議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 稲美町

平成18年度予算特別委員会(第3号 3月17日)




平成18年度予算特別委員会(第3号 3月17日)





予算特別委員会


平成18年3月17日


 





                開会 午前9時29分





○池田委員長   おはようございます。


 ただいまの出席委員は17名で、稲美町議会委員会条例第14条の規定に基づく委員会定数の半数以上の委員が出席されておりますので、ただいまから予算特別委員会第3日目を開会いたします。





                 〜歳出 第3款〜





○池田委員長   本日の審査ですが、第2日目において、議案第18号「平成18年度稲美町一般会計予算」歳出第3款民生費に対する補足説明まで終わっております。


 米田部長より発言を求められておりますので、米田部長。


○米田健康福祉部長   1つ昨日、戸籍のシステムの関係で、5カ年という話でお答えしておりまして、確認をいたしました。ちょっと年度が1年ずれてまして、14年度が初年度でした。この18年度がリースの投入の関係が終わるということで、19からは値段が下がってくるという形になります。申しわけございません。


○池田委員長   それでは、本日は質疑から始めます。発言を許します。


○木村委員   58ページの福祉タクシーの助成は、以前、2メーターまで拡大をしていただいた経過があります。また、60ページの高齢者タクシー等助成金、これは反対に対象者を減らすということに以前ありましたけども、私は健康づくり施設のこうした交通の足を確保するためにも、やはりそれ専用のこうしたところを充実をするということも、一つ考えてもいいんではないかと思うんですけれども、そういうところの見解をお尋ねしたいと思います。


○森田健康福祉課長   まず、福祉タクシーの件ですけども、対象としましては、在宅重度児が生活行動範囲という、健康福祉施設も入ってくると思うんですけども、対象が身体手帳1級、2級、療育手帳A判定の者ということでございます。1年間72枚を確保しているわけでございます。


 それと、後、高齢者タクシー等の助成ですけども、確かに前年度、住民税非課税世帯を対象として、65歳以上ということで、昼間の独居などの交通手段のない方ということで、現在、助成を行っているわけですけども、健康づくり施設も高齢者にも利用していただくということが大切だとは思いますけども、今の現状、他の助成等もあります。近郊等もあります。そういうことで、今の現状のままでご利用いただくということでお願いをしたいと考えております。


○木村委員   それ専用というような形のことも一度考えてもいいと思うんですね。健康づくり施設用の専用のそうした回数券のようなものですね、パスで言えば回数券になりますけども、そういうようなものでも一つの私は十分前向きに検討してもいいと思うんですけどもね、いかがでしょうか。部長、どうですか。


○米田健康福祉部長   健康づくり施設の条例のときも、そういういろんな皆さん方の方から、利用者の足の便の話が出ておりました。我々もそういうのは非常に関心を持っておりまして、業者がこのたび検討いただいて決まりますれば、開場する6カ月間の間にいろんな協議を詰めていきたいと。そういう中で、今、利用者の足をどうするかという話で、我々の方の要望を伝えていって、できるだけ業者の方の費用でそういうようなことができないかということを、まず考えていきたいというように今思っております。


○木村委員   それは考えてないというような方向の答弁が確かあったように私は記憶をしておるんですけども。


○米田健康福祉部長   当初はそういうバスの便は考えません。しかし、需要等に応じて考えてもいいですという言葉がついてたというように私は思っておりますので、そこら辺のところをもう一度確認をして、詰めていきたいと思っております。


○木村委員   業者の方では考えていないというような私は答弁だったのかというふうに理解してましたけれど、そうすると、そういった話し合いを含めて、十分、健康づくり施設の利用ということで、高めていくということで、そういうことも十分検討はしていきたいということでよろしいですか。


○米田健康福祉部長   私どもも健康づくり施設を十分に住民の方に利用していただくということが大切だと思っております。そういう意味で、必ずしもマイクロバスという形じゃなくて、バンタイプ、キャラバンタイプ、そんないろんなことを業者も考えると思いますし、そういうニーズに合わせて民意を図っていただくように、強く協議をしていきたいと思っております。


 それと、健康づくりで一つ考えておりますのは、国民健康保険の加入者の方には施設の利用券というものをご要望があれば、予算として健康づくりの、それぞれ加入者の健康のために、それぞれ1カ月分、フィットネスとか子どものスクールとか、いろいろありましたですけど、その1カ月分の助成ということを考えておりますので、そういう意味の健康づくりの支援もしていきたいというふうに考えております。


○木村委員   その辺は十分検討をお願いしたいと思います。


 同じ60ページの社会福祉法人軽減助成費ですけども、私は対象の額は定まってしまったなというふうに理解をしておるんですけども、昨年の法改正がございまして、これは現在の今までと新しく変わった中での内容ですね、対象者等、ちょっと教えてください。


○森田健康福祉課長   現在、予算で見込んでおりますのは、施設が25人、在宅25人ということで、50名を見込んでいるところでございます。


 高齢者タクシーの件でございますか。


○木村委員   社会福祉法人の、先ほどのタクシーの件はもうお願いをしまして、終わりまして、50人と言われますけども、予定では390人というのは、高齢者優待利用券というのは、平成18年は390人を予定してますというふうに資料、出てるじゃないですか。今の50人というのは、どういう根拠の50人なんですか。390人というのが、平成18年、平成19年は400人、平成20年が410人というのが、今の高齢者の優待タクシー、バス等のね、これが正確じゃないですか。


 答弁者側も、ちょっとどこをしゃべっとんのか、わかっているんですか、自分で。わかりますか。大丈夫ですか。


 私がお尋ねしてますのは、社会福祉法人の軽減助成費についての今までの対象が、このぐらいの人数であったと、昨年10月の改正でこのようになりましたと、その中身はこういうものですということを言うてほしいわけですわ、わかりますか。いいですか。そういうことをもう一度。


○森田健康福祉課長   社会福祉法人の減免の件ですけども、減免内容としましては、介護老人福祉施設とか訪問介護とかいうのは、減免率が旧では2分の1でございました。新しく変更になりまして、その社会老人福祉施設訪問介護、通所介護等の対象は4分の1、減額割合が4分の1に変わっております。


 対象者でございますけれども、昨年度につきましては、減免対象の見込みを75名を見ておりました。本年度につきましては50名の予定を見込んでおります。


 それと、新しく変わった分の対象となる要件でございますけれども、市町村民税非課税世帯であって、それの要件としましては、年間収入が単身世帯で150万、世帯人が1人増えるごとに50万円を加算した額の、その額以下であること。それから預貯金の額ですね、単身世帯は350万、世帯人が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること、それから日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと、それから負担能力のある親族等に扶養されていないこと、介護保険料を滞納していないことという条件が、新しく変わった対象者の要件になっております。


○木村委員   対象の人数が減りましたと。それと、減免率も新しく少し厳しくなって、減免率も4分の1になったということなんですね。以前は町の単独の事業としまして、これは発足当初から引き上げをしてきたという経過が私はあったと思うんです。そういうふうに理解をしておるんですけれども、そうした対象者が減ってきた、対象の額が狭まってしまって、減免の割合も悪くなったという中で、これはやはり町がその部分を補うという方法もあると思うんですけれども、その考えはいかがでしょう。


○森田健康福祉課長   今の段階では、その新しく変わった方法で、今のとこは考えておりません。


○木村委員   やはり、その発足当初、平成12年ですかね、当初に非常にこの国の法律のもとに基づいて、こうした減免制度がありましたけれども、対象が本当に少ないという中で、また本当に軽減をしなきゃならない世帯というところがあるんだと、多くね。そういう中で拡大をしてきたというのが実態と思うんですね。その経緯については、部長よくご存じだと思うんですけれども、来年はもう少し私は上げたいと思っておりますという答弁もありましたし、来年というのは、その平成10何年かの時代ですよ。発足当初の話ですけども、そういうことからいきますと、今回の法改正で対象者が減るような、また減免割合が減るような方向になったわけで、この点は、今までの町の姿勢からいきましても、十分補っていくということを考えてもいいんではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。


○米田健康福祉部長   社会福祉法人の減免につきましては、当初はやはり定かな数値的なものというのは、あまり示してきておりませんでした。各市町それぞれがいろんな考え方でやっていた中で、できるだけということで、稲美町がある意味で費用の収入の大きい範囲までをしてきたというふうなことも現実でございます。


 今、今回は国の制度を一律的に、かなりはっきりと数値的なものを明示してきております。数字の金額では、確かに金額は伸びてきました。当初120万までとかいう数字、プラス世帯員1人ずつ60万、それで今度は150万、世帯員1人ずつ50万、これはすごい拡大をしたんやなというのが、私も実はこの制度の説明を聞いたときに、ああ、これやったらすごい人数増えるから、助かるやんというような感じのイメージを持ったんですけど、実はその後ろにいろいろと要件がついてまして、先ほど課長が言いましたように、預貯金が350万円以上持ってたらだめですよとか、日常生活の資産以外の資産を持ってたらだめですと、かなりそういう要件が5つほどつきまして、そうすることによりまして、かえって利用者が減っているというのが、今課長の説明でございます。


 そんな中で、しばらくこの制度を見ていって、やはり現実に稲美町にぴったりかどうかということは、委員がご指摘のとおりで、今後検討していきたいという面もあるというふうに思っております。


○木村委員   そうしますと、十分今後、そういう方向で、見た目は拡大をしたように見えるんですけれども、実態としましては、対象人数と減免割合が減ったというのが実態というふうに思いますので、その点は十分検討いただきまして、充実を今まで図ってきたという町の姿勢を、今後も貫いてほしいなというふうにお願いをしておきます。


 以上で終わります。


○森田健康福祉課長   今後、検討していきたいと考えております。


○南澤委員   53ページなんですけども、53ページの報償費ですね、6万4,000円、それと需用費167万1,000円、これはやはり戦没者追悼式に関することなんですけど、これも戦後50年、60年もなってきとるわけでして、そしてまた、この関係される方々が、参加される方、皆、兄弟なり家族、その本人にかわってやっぱりもう孫の代まで来とるんやないかと、かように思いますけど、これ参加者の中でも、もうええ加減にやめてくれたらええのになというような声も聞いておりますんで、それは町として続けていけるんか、何かいい手だてはないんか。何かそういう人たちに相談されたことはありますかどないか、お尋ねいたします。


○松田地域福祉課長   南澤さんの件につきましては、前回ですか、前年度も同じような内容で質問がされまして、こちらもできるだけ関係者と話をしていくということで、その話を続けておりますが、ほかの近隣もいろいろ見ますと、まだやっていらっしゃるとこもあるし、ただ、うちとしては、例えば、去年も言いましたが、婦人会に持ってもらったりという、お手伝いされる部分の幾らか軽減するなりしまして、そして来られた方にだけ渡すというような方法でとっておりまして、改善はいたしております。


 それと、今も遺族の方々にそのような話をいたしております。遺族の中には、今のように言われるような方もいらっしゃいます。いや、まだというような方もいらっしゃいますので、今後、十分に話をしながら、他市町の状況を見ながら検討を進めてみたいと、このように考えております。


○南澤委員   今、答弁の中で、婦人会とか関係される方々ですね、その方も大変だと思いますよ。それとまた、役場の職員の方々も、準備されるのにも、やはり婦人会のお手伝いをしてもらわんといかんわけでございますし、やはり人件費にしましても、相当かかるんやないかと思いますよ。みんな奉仕でやってくれてはるけど、本当に時間給にしますと相当な額になると思いますけど、パートタイムにしましても、そういうことに関しても、やはりもう60年も経過したら、そろそろもうなくてもええのになという、そういう意見を往々にして聞きますんでね。


 それと、遺族の方々も、もうどっちでもええわ言う人が多いんですよ、はっきり言って。そういう方が、当日になって、我々が参列させてもらって、そういう意見も聞いておりますんで、相談をされて、どういうような取り組みをされるかということを尋ねて終わります。


○米田健康福祉部長   戦没者追悼式の件ですが、南澤委員のおっしゃるような意見もございます。戦没者の役員さんたちともお話をする中で、やはりまだ強くこの式というものに実施したいという方もいらっしゃいます。ですから、今、委員が言われたようなご意見をどんどんそういう役員さん方にお伝えをいただいて、そしたらやっぱりわしらももうええかなというふうな雰囲気ですね、そういうなんを持っていただきまして、その中で役場の方もそういう協議をしていくということで、あまりこっちが一方的にというのはなかなかいきませんので、ぜひそういうようなところもお心を伝えていただきまして、そういうような形でやっていきたいというふうに思っております。


○東委員   ちょっと1点だけお尋ねします。59ページなんですが、14節、細節の21緊急通報システム家庭用端末機使用の件についてお尋ねいたします。


 これは安心ボタンですね。これは18年度の予算なんですが、17年度での実績でも結構なんですが、わかっておる範囲で、対象者が何人で、何件ぐらいの件数があったかということと、多い人は何回ほどこのボタンを使用されたか、わかる範囲で結構なんで、お願いします。


○森田健康福祉課長   安心ボタンの利用者で、受信状況でございますけれども、現在118の設置台数になっておりますけども、利用者としましては、4月から現在、2月まででございますけれども、緊急につきまして3件、それから相談につきましては2件、それと誤報の関係もあるんですけども、15、それとその他が11になっております。


○東委員   ありがとうございます。意外と少ないんですね。僕もっとあるんかと思うんですが、こんなもんなんですかね。他市町の場合と比べて、それとも稲美町は遠慮しとるとか、そういうことはないんですか。


○森田健康福祉課長   遠慮しとるということではないと考えておりますけども。件数的にはそれぐらいだと。結構、誤報とか、間違って押すとか、そういう場合が大分あるみたいですけども、実際のところはこういう件数でございます。


○赤松委員   まず1点、その前に、先ほど木村委員への答弁の中で、健康づくりの助成いうんですか、国民健康保険対象者とおっしゃいましたですね。国保だけじゃなしに、住民、いろいろ会社の共済もありますし、社会保険等もありますんで、国保だけ対象にそういう優遇するいうのは、ちょっと不公平やないかと思うんですが。


○米田健康福祉部長   保険者というのは、国民健康保険の場合は稲美町が保険者でございます。ほかの保険者は、それぞれ企業であったり、共済であったり、会社であったり、社保であったりという形になってます。それぞれ福利厚生とか、そういうふうなもので、いろんなサービスを各保険者は考えておると思います。


 国保の場合については、そういう意味では、やはり少ないと、機会が少ないと。特に稲美町については、そういうようなことは、保険に加入していて福利厚生というのは、これまでは何も、無受診の2時間ドック行っておいでよとかいうぐらいしか実は持ってなかったと。


 そういう意味で、やはり保険者としては、健康のために何かできるということは、非常にいい機会に恵まれましたので、ぜひ国保の方については、そういうサービスを供給して、病院へ行かずに済むように、プールに入って健康づくり、フィットネスで体力づくりというようなことに努めてもらいたいということで、国保の保険者として、そういうような制度を作りたいというふうに思っております。


○赤松委員   保険者としての考えはそうか知りませんけども、会社、企業の方ですと、いろんな福利厚生施設、今ちょっと厳しくなってますけども、そういうことを考えられますけども、私どもいわゆる中小企業の入っている保険の場合は、そんなに、ほとんど何もそういうのはないですよ。実費で減額で施設をある程度、夏でしたら、今はもう行きませんけど、海水浴場の安い券、半額券を限定してするとかいうことぐらいで、そんなに優遇なんかほとんどありません。ですから、同じ町民ですし、また国保に対しては繰出金もありますし、その税金はそれ以外の方も払っているわけですから、保険者としては何ですけど、町民全般に対してはちょっとそれは不公平やないかと思いますが。


○米田健康福祉部長   ですから、国民健康保険の会計で国民健康保険にお入りいただいている方々に対するサービスとして、まずは国保の健康ということで取り組みたいと。まだ一般会計の方については、まだあくまでそのケースを見てから、また例えばそういうふうなことで非常にいいということになるんでしたら、一般の方もまた次の段階としては、協議をしていけばいいんじゃないかなというふうに思います。


○赤松委員   国保会計に大幅な繰り出しがなければ、私、こんなこと言いませんけどね。国保会計の中でそれが賄えるということならば、結構なんですが、国保の中で持っているということでしたら、繰り出しがなければいいんですが、繰り出しがありますから、そういうことを言っているわけで、今、そういう一般に対しても考えるということならば、ひとつその点もよろしくお願いしたいと思います。


○米田健康福祉部長   まずはやはり国保の保険者としての今回のケースで、どれぐらいの需要と供給、それでまた健康度を上げていくということをまず最初に考えていきたいと。次の時点としては、また今委員のご指摘のとおり、町全般ということがいいのかどうか。今言いましたように、保険者それぞれのサービスというのがありますので、その中でそこまで広げる必要があるのかというのも協議をしていきたいというふうに思っております。


○赤松委員   それは関連ですので、この程度で。


 55ページなんですが、報償費の中で、手話関係が3つに分かれているんですが、ちょっとこれ、それぞれ意味があるんでしょうが、ちょっとわかりにくいんで、それの区別の内容を教えてください。


○森田健康福祉課長   まず、手話の報償費でございますけども、派遣事業研修会、事業の内容としては健康福祉が主催する行事について必要な手話通訳者の派遣グループの派遣の依頼の分でございます。2万4,000円の関係ですけど、福祉課の行事の派遣の関係でございます。


 それと、手話奉仕員派遣員事業報償費でございますけれども、これにつきましては、聴覚障害者または音声もしくは言語障害者等が社会上、コミュニケーションが困難な場合に、手話通訳者を派遣して、聴覚障害者等の福祉の向上を図るという趣旨で、1時間当たり1,250円、派遣報酬費ですけども、計上しているところでございます。


 それと、細節6ですけども、手話通訳設置事業報償費ですけども、これにつきましては、日額7,500円で、聴覚障害者等の家庭生活並びに社会生活におけるコミュニケーションの円滑に図るためということで、役場の方に週1回、手話通訳者を設置をしている、それで相談を受けているという予算の計上でございます。


○赤松委員   細節4については、これは申し出があって、派遣するわけですね。それで、いわゆる件数に基づいて単価として積算しているわけ、割ったら利用者わかるんですが、その次に、細節6については、週1回ですか、週1回、役場へそういう聴覚の不自由な方が来られたときにということで、朝から晩までで、それについてはちょっと私も広報でもちょろっと見損なった、多分載っていると思うんですが、それのPRは行き渡ってますか。


○森田健康福祉課長   まず、4番の件ですけども、手話通訳者6名、それから兵庫手話通訳センター、もし6名で賄えない場合は、センターの方に、その派遣の申請がありましたら、依頼をしているところでございます。


 それから、6番ですけども、今現在では毎週月曜日10時から5時まで役場で設置をしておるところです。


 PRですけども、聾協会とか、そこら辺等でPR、啓発は行っているところでございます。大概月曜日には来庁してきていらっしゃいます。


○赤松委員   大体どれぐらいの人数来られてますか。毎月曜日PRされているということで結構なんですが、どれぐらいの利用者があるか。


○小林高年障害グループリーダー   PRの件なんですけれども、同じ係で手帳の方、身体障害者手帳の方を交付させていただいてますので、新規の方に関しましては、聴覚障害者ということで出てきた場合は、私の方からこういう事業をさせていただいてますというふうにお願いしてます。来ていただけましたら、月曜日には設置がおりますので、役場の中の事業関係等、手続等にお越しいただいたときに、手話通訳がつけられますよということをご説明させていただいています。


 それから、普段でしたら、大体4名ほどの方が月曜日お越しいただいて、手話通訳派遣のこととか、またその他の関係のご相談とかでお越しいただいております。


○赤松委員   全庁でついて回ってもらえる。


○小林高年障害グループリーダー   回っておりますし、町の事業の場合でしたら、その方のおうちの方にも行かさせていただくということもあります。


○鷲野委員   54ページの13委託料の細節1の第3者行為求償事務委託料と、それから2番の行旅死亡人処置費、これのちょっと昨年の実績をお伺いしたいのと、その内容をちょっとお願いします。


 それから、59ページで、13委託料の細節3の地域支え合い事業委託料なんですが、この中に入っているかどうかちょっと私も聞き漏れしていると思うんですが、いきいき広場事業とか、いきいきサロンとか、その辺の関連、どう違うのか、それと、その中身についてちょっとお尋ねしたいと思います。


○松田地域福祉課長   第3者行為の求償事務委託料と言いますのは、ご承知だと思うんですけれども、交通事故があったと、そうした場合は保険の対象でない。ただ、ちょっと保険を使わせてくださいなという話がございます。そうしましたら、その申請をして、保険を使ってもらうようにすると。それで、後、話し合いがついてした場合、傷害保険と言いますか、その保険の方からそれを支払ってもらうと。その支払ってもらうために、国民健康保険連合会と委託契約を結びまして、その分を率に応じてお支払いすると。大体600万ぐらいの、率がありまして、何%というような形じゃなく、例えば600万ぐらいですと、0.05%の率を、だからそれを償還してもらったやつの0.05%をこちらとしては委託料としてお支払いすると、そんなような形になってまして、この31万5,000円を計上しております。


 そして、行旅死亡人の処置料と言いますか、これにつきましては、一応行き倒れになって、誰も身元も何もわからないと、それがなりますと、私の方で救急車を連絡したりしまして、いろいろする、その処置をした部分についてお支払いをする。ただ、このお支払いした部分については、後で県の方からその分が返ってくる。ただ、これも置いて、今のところ、去年も一昨年も置いているところはここに置いておりますが、現実には1件もございませんでした。


○森田健康福祉課長   委員さんの言われましたいきいき広場とかいきいきサロンにつきましては、今回、介護保険の方で計上をさせていただいています。介護保険の地域支援事業費の中で計上しているところでございます。


 広場とサロンの差の件ですけども、対象者ですけども、広場につきましては、虚弱老人ということで、要支援のおそれのある方、それと要支援の方を対象として、虚弱高齢者というのを対象にしております。


 サロンにつきましては、何ぼか元気な人から要支援、そこまでも含まれておると思うんですが、範囲が広く、ある程度元気な人ということで対処をしているところでございます。


○鷲野委員   第3者行為求償事務と行旅死亡人は大変細かくご説明いただきましてありがとうございます。


 地域支え合い事業で、先ほど言いましたいきいき広場とかサロンについては介護保険ということなんですが、ここでちょっと申しわけないですけども、ご質問させていただきたいと思います。


 当然、いきいき広場の場合は、地域の自治会に委託をされてというようなことでございますけども、その委託されるルールですね、ルールがどうなっているのか。当然ながらそこでインストラクターいうんですか、そういう方も町から派遣しなければならないし、地域の方もボランティアでお助けをしながらやらないとならないというようなことをちょっと伺っておるんですけども、その辺の補助が幾らになってる、50万ですかね、1自治会当たり50万円になるんですよね。17年度は3カ所でやられて、今年10カ所というようなことで、今、募集されておるというお話なんですけれども、それにちょっと補助のルールと使い道と、その辺ですね、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。


○森田健康福祉課長   いきいき広場の件ですけども、今年度につきましては10カ所、10地区予定しているわけです。昨年は母里で3カ所、3地区を行ったわけですけども、募集につきましては、自治会長会等で自治会長さんの方から、行っていただけるところということで、今現在、募集をしているところでございます。


 それと、1万の使い方ですけども、1回1万ということで、助成をすることにしております。その内容ですけども、広場の運営費ということなんですけども、いろんな人件費関係もあると思います。また、その必要な材料とか、いろいろそういうことに、運営費に使っていただくということでしております。


○鷲野委員   1回1万円ということなんですが、これは主体的には昼食を挟んで、やっぱりひきこもりの先ほど言われました要介護になる前の予防ということで、理解をさせていただきたいんですけども、ただ、もう少しやっぱり自治会にかさ上げしてもらって、自治会の方がそういうボランティアに出てもらって、食事をできるかどうか、非常に難しいところですけど、今、お弁当というてお聞きしてますね。だということで、やられておると思うんですね。それが10時までに参加者が来てもらったら、それから用意をするというようなことをお聞きしとるんですけども、自らがそこで、自分たちが楽しんで食事の用意して食事をして、予防のそういうものが町として考えておられるんか。いや、今もう当てごうとったらそれでよろしいという形なのか、その辺はどのようにお考えなんですかね。


○辻健康づくり担当課長   食事のことは、介護予防というような観点で申しましたらば、お食事を作るとかいうこと以外にも、ご参加いただいて、地域で実施しておりますので、顔見知りの皆さんと交流ができるということが一番の大きな介護予防につながっているんじゃないかなというふうに、出てくることに楽しみがあるというか、そういうふうな生きがいづくりにもなっていると思うので、閉じこもり予防とか、そういった問題点がそこで解決されるかなというふうに考えております。


 それから、委託させていただいております金額に関しましては、まだ自治会が広域で広い範囲からお集まりいただくような場合もありますんで、どういうふうな形でそのお金を活用していくかということについては、幾らか検討も必要じゃないかなというふうなところでございます。


○鷲野委員   当然、地域の方々ができるだけ支え合いをしていかないかんということですんで、今の現在のところでは無償ボランティアだろうと思います。その使い道が、有償であってよいという、役場の方から、そういうあれがあればいいですけども、ただ、その中で1回に1万円という中で、年間、週に1回ずつやられているんか、何回やられるのか、ちょっと地域によって違うとは思うんですけれども、それによって金額が変動あると思いますけども、ただ、それを全部自治会が自由に、その参加者に対して使えるということじゃなくて、制約があるんでしょう、何か、いろいろと。その辺をちょっと緩和していただいて、地域が地域で支え合うための活動を自ら考えてやられるというような、ちょっと枠を緩和していただいたら、もっと参加の集落というのか自治会が増えてくるんじゃないかと思うんですけど、制約が多いから、今、なかなかご苦労いただいとんですけども、テスト的な参加者と、あと今参加者、4カ所ですか、まだ募集ができてにないというようなお話ですけども、その辺どうなんでしょうかね。


