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兵庫県 稲美町

平成18年度予算特別委員会(第4号 3月20日)




平成18年度予算特別委員会(第4号 3月20日)





予算特別委員会


平成18年3月20日


 





                開会 午後1時30分





○池田委員長   ただいまの出席委員は17名で、稲美町議会委員会条例第14条の規定に基づく委員会定数の半数以上の委員が出席されておりますので、ただいまから予算特別委員会第4日目を開会いたします。





                 〜歳出 第6款〜





○池田委員長   本日の審査ですが、第3日目において、議案第18号「平成18年度稲美町一般会計予算」歳出第5款労働費に対する質疑まで終わっておりますので、本日は第6款農林水産業費に対する補足説明から始めます。


○藤原経済環境部長   それでは、農林水産業費の補足説明に入ります前に、1〜2点、確認させていただきたいことがありますので、よろしくお願いしたいと思います。


 と言いますのも、先日の予算委員会の中で、第4款衛生費の中で、藤本惠委員さんからの質問の中で、ごみの焼却場の件でございますが、播磨町長さんは、一般質問の中で、今後一切、稲美町とは一緒にしません、単独で建設しますという、はっきりとお答えされていますと明言されましたが、その情報はどなたから入手されたのか、またそれは公式な見解なのか、お尋ねしたいと思います。


○藤本(惠)委員   私は、一切とは言ってないですよ。稲美町とはしないで、単独でやりますというようなお話があったということで、これは播磨町の議員さんからお伺いをいたしました。


○藤原経済環境部長   私ども調べさせていただきましたが、播磨町としましては、今現在の炉を13年間延命化を図っていき、その間に毎年基金を1億ずつ積み立てる計画を決定されたということを聞きました。それで、ごみの広域化については、以前からも出てますように、各市町、期限が食い違いがいろいろありますんで、今のところ稲美町も含めまして、広域化というのは考えておりませんというのは、答えられたと聞いております。また、今後、この経過の中でどのように更新するかということを考えていきまして、そのまた広域、または稲美町と共同でやるかも含めまして、考えていけばよいと思っているように聞き及んでおります。


 そういうことで、稲美町としましても、今後一切、播磨町は広域の方法はないとは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○大西助役   藤本委員は、単独でやるから、ニュアンスとしてですよ、もう播磨町長は単独でやる方針を出されていると。そういう意味もあって、毎年1億ずつ積み立てをされるようになっているというふうに言われましたね。これは全然違うんですよ。


 しかし、そういうことをここでもう言い切られますと、私もその後、答弁は、それを前提にして答弁しているわけですわ。困るんですわ。僕はそういうことを聞かれたいうて、もう自信持って言われましたから、それは大変なことを言われたなと思いまして、事実、思いましたから、そのつもりで後々質問して、みんな答えてますからね。これは大きく変わってくるんです。


 ですから、そういうことを公式に発言されたことを確認されてからやっていただかないと、大変な方向性がもう大きく変わるし、播磨町長、えらいこと言うてんなということで、議員の皆さんもほかでしゃべられたら、どない言うんですか、稲美町と播磨町、どないなっとんねんというとこへ発展しますから、それは本当に困るんです。


 今、藤原が言いましたように、13年間、今から炉を延命しながらつないでいって、その13年間のうちに、広域でやるべきか、稲美町とやるべきか、それとも最終的に単独でいかざるを得ないのか、この13年間のうちに判断すると言われているんです。やめたと一切言われてません。それは私も直接、助役とも確認しました。そういうことですから、ここでそういう発言される場合は、特に慎重にやっていただかないと、ごみの問題、大変ですからね。


 今までもそういう聞いた話やけどいうことでよく言われるんですけど、聞いた話は確認、裏とってもらわないと、ちょっとそれは本当に困ります。


○藤本(惠)委員   議事録ね、確認をさせていただきます。


○池田委員長   それでは、第6款農林水産業費に対する補足説明をお願いいたします。


○藤原経済環境部長   それでは、82ページをお願いいたします。


 6款農林水産業費、1項農業費でございます。


 1目農業委員会費3,121万円、対前年度比514万7,000円の増であります。増額の主なものにつきましては、優良農地の保全、担い手への利用集積、耕作放棄田の解消、また不法転用の防止等を円滑実施のための農地地図情報システムの委託に伴い、増額となりました。


 まず、1節の報酬でございますが、農業委員さんの報酬25名分としまして676万9,000円を計上いたしております。


 給料以下人件費につきましては、職員2名分をここに計上させていただいております。


 次に、7節賃金でございますが、79万6,000円、臨時職員賃金1名分を計上いたしております。


 84ページをお願いいたします。


 13節委託料、細節1農地地図情報システム委託料349万5,000円でありますが、優良農地の保全、担い手への利用集積、耕作放棄田の解消、また違反転用の防止等を円滑実施のための予算としまして計上させていただいております。


 次に、2目農業総務費4億266万7,000円、対前年度比2,285万3,000円の増であります。主な増の内容につきましては、農業集落排水事業特別会計の繰出金の増によるものでございます。給料等人件費につきましては、16名分を計上させていただいております。


 次の85ページをお願いいたしたいと思います。


 13節委託料で、細節2農産部長事務委託料420万8,000円につきましては、55人の農産部長さんの事務委託料を計上いたしております。


 次に、19節の負担金補助及び交付金でございますが、細節7東播磨農業共済事務組合負担金1,733万8,000円でございます。


 86ページをお願いいたします。


 28節繰出金、細節1農業集落排水事業特別会計へ2億4,223万7,000円を繰り出します。


 次に、3目農業振興費1,441万3,000円、対前年度比61万3,000円の減であります。


 主なものにつきましては、8節報償費、細節2稲美町農産物ブランド化認証委員等報償費7万5,000円でありますが、17年度に引き続き認証していき、地産地消の推進を図っていきます。


 細節3の元気農業を作る会、報償費5万円ですが、平成19年度から始まる農業改革に対応できる「元気が出る農業」を実践いただく方法を、農業者自ら検討し、町に対して農業振興施策の提言をいただく事業を新規事業として行っていきます。


 19節負担金補助及び交付金、細節1麦作振興対策補助金909万円、これにつきましては、大麦300ヘクタール分の種子代を計上いたしております。


 細節4の施設園芸振興対策事業補助金228万円でございますが、野菜生産地整備ということで、パイプハウス1,600平方メートル分をここに計上させていただいております。


 次に、細節7の市民農園開設補助金10万円でございますが、これは1カ所分を計上いたしております。


 細節8の低コスト稲作実証事業補助金131万7,000円、これにつきましては、9.5ヘクタール分の灌水直播発芽促進剤カルパーを助成するものでございます。


 4目農政推進費141万3,000円、対前年度比89万円の減であります。減額の主なものとしましては、市民農園運営管理委託料の減であります。


 87ページをお願いいたします。


 19節負担金補助及び交付金、細節1中核農家規模拡大補助金40万円、これにつきましては中核農家である者が農地を5年以上借り受け、規模拡大を行うものに対しまして、反当たり2万円を1回限りですが助成いたしております。


 5目生産調整推進対策事業費でございますが、196万6,000円、対前年度比6,000円の減であります。ここには転作確認事務なり、学童農園というようなものを主に上げておるわけでございますが、7節賃金、細節5の臨時職員賃金は、転作実施状況確認後の集計事務にかかる賃金といたしまして90万1,000円を計上いたしております。


 6目の集団営農育成事業費1,922万9,000円、対前年度比136万2,000円の増であります。増額の主なものとしましては、営農集団育成事業補助金の増であります。


 19節負担金補助及び交付金、細節1の営農集団育成事業補助金1,902万9,000円を計上いたしております。これは営農組合が導入するコンバインなり播種機、サブソイラー、共同の農機具、格納庫など、年10%以内を5カ年間計画で補助をしているものでございます。


 88ページをお願いいたします。


 7目畜産業費103万円を計上いたしております。


 それから、19節負担金補助及び交付金、細節5土づくり推進事業補助金40万円、これにつきましては堆肥の散布助成金、10アール当たり2,000円ということで20ヘクタール分をここに計上いたしております。


 次に、8目農村環境改善センター費625万5,000円、対前年度比21万9,000円の減であります。建築設備等定期検査報告委託料が18年度必要なので、減額となりました。この予算は、農村環境改善センターの管理経費をここに計上させていただいております。


 続きまして、89ページをお願いいたします。


 9目土地改良費5億7,384万6,000円、対前年度比5,269万1,000円の増であります。主な要因としましては、田園空間整備工事費の増額であります。


 まず、13節委託料でありますが、細節1測量設計等委託料575万3,000円、これにつきましては主なものは、農道整備事業印南地区新規採択概要書作成業務と、圃場整備の換地図の訂正費用でございます。


 また、細節3田園空間整備事業設計等委託料990万円、これはため池ミュージアム事業の実施設計や測量等に係る費用でございます。


 次に、15節工事請負費、田園空間整備事業1億5,800万円、これにつきましては六軒屋池ほか7カ所の遊歩道整備やため池案内看板の設置など、ため池ミュージアム事業の工事費に係るものでございます。


 90ページをお願いいたします。


 19節負担金補助及び交付金、細節1農林漁業資金償還金1億560万1,000円、これは主に稲美土地改良区の圃場整備事業に伴う償還助成でございます。


 細節2土地改良維持管理事業補助金1,200万円、町単事業としまして35%を助成いたしております。


 細節3の土地改良区事務費補助金580万円でございますが、稲美土地改良区、印南土地改良区の事務費補助でございます。


 細節4ため池等整備事業県営小規模負担金2,225万円につきましては、内ヶ池、琴池新池改修工事の町負担金でございます。


 次に、細節8でございますが、国営東播用水土地改良事業負担金2億2,247万1,000円、また細節10の国営東播用水土地改良事業総合管理事業負担金1,308万7,000円となっております。


 細節14稲美野ため池ミュージアム推進実行委員会負担金70万円、これにつきましては、県と3市2町で行っております推進実行委員会に対する負担金でございます。


 細節16資源保全施策モデル事業交付金37万円につきましては、農業用施設の保全管理を適切に行うことにより、施設の長寿命化や、農村景観の保全を図ることを目的に、19年度本格実施されるもので、見谷地区が県下16カ所のモデル地区に指定されたことに伴う町の負担分でございます。


 細節17新農業水利システム保全対策事業負担金231万9,000円、これにつきましては、現在、東播用水土地改良区が各ため池へ用水供給を行うのに必要な遠方監視制御施設、流量計、制水弁設置等の老朽化に伴う更新事業に係る町負担金でございます。


 次に、91ページをお願いいたします。


 10目地籍調査費につきましては、後ほど地域整備部からご説明申し上げます。


 11目利活用施設管理棟費につきましては、294万3,000円を計上いたしております。これにつきましては、加古大池管理棟の管理経費でございます。


 主なものとしましては、13節委託料、細節4の利活用施設管理業務委託料168万8,000円となっております。


 以上、まことに簡単ですが、補足説明とさせていただきます。


○福井地域整備部長   それでは、91ページ、地籍調査の補足説明をいたします。


 6款農林水産業費、1項農業費、10目地籍調査費282万6,000円を計上しております。


 13節委託料、細節1地籍調査測量委託料15万円、これは17年度調査結果の複図作成と閲覧作業委託料として計上しております。


 細節2換地図及び地籍図修正委託料180万円、これにつきましては、地籍調査等の訂正委託料として計上しております。


 以上、簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。発言を許します。


○鷲野委員   82ページの1目の農業委員会費で、国県支出金が昨年より大分減っているのと、報酬につきましては、全く変わってないんですが、その変わった内容がどうなったかということを、ちょっとお尋ねいたします。


 それと、84ページの13節委託料で、農地地図情報システム委託料が新しく出ておるわけですけども、優良農地のチェックとか、転用のチェックとか、利用集積とか、いろいろ目的があろうかと思うんですが、その内容をもう少し詳しくご説明いただきたいと思います。


○西川農業委員会事務局長   国県支出金でございますけれども、この支出金の内容につきましては、16年度から18年度の間で、国の交付金が毎年6.9%ずつ3年間にわたって、2割減ということやったんですけども、トータルしますと20.7%の交付金の減額となっています。


 それ以外では、その残りの昨年度の交付金に対して、その50%が三位一体改革の税源移譲ということで、一般財源化されています。ですので、それをトータルいたしますと、6.9%の3年分と、それから三位一体改革の税源移譲が50%ありますので、100%から56.9%が減額をされて、残り43.1%が今年度入ってきているという予算でございます。以上です。


○西澤農振地域整備担当課長   農地地図情報システムについてお答えしたいと思います。


 農地地図情報システムについては、現在、農業委員会にあります農地情報の関係の農地台帳等々あるんですが、そのシステムプラスアルファ、いわゆる地図情報、地図を画面にあらわしてくるということで、計画いたしております。


