用額も、今、説明、4,000円が今度5,000円になりますが、介護の場合はその保険料と後、国、県、市町の補助金、それから2号被保険者の拠出金で賄われるものと。説明、前したのは、施設に入られた場合の住所地特例という形で、稲美町から外の施設に入ってても、稲美町が支払います。反対のケースは他市町が支払いますという説明を一旦しました。


 ここの今ご質問の退職者医療につきましては、国保に加入、先ほど1万人のうち何人、何人と言ってました。その方々が使われたレセプトは全部計算をします。何千万、何億使いました。その金額を国の中央の方へ集めていって、稲美町の国保で退職者で加入の方が税金を払われてます。その分を差し引きます。仮に100支出のうち半分50という形の収入があれば、差し引き残りがここに交付金として入ってきます。そういうシステムでございます。


○鷲野委員   21ページの2目の疾病予防費で、19節の負担金補助及び交付金で、細節2の健康づくり施設利用補助金100万円あるんですが、ちょっと内容をお尋ねいたします。


○大路住民課長   この健康づくり施設利用助成金でございますけども、まず、被保険者お1人について、プールの1カ月分の利用券ですね、これを配布をしたいと。国保に加入されている方で、ただし、条件については、滞納されていない方ということになりますけども、国保に加入して滞納をされてない方という形の条件にはなりますけども、お1人に1カ月分、プールが利用できる利用券を配布をしたいと。単価的には5,000円の200人を予定いたしております。


○鷲野委員   新しく今回、健康づくり施設ができますから、今年限りなんですか、ずっと継続されるのか、その辺の計画はどうなんでしょうかね。


○大路住民課長   一応は継続はしていきたいと。とりあえず配布させていただくのは1カ月分の利用券だけですので、後が国保の加入者について、健康保持のために後引き続いてプールを利用していただければということで、その一番初めの取り付きいうんですか、そういう形で配布をさせていただきたいなということで、今年、それだけで予算を上げさせていただいております。


○鷲野委員   先ほどのご説明で、一般の国保の加入者が8,466名おっしゃってましたかね、18年度は。トータルは1万何ぼですけども、退職者と合わせて1万何ぼでしょう、1万803ですね。そやから退職者もどちらも出るのか、どちらも今回対象になっているわけですね。そうすると1万803人ということで、そうしますと、希望者だけ200人ということで、その利用券も期間限定をされるのか、いや、もう1年通しでいつでも利用できるのか、その辺のお考えはどうなんでしょうかね。


○大路住民課長   考え方としましては、一応、期限は切りたいと思っております。というのは、国保の場合、転出される場合もありますので、まず、基本的にこちらの受け付けの日付がありますけども、今の考え方としては、翌月の末ぐらいまでに申し込みの期限を切りたいと、申し込み期限ですね。だから、後はプールの利用状況等で、申し込んだときに利用できるかどうかがわからないというような状況もありますので、とりあえずはプールの方へ、健康施設の方への申し込みは、翌月の末というような形で、ある程度、そこら辺の期限は切りたいなというふうに思っております。


○井上委員   出産一時金があったと思うんですけれど、17ページです。前年度より135万円少なくなっておるんですけれども、少子化対策については、他市町より稲美町、先んじておると思うんですけれども、この出生数の見込み減ですね、これちょっとどない言いますか、予算的には弱気な予算と映るんですけれども、そこで過去2〜3年の町内の出生数、わかったら、国保だけやなくして、教えていただきたいと思います。


○米田健康福祉部長   去年までは50件の予算を持っておりました。今回は42件ということで、これは国保の場合、17年度が37件、16年度が49件、15年度が37件ということで、少し、そう言われると弱気かもしれないですけど、それはもちろん増えれば増やしていくという考え方はしてます。


 今、全町的な届けの件数は手元に資料持っておりませんが、概数としましては250件前後が毎年度続いているというふうに思っております。


 いわゆる国保に加入している方の今の比率で言いまして、一般の方の比率がどうしても落ちているもんですから、反対に葬祭費が増えるんですけども、出生の方は少なくなっている傾向がございます。増えればもちろん予算補正して対応したいと思っています。


○大路住民課長   出生数でございますけども、平成16年につきましては248名、それから平成15年、前になりますけども、221、平成14年247、平成13年235、平成12年が250と、大体220から250ぐらいの間で推移しております。


 ちなみに今年の2月末で、出生数は192名ということになっております。


○井上委員   過去、4〜5年の間に、あまり推移は変わらないと、そのように受け止めるんですけれども、児童手当については、その項目で児童福祉のとこで質問させていただいたんですけれども、1子については5,000円、2子以上については1万円と、そのようになっておるんですけど、要するに3子以上について、やはり考えていくべきではないかという質問したときに、今後、3子以上については、また増額も視野に入れて考えたいと、そのような答弁があったと思うんですけれども、実はこの出産手当についても、やはり2子以上については、増額を検討してはどうかと、そのように思うんですけども、これは財政的に苦しいとは思ってますけれども、そのあたりについての考え方。


○大路住民課長   この出産一時金につきましても、この平成18年の半期、9月末までにつきましては30万円なんですけども、一応、国の方もそういう形で少子化対策ということもございまして、10月から一応35万円ということで、5万円の値上げになっております。


○井上委員   実は、昨日、神戸新聞の夕刊を見ておりました。いわゆる「子育て減税を検討」、この記事です。その中に、子どもの数によって税金が安くなるということまで考えるべき、要するに人数に応じて控除を考えるべきだと、そんなようなことが載っていたと思います。このことについては、国の今後の方針で決まると思うんですけれども、要するにやはり子どもの数が多いほど、やはり経済的に負担がかかると、そのように思います。


 だから、やはりこの児童手当のことも検討していただかなければいけないと思いますけれども、出産一時金についても、やはり考えるべきであると、このように私自身は考えます。今後の検討課題としていただいたらありがたいと思いますけど。


○米田健康福祉部長   少子化については、行政の方もできるだけということで、いろんなことをできる範囲でやりたいというふうに思っています。今後の検討課題ということで、我々も考えていきたいと思っております。


○吉岡委員   井上委員の関連で質問させてもらいます。


 少子化で子どもの医療費の無料化ということで、今回審議をされておりました。この30万、35万につきましては異存はないわけですが、社会保険に入っている方も、やっぱり会社の方から、保険の方から戻ってくるわけですよね。ただ、まだ、今出産しようと思えば、やっぱり40万余りのお金が要るわけなんですよ。私なんか思うときに、医療費の助成というのは、出産の保険で戻らない個人負担について、幾らかでもその助成を考えていただけたらありがたいんじゃないかなあと。