○米田健康福祉部長   いきいき広場、実は介護予防の稲美町のメーンという形で進めたいというふうに思っています。ルールの方は、1回について1万円というふうなルール、その使い方については、基本的には運営経費、その中の主なものは、人件費的に使っていただいても結構ですという形で言っております。


 その中で、今、有償、無償のボランティアの考え方がありますけども、週に1回、出ずっぱりで毎週、拘束されるということはかなり、ええでという人もいらっしゃいますが、しんどいなという人、そういうふうなスタッフを募集するのに、そしたら3人、5人、その人たちだけでやっていけるかというと、その会場でたとえ5人、10人、15人、今多いとこですと15人か20人ぐらい来てはる会場もありますが、そうなるとやっぱりかなり負担がかかるということで、大勢の方で月4回あれば4グループができているというところもあります。


 そういうような形で、できるだけ負担を軽くして、多くの方が参加するということが望ましいんではないか。その中に、今、町の方としては、食事の関係で言えばいずみ会がそれぞれ協力して、そしたらその地域のいずみ会の方が昼食づくりを一緒にしようと、そういうふうな形のところも働きかけをいたしております。


 健康支援員につきましても、そういう場へ出て行っていただいて、活躍の場をしていただこうと、そんな手作りといいますか、それぞれ村のイメージを持って、それぞれのカラーでいろんな食事なり、楽しみ方というんですか、そういうなんを演出していっていただけるんではないかと。


 現実に、食事の手作りのところもありますし、お弁当しか、ここ厨房がないからしゃあないねんというようなところもあります。それぞれ地域、地域でございますから、そういう意味で、そしたら参加者の負担というのはどういうようなことかということで、基本的には参加者には、自分の食べる分は払っていただくと、お弁当代は、要するに昼食の材料費は払っていただくということでお願いをしてます。すべて最後まで無償ということは、やはり続いていかないということで、材料費もしくはお弁当を買えば、そのお弁当代は払っていただくと。その中で参加者を応援する人、スタッフですね、スタッフの方も全部手弁当でずっとずっと出て来いという形になりますので、それは報酬としてそれぞれその運営経費として見ていっていただければ、その中で何とかいくんではないかなという、そんな考え方をして進めております。できるだけ多くの方に、この広場に参加をいただいて、その輪を広げていくという考え方でございます。


○鷲野委員   大体は理解ができましたんですが、非常にお弁当代が個人負担ということで、やっぱり支え合っておられるんで、先ほどもお話がありましたように、材料代ぐらいということになれば、やはり地域でそういうできるだけ料理を作って、皆さん楽しむと、そういう方向で指導していただいた方がいいんじゃないかと思いますが、ただ、お世話いただく方々が、やっぱり料理を作ったり、その時間かけてわいわい言いながら、当然ながらその食材の準備もせないけませんし、そういうことからして、やっぱり交流を図れるんじゃないかと、一つのストレスの解消にはなるんじゃないかと思いますけども、その辺、含めて、やっぱり今後、より良い方法でいろいろとご検討いただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。


○辻健康づくり担当課長   いろいろとご助言ありがとうございました。


 食材費とかのご負担につきましては、先ほど部長も申しましたように、介護保険料を皆さんご自分で負担していただいてというふうな方向になっておりますので、それはご協力いただけたらなというふうに思っております。


 それから、食事づくりとかは、ほかのいろんな広場で行いますいろんな催しとあわせて、可能な方は一緒に作るし、それも楽しみの一つというような形で、いろいろとまた地域の中で工夫してやっていかれるんじゃないかなというふうに思っております。


 今後ともご助言、よろしくお願いいたします。


○滝本委員   簡単に申し上げます。


 59ページなんですけども、まず1つ、2つですが、1つですね、敬老会演芸委託料、この200万出てますが、これ皆さんもうご存じだと思いますけども、去年のはあんまり良くないという不評がたくさんあったと思うんですね。また今後これは考えていただけるように、ぜひスタッフの方でよろしくお願いしたいと思います。


 これは希望でええんですけども、その58と59にあります緊急通報システム協力活動保険ありますね。それと、それは誰に掛けられとんのかなあと思います。


 それともう1つは、その上の緊急通報システム協力員報償費、これは何か入ったときにテレホンカードとか何とかいう、あれかなとは思うんですけども、その辺がちょっと中身教えていただきたいなと思います。特に保険の方。


○森田健康福祉課長   まず、緊急通報システム協力者保険ですけども、1台につき協力者3名をお願いしとるわけですけども、その方につきましての保険、ボランティア保険に加入しております。


 それから、敬老会演芸委託料の関係ですけども、いろいろ老人会、老人クラブ等ともいろいろ意見も聞きながら、今後検討していきたいと考えております。


 それと、緊急通報システム協力者報償費でございますけども、これにつきましては、3人の方に、提示した方3人の協力者ですね、何かあったときに連絡させていただく方の報償費でございまして、500円程度の商品券を渡しているところです。


○滝本委員   よくわかりました。


 後この緊急システムの負担金とか、また下にもあるんですけども、この保険ですけど、これ1人に対し3人の保険が入れるわけですけども、今118台ということを聞きますと、その大体3倍ぐらいになるわけですね。実際に使用してるのが、全部ひっくるめて、誤報か何かもひっくるめて20人ぐらいということですね。これ全部保険掛けるよりも、何かええ方法ないんですかねえ。何かもったいない気がするんですけど、ボランティア保険に入ってもね。ボランティアさんも事故があったら困るから入っとんですけど、これ実際非常に使い道というたら決まりきってますからね。だから、何かもうちょっとええ方法がないんかなあと、私はようわからんのですけども、そのとき、入ったときに、何かあったときに、ぱっとかかれるような保険というのはないんですかな。そんな虫のいい保険ないですかね。それをお聞きします。


○森田健康福祉課長   保険の件ですけども、対象者、実際的には緊急の件数が少ないわけですけども、今年度につきましても緊急で病院とか行ったんは3名のところの利用者なんですけども、保険、やっぱり皆さんの協力のあれですから、その部分だけ入るというのは、ちょっとやっぱり全体入っていかんと、もし万が一何かありましたら、対象にならないということになりますんで、その点についてはご理解をいただきたいと思います。


○滝本委員   ボランティア保険ということなんで、しょうがないかなあという考え方もします。


 それから、61ページの町消費者協会補助金と、これは毎年出ているんですけども、全く私、わかりませんので、ちょっと後で教えてください。


 あと2つだけちょっとお聞きします。


 これは55ページの防犯関係ですが、まず1つは、防犯連絡協議会補助金が25万出てるんですが、これはずうっと25万ですね。何年ぐらいから続いとんですかね、これ。何かこうちょっといろいろ物価とか、いろんなもんがあるんで、前からもちょこちょこ言ってますけども、ちょっと考えていただけないもんかなと、私もその一員ですけども、何かそう思いますんで、よろしくお願いします。


 それと、同じところの防犯灯の設置が17年度から大きく動いておりますけども、ずっと設置されたとこは通学路を見てみますと、何カ所かあります。そやけど新しく設置されたとこは、鋼管ポールですかね、立てて、全部1個ずつに電気ついてますね、1本ずつに。あれと、それから今までの既設の通学路は、大体電柱1本のとこもあるし、間1つ空いてるところもある。いろんなとこがあるんですけども、その辺の今後の考え方ですね、全部につけていきます、通学路、多分中学の通学路ですけども、全部につけていくのか、そして明るい町にしていくのか。明るい町いうても、稲美町であんまり明るくすると、多分農家の方が怒ってくるというのもあると思いますから、よっぽど許可を得ておかないかんと思いますけども、何かその辺のこれからの計画ですね、その辺がどうも見えてこないんですね。新しいとこはざあっとついてるんですけども、本当に暗いなあと思うとこはまたまた抜けてるというところがあります。その辺はわくご存じでやっておられると思いますけども、今後の計画等、ちょっと教えてください。


○藤原地域安全担当課長   まず、1点目なんですけど、防犯連絡所の補助金の分なんですけども、25万円、18年度も要求をさせていただいております。これは今資料ございませんので、いつから25万円が補助になっているかいうのは、また後で調べてご報告をさせていただきたいと思います。


 防犯協会につきましては、この町の助成金と繰越金で、現在30名の方が連絡の委員として毎月防犯活動、夜の夜間の活動とか、例えば厄神さんとか、そういう形で活動、また防犯意識、また地域においての防犯連絡所の研修会等行っていただいております。これにつきましては、現在のところ増額ということは考えておりません。会計等の報告も見まして、今後必要があれば検討していきたいと思います。


 次に、防犯灯の設置なんですけども、現在、防犯灯につきましては、完了した箇所、また、まだ未完了の箇所があります。通学路におきまして、周辺田畑、何も電柱のないところが、特に危険な暗い区域であるということで、建柱、ポールを立てまして、これは間の部分につきましては、実情に応じて現地調査の上で、ポール、建柱の位置を決めております。基本的には30メーターから50メーターという基本の一つの建柱の範囲を持った中でやっております。建柱した場合につきましては、これは防犯灯をつけずも、その線の強度を保つために建柱いうのは当然必要になってきます。ただし、今、建柱をするときに、新たな路線につきましては、田畑のある場合は20ワットの防犯灯を設定をしていると。電柱がもともとあります関電柱、NTT柱があるところにつきましては、基本的にその電柱に添加をしていくという方向で考えております。


 地域の実情、その周辺の田畑の状況ですね、そういう被害が起こらない状態を検討した中で、防犯灯の設置をしていくということで考えております。


 今、通学路をメーンにやっておりますんで、来年度、18年度につきましても、通学路、一部幹線道路を設置をしていくという形で、基本的には今の考え方で、地域の現状を見ながら、また自治会と相談をしながら設置をしていくという考え方を持っております。以上です。


○池田委員長   町消費者協会補助金に対しての答弁をお願いします。


○藤原地域安全担当課長   町の消費者協会の補助金9万円なんですけども、これは東播磨消費者団体連絡協議会の中に属しまして、年間、暮らしの安全と安心を考えるという活動をやられております。これにつきましても、現在のところ9万円の町の補助金、また一般会計の中で、あと一部旅費、需用費を持っております。これによって組織を運営していきたいと思っております。


○滝本委員   消費者協会の方は、我々あんまりよう見えんところですので、有効に使われるようにしていただきたいなと思いますが、できるだけこういう見えないものは、こういうものに使っているということを、できたらそちらの方から先に報告いただきたいなと思います。


 それから、防犯協会ですけども、いろいろと意見は聞いておりますけども、必要な経費が中には、役員の方が何か交通の方でも全部そうですけども、出されているということもちょこちょこ聞きますんで、その辺のことはよく理解をお願いしたいなと思います。


 それから、防犯灯は、やっぱりそれはどうも新しいとこははっきり言うて中学校の向こうとか、それから東小学校のとことか、それから北中のとことか、新しいとこつけてるんですけども、みんな田んぼの中で、本当にこの5月、6月になってきて、7月ごろになってきたら、被害が出てけえへんのかなと。あれだけつけると、毒があるように思ってしゃあないんです。今までつけなかった理由というのは、そこにもあったと思いますんで、その辺のことをよくよくトラブルのないようにしていただきたい。


 通学路というのは、大体大きな路線は決まっておるわけですね。新しく作るというのはあんまりないと思うんですわ。そういう中で、今までできてなかった通学路を明るくしていただくと、それのが新設するよりも先やと思うんです、私はね。新設も必要やと思うんですけど、今まで本当に使っとった通学路というのは、そんなに変わりませんわ。本線というか、大きなところはね。だから、そこら辺が暗いところは結構あるんで、その辺のとこはよくよく見極めて、できるだけ早くやっていただきたいなと、そう思いますので、その辺のとこひとつよろしく。


○藤原地域安全担当課長   まず、1点目の防犯協会等につきましては、また役員さん方とご相談の上、また会計的なもんも含めて検討させてもらいたいと思います。


 防犯灯につきましては、一番最初の工事にかかりましたのが、全くない路線、今ご指摘ありましたように、天満東小学校の横の路線ですね、これは中学校路線です。全く防犯灯が設置してなくて、通学路に設定をされておると。そこに建築する場合には、今、現地見ていただきますと、非常に多くの柱が立っておると。それは線を持ってくるために当然、建柱というものをやらなければならない。その中に今20ワットの蛍光灯をつけております。設置計画の中で、その田んぼの、田畑の農作物の被害というものを、当然考慮しまして、20ワットの蛍光灯、また32ワットの蛍光灯、40ワットのナトリウム灯を中心に、その現地の状況に応じて設置をいたしております。ですので、従来からの20ワット、街並みの中で20ワットをつけてます防犯灯につきましては、故障をしたときには32ワットに変えていくというような考え方もあわせて持っております。


 ご指摘のように、今まで従来ありました防犯灯には電柱、飛び飛びになったような形で防犯灯が設置をされておると思います。特に今、犯罪が多い中で、やはり明るいまちづくりという形で、街並みにおいても、今建柱されてない、添加をされてない電柱も含めて、現地の中で当然現場もすべてチェックをさせていただいておるんですけども、その中で32ワット、20ワット、田んぼがないので32ワットに設置をしようというようなことも含めて、1件1件検討させていただいてますので、最終的に今継続してまだ事業はちょっと動いております。路線、今年度やる箇所においても、まだ一部設置をしてないとこもありますので、それも含め、継続事業になりますので、設置をした後も、要望があればそこも検討をまたしていきたいと考えております。以上です。


○滝本委員   よろしくお願いします。今回、愛宕の中がやっとつけていただいたんですけども、あれも1つ1つ飛んでまして、あそこも明るくしとった方がええん違うかなというように私は思いますがね。


 と言いますのは、何でこんなこと言うかいうたら、ものすごい目立つんですわ、今。ここと、ここと、さっき言うた3カ所はようく目立ちますね、晩に行くと。わあ明るなったということはあるんですけど、その反面、もうちょっとこっちもつけてくれたらなあと、それが遅くなっているということがありますんで、その辺、できるだけ早く、従来の私は通学路やったら通学路をまずやってということを思っておったんですけども、新設ばっかりやるからね、金かかると思いますけどね、その辺目立ってますんで、もう少し平均的にひとつよろしくお願いします。


 愛宕の中も、できたら今お願いしていただいているみたいですけども、できるだけあそこは明るうせんことには、今度また事業所の何か貸し事業所いうの、もう早速造られてますんで、何があるかわかりませんから、ひとつ気をつけていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○藤原経済環境部長   滝本さんご指摘のように、既存の通学路につきましても、再度また見直しをかけまして、どうしてもこの部分が明るくする方がいい部分があれば、またそこらは担当の方でよく把握して、次回の工事の方で対応していけるように努めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○池田委員長   しばらく休憩します。


               休憩 午前10時37分


              …………………………………


               再開 午前10時54分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


○藤原地域安全担当課長   先ほどの滝本委員さんのご質問の中で、町の防犯協会の補助金につきまして、59年までは町からの助成額はありません。60年、61、62、63、この4年間、町の方から20万の補助金を出しております。平成元年から現在の25万という形で補助金の助成をしているということでご報告申し上げます。


○吉川委員   58ページ、細節の15番、自立支援サービス費というのがあります。これは障害者自立支援サービス事業という新しい事業をうたわれておるわけですが、この予算が1億8,100万、事業として1億8,700万あるわけですが、計上されておるんですが、その差額、これ細目はどれと、どれと、どれと合わせると支援サービス事業になるのかということをちょっとお尋ねいたします。


 去年の17年度は、身体障害者施設訓練支援費とか、あるいは知的障害者施設訓練費、そういう項目が全部自立支援サービス費という形に変わっておるんですが、そのほか細目はほかにどういうものがプラスされるのか。大体これかなというのはわかるんですが、ちょっとゆっくりと教えてもらいたい。


○森田健康福祉課長   自立支援サービス費でございますけども、部長の方からも説明はあったと思うんですけども、前年度につきましては、扶助費ですけども、身体障害者施設訓練等支援費、それから知的障害者施設訓練等支援費、それから身体障害者居宅支援費、それと障害児知的障害者居宅支援費、それと前年度は負担金があったんですけども、精神障害者居宅生活支援費事業補助金、それと委託料の中に一部あったんですけども、精神障害ホームヘルプの分、それと後、今回、地域事業としまして、相談支援事業という委託料があると思います。地域生活支援事業、600万置いていると思います。それと、後、障害者自立、これは別の予算で置いてますんで、最初に説明した分が障害者自立サービス費の内訳でございます。


○吉川委員   細節のこの15番と56ページ委託料の5番と合わせたものが大体自立支援サービス事業として予算の計上の仕方ということですね。何かちょっと計算合わんけど、そのほかの細目があるんかいなあと思ったんですが。


 それと同じことになるんですが、子育て支援事業なんかがありますね。これなんか、例えば68ページの予算の立て方、10万8,000円ですが、子育て支援事業としては、112万ほど上がっておるんですが、ゆっくりと細節を何ページの何番がこれに、支援事業の中に入るのか、7番が主だろうと思うんですが、えらい金額が、予算の計上された金額が違うので、ちょっとその辺もお願いします。


○松田地域福祉課長   予算の主要事業の関係で、誰と誰が足されているかというようなことですね。一応、子育て学習塾と子育て広場事業の拡充というようなことでしておりますが、これ3つ4つ足して、難しいんですけど、実は子育て学習塾の開催につきましては、最後の子育て児童福祉費のですね、ページ数66ページですね、子育て学習塾の報償費31万5,000円というのがございます。それと、あと役務費は消耗品費で幾らかそういったものがございます。それと、後は広場の拡充ということで、賃金のところの児童館のところで賃金を置いて、すみません、子育て学習センターのところの賃金と、こういうような形で、それを足し込んで置いておるというところでございます。


 だから、その中の一部というんか、今まで事業をやってきて、それだけちょっと増やしましたよという、その部分がございます。もしあれでしたら、後でまた詳しい、これとこれと足したというのを吉川委員さんに直接お渡しさせていただきたいと思います。


○吉川委員   事業としてわかりにくいので、部分的に、昨日の話もそうですけども、賃金というところにその事業の、賃金だけでは事業の内容がわからへんところがありましたからね。


 そういうのがごそっと抜けとるとこがあったんです。どこやわからんようになりましたけどね。


○松田地域福祉課長   子育て支援事業というのが、新しい予算の主要施策というのがあると思うんです。どんな事業をするかは、その事業内容のところに書いてある、こういった事業をします。その中で、賃金であったり、報償費であったり、そういった消耗品であったり、そういったものを足し込んで、新しいその事業に対して割り振りしているということでございます。


○吉川委員   それであれば、例えば子育て支援事業やったら、社会教育の方からの予算もその中に入れないかんようになると思うんやけど、そういうことはしないんですか。その子育て支援やったら、社会教育の分野もかなり絡んできて、予算の取り合いしとるような感じがするんですね。あっちの予算とこっちの予算、いや、これは私、残しとかないかんいうて、予算の取り合いしとるように見えるんやけど、そういうことではないんですか、これ。


○松田地域福祉課長   子育ての支援の事業というのは、いろいろございます。社会教育は社会教育でやっておりますし、その他、例えば健康福祉課の方でもやっておりますし、こちらの方でもやっております。


 ここに上げておりますのは、今回、新しくやりました子育て学習塾のための費用、そして子育ての広場事業の拡充のための費用と、こういう形でやっておりまして、ただ、それはあくまでそういう形で置いておりますが、健康福祉課とも話をしてますし、社会教育とも話をしてます。三者、常にそういった子育てに対するどんな形をしていくかということを連携をしまして、そういう重複とか、そういったことのないように、それは整理しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○吉川委員   わかっとんやけど、例えば今、子育て事業の学習塾のやつで31万5,000円で、こっちの方で子育て支援事業で10万8,000円、これ、あちこち足してみたって、なかなか事業の予算の112万になかなか達しないんですね。そしたら、これ賃金がどっかへ入っとるかいなと思うけども、それはわからない。それはそちらの予算の取り合いの問題だろうなあというふうに感じるんです。


 それと同じように、ちょっと話が元に戻って悪いんですけども、一番最初、赤松委員から言われてました、手話のあれなんかでもそうですね。ここで書いてある予算と、議会の方で上げられている手話の予算とがばらばらになっている。こんな管理しにくいだろうなと思うんやけど、予算の使い方としたらどうなんですかね。何かわかりにくさがさらに上がると思うんです。これは松田さんの問題とは違うと思んやけど。手話の問題なんかでもどうですか。一つ1カ所にまとめて予算を管理された方がいいと思いますけど、どうですか。


○森田健康福祉課長   手話の関係でございますけれども、それぞれ事業をした場合に手話が必要となってくる場合があります。そやから、予算の置き方としては、要は目的ごとに一応置くことになってますんで、どうしても別々のところに予算が計上なってくるということになってまいります。


 そやから、その違う課で何かの行事をする場合に、手話が必要になった場合とか、そういう場合、その目的で予算を置きますんで、どうしても分かれて置くようになってしまいますので、その辺はご理解をお願いしたいと思います。


○吉川委員   例えばコスモホールの手話なんかは、この中に入ってない、コスモホールの方では上げてないんですね。議会の方は上がっておる。ここで障害福祉のところで予算が上がっとる。誰がどういうふうに、これ議会との予算の取り合いしとうわけですか。そういう意味ではないんですか。予算の取り合いの問題で、こっちへ上がっとるいうことですか。


○森田健康福祉課長   ということじゃなしに、もしコスモホールで、うちの課が何か健康福祉課の行事をやるとかいうのは、うちが手話通訳者をつけるということ。また、議会でコスモホールで行事があれば、議会の方で、その目的に沿った事業に対して手話をつけるということで、予算のそれぞれ要求があると思います。そこで計上していると思います。


○吉川委員   今の手話はいいんですが、子育て支援事業の中で、健康福祉の管轄しとる問題と、教育課の方の管轄しとる、共同でやるというような返事を何回かもらっとんですけども、教育課の方、どないですか。そういう子育て支援事業の中で、何か予算、後でまた聞きますけど、また予算別に上がっとるんですか。子育て支援事業という名目で上がってますか。金額が合わないんですけど。


○藤原協働支援グループリーダー   子育て支援事業につきましては、基本的には地域福祉課の方でやっていただくということになっております。


 18年度新規事業として、子育て学習塾を開始するということをいたしております。この経費につきましては、すべて地域福祉課のこの児童福祉費の中で計上していただいております。その中に、生涯学習として参画をして、協力をしていくというふうなことでやっております。


○西川委員   1つだけお聞かせいただきたいんですが、59ページ、扶助費のうちの細節2番ですね、老人性白内障眼内レンズ等助成費、これ1,000円いうことになっとるんですが、これは多分、科目設定ではあろうと思うんですが、この事業をですね、これからどんなふうに進めようとしておられるのか、可能な限り詳しくお聞かせいただきたいと思います。


○辻健康づくり担当課長   ご質問の老人性白内障眼内レンズの助成につきましては、平成4年に要綱が設置されまして、当時、白内障の眼内レンズの手術に対して、医療の適用じゃなくて、医療保険が使えませんで、自費扱いというようなことで、それに対する助成をするというふうなことで設置された要綱なんですけれども、現在は保険適用になっておりまして、3割負担で3万円ほどで手術が受けられるというふうに聞いておりまして、実質的には、この要綱は申請がないという、使われてないというふうな状況になっております。


 今後につきましては、また検討してまいりたいと思います。


○西川委員   今聞きましたら、近々に出てきた様子ではないということは、これまではこの補助については、助成についてはサボっとったん違うかと私は思えてくるんですが、いや、ご存じやと思いますが、随分手術しましたよという人があるわけですね。そういう人は何にも知らんと、助成も何にも受けんとされとるんではないかということになると、これはちょっとサボっとったん違うかというふうにしか言えないんですが、その辺のところはどんなもんなんでしょうか。


○米田健康福祉部長   ご指摘のサボってたということではございません。保険適用のないときに、この制度を設けまして、やはり白内障で眼内レンズが当時も今も約1件しますと10万円ぐらいかかると、それではやはり個人負担が大きいということで、この補助制度を作っております。その中で5万円、2分の1の補助という考え方でしております。


 ところが、制度を作って2年ほどして、もう保険適用になりましたので、保険適用でいきますと、今、辻が説明しましたように、3割負担で3万円でその手術が受けられる。その人については、この適用の除外ですから、事業者がいないという形になってます。


 なぜここにこの1,000円を残しているかというと、眼内レンズを入れられない方もいらっしゃいます。やはり体質的なものもございますから、そういう方には、特殊めがねというようなものにつきましての助成が、この項目の中についております。そういうような分で、もしそういうような方がいらっしゃればということで、ここに科目を残して、対応として置いております。


○西川委員   このいわゆる助成の対象になりたいと言いますか、そういうふうにしたいという人は、私は少なくないと思いますんで、これまでどんなふうにしてこられたかわかりませんが、今後はそういう人たちに十分、こんな制度がありますよということについては、周知を図っていただきたい。恩恵に浴していただく方を1人でも多く作っていただきたいということを希望しまして、質問を終わります。


○森田健康福祉課長   啓発については、今後進めてまいりたいと思います。


○井上委員   いきいき広場のことですけれども、今、鷲野委員からいろいろ質問のあった中で、もう答えもよく聞いております。ちょっと思い出したんですけれども、これは手前みそとなりますけれども、私、議員出て10年余りになるんですけれども、今、思い出しとるのに、一番初めに要するに、これに似たような質問したと思っております。


