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兵庫県 稲美町

平成18年第201回定例会(第3号 3月13日)




平成18年第201回定例会(第3号 3月13日)





 
             第201回稲美町議会定例会会議録





                              平成18年3月13日開設


1.議 事 日 程


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に付した事件


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に出席した議員(17名)


    1番 木 村 圭 二        2番 南 澤 定 雄


    3番 鷲 野 隆 夫        5番 藤 本   惠


    6番 池 田 博 美        7番 中 嶋 修 市


    8番 藤 田 佳 恒        9番 青 木 佑 剛


   11番 藤 本   操       12番 井 上   進


   13番 東   国 隆       14番 吉 川 善 夫


   15番 吉 岡 敏 子       16番 西 川 大 乘


   17番 滝 本 悦 央       18番 赤 松 弥一平


   19番 植 田 眞一郎





1.会議に欠席した議員(1名)


   10番 藤 井 隆 男





1.会議に出席した説明員(9名)


   町長                赤 松 達 夫


   助役                大 西 由 二


   経営政策部長            前 川 正 明


   健康福祉部長            米 田 有 三


   経済環境部長            藤 原 憲 夫


   地域整備部長            福 井 宣 司


   経営政策部チームリーダー兼企画課長 藤 本 泰 利


   教育長               堀 口   昇


   教育政策部長            黒 田   進





1.会議に出席した事務局職員(3名)


   事務局長              藤 城 隆 夫


   事務局次長             萬 永 康 憲


   書記                青 木 悦 子





               開 会 午前 9時30分


○議長(植田眞一郎)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は17名で議員定足数に達しておりますので、第201回稲美町定例会第3日目を開会いたします。


 なお、10番、藤井隆男議員は、本会議に出席できない旨の届け出がありましたので、ご報告を申し上げます。


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。


 直ちに日程に入ります。


               …………………………


                日程第1.諸報告


               …………………………


○議長(植田眞一郎)  日程第1は、諸報告であります。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。


        ……………………………………………………………


         日程第2.町の一般事務に関する質問について


        ……………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。


 本日の一般質問は5名で、通告順に従い議長より指名いたします。


 この際、質問をされます議員の皆様に申し上げます。


 質問内容が逸脱しないよう、また議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。


 また、答弁をされます当局に申し上げます。


 質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理のうえ、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。


 ただいまから質問を許します。


 7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市) (登壇)  ただいま、議長より私の一般質問の許可をいただきましたので、ただいまから質問をさせていただきます。


 まず、私の一般質問の1つ目は、町長の基本認識についてであります。


 昨年の12月5日に、先般の9月定例会の議事録を受領いたしました。町のホームページでも公開がされております。私の一般質問に対する赤松町長の答弁の中で、「あなたという議員は必要がない、嘘ばっかり言う、ウィルスみたいなもん」。まともな議論をすり替え、言葉尻だけをとらえてのこうした発言は、住民代表である議員を最大に侮辱した行為であり、私は明らかに差別的発言と捉えております。また、この町長答弁以前にも大西助役、堀口教育長からも、議場内で私への「嘘つき発言」の答弁がありました。さすがに今は特別職だけに留まっていますが、トップにこういう認識があると、悪しき慣習はうつっていくものであります。議員への発言は住民への発言です。この問題は、議会広報紙にも掲載がありますので、かなりの反響があり、現在進行形の状態であります。


 私は、一つには、町長の議会に対する意識、とらまえ方、またその議会を構成する、町長の議員に対する真摯な基本認識をお尋ねをいたします。


 次に、質問の大きな2番目は、人口5万人のまちづくり構想についてであります。今年1月7日の年賀交歓会のご挨拶の中で、赤松町長は人口5万人のまちづくり構想について、積極的な発言をされました。すなわち、稲美町が単独で市政移行を目指す方針と思われますが、その実現性について具体策をお尋ねいたします。


 まず1つとして、第4次稲美町総合計画、これは平成14年から23年までに計画された総合計画の基本構想では、目標年度の人口を3万5,000人と予測しておりましたが、総合計画の見直しをするにしても、人口減少期に入った時代でございます。目標年次をいつに想定しているのかお尋ねをいたします。


 2つ目には、本年度から都市計画マスタープランの見直しに着手されております。目標達成のためには、土地利用計画の規制緩和が必須条件と思いますが、稲美町には農業振興地域整備法など、上級法律もあり、町単独の計画方針で、農業振興計画の見直し、あるいは市街化区域の拡張などは可能なのかどうなのか。また、企業誘致を促進していく商工業、卸団地などの計画はございますか。構想があれば、この際お尋ねをしたいわけでございます。


 3つ目には、こういった人口5万人のまちづくりと合わせて、一番大きな懸案は、平成21年3月に、現在の北新田といいますか池の内といいますか、そこにございますごみ焼却炉の稼働期間が満了するということでございます。ダイオキシン対策などの莫大な財政負担は必至でございますし、今から新たな施設の準備をしなければならないと危惧をしております。過去、さまざま議員が質問しました。しかるに事業政策が一向に見えてきておりません。どう対処していくのか、この際お尋ねいたします。


 以上、私の一般質問といたします。


 よろしく答弁をお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫) (登壇)  中嶋議員のご質問に対する答弁を申し上げます。


 中嶋議員は、これまで給食の調理の民間委託の問題、それに健康づくりの施設建設のこと、そして湯布院町の健康温泉館の廃館発言をはじめとして、非常に数多く、事実と違った情報を町民に流したり、議会で発言を繰り返されていたものですから、私は、執行機関を預かるものとして、やむにやまれず次のような答弁をしたところでございます。


 中嶋議員の質問などの発言とは一部違っている点もありますが、申し上げます。1つは、「言っていることが、こちらからすると嘘ばっかりですよ」、2つが「じっとしておられたらいいんですが、町民に振り回されるからウィルスみたいなもんですよ」、もう1つ、「予算の承認をされた、そして質問の中身が矛盾していることから、あなたという議員は必要ないんじゃないですか」、問い掛けの言葉を使いました。こういうことをまず申し上げて、しかしながら私は、この答弁の内容につきまして、中嶋議員に心象を悪くしたという言葉がありますので、今後このようなことがないように、発言を十分に気をつけるようにいたしたいと、こう思います。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  それでは、2番の総合計画の関係について答弁を申し上げたいと思います。