 やっぱり子どもを持つ夫婦というのは若いわけですので、そう給料もたくさんもらっておりませんし、本当に出産するときのお金というのは、通院のときからかかっているわけですので、そういった方法もちょっと考えていただけたらありがたいなというふうに思いますので、よろしく。


○米田健康福祉部長   先ほど井上委員さんにお答えしたのと同じでございますが、少子化について我々も一生懸命ということで、ご指摘のありました医療費を今回、何とかそこまでということで、まず、それをある意味でどういうふうな推移をするのかも見極めて、財源のことも考えながら、少子化について特別なものが何かできないかということに研究、取り組んでいきたいと思っております。


○西川委員   18ページの1目結核医療賦課金というのが出とるんですが、この部分で、賦課金を考えないかんほどのまだ結核が残っとるのかというのが私の感想なんですが、状況をお教えください。


○大路住民課長   平成16年の実績は、ちょっと平成17年の実績が出ておりませんので、平成16年の実績の数字を上げさせていただきますと、一般で、これ延べ件数ということになります。一般で22件、それから退職で11件の合計33件の支払いをいたしております。


○藤本(惠)委員   もう1点、今の鷲野委員の中で関連するんですが、予算100万円を置いておられるんですが、100万円いうたら200人、それで対象者が1万あるんですね。それでこの金額で足りるんですか。


○大路住民課長   一応、先進地であります綾部市ですね、そこら辺に状況を聞かせていただきまして、それに基づいて件数についてははじき出しております。


 一応、綾部市の方でいろいろと確認させていただきましたら、大体それぐらいの率ということになっています。


○池田委員長   他に発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第19号に対する質疑を終結し、討論に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、議案第19号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





                 〜議案第20号〜





○池田委員長   次は、議案第20号「平成18年度稲美町老人保健特別会計予算」を議題といたします。


 担当部長の補足説明を求めます。


○米田健康福祉部長   それでは、議案第20号、平成18年度稲美町老人保健特別会計の補足説明をさせていただきます。


 35ページをお願いいたします。


 歳入、1款支払基金交付金、1目医療費交付金、1節現年度分といたしまして12億9,114万9,000円、老人医療費給付金、老人医療費支給費に対する支払基金からの交付金で、約50%の割合でございます。


 2款国庫支出金、1目医療費負担金、1節現年度分7億3,186万8,000円につきましては、国庫負担金約33.3%の割合でございます。


 次に、36ページをお願いします。


 3款県支出金、1目医療費負担金、1節現年度分1億8,296万7,000円につきましては、8.3%の割合でございます。


 4款繰入金、1目一般会計繰入金1億8,306万4,000円につきましては、これも8.3%の負担割合でございます。


 なお、公費の負担割合につきましては、平成14年の法律改正によりまして、今年度が最終でございまして、国が順次、国・県・町の負担割合を順次上げてきております。最終、今言いました、国が50%、12分の6、そして県、町がそれぞれ12分の1を負担するという形になっております


 38ページをお願いいたします。


 歳出1款医療諸費、1目医療給付費23億6,344万1,000円でございます。前年度24億4,639万7,000円と比較しますと、8,295万6,000円の減となっております。減額の理由といたしまして、これも医療保険制度の改正で、対象年齢を70歳から75歳に順次引き上げていることが主な理由だと思っております。


 2目医療費支給費2,551万円につきましては、柔道整復補装具など現金支給対象分でございます。


 3目審査支払手数料986万7,000円、合計23億9,881万8,000円、前年度対比8,526万2,000円の減でございます。


 以上、まことに簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより議案第20号に対する質疑に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第20号に対する質疑を終結し、討論に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、議案第20号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





                 〜議案第21号〜





○池田委員長   次は、議案第21号「平成18年度稲美町介護保険特別会計予算」を議題といたします。


 担当部長の補足説明を求めます。


○米田健康福祉部長   それでは、議案第21号、平成18年度稲美町介護保険特別会計予算の補足説明を申し上げます。


 43ページをお願いいたします。


 平成18年度予算につきましては、18、19、20年の第3期介護保険事業計画及び17年度の実績見込みに基づきまして、18年度の介護保険料の改正及び介護サービス費用額を見込んで計上いたしております。


 歳入、1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料3億5,912万4,000円、前年度より8,719万8,000円の増でございます。


 44ページをお願いします。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金、1節現年度分3億473万1,000円、これは歳出の保険給付費の居宅サービスの約20%、施設サービスの約15%、それから新しい制度の地域支援事業の介護予防分の約20%、包括支援分の35.5%相当額でございます。


 次に、2項国庫補助金、1目調整交付金、1節現年度分につきましては、7,754万6,000円、保険給付費の約5%相当額でございます。


 2目地域支援介護予防事業交付金、1節現年度分58万4,000円及び3目地域支援包括事業交付金、1節現年度分96万2,000円、これにつきましては、地域支援事業の調整交付金相当額でございます。


 45ページをお願いします。


 4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金、1節現年度分5億1,921万3,000円、これにつきましては、保険給付費の在宅サービス、施設サービスの約31%相当額です。


 5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金、1節現年度分2億4,950万5,000円につきましては、保険給付費の居宅サービスの12.5%、施設サービス等の17.5%相当額でございます。


 次に、46ページをお願いします。


 制度改正により、新設させていただいております2項県補助金、1目地域支援介護予防事業交付金、1節現年度分157万7,000円、これにつきましては、地域支援事業費の介護予防事業の約12.5%相当額、2目地域支援包括的支援事業交付金、1節現年度分420万7,000円につきましては、地域支援事業費包括支援費の約20.25%相当額でございます。


 47ページをお願いします。


 7款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金、1節現年度分が保険給付費の約12.5%相当額2億936万円と、新設、地域支援介護予防事業繰入金につきましては、地域支援事業費介護予防事業の約12.5%相当額、157万7,000円と、地域支援包括支援事業繰入金として、地域支援事業包括支援事業の約20.25%相当額でございます。


 4目その他の一般会計繰入金といたしまして、1節職員給与費等繰入金が3,988万2,000円、職員7人分の人件費でございます。内訳は介護保険事業に4人、これは去年と同じです。地域包括支援センターに3人分、これが新設分で増えております。


 2節事務費繰入金5,357万1,000円、要介護認定等に係る費用でございます。


 続いて、歳出、51ページをお願いします。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費4,942万2,000円、2節から4節まで、職員4分の人件費です。


 次に、52ページをお願いします。


 19節負担金補助及び交付金、細節1コミュニティケアネットシステム負担金305万円、これにつきましては、地域包括支援センターや事業者などにネットワークによりまして、要介護者の基本情報及び介護関連情報の管理を行っております。