 と言いますのは、北山に高齢者の方がたくさんおられると。その高齢者の方が、天気の日、毎日のようにあっこに厄さんという川上厄神社というて、あっこの近くにあるんですけど、そこへ毎日のようにお参りに行っていると。しかし、それはお参りだけやなくして、その拝殿ですか、その石が置いてあるそこで座って談笑している姿を見て、私はそういうような要するに高齢者のそういうような生きがいの場をつくられへんやろかと、そういうような質問があったと思います。それがそのときは、もう10年前ぐらいやと思うんですけど、してもらえて、今ようやく実を結んだと、このことについては敬意を表したいと思っております。


 それで、これは私の手前みそですけれども、要するに、今回、いきいき広場で10自治会、500万という予算が上がっているんですけれども、もしこのことを、この事業は私自身は普及してほしいと、そのように思っておりますけども、もし10カ所以上希望があったら、また補正とか等で対応していただけますか。


○森田健康福祉課長   希望が多いのはこしたことはないと。もう大切な予防の事業ですから、補正等も考えていきたいと思っております。


○井上委員   ありがとうございます。


 それと、61ページですけど、要するに扶助費、この中に外国籍の福祉給付金のことが書いてあるんですけど、これは科目設定だけだと、そのように思っております。全国には200万という外国籍の方が日本で住まれておると、そのように聞いております。もしわかれば、稲美町、何人ぐらい外国人の方が住まれておられるか、把握しておられたら、お知らせ願いたいと思います。


○大路住民課長   稲美町での外国人のいわゆる外国人登録をされております人口につきましては、平成17年の3月31日末現在で205名になっております。


○井上委員   ありがとうございます。


 次に、66ページに入りたいと思います。


 民生費の中の児童福祉費、少子化対策全般についてちょっとお聞きしたいと思います。少子化対策としては、今、全国的にも、また稲美町、特に赤松町長は少子化対策には力を入れておられ、いろいろな事業を展開されていると、そのように思っております。このことについては、経済面、また環境面、また育児の悩みもそうですね、いろいろと不安があると、そのように思っております。


 そこで、お伺いしたいんですけれども、要するに、この中の児童手当がありますね、児童手当。ちょっとこれ勉強せな申しわけないんですけれども、財源ですね、これはどこから出ておるんですか。財源、国からですか、それとも県、また稲美町一般財源。


○松田地域福祉課長   児童手当につきましては、国の制度でございまして、その3歳未満とかいろいろ手当、その非被用者、だから勤めに出られる方、勤めてられない方によって、いろいろ率は違うんですけども、一般的には3分の2を国が見て、6分の1を県が見て、6分の1を町が見るというのが一般的と言いますか、そういうことでございます。


 ただ、今回、この予算には入れていないんですけども、また今年の4月から国会が通過次第、児童手当の拡充が行われます。ただ、その際には、国が3分の1、そして県・町が3分の1持ちなさいよというような、そんなような形になっております。今のところは、国が3分の2、町・県が6分の1見ると、こういうような形でございます。


○井上委員   財源は今聞きましたら、要するに国が3分の2、また県が6分の1、町が一般財源として6分の1ですね。私が言いたいのは、この部門については、やはりもっと町は力を入れるべきだと、そのように思います。


 と言いますのは、赤松町長が就任されて早や4年が過ぎようといたしております。特に赤松町長が就任のあいさつと言いますか、何や忘れましたけど、とにかく最初に近いあいさつの中で、要するに出産率ということを私初めてお聞きいたしました。出産率1.28だったと、そのように聞いております。その時では兵庫県では21市70町あったと思っております。今、もう29市12町になろうとしておりますけれども、その21市70町のうち稲美町は尻から3番目から4番目に位置すると、そのようにお聞きしたと思ってます。強烈なイメージとして残っておるんですけれども、要するに今、要するに国3分の2、県6分の1、稲美町の財源が6分の1と、そのようにお聞きしたんですけれども、この部門については、私は非常に財源的に難しいことだと思いますけれども、もっとこのことについては、町として拡充と言いますか、そんなことを考えてもいいんではないかと、そのように思ってならないんですけれども、そのあたりについて。


○赤松町長   少子化対策につきまして、おっしゃられますとおり、私自身は力を入れておりまして、それがいろんなアンケート調査で、先日も話が出ておりますように、単に一つの方法だけで少子化対策のこれが全部成果があらわれるかというたら、なかなかあらわれない。経済的負担だけではいけない。環境づくりもしないといけない。何か教育の魅力もしないといけないという、もう総合力を発揮して、これはしないといけないという、そういう意味では非常に難しい対策だと、自分自身そう思っております。


 しかし、アンケート調査等で、やっぱり経済的負担というのが、子どもを産もうとされる方が30まで、30前後ということであれば、一番所得がまあ言えばあまり多くないということから、経済的な面で支援をするということは、これが必要じゃないかなというのが、まず第一優先だと思いますね。それ以外にいろんな相談とか、子育て相談ですね、子どもを生んでどうしたらええのかなというて、この前もその悩みで自殺をされた方がいらっしゃいました、他県でね。ですので、そういう相談体制ももちろん大事でしょうし、住宅等についても、これも非常に大事でしょうし、ということで、そういう一つの選択肢の中で児童手当というのは、もうこれ従来からありまして、私も県におりましたときには、それの担当をしておりまして、今、6分の1ですけども、これを将来、国のその補助率を地方へ持ってくるという考え方が、この3分の1という考え方が出ているわけです。そういうことになりますと、やっぱり自由に使えるというお金、税源移譲、これをやってもらえないと、という一方の要望を全国でしているわけですね。


 ですので、そうしますと、その自由に使える地方税を増やすということになりますと、今言われますように、地域の特色のあった、そういう事業は、この財源で地域、地域の独自の政策、つまり児童手当をもっと増やすとか、そういうことができるんじゃないかなと思います。


 しかし、それだけ待っておったんではいけませんので、今、井上委員が言われましたように、いろんな別な面で工夫も、知恵も出しながら、そういう財源もひねり出しながら、非常に大事な点でございますので、そういう検討もしていって、稲美町、出生率が非常に高いなと、子どもさんが多いなと、何か賑やかな稲美町だなと、そんな町をつくるためには、そんな検討も私自身、今後していきたいなと、そう思います。ご提言いただきましてありがとうございます。


○井上委員   ありがとうございます。この少子化対策については、非常に難しい面があると思います。経済面とか、環境面とか、いろいろ難しい面があると思います。


 そこで、私、思うんですけれども、要するに、この児童手当、第1子、第2子については5,000円ですね。そして第3子以上については1万円と、そのように聞いております。要するに出産率が1.2何ぼかですね。非常に出産率が低いです。ところが、2人以上、3人も4人も子どもがおられる家庭がちょこちょこ見受けられます。だから、私が思うんですけれども、第1子は5,000円はいいとしても、第2子、第3子、第4子と、段階的にやはりこの手当は上げていくべきでないかと、そのように思っております。


 特に私が感じる、これは感じることですよ、子どもが多い家庭は、経済的に低いと言いますか、そういうような家庭に割方子どもが多いような、そういうような感じも見受けてならないんです。これは私の感覚です。だから、やはり今も言いましたように、第1子、第2子、第3子、それ以上ということについたら、段階的にやはりこの手当については、やはり考えていってもいいんではないかと、そのように思うんですけども、そのあたりについて。


○米田健康福祉部長   先ほども町長がお答えになりましたように、子育ての関係はいろんな施策の複合であるというふうに考えております。我々与えられた部署で、できるだけということで、今、努力をして、例えばすこやか医療、乳児医療のいわゆる医療面の拡充、そういうようなことを今年度は思い切ってという形で、ご指摘も受けましたけども、本当に思い切ってやらせていただいております。


 その中で、今のご提言は、なるほど本当にできればいいんですが、やはり今の児童手当でも1億6,600万近い金額を出ております。これの6分の1としましても、約3,000万、持ち出しをしています。次の小学校6年生までの拡大になりますと、6分の2の負担になります。そうすると、何もしないでも町の負担が多くなってくる。何千万という単位で多くなってくる。それに対応するために、やはりその財源も確保しないといけないというのが、現実の中にございます。


 そういう意味でも、それも一つの考える中にはもちろんいつも入れますが、ほかにもそういう少子化の対策として、部署が違うとこで言えば、若者の入ってくる住宅の施策を進めたいとか、私どもでは比較的目立たないんですが、保育料の料金の据え置きというふうなことも実はやっております。


 先般も近隣の保育料との差というようなことも見てみますと、国が決めた金額で100を取りなさいという中で、稲美町は81%、19%、約2割値引きをしているというとおかしいんですが、安く金額設定をしております。お隣の播磨町が82.3%、ほぼ同じ水準です。加古川市が88%、1割ちょっとしか割り引きをしておりません。三木、小野も同じく87.6、87.7というような数字で、同じような形でやっておりますので、その中で、そういうような施策も一つの子育ての見えないとこで頑張っているという部分がございます。そういう意味で、できるところから、できるだけ頑張って子育てを応援していこうというようなことで取り組んでおりますので、今後の検討という形でよろしくお願いしたいと思います。


○井上委員   もう1点だけ、申しわけございません。少子化対策については、稲美町、他市町よりすぐれていると、そしてまた、施策も充実していると。そのことについては、私自身も十分理解しながら、質問させていただきます。いただいております。


 もう1つ、これは69ページの子育ての部分に関連するんじゃないかと思うんです。これは父兄の声として聞いてほしいと、そのように思います。


 実は、父兄の声として、子育ての中で、雨の日、これは乳幼児です、雨の日が外で遊べないと、そのために乳幼児の親もそうですけれども、ストレスがたまると、たまって仕方がないと。稲美町にいつでも利用できるような子どもの館のような、そんなようなもんが造られへんのかなあと。まあこれは造れいうたて、財源が大変やろから、要するに空き教室とか、また福祉会館で、そういう雨の日、また寒い日、そんなときに要するに、そんな施設があったら、それなら赤ちゃん言いますか、乳幼児も、また親も、また、親がおらなかったら、おじいさんやおばあさんも一緒に遊んだら、そういうような場所があったらなと。


 天気のええ日とか、暖かい日、そんな日はあまり外で遊ぼうや、こうならへんけれども、雨の日とか寒い日が困ると、そんなような声をよく聞くんですけども、そのあたりについての何かいい知恵とか考え方がありましたら。これは父兄の声ですけれども。


○大西助役   今、言われましたように、空き教室とか、あるいは各地域にあります加古、母里福祉会館、総合福祉会館、これらを日常的に、もう毎日、誰が行っても開いてるというような状況にしていきたいとは思っております。そういう意味で、今年度、その管理と運営をいろんな形でしていただけるようなNPO組織等を立ち上げまして、やっていければと思っております。そういう意味で、新年度からは、そういう組織を充実するための対応をしていきたいと、このように思っております。


○東委員   1点だけちょっとお尋ねします。


 56ページなんですが、12節の細節17番、意見書手数料てあるんですが、この意味をちょっとご説明願えますか。


○森田健康福祉課長   細節17の意見書の手数料でございますけれども、これにつきましては、今回、障害者自立支援法が施行されるわけでございますけれども、自立支援法の中でも、介護と同じような格好なんですけども、認定調査を行いまして、一般質問にもありました106項目の調査をまずやりまして、それで第一電算システムで1次判定ということでしますけれども、そのときに医者の意見書を出していただくということなんです。それと合わせて審査会にかけるということになります。その意見書の、診断書の費用でございます。


○東委員   それは診断書の件ですか。そのように書いていただいたらですね、時間を取らないんです。


○中嶋委員   私も少子化対策のことで、子育てのことについてお尋ねをしたいんですが、確かに井上委員さんも言われたように、この限られた財源の中で、今年、乳の枠を非常に拡大されたと、そのことに対しては非常に稲美町頑張っているなということについては、非常に敬意を表するんですが、一番子育ての中で、吉川委員さんもお聞きになったんですが、ページ数で言いますと、68ページの扶助費の子育て支援事業ですね、10万8,000円か、後どこに入っているのかちょっとわからないのですが、すこやか親子21支援事業に入っているのかちょっとわからないんですが、いわゆる乳幼児の普通、小さい子どもが生まれたときに、稲美町の親御さんの場合、0歳児から共働きの場合、保育園にずうっと預けていく、そういうご家庭もあれば、もう1つは自宅で子育てをされるご家庭もあると思うんです。その辺の、保育園で預ける子育ての方法と、それから自宅で幼稚園に入るまで子育てされる場合のある程度の人数というのはつかんでいらっしゃるんでしょうか。


 その辺、もしわかったら、大まかなパーセンテージでも、保育園にはこのぐらいな方々が、このぐらいなパーセンテージの方々が行っていらっしゃるんですよ、自宅ではこのぐらいなパーセンテージの子育てされているんですよということが、もし把握しておられれば、教えていただきたいんですが。細かいことまでは結構です。大ざっぱなパーセンテージでも結構です。


○米田健康福祉部長   正確な数字はここに持っておりません。子育ての中で、いわゆる幼稚園、保育園に行けば、比較的親の手が離れます。そういう意味で、ほとんどの方は4歳、5歳になると、幼稚園、保育園の方に収容されているというふうに思っております。だから、大部分は幼稚園、保育園で育児をされていると。問題は、やっぱり1、2、3のこの辺のところが、どういうふうに手当されているかということだと思います。


 ゼロ歳児、1歳児の辺は、町内全部合わせても20までいかないと。1園で3人から5人というぐらいの程度、4園ですから、それぐらいの程度ですね。1・2歳になると、少し増えますね。2歳児ぐらいまではそれが倍ぐらいになっています。3歳児になると、各園で1クラス、15か20、多いとこで30という、それぐらいの数値ですね。ですから、3歳児の辺、1・2歳は大体まだ親離れをしない年齢、0・1・2、親に引っ付いて何とかかんとか、そんなに走り回りも少ないですし、やっぱり3歳になると、自立を目指してきますから、今、井上委員の方もございましたけど、どこかへ行かないと落ち着かないという形の状況になるみたいです。


 そういうふうなところをどういうふうに行政として場づくりというか、そういうようなものをするということで、先ほど助役がお答えしましたが、井上委員の質問ありましたが、そういう場の提供をどうやってできるだろうと。


 新しい建物建てるのに何千万を置くいうて、そんな金、今あらへんということで、そういう中で考え出したのが、それぞれの老人福祉会館的な意味もある福祉会館を、3園ともそれぞれ曜日が休日というか、休館日が違いまして、これを全部、休館日を子育て用に貸し切ろうやないかという形をします。日曜日が総合福祉会館、火曜日が母里の福祉会館、加古が木曜日ということで、とりあえず今年はモデルとして週3回、そういうフルオープンという形で来ていただいて、そこへ保育士さんという形で見守ると、基本的には親子来ていただいて、事業としては、その場を提供する、見守りを相談を受けるという形で、1名配置をしていきたいということで、賃金の方に置かせていただいております。


 そんなことで、よく町長も申されるんですけども、子育ての子どもの教育というより、やっぱり親の方の親になるための教育というのも必要ではないかと、そういうふうなことで、子育ての塾も初めてやってみようと、そういうことで、みんなが子育てとはどういうもんだ、どういう場でどう協働してやっていくんだということを、住民の方に啓蒙していって、みんながあそこへ行ったらという場を、できるだけ安価な方法で提供したいなということで、今、取りかかったところでございますが、今年の成果がどういうふうに出るか、それを見極めたいと思っております。


○中嶋委員   説明されたことが、集いの広場事業ということなんでしょうか。2つですね、町の子育て広場事業と集いの広場事業という2つの事業を今年から新しく展開されるということになっているんですが、そのことでしょうか。


○松田地域福祉課長   一応ここ新しい事業の中で子育て広場事業の拡充ということでうたっておる、この部分でございまして、今も子育て広場は各例えば社会福祉協議会が中心になって、そういった広場も開いておりますし、こちらの方でも児童館、あるいは子育て学習センターの方で開いておりますが、それをより拡充するということで、そして今、部長が言いましたように、建物がなかなか建てられないかもわからないが、少しでも例えば雨の日にどうするのとかいうような、そんなことがあるだろうという話は聞いておりますので、とにかく町の福祉会館の休みの日に、それをオープンにして、そこでいろいろとそんな活動をしていってほしいということで、開館しているところでございます。


○中嶋委員   もうちょっと詳しく聞きたいんですよ。その集いの広場とか、そのことをね。なぜか言いますと、今、町内にはもちろん子育て学習センターもあるし、児童館もあるし、あるいはひょっとしたら管轄が違うかもわからないんだけど、図書館でもそういう小さい子どもさん、乳幼児を持った親御さんがそこに集まって、気軽に話し合いをされているかもわからないんです。されていると思うんです。


 もっとそれを拡充する意味で、今言われた町の施設を開放してやられようと思う事業だと思うんですが、ただ、場所を提供するだけなのか、あるいはそこにそういったことの専門知識のある人を派遣して、もっと具体的に充実したやり方やるのか、そのことがちょっと見えてこないので、その辺をどういうふうなやり方をされるんですかということをお尋ねしとうわけです。


○松田地域福祉課長   それぞれ子育て広場いろいろやっております。そして、今回、町内の福祉会館を開いて、休館日を開放する、この事業につきましても、専門的な知識を持った方をそこに常駐いただいて、何か相談事があれば相談を受け、そして必要に応じて子育て学習センターであったり、児童館の方につないでいくと、そんな形で進めていきたいと、このように考えております。


○中嶋委員   幸い、そういった施策が先行していくならば、滋賀県で本当に痛ましい事件がありました。ああいったことが阻止と言いますか、そういった予防がしていけるんじゃないだろうか。特に親御さんの孤立感と言いますか、ほんま私の村で、今、井上委員さんは北山の場合、年寄りの方はたくさんおるんですけど、子どもいないんですよ。すると、子どもがいないから、話し相手する人がいないんですよ。村ごとにやれないんですね、あまりにも少ないから。だから、もっと大きな単位で集まっていって、そしてその中で同じ子どもを、幼児を持った親御さんが、そこで集まれて、それでいろんな悩みの相談とか、そういうことをしていったら、孤立感もなくなっていくだろうし、けったいな妄想に入らないだろうと思うし、そういったことを本当にしていかなければ、子どもは地域の宝と言いますけども、稲美町のそうした少子化対策の発展になり得ないというふうに思いますんで、その辺の施策は、本当にきめ細かく拡充をしていっていただきたいなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。


○米田健康福祉部長   子育ての点については、我々もサポート、どういう形でサポートするかということで、いろいろな施策をしております。


 先ほどもいきいき広場は高齢者だけかというような話の中で、私はとりあえず10時に集まって、昼食べて、3時に帰ると。私はまだもうちょっと家誰もおれへんからおりたいねんというふうな人が例えばあるとすれば、6時まで延長したらどうやねんと。そしたら、子どもはもう3時、4時になったら帰ってくるでと。そしたらその親御さんもそこへちょっと預かってもらう、一緒に見とってというふうな形になっていかないかなという、それが非常に身近で、みんな見守ると。高齢者をサポートする人たちが、その中へ若い世代が入っていって、世代間が交流できるし、悩み事も少しでもそこでお話ができると、そういうようなことの拡大と言いますか、そういうことについては、別にそれはしたあかんとかいう、そんな話は全然してないんで、そういう場の提供、町の公共施設の場の提供というのは限界がありますんで、そういう意味ではもっと身近で、もっと皆の見回りの目というんですかね、そこで交流があれば、あれはどこのおじいさん、おばあさん、あれはどこのお孫さんというふうな、必然的にできていきますから、そういうふうなことに広がっていかないかなというようなことも一つ希望としては持っております。


 町の中でやれることというのは、今申し上げましたように、とりあえずは親御さんに、なかなか今の私どもの世代の子どもがきちっと教育が昔ほど、何と言うんですか、我慢をするということができなくなっているような形で、自分が親になっていても、親の感情になかなかなれないというか、まだ自分が子どもだという、その子どもさんたちにとっては、非常に迷惑な話で、子育てを放棄されるというふうな、そういうふうなことも起こり得るいうのが、現実の今の若者の考え方の、そこら辺がもう少し私ら中年になると、もうちょっと勉強せなあかんの違うということをやはり教育の面もしていかないといけないというふうに思っております。


 そんなことをいろんな複合的に、子育てをみんなで支えていかないといけない。そのためにやれることを順次やっていくと。その中の1つが広場の拡大であったり、広場というんですかね、集える場所の提供であったり。今言いました3つは、曜日限定ですけども、そこの学習センターの昼からとか、児童館の昼からは、毎日利用できます。ですけど、やっぱり入れ物に限界がありまして、10組ぐらいしか、やっぱり10組、15組ぐらいしか入れませんので、その辺のところを考慮して、大きなところをというふうな形で、今考えておるところでございます。以上です。


○中嶋委員   今、米田部長が言われた、本当に村ごとでそういうことができたら、そりゃ理想だと思うんですよ。すばらしいことだと思うんですよ。ただ、私もそういう今、子育て真っ最中の子どもを持っており、あるいは子どもの嫁を持っており、実際見ていると、どうも同年代の友達同士で集まるのが楽しみらしいです。どうもそういうことで、そういう気の合うたところで友達同士集まって、やっぱり何か子育てのことを話し合っていると。私らが意見すると、どうもうまくいかないんですよね。


 それで、私はそういった1つの風潮と言いますか、本当は言うことを聞いてほしいんですが、それはそこまで言うと、もうちょっと語弊があるかな、そこまでいかないんです。やっぱりなかなか難しいですわ。だからそういった子育てをしている年代層が集まれる、そういったことをとりあえずやってみて、そしてまた、それがいっぱいになれば、また足らんことを考えられればいいんじゃないかと思うんですけど、そういうまず場を提供していくということが、非常に大事じゃないかなと。


 村で集まるいうのは、なかなかですね、それが理想だと思うんですけど、実はあまりにも少ないもんですから、多くあれば集まれるんですが、なかなかそれもうまくいかないということであれば、いわゆる空いている公共施設を、こういう広場という形で拡大し、なおかつほったらかすんじゃなしに、ボランティア的にそういった指導者をつけていただいていれば、なおかつうまくいくんじゃないだろうかというふうに思っておりますんで、ぜひお願いしたいと思ってます。


○米田健康福祉部長   ぜひその広場の提供で、そういう方々が仲間づくりをしていただいて、うまく進んでいくことを願っております、我々も。


○藤本(惠)委員   今の件に関連しまして、1点お伺いをしたいと思うんですが、私もその広場を、要するに老人の広場と子どもの広場を一緒にしてやることに大いに賛成で、今までもそのような意見を言ってきたものですが、その中で、一つ私は、集まりやすい条件をつくるのにはどうしたらいいかなという、これが必要ではないのかなと。夏休みのときに、いろんな教室をしたときに、非常にたくさんの子どもたちが応募があって集まってきたということがございました。これをその広場の中に、例えば子育て教室とか、そういう広場の中に老人の方を先生にした、要するに小学校でやってる総合学習みたいな部分のところをその広場に持ってきて、何人かを集めていって、子どもが集まりやすい状況をつくっていくというようなことも、私は一つの考え方の中にあってはどうかなと思うんですが、いかがでしょうかね。


○辻健康づくり担当課長   貴重なご意見ありがとうございました。今、広場でなくてサロンの方では、実際に老人クラブの皆さんが主催されて、地域の子ども会と交流されたりとか、そういったことを、幼稚園と交流されたりとか、そういったことが実施されております。


 この広場につきましては、先ほど部長も申しましたように、自治会で自主的に、それこそ自治会ならではの取り組みというのが、今後、皆さんの知恵を寄せてやっていただければと思っておりますので、この広場がそういうふうにいろんな世代を巻き込んだ活動として、広がっていくんじゃないかなというようなことを期待をしております。


 ですので、こちらがどうこうというふうなことではないんですけれども、今実施しております広場の3地域ですね、去年の10月からモデルで実施しております3地域の中でも、皆さんいろんなお知恵を出して、まだなかなか子どもさんというところまではいかないわけなんですけれども、お孫さんを連れてきたら、高齢者の方も喜ばれるんじゃないかとか、いろんなご意見も出てきておりますようですので、今後、そういった地域性のあるユニークな提案というのが出てくるんじゃないかなというふうに期待をしておるところです。私どももそういったふうになっていただけたらなというふうに思っております。ありがとうございました。


○藤本(惠)委員   子どもたちはやっぱり昔の体験学習というのには、多分興味を持っておられると思うんですよ。だから、そういう方々をどういうふうにして集めるかというコーディネートは、私は行政が責任を持って、コーディネーターがいて、各地区に合ったようなやっぱりコーディネートをしていくような人を育てていって、コーディネーターがある中で、幾つかの教室を作って、その教室に子どもたちを集めていく。それで、学習塾へ行く子どもばっかりじゃないですから、やっぱりそういう地域との勉強の時間も持つことも私は非常に大事じゃないかと。そのそこにコミュニケーションというものも生まれてきて、地域の連帯感というのも生まれてくるんじゃないかなと思うんですよね。


 だから、その辺のところを、また最低限、こういうふうにやりたいなというコーディネーターが私は必要じゃないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。


○辻健康づくり担当課長   構想は非常に大きく持っているわけなんですけども、差し当たりましては、広場を虚弱の高齢者の皆さんの集いの場というような形でスタートしておりますので、それを支えていただいておりますスタッフの方が、その3地区に各平均15人ずつぐらいいらっしゃるわけなんですけれども、そういった方たちの中から、地域づくりというようなことで、そういったお話が出てくる。私どもそういう意味では、コーディネーターを探してくるというようなところでは、町の中でも生涯学習でありますとか、いろんなシルバー人材センターでありますとか、そういったところのいろんな取り組みがあると思いますので、そういったところと今後、いろんな話し合いを進めていくことも必要になるかなと。そうした中で、地域の皆さんがこんなふうな取り組みどうかなというようなアイデアが出たときに、情報提供ができるようなことがあれば、積極的にやっていきたいというふうに思っております。