 第4次稲美町総合計画の基本計画は、後期基本計画を平成18年度に見直して、平成19年度から平成23年度までの5カ年計画を策定することになっております。そのために、平成18年度は総合計画審議会を開催し、委員に基本計画の見直しについて審議をしていただく中で、人口についても検討していくことになります。


 また、目標年次につきましても、審議会での審議を踏まえ、想定するこになります。人口5万人は、将来の望ましい稲美町の規模であると思っております。その目標を掲げてまちづくりを進めていきたいと考えております。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  都市計画マスタープランについてのご答弁をさせていただきます。


 現在、都市計画マスタープランの作成の1年目であり、17年度につきましては主に現況分析を行っております。18年度につきましては、上位計画である稲美町総合計画の見直しが行われますので、住民アンケート調査などを参考にしながら、庁内関係部局及び関係機関と協議を進めていき、上位計画に沿った計画づくりをしていきたいと考えております。


 企業誘致を促進していく商工業、卸団地等の計画でありますが、これにつきましても関係機関と協議を進めていきながら、都市計画マスタープランに位置づけをしていきたいと考えております。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  それでは、私の方からごみ焼却炉についてのお答えをさせていただきます。


 ごみ処理につきましては、一日も放置できない問題でありまして、事務レベルで話し合いながら適正な処理を行っているところです。加古郡衛生事務組合で、可燃ごみ以外のものを共同処理しており、可燃ごみ処理については、平成12年1月に加古郡広域廃棄物処理推進連絡会を発足させ、広域化処理手法等について、先進地の視察研修を含め、実務者としての調査研究を行っているところでございます。


 また、東播臨海広域協議会でも、ごみ処理施設の広域化を共通認識として調査研究をすることにいたしております。


 ごみの広域処理についての必要性は、各市町とも十分認識しているところですが、その時期を合わせることが課題でもあります。ごみの分別をさらに推進し、ごみの減量化を図りながら、広域処理を具体化させていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  再質問は自席の方からさせていただきます。


 1番の嘘つきとかウィルス云々の発言につきまして、町長の方から、最後には、こういった表現は今後議会ではしないというふうな答弁というふうに受け取ったんですが、それでよろしいんでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫)  先ほど答弁申し上げましたとおりです。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  この問題について、町長の発言が今までの発言からは一歩踏み込んだ前向きの発言であると、私はとらえております。


 で、深くこの問題について論議をする気はございませんけれども、やはり私たち議員は、町長と同じように住民からやはり直接に選ばれているということです。そして、私の様々な活動についてご批判がございました。私たちは、議会に出席する、委員会に出席する、町の行事に出席する、様々な議員としての職責はございます。しかしながら、私たちは住民の中に自ら飛び込んでいき、住民の声を聞いて、そしてそれを議会に上げてくるという大事な使命があると思っております。私は、そういった活動の中で、町長と相反する、あるいは町行政と相反する、批判的な後援会ニュースであるとか、あるいは町政報告会であるとか、そういった活動を随分としてきました。しかし、そうした活動こそが、そうした批判こそが、これからの稲美町のこやしになるというふうに思っております。すべて町行政、あるいは町長の言うなりに私たちがサインするんであればですね、私は議員としての必要がない、自ら必要がないというふうに思いますので、そういった、私の観点、非常にミクロでとらえるんじゃなくしてマクロでとらえていただきたいと、それが議員としての私たちの使命であるというふうに心得ておりますので、今後ともよろしく、議員としての活動、そして活動のあり方については十分注意をし、またご配慮していただきたいなというふうに思っておりますので、再度この点だけ、もう一度答弁をお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  大西由二助役。


○助役(大西由二)  私もですね、今、中嶋議員が言われましたように、その言葉については今後十分気をつけようと思っております。しかしながら、一つね、中嶋議員さんにお願いしたいことは、お互いにいろんな町政について議論することは、私はいいことだと思います。そうしないといかんと思います。しかしながら、住民の代表である中嶋議員さんがね、まあ皆さんも同じなんですけれども、やはり事実をそのまま伝えていただかないとですね、例えば私の名前をそのままあげてですね、事実無根のような形でビラを流される。これはね、やはりこちらとしても、そんなに、まあ立場上こういう立場ですから、いろんなことを言われても致し方ないかなとは思っております。しかし、責任ある立場の議員さん、中嶋議員さんですから、住民代表として、はっきり間違いのない情報を流された上で、正々堂々とここで議論をすべきだと、私はそう思っております。その点を、どちらかというと、中嶋議員さんがしっかりとその事実をとらまえていただいて、議論をしていただきたいなと思っております。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  これでやめとこうと思ったんですよ、そういう発言をすると、私は言いたくなるんですよ。議員としてね、議員の活動というのはですね、一番大事なことというのは、町行政を批判、監視するという、非常に重大な使命があるんですよ。私たちは、例えば最近ですね、国会でがせネタ事件がございました。私はね、そういういい加減なことを自分で言っているつもりはないと思っています。だから、今あなたが言われたことについて、私は反論せいと言われれば十分反論する資料があるんですよと。ただ、ミクロでものは言わないでほしい、マクロで、町全体のことで私はものを言っているつもりなんですよ。1つだけの言葉尻をとらえて言うべきではないというふうに考えております。


 この議員は、一体何を言おうとしているのかなというとらえ方が大事であるし、私たちは、あなたが町の執行部にいらっしゃる。まして助役というようなナンバー2である。そういった中であなたの答弁がおかしいものであればおかしいと、はっきり私はそういった後援会ニュースで流しますよ。そのことについて、なぜおかしいのでしょうか。議員の活動について、後援会活動をする、町政報告会をする、そのことについて云々どうのと、私があなたの個人的な身体の欠陥とかですね、そういったことを私がそういった所で言えばですね、これは重大な瑕疵があると、謝らなければいけないというように思いますよ。しかし、今あなた方が言っているのは、私の議論に対する答えじゃなくしてですね、嘘つきとかウィルスというのはレッテルじゃないですか。レッテルというのは何の意味もないですよ。昔から。レッテルを貼るというのは、いわゆる受ける側に何の答弁、根拠がないということで、そういうレッテルを私に貼って、そして私の人格を軽視するということになると思いますよ。これは人権問題ですよ。そのことだけ、もう一遍言います。