 53ページをお願いします。


 2項徴収費、1目賦課徴収費442万8,000円、介護保険料の賦課徴収費用に係る経費でございます。


 3項介護認定審査会費、1目介護認定審査会費535万1,000円、報酬495万円につきましては、54回分の審査会の計上をいたしております。


 54ページをお願いいたします。


 2目認定調査費1,378万8,000円、7節賃金789万8,000円につきましては、調査員、嘱託職員2名分でございます。


 12節役務費、細節11意見書手数料530万7,000円につきましては、介護認定に必要な主治医の意見書手数料でございます。


 55ページをお願いします。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費の合計14億374万4,000円、これは前年度よりも3億121万7,000円の減でございます。減の主なものといたしまして、事業計画見込み料によりまして、居宅介護サービスの1人当たりのサービス給付費の減、施設サービス等は、入所者数の減によるものを計上いたしております。


 1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス等給付費5億1,739万8,000円、要介護認定者が通所介護、通所リハビリ、訪問介護など、在宅サービスを利用するときの保険給付費でございます。前年度より1億8,132万3,000円の減となっております。この減額分は、次の2項の介護予防サービス等諸費1億6,348万円と、60ページの3款地域支援事業5,019万5,000円等に変わっております。


 次に、56ページをお願いします。


 2項介護予防サービス等諸費、これにつきましては合計が1億9,787万7,000円、これが先ほど言いました新しい介護予防要介護度の1、2の方に対する経費として、こちらの方に計上させていただいております。


 58ページへ飛びます。


 5項の特定入居者介護サービス等4,873万1,000円、これにつきましては、17年の10月から見直しをされました居住費及び食費が保険給付費から除かれまして、低所得者に対する負担軽減を図る給付でございます。


 次は60ページ、3款地域支援事業費、1項介護予防事業費合計が2,223万8,000円でございます。これも新設でございます。以前、介護予防ということで、一般会計の方でそれぞれ実施をしていたのを、その中から介護予防のこの事業に該当するものをここへ持ってきております。


 1目の介護予防特定高齢者施策事業費、13委託料、いきいき広場委託料500万円につきましては、10地区の開催予定、2目介護予防一般高齢者施策事業費、2賃金、これにつきましては、いきいきセミナー等の職員経費等でございます。いきいきサロンにつきましては、900万円、約50会場を予定をいたしております。


 次に61ページ、包括支援事業、住宅介護事業費、1目包括支援事業2,621万3,000円につきましては、18年度新設いたします地域包括支援センターの運営経費でございます。2節から4節までは職員3名分の人件費でございます。7節は嘱託1名分の賃金でございます。


 次に、63ページへお願いします。


 5款の基金積立金、1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金1,635万7,000円、事業年度が最初の年度でございますので、後年度として積み立てを予定いたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより議案第21号に対する質疑に入ります。発言を許します。


○木村委員   43ページですか、保険料ですけども、滞納者が現在89名というふうに聞いておりますけれども、この89名のうちで認定を受けている方は何人いらっしゃるんですか。


○米田健康福祉部長   今、数字は持っておりません。先般も同じような質問を受けたと思うんですが、要するに認定を受けてて、滞納であったら、給付制限がかかりますよと、そういう方はいらっしゃいますかということで、お答えした記憶があるんですが、また違う委員だったかもしれませんが、そのときにお答えしたのは、滞納者の要するに寄附を受けている方は、今のところいらっしゃいませんというお答えをさせていただいたという記憶がございます。認定はちょっと数字わかりません。


○木村委員   それじゃ給付制限のペナルティを受けている人はいないということで理解してよろしいんですね。


 介護保険料が今度コンビニで収納できるというふうに変えましたけども、それは稲美町ではコンビニでも収納するという方向で検討されるんでしょうか。


○関野税務課長   コンビニの収納につきましては、経費的なものがございますけれども、一応、どれぐらい経費がかかるかということは、入力システムを導入しましたときに検討しております。それで、金額的には1,000万前後要るということですので、1,000万から1,200万ぐらい要るという、見積書と言いますか、そういう情報は得ております。それで、それを使って、今後実行していくかどうかについては、重点施策に上げているんですけども、まだ決定ではないので、18年度に実施するという予定は特に、今のとこまだ決めておりません。


○木村委員   そうすると検討中ということで、はい、わかりました。


 ちょっとページ数がないんですけど、二市二町のいわゆる苦情処理の機関がございましたけども、今、ありませんけど、この二市二町で取り組んでいたものがなくなって、稲美町で多分そういった苦情処理の関係は取り扱っておると思うんですけれども、その実績はどのようになっておりますか。


○森田健康福祉課長   苦情処理、広域でやっとったんですけども、今回はやめてますけども、窓口、また困難な分につきましては、国保連合会ということで相談ということなんですけども、現時点では大きな苦情というのは、もうございません。窓口で、説明で処理をしているところでございます。


○木村委員   その件数は、大体年間どのくらいあるんですか。具体的な不服審査の請求は出てないということですね。件数は何件ぐらいあるんですか。


○森田健康福祉課長   件数的にはちょっと現在、今、数字は持っておりませんけども、窓口で苦情、不服申し立てとか、そういう件数はございません。


○米田健康福祉部長   きっちりと件数は覚えてません。しかし、私の決裁した感覚で、今年は3件ほどやったかなあというふうなイメージを持っています。内容的には、デイ行くのにちょっと早よ帰って来過ぎるん違うかとか、そういうふうな時間の関係とか、負担の関係とか、そういうようなことで、いわゆるサービス事業者との意思疎通とか、その辺をしっかり聞いて、その都度、その都度、対応を職員がしております。


○木村委員   申請数と認定数の違いというのは、今どのぐらいの率、実際の数字はどのようになっているんでしょうか。それによってのいわゆる不服の申し立て等の、不服の苦情等はあるんでしょうか。


○辻健康づくり担当課長   申請数と認定数というのは、それは非該当の人に対する対応ということでしょうか。そういうことでしょうか。


 非該当になる方のちょっと数の把握が十分できておりませんので、また、後でお知らせできると思うんですけれども、非該当になった方につきましては、在宅介護支援センターの方からお1人お1人訪問させていただきまして、状況を把握をしております。必要であれば、ほかの福祉のサービス等を使ったり、継続して訪問するというふうなことで対応しております。


○木村委員   認定数と、その申請数の数がわからんというのは、どういうことなんでしょう。最低限、これだけの申請の数が年間ありまして、これだけの方が認定されましたよというのは、これは最低、基本的に知っとかないかん数字と違いますか。それがわからんというのは、担当は今日、いないんですか。これどうなっとんですか、一体。


○米田健康福祉部長   手元に私はその小さい数字を持っておりません。全体に大まかに言いますと、申請が出てきて、認定をしている、今の現状でいきますと、約1,000名弱、900何十何人という数字で、今認定者が増えております。