○大西助役   今、ちょうどいいコーディネーターというお話が出たんですけども、この行政の場合は、どうしても縦割りの決まりがあるわけですね。これはもう稲美町だけではなしに、それを何とか横の連携をとるために、グループ制度をひいて、稲美町では例えばさっき言いましたように、社会教育、生涯学習と福祉が一緒になった子育てに取り組んでおります。


 しかしながら、今、ほかのシルバーの問題も出ましたし、ボランティアの話も出ました。いろんなそれぞれの決まりを持って運営はしているんですけども、それを総合的に結びつけていかないと、子育て事業というのはできないと思うんです。これは町長も今、申されましたように、大きな問題でございます。それらを総合的に作り上げていく体系というのが必要なんですけども、内部ではグループ制度で何とかやり抜こうと今しているわけですけども、それを町民挙げてやっていこうとすれば、やはりまちづくり条例がその体系を作っていこうと、その総合的に縦割りのものを横の糸でつないでいこうと、そういう形でのまちづくり条例がその考え方なんです。


 中嶋委員も先ほど言われましたように、地縁型ではなかなかできないと、うちの村はもう子どもいないんやと言われてましたけど、これを地縁コミュニティーとか、あるいはテーマコミュニティーによって結びつけていって、いろんな形で協働のまちづくりをしなければ、今皆様方が質問されている問題になかなか解決できないというのが実態でございます。


 そういう意味で、まちづくり条例も、まさに今そういう質問されましたから、そういうためには必要なんですよというところをちょっとお伝えしたいなと思います。


○藤本(惠)委員   私は、まずできることから一つずつ、教室なり、本当に子どもたちが今まで夏休みのときでもよくご存じのとおり、いろんな教室をやったときに、たくさんの応募者があったという、こういう現実がございますので、その辺のところも、別にサロン、広場を私は概念的に考えてないですから、できるところで、できる場所でやっていただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。


 それともう1点、児童館事業についても、非常に児童館の教室で応募者が多くて足りないというふうな状況が生じております。今、その天満とか母里の福祉会館等、また空き教室を使ってというふうな計画も出ておられたんですが、私は児童館の事業として、本当に進めていくんであれば、足らない部分についてどのようにしたらいいかなと。今言う空いているものをうまく利用して、児童館をもっと児童館事業として、私は進めていったら、子育てに有効な手段ができてくるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○松田地域福祉課長   今、藤本委員さんが言われましたように、そのとおりでございまして、こちらも児童館、あるいは子育て学習センターを核に、町としてはいろいろと拡充していきたいなと。その際には社会福祉協議会でいろいろされている子育て広場であったり、そういった方々と連携を取りながら、できるところから一つずつ、藤本委員さんが言われますようにしてやっていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○池田委員長   しばらく休憩いたします。


                休憩 午後0時00分


              …………………………………


                再開 午後1時00分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


 ただいま第3款民生費の質疑の途中でございます。ご発言はございませんか。


○吉岡委員   ちょっと1点だけお聞きしたいと思います。


 56ページなんですけれども、障害者福祉の分で、13節の委託料の5番なんですが、600万円の予算が置かれているんですけれども、これの内容につきまして、少しお話ください。


○森田健康福祉課長   この分ですけども、相談支援事業でございますけれども、今回の自立支援法の一つの事業ということで、市町村の事業として位置づけられているものでございます。生活支援事業ですけども、県に登録して指定を受けた専門的な知識を持った相談員を設置し、障害者、障害児の保護者、または障害者の相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、または関係機関との連絡調整を行うということで、設置を考えておるところです。相談員の設置です。


○吉岡委員   私は委託料で置かれてますんで、どこに、どのような委託をされるのかなという点をもう一度お願いします。


○森田健康福祉課長   県の指定されている受けた専門的な知識を持ったということなんですけども、現在考えているのが、高砂あかりの家とか、それと東加古川病院とか、後、身体の関係ですけども、博由社、そこのケースワーカーとか、生活支援員ですね、それから社会福祉の関係者を、社会福祉とか生活支援員、ケーシャルワーカーの資格を持っている方にお願いできるかなと考えております。


○吉岡委員   そしたら、今おっしゃいました幾らかに分けたところに委託をされるということですか。私はどこかに委託をされて、予算をこれだけ置かれているのかというふうに思ったんですけど、それではない。


○森田健康福祉課長   一応、今、3カ所、いろいろ障害の種類がありますんで、その種類ごとの相談員を、週何本か来ていただこうということに、交代で来てもらうということに考えております。


○吉岡委員   そしたら600万円という予算の算出根拠というのは、どういうふうになさっていますか。


○森田健康福祉課長   既に相談事業とか実施しているところもあるんですけども、そういうところの関係で、人の確保ということで、とりあえず500万、それと運用資金的なもので100万ということで600万を考えておると。


○池田委員長   500万と100万ですが、もう一度お願いします。


○森田健康福祉課長      一応、まだ直接相談、お話しするわけですけども、まず、その人員を確保するという、その相談員を確保するということで、今も実際やっているとこも640万とかそういうケースがありますんで、それを参考にさせていただきまして、500万、運転資金、要は運用していく、その分として出す600万の予算を計上しております。


○吉岡委員   要するに、いろんなケースワーカーでもある、何かそういった人たちのための、いわば人件費というか、そういう相談に乗っていただく、その人たちのものが500万、その他運営に関わるものが100万というふうに理解してよろしいですか。変なように私が理解したら困りますんで、もう一度。


○森田健康福祉課長   そういうことで結構です。広域的にも単価的にもそういうことになっています。


○鷲野委員   同じく56ページの13節委託料で、細節2の難病患者等ホームヘルプサービス事業委託料14万7,000円、昨年から59万ほど減額されてます。それと3番の難病患者等短期入所事業委託料があるんですが、難病の内容と、それから、現在、この入所されているんかどうか、実態があるのかどうか。昨年も含めて、ちょっとお伺いしたいと思います。


○森田健康福祉課長   まず、細節2の難病患者等ホームヘルプサービス事業委託料でございますけれども、これサービス等ということで、前回は難病と精神の関係が入っておりましたけれども、精神の関係を自立支援の方に変わりましたので、その分は減額させていただいております。


 そういうことで、難病の方につきましては、週2回、4週6回ということで、48の予算を計上しております。


 それと、難病患者等短期入所事業委託料ですけども、現在は該当者がございません。今までは決算では出てきておりません。


○鷲野委員   そうしますと、ヘルプサービスは何人ぐらい受けておられるんですか。


○森田健康福祉課長   これについては1人分をおいております。


 予算では1人分計上しておりますけども、現在は該当しておりません。


○赤松委員   66ページの児童福祉総務費の中の次世代育成支援対策地域協議会等報償費について、これは新施策の中で上がってまして、ちょっと要保護児童対策地域協議会設置事業という、これ新規事業、中身見ますと、非常に結構なことだと思うんですが、この次世代対策支援協議会等となってますから、この中にこの新しい事業が含まれているんですか。


○松田地域福祉課長   それは次世代育成計画委員等となっております。これは実は次世代育成計画というのは、子どもいきいきプラン、稲美町は既に計画を作っております。それができているかということを検討していくということで、この委員を作るんです。


 それと、今現在、稲美町の児童虐待ネットワーク会議というのがございます。これは子どもの虐待やそういったものを早期発見して、保護、支援、アフターケアをすると、こういうことで、そういうネットワーク会議を作っております。


 そして、このたび児童福祉法等の改正がございまして、各地域の虐待ネットワークと同じようなメンバーなんですけども、要保護児童対策地域協議会というものを、できるだけ作りなさいよというような、そういったことがございます。それで、このたび、児童虐待ネットワークと、それから次世代計画と関係するそういった計画がうまく進んでいるかというようなことを知るために、例えば医師会のお医者さんであったり、福祉事務所の保健師さんであったり、子ども家庭センターの方、あるいは加古川警察、民生委員、社会福祉協議会の代表の方、あるいは人権擁護委員等々、そういった関係者が、どちらかと言うと重複いたしますので、介護保険の方でもいろいろありましたが、2つを一緒にしてというようなことがあります。そのような形で、2つを一緒にして、そういうことをやっていきたいと、そのように考えておりまして、形としては、いろんな子どものそういった情報を集めながら、お互いに協議して、共通認識を持って、そういった要保護とか、要支援を必要な子どもを早く発見すると、こういうことでございます。


○赤松委員   今、虐待に関してのネットワークいうのがあって、同じようなメンバーでそういうのが今まであって、それプラスじゃなしに、それと連携をとってするために、これ置くわけですか。


○松田地域福祉課長   これは虐待防止ネットワーク会議というのがございます。それで、今言いましたように、医師会のお医者さん、あるいは保健所の保健師さん、子どもセンターの方、あるいは加古川警察とか、民生委員、いろいろございます。それらの方々、プラスアルファは何ぼか考えておるんですけども、そういった方はほとんど重複いたしますので、その方々にこういう要保護支援対策協議会も持っていただくし、そういった子育て計画を、順調に進んでいるかとか、そういったことも、あるいはそういったことにいろいろご意見をいただくために、同じ子どものことを共通認識を持っておられる方々ですので、それでやっていこうというように考えております。


○赤松委員   例えば、これ個人情報の方にも関連してくると思うんですが、例えば仮にそういう児童が具体的に上がってきた場合、学校にも連絡せないかんやろし、そこら、そういうのはいわゆる県の児童相談所が中心になってやられると思うんですが、いわゆるこういう方がありますよという、それだけの連絡する、自治体的な動きはどのような格好になるわけですか。


○松田地域福祉課長   この委員会では、子ども全般のことについて、虐待も含めて全般のことについてご議論をいただくと。そして、現実にそういった虐待を受けておったり、そういったおそれのあるような方々がいらっしゃったら、それはまたその中で、その専門家と言いますか、その方々で分科みたいな形をとりまして、そこでのそういった個人の育児のこと、それぞれ守秘義務を持っておる者ばかりでございますので、そこで協議いただくと。


 まだ、この全体の中は、こういった問題も、こんなようなケースもありますよというぐらいの、そんな話をするだけでございまして、個々の、これはどうしてもほかへ出せないという、そういった分については、その中の下の組織と言いますか、そういうところで協議をしていくと、こういうようなことでございます。


○南澤委員   64ページの12節役務費、その下の委託料と、役務費の中で浴槽水質検査手数料とあるんやけど、浴槽の水質検査いうことは、どういうことをなされるんか、ちょっとその辺を教えていただきたい。


 その13節の委託料ですね、建築設備等定期検査報告委託料、その内容をお願いします。


○松田地域福祉課長   これは社会福祉施設費の中でございます。福祉会館のそういった委託料関係でございまして、浴槽水質検査手数料というものは、一応、総合福祉会館に浴槽がございます。そして、それについては、養護学校の子どもさんたちが現実に夏休みであるとか、そういったことでいろいろと利用されております。それで、浴槽を持っておりますと、法律によって、検査をしなきゃいけないと、こういうような定めがございまして、そういった保健所等の検査機関に、それを検査をお願いする、その手数料でございます。


 そして、建築設備等定期検査報告委託料というものは、総合福祉会館というのは、ほかのとこもそうなんですけど、不特定多数の方がたくさん寄られるところについては、地震やそんないろんな関係がございまして、安全上、3年に1度、定期検査をしなきゃいけないと、こういうように定まっておりまして、その3館について、そういった定期検査を、その建築士によって定期検査をいたしまして、その県の方のそれを確保するところに報告すると、こういうようなことになっておるということでございます。


○南澤委員   そうしますと、この浴槽は年間どのぐらい利用者があるんですか。使っておられるか、その点をお尋ねします。


 それと、建設の、これは3年に1度、定期検査なんですね。これはもう新やないかと、僕そない思って、新の項目やないかと思ってあれしたんやけど、前々からずっとそういう定期検査をやられておったんですが。


○松田地域福祉課長   浴槽につきましては、主に、今現在もう老人の方などは使っていらっしゃいませんので、養護学校の子どもさんたちが夏にそういった訓練と言いますか、いうことで来られます。だから、ほんの1カ月、2週間かそこらぐらい使われるだけですけども、そういった子どもさんたちは楽しみにこちらへ来られておりますんで、今もそれを続けておると、こういうことでございまして、数についてはそんなに多くはございません。ただし、法律によって、その水質を検査しなきゃいけないということになっておりますので、やっておるということでございます。


 それと、建築設備等定期検査報告というのは、これは3年に1度、そういう不特定多数の方がいらっしゃるとこは、3年に1度、専門技術者が点検してもらって、特定行政庁というところに報告しなければいけないという、これもそういう法律に定まっておりまして、町の方で法律に違反するわけにいきませんので、そういうことで3年に1度これをやっております。


○藤本(惠)委員   老人福祉費か、繰出金の介護保険のその関連でお伺いをしたいんですが、今日、神戸新聞に有料老人ホームが急増して、神戸市が規制へというふうな新聞が出ておりました。介護保険料が、こういう施設が増えてくることによって、かなり高騰する懸念があるということで、そういうふうな形が新聞に出ておりました。


 稲美町におきましても、介護保険料がかなり高いところに位置をしておるわけなんですが、今、特別養護老人ホーム、JAはなかご、またそれに近隣にもかなりの老人施設、そして事業者がまた、小さな事業者がかなりございますけれども、この辺については、稲美町の現状の事業所、またその施設等が、今の現状としてはどうなんですか。これ以上増えると、非常に大変なことになるとか、この辺が限度なのか、それとも施設が多いと考えておられるのか、その辺は、今の現状はどういう現状なっておりますか、お伺いをしたいと思います。


○森田健康福祉課長   稲美町としましては、もうこういう施設というのは、もうこれで推進というか、進めていくつもりはございません。


 ただ、小さい、デイサービスとかできる、そういう施設に切り替えていきたいなと思っております。


○藤本(惠)委員   そういう多機能の施設とかいうものについて、今後、まだ増えていっても十分に大丈夫なの。それとも、これ以上増やしていくと、施設が多くなって、サービスのお客さんをたくさん引っ張ってくることによって、施設が多過ぎることによって、介護保険料が上がっていくという、そういうような状況が生じないのかどうか、その辺の判断をどの程度されておられるのかということをお聞きしてます。


○米田健康福祉部長   稲美町の施設は、今、皆さんご存じの特養稲美苑で80床、サンライズが老人施設で100床、入所の関係は180床です。ショートが稲美苑に20床あります。今、実際に入所されている方が約220名余りということは、20〜30名が外へ出てはるという、各町外に。国の示す基準でいきますと、介護度の2から5までの方を足し算して、それの37%が入れる施設を保有するというのが一つの基準でございます。稲美町はその基準でいきますと、3年後とか10年後でいきますと、30床から40床ぐらい足りなくなります。でも、稲美町はそれを造らずにいきたいと。今、委員の方からご指摘がありましたように、施設入所はどうしても介護保険料を引き上げていくと。そうすれば、どうやって居宅で過ごしていくかということになります。


 居宅で過ごすためには、今度新しく小規模多機能事業というのが始まります。それは稲美町の方に限定するサービスですよと。各市町それぞれ一緒です。神戸も明石も皆一緒で、今の介護保険事業者は、すべての自分で申請して、この範囲のサービスをしますよと言えば、2市2町の範囲とか県下の範囲とかいうことの認めを受ければ、どこの方が利用されても、保険適用でもらえます。小規模多機能はそうはいかないと。稲美町の方のためにサービスをしていくと。それがデイとショートを兼ね備えた形で、できるだけ24時間対応で、ちょっと困った場合でも、そこへ一時預りしていただけるという、そういうことの方の充実によって施設を増やさないという考え方で保険料を抑えていく、少なくしていく。そして、自宅で最期を迎えるという方式にしていきたいと思っております。


○藤本(惠)委員   そうしますと、小規模多機能については、これも、もっとそういった形のものになるということですか。ショートステイをされるということ。


○米田健康福祉部長   ショートステイを、デイサービスは昼間だけで、広いとこでできますね。昼間も昼寝とかいう形で、ベッドも置いてますし、和室もあります。だから、そういう形で多分対応するというふうに思っています。別棟の個室とかいう、そういうところまでは考えてないと、事業の大きさですとかね。


○藤本(惠)委員   そうしますと、そういう施設ですね、今後まだ、これそのものについては余裕があると言ったらおかしいですけど、まだ増やしていこうというふうな計画、どれぐらいの数を増やしていこうという考え方を持っておられますか。


○森田健康福祉課長   この3年間、19、20ですね、1カ所ずつ2カ所を考えております。


○藤本(惠)委員   そうしますと、それで大体施設整備というのは終わりになるということですか。それとも、まだその状況によっては増やしていかんとあかんというような状況が、可能性としてどうなんですか。


○森田健康福祉課長   その小規模多機能の関係は、今後は考えていきたいなとは考えています。他の施設の方は今考えておりません。


○藤本(惠)委員   そうしますと、今言われた19年、20年で1カ所ずつを考えておられると、その後についても、そういうふうなものを計画をやっぱり立てんとだめなわけでしょう。だから計画としては、どうなんですか。もう後続けてやれるんですか、それともこの辺で事業整備を止められるのかという。考えておられることをお聞きします。


○米田健康福祉部長   介護保険事業の計画書は、ご存じのように3年ごとです。今、18、19、20年の計画を立てました。その中にうたっているのが、今課長が言いました小規模多機能を2カ所ということで明記をしています。それをしないと、補助とか事業をできないという形になっています。次の3年度については、今課長が申しましたように、情勢を見て、まだ増やさないかんのは、その小規模多機能かなという予想はしてます。


○藤本(操)委員   1点だけですけれど、今、ページでいったら58ページになるんですか。58ページの中で、8節の前は、いきがい創造センターで、随時、いきいきセミナーいうやつがずっと行われていたわけですが、そこら辺の事業自身が変わり得る事業を考えられているんか、もうやめようとされているんか、そこら辺のお考えちょっと。


○森田健康福祉課長   いきいきセミナーにつきましても、サロンと同じですけども、介護保険の方で計上しております。地域支援事業ということです。そういうことで、今年度につきましては15講座を予定しているところでございます。


○藤本(操)委員   地域生活支援の方でということですね。わかりました。


 もう1点は、防犯灯の件なんですけれど、非常に中学生の保護者とかは、クラブ活動の帰りが非常に心配していたものが、非常に明るくなって、高く評価されていることをお聞きしてます。だから、後、農業をされている方の意見もまたあったときは、相談に乗ってあげてほしいなと、そのように思います。以上です。


○藤原地域安全担当課長   ご指摘の田畑における防犯灯につきましては、従来からないところに明かりがつくということで、虫の関係、また照度の光害ですね、光の害、この関係もございますので、そこらあたりも十分、こちらの方も計画の中で被害の起こらないような形での設置を心得ております。


 また、あわせて自治会の方にも事前に文書を出させていただきまして、現地での立ち会い等もやっております。そういうことで、できるだけそういう部分には、地元の要望等も取り入れながら、できるだけ安全確保に努めてまいりたいと思います。以上です。


○中嶋委員   67ページ、68ページにまたがっていくんですけども、児童措置費の中の67ページの小規模延長保育事業補助金91万2,000円、それから次のページの延長保育促進事業補助金1,505万4,000円ですか、これの違いはどういうことでしたんですかね。これちょっとお尋ねしたいんですが。


○松田地域福祉課長   これはどちらも延長保育でございまして、小規模の方は延長保育時間が11時間超えて利用児童が5人以上と、こういうような事柄で、延長保育の方は11時間を超えて延長保育を実施するということでございまして、今、延長保育については2園、それから小規模延長保育については、小さいというんか、利用人数が少ないということがありまして、その小規模の延長保育になっておりまして、片一方の方は、11時間を超えて、それに5人以上ですかね、そんなようなことが対象と、大まかに言いますとそういうことです。どちらも保育所の定期的な事業をやって、それ以降、延長すると。その延長の保育について補助金を出すと、こういうことでございます。


○中嶋委員   まず、基本的には68ページの延長保育促進事業補助金、これは11時間を超えて、2園でやっているということですね。もう一つのこの小規模延長保育事業補助金いうのは、その2園とは別のことなんですか。ちょっと意味がもう一つ私、理解ができないんです。


○永田福祉グループリーダー   先ほど松田課長の方から説明させていただきましたように、どちらも延長保育に関する補助事業になりまして、人数によって、5人以上ということが延長に当てはまるんですけども、その中で6人を超えてしまうと小規模延長に該当しなくなるんです。


 だから、人数によって延長に該当させて、1つの園に関しても、例えば何カ月間は延長に当てはまりますけども、人数が変わってしまうと、小規模に該当するということで、重複して補助金を出すことはないんですけども、種類が、延長保育によって人数によって違ってくる。補助事業のとらえ方の違いだけなんですけども。


○中嶋委員   5人と6人の、その辺の違いで線引きがされている。補助率は一緒なんですか。


○永田福祉グループリーダー   補助率等はもちろん違いますけども、今回、17年度から延長の方が次世代交付金ということで交付金化されたんです。今のところは確定はしてないんですけども、小規模の方は県補助金いう形で残ってまして、延長保育に関しては、次世代、国からの補助金ということになっております。


○中嶋委員   以前にいただいた資料の中で、延長保育は当然、保護者の希望が多いと思うんですけども、3園で実施しているというふうに聞いとったんやけど、2園なんですか。


○永田福祉グループリーダー   それも実績によりまして、毎年、毎年違ってくることなんで、今までの実績を見ながら、予算の方には計上させてもらっています。実績は園からの報告が上がってきまして、該当する月、人数を実績、県等に提出しながら補助金を決めさせてもらいますけども。


○中嶋委員   増やすか増やさないか、当然、保護者の希望で違ってくると思うんですが、私はたくさん希望があって、将来の目標数値は4カ所とかいうふうに書いてあるもんだから、ずうっと増やしていくんかな思っとったら、そうじゃなしに、実績に応じて2園になってしまったり、あるいは3園になったりというふうな状況なんでしょうか。


○永田福祉グループリーダー   今、町内保育園4カ所あるんですけども、延長しているところがバンビ第2保育園、母里保育園、加古保育園になりまして、先ほど課長の方から説明させてもらったように、11時間を超えない限り、補助の対象にはならないんです。認可保育園は8時間保育やっている保育園が4園ありまして、見てもらえてるんですけども、さっき中嶋委員が言われたように、対象園は3園あるんですけども、人数によってそれらの補助の種類を変えているいうことなんです。


○中嶋委員   ありがとうございました。


 あわせて、今のことはよくわかりました。もう1つわからないのは、その次の項目で、9で地域保育センター運営事業費1,314万、これちょっと私、勉強不足で、地域保育センターなんて、どんなもんがあったんでしょうかね。


○松田地域福祉課長   これは名称は地域とありますが、一時預りと言いますか、一時保育でございます。だから、ご家庭のお母さん方が病気だとか、あるいはそんな特別な事情で保育ができない。その方々を一時的に保育所の方でお預りする事業が、この難しい名称ですけども、それでございます。


○中嶋委員   すると、これは普段、そういう幼児を保護者が定期的に保育園に預けている以外のご父兄がお困りになったときに、近くの保育園に預ける、そういった制度なんでしょうか。


○松田地域福祉課長   そのとおりでございます。


○中嶋委員   結構、1,314万ですから、よく利用されている制度やないかと思うんですが、これはそういったことで、少しでも子育ての支援ができれば、非常にそれは保育園へやってないご家庭で、非常にいい制度だと思うんですけども、それとあわせて、これはなかなか少子化対策ですか、特効薬がないんですけども、その時の資料もいただいておるんですが、町内で育児休業のデータですね、本当はそれが多ければ多いほど、企業でそういった制度が多ければ多いほど子育てに助かってくるということになってくると思いますが、その辺のデータ的なものは、私がいただいた資料では、このいただいた資料というのは、平成11年3月にいただいた稲美町の次世代育成支援行動計画ですが、そのときのデータが、就学前の児童の父親は1.1%、就学前児童の母親は24.4%として、圧倒的にまだまだこういう育児休業の取得率の普及が非常に少ないように思うんですが、こういったことについて、啓発とか、こういう活動の方は、いかに考えられているんかなと思うんですが。


○松田地域福祉課長   次世代育成計画の中でそういったこともしておりますし、県自身も、各事業所にそういった計画を作りなさいよというような形で、そういう通達と言いますか、それを出しておりまして、企業もそういったことに、この間も新聞にあったんですけど、そういったことができるような形のものを、いろいろと摸索されておると、このように聞いておりますし、その部分については、町も県と努力しながら、そういうPRに努めていきたいと、かように考えております。


○青木委員   1点、お願いいたします。


 民生費の中の事業は、私、先日、一般質問でさせていただきましたコミュニティビジネスに該当する事業が非常に多いわけですね。先進地域でも、ほとんどの民生の事業はコミュニティビジネスに移行していっている傾向があると思うんです。稲美町として、その辺の動向というものを、どういうぐあいに把握しておられますか、将来に対して。


 団塊世代の人がリタイアして帰ってこられると。そこで、やはりそういう方の支援を受けて、私はやっていける事業がようけあるように個人的には思うんですが、その辺のところの企画というのは、まだ、そういうことは全然やっておられませんか。


○米田健康福祉部長   具体的な名前を思い浮かべるとすれば、今度つくる、今作っているいきいき広場が、ある意味ではそういうふうな、少ないですが、報酬的に支払って、そこで生きがい、それと地域に貢献、それと自分たちの老後の居場所づくりというようなことを兼ねてできる事業ではないかなというふうに思っています。


○池田委員長   他に発言はございませんか。





                 〜歳出 第4款〜





○池田委員長   ご発言の声を聞きませんので、続いて歳出の第4款衛生費に対する担当部長の補足説明を求めます。


 しばらく休憩いたします。


                休憩 午後1時39分


              …………………………………


                再開 午後1時50分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


○米田健康福祉部長   それでは、第4款の衛生費のうち健康福祉部所管の部分の補足説明を申し上げます。


 70ページをお願いいたします。


 1目保健衛生総務費1億3,368万円、前年度対比2,038万9,000円の減でございます。


 1節報酬、健康づくり推進協議会委員報酬12万6,000円につきましては、2回分でございます。


 2節給料、3節職員手当等、4節共済費の合計6,358万3,000円につきましては、職員の9名分でございます。内訳といたしまして、健康福祉部が6人、経済環境部が3人の人件費でございます。