 これについては、農業委員会の中のいろいろな情報をすべて網羅しまして、いわゆる先ほど部長も答えましたけど、優良農地とか利用集積等々に利用しているんですが、それをなおかつ図面で、地番図ですぐにどの人がどういうふうな土地を持っている、この土地がどういうふうなことになっているということで、利用したいということを思っております。


 私の方は、いわゆる農振ということで、その中の情報の一つとして、農振の除外地とか、市街化区域とかいうことで、プラスアルファの利用をも考えております。以上でございます。


○鷲野委員   ありがとうございます。農業委員会の報酬は、国の税源移譲の中で補いがされておるということで、一般財源の方から幾らか出しておられる、一般財源の方に入って、出されておるということに理解をさせていただきたいと思います。


 それから、農地地図情報ですけども、これも平成19年度の制度改正に伴います利用もある程度目的にされておるんじゃないかと思うんですけども、産建の委員会の中でもちょっとご質問いたしましたように、この農地台帳システムいうんですかね、それが既に稼働しておるわけでして、その面積は登記面積で入力をされておりますね。そういうことになってきますと、19年度からの生産調整とか、いろんな利用をされる面積が、若干相違が出てくるんじゃなかろうかと思いますが、その辺はいわゆる違いますと言いますのは、共済台帳と、その農家基本台帳とが違うということでして、その辺の違ってくる面をどう補正されるのか、それとも全くそういうものが別個の扱いになるのかというところを、明確には答えられないと思いますが、県とも相談してという産建の委員会のときにもお話がございましたんですが、システム上は農地基本台帳のシステムを移行されようとされていると思いますんで、当然、予算が通りますと、また業者の入札になろうかと思いますけども、今現在は、専属の長年経験のあるところで契約されとると思うんですね。その辺も含めて、ちょっとお尋ねしたいんですが。


○西澤農振地域整備担当課長   今、委員さんおっしゃったように、私の方は農業委員会の関係の、いわゆる農地台帳のシステムのいわゆる地図版というような形で思っております。委員おっしゃるように、いわゆる転作の関係は、水張り面積ということで、当然、共済の台帳ということになるんですが、今のところ私の方の地図情報については、いわゆる農業委員会の台帳をそのまま生かして、そのままの面積で、いわゆるプラスアルファ現況の地目等々で考えております。


 共済の方については、やはり今、19年というようなことで、どういうふうになるか、まだはっきりは見えてこないんですが、いわゆる今までしたら、いわゆる申告制で、いわゆる水張り面積できておりますので、そのままでしたら、また水張り面積になるんじゃないかと思っております。以上でございます。


○鷲野委員   大体見えてきましたんですが、この地図を転用とか、もう少し範囲を広げて利用集積等、19年度に当たって、農業委員さんの活動等にいろいろご利用いただけるんじゃないかと思うんですけども、その立ち上げはいつごろお考えになっておられるか。19年度のそういう施策をいろいろやろうといたしましても、生産調整等、あるいは営農組合等の規約とか、そういう書類の提出を、何か7月か8月ごろぐらいまでに整理をしたいとおっしゃってましたんで、立ち上げ等との関連も含めまして、どういうようにお考えになっておるのか、ちょっとお尋ねしたいんですが。


○西澤農振地域整備担当課長   農地の地図情報なんですが、これ入のとこでも少しあるんですが、いわゆる国庫補助金をいただくという関係で、するのは秋ということで思っております。いわゆる補助事業ですので、補助申請、いわゆる予算等が決まりまして、そして補助申請しまして、OKになってからということで聞いておりますので、秋ごろになるんじゃないかということの予定をいたしております。地図情報にシステムの委託をするのがですね。それからとなりますので、今、少し、連動は、今年の分には間に合わないということで、19年度ぐらいからは、十分台帳でいけるんじゃないかというふうに思っております。


○鷲野委員   そうしますと、来年の19年度からは稼働していくと。補助はこれから、補助率は幾らぐらいになっておるんですかね、その辺ちょっとお聞かせいただきたいんです。


○西澤農振地域整備担当課長   これについては、入の方で少しあるんですが、23ページの農林水産業の補助金という形でございます中で、事業費の約4分の3ということで計上させていただいております。


○藤本(惠)委員   85ページの天満大池北池借地料についてお伺いをしたいと思います。整備工事と、どういうふうにやられるのか、ちょっと説明をいただけますか。


○大西グリーンツーリズム担当課長   天満大池北池造成地活性化事業でございますが、造成した部分について、朝市を実施をするということで、あの部分の今後の活動拠点の試験的な指標ということで、朝市の使用を考えております。


 借地料、それとそこを車が入りますように造成なりをいたします。それと、便所等設置をいたしまして、利用できるように考えております。以上です。


○藤本(惠)委員   これ昨年も予算置いておりましたね。それはどうなっとんですか。


○大西グリーンツーリズム担当課長   17年度につきましても、同様の予算を置かせてもらっております。当初より天満大池土地改良区の方といろいろと話をさせてもらっておりますけれども、町の考えがまだ理解していただけないということで、使用の許可をいただいておりません。


 現在も使用に向けて交渉させてもらっておるんですけれども、17年度については、もう3月でございますので、引き続いて交渉をさせていただきたいということで、18年度、同額の予算を計上させてもらっております。以上です。


○藤本(惠)委員   このことについては、私、昨年の予算のときに、大丈夫ですかと言って聞きましたね。絶対大丈夫ですかと言ったら、間違いございませんというお答えございましたね。違いますか。今先ほどから聞いておりますと、我々の言うことはうそつき、うそつきと言われるんですけどね、あなた方はどうなんですか、それは。ちゃんと私と約束したんじゃないですか。


○大西グリーンツーリズム担当課長   昨年、予算計上させてもらうときに、いろいろアドバイスいただいておるんですが、現在も地元の方と、町の考えを理解していただけるように、いろいろお願いをしておるんですけれども、まだ合意には達しておりません。委員さんおっしゃいますように、前向きに努力をさせてきてもらっておりますけども、町の方でまだそこまで至っておりません。非常に申しわけないんですけれども、引き続き努力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいします。


○藤本(惠)委員   そしたら、経過を一回教えてくださいよ。何回ぐらいお会いして、どのような経過になっとるのか。


○大西グリーンツーリズム担当課長   天満大池の造成をやっております三木土地、あるいは管理をしております天満大池土地改良区と、昨年、大体月1回、2回、交渉を、お話をさせてもらっております。また、天満大池の三役さんともお話をさせてもらった経緯もございます。自治会のところにも行かせていただきまして、町の考えを説明して、ご理解を願いたいということで、お願いもさせてもらっておりますが、まだなかなか理解をいただいておりません。


 何回とおっしゃいましたけども、回数的には何回も寄っておるんですが、大体月1回か2回、お話をさせてもらっておるような感じでございます。


○藤本(惠)委員   そうしますと、24回ぐらいやったということですか。その内容はどういう内容なんですか。


○藤原経済環境部長   天満大池と再三再四させていただいとんですけども、本来、土地改良区というのは、農業施設とかの維持管理いうのは、土地改良区の主な設立目的だと思うんですけども、そこらの若干食い違いがございまして、どうしても営利を目的に考えられておりますんで、町の理解がなかなか得られておりません。そこら本来の目的を土地改良区は実施していただきたいということで、指導していき、また理解をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○藤本(惠)委員   そうしますと、天満大池の土地改良は、営利目的を考えておるということですか。これは間違いないですか。


○藤原経済環境部長   今までの再三再四の交渉の中から、そういうような話が出てきております。それで、どうしても町の80円では貸せない。ただ値段的な問題が一番でございまして、まだ理解がもらっておりませんので、土地改良区の設立目的がやはり理解していただきたいと思いますんで、県とも協議しながら、そこらの理解をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○藤本(惠)委員   値段の話と営利目的と違いますよね。だから、あなたが今言われた営利目的いうのは間違いないですね。一回また私の方も確認をしておきます。


○藤原経済環境部長   値段言いますか、その金額的に幾らでなかったらできないいうのは、土地改良区の言い分でございます。ですから、直接営利じゃないかわかりませんけど、営利を目的に、そういう貸し手を、町じゃなしに違うとこで求められておりますので、それは営利目的だと思うんですけども、よろしくお願いします。


○藤本(惠)委員   あなたは営利目的言いましたね。それは間違いないですね。もう一回確認しますよ。


○藤原経済環境部長   金額を求められておりますんで、要するにその土地からお金を生みたいということで、私は個人的には営利目的だと思います。


○藤本(惠)委員   例えばその土地改良を運営していく上で、必要なお金が出てきたときに、そこに充当する部分については、営利目的じゃないと思うんですよ、私は。だから、あなたが言われている営利目的ということが間違いなかったら、それでいいんですよ。営利目的ということを言われたんですから、間違いないですね、確認ですよ。


○藤原経済環境部長   それは、営利目的だと私は思っています。


○大西助役   先ほど、一番最初にうそつき、うそつき言われますけどいうて、自分で言われましたけど、うそつきとか、そんなことは一切言ってませんよ。言ってませんし、そのことと、これと一緒にされたら困るんですよ。一緒に発言されるから、それは違いますからね。営利目的の話、違いますよ。最初にうそつき、うそつきいうて、こっちやってないやないか言われたから、その話とこれと一緒にされたら。


○池田委員長   しばらく休憩いたします。


                休憩 午後2時5分


              …………………………………


                再開 午後2時07分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


○東委員   1点だけちょっとお尋ねします。


 85ページの19節ですね、細節の5番、新農構圃場整備償還金て、初めて聞くような言葉なんですが、新農構圃場て、どういう内容か教えていただけますか。


○藤原経済環境部長   先ほど藤本惠委員さんの質問の中で、営利言われたんですけども、天満大池から要求されていますのは、約500万の金額を要求されております。ですから、今現在96万ぐらいですかね、それと相当の差がありますんで、どうしても私としては営利の目的しか考えられないということで、ご理解願いたいと思います。


○大西グリーンツーリズム担当課長   新農構圃場整備償還金でございますが、野寺地区の圃場整備、野寺地区新農業構造改善事業の土地改良事業費の償還金のうち、元金の80%を町が負担するということで、予算計上させてもらっておるものでございます。


○東委員   早い話が、農業構造改善事業の、そこまで書いてあればいいんですけども、農業構造改善いうことは、私もようわかってます。ありがとうございます。


○赤松委員   87ページで、農政推進費のうちで、13節委託料、市民農園運営管理委託料ですか、これ確か17年度86万円の予算計上だったと思いますが、26万円と、私はこれはいい事業ですから、もっと大きいに発展しているんかなと思いますところが、減額になってますね。ですから、これ減額になった理由ですね、それ1点と、同じ87ページの営農集団育成事業補助金、これに関連しまして、いわゆる営農組合の方に補助していただいていること、ありがたいことなんですが、ハード面ばかりなんですよね。


 ハード面も必要ですけども、組合運営に当たっては、前にもちょっと聞きましたんですが、非常に今度法人化とか、今度新しく国の農業政策が変わってきて、今あるせっかくできている営農組合が、面積的に単独ではなっていかないと、これ農業委員会の方で聞いたんですが、単独でやっていけるヘクタール数に達している営農組合が7つか8つかでしたですか、ちょっとあの資料持ってないんで、うろ覚えなんですが、それ以外の今できている営農組合の中でも、合併しなければいけないとか、やっていけないとかいうようなことを聞いているんですが、それに対して、やはりこれ営農組合があるから、稲美町内、本当に放棄田が少ないと思っているんです。これはもう一つの環境問題としても、やはり営農組合をその点からも取り上げていかんと、国の政策が変わって、どうしても営農組合やっていけんとなりますと、放棄田が増えてくる可能性があると思うんです。だから、その面についても、どういうふうにお考えかお聞きしたいと思います。


○大西グリーンツーリズム担当課長   国の農政改革が19年度から始まるということで、稲美町におきましても、いろいろと対策を講じておるところでございます。現在、営農組合に対して、意識調査を行っておりまして、前向きに取り組むというところが14、今から検討というところが5、考えているというところが5というようなことで、今、調査をしております。ただ、面積的に20ヘクタールという一つの基準がございます。ですが、特例として、その20なくてもやっていけますよというような部分もございますので、この辺を考えながら、今後、営農組合を存続して、法人化していけるように、いろいろアドバイスなりしていきたいと考えております。


 麦なり水稲なり、大規模な耕作をするという営農組合、できるわけですが、そうすることによって、放棄田と言いますか、荒れ放題の田んぼを少なくしていくということも考えていけますので、あわせましてそういったことも考えながら指導していきたいと考えております。