○議長(植田眞一郎)  大西由二助役。


○助役(大西由二)  私はね、言葉づかいについて心象を悪くされているんですから、そのことについて今後気をつけますと言っております。しかし、その事実をもう少し、こちらで答えた部分をしっかりととらまえていただかないと、私がここで喋っていることを正反対のような形で伝えられると困りますと言っているんです。そのことを言っているだけでね、そういうことですよ。


 それともう一つ、中嶋議員さん、そこまで言われるんでしたらね、私もここで反論する気はありませんでしたけれども、国会の話を今されましたから言いますと、中嶋議員も過去にですよ、町の職員をとらまえて公職選挙法違反のような形で、名指しのような形で言われたことあるじゃないですか、その責任というのは大きいですよ。ここに資料を持っていますけどね、かなりのことを言われていますよね。課の名前をあげてイニシャルまであげて、もうそこではね、そのイニシャルからすると1人しかいないんですよ。名指しと同じですよ。こんなことを、事実のないことをここで犯罪者扱いされたじゃないですか。そのことをね、あなたが言われたことは、それは身に沁みて、かなんから今質問されていますけど、あなたが言っている言葉も大きなことを言っているんですよ、今まで。私は黙っておりますけどね、町の職員をあずかる助役としてね、そんなことを言われて、その当時は黙っておりましたけれども、そこまで今言われるんでしたら、また蒸し返さないといけないじゃないですか。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  中嶋議員のご質問の中で、教育長が議場の中で議員への嘘つき発言があったと、こういう質問についての町長、助役の答弁があったわけですが、私にも関係のあることですので、少し答弁をさせていただきますと、「嘘つき」というふうに私は言ったことはございません。これは、議事録を見ていただければいいかと思いますが、平成17年3月14日の議会での、藤井議員さんの一般質問ですね、その議員への答弁をさせていただいたわけですが、藤井議員の質問の内容は、昭和62年ですね、その当時、学校給食のセンター方式が検討に上がり、保護者・PTAの猛反対運動が起こりましたと、こういったビラが中嶋議員のビラがございました。その内容について、これは本当ですか、嘘ですかと真偽を問われた質問でありました。私は、この当時の議事録、いろんなものすべてを見ました。その結果、猛反対運動ということはございませんでした。ですから、それは本当か嘘かということに対して、それは嘘ですよと、私はそう申し上げたわけであって、議員が嘘つきだと言ったことではございません。


 で、議員は住民への発言だと、あるいはそういうことは悪しき慣習だというふうなことを言われておりますが、私は、議員というものは、もちろん使命を持っておられる。当たり前のことだと思います。で、それと同時に責任の重さというのは持っておられるわけですから、やはり事実を言っていただきたいというふうに考えております。そういうことで、議員が嘘つきだと教育長が言っているということについて、そうではないというふうに、私はそのようにご答弁申し上げたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  町長は別にして、助役さん、あのね、ちょっと議題外のことをあなたは言っておられますけれども、私はあなたの方からね、私はそういったことを言っていないという答弁をいただいたのは、16年の12月議会で、健康づくり施設の費用対効果はという、私は質問をしたんですよ。で、その答えとして、「医療費など年間6,500万円減を期待」というふうにですね、私は発言されたというふうに、議事録も精査し、そして議会広報紙の中でそれをきちんと一般質問の記事として、これは議会広報紙にも出たはずなんです。で、議会広報紙の記事というのは、質問に対して答えは、そういったやりとりが当局の方にもあったかどうか、当然これ確認をされると思うんですね。言ってないことであれば、この時点で拒否をすべきなんですよ。これはきちんと議会広報紙で、助役の答弁としてきちんと流れてしまっているんですよ。だから、そのことをとらまえてね、私はそういうことを一切言ってないということを17年の3月議会で言われました。これはね、やっぱり通らないんじゃないですか。私はそのことを言っているんですよ。


 それと、教育長さんのお答えですけども、給食の問題。で、教育長さんは、逆にお尋ねしますが、稲美町に赴任されたのはいつでございましょうか。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  昭和55年だったと記憶しています。


○議長(植田眞一郎)  大西由二助役。


○助役(大西由二)  広報で、ビラでですね、出されていることと違うから言うているんですよ。6,500万円削減効果があるなんか、私は言っておりません。医療費が相当増えつつある、その総額の1%でも節減できれば6,500万円になりますと、こういう答えをしておるんです。6,500万円削減効果があるなんか、私は言っておりませんからね。


 それとね、今、中嶋議員さんが自ら国会のことを言われたから、あえて私言ったんですよ。同じようなこと国会で起こっていますからね。あなたははっきり言っておられるじゃないですか。経営政策部の税務課の職員でイニシャルまで挙げてね。地方公務員法第36条第2項に完全に抵触するじゃないですかと言わんばかりのことを言われているんですよ。それには証拠があると、調査しているんだと、そこまで言われて、ここにその当人がいないからそれでおさまっているかもわかりませんけれども、それだけの確信を持ってここで一般質問されたと私は認識しております。しかし、そういうことは全くないにも関わらず、一人の人を犯罪者扱いというか、そういう発言までされているんですよ。そのことを、その重要性を言っているんです。こちらがそういう言葉を使ったから云々、怒られてますけどね、そのことについては私は今後気をつけますと言っております、言葉としてね。しかし、あなたがいろいろとこれまで言ってこられた発言の内容については、事実と違いますと。そういう種を撒かれるからあえて言ってしまった、そのことについては謝っておりますから、今後気をつけます。そういう、あなたがほかの人をいろんな形で傷つけていることがあるんですよ、そこを言っているんです。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  助役さんと、私も今その資料を持ち合わせておりませんので、そのことについて議論する気はございません。要は、いわゆる私の問題点になった、今回の問題点になった事実を今ご指摘を申し上げているわけですので、そのことについて答弁をしていただければ結構です。