 次、72ページをお願いいたします。


 13節委託料、細節4地域医療情報システム委託料1,877万7,000円、地域内の120の医療機関に配置をされております。稲美町におきましては6医療機関にこのシステムが導入をされております。


 19節負担金補助及び交付金、細節3夜間急病センター運営負担金1,747万3,000円につきましては、夜間の救急患者に対応するため2市2町と医師会が運営しているもので、負担割合につきましては均等割10%、平等割90%で、利用状況は18年の2月末で、全体では1万938人、そのうち稲美町は478人でございます。


 細節6加古川総合保健センター負担金1,568万2,000円につきましては、保健センターの建設及び管理に対しましての負担金でございます。内訳といたしまして、建設負担金614万8,000円、これは今年度で終わりでございます。それと施設管理負担金953万4,000円でございます。


 細節11東播磨臨海地域小児科救急病院群輪番制運営負担金362万4,000円、休日・平日の夜間に、重い症状の子供を受け入れる小児科2次救急の輪番病院体制を実施しているものでございます。病院につきましては、加古川市民病院、神鋼加古川病院、明石市民病院の3病院が輪番で行っております。


 2目予防費4,000万9,000円でございます。


 73ページをお願いします。


 13節委託料、細節2予防接種等医師委託料3,202万5,000円につきましては、集団接種及び個別接種に対する医師への委託料でございます。


 74ページをお願いします。


 3目老人保健事業費8,999万2,000円、前年対比537万8,000円の増でございます。


 主なものといたしましては、住民健診委託料590万5,000円の増でございます。


 13節委託料、細節1住民健診委託料7,922万9,000円、内訳といたしましては、65歳以上に対しまして実施しております、すこやか健診、すこやかがん検診、18歳以上に対して実施しております、町ぐるみ健診、住民健診、それから40歳、50歳の節目を対象にした節目健診等を予定いたしております。


 細節4機能訓練送迎委託料519万1,000円につきましては、機能回復訓練のための車の管理と運営を委託しているものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、健康福祉部所管の補足説明とさせていただきます。


○藤原経済環境部長   それでは、経済環境部関係の予算につきまして、補足説明を申し上げます。


 74ページをお願いいたします。


 4目の環境衛生費でございますが、989万8,000円の対前年度比390万9,000円の減額でございます。減額の主なものにつきましては、東播臨海広域行政協議会水質調査部会の水質調査事業の廃止に伴う分担金の減に伴うものでございます。


 8節の報償費でございますが、環境基本計画の推進のため、環境計画推進報償費21万4,000円を計上いたしました。推進員20名でもってこの計画を推進を行っていただく予定をいたしております。


 75ページをお願いいたします。


 13節の委託料でございますが、水質調査、交通量調査、墓地公園の管理委託料としまして421万6,000円を計上いたしております。


 細節7バイオマス研究会委託料としまして、18万円を計上いたしております。これにつきましては、今年度から環境に負荷が少ないバイオマス資源の調査を行いまして、稲美町にある資源を有効に活用できないか検討し、バイオマスの利活用につなげていきたいと考えております。


 細節8環境基本計画が平成14年3月に策定され、5年が経過しました。18年が見直しの年度ですので、基本的な部分の見直しの作業を委託料としまして、68万5,000円を計上いたしております。


 19節負担金補助及び交付金でありますが、細節6の合併処理浄化槽設置補助金258万7,000円を計上いたしておりますが、5人槽6基、7人槽1基分を予定いたしております。


 また、細節8の新エネルギー導入支援事業補助金としましては100万円を計上いたしておりますが、太陽光発電システムを設置する住宅に対しまして、1キロワット1万円、上限5万円の補助を昨年に引き続きまして行います。


 次に、76ページの4款衛生費、2項清掃費でございますが、1目塵芥処理費としまして3億9,849万5,000円、対前年度比462万2,000円の減となっております。減額の主なものとしましては、加古郡衛生組合負担金のうち、廃棄物再生利用施設運営費の361万円の減に伴うものでございます。


 8節報償費につきましては、各自治会で空びん、ペットボトルの資源化、またスプレー缶の分別収集費ということで、ドラム缶、かごの管理をしていただいております。これに対しまして分別収集管理報償費ということで387万8,000円を計上いたしました。


 77ページをお願いいたします。


 11節の需用費の細節5の光熱水費2,366万2,000円でありますが、清掃センターの電気代、水道代等であります。


 次に、細節6の修繕料200万でありますが、施設の軽微な修繕ということで計上いたしております。


 細節9の医薬材料費としまして540万6,000円、これにつきましては消石灰、キレート剤、消臭剤等の購入費を計上いたしております。


 13節の委託料でございますが、細節3につきましては、可燃ごみ、不燃ごみ、その他のプラスチックごみの収集業務委託料として9,885万2,000円を計上いたしております。


 細節7動物死体焼却業務委託料としましては、播磨町の処理業務委託料として255万5,000円を計上いたしております。


 15節の工事請負費としまして、清掃センターごみ焼却炉、各施設の改修工事費としまして3,000万円を計上いたしております。


 78ページをお願いいたします。


 19節負担金補助及び交付金といたしまして、細節1加古郡衛生事務組合負担金としまして1億1,069万1,000円を計上いたしております。これにつきましては、粗大ごみ処理施設建設費分担金、処理分担金及び施設運営費ということで、この額を計上いたしました。


 細節4のごみ減量化推進補助金としましては、コンポスト購入助成15基、またEMぼかし堆肥化容器助成15個、生ごみ処理機30台分としまして67万5,000円を計上いたしました。


 細節5のごみステーション設置等補助金としまして、15カ所分、100万円を計上いたしました。


 次に、2目最終処分場費としまして592万円、対前年度比120万6,000円の増であのます。増額の主なものの理由としましては、昨年12月に大阪高裁の和解勧告に伴う土地借上料が必要となったためであります。


 13節委託料でございますが、細節1最終処分場管理委託料につきましては、祝日も含めまして週5日間、シルバー人材センターへ管理委託料として116万7,000円を計上いたしております。


 細節2につきましては、最終処分場覆土管理委託料ということで156万円を計上いたしております。


 79ページをお願いいたします。


 14節使用料及び賃借料でございますが、昨年12月に大阪高裁で和解しました最終処分場の土地借上料と進入路の借上料を含めまして233万7,000円を計上いたしております。


 3目し尿処理費でございますが、1億7,750万円、対前年度比4,586万9,000円の増となっております。主な増額の理由でありますが、加古郡衛生事務組合負担金のうち、昨年度から実施しておりますし尿処理施設改造工事費負担金の増であります。


 13節委託料としまして、し尿収集運搬委託料ということで1,942万4,000円を計上いたしております。


 19節負担金補助及び交付金としましては、加古郡衛生事務組合負担金としまして1億5,785万円を計上いたしております。


 次に、80ページをお願いいたします。


 3項の火葬場費、1目火葬場費3,391万2,000円、対前年度比16万5,000円の増であります。主な増の内容は、火葬処理分担金増に伴いますものであります。


 19節の負担金補助及び交付金、細節2加古郡衛生事務組合負担金としまして2,915万円を計上いたしております。


 以上、まことに簡単ですが、経済環境部所管の補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。発言を許します。


 発言はございませんか。


○滝本委員   結構あるんですけど、簡単なんで、72ページの加古川総合保健センターですね、これ工事ということで、今年で終わりということですが、昨年は2,400万ぐらい、今年は1,500万ということを出しておるんですけども、どうも加古川総合保健センターの役割というか、何しとんのかようわかりませんので、その内容をちょっと教えてください。


 それから、今年がちょっと減っているんですね。その辺をちょっと教えてください。


 それから、77ページの清掃センターの改修工事ということで3,000万が去年も今年もあるんですが、毎年どこかやっていると思うんですが、今年はどこがやるのか、ちょっと教えていただきたい。


 それから、78ページの大坂湾広域臨海環境整備センターの負担金が、ごぼっと今年は上がってるんですが、何かやられるんかな。この3つをお願いします。


○森田健康福祉課長   加古川総合保健センターの負担金の関係なんですけども、18年度で終了ということで、ちょうど半期の分が、償還のありますんで、約半分になっております。償還の分につきましてはね。今年で終わりということになります。だから半期分ということで減額になっています。


 それと、保健センターの役割ですけども、もう主に健診が主な業務でございます。


○高橋生活環境課長   滝本委員さんのまず1点目、清掃センターの3,000万円の工事の費用でございますけども、18年度につきましては、特に通風設備、と言いますのは、焼却炉から出てきまして、ガス冷却室があります。ガス冷却室の次に再燃炉があるわけです。再燃炉のキャスター、ということは耐火物ですね、耐火物とそのレンガの積み替え、そういったものをやります。


 それと、灰出し設備ですけども、ストーカ炉の下に灰出しのコンベアがあるわけですけども、そのコンベアのシュートが大変老朽をしている。そういう部分の中での改修ということで考えてございます。


 それと、通風設備、これは今言いましたように、再燃炉から次に要するに空気余熱器というのがございます。空気で余熱をして、バグフィルターに送るという、そういうものですけども、そういったものを修理をさせていただきたい。そういうふうに考えてございます。


 次に、大坂湾センターの負担金ということでございますけれども、17年度につきましては、18万8,000円ということで、本年度132万8,000円ということで予算を置かせていただいてますけども、これは2期計画、尼沖が済みまして、今、神戸沖になってます。その神戸沖の全体の廃棄物量の増加というものがございます。それによって神戸沖の廃棄物を処理するエントリーをしている市町がそれぞれ負担をしますので、私どもがエントリーをしている量に対しての建設費の増加分というふうにご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。


○滝本委員   ようさん言いましてすみませんね。


 加古川の総合保健センターですけども、健診に皆さん行かれておると思うんですが、大体皆さん近くの保健センター、自分の行ってる、常にかかっているところの病院で検査を受けるんじゃないかなと、検診とかしてるんで、あんまり大きないつもお金が出てるんですが、そんなに1人1人に寄与されているような感じが全然ないんですけども、私らも使ったことないし。それと、今後、やっぱりそれもずっと続けていくんでしょうね。


 それと、このセンターの修理ですけども、毎年、これが老朽化が非常に厳しく、ずうっとやっていくと思いますけども、これを一遍やると、こんどまたどれぐらい持つんかなということもあるんですけども、今後の改修に向けて、早いこと、本当にやっとかんことには、もちろん今、悪いから修理せないかんとようわかるんですけども、今後の改修に向けての何か方法ですか、どういうふうにしていくとか、計画がきちっとしたものが早いこと出していただきたいなと思うんですね。


 それから、大坂湾の件ですけども、これは今回から神戸沖になったんですか。それで、負担がちょっと大きくなってきたという考え方でよろしいんでしょうか。


○森田健康福祉課長   健診の関係ですけども、うちとしましては、センター健診として16年度ですけども、基本健診、肺炎検診等、肺がんとか、いろいろな検診をやっているわけですけども、基本健診には195件、それと住民健診があるんですけども、これもですけども353件、それからリフレッシュ健診等、加古川保健センターで行っているところでございます。


○高橋生活環境課長   清掃センターの3,000万円の改修工事の部分でございますけども、この工事をするに当たって、毎年施設の点検というものをやってございます。その中で次の年度の改修工事をどこで、どういう格好でやるかと、そういうものを決めているわけです。計画的な改修をやっていくということで、施設の延命化を図っていくというふうに私どもも考えてございます。


 確かに平成8年から稼働している部分ですから、そういう面では改修がまだ済んでない部分も現実にございます。そういったところを中心にしながらやっていく。手遅れにならないような状況の中で、できるだけ延命化を図りたいというふうに思っています。


 大坂湾センターの部分ですけども、これは尼沖から神戸沖になったのは、平成確か15年度からやったというふうに僕は記憶しとんですけども、要するに廃棄物量等の全体的な計画の中で、やはりフェニックスセンターの方で動いていきますので、それが例えば年度によってかなり違うという、事務的な経費だけやったり建設費というもので増えてきたりというふうになってございますので、18年度、一応、こういう形で置かせていただくというふうにしたいと思っています。以上です。


○辻健康づくり担当課長   先ほどの森田課長の答弁に加えまして、先ほど申し上げましたのは、保健センターの方で施設の中で行う健診でして、そのほかに町ぐるみ健診では、がん検診、胃がん、肺がん、大腸がんの検診ですね、胃がん検診が16年度468人、肺がんが861人、それから大腸がん検診が520人の方を保健センターに出張で実施していただいております。


 それから、すこやか健診は、65歳以上の方にかかりつけの先生で受けていただく健診なんですけれども、これの検査の方を担当していただいております。


 そういったことで、保健センターがありますことで、それまで集団で実施をしておりました健診を、いろんな形で日程も増やせましたし、施設で受けたり、町の福祉会館等に集団で受けたりとかいうふうなことで、多様な健診が実施できているというふうに考えております。


○滝本委員   総合福祉センターの件、私が非常に勉強不足で申しわけございません。私がそこへ行かんからいうて、そういうことをいろいろ言いましたけども、大変多くの仕事をやっていただいているということは、非常にうれしいと思いますが、ちょっと先ほどの私の言葉は言い過ぎたこともありましたんで、ご勘弁願いたいと思います。


 どっちにしましても、お金のことでありますから、できるだけ皆さんにわかりやすく、できたらこれはここやと、ここで使ったんやということをまた言える範囲で、機会を見つけてお願いしたいと思います。


 それから、先ほど清掃センターの件が今後の計画いうのをちょっとこれまだいただいてなかったんですけども、ちょっとずうっと、どんなときもこのセンターのこと出てきたら言われているんですけどね、どこと、今どんな話になってきているのかね、ちょっと皆を安心させてほしいですね。


 それから、悪なったところの修理は、これはもうしょうがないと思うんですけど、皆さんに安心をさせてあげてください。


 それから、大坂湾のことですけども、できたら中身が、この計算するときに、予算組むときに、これはこういうことで要るんやということが、増えたり減ったりというんじゃなくして、何かできたら詳しく話していただけたらよかったなと、私はそう思いまして、質問させていただいたんです。


 清掃センターの今後だけ、ちょっと教えてください。


○藤原経済環境部長   それでは、私の方から、清掃センターの方向性についてお答えをさせていただきたいと思います。


 ただ、今、滝本委員さん言われたように、安心させてほしいと言われるんですけど、そこまで至ってないんですけども、せんだっての一般質問の中でもお答えさせていただいたんですけども、広域化いうのは各市町は認識はいただいておるんですけども、ただ、その時期がやはり広域化の時期がやはり稲美町が今一番先頭に立っとんですけども、どうしても広域化が時期のすり合わせいうんですか、時期が合わないのが現状でありまして、町としましては、一番近いのは播磨町が稲美町よりまだ古いですので、一番近いと思ってますんで、播磨町とはやっていきたいなと思とんですけど、まだ播磨町自体、まだ具体的にいつとかいうのは、まだ結論出てないような状況で、またそこらの時期的なすり合わせができておりません。


 それで、先ほどの修理をしながら延命化を図っていかないと仕方ないんで、そういう形の今現在、状況でございます。大変申しわけございませんけど、また鋭意努力いたしますんで、よろしくお願いしたいと思います。


○高橋生活環境課長   滝本委員さんの大阪センターの予算的な部分でございますけども、一番増加をしている部分でございますけども、2期計画というのは、今神戸沖ですけども、それの要するに計画の量の変更ということで、設計の委託料と、それから建設の委託料、その部分が、設計の委託料が46万2,000円、それからそれに建設委託料に伴う負担金というのが79万9,000円、これが一番大きな部分でございます。これは先ほど私が言いましたように、私どもは一応大坂湾センターには3,000トンのエントリーをしてます。そういうエントリーの量に応じて負担金が変わってくると、そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。


○滝本委員   どうもありがとうございます。ひとつ有効に使っていただきたいと思います。


 清掃センターの今後ですけども、いろんな情報が入ってくるんですね。だから、できるだけ早くやってもらわんことには、要らん情報が入りまして、あそこのはどうやとか、こっちはどうやとかいう、ここでは言いませんけども、お聞き覚えがあると思うんですけども、だからこんな何回も、この間聞いたようなことをやっぱり何回も聞いていくというようになりますんで、ひとつよろしくお願いします。


 それから、もう1つだけすみません、ちょっとほかのことで申しわけないですが、75ページに交通量の調査とありますね、いつも。これはどこをどんな調査されとるのか。今回、町内交通アクセスの交通量とともに、いろんな調査もする、委託したりするようですけども、それらとの関連は全くないわけですか。これは別個にやるわけですか。


○高橋生活環境課長   測量、要するに計測する地点というのは定点の観測です。今現在やってますのは、国岡の城之池の西側、ちょうどいなみうどんさんの駐車場、あそこに観測車を大体7時から19時まで、ということは12時間ですね、それを設置をして、その交通量、上下の交通量を測りながら、時間の交通量幾らあるかということでね。それは要するに一酸化窒素であったり、二酸化窒素であったりという、そういうものを測定することによって、稲美町の大気の状況、そういったものを観測していく、そういうことで今現在やってございます。以上です。


○滝本委員   なるほどあれは大気の状況、交通の量があって、ここが道路を広げなあかんなとか、そんなんじゃないんですか。それだけ、交通ですね。また、それはそれでまた後で言いますわ。わかりました。


○木村委員   79ページの最終処分場の土地の借上料に関連するんですが、12月定例会で可決がされましたが、当時の植田議員が、さまざまな質問をされております。その中で、行政財産のとりあえずは最終処分場ですから、普通財産にできないと。行政財産を処分するには、非常に困難なもんであると。簡単に言いますと、行政財産は、そんな無償で払い下げできないよと、簡単に言いますとね。そういうことなんですね。


 その根拠につきまして、登記法のことも出ました。登記法につきましては、27条の登記法でありますよということなんですけども、そのことと今回の裁判の和解の内容が、私はそこに該当するのかなという疑問があるんですが、もう一度その辺の説明をお願いしたいと思うんですけども。


○高橋生活環境課長   先ほど木村委員さんからおっしゃってます件ですけども、昨年の12月の定例会の中で、私ども部長の方から、和解でありますので、和解ということは判決は同じでしたと。その中で登記簿法27条でもって所有権移転を可能ですという話をしてます。


 登記簿法の27条の中には、判決または相続に係る登記は、要するに登記権者、稲美町だけでもできますよと、そういう形の中での登記簿法の27条ということで載ってございます。


 そのときも確か論議の中でありましたように、要するに地方自治法237条、そういったものの中では、行政財産ということになると、条例とか、そういう部分の中以外は、要するに、和解はできないとかいう、そういう部分があるわけですけども、そういった地方自治法よりも判決が優先しますよと、そういう形の中で私どもは弁護士等々にも話を聞いて、その中で18年の1月24日付で所有権を移転をしてございます。


 これも法務局の方には写しということじゃなしに、和解文というものを裁判所の印鑑を押したものを持ってきてくださいということで、それを確認をしていただいて、登記官の方で登記をしていただいたということになっております。以上です。


○木村委員   法律よりも判決が優先するということのその私は根拠が欲しいですけども、今の登記法の27条では、これは確かに判決は書いてますよ。判決は書いてますけども、行政財産のという、いわゆる地方自治法の法律が優先するのか、この登記法が優先するのか、ということまで書いてません。ただ単にいわゆる、これは民事でもそうですし、いわゆる民事と言いますか、普通の一般の個人個人の問題でも、これは全部当てはまる問題ですけども、その問題と、いわゆる行政財産を地方自治法では厳しく規定をしとるわけですね。処分はできませんよと、いわゆる無償での処分はね。


 ということは、そのどちらが優先するかということもあるわけです。私は法律よりも判決が優先するという話ですけど、そのことも含めて、登記法と地方自治法とどっちが優先するという、そういうことの根拠というのはどこにあるんですか。


○高橋生活環境課長   法律的なものの中で、地方自治法と要するに判決文、そういうものがどちらが優先するかということを、私はこの場でこちらが優先するということは言えません。


 ただ、問題なのは、地方自治法96条の中で議決をいただいて、そういう部分の中で、和解案というものを、和解しますという形の中で裁判所に届けました。そういう部分の中で、正式に裁判所の方から和解文としておりてきたものが、加古川の法務局の中で、その原本を見て、要するにそれで登記ができますということで、1月24日付で所有権移転をしているわけですから、そのことについて、私どもがそれはいけませんとか、よろしいですとかいうものじゃないというふうに思うんですね。それは私どもの町よりも、そういった登記官の方がよくご存じやというふうに思いますので、それがもし抵触するということならば、所有権移転はできていないというふうに私は思っています。以上です。


○木村委員   そういうふうにおっしゃいますが、第1処分場につきましては、既に過去にそういった判決を待たずに、議会の議決も経ずに、勝手にやっとるわけでしょう、事実として。そういう事実があるじゃないですか。


 だから、そういうところが認められるもんじゃないですね、これはやっとるんです、過去に。判決もありませんし、議会の議決もありませんが、実際に一方的に、私的にやっとる事実があるでしょう。その後、使用料ずうっと払っとんですね。それはそういうふうに私は思いますよ。


 先ほど法律と判決等の話ですけど、判決が優先するというのはおたくが言われたんですよ。後からは言えませんと言いましたけども、法律が優先するのか、判決が優先するのかと言いますと、判決の方が優先するんですというように言われたんです、さっき。その次の答弁では、私は言えませんという答弁ですけども、私は判決が優先するというんであれば、その根拠を言ってくださいと。


 それと、登記法と地方自治法のどっちの法律が優先するんですかと。登記法が優先するんですかということを、登記法が優先するんであれば、その根拠を教えてくださいというふうに今言っておるんです。


○藤原経済環境部長   判決が優先する云々いうのは、我々、今先ほど課長が言いましたように、判断はできないんですけども、和解することがイコール判決になるというのは、我々弁護士からも聞いておりますし、裁判官からも聞いております。和解すれば、それは判決にイコールになるんだということですので、その判決という考え方を持って、その登記法に当てはめたら、それで27条でありますから、それで登記官は登記できたと我々は思っております。以上でございます。


○木村委員   そうすると、判決が優先するという最初の答弁は、どういう根拠から言うたんですか。次の答弁では、判決が優先するのか、法律が優先するのかということは、私の方は言えません、部長も言われましたけども、その前にはっきりと、判決が優先しますと言われたんですね。だから、そのことは、どこが根拠なんですかと。だから、そのことが、じゃ私ら判決が優先、法律が優先とも言えないんであれば、それは訂正してくださいよ、はっきりと、言えないなら言えないということ。


 それと、手続上、できておるから、問題ないんだということなんですけども、それは登記法があるんですよという答弁なんですよ。登記法でできるからできるんですという答弁なんですよ。


○高橋生活環境課長   頭の中がちょっと混乱しとんですけども、要するに私が適切な言葉でなかったというふうには思いますけども、私は判決、和解というものは、法律やというふうに思ってます。だから、そういう意味ですべて司法の中では形が整っているんじゃないですか。私はそういうふうに理解をしてますけども。以上です。


○池田委員長   しばらく休憩いたします。


                休憩 午後2時27分


              …………………………………


                再開 午後2時28分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


○木村委員   答弁では、238条の行政財産の管理及び処分の答弁と、登記簿、後から植田議員は、根拠はどこですかとしつこく、当時ですよ、私、発言できませんでしたから、横で聞いておって、私もおかしいと思ってましたから、最後に部長が登記法のことを出されたんですね、27条を。登記法の27条というのは、いわゆる一般的な話ですよ。地方自治法が優先するとも、登記法が優先するとも書いてませんし、何も書いてません。ただ単に、当事者同士でそういったことができますよということしか書いてないですね。だから、具体的に優先するんですよとかいう根拠というものはないということなんですね、言いかえれば。弁護士と相談して、判決の方が優先するんだということで、そういう手続ができたということなんですか。


○高橋生活環境課長   要するに和解条項案というものが裁判所から示されました。その中で、和解をすることがいいのか、判決をいただくことがいいのかという形の中で、町内の中で検討したわけですね。それで、その中で判決ということになると、ずっとその中で準備手続の中で言われてましたけども、稲美町として不利な状況が生じますよということですね。一挙に最終処分場を失うということは、町民にとって非常にマイナスの部分がある。そういう部分の中で、議案として出させていただいて、その議決をいただいて、その結果を裁判所に報告をして、12月26日に和解ということになったわけですね。


 私はそのことが、それしかないだろうというふうに思いますね。だから、今、例えば判決を優先する、その根拠と言われても、その12月26日に高等裁判所の方で和解文ということで正式にいただいたものが法律であるというふうに私は思います。以上です。


○木村委員   どうも答弁できないです。またほんなら既に議決がされてますんで、これ以上言いませんが、そうしますと、1つは議会の議決にもかけられない問題だと、こういうものは。だから、判決と分かれておるんですね。判断が出なければ、なかなか勝手に議会の議決もできないし、掛けることもできないもんだということの判断とともに、住民の財産を守るという観点も私はあったと思うんですね。そういうことからいきますと、この今回の和解によって、すべてを終わらせるということは、私は不十分だと思っております。


 そういう意味で、当時の当事者に町民の財産を勝手にそういった法律を無視して、覚書等を交わしたということにつきまして、賠償請求なりの手続をとるとか、それは当然、検討をすべき問題ではないでしょうか。いかがでしょうか。