 市民農園でございますが、この分につきましては、六分一の直接払いと言いますか、六分一の市民農園については、補助事業で実施しておりますので、町の方へ一度金が入ってまいります。また地元へ払うというようなことをしておりますので、その分が減ったということで、歳出の分が減ったということで、減らさせてもらっております。以上です。


○赤松委員   まず、市民農園については、いわゆる管理団体が利用をもっと、利用拡大につけては、管理団体の責任ということになるんでしょうか。


 それ1点と、今、いろんな市民農園流行っているとこもある。聞きますと、稲美野荘園のすぐ近くの田んぼは、個人でやっておられる方を見ますと、もう本当に満杯やということも現実にありますが、なぜ六分一の方が流行ってないんかなと。その原因はどこにあるのかということをお聞きしたいと思います。


 それと、営農組合の方なんですが、本当に大変厳しい状態になっていると思いますし、なってくると思います。19年度からですから、今年度意識調査ということ、調査していただいて、いろいろな対策を持っていただく、それについてはやっぱりこういうハード面だけやなしに、私はソフト面のお手伝いもしないと、なかなか今、法人いうても、そういう経理に明るい方が、その役員さんなりおられたらいいんですが、そういうことについては、やっぱりそういう面についても、助けていくということを考えていただきたいなと思います。


 それと、この間も農業新聞で見たんですが、私も農業委員に出させていただいておりますが、農業委員会としても、その新聞では確か農業委員会が中心いうんか、営農組合に対して指導力を発揮してやってますという、確か見たと思うんですが、農業委員会として、そういう面はどうお考えでしょうか。


○大西グリーンツーリズム担当課長   六分一の営農組合でございますが、現在、79区画の使用が行われております。こういう市民農園がありますよということでPRする中で、使用が昨年よりもかなり増えておりますので、今後もPRをしていきながら、利用を増やしていきたいと考えております。


 営農組合の経営ではなしに、個人的に土地の貸し借りをされて、市民農園を借りられている方もかなりございますが、これにつきましては、数字的なものは把握してございません、


 それから、営農組合の支援の方法でございますが、経理面の協力ということで、昨年の末からパソコンを使った財務研修、簿記研修なりも開催をさせてもらいまして、県の方からいただきましたソフトを、各営農組合の方に配布をさせてもらいまして、経理面の整理がよりしやすいように、現在、その使い方について勉強していただいておるところでございます。


 今後も引き続いて、いろんな面で支援していきたいと考えております。


○西川農業委員会事務局長   農業委員会としての立場と言いますと、農業委員は地域の農政のリーダーとして、日ごろいろんな活動をしていただいているんですけども、この営農組合につきましては、19年度から始まる品目横断経営安定対策の勉強会等も先日いたしましたけれども、そういうところで勉強していただいて、地域の営農組合の方と一緒になって、今質問されているようなことを、今後どんどん進めていっていただくという立場で、農業委員さんには今後とも、こういう新しい農政については勉強をしていっていただきたいと、そのように考えております。


○赤松委員   いろんな対策をされているということで、それはぜひやっていただきたいと思いますし、また、やはり農業委員会の方ともやっぱり連携して、こちらがこうやっている、こちら、ばらばらのことにならないように、連携して、とにかく営農組合を何とか頑張っていかんとえらいことになると思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。


○大西グリーンツーリズム担当課長   農業委員会と十分に連携を取りながら、営農組合にいろんな面で協力していきたいと思います。指導していきたいと思います。


○南澤委員   88ページなんですけど、19節、この畜産振興についてお願いしますけど、畜産農家が大分減ってきたというように聞いておりますけど、今現在、何戸ぐらいあるか、まずそれをお尋ねします。


○大西グリーンツーリズム担当課長   現在、11農家がございます。


○南澤委員   ありがとうございました。そしたら11農家であって、この中で酪農ヘルパー事業補助金、これも10万円上がっておりますけど、これをヘルパーというのは、順番に回っているんですか、それとも申し込んでその人を頼むんでしょうか。内容はどういうようにして、このヘルパーを畜産農家がお願いするんでしょうか。


○大西グリーンツーリズム担当課長   酪農ヘルパー事業補助金は、加古川市と稲美町の酪農農家が共同で実施しておりまして、休日の確保のため、酪農農家の方の休日確保のために、休日労働の参加費用の一部を補助するというものでございます。


 土曜日、日曜日に何かがあるときに、この日はちょっと誰か頼みますというようなことで、手配をしておるということでございます。


○南澤委員   もう一つ、念のために、突っ込んでお尋ねしますけど、その休日の日ですね、そしたらもう朝、8時なら8時、9時なら9時やなくして、酪農農家は朝早いと思うんですね、朝がね。そんなんで、時間的にヘルパーさんは何時ごろから来られて、何時ごろに終わるんかいうことを1点お聞きしておきます。


 その次に、5番目の土づくり推進事業補助金ですけど、これ40万上がっておりますけど、これは酪農農家11戸ある中で、共同作業ですか、それともこの土づくりしてのは、どこで、どのようにされておりますか、その点を教えていただきたいと思います。


○大西グリーンツーリズム担当課長   ヘルパーの勤務時間でございますが、ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほどまた報告させていただきます。


 土づくりのやり方でございますが、土づくり推進事業補助金でございますが、各農家の方で牛糞堆肥が出てまいります。これを現在はそれぞれの農家の方で、固液分離機なり、堆肥施設を幾らか持っておりまして、そこで乾燥させたものを、母里のライスセンターの方へ持っていって、部分的に使える堆肥にしております。そこから田んぼの方へ持っていったりしております。


 田んぼへ持っていった堆肥につきましては、営農組合と連携をしながら、土づくりのために利用していくというようなことで実施をしております。以上です。


○南澤委員   最後にもう1点だけ、わからんとこだけお尋ねします。


 各農家ですね、母里のライスセンターへ持っていかれて、そのライスセンターでは、どういうことをなさるんでしょうか。その点だけお聞きします。


○大西グリーンツーリズム担当課長   母里のライスセンターの方で、一部回収しまして、堆肥置き場を造っております。野積みができるだけ少ないように、野積み解消のためにライスセンターに、できた堆肥を預かると。そこから必要な部分で持ち出していくというようなことで、ライスセンターの堆肥置き場を利用しております。


○藤田委員   1点だけちょっとお聞きいたしたいと思います。


 ページは86ページのこれ3目の19節の細節1番の麦作振興対策補助金に関連して、ちょっとお聞きをしたいんですが、これも19年度から制度が変わって、今までのように、奨励金が下りてこないというようなことを聞いております。営農組合としてはやりたいんですが、面積が足らんとか、そういう関係で、本当に困っておるようでございますが、これはちょっと何ぼぐらいまでは奨励金が、どういう作付けをすれば奨励金が下りるのか、それ以下やったら下りないというようなことを聞くんですが、その件についてちょっと教えていただきたいと思うんですが。


○大西グリーンツーリズム担当課長   農政改革で19年度から制度が変わっていくわけでございますが、品目横断的経営安定対策というものが入ってまいりまして、現在、稲美町の営農組合は、法人化されている営農組合がゼロでございますが、今後、その法人化ということが1つの条件となってまいりまして、これ法人化ができないと、例えば麦の奨励金が補助がもらえずに、実際の販売価格だけの値段しか入ってこないというようなことになるといったことですとか、営農組合が今後、一つの方向として、法人化ですが、先ほど言いましたように、特定農業団体というようなことで、営農組合を格上げしていくということが、今稲美町の営農組合に求められております。


 その条件としまして、まず規約を作るといったこと、あるいは農地の集約率を上げていかなあかんというふうになこと、経理の一元化をしなければいけないということ、あるいは主たる従事者の所得目標を定めなさいよといったこと、あるいは先ほど言いました法人化を進めなさいよと、法人化を進める計画を持ちなさいよといったような、条件的なものがございます。これらをクリアしていかなければ、今後の19年から始まる農政改革に乗っていけないということで、今、産業課としましても、営農組合の方にいろいろ情報提供なり、アドバイスをしながら、クリアできるようにいろいろ指導をさせてもらっているところでございます。


○藤田委員   ともかく今もちょっと初めにお話があったんですが、法人化をしようかという希望がなければだめやということですか。じゃないんですか。これもたとえて申しますと、琴池なんかでしたら、面積も少ないわけでございまして、なかなか法人化には難しいし、麦作やるには、何ヘクタール以上やらなければ奨励金が下りないというようなことで、今も4月いうたらどことも総会時期でございまして、営農組合の中でいろいろこういうことでわからないことばっかりで、会議が前向きに進まないので、困っている状況でございますんで、やはり何とかやり方によって、そういう奨励金がもらえるようなやり方があるんでしたら、やっぱり行政の方からご指導をしてもらえなければ、今の状況やったら、もう琴池にたとえたら、琴池はもうだめやからやめてまわなしゃあないねえいうことで進んでおるような状況やから、それでは営農組合がこれもうつぶれるおそれもあるように思いますんで、そこんとこはもう少しご指導、ご相談をしてやっていただきたいと、このように思うんですが。


○大西グリーンツーリズム担当課長   今、先ほども言いましたように、5つの要件がございまして、これをクリアしていかないと、営農組合に対して、国の補助金が当たりにくい、当たらないようになってくるということでございます。


 面積要件がクリアできない、つまり集落内の面積が少ないところにつきましても、今、農協の方と協力しまして、そういったところもつくっていくような、成り立っていくような方法も今考えておりますので、そういった面もあわせまして、地域の営農組合の方に指導なり、情報提供なり、今後もしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○藤田委員   やはりそういうふうにご指導なり話し合いをする機会を作っていただかないと、これやったらもう琴池はだめやからいうふうな方法で進んでいるような気がしますんで、やはり手続についても、こういうふうな格好でやったらどうかなという、営農組合からの相談もそれは必要であろうと思いますけれども、そういうところについては、やはり相談をしてやってもらわなければ、これもう麦作やらなかったら、もう荒地ができて、琴池も困ってまういうことで悩んでおる状況でございます。そういうとこ、また組合の方とも一遍、話してご指導願いたいと思います。


 これ琴池だけやなしに、ほかの営農組合でも悩んでおられる問題だと思うんですので、またよろしくお願いいたしたいと思います。


○大西グリーンツーリズム担当課長   昨年の8月に担い手育成総合支援協議会というものを稲美町の方で立ち上げております。この中で、農協なり県の普及センターなり、役場、農業委員会、農産部長といったところの方に集まっていただいて、今後の担い手の育成といったことも考えております。


 年末からいろいろ研修会等実施しておりますのも、この協議会の主催ということで、いろいろ考えております。


 今後の稲美町の担い手育成についても、この会が中心になって、いろいろ情報提供なり、研修会等開催していきますので、ご理解いただきたいと思います。


○藤田委員   ぜひそういう会が頭になって、ご指導を願いたいとご希望しておきます。


○大西グリーンツーリズム担当課長   今後とも指導を徹底していきたいと思います。よろしくお願いします。


○西川委員   88ページ、8目の農村環境改善センター費というところについて、関連でお伺いしたいと思うんですが、農村環境改善センターというのは、設立目的があって設立されて、それに沿って運用されていくというふうに考えるんですが、そんなふうに考えますと、今、現在、利用、運用されている状況は、設立目的に沿っているのかどうかというふうに1つはお伺いしたいのと、それから、その内容をこれからより当初目的であった内容に沿ったものを、この運用の中へ取り入れていこうという積極的な姿勢はあるんでしょうか、お伺いいたします。


○大西グリーンツーリズム担当課長   委員さんの質問にお答えする前に、先ほどの質問の中で、ヘルパーの勤務時間のことでございますが、朝は6時から10時まで、夕方は5時から8時までということで、日に7時間の勤務が一つの単位ということでなっております。


 それから、西川委員さんの質問でございますが、設立目的に沿っているかどうかということでございますが、改善センターでは、農村生活の改善に関すること、農村の老人及び婦人の休養と研修に関すること、地域住民の健康増進に関すること、農林畜産業の経営技術教養向上のための研修指導及び農用地の利用増進に関することということで、事業目的を上げております。


 利用につきましては、16年度で3万1,659人の利用がございました。農業者の利用だけではなしに、地域の方々が健康増進のために利用するということも増えてきておりますので、地域の拠点という部分でも、目的を達成してきているというふうに考えております。


 2点目でございますが、当初の目的以外のそういった改善センターの利用についての前向きな運用を考えておるかということでございますが、先ほどに申しました目的以外のところで、その他特に必要と考えるところという部分もございまして、地域の要望を聞きながら、利用できる範囲で考えていきたいというふうに考えております。以上です。


○西川委員   これもうわさで物を言うなと言われたら困るんですが、実際問題として、この初期の目的によって造られた、その内容が、そのように運用されているというふうに理解できないという人があるように聞きます。ということは、極端なことを言いますと、利用する人は非常に利用している。それこそしよう思っても、もう隙間がなくなっとるというようなことも聞きます。そんなことを聞きますとき、やっぱり行政側としては、その辺のところのコントロールなり、調整なりはしていただくというようなことによって、当初の目的にできるだけ近い運用がなされることを希望して、質問を終わります。