 その中で自立の人、いわゆる非該当の人は何人おったかという、そこから認定を受けられなかった方は何人ぐらいか。私の記憶では10人前後が非該当であったというふうに記憶しております。


 それは先ほど辻の方がお答えしたように、その都度、その方の、どうしてそれを申請して、何が必要か、そういうサービスについてのご相談等に応じていっているという状態でございます。


○木村委員   部長の記憶の答弁ばかりなんですけど、いわゆる保険料の減免ですね、1から5の対象者の減免の実績と、後、今度5ですね、いわゆる生活困窮者に対する減免の予定というのは、どのぐらいに考えてますか。


○中谷住民税グループリーダー   17年度で申しますと、介護保険の減免申請者は、これで見ますと、13件です。去年、16年度の実績でいきますと、17件いうことになっております。それぞれの理由につきましては、やっぱり失業者の方が昨年は5件、それから生活困窮の方については12件という申請数になっております。


 16年度につきましては17件で、そのうち失業で申請された方は5件、それと生活困窮いうことで12件ということで申請を受け付けております。


○木村委員   今度、税制改正によって、いわゆる今まで非課税の人が課税者となるということでの取り扱いですよね。激変緩和措置をとりますというふうになってますけれども、これは具体的にその対象者というのはどのぐらいの数になるんですか。


○中谷住民税グループリーダー   実際、7月の課税時期にならないとはっきりした数字はわかりませんが、国の資料でいきますと、1段階から4段階にいく方とか、5段階の方のパーセンテージであらわした数字で当てはめますと、まず、1段階から4段階にいく方についてはゼロと把握しております。それと、2段階から4段階にいく方については37名、それと3段階から4段階にいく方については、同じく37名、その他につきまして、そのままの現状の方ですね、その方については2,377名、それと5段階につきまして、1段階から5段階にいく方についてはゼロ、それと2段階から5段階の方についてはゼロ、それと3段階から5段階にいく方については537名、それと4段階から5段階にいく方については383名、それと、その他の数字、もともとの5段階の方については926名、それと6段階の方につきましては655名、計6,175名という数字で押さえております。


○木村委員   また、資料でそれは出してください。


 それで、それはいわゆる国の方でしてます3分の2とか2分の1とかね、それはそういういわゆる制度上の激変緩和措置というふうな形で考えているのか、町の方へ独自に激変緩和措置をそれに上乗せするというふうな考えはあるんかどうかね、その内容についてちょっとお尋ねしたいんです。


○米田健康福祉部長   税の関係は、今、税の方からお答えをしたとおりの形で、まだその減免の枠の中、大きく動いている状態の中で、町独自というのは、今後また研究をしていかないといけないというふうには思っております。


 社保減免のことについても、以前、ご質問ありました。それについても研究をしていきたいと、そのように思っております。


○木村委員   ちょっと違う方へ行きますけど、特養の現在、待機者というのは何人いらっしゃるんですか。


○森田健康福祉課長   待機しとる人数でございますけれども、数字的には把握しておりません。また、調査させていただきます。


○木村委員   大体、十数名という数字は、今まで聞いておる数字なんですけども、大体、そんなもんで、担当来ましたね、特養の待機者というのは、今、何人ぐらいいらっしゃるんですか、わかりますか。


○大山介護保険グループリーダー   待機者については、それは施設の申し込みということになっておりますんで、役場へは、その待機、待ってますよとか、そういう話は全く入ってこない、そういうシステムになっています。


 ですから、稲美苑に何人、サンライズに何人ということは、向こうの管理になっていますんで、加古川市とか神戸市の方もそちらにリストがあるというふうに聞いていますんで、こちらでは掌握する事務じゃないということでやっています。


○木村委員   今まではそうやなかったですね。十数名という数字は、はっきりと答弁がございました。だから、多分、そんなに数字は変わってないと思うんですよね。だから、それはどこかでやはりちゃんとつかんでいるはずなんですね。そういう方向でつかむ気はないんですか。


○米田健康福祉部長   従来、そういうような形でお答えをしてきましたのは、今、大山が申し上げましたように、それぞれ事業所、事業所に受け付けをします。ある一定の時期、ある時に区切ってしないと、ずうっと受け付けが動いております。ですから、全県下的に年に1回、調査日をしよういうことで、取って、その中から例えば200人、稲美町の人が応募しとうけども、ずうっとダブって10カ所とか5カ所とか、1カ所の人は少ない。それを選別していくと20前後までの数字でございますというお答えをしました。それが年に1回で、ちょっと今手元にそういうのがないので、推移としては同じ状況であるというふうに認識をいたしております。


○木村委員   また、部長の記憶の範囲の答弁ばっかりなんですけどね。現在、利用している事業所というのは何カ所あるんですか、介護保険利用している事業所は。


○大山介護保険グループリーダー   住所地特例なんかの場合ですと、倉敷とか遠くは福岡県にもありまして、それは給付リスト全部上げてみないと、今のとこ、この場で何カ所あるんだといって聞かれても、わからない、ちょっと資料、手元にないので、下へ行って出さないとわからないんですけども、先ほど言いましたように、住所地特例で入っている場合、それからこの近くで播磨に入ったり、神戸に入ったり、とにかくその方がケアマネージャーさんと相談したり、医療機関で相談されて、その方が空いてる施設を探しているという、こういう状態になっていますんで、またその方の介護される家族の方が、例えば娘さんが遠くにおられたら、そっちの方で見るということで行かれたり、それは住所地特例ということで、稲美町の住民であって、そっちへ行ったので、こちら、稲美町が払っているような状態ですんで、稲美町内の保健施設については、18年度からちゃんとそうした稲美町の人がどこに入ったんだということを、管理というんですか、見ていくシステムにはなってきているんですけども、今現在のところ、そういったことで、資料については打ち出さないと、こちらでは今現在、何カ所だと言われてもつかんでいません。


○木村委員   それは、だけど、つかむのが普通違いますのん。当然、決算ごとには上がってくるわけですから、それをつかんでないということは、私は問題だと思うんですね。町内の介護保険の対象者が、どうしたところにかかっているということ自体がわからないと、一体どういうことでしょうかね。私はそんなことがあってはならないと思いますけど。部長、それでいいんですか。


○米田健康福祉部長   そういうふうな年間の統計的なものをつかんでいきたいというように思っております。


○木村委員   そうすると、今まで一度もつかんだことがないということですか、そういうことを、やったことがないということですか。私は今まで資料は何回ももらった記憶があるんですよね。だから、近隣の事業所はこれだけありますというのもありますけども、こういうところで利用されてますよという一覧表をもらったことありますよ。それはちょっとおかしいんじゃないですか。