○高橋生活環境課長   木村委員さんの今の賠償請求のことについては、確か前回、前々回でしたですか、決算委員会か予算委員会かちょっと忘れましたですけども、話が出てましたですね。その中で、特に私の方で疑問に思ったのは、要するに損害を確認した日というのがいつなのかという部分なんですね。


 その中で、昭和57年の8月12日に覚書を交わしてますね。そのことが要するに損害を知り得た日やというふうに私は理解をしている。そのことに対して、そしたら法律的にどうなっているかということを確認をしたわけですけども、具体的に言いますと、国家賠償法の中の第4条、要するにその中で民法に委ねるという形の中で出てます。その民法を調べますと、724条の中に、不法行為を知りたる時から20年を経過した場合というのは、消滅事項になりますよということなんですね。そのことに対して、私は弁護士にも相談をしました。そのとおりですという話ですね。


 問題は20年以上も経過している、そういう部分を仮に例えば町がその当時の町長を相手取って損害賠償請求をしても、民法724条の中で、それは町が敗訴するという前提ですよと、そういう話をされたわけです。私はそういうことは、私が調べた部分の中で正しかったかなというふうに思っているわけですけども、敗訴をするということが、もう確実やというような状況の中で、町民の税金を使った損害賠償請求というのは、私はあり得ないというふうに思っています。以上です。


○木村委員   私はこの判決、判決は和解ですか、和解があって初めて、そこから始まるもんだと思います。どんな弁護士に相談されたのか知りませんけれども、さまざまな弁護士がおると思います。やはり1人の弁護士だけではなくて、多数のさまざまな立場の弁護士に、これは相談をしてもらいたいと思うんですね。そうでなかったら、私は町民の財産を守るという、大きな観点での町の姿勢というのが、途中で崩れてしまうというふうに思うんですけれども、もう一度その点は、一部の弁護士だけではなくて、やはりいろんないわゆる企業を守る弁護士もいらっしゃいます。さまざまな立場の弁護士さんいらっしゃいますが、いろんな立場の弁護士さんに、それは相談をかけてもらわないと、私はまずいと思うんです。その上での判断を私はしてもらいたいと思うんですけど、いかがでしょう。


○高橋生活環境課長   特に法律相談、私ども稲美町が相談できる弁護士事務所というのは、東町法律事務所ですね。加古川市であっても、県であっても、法律相談というのはあります。県民局の中にもあります。それは相談することについては、私はしていこうというふうに思ってますけども、今私が言いましたように、民事訴訟、民法の724条の中に、要するに消滅時効20年という部分があるという部分の中で、町が敗訴するということを意味しますよということを言われている部分、これは弁護士それぞれに聞いても同じ意見やというふうに思っています。ですから、私は、担当課長として、今、その当時の町長を相手取って損害賠償請求をするということは、考えてございません。以上です。


○木村委員   それは先ほども言いましたように、その20年というのが、私は過去の20年ではなくて、和解なり訴訟なりですよ、起きて初めて私は出発するものだというふうに思いますので、その点は、どの弁護士に聞いても同じだということで判断しないで、私は十分、意見は聞いてもらいたいというふうに思うんですが、いかがですか。


○高橋生活環境課長   私はそういう部分の中で、弁護士に意見は聞かせていただきました。以上です。


○木村委員   それは十分な情報提供をして、あなたの思い込みを持ってしないで、経過も含めて、十分情報提供をして、その判断をいろいろ聞くというふうにしてください。


○高橋生活環境課長   要するに私が言ってるのは、昭和51年の8月12日に交わした覚書というものが、そのときに要するに議会の議決をいただいておれば、問題はなかったというふうに私は思います。


 ただ、その中での住民訴訟とかそういうものはあるかもわかりませんけども、ですから、具体的に知り得た日というのは、木村委員さんが言われている、そういう部分じゃなくて、私は57年の8月12日の覚書の部分だというふうに思ってます。


 そのことを弁護士相談の中とか、そういう部分の中では出せるだろうというふうに思ってます。それが例えば損害を知り得た日なのかどうかということを検討していただければ、それでいいんじゃないかというふうに思ってます。以上です。


○木村委員   弁護士に相談すると言いながら、私見というのは随分述べていらっしゃるんですね。その私見というのは、非常に一方的な判断に基づく私見なんですね。私はこう思いますよと。そうではなくて、当時のことは密室の中で決められたかもしれません、一部の職員とトップとのね。だから、そのことも含めまして、相手方が起こした日、今回の裁判をですよ、あるいは町が通告をした日、あるいは和解をした日、さまざまな判断があると思います。そのことは十分情報提供をして、そしてさまざまな立場の弁護士に相談をしてくださいよというふうに言うとるんですよ。それを言いながら、あなた、自分の私見を一生懸命述べるから、こうやって話が長くなるんですよ。違いますか。


 だから、そういうことを客観的に、ああそうかなと思えば、そういうことをやってもらったらいいんです。ところが前提としまして、あなたは一生懸命、いや、これはもう当時の覚書の当時が出発なんだということを前提にいろいろ言うから、話が何遍も続くわけです。どうですか。


○藤原経済環境部長   その損害を与えた日付の云々でいろいろなっとるようですけども、やはり情報は提供しまして、あらゆる弁護士さんとはいかないかわかりませんけども、相談する箇所があると思いますんで、相談をかけてみたいと思います。以上でございます。


○池田委員長   しばらく休憩いたします。


                休憩 午後2時40分


              …………………………………


                再開 午後2時41分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


○井上委員   あまり質問したくないんですけれども、79ページの委託料のし尿収集に関しての質問をさせていただきます。


 このことについては、民生生活常任委員会ですか、そこでその他の方で要するに要望書が出ているので、そのことについての考え方を聞きたいと、そういうことで回答は答弁いただきました。しかし、その他ですので、再質問はできませんので、あえてその回答を踏まえて、少し質問させていただきます。


 この件については、長年にわたる懸案の事項であるから、できたら17年中に解決したいと、そういうような答弁を、回答もいただいたことがあると、そのように思っております。


 その中で、産業建設常任委員会で回答いただいたのは、ごみ処理業者は今1社であると。その仕事に対する支援策として、し尿業者にもごみについても考えていきたいと、そのような答弁だったと、そのように思っております。どのようなことを考えておられますか。仕事の内容とか聞くとか、お願いしたいと思います。


○高橋生活環境課長   し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬というのは、年々、低下をしてまして、平成17年度で恐らく8,900トンぐらいにし尿だけですけども、あろうかというふうに思います。


 私どもは、2社といろいろ協議をしていく中で、各業者とも人員の削減であったり、そういう合理化も現実に図っております。その中で、一般廃棄物の7条許可というのが、事業系の一般廃棄物を収集するためには、市町の許可が要るわけですけども、そういったものを与えることによって、仕事を幾らでもやっぱり確保していこうと、そういう部分です。


 18年度がその更新の時期になってます。既に申請をしていただいている分もあるわけですけども、2社といろいろ話をする中で、要するにバキューム車でごみを収集するわけにいきませんから、収集車の確保はできるかという形の中で協議をしてきました。2トンパッカー車を整備をすると、そういう形の中で、事業系一般廃棄物の収集運搬業の許可を、今現在申請をしてきています。そういう部分も含めてやっていきたいというふうに思っています。


 特に仕事量が、し尿浄化槽汚泥等については、特にし尿の問題というのは減少してます。そういう部分の中で、浄化槽汚泥については、農集等の部分がまだありますから、それについてもある程度確保できますけども、さらに、私どもは播磨町へ運搬する8トン車の購入年度が平成2年であったり、平成4年であったりというふうになっています。そういったものの整備等についても、2社で十分やっぱり相談をしながら、私ども含めて今後の整備計画を検討していこうと、そういうふうに話をしてございます。


 とりあえず仕事量を幾らも仕事欲しいという、そういう部分でございましたので、その分を許可を与えることによって、事業系一般廃棄物の収集をしていただく。また、ごみの委託の部分でありますけども、少ない部分ですけども、今、できる部分については、そういったものも仕事量として確保できるようなことも考えてございます。


 今後、し尿の量も年々減少してきますので、具体的な整備計画、人員の削減計画等についても、これからも一緒に考えていきたいというふうに今考えています。以上です。


○井上委員   ありがとうございます。課長、心配されている気持ちは重々に伝わってきました。ただ、今、汚泥ですね、汚泥のことですけれども、今まで2社あったやつが、今現在、もう1社増えておりますね。そういう心配していながら、1社増えていることの考え方、これについてお聞きしたいと思います。


○高橋生活環境課長   特にこの一般廃棄物の収集運搬の許可というのは、昭和62年までは、稲美清掃、岡田清掃、2つであったわけです。62年にハリマ営繕がそれに加わって、7条許可をもらっている業者は今3社ということになっています。特に戸別浄化槽であったり、農業集落排水事業であったり、そういう部分での汚泥の運搬の7条許可と浄化槽法35条の許可というものを、それぞれ3業者に与えています。


 今の段階で、その浄化槽についても減っている状況はあるわけですけども、これは業として自ら申し出てきたものですから、そういう部分の中でのまた検討もしなければならない部分もあるわけですけども、委託をしている部分とやっぱり違うんではないかというふうに思っています。


 特に3社の中で協議をする中で、より良い方向を私どもも一緒に見つけていきたいというように思っています。以上です。


○井上委員   最後にしたいと思います。


 そういうことで、し尿業者のそのことについては、今も言いましたけれども、非常に心配していられると、そういうように思います。ただ、この間の産業建設常任委員会の回答ですね、それがちょっと気にかかるんですけれども、今回、書いたんですけれども、答弁では、保有台数、また従業員の高齢化等考えてほしいとか、検討していただきたいとか、逆にそのし尿業者に対するそういうようなことを、逆に投げかけていると、私はし尿業者自身が要するに考えていけと、そういうようなことにとったんです。


 このし尿業者については、町にとっては長年に非常にご苦労していただいております。しかも、し尿業者が言われるのには、下水道がまさかこんな早くに完成するとは、完成に向かって進んでいくとは思えへんかったと。22年度とは思とったやつが、18年度に早まったと、そのことについては、生活、町民にとってはいいことだけれども、我々業者にとっては当てが外れたと、そのようなことも言われました。


 また、今、国安のあのあそこに、要するにし尿の貯水と言いますか、ためる、あの施設をつくっておられます。あのことについても、盆とか正月にし尿がたまる、また受け入れることが清掃センター、ちょっとそのときはかなんからいうことで、要するにあっこに肥だめをつくったと、大変な投資やったらしいです。金額的に聞きましたけど、それはあえて言いません。大変な大きな金額だと、そのように言われました。


 だから、要するに下水道が22年ぐらい、し尿業者の考えとしては、22年や言いよったけど、もっと先になるやろと、そんなようなことを考えながら、そういうことも造ったんだと。ところが急にそういう下水道の整備が進捗していったから、だから、我々の計画が狂ってきたんだと、そのようなことも言われました。


 だから、そんなことを踏まえて、いろいろと過去のいろいろのし尿業者の貢献、これは仕事のことですから、仕方ない、また時代の流れだから仕方がないとは言って放っておけないと。多額な投資もされておりますし、また状況も大変変わっております。そういうことを考えて、やはりこのことについては、十分に考えるより、早急にやはり話し合いを真剣に持っていただきたいと、このようなことを要望して終わります。


○高橋生活環境課長   特にし尿という、そういう部分の中で仕事をしていただいた、その貢献というものは、非常に私も頭が下がる思いです。そういう部分の中で、現状のそういった認識も私自身はしているつもりでございます。


 特に2業者があるという、そういう部分の中でのいろんな問題というのは、表面上、出てきてない部分がいろいろあるわけです。そういう中で、私どもがやっぱり中へ入って、具体的にこういう状況で一緒に考えましょうと、そういう提案をしてます。決してし尿業者の中で考えよということではございません。私どもこれから真剣に物を考えながら、バキューム車等の整備であったり、そういったものも一緒に考えて、より良い方向を見つけていきたいというふうに思っています。以上です。


○東委員   何点かお尋ねいたします。


 72ページの13節、地域医療情報システム委託料の1,800万、これ去年のこの話が出たと思うんですね。それで、今後は廃止の方向でいくようなことをちょっとお聞きしてたんですけど、それが1点と、次のページ、74ページと75ページなんですが、環境衛生、8節の報償費ですね、環境基本計画策定報償費と75ページの13節の委託料の細節8で、同じような計画策定委託料、報償費と委託料ですか、それぞれ別個に上がっとるんですが、内容的には同じ仕事のものですか。


○森田健康福祉課長   地域医療情報システム委託料ですけども、前にもお話ししたと思うんですけども、5年間で、5年目が21年にあたるんですけども、半額にしていくと。毎年12%を削減して、稲美町でしたら約1,300万にするということの話が今しているところです。なくすということではないと。


○高橋生活環境課長   今、報償費の関係がありましたですけども、部長、補足説明の中で申し上げましたように、環境基本計画が平成14年の3月に策定をされました。その中には、10年のパターンの中で、5カ年で見直しをすると、そういう部分でありました。


 環境基本計画の策定の委託料は68万5,000円、この分については調査費であったり、そういう特に進捗状況をアンケートとか、そういう部分の中で調査をすると、そういうような部分であったり、そういう部分と、それから74ページの環境基本計画策定報償費というのは、環境委員であったり、アドバイザーであったり、そういった方々にお支払いをする報償費と、そういうことでございます。以上でございます。


○東委員   まず、システムの件なんですが、せんだって議会事務局のパソコンですね、このシステムが廃止になるから、パソコンを余裕ができたようなふうに私は勝手に理解しとったんですけども、じゃ、まだこれが5年間で続いていくということですか。果たしてこれだけの毎年金が、それだけの費用対効果と言いますか、実際利用されるかどうかということも疑問だと思うんですけどね。


 それがまず1点と、この基本計画の策定についてはわかりました。その1点だけ。


○森田健康福祉課長   なくすということやない。5年で負担金を半額にするということの今は話をしておるところです。その後については、まだその後の話になると思います。


○東委員   今の件なんですが、ほなパソコンが要らんようになったいうことは、どういうことで余剰費になっているのか。これは局長にお聞きした方がいいんですか。事務局のパソコンが。


○池田委員長   しばらく休憩いたします。


                休憩 午後3時09分


              …………………………………


                再開 午後3時10分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


○西川委員   77ページ、13の委託料、細節3のごみ収集業務委託料、これはかなりの金額なんですが、これは何業者に委託されておるんでしょうか。


○高橋生活環境課長   ごみの収集につきましては、1業者ということになってございます。


 また、このごみの減量化を今、進めているわけですけども、ごみ量が減額、少なくなるということになると、委託料も見直しをしていくということでございます。一応、今のところは委託業者はいけだ興産1社ということです。以上です。


○西川委員   普通は、何と言いますか、事業1件5,000万以上は入札をするとか、あるいは複数業者に見積もりを出させるとかいうようなことを聞いておるんですが、この額で1業者というのがずうっと続いておるように伺いますが、いかがでしょうか。


○高橋生活環境課長   この件につきましては、今までもご質問いただいたりしているわけですけども、特に廃掃法の部分の中で、一般廃棄物を適正に収集し、運搬し、処理をするというものは、地方自治体の固有の義務であるということでございます。その中で、東播磨地域を見ましても、播磨町は直営でございます。加古川市についても直営と委託というものがございます。高砂市にも同じくそういう状況でございます。稲美町は委託ということでしているわけです。


 問題は、1社というものの考え方ということじゃなしに、私どもは要するに地方公共団体が自ら行わなければならない固有の義務を委託業者に任せている。委託業者の基準としては、そのごみを適正に収集し、運搬し、処理をするという部分での、例えば人員の確保であったり、機材の確保であったりというものが、基準としてございます。そういう部分の中で、毎年一般廃棄物の処理計画を作って、このごみを適正に処理するためには、これだけのものが要るという、そういう部分の中で動いているわけです。特に可燃物、不燃物、粗大ごみという部分の中から、廃掃法の改正によって、ペットボトルなり廃プラなりというものは増えてきましたから、そういう部分の中でも同じくいけだ興産に委託をしているということでございます。


 決して、その委託業者を1社にしていくということだけじゃなくて、雇用義務であるものが委託業者にかわってやっているということでございます。以上です。


○西川委員   私が知り得ぬところで、いろんなところの条件があるんだろうと思います。ですから、私の知識の範囲では、なかなかどうしてその辺のところが理解しがたいんですが、ただ、一口で言いますと、合理化ですとか、あるいは改革ですとかいうところに、この辺が何か手抜かりになっとるんではないかという気がしてなりません。その辺のところは十分皆さんにその辺の内容が浸透するような手だてもひとつお考えをいただきたいということを申し上げておきます。


 それから、もう1つ、同じページで、清掃センターについてお尋ねします。


 清掃センターについては、もう何回も今まで皆さん方から質問や意見が出ておりますが、これは契約年度の現在の状況、何年ですか。


○高橋生活環境課長   特に委託業者の関係等ですね、一応1社ということでございますけれども、具体的に例えば行政改革の部分の中で、ごみ量が減額をしている、それにあわせて委託料も見合わせていくと、そういう部分の中で、基本的なものを持ってます。そういう部分の中では、今後とも動いていきたいというふうに思います。


 それと、清掃センターの部分でございますけれども、先ほど部長の方からも言いましたように、特に具体的なものが今ありませんけれども、時期的なものというものがございます。それと、地元自治会と協定を結んでいるのが、ですから平成21年の3月末ということになってございます。以上です。


○西川委員   平成21年の3月末ということですと、今からその契約の更新をするということならいざ知らず、その更新のための交渉もやっておられるような、あるいは話し合いをしておられるような様子も伝わってきませんが、その辺のところについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○高橋生活環境課長   特に私どもについては、自治会長さん等について、いろいろ話はさせていただいております。また、毎年、清掃センターの状況報告会ということで実施をしてます。そういった部分の中でも、地元から平成21年3月末での撤去というものも上がってきます。


 しかし、現状は、まだあの清掃センターが稼働してから10何年ということになっています。平成8年から稼働してますので、そういう部分の中では、やはり私どもは延命化を図っていくということを、今心がけてやっておるということでございます。


 特に播磨町とも2市2町の広域行政の協議会を設けて、具体的にやってますけども、播磨町の時期とどのように合わすかということも、今までも何回もそのことは言わせていただきましたですけども、ごみ処理ということについては、やはり広域化ということで、私は進めていかんといかんのじゃないかというふうに思っています。


○西川委員   このことについては、今までも何回も聞かせていただいておりますんで、ええんですが、契約年度が平成21年の3月末ということであれば、もう既にそれ以後の更新、ないしは新たにするというようなことが、もう方針として当然決まっとらないかん時期やないかと思うんですよ。実際これ、例えばの話、ここから先に契約延長の話が成立せなんだら、これどうなさるおつもりなんですか。


○藤原経済環境部長   西川委員さんのご指摘の時期でございますが、我々としましても、延命化を図って、更新はいただきたいという考えに立っておるんです。ただ、それに対する裏づけというんですか、それがやはり地元には理解いただけないのが、我々の今思っているところでございまして、その裏づけに今、先ほど言いましたように、広域化で話をしていっておるんですけども、なかなか時期のすり合わせができてないのが現状でありまして、そして最後、できなかったらどうするんかということですけど、それはもう絶対にやらないといけないと私は思っておりますので、それはできないということは考えておりません。しなければいけないと考えておりますので、よろしくお願いします。


○西川委員   できないということは考えておりませんということでございますので、それは自信と確信の話だというふうに私は理解させていただきますが、ただ、そこにちょっとわだかまるのは、その地元の自治会とも話をしています。播磨町とも話をしています。というようなことが、並行して伝わってきますと、その自信と確信というのは、一体どこなんやということになりかねんわけですね。


 その辺のところを私たちが心配することのないように、正直言うて、もう止まったら、このときからもう困るわけですから、それは十分考えていただきませんと、これはもう私が考えるのは素人ですけども、もう既にこれを契約更新ないしは施設更新というのは、決まっとらないかん時期やないかと思うんです。


 これどういう施設にしましても、今から造って、21年の3月末に完成して稼働するというのは、相当至難の技やないかと思うんです。もし仮に更新ができなかって、新しくするということになれば、場所から確保していかないかんということになるわけですから、その辺のところは本当に真剣に考えていただいて、住民に安心を与えていただきませんと、それこそ事件、事故の安心安全だけやなしに、それこそごみが稲美町中積み上げられるということも考えられんわけやないですから、その辺のところを十分お考えをいただくということをお願いして、質問を終わります。


○大西助役   今、ご心配の件につきましては、そのようなことのないように、十分に対応していきたいと思っております。これまでにもそのように答えておきながら、前進していないというご指摘だと思いますけれども、今後、十分そのようなことのないような対応を考えていきます。


○藤井委員   それでは、72ページ、ここの19節のところで、3番目に夜間急病センター運営負担金というのがございます。この費用というのは、固定費なのか、利用者によって増えたり減ったりするのかということと、それから大体全体でどのくらいの人が利用されているのか。そのうち稲美町の人はどれぐらい利用しているのかということを教えていただきたいと思います。


○森田健康福祉課長   夜間急病センターの運営負担金の件でございますけれども、事業費全体、その事業費があるわけですけども、その負担割合としましては、均等割10%、人口割り90%の割合で負担をしております。


 今年度につきましては、多少上がっておるんですけども、補助金がなくなったことと、医師の執務料が上がったことで多少、それと薬剤師の一夜勤務いうことで、それと退職金積立ということで、その部分につきましての増額になっている状況でございます。


 それと、センターの利用状況でございますけれども、2月の現在でございますけども、全体で1万938で、稲美町につきましては478人の利用がございました。


○藤井委員   ありがとうございました。これだけでございます。


 それで、先ほどから西川委員の方から質問のあったごみの問題なんですけども、詳しい話は西川委員の方から話されてますんで、このごみの問題で、相当な金額が使われておりまして、それで将来、細かい話なんですけど、粗大ごみとか、こういうごみ処理の有料化についてお伺いしたいと思います。


 まず、近隣で、こういう有料化をやっている状況とか、それから稲美町はそれについていつごろからどうなっているのかとか、そういう検討がなされているのかどうか。見込みで結構ですので、お答えいただきたいと思います。


○高橋生活環境課長   特にごみの有料化でございますけども、明石市が粗大ごみを、要するに玄関先まで取りに行くということで、そういう形の中で有料化をしました。


 一般的に言われるのは、ごみ袋ですね、特に可燃ごみのごみ袋を指定の袋にして、それが例えば1袋幾らという、そういう形でございます。ただ、そういったものの考え方も、私は生活環境課の中でもいろいろ検討しているわけですけども、特に播磨町であったり、東播磨の各市町と連携を図りながら、有料化についても考えていくということでございます。


 ただ、住民に対してのごみの負担というものは、当然、国の方からも有料化の検討ということで来てますので、そういったものについても私は各市町と状況を話し合いながら、検討をしていきたいというふうに思っています。


○藤井委員   有料化になった場合、先ほど言われたごみ袋の販売でもって処理しているところが割とあると思うんですが、以前、私も実際の地区に行きまして見させてもらったんですけど、稲美町は幸い、ごみステーション、今年も100万ほどの予算を取っておりますけども、ごみステーションで処理してますので、割と町がごみ出したところできれいという形がありまして、あるところではもう各家庭の家の前にずうっと並べている。それから、歩道のとこに何カ所にかためて出しているとこ、いろいろございますけども、やはり稲美町は幸いごみステーションがありますんで、これを活用した形で考えていただければいいかなあというようなことで、情報としては、なるべく検討の段階でコミュニケーション、要は広報で我々に、住民に知らせていただきたいなあと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○高橋生活環境課長   特にごみの有料化ということですけれども、その有料化イコールごみの減少につながるということを私どもは考えています。袋を有料化にして、1〜2年はごみ量が下がったけども、また一緒やという、そういう部分の中でいろいろの自治体の中も聞いています。そういったことも含めて、十分検討していきたいと思っています。以上です。


○藤本(惠)委員   私もちょっと清掃センターのことでお伺いをしたいと思います。


 去年、平成17年度、播磨と何回ぐらいお話をされて、どのようなお話をされたのか、まずお伺いしたいと思います。


○藤原経済環境部長   17年度につきましては、播磨町と協議を持っているんですけども、やはりその時期的なすり合わせがやはりいきませんでして、回数は去年は加古川市にもお願いに行ってます。加古川市に2月にお願いに行き、また2月の末には加古川の清掃センターにもお願いに行っております。それから、2月のまた下旬に高砂の方にも相談をかけて、それから3月には今言いましたように、播磨町の地元とも話し合いを行い、4月には衛生事務組合で両町の事務レベルで話し合いを持っております。


 それから、去年の8月には、その衛生組合の方から視察にも、広島の方へ行っております。


 それから、今年の2月にも衛生組合が中心になりまして、広域のセンターの視察にも行っております。以上でございます。


○藤本(惠)委員   衛生事務組合は、今やってる事務事業の衛生事務組合で行かれたんですか。それとも別個で、この清掃センターのごみ焼却のことで行かれたんですか、どうなんですか。


○藤原経済環境部長   加古郡の12年の1月に立ち上げております広域の廃棄物処理推進連絡会いうのが、衛生組合の中で事務局ありますんで、そこが主催で行っております。


○藤本(惠)委員   それはそれでお願いなんですが、そうしますと、播磨町と話し合いはほとんどされてないということですね。


○藤原経済環境部長   この研修の中でもお互いに意見交換をやっておりますので、事務レベルでは話し合いは続いております。以上であります。


○藤本(惠)委員   多分それは、部長はそう思ってるけども、向こうの方は、別の話だと思っておりますよ、多分ね。


 現実の話としては、このごみ焼却場について、向こうの焼却場の部長さんなり担当の課の人に、きちっと方針についてお話されたことございますか。


○藤原経済環境部長   私がなってからは、それは行いました。高橋部長の時代に行いました。


○藤本(惠)委員   ぶっちゃけた話しましょう。多分私は播磨町とできてないと思うんです。播磨町の今現在の計画ご存じですか。


○藤原経済環境部長   今聞いておりますのは、播磨町も今後、その建設も含めた基金の積み立てをしていると、本年度から、18年度からしていきたいというのは聞いております。