○大西グリーンツーリズム担当課長   改善センターの利用でございますが、非常にたくさんの方が利用していただいております。おっしゃいますように、利用者が多いということで、使いたい方が使えないといったことがあるんではないかというようなことでございますが、希望を聞きながら、管理できる範囲で考えていきたいと考えておりますので、管理者の方と十分意見調整をしていきたいと思います。


○吉川委員   何回もダブるかもしれませんけども、前、産建の常任委員会のときに、営農組合の法人化についてのときに、課長の方の発言では、手引のようなものを作ると、法人化に対する手引のようなものを作る。例えば売上はどういうところ、農協じゃなしに、どこか外食産業の方へ持っていって、農地は何ヘクタール、20ヘクタール以上であろうとか、あるいは規約はどういうふうに作るんだろうかとか、あるいは労賃は1時間当たりどれぐらいやるかいう、例えば手引書みたいなものですね。これは内容はそのときに詳しくはされませんでしたけれども、そういう手引があって、初めて会社いうんですか、法人が利益が上がるか、あるいはとんとんかいうのは、判断基準ですね。それがわからないと、なかなか前へ進まないと思うんですが、その辺、あれから何か、そういう手引書みたいなものできてますか。


○大西グリーンツーリズム担当課長   地域農業マスタープランというプランを作っておりまして、この中で今、委員さんおっしゃいましたような、営農組合を水稲をやるのにどれぐらいの機械で、どれぐらいの面積でというようなことを、1つの目安としてまとめてきております。これを今後、パンフレット形式にいたしまして、出していきたいなというふうに考えております。


○吉川委員   一応、マスタープラン、我々見た覚えがあるような、ないような気がするんです。出てますか。我々見てますか、それ。出してない、ああ、そうですか。


 今のこの元気農業をつくろう会というのが新しく出てますね。ここで営農組合をどうやるかということを、例えば当局として使用したり、あるいは参考の意見を言うたりするようなことをやめて、何か農家が主体で営農化の案を知恵を絞ろうという会になっとんかいなあという、何かもうちょっと、一番最初動き出すのに、先頭を切る必要があるんやないかなという気がするんですが、どうもここ、よそへ持っていっとる、農業をつくろう会を作って、その力を農家へ持っていこうとする、責任を農家へ持っていこうとするような、目的を読んでみますと、そういう気がするんですが、どないですか、部長。


○藤原経済環境部長   元気農業をつくろう会いうのは、営農組合だけじゃなしに、将来の稲美町の農業ですので、今の農業改革に向けて、稲美町の農業がどう対向していけるんかいうのを、農業者自らやはり提言いただいて、進めていきたいと考えておりますんで、営農組合いうのは、またその中の一部でございますけど、また今さっき言いましたように、その担い手育成のその支援の会も作っておりますんで、その部分で営農組合については支援していきたいと考えております。


○吉川委員   部長が言うのはようわかるんやけど、これ例えば後継者育成、農業の環境の問題、無農薬の問題、バイオマスという問題、ブランドの問題、これ全部営農組合の問題ですね。そのものずばり、これが皆うまいこと頭の中で整理できれば、営農化の法人化ができるんではないかいう気がする。これがどれもこれもうまいこといかなければ、法人化が一歩出ないという感じがするんですけど。こういうのが法人化もその1つやと言われるけれども、法人化そのものではないかという気がするんですが、課長、どないですか。


○大西グリーンツーリズム担当課長   今、農政の方向が集落営農組合と認定農業者、この2つで担い手を育てていこうというような方向にございます。今、元気農業をつくろう会という新しい事業を18年度予算で計上させてもらっておりますが、このことは営農組合も含めて、専業農家の方も入ってもらう、あるいは生活改善グループの方も入ってもらうといった中で、今、稲美町の中で考えられる課題、後継者育成なり担い手対策、土づくり、バイオマス、環境との関係ですね、そういった、あるいは特産品づくり、いろんな面で行政主導ではなしに、農家の皆さんがどんなふうに思われているかということでご意見をいただいて、行政に反映させてもらいたいということで、事業を立ち上げておることでございます。


 ですから、営農組合だけじゃなしに、広い意味で担い手、あるいは改善グループの助成ですね、農業への参加といった部分も含めて、いろんな提言をいただきたいということで、新しく考えた事業でございます。


○吉川委員   農家だけではなかなか難しいと思うんですね。例えば法人化いうのは。例えばそこに税理士さんが入ったり、あるいは外食産業の社長が来たり、あるいは肥料に関する化学的な分析ができる人がおったり、そういう範囲が広がらないと、こういうスタートができないと思うんですけどね、私は。それをまず提案させてもらいます。でないと、農家だけでは、自立農業というものに対する案がなかなか出てこないんですよ。それぞれの専門家が寄らないと出てこない問題だろうと思うんですね。会社をつくるときには、いろんな司法書士のああいう手続はいいんですけど、ああいうところにもかなり世話にならないけませんから、それはまた別の話ですけど、言えば土づくりいうても、農家だけではうまいこといかないし、米の消毒にしたって、薬で消毒するのか、熱湯で消毒するのか、経費の問題が違うし、米の良し悪しも変わってくるし、いろんな技術がありますね。そういうのは、今はもう全部薬ばっかりでやろうとしますね、消毒なんか。それなんかもいろんな方法があるように聞いていますし、我々も目で見たことがあるんですけども、これいろんな職種の人を集まってもらう必要が、稲美町から集まってもらう必要があると思うんですけど、そういう考えありませんか。


○大西グリーンツーリズム担当課長   稲美町の農業を、今後の農業を考えていただくということで、農業者の皆さんに集まっていただくということで考えております。


 この事業の中で、研修会、講習会等も実施をいたします。今、議員さんおっしゃいましたように、いろんな立場の方から意見をいただいて、それを農業に生かしていくということも、この研修会を開く中で、いろんな方に来ていただいて、お話をしていただくということで、取り入れていきたいと考えております。以上です。


○池田委員長   しばらく休憩いたします。


                休憩 午後2時49分


              …………………………………


                再開 午後3時05分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


 農林水産業費に対する質疑をお受けいたします。


○井上委員   90ページ、19の番号16です。資源保全施策モデル事業交付金ということで、37万上がっとんですけど、これ今お聞きしたら、県下で16のうちの1つに見谷が当たったと、そういうことをお聞きしたんですけれども、その内容いうたらどんなことですか。


○大竹産業課長   この制度は、平成19年度より農業施設の長寿命化でありますとか、農村景観の保全等を総合的に高めていくということで、制度化が予定されておりますもんです。その中の18年度につきましては、モデル事業ということで、全国600地区が予定されておりまして、兵庫県では16地区、その中で稲美町は見谷地区が当たっているということです。


 この見谷地区につきましては、平成16、17年度と調査、農政局の方が調査地区ということで、いろんな調査に協力されております。そういうことで、県谷地区が選ばれております。


 実際、どんなことをするのかということなんですけども、農地、水路、パイプライン、ため池、農道、いわゆるそういう農業施設ですけども、それを従前の農家だけで守っていくということが、今後、将来的にやっぱり限界があるであろうということで、非農家を含めた地域全体でそういう農村景観なりを守っていくと、それが結果的に農業施設の長寿命化をもたらすんではないかという、そんな考え方がもとになっております。


 もっと具体的に申しますと、例えばため池の草刈りとか、水路の改修とか、農道の昔で言う道普請ですね、そういう基幹的な、基礎的な部分と、誘導部分と申しまして、生産意識の向上、それをさらに高める部分とか、あと環境、生態系とか、水質保全とか、そういうまた違った面から環境保全の向上に努めるという部分と、大きく3つから成り立っております。そういうものに対して、18年度につきましては、見谷地区を中心に、モデル的に実施いたしまして、それを県なり町が検証して、19年度からの本格実施に向けての参考にしていくと、そんな事業であります。以上です。


○井上委員   要するに、この農業施設、農業を農家だけやなくして、非農家も含めて守っていくと、あらゆる面について守っていくと、そういうような考え方でよろしいですね。はい、わかりました。


 それともう1点、89ページの15の工事請負費の中の田園空間整備事業、これため池ミュージアム事業だと思うんですけれども、この事業、5年の期間で89のうちの33池が選定されて、そして事業費は9億5,000万円という多額の事業費で事業を行っていると、そのように思うんですけれども、本年、これ1億5,800万円という事業費が上がっておるんですけれども、今年4年目ですね、確か。これで、この本年度、18年度終了した時点で、大体9億5,000万円の事業費でいったら進捗率何ぼぐらいになりますか。


○大竹産業課長   ミュージアム事業につきましては、平成15年度から19年度の5カ年で計画をしておりまして、15年度につきましては、設計測量ということで1,560万、平成16年度につきましては、15年度からの繰り越し分と16年度の現年分合わせまして1億7,100万、17年度につきましては、現年1億100万と繰り越し分1億1,640万で2億1,740万、そして18年度につきましては、工事費に加えまして、設計委託料等を含めまして1億7,170万を予定しております。そして、18年度を終了時点で約77%の完了を計画しております。以上です。


○井上委員   総額は何ぼで出して。


○大竹産業課長   9億5,000万というふうになっておったんですけども、その後の入札改革等で、今の19年度仮に18年度と同額の1億7,170万と大体見込んでおりまして、総額では7億4,740万ということで、当初比で約79%、入札改革なり実施設計と当初計画の差が出てきておりますので、その分も含めまして、約79%となっております。以上です。


○井上委員   ちょっとわからない部分もあるんですけど、要するに当初9億5,000万ぐらいかかると思ってたやつが、入札改革で要するに7億4,000万円ぐらいで上がるやろかと、そういうことですね。わかりました。


 そんな中で、今、33池が選定されとるんですけれども、要するに、今、残っている池は何ぼ、何池あるかということ、33の池が何ぼあるかということ。それと、その池についても、土地改良との話し合いはほぼ終わっているかどうかということ、それをお聞きしたいと思います。


○大竹産業課長   33カ所と言いますのは、池が33カ所ということではなしに、池も含めた、農道も含めまして、農道、水路を含めまして33カ所ということでございます。


 そして、18年度予定しておりますのは、17年度からの継続でありますところの農道の道でありますとか、竜ヶ池、八軒屋池、穴沢池ですね、そういうところが継続分として残っております。


 そして、18年度新規着工を予定をしておりますのが、六軒屋池でありますとか、加古大溝でありますとか、広谷池、宮池、あと西和田の水路ですね、新在家の水路、そういうものを予定しております。


 あと19年度残っておりますのが、天満大池、それから後池、長法池、それから印南の手中橋の公園とかいうところが残っております。


 大体予定どおりということで、これ余談になるんですけども、最終年度が19年度ということで、やはり地元要望等、いろいろ当初の予定と実質では若干変わってきておる部分ございます。そういうものにつきましては、計画全体を変更ということも、やっぱり求められてきておりますので、今年になりましてから、全体のできる・できない、そういうものを含めまして、全体にお声かけさせていただきまして、地元としても、こういう状況についてどう思われるかとか、いろんな意見を今聞いて回っております。以上です。


○井上委員   ちょっと私、要するに池だけがカウントなるのか思いよったら、水路もカウントなるんですね。


 それと、要するに9億5,000万円の事業費が7億5,000万円前後で上がるだろうと、そういうことを聞いたんですけれども、どない言いますか、例えば33選定されとったけれども、その需用費が残った、その部分で、要するに33カ所以外で要望がもしあれば、取り組んでいただけることになるかどうか、そのことを聞きたいと思います。


○大竹産業課長   先ほども全体計画の見直しが必要というふうにお話ししましたけども、それは地元の意見等を聞く中で、当初計画の中で入っておったけども、不用になったとか、逆に当初計画にはなかったけども、この工事については入れてほしいとかいう、そういうことが基本になってきます。


 今、委員さんおっしゃってますのは、当初から全然計画のないため池を入れられるのかどうかということではないかと思います。


 その話も事業を進めていく中で、いろいろ聞くわけです。自分たちのところはどうして入ってないかということも聞くわけなんですけども、その抜本的な見直しをしようと思いますと、すべての土地改良区さんなり、その委員さんに声をお掛けしてしますと、当時の9億5,000万とか、そういう数字ではなかなかおさまらない金額になってこようかと思います。


 と言いますのは、当初、どういうミュージアム事業はどんなものかということが、目で見てわからない状況のときについては、また当初、地元に応分の負担があるんではないかというような、そんな話もありましたんで、ところが、ミュージアム事業については、地元負担なしでということになりまして、それと、でき上がったものを見られまして、あれをうちでもしてほしいということは実は結構ありますけども、それをやりますと、すべての均等に声をおかけして、意見を聞かなくてはいけませんので、それが最終年度19年度ですべて工事を終わらせるとなりますと、実務上、なかなかそれはできません。