○米田健康福祉部長   そういうふうな資料整理をしていきたいというふうに思っております。


○池田委員長   木村委員、もうそれ以上、答えようがないような状態だと思うんですが。


○木村委員   老齢福祉年金を受けている人は何人いらっしゃいますか。


○中谷住民税グループリーダー   老齢福祉年金につきましては、今年度に関してはゼロと把握しております。


○木村委員   以前は40数名確かおられました。44人というような記憶があるんですが。県内で独自に、稲美町は利用料を町長の特別の判断で減免するということを新たに追加して減免の(5)番で追加しましたよね。そうした利用料の減免と、あるいは保険料の減免やっている自治体は幾らあるんですか。


○中谷住民税グループリーダー   すみません、先ほどの老齢福祉年金の受給者ですけれども、私、勘違いしておりまして、現在10名です。申しわけありません。


○木村委員   兵庫県内で、合併等がありますけれども、保険料の減免、あるいは利用料の減免、独自でやっている自治体は何カ所ありますかということです。


○米田健康福祉部長   独自減免について調査はまだいたしておりません。早急に調査をしたいと思います。


○木村委員   合併の関係がありますんで、少し変わっていると思いますので、早急に調査をして、また報告等はお願いしたいと思います。


 いろいろとお願いしましたが、例えば利用している事業所もやっぱり集約して、これも報告をお願いしたいというふうに思います。以上、委員長お願いします。


○池田委員長   先ほどの件、よろしくお願いします。


○井上委員   予算書の中の内容と違うんですけれども、要するに稲美町介護保険料が5,000円になりましたね。住民は、なぜ稲美町はそんだけ高いのかということをよく聞くんです。我々はしょっちゅういろいろ説明を受けて、大体はわかるんですけれども、住民は県下一という、なんでと、そんな声を聞きます。そのことについては、やっぱりきちっとした説明は大事だと、そない思うんですけども、その説明責任をどこで、どう果たすのか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。


○森田健康福祉課長   介護の関係ですけども、広報等でシリーズで説明の掲載をしていきたいと思っております。


○井上委員   もちろん広報ではきちっとした説明があると思います。聞くところによると、播磨町では、これは間違いかもわかりませんけれども、4福祉会館と言うてあったか、校区ごと言うてあったか、そういうような説明会を持つと、そういうようなことも聞くんですけれども、このことについては、やはり大変保険料が高いという、あまり芳しくない声を聞きますので、きちっとした説明責任が私は大事だと、そのように思っておりますので、そのあたりについては十分考慮して、説明責任を果たしていただきたいと、そのようにお願いいたしておきます。


○森田健康福祉課長   今現在、いきいきサロン等、またいきいき広場も始めるわけですけども、その場、また老人クラブ等、そこらのとこでも説明をしてまいりたいとは思います。


○米田健康福祉部長   介護保険料がなぜ高くなっているかというふうな理由につきましても、それぞれのサロンとか広場へ出向きまして、ご説明をしていきたいと思います。特に入所の率が稲美町の場合は高いというふうに認識をしておりますので、その辺についてもご説明をしてまいりたいというふうに思っています。


○中嶋委員   1点だけお尋ねをいたします。


 62ページの、ちょっと私もこれ前からあったんかどうかわからなかったんですが、在宅福祉事業費の中で、成年後見人の報酬が33万6,000円置いてあるんですけど、これはどういった制度なんですかね。新しい制度なんですか、前からあったんですかね。


○辻健康づくり担当課長   成年後見人のこの制度につきましては、従来はなかったものでございます。このたび地域包括支援センターの業務の中に、権利擁護ということが必須事業ということでうたわれまして、そういったことで高齢者の人権、虐待防止であるとか、そういったことに対する相談に乗りまして、その後見人の手続がとれないような方について、市町長の申し立てというような形の制度を予算化したというようなことです。


○中嶋委員   新しい制度で納得はしたんですが、これはそうした方に対して、そういった制度だと思うんですが、何名ぐらいの方の分を、とりあえず予定をしとんですか。


 それからまた、今ちょっとそういう対象者は考えられるんですか。


○辻健康づくり担当課長   1名分でございます。


 加古川市等にお聞きしましても、1名分ぐらいのご予算と聞いておりますので、多分ここまでの該当者はいないのではないかというふうには予想しております。


○池田委員長   他に発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第21号に対する質疑を終結し、討論に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、議案第21号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





                 〜議案第22号〜





○池田委員長   次は、議案第22号「平成18年度稲美町介護サービス特別会計予算」を議題といたします。


 担当部長の補足説明を求めます。


○米田健康福祉部長   それでは、議案第22号「平成18年度稲美町介護サービス特別会計予算」の補足説明を申し上げます。


 ページ数は79ページです。


 18年度の制度改正によりまして、介護サービス事業を実施するために、新たに特別会計を設けてございます。


 1款サービス収入、1項介護給付費収入、1目介護給付費収入1,035万円につきましては、介護予防サービスのケアプランに伴う収入でございます。


 2款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金、1節職員給与費等繰入金737万1,000円、職員給与費等の一般会計からの繰り入れでございます。


 歳出、81ページをお願いいたします。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費437万8,000円、2節から4節につきましては、職員1名分でございます。


 2款サービス事業費、1項居宅介護予防支援事業費、1目介護予防サービス計画事業費1,324万3,000円、13節委託料、介護予防ケアプラン作成業務委託料780万、これにつきましては2,400件のケアプランを予定いたしております。


 2介護予防システム保守委託料325万8,000円、ソフトウエア等の保守料でございます。


 14節使用料及び賃借料215万5,000円、これは機器及びソフトウエアの使用料でございます。


 以上、まことに簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより議案第22号に対する質疑に入ります。発言を許します。ご発言ございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第22号に対する質疑を終結し、討論に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、議案第22号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 しばらく休憩いたします。


                休憩 午後6時32分


              …………………………………


                再開 午後6時47分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。





                 〜議案第23号〜





○池田委員長   次は、議案第23号「平成18年度稲美町下水道事業特別会計予算」を議題といたします。


 担当部長の補足説明を求めます。


○福井地域整備部長   議案第23号、平成18年度稲美町下水道事業特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。


 予算説明書の93ページをお願いいたします。


 まず、歳入でございますが、1款分担金及び負担金、1項負担金、1目下水道負担金3,967万4,000円でございます。下水道受益者負担金でございます。


 2款使用料及び手数料、1項使用料1億5,436万7,000円でございます。下水道使用料が主なものでございます。


 94ページをお願いいたします。


 3款国庫支出金、1項国庫補助金2億1,060万円でございます。


 4款繰入金、一般会計の繰入金は7億2,976万6,000円でございます。


 95ページをお願いいたします。


 6款諸収入、1項雑入、1目雑入238万1,000円で、消費税の還付金が主なものでございます。


 96ページをお願いいたします。


 7款の町債、1項町債4億2,940万円でございます。


 97ページ、歳出をお願いいたします。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費1億1,859万5,000円、給料、職員手当等、共済費につきましては、職員1名分でございます。