○藤本(惠)委員   そのとおりですよ。今年度から1億円ずつ積み立ててますよ。稲美町よりも建設時期が遅いんですよ。私たちが前々から積み立てしないんですかと何回も私は聞きましたけど、その辺の話はなかったんですね。


 それと、ご存じないですか、もう一つ。町長が一般質問の中で、稲美町との連携は考えておりますかというお話を議員さんから質問を受けたときに、一切考えてませんということですよ。わかってますか。


○藤原経済環境部長   私どもは聞いておりません。


○藤本(惠)委員   聞いておりません違って、話ができてないから何の連絡もないんでしょう。はっきり言って、そういう連絡協議会の中で、ちゃんとした話ができておれば、ちゃんとこちらで断りなしに、そんな話出てきませんよ。誰に聞いても、向こうの議員さんがこの間来たときでも、そないいうて言うてましたよ。うちは何も知らんでと。状況的に、そういうこと、そうじゃないんですか。


 だから、本当に時期の問題じゃないわけですよ、あなた方が答弁している、時期の問題違うでしょうが。はっきりとどうするかという姿勢を見せてくださいよ。それが一番大事なことでしょうが。


 何か隠して隠してしたって、結果出てきて、最終的に今、西川さんが言われたようにですよ、ごみの山はどこに積むんですか。そういう結果が出てくる可能性ありますよ、どうなんですか。


○藤原経済環境部長   今の話は聞いてないんですけども、また加古郡衛生組合の方にも問い合わせをして、そこは確かたいと思います。


 それと、今後はもっと精力的に努力させていただきたいと思います。以上でございます。


○藤本(惠)委員   衛生事務組合じゃないでしょう。播磨町とでしょうが。衛生事務組合はあくまで衛生事務組合で、今やってる事務事業というのは、汚泥と粗大ごみと、それと火葬場と、その部分でしょう。だから、ごみの問題は何もまだ衛生事務組合の中の事項には入ってないでしょう、所管に。なぜそこで衛生事務組合の話が出てくるんですか。


 播磨町とやらないんですか。やるんやったら播磨町と話しなくちゃだめなんですよ。違いますか。


○藤原経済環境部長   私が申し上げたのは、平成2年に立ち上げてます広域の中のその協議会、連絡会を立ち上げてますんで、その事務局があるやはりその衛生組合の方にも確認が必要やないかということで申し上げました。


 それはもちろん委員さん言われますように、播磨町とやるのが当然ですけども、やはり連絡会の中でも、やはりそういうふうな声が聞こえてくるのは当然じゃないかと思いますので、そこらも確かめたいと思います。


○藤本(惠)委員   私も衛生事務組合、前のときにちょっと話したと思いますけども、衛生事務組合の中で話を聞くんですが、全然、稲美町からのそういう打診の話、正式な話、いっこも聞いてなさそうだという話ですよ。私はそういうふうに聞いてますよ。


○高橋生活環境課長   特に私どもが平成16年の10月から担当部長、課長も含めて、いろいろな状況の中で、稲美町の今の現状、困っている現状等についてはお話をさせてもらったり、可能性調査等についてもしていただいたり、そういうことで、具体的に今部長が言いましたように、部長を通じて上へ上がっているということについては、私どもは助役さんにも、播磨町の助役さんとお話をされたと、そういうこともございますので、ただ、播磨町長さんとして、そういう部分の中でお話をされたというように思うわけですけども、特に12年の1月に広域の協議会を立ち上げて、14年の3月に廃棄物の処理基本計画というものを衛生事務組合で作っているわけです。その中には、特に処理施設、処理手法等についての経営スタディとして調査・研究をしていこうと、そういう部分の中で、具体的に例えば基本事項として計画の目的については、将来の加古郡2町におけるごみとし尿の処理手法であったり、有効な処理システムを、要するに確立するために、要するに広域にわたって判断材料にしようと。


 それと、基本条件の中では、私どもの清掃センターの期限というものは、21年3月31日という部分の中であるわけですから、今、粗大ごみ、し尿、火葬場という業務をもっと見直して、具体的に加古郡衛生事務組合として、それが今後も継続していけるかどうかということも含めてやりましょうということで、基本計画というものを作っているわけですから、加古郡衛生事務組合の管理者は佐伯町長ということになっているわけですから、播磨町長としてはそういうものの考え方をされてますけども、具体的に私がその基本計画を見る限りでは、そういう稲美町の可燃ごみの部分までも言及をして、経営スタディとして調査・研究をやるということを具体的に書いてますから、その面について私もちょっと疑問が残っています。以上です。


○藤本(惠)委員   もちろん県の方針で、国ですか、100万トン以下は広域でやりなさいよというふうな形の中で、稲美町と播磨町は基本的にはそういう形で進めなければいけないということが前提にあった中の私は計画であったと思うんですよ。


 しかしながら、現実の話として、播磨町は単独でごみ焼却炉を建設しますと、そのために今年度1億円の積み立てをいたしますと、はっきりと町長が明言をされているわけですね。それは多分ご存じであろうと。大体のことはご存じであろうと思うんですよ。


 今ここでもう済んでしまったことを言うわけじゃないですが、我々は3年も4年も前からきちっとしてくださいよという話をずっとしているわけですよ。それが、今現実に聞いても、何一つ進んでない、何も話ができてない。これでは本当に今から先、ごみ行政どうなるんですかという心配になってしかるべきかと思うんですよ。


 今までのことはこれで置いときましょう。そしたら、6月議会までに、播磨町ときちっと話するなり、加古川市と話するなり、広域の方向性だけ出してくださいよ。それは最低限せんと、住民が納得できませんよ。それだけお願いしておきます。


○藤原経済環境部長   委員がおっしゃられるように、早急に播磨町と話し合いを持って、どんな考え方をされとんかどうか確認しまして、広域でできるんか、そこらまた含めまして、検討させていただきたいと思います。


○藤本(惠)委員   ごみ問題については、6月までに稲美町の基本方針を出していただきたいと思います。


 それと、保健センターについて、ご存じのとおり、非常にたくさんの資料が我々のところに送られてきて、何か黒い霧に包まれているような感じがするわけですね。あそこは健康診断するとこなんですけども、あそこの健康診断はどうなっているか、助役、教えてください。


○大西助役   今の理事の体制、それから役員体制ですね、それを今年度中に見直そうということになっておりまして、今日も理事会が夜あるわけですけども、その中で、ある程度の線が出ます。


 理事の数につきましては、15名から17名になる、ちょっと人数はおいてとってください。そういう形で、構成も変わります。そういう形で、新年度からそういう黒いいろんな情報が流れているようですけど、そういうことのないように運営をするということにしております。


○藤本(惠)委員   この先陣を切っておられた吉田助役さんが、今回、退任をされるんですね。そのことについても、新しい方がまた来られるわけですが、非常に大きな金を拠出して、立派な施設を造ったわけですから、それはやっぱり住民が信頼の置けるような形に変えていただくように、きちっとした形で、また答えが出ましたらご報告もいただきたいと思います。


○米田健康福祉部長   保健センターの関係、非常にご心配な文書が出回っているということは、我々の方が知らずに、議員さんの方に行ってたということも、少し不思議な状態だったというのは、申しわけないと思います。


 そんな中で、先ほど助役も申しましたように、執行体制、当初、第三セクター、1市2町と医師会で作り上げて、その中には加古川の職員も数名出てたというふうなことを伺っております。年限が経つごとに、事務局は、市の職員、町の職員は全然ノータッチ的な形になってたというのが、今まで続いていたようです。


 今回、改めてそういう意味で、加古川市の職員が数名入るということで、きちっとそういうふうな事務体制も整理をして、皆さん方の方にご心配をかけないような体制になっているように聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○藤本(惠)委員   今、私が一番心配なのは、ああいう文書が出てくるということは、利権が絡んでいるんじゃないかなというような心配があるわけでして、だから、そういうところについても、やっぱりきちっとチェックをいただいて、監査をいただきたいなというふうにお願いしておきたいと思います。


○米田健康福祉部長   その点についても、十分強化をして対応していきたいと思っております。


○吉岡委員   先ほどから西川委員並びに藤本惠委員から出ております清掃センターの件なんで、私も地元としてよくわかっているわけなんですけども、期限が迫ってきておりまして、あと3年ぐらいになっているわけですね。先ほども播磨町の基金の積み立てという話が出ておりましたですけれども、やはり何らかの稲美町としての、その年度までにはできないかもわからないけれども、そういうふうに基金も積み立てて、対処しているんですという、そういう態度を見せることによって、やはり延命処置の許可も地元の方からもいただけるという可能性も出てくるわけですから、そういったことで、どっちにつけもう3年ではできないわけですし、やはり資金もなかったらこれはできないわけですので、一番大事なところです。毎日出てくるごみの話ですから。


 そういうところで、今後、そういう基金として積み立てていかれる気があるかどうか、その確認だけさせていただきたいと思います。


○大西助役   今言われましたように、ごみの問題は大変なところに来ております。ただ、なかなかその線が出せないと言いますのは、播磨町と稲美町の建設してきた経緯の中で、いろんな問題もありまして、微妙なところもあります。その辺でなかなか線が出せないというのは事実でございます。


 しかし、そんなことは言っておられませんので、今、吉岡委員さんが言われましたような形でもって、どういう形を取るかは別にしまして、ごみ対策を積極的に進めてまいります。


○吉岡委員   何か行動であらわしてもらわないと、地元の説得というんですか、そういったものもしにくいんじゃないかなあというふうに考えるわけです。


 いずれ恐らく広域と言いましても、神戸製鋼所あたりに見せていただくような話として流れていくじゃないかというふうに思うわけです。そうなれば、まだまだ先の話になりまして、全く手つかずのまま、地元の承諾も得ずに、そのまま期限が来てしまうということになれば、とても地元としても困るわけですので、やはりその辺はきっちりと誠意として、何らかの形で見せていただきたい。それを再度お願いしておきます。


○大西助役   今言われましたように、将来構想も含めて、地元の皆さんにご協力がいただけるような形で進めていきたいと、このように思います。


○青木委員   藤本惠委員の関連ですけど、先ほど米田部長から、その文書についての利権が絡んでいる文書だからという発言があったでしょう。その点について、あの文書は、皆さんにはどういう文書が届いているか、私、皆、聞いたわけじゃないんですけど、私のところに来ているのは、発信元がないんですよ。どこから出しているという。だから、これが加古川総合保健センターが済んだら、次はBANBANテレビを攻撃する、そういうような文書が出回っておるわけやな。


 米田部長がこういう予算委員会の公の場所で、その文書を認めたような発言されると、私はまたちょっと違った観点で質問せなあかんようになる。そこのところどういう認識を持って、先ほどの答えを出されたか、まず聞きたい。


○米田健康福祉部長   私は認めたという発言はしておりません。藤本委員が、これは利権が絡むんじゃないかな、疑いがありますという発言を聞きましたけど、私は発言をいたしておりません。


 そういう文書が出回ることに対する、皆さんにご迷惑をおかけしましたという発言をさせていただきました。以上です。


○青木委員   ありがとうございます。


 それで、そのことのやりとりをする気持ちはないんですけど、そういう文書について、当局として精査する、調べる、そういう意向ありますか。


○大西助役   その発信元等をですね、誰が出しているかと、そこまで調査をする気はございません。ただ、そういう情報もたくさん流れていることは事実でございますから、そういうことが流れないように、しっかりとした運営をすれば、それでいいわけですから、運営自体に疑問があるということで流されていると思いますんで、そういうことのないように、医師会と1市2町ですね、しっかりと運営をするための理事会、役員会を構成するということになっております。4月1日から、その役員で構成をすることになっておりますので、またその構成ができましたら、ご報告をさせていただきます。


○赤松委員   大きな話の後で、ちょっとあれなんですが、新規事業なんで75ページのバイオマス委託料のバイオマス研究委託料、ちょっと説明を受けたんですが、新しいことですし、こういうのを進めれば、私はいいことだと思いますし、内容によってはもっと最初から予算つけて、どんどん進めてもいいようなもんじゃないかと思うんですが、ちょっともう少し詳しく説明してください。


○高橋生活環境課長   特にバイオマスというものですけども、これは稲美町で言いますと、例えば稲わらであったり、麦を刈り取った後のそういう廃棄物であったり、そういうものを、今でしたら例えば焼却をしたりという、そういう部分の中で、大気中のCO2の浄化になっているという、そういう部分です。


 そういったものを、1つの原料として、例えばここからエネルギーを、例えば具体的に言いますと、燃料に変えるというようなこと、また今、麦後については、全く遊休地ということで残ってます。そういったところに例えばサトウキビとか、そういうものがメチルアルコールになるわけですから、そういったものを含めて、稲美町の中でバイオマスになるようなエネルギーが実際に作れるんかどうかと、そういったものを検討していこうと、そういう部分の中で予算をいただいております。以上です。


○赤松委員   そうしますと、これはどういうところへ委託、要するに実証やなしに、いわゆる基礎的な研究を今年度はするということなんですね。どこへ、どういうとこへされるんですか。


○高橋生活環境課長   特に委託をして、こうだということじゃなくて、私どもが考えているのは、特にアドバイザーを中心にして、例えば私ども稲美町の中にもそういった関心のある方もございますし、具体的には営農組合であったり、そういうところの中でもいろいろ検討されておられる個人的な人もおられます。そういった人を中心にしながら、特にバイオマスで研究をされている、そういったところの先生方、そういうような部分の中でやっていこうと。


 この3月26日に兵庫自治学会が中心になって、バイオマスフォーラムというものをやります。そういう形の中で、今後とも自然エネルギーを使ってCO2の削減ということで考えていこうということで、委託を出すということじゃないです。稲美町の中でのそういったものに関心のある方に寄っていただいて、検討していこうと、そういうことで考えております。以上です。


○赤松委員   そうすると、とりあえずは基礎研究をしていくということですね。


 それと、その上の環境計画推進委託料、これ上の報償費とも関連して、こういうのは17年度もあったと思いますけども、報償費は去年の半分になっているんですね。環境計画推進報償費、これどのような実績が上がっているんでしょうか。


○高橋生活環境課長   今現在、稲美町の環境基本計画の推進委員さん、17名ぐらいいらっしゃるわけですけども、その中で具体的に一つのそれぞれのプロジェクトがあって、喜瀬川のプロジェクトと生ごみの減量化のプロジェクトということで、2年間いろいろ徳島県上勝町の視察を行ったり、具体的にはコンポストの実践をやったりという、いろんなことを、フォーラムとか、そういうようなものをやってます。


 具体的に、例えば稲美町の環境の中で、こう動いたということが、それは実証できませんけども、そういった環境推進委員会が中心になって、地域の中に稲美町の環境を良くしていこうというものを、そういう考えを広げていくと、そういう仕掛けというもので、今、動いているということでございます。以上です。


○赤松委員   そうすると、その委託料いうのは、どういうものなんですか。


○高橋生活環境課長   委託料の要するに6節の環境計画の推進員の委託料ということでございますけども、特にこの問題につきましては、私が言いましたように、要するに基本計画の推進員が中心になって、プロジェクトを作り上げていく、そういう部分の中で、例えば環境フォーラム、17年度でしたら8月、9月、10月ともう3回やってますけども、そういったものを実際に推進をしていくための委託料ということで、置かせていただいております。以上です。


○赤松委員   例えば中身的には講師の謝金とか、そういう中身になるわけですか。特定の団体に委託したりということではないんですか。


○高橋生活環境課長   講師の委託料ということじゃなしに、環境基本計画推進委員会というものがございますので、その団体に対しての委託ということで、その委託料に応じて、例えばそれぞれのフォーラムであったりセミナーであったり、そういった活動をしていただいたということです。以上です。


○赤松委員   環境、この報償費が出てます、この委員さん、委員さんは町が指定している委員さんの委員会でしょう。その委員会に、こういう、もちろん悪いことやないですよ、いいことや思ってますよ、中身はね。そういう委員に委託をするということができるんですか、委員会に。


○高橋生活環境課長   特に委託料という部分でございますけれども、それぞれ団体に対しての委託料、そういったものもございます。特に環境基本計画が平成14年の3月に策定されて、そういう部分の中で、具体的に推進を、その環境基本計画を推進をしていこうと、そういう部分の中で、稲美町の方からお願いをして、作ってもらった計画の推進委員会でございますので、そういう部分の中で活動する一つのものとして、委託料ということでお支払いをしていくということでございます。


○赤松委員   内容的には結局そういう講演会とか、そういう活動費なんですね、実質的には。


○高橋生活環境課長   委員さんの活動費というものだけじゃなくて、その委員が中心になって、環境フォーラムをしたり、セミナーをしたり、そういう部分の中での費用ということで考えていただければというふうに思います。以上です。


○吉川委員   今のちょっと赤松委員さんの関連なんですが、バイオマス研究というような問題がありますが、これも基礎研究はもうほとんどできておるんですよ。ただ、設備をどれだけの設備にするか、材料をどうするかというような応用的な問題が問題であって、こういうのを基礎研究、今からやりよったら、ちょっとあんまり意味がないように思いますんで、この7番なんかは、委託料なんていうのは、ちょっとあんまり意味がわからないんですね、我々にとったら。それは、こんだけ全部含めて、予算が入っとるんかいなと思って見ております。


 それで、そういうのが出てきたら、我々も興味深く見たいと思うんですけれども、それはそれでいいと思います。基礎研究なんてなことを、今言うのはちょっと時期が外れておるように思います。


 ちょっと非常に答えが出やすい質問させていただきますが、77ページの委託料で、また元へ戻って申しわけないんですが、この1から10まで、ちょっと業者の名前を、現在の業者の名前をちょっとずうっと教えてもらいたいんですが。


○高橋生活環境課長   特にバイオマスの関係でございますけれども、平成14年に環境基本計画を作りました。それを受けて、地域エネルギービジョンを策定しました。その中では、一応、太陽光発電という、太陽光を使って、稲美町の中では一番エネルギーになるだろうという、そういう部分の中で、今してます。


 もう一つ、例えば私が今言いましたように、稲美町の中である稲わらであったり、麦わらであったり、そういったものを含めて、実際にそれがエネルギーとして使えるかどうかと、そういう部分の中での研究をするということですから、全く基礎があるということじゃなくって、実際にそういったものを使って、エネルギーとして代替できるかという、そういうものを今から検討していくという、全く新しいものだというふうに思ってます。


 それと、今言われましたように、77ページの臨海の関係での委託料でございますけども、まず、清掃センターの運転の業務というのは、これはこの焼却炉を造った株式会社内海プラントでございます。清掃センターの点検の委託料、これも先ほど私が言いましたように、この点検をすることによって、施設の修理をする必要があるところ等を検証をしていくと、そういう部分の中で、このプラントのメーカーにしております。


 ごみ収集業務の委託料につきましては、先ほど私が言いましたように、いけだ興産、このごみ収集業務というのは、可燃、不燃、空き缶、プラスチック容器ですね、それとペットボトル、粗大ごみ、そういったものを委託をしてございます。


 それと、4番、5番については、同じくそういう状況でしております。


 6番の動物死体収集運搬委託業務、これは道路とか、そういうところで死亡したペット、犬、猫、そういったものですけども、そういったものを収集をしていただいて、まず、清掃センターにある冷凍庫に入れて、それを播磨町の動物炉ですね、そこで焼いているわけですけども、そういった業務です。これもいけだ興産でございます。


 動物死体の焼却業務委託料、これは播磨町に対してお願いをしている焼却炉の経費、維持経費であったり、そういったものでございます。これは50%、50%で経費をお支払いをしているということでございます。


 それから、焼却灰の埋立処分の運搬業務でございますけど、先ほど言いましたように、フェニックスに焼却灰を埋立処分をしてます。それを播磨基地まで、清掃センターの灰バンカーから播磨基地まで持っていくのに、いけだ興産に委託をしている。


 それと、後、この中には焼却灰をフェニックスで処理する、そういう部分の中のものも、これは大坂湾センターの方に払っているわけですけども、そういうことでやっています。


 後、10番の清掃センターの維持管理業務、これは電気保安業務から浄化槽の維持管理、いろいろ火災報知器の関係、それから警備保障の関係あるわけですけども、それはそれぞれのメーカーであったり、西日本警備保障、そういったところでやってございます。


 清掃センターのダイオキシン類の関係でございますけども、これは毎年、見積もり等をいただいて変わるわけですけども、16年度については、テイジンエコサイエンスというところ、年々見積もりの額によって事業所が変わってございます。


 それと、ばい煙等の分析の委託料ですけども、このものについても、清掃センターの洗煙水の水質検査であったり、ごみ質の分析であったり、焼却灰の分析であったりと、そういうことでしてますので、これは兵庫分析センターというところで分析をしていただいています。以上です。


○吉川委員   ずうっと話聞きよって、業者わかれへんなってもたんです。一緒ですか。


○高橋生活環境課長   11番の清掃センターのダイオキシン類の測定の委託料ですけども、16年度についてはテイジンエコサイエンス株式会社というところです。これは毎年変わります。


○吉川委員   収集運搬業務というのが、このいけだ興産一本に絞られたというのは、恐らく資格の問題等、あるいは見積もり合わせの問題等でずうっとやむを得ない事情があったんだろうなという気はするんですが、これは、その時点で他の業者と競争してという努力はなされたことありますか。ほかの業者、し尿関係者の業者と競争させて、資格が取れる、取れんという問題もありますけども、そういう一本に、一業者に絞るということをずうっと、絞るというのは、絞らざるを得なかったのかどうかということもありますけれども、何かその時点でいろんな問題が出てきた場合に、業者が楽かどうかという、そういう判断じゃないかと思うんですが、その辺はどうですか。今までの経緯。


○高橋生活環境課長   特に委託業者をいけだ興産に1社という、そういう部分の中で、先ほど私が言いましたように、要するに処理計画を作る、その部分の中で稲美町から出てくるごみをどういうふうに適正に処理するかと、そういう部分の中で、業者を選定するわけです。


 まず、土木建築であったり、そういう部分というのは、やっぱり稲美町の中にもいらっしゃいますし、ほかのところもいらっしゃる。しかし、今言いましたように、法第4条の中では、廃棄物の適正な処理というのは、要するに地方公共団体の責務やという部分の中で、今言いましたように、他市町では直営と委託という部分もあります。


 それで、いけだ興産が今までずっとそういう部分の中で機材等をそろえ、人員を確保して、そういう部分やってます。また、特に収集ということになりますと、ステーションの問題、いろいろあるわけでして、そういう部分の中では、具体的にはいけだ興産を1社にした方が、私はスムーズに用が進んでいくというふうに思っています。以上です。


○吉川委員   実は、私も神戸製鋼との関係から言うたら、ちょうどこういう関係になるんです。規模は小さいですけどね。予算を立てるところから入りますからね。だから、途中で変えられないんですよ。ようわかっとんですけどね、その辺は。


 今度、この入札、値段は3年に1回ぐらい見積もり合わせいうのはやられると聞いておるんですけど、この18年度は新しく見積もり、値段の見積もり合わせをされるわけですか。ちょっとその辺。


○高橋生活環境課長   特に委託業務に対しての見積もり合わせというものはしません。ただ、私どもはごみ量に応じて減額をさせていただきますよということは、そういう部分の中で基本的な姿勢を持ってますので、そういう部分の中で、これからも動いていきたいというふうに思っています。以上です。


○吉川委員   ちょっとわかりにくい。委託料は、これは入札は、毎年毎年するわけじゃないと聞いてます。だけど、3年に1回ぐらいの値段、この業務に対してこれだけの値段でやりますよという契約をせないかんわけですね。それは、その都度、その都度、値段を決める、毎年じゃない、3年に1回ぐらいは決めていかないかんと。やっぱり更新する、毎年やるのは更新するということでしょう。更新はその年、年ですか。そのときに業者、同じところに合わせるというようなことできませんか。


○高橋生活環境課長   特に業者を選定するということの中では、特にいけだ興産に見積もりを出させます。その中で、具体的にその金額ではやっぱり予算的な問題もあるということで、ごみ量に応じて私どもはまた別な仕様というか、考え方を持ってますので、そういったものをあわせながら、委託料を決めていくということでございます。


 ですから、3年に1遍、例えば見積もりとるということじゃなしに、毎年それは見積もりは徴収します。しかし、その見積書どおりにはいきません。もっと安く、私どもはやっていくということです。以上です。


○吉川委員   もうほかの業者いうのは、入る余地がとてもないという感じですね、そしたら、今の課長の話では。


○高橋生活環境課長   業者が入る余地がないということよりも、私どもそういう部分の中で、委託業者というものは、やはり機材とか人員とか、そういうものをそろえて、稲美町のごみを適正にやっぱり処理をせないかんということですから、これが例えば毎年変わるとかということでは私は考えてません。


 また、一般廃棄物の部分の中で、事業系一般廃棄物については、これは稲美町としてできませんから、また委託業者としてできませんから、ほかの業として申請をしてくるわけですけども、そういったものについても、来年度から10キログラム80円ということでさせてもらってますので、そういった部分の中でも、業をするものがあればやっていくと、それを許可をしていくと、そういう部分の中で、し尿の収集業者についても、私もそういうことでやらせてくれということですから、その部分は許可を与えていこうというふうに考えています。以上です。


○鷲野委員   73ページの13節の委託料で、細節1の結核予防検診委託料、それから細節2の予防接種等医師委託料、結核については実績と、それから予防接種については、ざっと313万円増加をいたしておると思いますんで、その種類ですね、種類とまた実績も合わせてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、75ページの19節の負担金補助及び交付金の細節8の新エネルギー導入支援事業補助金、昨年、17年度は補正もされて、実績が幾らぐらい上がっているんか、それも合わせてお聞かせいただきたいと思います。