 それからですね、藤井議員さんの確か質問ございました。嘘か本当かという質問だったでしょうか、そういう事実はどうなんですかという質問だったというふうに記憶しておりますが、私は、なぜこのことについてはっきりとものが言えるか言いましょうか。実は、議員にはそれぞれ議員に出てきた、やはりそのときに立候補する決意というものがあるんです。昭和61年の当時というのは、私の二女が天満幼稚園にあがったときなんですよ。で、そのときに、もうこれははっきり、そのときの天満幼稚園のPTAの会長は、小松ヤスノリさんでございました。もう有名な方です、この方は。で、そのときにですね、幼稚園5園に給食を実施したい。そして現在の稲美中学校敷地内に給食調理センターを新設し、センター方式で5園に配送を実施したい。そういった問題が上がったんですよ。で、私たち親はですね、その当時私も親でしたから、やはりそういった問題じゃなくして、それと、ごめんなさい。幼稚園の統廃合という問題も上がったんです。その時に。それで、そのときにですね、やはり私たちは、親はそのときに。幼児教育には給食の方式よりも親が自らつくるという、毎日の愛情、そのとき、まあ今でもそうですが愛を込めた愛情弁当づくりということが言われると思いますが、特に幼児期にはそういったことが大事である、給食実施よりも2年保育を検討してほしいという要望をPTAでアンケートを取りました。そして、ほぼ100%の回収率をあげて、昭和62年3月に5園のPTAの総意として、アンケート結果をときの井上町長に陳情をいたしました。


 そういう事実が、私はペーパーでこの事実は確認を、私自身がその運動をしておりましたので、ペーパーそのものはないんですが、このことに対する、その当時のPTA会長は全部こういった認識がございます。ちゃんと町内で活躍されている方も非常に多くあります。だから、決していい加減なことでこの問題を言っているのではない。自ら、そういった問題の中で、給食問題で、教育問題に私が目覚め、そして議員に立候補しようという気持ちになったということでございます。だから私は、非常にこの問題について肌で感じて、今の中嶋があるというふうに理解していただきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  大西由二助役。


○助役(大西由二)  私は何も問題をすり替えているわけでもなんでもございませんで、中嶋議員が、こちらから言った言葉についてはものすごく怒られている。しかし、あなたがこれまで言われたこと、この一つ例を挙げますとね、こんな大きなことを言われたじゃないですか。そのことを、やはり人に言っていることはどうでもいいんだと、私が言われたことだけは気に入らんと、こういうことと同じですよね。


 ですから、あなたの発言、これ大きいですよ、本当のこと言うと。町の職員、これどない言うとったんですか、地方公務員法の第36条第2項に完全抵触言うとってんですよ。何の話とちがいますやん。同じなんです、このことは。自分が言われたことだけは怒られていますけれども、あなたが人をこんなふうに犯罪者扱いした、そのことについてね、そういうこともはっきりと、自分は責任を持って住民の代表として言っているんだと言われているから、あえて私はこんなことを言っているんです。都合が悪くなったらそんなこと言わんとってくださいよ。


 そういうことです。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  私は、手元に中嶋議員さんのリーフレット、チラシを持っておりますが、そこに書かれている内容と、今おっしゃった幼稚園の5園のPTAのそういう要望というのか、ちょっと合わないんじゃないですかというふうな気持ちをいたします。


 それと、私も当時の学校関係者、当時の管理職には聞いております。そういう、ここで言われておるような、中嶋議員のチラシに書かれておるような猛反対運動というのはありませんでしたと、私もちゃんと聞いております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  給食問題だけについて、いわゆるいい加減なことを言っていないということを私は反論するために言っているわけですよ。だから、それやったらですね、今、稲美中学校の入り口の正門の入り口の左側の土地、何の目的で買いましたかご存じですか。


○議長(植田眞一郎)  大西由二助役。


○助役(大西由二)  あのね、話をそちらへ持っていかれていますけどね、この話大きいですよ。それどない思っておってんですか。


○議長(植田眞一郎)  暫時休憩します。


              休 憩 午前10時07分


             ……………………………………


              再 開 午前10時14分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 大西由二助役。


○助役(大西由二)  こちらの言葉尻だけで言われると困るんです。元は、やっぱり中嶋議員さんが、やっぱりこれまでにもそういうことをされているわけです。ですから、そのことがこちらも今後気をつけますという形でちゃんと言っているわけですから、そうではなしに、そのことはこっちへ置いてですね、やはり自ら、そういう過去にも重大なことを言っておられる、そのことも反省されないと、自分のことはいいんやと、人が言うたことだけは謝ってもらわんと困ると、これではちょっとこちらもね、納得がいかない。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  稲美中学校の横に給食センターとしての土地の購入というふうな予定があったという、そのことは聞いております。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  結構です。助役さんの方から提起された問題については、今日の議題外ですので、改めてまた論議する場所があろうかと思いますので、この程度にとどめます。次に、私の質問の大きな2番目の、5万人のまちづくりの問題なんですが、前川部長の方から、まあいわゆる目標年次ですね、これは大きな、私は町の転換だというふうに思っております。で、私は人口5万人のまちづくりには決して反対ではございません。むしろどういう目標年次で、どういうプロセスのもとに、こういったことが実際に実現できるのかなということをお尋ねしておるわけです。で、非常に具体的なことを言っていますので、以前の総合計画では3万5,000人。で、本当に今人口を増やすということが、極端な人口減少時代に入っておりますので、本当にこういったことが可能なのかどうかですね、可能とすればどういうプロセスでやっていくのかということを本当にお尋ねをしたいと、そういう気持ちなんですよ。だから、目標年次というのはある程度掲げてされるんでしょうか、どうなんでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  暫時休憩します。


              休 憩 午前10時17分


             ……………………………………


              再 開 午前10時17分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  先ほども申しましたように、人口5万は将来の望ましい稲美町の規模であるというふうに思っております。その目標を掲げてまちづくりを進めていくと、こういうことでございます。