 それから、8節の報償費が751万円、受益者負担金の一括納付報奨金でございます。


 98ページをお願いいたします。


 13節委託料1,016万5,000円、主なものといたしまして、下水道台帳作成委託料894万6,000円でございます。


 それから、19節負担金補助及び交付金9,022万9,000円、主なものといたしまして、加古川下流流域下水道維持管理負担金が8,396万円でございます。汚水水量270万8,000トンの処理費負担金でございます。


 99ページをお願いいたします。


 2款下水道費、1項下水道事業費、1目公共下水道事業費6億9,338万円でございます。


 2節給料、3節職員手当等、4節共済費につきましては、職員8名分を計上しております。


 100ページをお願いいたします。


 15節工事請負費5億2,775万円でございます。国安、国岡西部区画整理地内の雨水幹線2件と、蛸草及び学校前地区の汚水管整備でございます。


 19節の負担金補助及び交付金1億492万5,000円、主なものといたしまして、水道工事負担金でございます。下水道工事に伴います水道管の移転費用でございます。


 101ページをお願いいたします。


 流域下水道事業費1,898万2,000円でございます。流域下水道事業の負担金が主なものでございます。


 特定環境保全公共下水道事業費は、国の補助科目が公共特環事業を一本化したため、本年度より1目公共下水道事業費に合算しております。


 2項の下水道管理費が297万1,000円、主なものといたしまして、マンホールポンプの管理委託料、保守委託料でございます。


 102ページをお願いいたします。


 3款公債費、1項公債費7億2,726万3,000円、元金償還金、それと利子償還金でございます。それと、予備費は500万円でございます。


 以上、に簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより議案第23号に対する質疑に入ります。発言を許します。


○赤松委員   1点だけお願いします。


 93ページの下水道負担金なんですが、これ前年度に比べて、相当、受益者負担金が少ない予定で収入されてますが、これの理由ですね。


○藤原水道課長   本年度受益者負担金を見込んでおりますのは、蛸草地区、国北地区のそれぞれ1戸当たり400平米を見ております。戸数にしまして220戸でございます。


 昨年の受益者負担金の多い理由につきましては、県道志染土山線沿いの川重工場関係のところの受益者負担金が含まれておりましたので、多くなっております。以上です。


○赤松委員   そういうことは、これ前年度実績いうことは、ですから本来上げてたんは、通常の増加の金額であって、去年は、前年度は特殊要因があったからということですね。


○藤原水道課長   例年、ほとんどが戸建の住宅だけなんですけども、それも大体200戸ぐらいなんですけども、昨年だけが工場関係のところが供用開始となったためでございます。


○赤松委員   そうしますと、今、現状で加入者の率はどれくらいになってます。できていくとこから加入者は増えていくように頑張っていただかないかんのですが。


○藤原水道課長   現在の水洗化率でございますけども、人口にいたしまして1万8,698人、パーセンテージで76.57%の推移でございます。


○池田委員長   他に発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第23号に対する質疑を終結し、討論に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、議案第23号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





                 〜議案第24号〜





○池田委員長   次は、議案第24号「平成18年度稲美町農業集落排水事業特別会計予算」を議題といたします。


 担当部長の補足説明を求めます。


○福井地域整備部長   それでは、議案第24号、平成18年度稲美町農業集落排水事業特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。


 予算説明書の115ページをお願いいたします。


 まず、歳入でございますが、2款使用料及び手数料、1項使用料、1目農業集落排水処理施設使用料2,508万5,000円でございます。供用開始しております8地区の施設使用料でございます。


 116ページをお願いいたします。


 3款繰入金、一般会計の繰入金は2億4,223万7,000円でございます。


 118ページの歳出をお願いいたします。


 1款農業集落排水事業費、1項農業集落排水事業費、1目農業集落排水事業費473万1,000円で、主なものとしまして、27節公課費、消費税及び地方消費税466万7,000円でございます。


 次に、2目農業集落排水事業管理運営費4,692万2,000円でございます。主なものといたしましては、11節の需用費2,072万5,000円、このうち8地区のクリーンセンターの光熱水費が1,521万9,000円でございます。


 13節の委託料2,200万7,000円、8クリーンセンターの汚泥処理費、水質検査費、施設維持管理委託料でございます。


 15節の工事請負費90万円は、8地区クリーンセンターの工事費でございます。


 19節の負担金補助及び交付金127万5,000円、これにつきましては、水洗便所改造の助成金を上げさせていただいております。


 119ページ、2款の公債費が元金償還金1億1,440万1,000円、利子償還金9,627万1,000円でございます。


 3款の予備費につきましては、500万円を計上しております。


 以上、簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより議案第24号に対する質疑に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第24号に対する質疑を終結し、討論に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、議案第24号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





                 〜議案第25号〜





○池田委員長   次は、議案第25号「平成18年度稲美町水道事業会計予算」を議題といたします。


 担当部長の補足説明を求めます。


○福井地域整備部長   それでは、別冊稲美町水道事業会計予算書で説明させていただきます。


 議案第25号、平成18年度稲美町水道事業会計予算につきまして補足説明を申し上げます。


 16ページをお願いいたします。平成18年度稲美町水道事業会計予算説明書でございます。


 まず、収益的収入でございますが、総額につきましては5億8,839万7,000円で、対前年度6.2%減の予定をいたしております。この減額は1項1目給水収益1,891万円、3.2%の減、1項2目受託工事収益2,110万円、98.8%の減額が主な原因でございます。


 1項の営業収益でございますが、主なものといたしましては、1目給水収益、これは水道料金でございます。5億6,300万円を予定させていただいております。


 2目の受託工事収益でございますが、これにつきましては、町道改修工事に伴います給配水管の修繕工事収入でございます。


 3目その他営業収益でございます。これにつきましては、一般会計負担金の消火栓の維持管理費等を200万円予定しております。


 2項の営業外収益でございますが、1目受取利息といたしまして72万6,000円見込んでおります。


 2目の加入分担金でございますが、新規加入130件、増径30件の2,145万1,000円を予定しております。


 18ページをお願いいたします。


 収益的支出でございます。総額といたしまして5億1,561万1,000円で、対前年度4.6%、2,483万6,000円の減額を予定いたしております。


 主なものを申し上げますと、まず、1項営業費用、1目原水及び浄水費で、16節委託料のうち、配水池清掃業務委託料を含んだ電気保安業務委託料に303万9,000円、機械・電気設備点検業務委託料に665万1,000円、配水場管理業務委託料に543万4,000円を計上しております。