○森田健康福祉課長   まず、細節1の結核予防検診委託料でございますけれども、胸部X線の関係、胸部直接X線検査、それと胸部精密X線検査、X線検査は2つですね、の費用でございます。人数的には胸部が250人、それと直接X線が45人ということで予算化をさせていただいております。


 それと、予防接種等医師委託料でございますけれども、個別接種としましてBCG、日本脳炎、風疹、それと三種混合、予診科、それから日本脳炎、二種混合、個別接種委託料、保健師使用委託料でございます。


 それと、高齢者インフルエンザの関係の医師の委託料でございます。


 増えた分につきましては、高齢者のインフルエンザの部分が受診のアップということで増加をしているところでございます。


○高橋生活環境課長   19節の8の新エネルギー導入支援事業でございますけども、16年度については29世帯、17年度2月現在で22世帯でございます。補正をさせていただいたのは16年でございまして、17年度については補正してません。以上です。


○鷲野委員   結核予防の件ですが、ほとんどレントゲン、間接・直接ということで、大変よくわかりました。結核の患者がおるというわけではないわけですね。その辺がちょっと、結核の患者が発生したというわけじゃないとは思うんですが、その辺ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。


 後、予防接種については、特に高齢者、高齢化率が増えてきたということで、それに重点を置かれまして、インフルエンザの追加になったということで、全体件数は統計は出されておられますか。出されておられなければいいんですが、全体いろいろBCGとか種々たくさんありますけれども、トータル的に何人ぐらいの予想されておるんか、わかりましたら。


 また、新エネルギーにつきまして、初年度に補正をされたということで、後は17年度が100万、今年も100万ということで、ほぼ同じぐらいの推移をしておるということでございますかね。大いに稲美町もエネルギーの関心が湧いてきたかなというように思うんですが、より以上のPR効果をひとつお願いしたいと思います。


○米田健康福祉部長   まず、結核の方、ちょっと数字を250とか言ってましたが、2,250の誤りでございます。ちょっと桁を読み間違ってまして、申しわけございません。


 それから、総数、約7,000件ぐらいを予定をしております。一番多いのは、先ほども言いましたように、高齢者のインフルエンザ3,710件ということで予定をしております。以上です。


○高橋生活環境課長   鷲野委員さんの新エネの部分ですけども、稲美町の特性になったエネルギーというのは、非常に太陽がやはり十分に照っているという状況ですから、今後も続けていきたいというふうに思っています。以上です。


○鷲野委員   ありがとうございました。結核と予防接種で非常に大いにそういう面で努力をいただいておるということはよくわかりました。


 新エネルギーのこの実績からいきますと、1キロ1万円なんですが、トータル的に16年度は決算はちょっと見てなかったんですけども、余ったんですかね。大体いっぱい予算、100万円を使い、17年度の今の現状、22世帯の中では、使用されるワット数が3.7キロワットか5キロ、まあ4キロ、5キロ、いうのは少ないと思うんですけどね、最低の3キロワットで約1戸当たり平均4万円ぐらいじゃないかなと思うんですが、その辺どうなんいでしょうかね。


○高橋生活環境課長   16年の実績でございますけども、今、私が言いましたように、25件で88万5,700円ということでございます。


 17年度については、若干それよりも落ちますけども、確か60万か70万ぐらいの部分を今、支出しているというように思います。以上です。


○青木委員   2件、ページ数72ページ、細節の9番に加古川准看護高等専修学校補助金50万上がっているんですが、私の認識不足かもしれませんけど、私、この准看護高等専修学校は人数が少なくて、廃校になったような認識を持っておったんですけど、そういう動きは何もなかったんでしょうかね。


 その点と、これは広域行政で行われていると思うんですけど、それか加古川が追跡しているのに、広域行政が参加しているというような形で、ここに上がっているように補助金を出している、その辺の説明、ちょっとお願いしたいのと、もう1点は、その下の10番の外国人救急医療費、その支出の補助金の、私がわからんのは、外国人ということと、この環境科目の名前が、もし科目名とするならば、医療費損失補助金の損失ということが、私はここでは要らんように思うんですね。外国人救急医療費補助金でいいように思うけど、別に損失をつける意味があるんですか。


○米田健康福祉部長   まず、1点目、加古川准看護高等専修学校、これともう一つ、加古川看護高等専門学校、2つあります。1つの方が、今、青木委員がおっしゃったように、加古川市が経営していたものが、廃止をすると、廃校すると、兵庫大の方に行くというような話も聞いておりますけども、それと別にこれは加古郡の医師会が作ってるものでございます。そこへ助成金として出しております。


 2点目の方の、外国人救急医療費損失補助金、言葉の意味は私も詳しくは知らないんですが、実質は外国人で無保険の方が保険を受けられたときに救済するという意味で、ここに科目設定をさせていただいております。


○青木委員   ありがとうございます。損失という意味は別に深く追求せんでもいいんですか。はい、わかりました。


○中嶋委員   72ページの東委員が聞かれました、地域医療情報システム委託料のことなんですが、私もある程度このことのシステムは理解をしているんですが、5年間で負担金を半減していくということで、ただ、昨年の12月21日に、こんな資料をいただいたんです。カードが新しく変わりますよと、これは前からこのシステムはどうももう一つ今の時代にもう合ってないという、初めすごいシステムがあったんですけども、合ってなくて、なかなかうまく拡大ができないというふうに聞いておったんですけど、今度このカードが変わるというふうな、こういう情報をいただいて、これはどういうふうに、また存続もするということも聞きましたんで、何かバージョンアップとか、そういう意味なんでしょうか。


○森田健康福祉課長   KINDカードの発行につきましては、前は10月ごろという予定をしてございましたけども、この3月末から4月にかけて発行の予定をしています。


 それと、バージョンアップということで発行するわけですけども、主な改正というか、バージョンアップですけども、文字数ですね、カインドカードの文字数ですけども、約8,000文字が約2万1,000文字バージョンアップをされます。それと、カードの記録内容ですけれども、以前でしたら、直近から5回分のみの記録でしたけども、直近から5年分が記録できるというバージョンアップを行っているところでございます。


○中嶋委員   すると、前回は最近のいろんなすごい情報化の進みぐあいに、前回のカードではあまりついていけなかったということが、今度このバージョンアップすることによって、5年分、今まではただの回数あったのが、5年分のその個人の医療データと言いますか、個人の体の状況というのは、どう言いますか、次の新しい医療機関に情報として提示できるか、十分、このシステムがこれからも機能がし続けていくというふうに理解していいんでしょうか。


○森田健康福祉課長   直近の5年分ということで、検査や検診の結果、及び病名、薬の情報というのが記録されるということで、今後、生かしていくということでございます。


○中嶋委員   すると、医療機関、たくさん町内にも、この2市2町にもたくさんあると思うんですけど、どっちか言うたらものすごい拡大する方向がちょっと一時止まっとったような状況やったと思うんですよ。すると、この新システムによって、またそういう医療機関も、このKINDカードシステムに入るということが、非常に増えていくということですか。増えらんと、これはあんまり意味がないんですけどね。


○森田健康福祉課長   前回、参画の医療機関ですけども、全体では120の医療機関になっております。多少、増えている状況でございます。稲美町内では6件ということですけども、前からかわりはないんですけども、啓発を進めていかんということで、啓発を積極的に進めていく必要があると思います。


○中嶋委員   やはり助成をしてますんで、私どもは、だから、本当にこれは啓発をして、医療機関全部が連携して、できるだけ二重投資にならないように、本当に特に力を入れていただかんと、全然意味ないと思いますんで、その点だけひとつよろしくお願いいたします。


 それから、もう1点は、75ページの委託料の環境基本計画策定委託料68万5,000円、14年から18年の基本計画の見直しという説明があったと思うんですが、私は以前に質問したときに、稲美町環境基本計画はできているんですが、それに従ってCO2の削減のさまざまな計画を町内の施設別に決めていた計画書があったと思うんですが、新しい今度の温水プール施設が、その計画に入れてなかったと。その当時、作った当時に、もちろんその施設がないものですから、今度、そういう施設がこの18年度にできますんで、その施設から出るCO2の計算も含めた基本計画の変更ということもされるんでしょうか。


○高橋生活環境課長   特に中嶋委員さんの部分でございますけども、その当時の基本計画の分には載ってない部分ですから、当然、CO2だけじゃなくて、その要するに健康支援づくりのその部分の中で、新たに出てきたもの、例えばため池ミュージアムであったり、そういう分もありますから、そういう部分がどう環境にいい方向で動いているかということも、当然見直しの部分の中には入ってくる。ただ、具体的に例えばそれができるかどうかというのはわかりませんけども、これはコンサルに丸投げということじゃなくて、手作りの要するに見直しをやっていくということですから、そういう部分の中で、アドバイザーとか、推進員さんの意見を聞きながらやっていくということでございます。以上です。


○中嶋委員   作られたいわゆるCO2の削減計画書は、本当に非常に具体的な、個々の施設について目標数値を掲げられて、非常に立派なものがあったというふうに私、見とったんですよ。


 だから、恐らく多分そのとき私、質問したけど、部長が答えられたんですけども、実はそのときまだ入れてないんだと、しかし、その施設ができ上がった時点では、正確にその部分については、入れていくような答弁やったというふうに思うんですが、それはそうしないと、特にエネルギーをたくさん使う施設ですので、いろんな節約する設備はついていると思いますが、それでもエネルギーが恐らくごみ焼却場の次ぐらいに使うような町内の施設だと思いますんで、その辺はシビアに策定すべきだというふうに思うんですが。


○高橋生活環境課長   特に稲美町の次期新エネルギービジョンの中で、各公共施設のエネルギーというものを例えば上げてます。それはそれでビジョンの中でやっているわけですから、特に仕事削減の効果というものを、これからどういうふうな形でするのか、例えばごみ焼却場の問題というのは、焼却だけでいいんか、その辺の問題もありますし、先ほど私が言いましたように、バイオマスの部分で、焼却処分をしている部分を燃料として使えるかどうかというのも、その辺のところも当然見直しをしていく部分の中では入っているというふうには思います。以上です。


○中嶋委員   最後の1点だけお聞かせください。


 先ほど来、井上委員さんなんかも私も同感なんですが、ごみをいわゆるし尿処理の収集業務の中で、町内、今、昔から、2社ですね、岡田清掃さんと、具体的には稲美清掃さんと。本当に思っていた以上に、私も代表者と話しする機会がよくあるんですが、思っていた以上に仕事が激減していると。本当にちょっと経営的な相談も受けてますんで、本当にすごい、本当に台所が火の状態のところに追い込まれております。激減ですのでね。本当、もう彼らにしてみたら、廃業するか、転業するかしかないんですよ。


 本当に貢献はものすごい貢献をされてきた方々だと思っておりますよ。私も10年ほど前は、もう12月になったら、議員の家まで、収集どないなっとんねん、どないどはよ電話したってくれ、行ったってくれいう電話まで入ってきよった時代がありましたから、よう覚えてますよ。だから、すごい彼らは今の公共下水ができるまでは、本当にすごいことをしてくださった業者だと思ってますよ。


 だから、こうした業務の中で、今さら若い人もいるし、廃業できない部分もあるんやと、新しくどうしても転業したいんだと。その分について、やはり門戸を開いていくような政策を、これは本当に早期にとってあげないと、大変な状態になっていくと思とるんですよ。


 特に、先ほど説明ありました、事業系の一般廃棄物に、ただ許可を与えるということだけなんですか。そこはどうなんですか。


○高橋生活環境課長   市の収集業者の状況というのは、私どもも何回も話をしている中で、つぶさにも聞いております。特に問題は、収集運搬車、ごみの収集運搬車を整備せんといかんという部分があるわけですね。そういう部分の中で、2業者の方で事業系一廃の方をお願いしますという、そういう部分で、自らそういう部分の仕事の確保ということで言うて来てますので、ほかのところについても、現実に許可申請をくれということで来てます。そういったものについては、私どもは稲美町の処理計画に従ってやりますよということで言うてます。


 そういう部分の中では、事業系一般廃棄物の許可を与えたからといって、すぐ仕事ということじゃないと思います。ただ、私どもは提供できるものはすべてやっぱり提供していって、1社でも、1企業でも多く仕事が確保できるように、私どもは努力をしていきたいというふうに思っています。以上でございます。


○中嶋委員   よろしくお願いしますと同時に、たまたま町内の先ほど言われました、いけだ清掃さん、それから岡田清掃さん、それから稲美清掃さん、3業者で、過去に稲美町環境事業協同組合というものを作られている経緯がございます。そういった、それが今ちょっと開店休業状態です。


 そういった事業協同組合を当初の目的どおりに機能するならば、今、皆一生懸命新しいアウトソーシングの問題も考えている時代ですから、そういったわざわざ稲美町内の業者が、そういった受け皿も作ってる経緯もありますんで、そういったことも配慮しながら、うまくまとめていっていただくならば、いいんじゃないだろうかという気もするんです。その辺についてもよろしくご理解をお願いしたいということなんですが。


○高橋生活環境課長   特に環境組合というものは、現実に作ってますし、今も現実にあります。ただ、その中でやっぱり今まで3業者が寄って話をしたということはまずないと思うんですね。2業者の中でもいろいろ問題があって、話ができない情報があるわけです。それは、私どもから実際にこういうし尿の収集の状況いうたら、こういうふうになってますよと、そういう部分の中で、人員の今の状況でよろしいんですかと、整備というのはこれでいいんですかと。更新をする時期については、そういったことも一緒に考えましょうということで話をしてますから、今後ともやっぱりそういう部分の中で一緒に話をしながら、いい方向に持っていけたらなというふうに思っています。以上です。


○池田委員長   他にご発言ございませんか。





                 〜歳出 第5款〜





○池田委員長   ご発言の声を聞きませんので、続いて歳出の第5款労働費に対する担当部長の補足説明を求めます。


 しばらく休憩いたします。


                休憩 午後4時34分


              …………………………………


                再開 午後4時45分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


○藤原経済環境部長   それでは、80ページをお願いいたします。


 5款の労働費でございます。1項労働諸費、1目労働諸費1億8,139万6,000円を計上いたしております。


 2節の給料につきましては、1人分の人件費でございます。


 81ページをお願いいたします。


 19節負担金補助及び交付金の細節1でございますが、加古郡広域シルバー人材センター負担金660万円、これにつきましては国庫補助金の額と同額を播磨町と折半で補助いたしているところでございます。


 また、細節3加古郡広域シルバー人材センター稲美支部補助金122万円、これは物産館万葉の店の運営費補助金として計上いたしております。


 そして、細節7の勤労者福祉サービスセンター負担金、1市2町で構成しています、あいわーくかこがわ管理運営負担金ということで、271万5,000円を計上いたしております。


 細節8の勤労者住宅資金融資保証料負担金225万円、これにつきましては、住宅保証料協会への助成15件を、ここに計上いたしております。


 細節21貸付金につきましては、勤労者住宅資金融資預託金としまして、近畿労働金庫に1億6,000万円を預託する予定をいたしております。


 82ページをお願いいたします。


 2目高年齢者活動センター費36万1,000円、シルバーワークプラザの管理費でございます。


 13節委託料、警備費なり浄化槽管理業務、また清掃業務委託料を計上いたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。発言を許します。


○井上委員   簡単に質問します。


 81ページの負担金の3項です。シルバー人材センターの稲美支部補助金、これは万葉の店だと思います。プールの中に、今のプール建設に、万葉の店を移転したいと、そういう部長は明言されたと、そのように思うんですけど、その件についてどう。


○藤原経済環境部長   私は、健康づくり施設の中に入れるかどうか検討してみたいということで申し上げたと思うんですけども、それも担当課とまた打ち合わせをさせていただいたんですけども、担当課としては、今スペースがございませんということでしたんで、今後、指定管理者も決まりましたんで、その業者とも一遍、再度、打ち合わせをさせていただいて、幾らかのスペースでもいただけないかということで、協議をしていきたいと考えております。以上でございます。


○井上委員   まだ考える余地があるということですね。


 前の私の質問では、ずっと前ですよ、課長はその気はありませんと、そのように言われたけれども、部長が自ら手を挙げられて、いやいや、プールの中へそれは考えていくんだという、そのように明言されたから、それでどう調整できとるのかなと、そのように思って質問したんです。


 今後、管理者と検討していくと、しかし、これは公設民営ですので、町が建てる建物ですので、これは積極的に町からモーションかけていただきたいと、そのようにお願いしておきます。以上です。


○藤原経済環境部長   委員がおっしゃるとおり、積極的にその指定管理者と協議をしていきたいと考えております。以上でございます。


○吉岡委員   だんだんと団塊の世代の方が退職されまして、シルバー人材センターの方の人数も増えているんじゃないかなあと、各所でシルバー人材センターの車等を見かけますが、今現状として、どれぐらいの稲美支部には会員がいらっしゃいますか、ちょっと1点、それだけお願いします。


○大西グリーンツーリズム担当課長   18年の、今年の1月現在でございますが、男の会員の方が183名、女の方が89名、合計で272名の方がいらっしゃいます。


○西川委員   81ページの一番下、21節貸付金ですね、この分について、件数で言えるのか、あるいはもっとほかに単位があるのか、何件ぐらいの利用があるのか、あるいは予測するのかということを教えていただきたいと思います。


○茨木商工観光担当参事   預託金の関係でお尋ねでございますが、件数で申しますと、一番古いものは昭和61年から、この制度は始まっておりまして、17年の現時点では、総数が70件でございます。


 預託金と言いますのは、預託金の額の約、いろいろ過去の率は5倍から4倍の経過をたどっておりますが、現状の覚書の締結の中では、預託金の3.5倍が融資の枠ですというような市町との労金と覚書を交わして、預託金を積んでいくと。


 現状では18年度で申しますと、2億6,500万ぐらい預託金を現状で積みますと、過去のいろんな償還金を計算して、約18年度は2億6,500万ぐらいの枠の融資枠を持つと、そういう中身でございます。以上でございます。


○赤松委員   シルバー、人数、案外登録者が少ないように思うんですが、その中でも、最近、仕事が何か少ないように聞いたことがあるんですが、仕事量はどんなもんなんでしょうか。


○大西グリーンツーリズム担当課長   毎月、シルバーの方から報告をもらうわけですが、各月、前年に比べまして若干少な目には仕事が来ておりますけれども、ごめんなさい、逆です、前年比105%の仕事が現在来ております。


○東委員   ここで質問するのも何かと思うんですが、実は、シルバー人材センターの中で、いじめがあるというようなことをちょっとお聞きしました。こういう場でちょっとどうかとは思ったんですけど、そういうことのないように指導をお願いしたいと思います。


○大西グリーンツーリズム担当課長   今の件については、聞いておりませんけれども、シルバーと話をしまして、そういうことがないように指導したいと思います。


○滝本委員   私の考え方、ちょっと言いますが、シルバーさんは、最近、金儲けに走っているように思ってしょうがないんですね。お年いかれて、リタイアされて、頑張っておるんですけども、自分の趣味とかいろんなことを経験を生かされてするのはいいけども、会社の中に入っていってやっていることはよく聞くんですけども、非常に危なかしいなと私は思うんで、それより、その仕事はいつも思っているんですけども、公園の掃除とか、それから、道路の植え込みとか、いろんなところの巡回をしていただいたり、そういうお仕事を、健康のためを思うぐらいの仕事をしていただくというような方向性というのはないんですかね。何か、何々が分かれ合って、何々が何ぼということで、金儲けせなあかんのですか。その辺ちょっと私、聞きたいんです。


○大西グリーンツーリズム担当課長   シルバーの仕事でもいろいろございまして、自分の得意な分野で、サラリーマンの方でしたら、会社の事務が得意でありますし、農作業等が得意の方については、農作業がやりたいということで、シルバーの方へ、こんな仕事ないかということで来られます。


 仕事についても、いろいろございまして、大工仕事から葉刈り、農作業ですとか、そういう外でする仕事から、会社の中の管理でありますとか、代書ですね、封筒書きでありますとか、いろんな仕事がございます。それぞれの方の希望を聞いて仕事を割り振りしておりますので、仕事につきましては、そういうような格好で、本人さんの希望を聞いて、自分の特技を生かして配分させてもらっているということでございます。


○滝本委員   私が言っているのは、それがあんまり気に入らんのです、私は。その人たちがゆっくりというたら悪いけども、健康のためにいろいろやるんやったら、ハローワークじゃあるまいし、職業安定所じゃないと思うんですね。だから、もう少し町の中を見回ってもらうよう、私がよく言いますけども、草がいろいろぼうぼうと生えているとこなんか、何かルートを決めといて、そこを何人かの方でずうっと時々見回ってもらうと。1週間に1遍見回っとったら、ずうっときれいになっていくと思うんですね。そういうルートなんかのことを考えられておるのか。


 とにかくそういう自分の今までの経験を生かして、そういうふうに好きなところに、行きたいところに行っているということが、非常に多いんですけども、それはそれでいいかもわかりませんけども、それよりももう少しお願いをして、こんなことをしていただきたいとか、60、70になってきて、事務の仕事なんて、はっきり言うてもうないと思いますし、そういうことの考え方というのは、変わっていかないのかなと、私、いつも思っとんですが、その辺どうですかね。


○大西グリーンツーリズム担当課長   生きがいを求めてシルバーで仕事をしてもらうということがまず第一なんですけども、反面、お金も稼がなければいけないという方もいらっしゃいます。


 ただ、委員さんおっしゃるような仕事につきましては、町の仕事なり、それも考えまして、シルバーの方へ委託を出している部分もございます。シルバーの方とも協議しまして、できるだけ本人さんの希望する仕事をあっせんする中で、生きがいと言いますか、そういうゆとりのある仕事がたくさん会員さんの方へ回るように、事務局の方と協議するようにいたします。


○滝本委員   私は、これからいろんな面で、福祉の面で、いろんなことで、いきいきサロンとか、いきいき広場とか、いろいろ言うてますけど、外で健康にできる方は、そういうようなことをやっていただけたら、もっともっと健康にもいいんではないかなと、このようにも思いますし、予算をそこらの方に、シルバーさんの方に予算を何ぼか出しているわけですから、そして足らんかったらもうちょっと出して、そういう仕事をして、お金は来たら何ぼか歩み寄るようにしたらいいと思うんですけどね。


 何か最近、職業安定所みたいな考え方でやっとんのん違うかなというのは、私は思ってしょうがないんですけども、その人たちの生きがいというのは、やっぱりこれするのがええという方もおりますかもわかりませんけども、やっぱり健康で長生きしたいということも、やっぱり来られている人おるんですから、ちょっとでも歩きたいとか、ちょっとでも長生きしたい、それに小遣いというような感じもあるかもわかりませんけども、そういう面で、もう少しお年寄りのことについても、そういう面でも、健康面について考えていっていただけたらいいんではないかなと、私は常々思っておりますので、そのように言っておきます。


○藤原経済環境部長   健康がやはり一番目的があると思うんですけども、やはり高齢者の方ですんで、そのシルバーに来ていただいて、そこで健康づくりをしていただく、それがやはり目的の一つだと考えておりますんで、また一回、シルバーの方とも打ち合わせしまして、そのような作業ができないかいうのも、また一遍協議してみたいと思いますので、よろしくお願いします。


○中嶋委員   19節の勤労者福祉協議会補助金なんですが、大ざっぱで結構ですから、どういう活動を福祉協議会、なされておるんですかね。


○茨木商工観光担当参事   勤労者福祉協議会ですが、現員第27企業3,500名の会員で活動しております。私も昨年から、この事業に携っておりますが、ちょっと主立ったことを申しますが、サツマイモふれあい事業、これはこばと園とつくしとすぎなの会でしたか、心身障害児を勤労者がサツマイモを植えまして、ご招待をして、親御さんと障害児の皆さんに一緒になってサツマイモを掘って、持って帰っていただくというような、サツマイモふれあい事業、それから会員相互のサツマイモ掘りもございます。それから、ソフトバレーボール、特に勤労者相互のレクリエーションと交流ですね、そういう事業が多いんですが、7月に勤労者体育センターでソフトバレーボール大会、それから、播磨町と実は播磨の勤労者の皆さんとの合同で11月に播磨町の新島で交流の釣り大会、それから11月同じく中央公園キャンプ場で会員によるグランドゴルフ大会、それから明けまして2月にはファンキーポリス土山で交流ボウリング大会、ざっと主立った事業はこういった会員相互の交流スポーツレクリエーション事業でございます。


○中嶋委員   わかりました。27企業で3,500名の方で、企業独自ではできないようなレクリエーション事業、あるいは福祉事業を展開されているということでございましょうか。


 その福祉協議会の補助金は60万円なんですが、大体福祉協議会の全体的な予算のボリュームからすると、60万円はどのぐらいの割合になるんですか。


○茨木商工観光担当参事   予算規模は大体来年度予想で言いますと、例年変わりませんが、106万5,000円程度でございます。ですから、約半分でして、この60万のうち10万は東播の上部団体の負担金でございますので、自由にお金を使える額と申しますと、50万円でございます。以上です。


○吉川委員   前に決算委員会のときに、県道ののりの草刈りは、人材センターに依頼して、後から県の方に請求できるようなルートを考えますいうて聞いたような記憶があるんですけど、そういうのはもうできましたか。


○大西グリーンツーリズム担当課長   委員さんおっしゃってますことは、ひょっとしたら地域整備の方で出たことかもわかりませんので、一応話をしてみるようにします。


○池田委員長   他に発言はございませんか。


 発言の声を聞きませんので、一般会計歳出第5款労働費の質疑を終わります。


 以上で本日の審査は終わります。


 次の予算特別委員会は3月20日午後1時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でした。





                散会 午後5時04分