 ただ、できる範囲の中で意見を聞くなりして、いいものにするとか、当初なかったものでも、これはどうしても入れなくてはいけないというものにつきましては、これは当然、我々も考えていかなくてはいけないということで、18年度、そんな計画の一部変更も考えております。


○井上委員   要するに、今、ああいうようにでき上がった池を見ますと、やはりカウントの中に入っとれへんところが、やっぱりあなして入れるべきやったなというような声をちょこちょこ聞きますので、そういうことをお聞きしたんですけれども、わかりました。


 それと、要するに今、整備されている池については、その池、池、それぞれに特徴があると思うんですね。その形態とか、特徴がいろいろあると思うんですね。そんな中で、今、池が整備されております、だんだんと、今も言われましたように、その整備されたその池を、どう言いますか、どのように生かしていくかということが、今後の大きなポイントになると思うんですけれども、そのあたりについての当局の考え方をお聞きしたいと思います。


○大竹産業課長   先ほどもちょっと言い足りなかった分がありまして、ミュージアム事業につきまして、平成19年度で完了しなくてはいけませんけども、このミュージアム事業の中で、計画でなかったため池が、将来、順次、ため池の改修をされます。そのときには、地元負担なしで、こういう利活用事業を、ため池ミュージアムと同じ条件でやっていただきたいということで、ため池潤い整備事業というものを、補助金というのを設けておりますので、その分につきましては、遅いか早いかはありますけども、機会均等に地元の方にそういう利活用の機会が与えられるというふうに理解していただきたいと思います。


 もう1点は、どのようにしていくかということなんですが、これは実はため池ミュージアム事業は、参画と協働の取り組みの県なり町、同じ目的でありますところの参画と協働の事業の目的が一番端的な例ではないかと思っております。そういうことで、せっかくでき上がったものですから、これをいかに利用するかということで、この事業の価値が決まってこようかと思っております。


 それで、ため池協議会というものを立ち上げていただきまして、利用なり基本的な維持ですね、維持管理も含めましてやっていっていただきたいということで、今、11の協議会を立ち上げまして、それぞれの中でウオーキングとか、植栽とか、花を植えるとか、そういうことで活動をやっていっていただくのが今の現状でございます。それをもっとどんどん活発になるように努めていきたいと思っております。以上です。


○井上委員   よくわかりました。


 もう1点、どう言いますか、今だんだんと、そういう池が整備されてきますと、住民がやはり利用していかなければいけませんし、利用が多くなると思います。遊歩道等についてですね。ところが、その利用が増えるに従って、また逆にポイ捨てとか、また犬のふんの問題とか、いろいろな面において、どう言いますか、環境面において、やはり農家と言いますか、ため池管理者との間にギャップができてくるんではないかと、そのように思うんですね。


 したがって、住民は、利用するだけでなく、やっぱり保全を、環境面においての保全をやっぱり考えていかなければ、今後いけないと思うし、またそういうような意見が出てくると、そのように思うんですけれども、そのあたりについての要するに農家との管理者との環境面のことですね、そこらの考え方、もし聞かせていただけたら。


○大竹産業課長   委員おっしゃるとおり、現在は施設ができ上がったばかりで、それのオープニングとかいうことも兼ねまして、イベントが活発に行われているんですけども、ため池協議会はやっぱり将来の施設の維持管理ということが一つの大きな目的で作られております。その中の一つが、おっしゃるように環境面ですね、環境面をどのようにして保持・保全をしていくかということであろうと思います。


 これも、協議会活動の中の、地道ですけども、これからの一番大きな取り組みテーマになろうかと思いますので、協議会は元々地元を中心になって活動されておりますので、そのあたりの啓発ですね、これから力を入れていきたいと思っております。以上です。


○東委員   ちょっとお尋ねします。


 87ページ、5目の生産調整推進対策事業費、これと13節、14節に関しては、この意味合いというんか、関連、何かこう、全く別みたいな感じがするんですが、そこらどういうものですかね。質問の意味、わかりましたか。


○池田委員長   東委員、13節委託料と14節の使用料及び賃借料のことですね。


○東委員   この項目が、生産調整推進事業とどう関係があるか、それがまず1点と、88ページの先ほど南澤委員が質問されておりました酪農家の問題なんですが、去年からですか、野積みが禁止されてから、その後の経過と言いますか、きれいに整備されたかどうかですね、その辺ちょっとお聞きします。


○大西グリーンツーリズム担当課長   生産調整の中に、いきいき農作業体験事業が入っておりますけれども、これにつきましては、母里小学校の方で4年生が米作りをやっております。いなみ野養護学校の子どもたちと一緒になって農業体験を経験しております。米作りという側面がございますので、生産調整というところで上げております。


 14節のいきいき農作業体験事業水田賃借料でございますが、これは、その田んぼを借りている方に賃借料として2万円お支払いするということでございます。


 それと、酪農でございますが、野積みの状況でございますが、昨年、母里のライスセンターの方で製品となった堆肥置き場を造りまして、その部分で各酪農家、11酪農家の方から、製品となったものをそこに一度集めて、それから必要な方に出していっているということでございます。


 まだ、これは一時置き場でございますので、今後、町全体として恒久的な牛糞対策、土づくりをどうするかという問題がございます。残っております。今後もこの問題について、酪農農家と話ししながら、考えていきたいと思っております。


○東委員   これ母里小学校で4年いうことで、これは去年も今年も全く同じ現場になるかどうかが1点ですね。


 それと、酪農関係の方は、酪農家自体に、生の堆肥と言いますか、それを田んぼに持っていっていると、そこに置いとくというような状況が今まであったんですが、それはもうないわけですか。大体、下、コンクリートで全部整備してするなり、また小屋を建てて直接の地下の方へ漏れないというか、そういう施設はもう大体完了しとんですか。


○大西グリーンツーリズム担当課長   いきいき農作業でございますが、田んぼは昨年と同じ田んぼでございます。酪農家に直接、田んぼの方へ生の牛糞を入れてもらうということでございますが、それができるだけないように、水分と固形分を分離して、水切りをしたものを、母里のライスセンターの方へ運んでということで、野積みができるだけ減るように、今、話をして、運営しているところです。


 先ほども言いましたように、これではまだ足りませんので、今後、これからどうするのかという部分を、さらに詰めていきたいと考えております。


○中嶋委員   2〜3点お尋ねします。


 1点目、85ページの19節の米消費拡大(学校給食)負担金83万3,000円、これは17年度に比べたら増えとると思うんですが、これはどういうふうな内容の変化があるのかという説明をお願いしたいのと、それから、2点目は、86ページの環境に優しい農業推進補助金21万6,000円、これのどういう農業形態のための補助金なのかということですね。


 その2点、とりあえずお願いいたします。


○大西グリーンツーリズム担当課長   学校給食の米導入の補助金でございますが、稲美町全小学校で給食を週3回導入しております。これに対してキヌヒカリ、万葉の香を導入しておりまして、キヌヒカリの市販価格との差額を農協と2分の1ずつ持っております。これの補助金ということでございます。


 昨年に比べて予算がオーバーしておりますのは、キヌヒカリの値段が改定になりまして、安くなっております。万葉の香の値段はそのままでございますので、差額が増えたということで、増になっております。


 それから、環境に優しい農業とはどんなものかでございますが、アイガモ農法を実践する方に対して、機材費、網ですとか、ポールですとか、そういったものを補助する予算を計上しております。以上です。


○中嶋委員   学校給食のそういった非常に稲美町の誇りとする万葉の香を子どもたちに食べさせていただいておると、それはもうほんとに、非常にすばらしい政策だと思っておるんですが、キヌヒカリが下がったから、その部分が補填費のアップということで、それもよくわかったんですが、今、週3回ですね。これはまあ当然、学校給食の教育関係の方と協議してもらわんとできへんと思うんですが、もう1回増やすふうなお考えとか、そういう要望は出てないんでしょうか。というのは、やっぱり地産地消を進めていくという中で、もしそういう要望があれば、増やすようなお考えもあるんでしょうか。


 それが1点と、それから先ほどのアイガモ農法のことなんですけど、今、どのぐらいな農家で、どのぐらいな面積を大体今やっているのか、それもお教え願いたいんですが。


○大西グリーンツーリズム担当課長   米飯給食でございますが、現在、週3回でございます。地産地消の推進の面からも、もう1回ということでございますが、教育委員会の方と話をしまして、考えたいと思います。


 環境に優しい農業でございますが、農家数は現在、4農家、面積として17年度実績で96アールでございます。


○中嶋委員   学校給食の方は、よろしくまたそういう要望があれば、ぜひそういう形で、地産地消が進むならば、いいことだというふうに思っておりますんで、よろしくお願いいたします。


 アイガモ農法なんですけど、これもなかなか農薬を使わないということで、実際、うまくいけばすばらしい、そういう方式だと思うんですが、これどうですか、評判と言いますか、増える方向にございますか。


○大西グリーンツーリズム担当課長   生き物を利用して、農薬を使わずにやる無農薬の農業ということで、手間がかかりますので、実際に今現在やられてます農薬を散布して米をとる、その農業に比べまして、非常に人件費と言いますか、手間がかかって時間がかかるということで、まだなかなか広がっていきませんけども、今その環境とか、そういった面で、非常に重要視されてきておる中で、そういった農業も広めたいなという部分もございまして、予算計上させてもらっております。


○中嶋委員   すばらしいことをしょってやと思うんですよ、手間がかかることをね。販売方法なんですけども、何かこれアイガモ農法で作った米ですよいうて、何かそういうふうな表示をして、どこか特別な場所で売られとんですか。ちょっと私、それ知らなかったもんで。


○大西グリーンツーリズム担当課長   アイガモオーナー会というのがございまして、アイガモのオーナーを募集しまして、その方々に米とアイガモの肉を渡すということでやっております。そのほかにも、1件、農家の方でアイガモを使って米作りをされている方があります。


○中嶋委員   私だけが知らなかったかもわからないんですけど、それは一つの非常にいいこれからの方式やと思うんで、そういうもそれこそ町広報なんかで、そういうのをもっともっとPRしたらどうなんですか。オーナーを募集したり、全然ちょっと私、そんなん見たことないんですが、やっとったんですかね。そうですか。


○大西グリーンツーリズム担当課長   町の広報にPRをしまして、オーナーを募集させてもらっております。


○中嶋委員   ありがとうございました。


 それから、最後に、もう1点だけ、これはちょっとこのここでしか聞く方法がないんですけども、同じ86ページの農業振興促進審議会委員報酬3万円計上してあるんですけど、この促進審議会は、どういうメンバーで、どういう内容のことをされているんでしょうか。


○大西グリーンツーリズム担当課長   農政推進費の農業振興促進審議会でございますが、農業の重要な施策の審議等で審議会を開くということで、報酬を上げさせてもらっておりますが、ここ何年かは開催しておりません。必要なときに開催する、町長に対して諮問するということで、予算計上をさせてもらっております。


 メンバーとしては、議員さんも入っていただく、農協、それから県の普及所ですね、農業委員等、メンバーになっております。以上です。


○中嶋委員   そしたら、私ちょっと見当違いでした。というのは、何を聞きたいのか言いますと、今年が18年度なんですけども、産業課の方じゃない部門の方で、当然、基本計画の見直し、あるいは都市計画のマスタープランのちょうど検討時期に、今年はやっていこうということで、大幅な見直しをしていかれるというふうに、自分では理解しとるんですが、今までは農業を町の基幹産業ですから、農業を振興していこうという中での施策であろうと思うんですが、もう1つは、そういった町全体の都市計画を作っていく場合に、どうしても農業振興地域の見直しをしなければ、稲美町は次のまちづくりはできないと思うんですよ。そういった審議をする場が、このここに全然予算化でもししたとしたら、どこなのかわからなかったんです。当然、基本計画の次の5年分を見直さなければいけない時期ですし、マスタープランを策定する時期ですから、その前提として、農業振興地域ですね、この部分が見直しをしない限り、これどうしようもないんじゃないだろうかと思って、もし、それはどういう場所でしていくんだということが、もし計上されていたら、その辺の説明を、どういうふうに今年ぐらいこれやらないと、もうどうしようもないと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えになっとるんでしょうか。


○西澤農振地域整備担当課長   農業振興地域に関しては、概ね5年で見直すことができるということになっております。この農業振興地域の整備の計画については、やはり上位計画であります稲美町の総合計画、また都市計画マスタープラン等々によりまして、変更というようなことになります。大きく変更する場合は、当然、総合計画の中で、協議され、それをまたマスタープラン等々で、今後5年間、10年間というようなことで計画になっております。