 17節の水質検査手数料は273万2,000円で、対前年度比22.7%の減となっております。


 21節動力費でございますが、本年度4,500万円で、対前年度比100万円の減額となっております。


 36節受水費でございますが、県水の受水量につきましては、日量700トンで、昨年度よりも140トンの増量の4,398万1,000円を計上しております。


 それと、19ページをお願いいたします。


 1節給料から3節法定福利費までは、職員2人分を計上しております。


 16節委託料につきましては、785万円で、対前年度比38.5%の減額でございます。給配水管漏水調査業務委託料、修繕待機業務委託料の減によるものでございます。


 19節修繕費は2,539万8,000円で、給配水管修繕工事費でございます。


 3目受託工事費の予算合計額は、236万1,000円で、対前年度比88%と大幅な減額となっております。新仏水管橋関係予算の減額によるものでございます。


 20ページをお願いいたします。


 1節給料、2節手当、4節法定福利費につきましては、職員2名分でございます。


 3目賃金につきましては、臨時職員賃金2名分でございます。


 13節印刷製本費の伝票類印刷製本費は、94万6,000円で、水道料金システムを新しく更新することに伴う納付書の用紙代の増額が原因でございます。


 21ページをお願いいたします。


 16節委託料のアスベスト調査委託料27万6,000円は、水道の建物施設の調査費でございます。


 17節手数料の口座振替手数料81万4,000円でございますが、平成18年10月から実施を予定しておりますコンビニ収納の手数料13万5,000円が含まれております。


 18節賃借料の水道料金の機器賃借料547万7,000円でございます。


 22ページをお願いいたします。


 5目減価償却費、1節有形固定資産減価償却費は、1億6,658万4,000円で、対前年比1.5%、254万3,000円の減額となっております。


 6目資産減耗費は、132万6,000円で、対前年度比で461万4,000円、77.7%の減額となっております。機械及び装置の除去が減少したことに伴う減額でございます。


 23ページをお願いいたします。


 2項営業外費用は、1億1,281万5,000円、対前年度比7.7%、936万9,000円の減額となっております。減額の要因は、1目支払利息及び企業取扱諸費が減額となったことによるものでございます。


 2目消費税及び地方消費税は、2,400万円支払消費税でございまして、特定収入が年度途中に増減する可能性があり、平成17年度補正額を含めて、17年度と同額を計上いたしております。


 3項の特別損失、1目過年度損益修正損160万円、転出、行方不明による水道債権の消滅事項に伴います水道料金の不納欠損額110万円と、漏水等による過年度分水道料金還付金50万円でございます。予備費は100万円で、前年度同額とさせていただいております。


 24ページをお願いいたします。


 資本的収入でございますが、1款資本的収入、1項企業債は、1億4,430万円となっております。上水道配水管整備事業資金4,260万円、南部配水電気設備工事等の資金1億170万円でございます。


 2項工事負担金は、1億3,493万円でございます。公共下水道事業、土地区画整理事業によります配水管移設工事負担金、水源開発負担金及び消火栓工事負担金が主な内容でございます。


 次に、25ページをお願いします。


 1款資本的支出、1項建設改良費、1目工事費は、2億8,278万5,000円です。


 1節給料から5節法定福利までは、職員2人分を計上しております。


 6節旅費から13節印刷製本費までは、昨年と同額でございます。


 16節委託料につきましては、下水道事業等による配水管布設工事実施設計業務委託料でございます。150万円でございます。


 26ページをお願いいたします。


 34節工事請負金につきましては、下水道工事に伴います配水管整備工事費1億5,053万円、南部配水場電気工事請負費等1億644万5,000円でございます。


 2目営業設備費143万2,000円は、メーター及び工具等の購入費でございます。


 2項企業債償還金、1目企業債償還金は、1億9,548万7,000円で、企業債の元金償還金でございます。


 以上、まことに簡単でございますが、議案第25号に対する補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより議案第25号に対する質疑に入ります。発言を許します。


○吉岡委員   手数料の払い込みが、先ほどの部長の説明ですと、10月からコンビニの収納が可能になるような説明だったんですけど、この辺は、もう一度。


○藤原水道課長   本年度、水道会計のシステムの更新時期に合わせまして、コンビニ対応を本年度、10月を目途に、コンビニでも振り込みができるような対応を、今、実施に向けて検討しております。


 この手数料につきましては、1件当たり、コンビニで50円ぐらいになっております。


○藤本(惠)委員   アスベストのことでちょっとお伺いをしたいんですが、21ページのアスベストあるんですが、それに関連して、石綿管はまだあるんですか。


○藤原水道課長   石綿管のお話なんですけども、石綿管、今、1.5キロぐらい、まだ残ってございます。予定といたしまして、本年、18年度、残っているところが1キロぐらい、1キロちょっと解消できます。後、18年度終わりますと、相野地区で使ってない石綿管がございます。だから、使用している石綿管は18年度でほぼ解消できると、このように考えています。


○藤本(惠)委員   石綿管、アスベストの方は大丈夫なんですか。


○藤原水道課長   アスベストの関係につきましては、平成17年度に吹きつけ剤のアスベストは調査をやっております。石綿管は大丈夫でございます。湿気た状態でございますので。


 石綿管の撤収につきましては、工事業者に湿らせて、そのまま切るようなことをせずに、折ってビニールに包んで、それで私どもの水源地に、そういうアスベスト管の運搬ができるようなバッ管を用意してございます。業者にそういうような形で指導も行っております。以上でございます。


○藤本(惠)委員   アスベストについては、多分、今だんだん難しくなっていると思うんですよ。だから、誰もが触れるというわけにはいかんと思うんですけど、それはそれなりの専門の方にやっていただく。それで、そのぐるりに飛散しないような、やはり処置もせんといかんのでしょう。それはどうなんですか。


○藤原水道課長   石綿管の撤去につきましては、私どもの方で防護マスク、防護服を準備をいたして、もう現在もおります。業者の方にもアスベストの撤去につきましては、その防護の服を取りに来いと、またこういう形で石綿管を撤去してますよというような看板の設置等も、指導をしておるところでございます。


○藤本(惠)委員   やっぱりぐるり周りに飛散をしないようなやっぱり措置を十分に取って、工事をやっていただきたい。


 それと、その石綿管を利用している間、水が通っている間は問題がないわけですね。それだけもう一度確認だけしておきたいと思います。


○藤原水道課長   ご存じのとおり、アスベストは飛散性がありまして、今の現在の残っている石綿管につきましては、濡れた状態ですので、水が抜けて、それを業者の方が機械等でやりますと粉塵が飛びますので、そういった場合は危険です。そういったために、防護用具も用意しておりますが、できるだけ濡れた状態で作業をするように指導してます。また、安全にナイロンに包んで撤去するように、その辺を指導しています。