 確かに人口が減少する傾向にありますけれども、活性化を達成しながら、施策をいろいろと立案しながら、人口が増えるような施策を掲げていきたいと思います。


 それから、目標年次ということでありますけれども、これらは審議会を開催したり、それから都市計画マスタープランの中でもいろいろ検討をさせていただいてやっていきたいと、このように思っております。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  まあ、5万人のまちづくりのことなんですが、今ちょうど総合計画の折り返し点にきていると思うんですよ、折り返し点に。で、ちょうどこの見直しのときにですね、そういったことを当然目標として設定されると思うんですが、だから、今、今年一杯かけてそういった検討期間であるという答弁も聞いたんですが、具体的に目標年次というのはある程度掲げられて基本計画をつくられるんでしょうか、そういう、私は単純なことを聞いておるんですが。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


 確かに2003年度の目標年次を定めて、現在3万5,000ということを掲げております。しかし、時代が大きく変わってきておりますので、大きな見直しも必要ではないかというふうに考えています。


 そんなことで、今後審議会を含めてその辺のことも十分協議をしてまいりたいと思います。もう一つですね、さっきも言いましたように都市計画マスタープランも今回触っておりますので、それらも合わせて総合計画で大きな括りをしまして、その後具体的に都市計画マスタープランを立てていきたいと、このように思います。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  平成9年に都市計画のマスタープランというのが策定されました。で、そのときの稲美町の将来像といいますか理念ですね、それは田園居住レクリエーション都市というものをあげたんじゃなかろうかというふうに私は記憶しているんですが、そういう将来像を稲美町のまちづくりという大きな概念目標といいますか、そういったものは触られるんですか、こういった目標も変わっちゃうんですか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  それらが変わるかどうかというのはこれからの審議になってくると思います。だから、今までよりも大きな後期の見直し、単なる後期の見直しじゃなしにね、もう少し大きく見直していきたいと、このように考えています。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  当然、稲美町に人口増を図っていく施策、そういうことによって、人が増えるということは町が活性化していくというように私も理解しておるんですけれども、稲美町で一番の、人口を増やしていくための足かせといいますか、そういったものが、私が先ほど一番初めに冒頭で質問しました、稲美町全域が当然都市計画区域で、市街化区域と市街化調整区域に分かれているんですけれども、市街化調整区域のエリアが非常に大きい。で、なおかつ市街化調整区域が農業振興地域に指定されていると、そういったものというのは、町の人口増の計画の中に、これは非常に農業振興整備に関する法律ということで、これは国の法律だろうと思いますし、それから都市計画法ですね、これも国の法律である。そういったものが、我が町の計画を立てた場合、そういった解除というものは可能なのかどうなのか。このことによって、大きく我が町が伸びていくかどうか。土地利用計画ができるんじゃないだろうかというように思うんですが、その辺のご見解はいかがですか。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  平成9年に都市計画マスタープランを作成しまして、それから時代は大きく変わってきております。昨年に見直しということで、都市計画審議会に諮問をいたしまして、現在、調査研究中でございます。あくまでも分権の時代でございますので、住民の皆さんの意見を聞きながら、稲美町の将来像、大きくはマスタープラン20年計画でございます。それと、当面のまちづくりについては5年目標という形で設定をするわけですけれども、あくまでも住民の皆さんの意向を反映させながら、関係機関等々と調整をしまして、その目標に向かって位置づけをしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  町長は、お正月にすごい稲美町の方向性というのを夢で、まあ夢なんでしょうかね、大きな目標を私は提示されて、夢じゃないと思いますね、やはり実現していかなければいけない。そういったことを基本計画なり基本構想、そしてマスター計画の中で具体的に移していかなければならないと。ただ、今の答弁の中ではそういったものは、実は今から検討していくという程度しか私は受け取れないんですが、ただね、一つだけちょっと教えていただきたいことがあるんですよ。人口5万人のまちづくりというのはね、具体的に考えて人口5万人のまちづくりというのはどんなものかなと思ったんですよ。それと、一番比較しよいのが、小野市がね、一番近くの小野市がちょうど人口5万607人ぐらいなんですよね、この2月28日現在でね。で、ああいう規模だなあと、頭の中には。


 で、今般ね、行政計画が発表されました。この間、青木議員さんの方から150億円の訂正の間違い記事の問題なんですけどね、あの中では、あれは非常に具体的な、ここ10年ほどのいろんな、行政効率を上げるための行政計画案が出ておったと思うんですよ。で、その中ではね、できるだけアウトソーシングをして、その分だけじゃないんですが、アウトソーシングしていって、将来的には150人の職員にしていくんだという構想、これ構想やなしに計画ですわ、ありましたね。で、そういうことの、非常に実務的な計画を出されて、片や5万人のまちづくりということを言われておるわけですよね。それで私小野市を想定したら、小野市は職員数がね、まあ病院とか消防の方を除いてもですね、一般の行政事務には318人いらっしゃる、現在ですね。そういうふうに資料をインターネットでとってわかったんですが、すると、片や削減計画があって、片や人口を伸ばしたいときに、私はどうしても行政事務、いわゆる市になった場合、機関委任事務というのが非常に増えてくると思うんですよ。そんなに人減らしはできないなあと。最低の、住民を満足させるための人員というのは必要だと。だから、ここらの、片や人口5万人のまちづくりと、それから、片や行政計画に基づく、効率的なまちづくり、ちょっと整合性がないように思うんですが、その辺はどういうふうにお考えをされているんでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫)  人口5万人の市にいたしますということは、確かに年賀交歓会で申し上げました。その町のリーダーとして一つの方向を示すと、そういう夢を持った、私はこの夢は遠い夢じゃないと思っております。ですので、それが私の役割であると、こう思います。ですので、そういうことをしっかりと申し上げたわけでございまして、今の行財政改革の真っ直中で、それをしないと稲美町は倒産するということを、あの4年前に私は見通してこれまでやってきました。しかし、なんとか今それを乗り越えることができたと私は思います。ですので、あの改革をやっていなかったら、恐らく20年にもう0、24年は倒産と、もうそれは間違いないと思います。しかし、おかげさまで、皆さんの、町民の皆さんのご協力で、ご理解でなんとか乗り越えて、この18年も貯金10何億ということで、私の目標としているラインは確保できたと、こう思っております。