 今まで農業振興地域の計画については、一般的な基礎調査と言いまして、全体的に宅地が増えてきたというんですか、分家住宅とか農家住宅とかありまして、その間に農地等々とか分散していた場合は、ここの地域はやはりもう今までどおり農業を続けていくというんですか、田んぼを続けていくのがふさわしくないので、農用地の地域を外すと、こういうような手続をさせておりますので、今委員おっしゃったように、やはり上位計画の総合計画に基づきまして、変更は持っていきたいと、こういうように思っています。


○中嶋委員   すると、私の発想は逆で、むしろ先に総合計画ができ上がり、マスタープランができ上がってきた中で、逆に農業振興地域の見直しということが、後に諮問されてくるという考え方なんでしょうか。


○西澤農振地域整備担当課長   これは同時というふうに解釈しております。ただ、どちらが先か後かというのは、やはり見直しの年度でありますので、一応総合計画とかマスタープランの見直しと、農業振興計画の見直しいうのは、同時期だということに思っております。委員おっしゃるように、18年度をもって、私どもは農業振興地域整備計画については、少し変更したいなと、こういうふうに予定をいたしております。


○中嶋委員   いやいや、そういう、少しとかそういう言い方は適当でないだろうと思うんですよ。非常に大事な上位法律がありますし、そんな行政指導とか、そういうことで変更できないと思いますんで、きちんとした計画がなければ、これがなかなかできるようなもんじゃないだろうと思ってますし、そのことは次のまちづくりに大きく関係してくるんですが、農業をしっかり、今の農業を基幹産業と位置づけて、農業が自立する、その方策は方策でいいと思うんですよ、いろんなさまざまな施策はね。


 片や、特に私は申し上げたいのは、稲美町の南西部土地改良区の地域ですね、昭和43年ぐらいからずうっと圃場整備ができてきた地域、あるいはそれ以前にできた地域もございますね。川北のあの辺なんか、ひょっとしたらそれ以前かもわからないんですが、そういった地域は、もう大方40年近くたってしまって、当初の圃場整備したときの、そのときの気持ちとか、あるいは情勢とか、あるいは地域のいろんな形態とも全然もう様変わりしてしもとると思うんです。


 だから、農業者の中でも、地域によっては、いやあ、もうこんなんいつまでもこの農振で縛られるのは、もうどうかなと、もう少しその辺を緩和してくれないだろうかと。それは当然、地域との話し合いの中で、そういった大幅な見直しをしていくべきだと思うんですが、そういう時期にはもう完全に来ているんじゃないだろうかというように思うんです。


 そうでなかったら、町長も私も前の一般質問で、市街化区域の拡大なんか絶対できないというふうに思うんですが、その辺は本当に地域の声を、土地利用の問題ですから、声を聞きながら、真剣にこの整備計画の見直しということについて取り組んでいかないと、全然前へ行かないと思うんですが、その辺はしっかりした、ある程度地域なんかも想定されとんでしょうか。


○西澤農振地域整備担当課長   これについては、今言いましたように、総合計画とかマスタープランの上位計画に基づきまして変更したいと、こういうように思っております。


 私が少しと言うた意味は、面積的には毎年、毎年利用計画ということで、いわゆる農用地から一般的なことで白地にするということで外すというふうなことで、毎年、毎年、見直しはしておるんですが、いわゆる全体的な基礎調査と言いまして、させていただく中で、総合計画とかマスタープランの計画に基づきまして、やはり農振の計画としては、今、委員がおっしゃいました市街化の拡幅とかいうことで、農業をいつまでも続けていく区域はここですと、それ以外の区域はここですと、こういうふうな計画がされると思いますので、それに基づきまして、農振の計画は変更したいと、こういうふうに思っております。


○中嶋委員   これは助役さんに聞きたいんですが、実際、新しいまちづくりのいろんな政策を発表されとると思うんですよ。根幹になるのは、この辺の問題やと思とんです。この辺については、もうある程度青写真できてますか。


○大西助役   その土地利用のどの場所をどうするとかいうところまでは、今、いっておりません。今後、検討をして、人口が増えるような形に持っていきたいと思っております。


○鷲野委員   87ページの6目の集団営農育成事業費で、その中の細節1の営農集団育成事業補助金、これのちょっと増額が140万ほどあるんですが、導入されようとしている機種ですね、ちょっとお尋ねしたいと思います。


 それから、先ほど井上委員さんが9目の土地改良費の中の13の委託料でご質問のありました田園空間整備事業でございますけども、その関連でちょっとお尋ねしたいんですが、農業、水環境保全ということで、19年度からいろいろあるわけですけども、その内容も地域の協議会をつくってということでお話を聞いておりますが、ため池の事業、これは設計の中ですが、その下の15の工事費の中で、田園空間の整備工事で、ため池の協議会も11の協議会がつくられておると、こういうふうなお話でございましたですが、これらの19年度で事業を終わりますと、こういうことで、後ため池の潤い整備事業で希望のあるところは整備をしていこうというような経緯でございますが、19年度から導入されます品目的経営安定対策ですか、そういう施策の中の、先ほど言いました農業、水環境保全の制度も踏まえながら、ため池協議会に、今後の維持管理へ幾らかでも国のそういう施策、もちろん多くなればなるほど、町も25%持たなければならないというお話がございましたですね。そういう面での恒久的に維持管理をさせていただくような制度にですね、制度いうんか、国の制度に乗っかっていくというお考えについて、私、一般質問しましたんですが、きっちりした答えがいただけなかったんで、再度、お尋ねをしたいと思います。


○大西グリーンツーリズム担当課長   営農組合に18年、新しく導入する機種でございますが、コンバインが4台、直播き機が2台、麦の播種機が1台、トラクターが1台、合計8台を予定しております。


○大竹産業課長   資源保全施策モデル事業の関係でございますけども、この対象地域につきましては、特定の縛りというものがございません。水利関係でまとまってもいいし、営農組合単位でやってもいいし、圃場整備単位でやってもいいということで、それはそれぞれの地域性に任されておるところでございます。ですので、営農組合が主体となって、この事業に取り組まれる場合は、それでもいいことでありましょうし、ため池協議会が中心になってされることも十分考えられています。


 ただ、ため池協議会の場合は、守っていこうという、保存していこうという地域が、ぴったしはまっているところと、幾分飛んでいるところと言いましょうか、協議会のメンバーと、その対象地域がまた若干違うところもありますので、そのあたりはケース・バイ・ケースで一番ふさわしいところが中心となって協議会を作っていくようになるのではないかと思っております。


○鷲野委員   ため池協議会が、そういう19年度からの施策移行につきまして、18年度のモデルを見ながら、19年度以降、そういう方向に検討なりしていただいたらありがたいかなと、このように考えます。


 それと、営農集団育成事業の中に関連しまして、いろいろ補助規定の中であると思うんですが、経営基盤強化促進法が、農用地利用規定の関連が17年の9月ですか、改正されましたですね。それによりますと、現在、その農用地利用規定の有効期限が、来年の9月で切れてしまうわけですね。だから、今現存する農用地利用規定を町から認定をいただいているものは、全部書き替えをしなければならないと思うんですね。


 そういう18年度は特にこの農業集団育成事業の補助金は、町単独で設けられたものですから、特にその縛りがないんですが、この中に県単のやつは今年は入ってないんですが、それが手が上がっているんかどうか、その農用地利用規定の今年の9月いっぱいで切れますから、それ以後、どのように、また営農組合全部、再提出をさせるようにするのか。


 当然ながら19年度からの施策でいろいろ法人化、法人化しなくても、まだ5年以内、計画があればいいんですが、規約とか、その辺全部変えて提出しなければならないというような状況ですから、当然、変わってこようとは思うんですが、その辺のPRとか指導はどのようになっているか、お聞かせいただきたいんですが。


○大竹産業課長   先ほどの委員さんおっしゃいますように、18年度は見谷地区がモデル事業ということで、稲美町、当たっておりますので、これを有効にいたしまして、いろいろさまざまな角度から検討して、営農組合、土地改良区、水利組合、ため池協議会、いろんな受け入れ団体があると思いますので、さまざまな方向から検討して、それぞれの地区に一番合ったものでふさわしいものを、受け皿としてやっていきたいと思っております。以上です。


○大西グリーンツーリズム担当課長   農用地利用規定のことでございますが、農業委員会と相談しながら、営農組合の方へいろいろと指導していきたいと思います。


 それと、県単事業でございますが、現在、1カ所聞いております。以上でございます。


○鷲野委員   それから、直播の件で、カルパー、86ページの3目の農業振興で、19節の負担金補助及び交付金の中の細節の8番の低コスト稲作り実証事業補助金で、カルパーが9.5ヘクタールあると言われましたんですが、今後、低コストの稲作につきまして、この生産調整、これも生産調整がありまして、15%ですけれど、軽減があるというようなことで取り組んでおるわけですけども、今後の見通しとしては、どのようにお考えなんでしょうか。


○大西グリーンツーリズム担当課長   低コスト稲作実証事業でございますが、17年度で77.53ヘクタールの実績が出ております。16年度54.6ヘクタールでございますので、増えてきております。栽培方法の簡略化という、軽減コスト削減ということで増えてきておりますので、今後も農作業軽減という意味からも推進していきたいと考えております。


○鷲野委員   毎年増えてきているのは、低コストとそれにつながってこようと思いますし、生産調整との兼ね合いもあると考えますけれども、こういう先ほどお話があった、集団育成の中で播種機は、先ほどお話あった18年度1台導入されることで、今おっしゃっていた拡大していくという一つの根拠がそこにあるんじゃないかなと思うんですけども、16年、17年、その直播の播種機がどのように変化してきとんですかね。毎年1台ぐらい変化してきているんか、その辺ですね、お聞かせいただきたいんですが。


○大西グリーンツーリズム担当課長   直播の面積が拡大してきておりますけれども、播種機の導入推移でございますが、15年度に1台、16年度に1台、17年度に1台、18年度に2台ということで、5年間の補助の中で、今現在補助させてもらってますのが7台という補助でございます。


○赤松委員   91ページの地籍調査費なんですが、多分ここでええと思うんですが、いわゆる地籍調査、いわゆる国調いうのは、もうないんですか。


○井澤土木課長   地籍測量は、今、土木管轄でやっております。


○赤松委員   母里でも野谷か、2〜3カ所ずっと、いわゆる国調ですか、入っとんですが、私どもの印南地区、印西地区ですね、まだ昔の図面のままなんですわね。そうすると、ずうっと入っているとこは入ってるし、入ってないとこ、そこらのとこは今後どうなるか、見通しを。


○井澤土木課長   現在、上野谷の県道から丸山へ入っていく、あの県道端ですけど、関電用地含めまして13町を行っておるところでして、それと上野谷の宮さん、あそこら近辺と学校前周りを今、閲覧が終わりまして、それと印南の圃場整備地内、印南地区ですけれど、あれは当初、野谷と一緒に三角測量、図今点測量言いますか、三角測量終わりまして、本来なら印東いうんですか、印南のところを換地処分に合わせて地籍の成果を上げる予定でしたが、圃場整備との地区境の線がまだ決まりませんでしたので、三角測量しております野谷の方へ先飛んでいってもたと、そういうことで、印南の方がちょっと遅れているということで、よろしくお願いいたします。


 今後は、野谷の一部、今やっておるとこ終わりまして、次、下野谷が終わって、そこの印南の方に行きたいと思います。


 それと後、まだ残っておりますのが、印西も残っておりますし、蛸草、野寺、それと五軒屋、上新田の一部ですけれど、順次、休止をしないと、ぼちぼちとでもですね、休止しない程度に進めたいと思っております。以上です。


○赤松委員   そうしますと、ずっと全体的に予定はしているけど遅れている。それと、特に印南地区については、印南土地のその関係があったわけですね。それを整理したら、印東、印西、一遍に進めていくと、順次やろけど、そういう計画、するとまあまあまだ大分先になるということですか。


○井澤土木課長   印南の方は、圃場整備との地区境ですね、地区内と地区外の境の線が決まりませんでしたから、先に印南の方をしようか思とってんけど、野谷の方へ先飛んでしまったと。同じ測量は野谷も印南も一緒に一括でやっておりましたので、印南の方をする予定でしたが、換地処分が遅れましたので、先に野谷の方へ飛んでしまったと。印南に帰ってくる時期が、野谷が終わってから帰っていきたいと思っています。以上です。


○福井地域整備部長   先ほどの件ですけれども、非常にこの地籍調査、1筆1筆測量して、筆境確定をするのに時間がかかっております。最後の成果が出るまでに相当の時間を要しますので、順次、計画的に後残りの地区を進めていきたいと思っております。以上です。