○藤本(惠)委員   例えば通水をした状況で、取り替えるとき、状況、どういうふうな状況にされるのか。もし通水した状況で、例えばそれつぶしますと、ひょっとして混じる可能性ありますわね。その辺のところの工事のところについては、十分安全対策を取っていただきたい。要するにきちっと水をとめて、きちっとそのほかのところに絶対に混入しないということを、きちっと精査してやっていただきたいと思うんですけども。


○藤原水道課長   十分に石綿管の取り扱いについては、安全を確保して、つなぎ替えた管に混ざらないようにと、その辺を十分に指導も行い、点検も行っていきたいと、このように思っております。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第25号に対する質疑を終結し、討論に入ります。発言を許します。ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、議案第25号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○井上委員   先ほどの木村委員のまちづくり条例の提案、あれどういうふうにされますか。


○池田委員長   私は、16日の予算特別委員会で、時間的余裕があれば審議すると申し上げました。現在のところ予算特別委員会も6日目の予備日を使い切り、さらにまだ7日目に入っております。もう、こういう時間になっておりますので、審議する時間はないと思います。


○井上委員   時間はあると思います。今日、12時まで、大事だと思います。


○池田委員長   しばらく休憩いたします。


                休憩 午後7時18分


              …………………………………


                再開 午後7時23分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


 以上で、予算特別委員会に付託されました案件は、すべて議了いたしました。


 よって、予算特別委員会はこれをもって閉会いたします。


 それでは、藤井隆男副委員長、閉会のごあいさつをお願いいたします。





                〜副委員長あいさつ〜





○藤井副委員長   予算特別委員会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 委員各位には連日長時間にわたり議案の審議に全力を傾注し、精力的にご審議をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。


 また、町長をはじめ町当局各位の審査に寄せられましたご協力に対し、感謝申し上げるところでございます。


 なお、審査の過程で述べられました各委員の意見等につきましては、今後の町政執行に十分反映されますよう望むものであります。


 委員各位におかれましては、町政進展のため、一層のご精励をいただきますようお願いを申し上げ、まことに簡単でございますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。





                 〜町長あいさつ〜





○赤松町長   閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 第201回定例会において設置をされました予算特別委員会は、7日間にわたる長期の特別委員会でございましたが、委員各位におかれましては、ご精励を賜り、まことにありがとうございました。


 ご提案申し上げました議案のうち、まちづくり基本条例が継続審査となり、まことに残念であります。それ以外の案件につきましては、原案のとおり可決をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。


 なお、審議の過程でちょうだいいたしましたご意見につきましては、今後の町政執行に生かしてまいりたいと存じます。


 最後になりますが、今後とも町政の発展にご指導を賜りますようお願いを申し上げますとともに、委員各位のご健勝を心からご祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。





                閉会 午後7時26分





                               稲 議 第688号


                               平成18年3月24日


 稲美町議会議長 植 田 眞一郎 様





                            予算特別委員会


                              委員長 池 田 博 美


               閉会中の継続審査申出書





 本委員会は、下記事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第75条の規定により申し出ます。





                    記





1.事件名 議案第1号 稲美町まちづくり基本条例の制定について


2.理 由 第201回定例会第1日目に付託され、平成18年3月15日の本委員会で審査したが、なお慎重審査を要するため。





                               稲 議 第689号


                               平成18年3月24日


 稲美町議会議長 植 田 眞一郎 様





                            予算特別委員会


                              委員長 池 田 博 美


               予算特別委員会審査報告書





 本委員会に付託された案件について、3月15日、3月16日、3月17日、3月20日、3月22日、3月23日、3月24日の本委員会において、慎重審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第77条の規定により報告します。





                    記





┌──────┬────────────────────────────┬───────┐


│ 議案番号 │件          名                │ 審査結果  │


├──────┼────────────────────────────┼───────┤


│議案第 2号│稲美町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例│原案のとおり │


│      │の制定について                     │可決すべきもの│


│議案第 3号│稲美町立健康づくり施設の設置及び管理に関する条例の制定に│   〃   │


│      │ついて                         │       │


│議案第 4号│稲美町すこやか医療費助成条例の制定について       │   〃   │


│議案第 5号│稲美町障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例│   〃   │


│      │の制定について                     │       │


│議案第 6号│稲美町心身障害者福祉年金条例を廃止する条例の制定について│   〃   │


│議案第 7号│特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例│   〃   │


│      │の一部を改正する条例の制定について           │       │


│議案第 8号│稲美町特別会計条例の一部を改正する条例の制定について  │   〃   │


│議案第 9号│稲美町老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定に│   〃   │


│      │ついて                         │       │


│議案第10号│稲美町乳幼児福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定│   〃   │


│      │について                        │       │


│議案第11号│稲美町重度障害者・母子家庭等福祉医療費助成条例の一部を改│   〃   │


│      │正する条例の制定について                │       │


│議案第12号│稲美町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について  │   〃   │


│議案第13号│稲美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい│   〃   │


│      │て                           │       │


│議案第14号│稲美町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一│   〃   │


│      │部を改正する条例の制定について             │       │


│議案第15号│兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約につ│   〃   │


│      │いて                          │       │


│議案第16号│稲美町、加古川市水質観測車による水質調査事務の事務委託に│   〃   │


│      │関する規約を廃止する規約について            │       │


│議案第17号│稲美町立健康づくり施設の指定管理者の指定について    │   〃   │


│議案第18号│平成18年度稲美町一般会計予算             │   〃   │


│議案第19号│平成18年度稲美町国民健康保険特別会計予算       │   〃   │


│議案第20号│平成18年度稲美町老人保健特別会計予算         │   〃   │


│議案第21号│平成18年度稲美町介護保険特別会計予算         │   〃   │


│議案第22号│平成18年度稲美町介護サービス特別会計予算       │   〃   │


│議案第23号│平成18年度稲美町下水道事業特別会計予算        │   〃   │


│議案第24号│平成18年度稲美町農業集落排水事業特別会計予算     │   〃   │


│議案第25号│平成18年度稲美町水道事業会計予算           │   〃   │


│議案第26号│特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び教育長の給│   〃   │


│      │与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する│       │


│      │条例の制定について                   │       │


│議案第27号│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について│   〃   │


│      │企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する│       │


│議案第28号│条例の制定について                   │   〃   │


└──────┴────────────────────────────┴───────┘








            (写)本委員会会議録として証明する。


                    平成18年3月24日


                      稲美町議会


                平成18年度予算特別委員会委員長


                       池 田 博 美