 そこで、先ほど、そういう取り組みの一歩として人員も150人と、この10年で、こういう話も示しました。その一つの人員の、役場の業務について、これはサービスは低下してはいけないという大前提に立ってこれを言っているわけです。その方法手段は何かと言いますと、官から民ということ。つまり、株式会社、NPO、住民の皆さん、ボランティアの皆さん、それを業務を、サービスを低下しないように担っていただこうという考え方は、私もうすでに申し上げているわけですね。


 今、役場の仕事が738項目あります。全部調べました。そのうちの52%は公務員でなくてもできるというような、それを順次、今住民の皆さんに担っていただこうということで、これからもどんどん進めていく。そしたら150人でいいんじゃないかと、こういうことです。


 そこで、先ほど言いましたように人口5万、そして市にするという段階、これは、住民の皆さんに私はリーダーとしてこれを投げかけた、それは責任があります。しかし、やっぱりリーダーとしては住民の皆さんに夢なり希望なり、こういったものを与えるのが役割ですから、ですので、その目標に向かってどういう方法、手段、やり方を知っているかということが、住民の皆さんにいろんなご意見を聞いていくというのがこれからの話なんですよ。ですので、今こうだと、こういう方法をとるんだということは、これは言えないと思うんですよ。住民の皆さんの声をお聞きしないと。それで、皆さんと合意をして、今先ほど難しい問題ということを言われました。それは確かに私もそう認識をしております。それは何かと言いますと、市街化区域に進むということですよ、市街化調整区域に。農業振興という国策がここにあるんですよ。今、自給率40%、これを絶対に低下させない、これが一つの課題だと思うんです。地域でOK言いましても国がどうみるかという、これ大きな課題なんですよ。私はその課題を乗り越えていきたいと思うんです。いろんな人脈をつかって。これはしっかりとやらせていただきたいと思っています。


 ですので、それがひいては稲美町の活性化、賑わい、交流、そして高砂の面積が稲美町の面積と一緒になるんですよ。あそこ10万人ですよ。5万人というのが、基幹産業である農業はしっかりと守れると思いますよ。そういう考え方でやろうという考え方ですから、要は、今、中嶋議員が言われましたように、ほぼ具体的にどうなっているのかということ、今の段階で言えないんじゃないですか。今、これからマスタープラン、総合計画の後期基本計画を見直していくんですよ。その中に町民の皆さんのご意見をお聞きしながら、どういう方法をとったらいいか、これの課題のある、これも行政の役割。いろんなことを整理をしながら、これからやっていくんです。それをご理解いただきたいと思います。私はそんな町を目指したいと思っています。遠い夢じゃないと、こう思っております。


○議長(植田眞一郎)  7番、中嶋修市議員。


○7番(中嶋修市)  十分、人口5万人のまちづくりについてはよくわかりました。これから基本計画、あるいはマスタープランの中で実務的な、具体的な計画が出てこようと思いますので、私たちもそれに向かって応援をしていきたいなあと、そういう気持ちでございます。それから、もう1点だけ、もし時間があれば、清掃センターの問題について播磨町と協議をしていくという答弁を、以前に藤本議員の質問に対して出されているんですが、その後どうなったんでしょうか。その1点だけお聞かせください。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  先ほども答弁させていただいたんですけれども、やはり両町広域化というのは認識しておるんですけれども、ごみの焼却場の稼働時期がそれぞれ違います、また耐用年数も違いますので、どうしても時期のすり合わせがまだできてない状況で、毎年助役さんを交えて、播磨町と稲美町で、広域の中で協議を行っている状況でございます。ただ、今言いましたように、時期的なすり合わせはまだちょっとできかねているということでご理解願いたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  以上で、7番、中嶋修市議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩します。


              休 憩 午前10時33分


             ……………………………………


              再 開 午前10時49分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠) (登壇)  議長より指名をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。


 1点目は、町長の基本姿勢についてお伺いいたします。


 町長は、次期町長選に出馬を表明されております。そこで、町長の基本的な考え方をお伺いをいたします。


 町長は、前回の選挙では、共産党を除く全党派と連携を図り、指示をいただいて選挙戦を戦いますという姿勢で選挙をされたとお聞きしておりますが、今回の選挙については、前回と同様の基本姿勢なのかどうか、お伺いをいたします。


 2点目は、まちづくり基本条例についてお伺いをいたします。


 まちづくり基本条例については、町の憲法として最高規範の位置づけをされております。


 国においても、憲法の改正について議論もされているところです。国の憲法は、国民の過半数の賛成が必要とされています。


 まちづくり基本条例を稲美町の最高規範であるという位置づけをしておられるということであれば、5月の選挙での最上位の公約として戦われることが、住民の目線に立ってのまちづくりであり協治の基本ではないかと思うわけなんです。選挙戦で再選をいただければ、おのずと民意が得られたということになるわけですから、6月議会に堂々と提案をされればよいのではないかと思います。私は、この方法が一番住民にわかりやすいのではないかと思われますが、いかがですか。


 3点目は、播州葡萄園についてお伺いをいたします。


 播州葡萄園は、国の史跡の指定をいただいて、保存管理計画の策定作業を進めているところであると思います。保存管理計画の主な内容は、史跡保存と史跡整備であります。史跡保存についてはソフト面でございますので、今回は史跡整備についてお伺いをいたします。


 整備エリアは5町歩強であると思われますが、平成20年以降に関係用地取得を考えられておられますが、土地所有者との用地取得の同意が得られているのかどうか。また取得の金額、財源はどのように考えておられますか、お伺いをいたします。


 その2点目は、平成25年以降に史跡整備を考えておられますが、史跡整備にどれぐらいの費用を考えておられますか。また、その財源をどのように考えておられますかお伺いをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。


○議長(植田眞一郎)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫) (登壇)  藤本 恵議員のご質問の中で、基本的な考え方について私からお答えをさせていただき、それ以外のご質問については担当からお答えをさせていただきます。


 まず、基本的なことでございますけれども、議長にお許しをいただきたいと思います。藤本 恵議員に確認をしたいことがございますので、議長、よろしいでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  逸脱しないように。