○中嶋委員   どないしようか思っておったんですけど、やっぱり気になりますから、もう一遍だけ聞きます。


 85ページの14節、15節のことなんです。部長の方から天満大池の北池の借地料の問題で、町がいわゆる置いている予算と、それから営利目的云々は別にして、地元の土地改良区からの要望が、もう今の答弁を聞きますと、もう5倍ぐらいの差がございますね。こういう場合、今年、非常に進展するのならば、またある程度見通しがあるんですか。余りにも差が大き過ぎるように思うんですが、双方が。


○藤原経済環境部長   先ほどもご答弁させていただいたんですけども、やはり5倍近い値段がございますので、すぐには進展はしないと思いますけど、我々としては、朝市の皆さんも要望されておりますので、やはり努力したいと思っております。


 それで、時間的にすぐできるんか言われたら、それはすぐはできないと思いますけども、最大限努力をして、結論づけていきたいと思います。


○中嶋委員   昨年1年間、非常にご苦労願って、どうも非常に回数も、協議した回数も決して少なくないというふうに今思っとんですよ、先ほどの答弁からしますとね。すると、これは相当な隔たりがありますので、果たして今年また同じ予算を置いてくるという、置き方が予算の置き方としていかがなものかなというふうに思とんです。こういう場合は、一時、冷却期間を置いて、もう少し違う場面ですり合わせをして、可能性がある場合、予算計上していくというのが、正しい手法じゃないかと思うんですが、余りにも違いがあるのを、またぞろ同じ形で置いていくというものは、いかがなものかなと今思っとんですが。


○藤原経済環境部長   何回もお答えするんですけども、朝市の皆さんは、やはりあそこで実施したいというのが、皆さんの要望がございますので、町としては、やっぱりそういう努力をすべきだと思っていますんで、今現在のとこで、朝市はやはり、ふぁーみんショップできてからちょっと低迷しておりますので、やはり場所を変えて、勢いをつけていきたいということで、朝市の方は大変要望されておりますので、町としては、それにお応えしていきたいと思いますので、また議員さんのお力添えもいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○大西助役   金額が相当かけ離れているということなんですけど、これは行政側としましては、天満大池公園を整備するに当たって、いろんなその当時の役員さんと話し合いの上で、今工事ができたわけですけども、町としましては、国庫補助金とか県費補助、町の補助、すべてを入れまして、地元負担はないような形で、この敷地を造っているわけです。ですから、行政側は、公共的な財産だと思っております。それを民間に貸し出すとか、そういうのはなかなか難しいと思います。これは税金を投入して造成した土地ですからね。ですから、今、大池の役員さんが言われている額と、目的と、ちょっと違うような気がしますね。


 特に天満大池公園から整備に当たって、喜瀬川の整備から、すべて行って、その上で土地を貸していただくという条件のもとに工事に入ったわけですから、それじゃなかったら、国庫とか県費とかつかないんですね。ですから、行政側は、あれは公共的財産だと思っております。そこの理解していただかないと、そういう話になってしまうんですね。5倍もかけ離れてしまうと。そこらあたりを役員さんに、こちらもそのあたりを十分ご理解をいただくように努力はいたします。


○池田委員長   傍聴の申し出がありましたので、許可しております。


○藤本(惠)委員   先ほど助役さんがご答弁がございましたので、私が聞いている話で、もうちょっと言いますと、あそこの造成については、天満大池公園を造るときに、水量の確保ができないということで、そのかわりにヘドロを取って、あそこに埋め立てをして、あなたとこに使うについては、土地改良の方で使ってくださいよというふうな形でやったというふうに私は聞いております。その辺のところは、今ちょっと助役さんの説明の中で、少し隔たりが僕はあるんかなと、私の聞いた話とはね、と思いまして、ちょっとお伺いをします。


○大西助役   これはどんな形で進んだかも、私はそこまで聞いてませんけども、少なくとも国庫、県費、町費がすべての工事費が税金で賄われているというところからしますと、公共的財産という理解をしているわけです。ですから、どんなきっかけであそこ埋めていったのかというところまでは、私もきっちりと精査しておりませんけれども、税金が投入されたということは、間違いなく公共的財産だと思っているんですけどね。


○藤本(惠)委員   多分その辺が土地改良との違いであろうと思うんですよ。土地改良は、あくまでもそのそこに水がたまらないと、水の量が確保できない、その部分については、ヘドロを除去していただいて、固めてそのそこに埋めていただくというような感覚がございますので、多分その辺の隔たりが、その辺に出てきているんじゃないかと思いますんで、その辺もよく相手方と理解がいただけるような話し合いをしていただきたいなというふうに思います。


○藤原経済環境部長   その当時の要望としましては、県の方に、先ほど委員さん言われてましたように、ヘドロの浚渫いうことは上がっております。その中で、天満大池と稲美町と共同しまして要望を上げておるわけなんですけども、後の管理については町がいたしますということで要望いたしておりますので、地元が使ってください、そういういきさつは、今のとこ、過去の中では出てきません。そういうことでご理解願います。それでご理解いただくように、また我々も話し合っていきますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。


○池田委員長   他に発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、第6款農林水産業費に対する質疑を終わります。





                 〜歳出 第7款〜





○池田委員長   続いて、歳出の第7款商工費に対する担当部長の補足説明を求めます。


○藤原経済環境部長   それでは、92ページをお願いいたします。


 7款の商工費、1項商工費、1目商工費でございます。本年度は5,744万3,000円、624万5,000円の増であります。


 給料、手当につきましては、1名分を計上いたしているところでございます。


 93ページをお願いいたします。


 8節の報償費でございますが、細節2の町技能職者表彰ということで、13名分、23万3,000円を計上いたしております。


 細節3一店逸品推進事業報償費としまして、34万円を計上いたしております。町内の小規模小売店、飲食店等が魅力ある店舗づくりを目指し、他店にない自慢の一品を創出し、PRすることにより、商業の活性化を図る目的に推進委員会を設置し、研究をするための費用でございます。


 11節の需用費の消耗品費111万3,000円でございますが、町花コスモス啓発としまして、種子代及び除草剤を計上いたしております。


 13節委託料でございますが、稲美ふれあいまつりを4月23日に開催をしたいと考えております。その委託料としまして450万円を計上いたしております。


 いなみ大池まつりを8月12日土曜日に予定いたしております。その委託料としまして700万円を計上いたしております。


 細節3町花啓発事業委託料でございますが、天満大池公園周辺の転作田を活用しまして、秋のコスモスを栽培する委託料で、77万5,000円を計上いたしております。


 14節使用料及び賃借料、細節7コスモス畑水田賃借料20万2,000円、1万6,800平方メートルの借地を予定いたしております。


 94ページをお願いいたします。


 19節負担金補助及び交付金、細節2商工業振興事業補助金ということで、経営改善普及事業、また指導員職員設置費などの補助金としまして、1,369万円を計上いたしております。


 そして細節8商品券交付金ですが、18年度は1,200万円を計上いたしております。


 次に、細節9の小規模企業等融資保証料補助金ですが、100万円、これにつきましては、5件分を見込んで計上いたしているところでございます。


 それから、細節10企業立地及び雇用創出等補助金ということで、町内に事業所の誘致及び雇用の促進を図る補助金としまして387万5,000円、これにつきましては、企業誘致2件、雇用促進20件を計上いたしております。


 以上、まことに簡単ですが、補足説明にかえさせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。発言を許します。


○赤松委員   94ページの負担金補助及び交付金の10節企業立地及び雇用創出等補助金、これ17年度は確か当初予算200万やったと思うんですが、ちょっと後補正された、その金額を覚えてないんですが、相当な増額になっておりますんで、今年度、その実績に基づいて上げられたんでしょうか。


○大西グリーンツーリズム担当課長   企業立地でございますが、16年度に立地関係で3件、17年度1件、雇用関係で16年度2件、17年度4件の申し出を受けております。18年度予算につきましては、この分を予算査定、税金等積算しまして、その分を計上いたしておりますので、前年度よりも増となっております。以上です。


○赤松委員   17年度一般が4件、この予算では20件いうことは、相当、実績と差額があるんですが、そりゃこれだけ利用してもろたらいいんですよ。


○大西グリーンツーリズム担当課長   今は実績、既に申し込みのある分を説明させてもらいましたですけども、今後、予定も含めまして20人ということで予算計上をさせてもらっております。


 企業立地につきましては、申し込みしてから固定資産税相当額を助成するということでございますので、1年遅れないしは2年遅れになってまいりますので、その分を計上させてもらっております。以上です。


○赤松委員   そしたら、去年のこの中で、金額、企業立地については幾ら、これ負担額についてちょっとお聞かせください。


○大西グリーンツーリズム担当課長   ここに計上させてもらっている予算につきましては、企業立地促進事業補助金で187万4,700円、2社分でございます。雇用創出等補助金で20人分を計上させてもらっております。


○吉岡委員   商品活性化事業の一店逸品運動について、これを新の事業なんですけれども、事業説明の中の方を読んでみますと、大体、商店街のあるところ、郊外に出ていく大型店舗、客がそちらに流れていく、それを食い止めるために商店街がやっている事業のように思うんですが、稲美町の形態を見ますと、商店街というような、どっちかというと商店街という感じのところがないんですけども、今後、稲美町について、どういうふうな格好で進めていかれるのか、新しい事業ですので、お聞かせください。


○茨木商工観光担当参事   吉岡委員のご質問でございますが、ちょうど景気が回復したと言われる中で、特に中小の小売店、あるいはサービス業が非常に厳しい経済環境にございます。ちょうど私どもの商工会の部会の中で、非常にその玉野市なんですが、静岡の呉服町に端を発して、玉野市さんも実はそういった一店逸品運動が非常に盛んでございまして、ちょうど商業部会で本年度ですね、玉野へ勉強に行かれました。


 そんな中で、玉野市の形態もちょうど私どもと同じように、主な商店街を持たない形でやっておられます。何とか個店の元気を出してもらう、あるいは自己の店をうまくPRしていくノウハウを学んでいただくと、そういった考え方から、ぜひとも本年、やりたいという強い意欲のもとに意見がございましたので、新規施策の中で、町が支援していきたいという考え方でございます。


○吉岡委員   内容はよくわかりました。玉野というのは岡山の玉野市のことですか。


 事実、稲美町を見てまいりますと、特に我々、私が住んでおります加古地区なんていうのは、ほとんどの商店街が活発に営業されているようなところが少ないし、また高齢化しまして、高齢者が買い物に行くにも大変困っているような状況にあるわけですね。ぜひ力を入れていただいて、この事業、商工会の方で推進をしていただきたいなというふうに希望を申し述べておきます。


○茨木商工観光担当参事   実は大商業祭というセールもあるんですが、それとリンクさせながら、何とか小売店にも元気を出していただくという施策に結びつけられるように努力をしてまいりたいと考えます。


○井上委員   今の吉岡委員の関連です。商業活性化、一店逸品運動のことですが、これ今もお聞きしたんですけども、主体ですね、主体は商工会の商業部会、そして町が支援していくと、そういうことでよろしいですか。


○茨木商工観光担当参事   町の一般会計で組んでおりますが、このことにつきましては、商工会の商業部会を中心として、本当にこの事業をやる気のある方で、何人かお入りいただいて、やりたいという強い意欲がございますので、そういう方向で進めてまいりたいと考えております。


○井上委員   これ、商工会の全員やなくして、やる気のある方、もちろんそうだと思います。実は我々もこういう小規模の商業の発展ということで、実はこういう予算書をもらってすぐ、視察に行ってきました。今も言われたように、静岡県の静岡市ですか、そこへ視察に行ってきました。その静岡市では、要するに割方、どう言いますか、充実したやり方ができておると思います。


 しかし、この主体は、要するに商工会の中の有志がやっていると、そして一番問題は、もっと参加、このここは要するに小売店ですけども、医療とか、例えばそういうような形の、食べ物の、そんなとこがなかったと思います。その中で、要するに、そこのリーダーの方が言われるんですけれども、やはりもう少し参加が多くなったらうれしいんやけどなあと、そんなようなことを言われました。


 ただ、その中で言われたんは、要するにそのこと、参加者の中で、要するにこのことをすることによって、お互いに連帯感ができて、助け合いができてきたと、そのように言われておりました。


 また、長野県の飯田へ行きました。飯田、このここはNPO、そういうような組織でやっていたと思っております。要するに、どう言いますか、この事業が我々は視察に行って思ったんですけれども、やはり今、商工会、小売店が衰退していると、そういう中で今、やる気のある人、全くそのとおりだと思いますけども、できたらやはりそういう小売店、あらゆる小売店が、やはり参加するというふうな、そういうふうな目的で向かって頑張っていただきたいと、そういうことで、一部やなくして、全員が参加できるような、そのような体制ですか、そういうような気持ちで町と商工会が一体となってやったら、すばらしい事業に発展するんやないかと、そのように感づきました。そのあたりについての当局の意気込み、そんなことを聞くのは失礼だと思いますけど、お聞きしたいと思います。