○町長(赤松達夫) (登壇)  共産党を除く全党派と連携を図り、支持をいただいて選挙戦を戦いますという姿勢で選挙をされたと聞いておりますがと、いつどこで誰に聞かれたんですか、お答えをいただきたいと思います。


 続けさせていただきます。まずそれをお答えをいただきたい、そう思います。神聖な議会の場で、確かな根拠が必要であるという考え方に立ってのことでございます。その上に立って、私はそういうことを言ったことはありません。私の政治信条は、いつも申し上げておりますように、公平公正を旨としておりまして、特定分野の利益に偏することなく、すべての町民の利益のために町政を担うということを私は信条としております。したがいまして、前回同様、あえて申し上げれば、町民党としての姿勢で、住民の皆さんのお一人お一人の幸せのために私は立候補した。そして、住民の皆さんのご判断を仰ぐという所存でございます。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  それでは、2点目のまちづくり基本条例についてお答えをさせていただきたいと思います。


 住民の皆さんが主体となって協働し、活力に満ちたまちづくりを実現しようとする場合に、その時期は関係はございません。町の発展のため、まちづくり基本条例制定委員会が、多くの住民の参画を得て、熱心に議論していただき、その集大成としてこのような素晴らしい内容の答申を受けました。これに対してできるだけ早く議会に提案していくことが、策定に参画した住民の皆さまから町に課せられた義務であると、このように考えております。


○議長(植田眞一郎)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  3点目の播州葡萄園跡についてのご質問にお答えしたいと思います。


 まず1点目は、用地の取得についての同意なり、また取得金額、財源についてのお尋ねなんですが、これに対してお答えしたいと思います。


 用地の取得は、指定面積約5万1,000平方メートルのうち約4万3,000平方メートルを対象にいたしております。今回の文化庁へ史跡指定申請書を提出する際に、土地所有者や関係する皆さんから同意書をいただいております。その際に、土地の買い上げを当然ございますので、そのことは十分ご説明申し上げ、同意書をいただいております。関係用地の買収につきましては、基本的にはご協力いただけるものと考えております。


 用地の取得については、平成18年度に史跡保存整備基本計画策定委員会を設置し、用地の買収と施設等の整備の基本的な方針、並びに概算事業費等、またそれに伴います財源確保を検討し、年次計画を立てていきたいと、このように考えておるところでございます。


 それから、2点目の、整備にどのぐらいの費用、また財源はと、このご質問なんですが、史跡整備費用につきましても、先ほどご説明申し上げましたとおり、平成18年度において史跡の保存、整備基本計画策定委員会を設置して検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  再質問は自席からさせていただきます。


 1点目の質問で、そのようなことを誰にお聞きしたかというお話ですが、私は選挙をされてこられた方にお聞きをいたしました。しかしながら、町長が今言われたように、私はそういうことを言っておられないということであれば、私はそれ以上のことを聞くつもりはございません。ただ、私の聞いてきた事実をこの場でお聞きをしただけでございますので、全町民を対象にして選挙をされるという基本姿勢であれば、それはそれで結構だろうというふうに思っています。もし、そこでどうしてもという話になれば、個人のプライバシーの問題も出てきますので、また国会の話になりますけれども、私はそういうことを確定をして言っているわけではございませんので、聞いたお話ですけどということを、文言をつけております。そういうことで、そういう方向で私はいいんじゃないかと思いますけれども。


 それと、2点目についてはですね、まちづくり基本条例について、国の憲法で、第9章の96条で、「この国の憲法を改正するときにね、この憲法の改正は各議院の、総議員の3分の2以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案して、その承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」という国の憲法がございます。そういう中で、私はいつも説明をされておられるのが、稲美町の最高規範である、稲美町の憲法ですよというお話があるわけですね。そして、この条例を10月に施行されると言われておりますね。そういうことを考えますと、国の憲法を変える、改廃するにしても、やはりそれだけのことは必要ですから、稲美町の憲法をつくられるときに、ちょうど町長選挙が5月にあるわけですから、6月に出すにしても何も時間的な問題はないんじゃないですか、私はそういう考え方でおります。


 だから、そのことについてどう考えておられるのかお伺いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  この度のまちづくり基本条例につきましては、憲法ということで、体系的な話をさせていただいております。条例は、ご存じのように横並び、皆同じでございます。それの中で、さらに一番根本になるものについて上位におこうと、そこで決められたことを、みんなほかの条例も守っていこうと、こういう体系をとらしていただいております。そういう意味で憲法という名を持たせていただいております。この条例につきましては、半年間の周知期間、それから他の条例の見直しとか、あらゆることを考えまして、半年後に施行ということになっております。できるだけ早く施行をして、稲美町の目指すまちづくりを住民の方にも理解していただいて、協働と参画、こんな中でやっていただきたいというふうに思っております。


 そういう意味でございます。


 それからもう1つですね、この条例は改正のし方についても4年に1度見直すと、こういうふうな形で規定もさせていただいておりますので、時代の流れ、いろんなことがございます。そんな中で改正も可と、普通の条例と同様に可ということにいたしております。


○議長(植田眞一郎)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫)  先ほどの私の逆質問のお答えですけれども、私はね、基本的に根拠がないというような発言は、議会の中では通用しないんじゃないかと思います。と聞いているが、ある人が言うている、こういうのはこれまでに一杯ありました。少なくとも私が町長である限り、証明書がいるんですよ。それはなぜかと言うと、議会では重大なことなんですよ、先ほどもいろいろ話ありましたけど。そういう重みがある。私も皆さんも町民の付託に応えてここへ立っているわけですよ。後ろにたくさんの方がいらっしゃるわけですよ。個人じゃないんですよ。そしたら、その一つの発言が極めて重要であると。私は、一つ一つで、それは先ほど言いましたように不穏当なこともありました。しかしそれはお許しをいただくということなんですけれども。しかし、こういう一つの、きちっと落ちついて書かれたような中身についてですよ、やっぱり一つの文章が、誰がと、こういうものを出していかないと、信憑性は私はありませんと。私は、今のお答えで信憑性はないと思っています。ですので、これからのご質問については、やっぱり一つの、国会でも問題になりましたけれども、根拠がなければだめですよと、こういうことを特に、私はどうしなさいと、そういうことは、そんなことは言いません。しかし、私の考えはそういう考えでありますよということを一言申しておきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  私自身はこれ以上申しませんけれども、選挙をされてこられた方からお聞きをしたということでご理解をいただきたいと思います。そのことが、町長が言ってないということであれば、私はそれで結構ですよというお話ですから。そこで名前を出しますと、やはりその人も傷がつくんじゃないかなと思っておりますので、私はこれ以上言いませんので、ただ、私の聞いたのは事実ですよというお話だけは、私は根拠のない話は、この場でしたくないと思っておりますので、自分自身では自分自身の根拠を持っております。それだけ言っておきたいと思います。まあ、これ以上私も言いませんけどね。