○茨木商工観光担当参事   確かに町の一般会計の税金を使わせていただく中で、個店のための一部の方のための事業費であってはならないというふうに認識をしておりますし、何とか稲美町商工会の小売店が全体的にレベルアップ、こういった精神を皆さんがお勉強していただいて、各個店は独自で何かを売り出せるものを作っていくという気概を持っていただく、あるいはPRのノウハウを取得していただくと。全体のレベルアップのために、何とかこの事業を少しでも発展させていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○青木委員   1点だけお願いします。


 93ページの役務費、筆耕料が4万2,000円上がっておるんですが、ここの項は、商工費の款であり、商工費の項ですので、商工関係の筆耕料だと思うんですが、これは誰が、何に対する筆耕ですか、教えてください。


○茨木商工観光担当参事   筆耕料でお尋ねでございますが、町の技能職者表彰を受けられた方を、稲美町商工会の総会で町長から長期にわたる永年勤続者に対して、町から表彰をする方のシルバー人材センター等へ筆耕料を委託いたします分の筆耕料でございます。


○青木委員   その場合は13節の委託料には上がらんわけですか。


○茨木商工観光担当参事   昨年は、実は予算がなくて、職員が実はご無理を申しまして、職員が表彰状を作ったという経緯がございます。


 町長の表彰分ですから、委託料でなしに、筆耕料で置くことが正式だと考えます。


○藤本(惠)委員   私もちょっと一店逸品運動についてお伺いしたいんですが、先ほども井上委員さんから言われとったように、全部の商店の方が、小売業者さんが参加できるような形を作りたいというふうなお話ですが、やはりPR、啓発が大事やと思うんですが、そのPR、啓発をどのような形でやられるのかね。


 それと、具体的に、どのような事業を考えておられるのか、その辺もちょっとわかったら教えていただきたいなと思います。


○茨木商工観光担当参事   まずは、18年度につきましては、役員で自費で静岡へ行っていただくお話も出ておりますが、何とか町のマイクロをお借りして、行きやすい玉野の方へまずメンバーが行って、もう一度おさらいをして、講師として一度稲美町へ来ていただきまして、この事業に参画したい皆さんをお呼びする中で、基本的な考えをまず勉強していただくということがまず1点ございますが、ちょっと触れましたが、大商業祭セールをやっておりますが、そういった中へ、こういった一店逸品運動の考え方を、何とかリンクして大商業祭を盛り上げていきたいと、そういう考え方もございます。


 何とか検討委員10名を考えておりますが、今、6名程度は実質、この事業を推進できるもので、何とか過半数を占めて役員を選出したいという考え方がございまして、こういった方々のお知恵を借りながら、今後、この一店逸品運動を、どのような事業計画で進めていくか、十分議論をいただく中で、方向性を出していきたいと、そういうふうに考えております。


 PR、まず、全会員に、今申しましたが、玉野から講師を招いて、基本的なこの考え方を十分勉強していただく講演会をまずはやりたいと考えています。


○藤本(惠)委員   今、マイクロバスで玉野に行かれるというお話があったんですが、そのそこに役員さんだけじゃなくて、参加をちょっと募集されて、行きたいな、勉強したいなという人を一緒に行かれるということは、無理なんですか。


○茨木商工観光担当参事   そういう機会があっても、もちろんいいと思いますが、基本的な考えの中では、役員をですね、検討委員をまず決めて、そのメンバーでまず行きたいという希望もございますので、藤本委員のおっしゃるような形で、商業部会あるいはスタンプの会もございますし、会を挙げて、商工会を挙げて、あらゆる方向からこの運動に取り組んでいこうという考え方でございますので、会員を募って行く機会も計画してもよいのではないかと思います。


○藤本(惠)委員   今、やっぱりこういうことを始めるときに、各小売の、今言われて、その何人かの人は知っておられると思うんですが、各小売店の方々が、知らない方が多分多いと思うんですよ。だから、一度、やっぱり現場に行って、そういうところを見てきますと、やっぱりその時に、そういう大事やなということが理解ができやすくなるんじゃないかと思いますので、その計画をする段階で、もしその予算とかそういう人数制限が許されるんであれば、できるだけ多くの方を私は一緒に同行して研修した方が効果的じゃないかと思いますので、お願いだけしておきますわ。


○茨木商工観光担当参事   今、貴重なご意見をいただいておりますので、十分、実施する方向も含めて検討してまいりたいと思います。


○中嶋委員   先ほどの94ページの10番ですけどね、企業立地及び雇用創出等補助金の387万5,000円、17年度に比べて大幅増の予算の置き方だと思うんですが、これは本当に、この予算が消化されればすばらしいことだと思っているんですが、ちょっと思ってますのは、雇用創出の方は、確か町内の事業者が、町内に人を1年間以上雇用した場合に、1人につき10万円ですから、ちょうど20人分で200万をこの中に計上されておると思うんですが、今年は20人分やけど、去年はたった4人ですか。非常にこれいい制度やと思うんですけども、17年度、たった4人ですか。それで今年20人でしょう。聞き間違いでしたかね。


○大西グリーンツーリズム担当課長   4件、4事業所から申請が上がってまいりまして、17年度につきましては、7名の方の申請を受け付けております。すみません、私、言い間違えたかもわかりません。4事業所から出てまいりまして、7名の申請を受け付けております。以上です。


○中嶋委員   今年は去年以上に、17年度以上に景気回復があろうということで、そういう予測のもとに20人分の枠を増やしているということですかということが一つと、これは正規社員でしたかね、パートはだめでしたんですかね。その辺、どうやったんですかね。


○大西グリーンツーリズム担当課長   雇用創出の人数を増やしておりますのは、委員おっしゃいますように、今後、増えてくることを見越して、多目に計上させてもらっております。


 それと、この対象者でございますが、雇用関係、雇用保険の入れる方ということで、パートの方でも雇用保険が入る関係でございましたら、いけるということでございます。


○中嶋委員   雇用保険の対象者ということであれば、相当利用者がありそうな気もするんですが、この辺は商工会に出られている参事の方は、そういった情報はたくさんございますか。こういう非常に魅力ある制度と思うんですが。


○茨木商工観光担当参事   このことにつきましても、非常にうちの会長も非常に関心がございまして、思ったより件数が伸びないなということもございましたし、会報、あるいは商工会だよりの中で、何回かPRをさせていただいておりますが、雇用実態の中で、やっぱり正規の社員採用は、非常に町内、案外少ないんではないかというようなことから、件数が伸びないのかなあというような推測もされますが、今申しましたように、商工会としましても、せっかくの良い制度でございますから、会員に思いっきりPRをしておりますが、漏れないように、今後もPRに努めてまいりたいと思います。


○大西グリーンツーリズム担当課長   雇用保険のある方ということですんで、先ほどパートの方でも雇用保険があったらと言いましたけども、恐らくパートの方で雇用保険のある方はまずないと思いますんで、正規の方というふうに限定してもいいかなと思いますので、訂正させてもらいます。


○中嶋委員   それは全然理解をしとってないん違いますか。社会保険という意味ですか、どっちですか。雇用保険いうのは、ほとんど義務違いますか。パートの方も含めて雇用保険に入らんとあかんのん違いますか。私はそういうふうに理解しとんですが。


○池田委員長   しばらく休憩いたします。


                休憩 午後4時35分


              …………………………………


                再開 午後4時45分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


○大西グリーンツーリズム担当課長   先ほど紛らわしい説明で申しわけございません。


 企業立地の新規採用者ですね、これの考え方でございますが、事業者に雇用されることとなる常用雇用者でございます。常用雇用者のうち、新たに雇用される町内に居住する方で、町内の事業所に継続して雇用される方、継続して1年以上雇用される方ということで、条件を設けております。ややこしい説明で申しわけございません。


○鷲野委員   93ページの13節の委託料で、細節3の町花啓発事業委託料で、天満大池周辺の転作田ということで、多分、シルバーだと思うんですが、これに関連しまして、農林水産の方でちょっと聞き漏れしましたんで、コスモスの種子なんですが、平成18年度は国体がありますね。そういうことで、その時期に合わせて、そのコースとか、その辺、どれぐらいの範囲内で種子量を、どのグループでどのような形でお願いをされるのか、時期的な問題がありますし、作付け等の指導等々につきましても、お尋ねをいたしたいんですが。


○大西グリーンツーリズム担当課長   町花啓発事業でございますが、国体のウォーキングコース、それからツーデーマーチのコース、そして県道沿い等で稲美町を訪れる方にコスモスの美しさをPRできるように、この予算計上させてもらっております。


 面積的には、約15ヘクタールぐらいをお願いしたいということで、営農組合の方にお願いをしていきたいと考えております。営農組合の方として、播種、それから除草剤の散布等をお願いしたいと考えております。以上です。


○鷲野委員   15ヘクタール言いますと、相当な面積になるんですが、それらに対しまして、種子とか薬剤とか管理とか、そういうものは全部営農組合が、いやいや、種子は町が用意されてますね、除草剤とか。その範囲をちょっと確認したいんですが。


○大西グリーンツーリズム担当課長   町で用意させてもらいますのは、種子と除草剤を用意させてもらいます。地元の方で散布願いたいというふうに考えております。


○鷲野委員   そうしますと、営農組合が後は収益というんですか、それは全部ボランティアなんでしょうか、その辺、ちょっとお尋ねしたいんですが。


○大西グリーンツーリズム担当課長   参画と協働ということで、地域の皆さんにも稲美町の良さをPRしていくお手伝いをお願いしたいということで、役務については無料でお願いしたいというふうに考えております。


○中嶋委員   19節の5番、社団法人かな、兵庫ツーリズム協会負担金、これ13万円なんですけども、割と負担金の中でも額が多いように思うんですが、どういった内容のことをされておるんですか。


○茨木商工観光担当参事   ツーリズム協会ですが、非常に多彩な事業を行っておられます。外国人観光客の誘致事業、あるいは地域のイベントの助成事業ですね、ちょうど本年の事業でやりました、いけいけ総踊り大会、これがツーリズム協会から60万円の補助金をいただいております。そういったことだとか、震災10周年関連事業として、いろんな震災ツーリズム事業とか、新潟観光復興に向けた連携事業だとか、非常に広範囲な活動を行っております。


 負担金の方ですが、財政力指数ですね、標準財政規模と観光割、それから均等割と、こういったことで、予算規模が50億以上100億で、指数が3点という数字が出てまいります。それから、観光割で7万人以上30万人未満が稲美町に訪れていると、そういう数字から3点、計6点で、こんな表がございまして、6点ありますと12万円、それと一律1万円の均等割の13万と、こういった算定で負担金が決まっております。以上でございます。


○中嶋委員   多彩な事業をされていると思うんですが、負担金をちょっとほかのことに比べ多いなと思とったんですが、その地域イベントで昨年はいけいけ総踊りで60万円の補助があったと。今年もまたいけいけ総踊りをするということでしたですね。違いましたかね。今年はいけいけ総踊りどないなったんかいな。するということでしたね。ということは、今年もまたずっとこういう負担金以上に補助をずっともらえるということなんですか。


○茨木商工観光担当参事   初めて取り組む新規事業の中で、地域イベントとして取り上げていただいたと。1回限りでございますので、来年度、18年は該当いたしません。


○藤田委員   ちょっと確認ですけれども、鷲野委員さんが、今、質問されましたコスモスの件ですけども、コスモスの播種、また管理等については、営農組合等にお願いすると言われておったんですが、これは営農組合等の話し合いは、まだこれからされるんですか、それとも話し合いはもうできとるんですか。


○大西グリーンツーリズム担当課長   コスモスの栽培管理のお願いにつきましては、一度お願いをさせてもらっておりますが、今後、具体的に田んぼが決まっていく中で、またお願いをさせてもらいたいと考えております。


○藤田委員   なぜこんなこと聞くと言いますと、去年、これ、労務費等については、町からしますということで、営農組合がやった後で、それはできませんいうようなことで、そういう話があったので、はっきり先に無償でしてもらうということは、先にちゃんと話し合いはやっぱりしといてもらわんと、うちの組合でも労務費はしてくれますのでということでやったところが、それが出なかったということで、いろいろあったことがございますので、その点については十分確かめてからお願いいたしたいと思います。


○大西グリーンツーリズム担当課長   昨年、何かの行き違いで、非常にご迷惑かけたんですけども、先ほども申しましたように、参画と協働の精神で、営農組合の方にまた労務等、無償でお願いしたいと考えておりますので、そのことを十分にお話した上で、ご協力願いたいと思っております。十分説明をさせていただきます。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、一般会計歳出第7款商工費の質疑を終わります。


 以上で、本日の審査は終わります。


 次の予算特別委員会は、3月22日午前9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でした。





               散会 午後4時56分