 それとですね、今、基本条例ですけどね、なぜその大事な、中身まで私は言いませんよ、今言われた4年に1回変更するとかね、その辺の中身まで入りますと、委員会の方でまた議論をせんといかん問題ですから、私は総体的なお話だけお聞きするんですけどね。というのは、やっぱり住民が一番関心を持つ条例じゃないんですかと。そのために私はつくられている条例じゃないんですかと。そうするならば、やはり過半数の方の意見をちゃんとやはり聞いてですね、つくるべきであろうと思うんです。ちょうど選挙といういい機会なんですよ、今回は。だから、この際ですから、選挙が終わってから出されるのが、非常に住民にわかりやすいんじゃないですかというお話ですので、その辺のところを聞いて、私の考え方を述べておきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫)  先ほどのお話でしたら、そしたらそれを議長宛てに一つお出しをいただきたいと思います。それを確認させていただきます。議長宛てに出していただいたら結構です、お名前わかっておれば。いつ、どこで、誰に聞いたかと、そういうことですよ。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  機会があるというようなことでですね、諮ったらどうかということなんですけれども、我々としましては、このまちづくり制定委員会がこの答申をいただくまで、かなりの住民とのやりとりをやっております。ちなみに申し上げますと、まちづくり条例制定委員会では、6月16日から13回開催をいたしております。それから、後援会も7月24日にもやっております。さらに、住民座談会が、1回目が5回やっております。それから2回目が17回やっております。それから、議員さんとの意見交換会も1回させていただいております。


 そんな形でですね、広報を含めてかなりの活動をしまして、住民の意見を盛り込んで、今回このように出させていただいております。過去、よその実例も見てですね、そのように公約の中に入れて賛否を問うというようなことは、ほとんど見当たらない。条例を制定する過程でこのようにやらせていただくと、これが筋ではないかと思っております。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  そうしますとですね、基本条例をどれぐらい重要性を持って考えておられますか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  ご存じのように、条例はもうすでに配付をさせていただいておりますけれども、第3条にこの条例の位置づけということで、これで最高規範というふうに規定をさせていただいております。


 それから、あと条例の第4条ですが、条例等の体系化というところでは、この条例の内容に即してですね、ほかの条例とか、それから規則・規定・計画を体系化すると、こういうふうに規定をさせていただいています。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  そうしますと、最高規範の、やはり稲美町の憲法という位置づけをされておるんであればね、住民の方の過半数の意見を尊重するという気持ちはあるんですかね。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  まあ、すべての住民の過半数を了解をとるということは非常に難しいというふうに思っています。したがいまして、住民の意見を十分その中に盛り込みまして、それから最後には議会の議員さんの議論をしていただいて、最終決定をしていただくと、こういう方向でやりたいと思っています。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  やっぱり大事なものはね、住民がやっぱり半数以上が納得していだくというのが大事なことじゃないですか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  先ほども申しましたように、過半数の人に納得してもらうということは、我々としては十分やっていきたいというふうに思っています。しかしですね、我々が考えておりますのは、この条例は体系的にはそういう条例であるということ、今申しましたとおりでございます。


 で、今度は、実施するときは、あくまでも4年後に見直しをしていくと、そんな形で条例を時代に合わせていくと、こんなことも考えております。


 最終的には、議会の議員さんの了解を得ると、こういうことが大切というように思っています。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  今回、5月の選挙に出されて、自信がないんですか。あると思いますよ、自信は。自信があったら堂々とやられたらどうなんですか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  その、出す、出さないというのは我々行政の考え方でございます。自信がないとか、そういうことではありません。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  まずね、そしたら議会の、国の憲法の場合、議会の両院、各院の3分の2以上の賛成なんですね。それぐらいやっぱり重要なものなんですよ、まちづくりの条例というのは。あなた方が出しておられる最高規範とすればですよ。私は、そういうことを考えますとね、やはり議会の3分の2以上の議決をして出されるという考え方あるんですか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  ご存じのように、条例の制定につきましては、特別な条例を除きまして過半数ということになっております。そういうことで、今回のこれについても過半数ということにいたしたいと思っています。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  この条例は、普通の条例ですか。特別な条例じゃないんですか。私は、特別な条例だと思うんですよ。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  先ほども申しておりますように、法的な地方自治法の上で普通の条例ということになっております。我々としてはね、藤本議員さんが言われているように一番重要な条例というようには認識をしております。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  これ以上言っても平行線になろうかと思いますので、この件についてはこの程度にとどめたいと思います。


 最後に、それでは3つ目の質問をさせていただきたいと思います。


 まず、用地の取得については、関係用地の方と同意はいただいておるんですかね。で、予算面についてはどうなんですかね、まだ決まってないんですかね。


○議長(植田眞一郎)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  現在のところ、予算は決まっておりません。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  20年いいますとね、今18年、あと2年なんですよ。今、非常に財政計画を立てて、物事を押し進めていく時期なんですね。行財政改革をやりながら、稲美町の将来の財政計画を立てていかんとあかんのですね。その中で、かなり大きな事業なんですよ。その概算の金額的なものが立ってなかったら、どのようにして進めるのかという問題が出てくると思うんですけど、その辺はいかがですか。


○議長(植田眞一郎)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  今、議員が言われましたように、地方分権の時代に入っておるわけでございまして、また、町といたしましても行政改革に取り組んでおるわけですので、そういうものも十分わきまえながら、認識しながら、策定委員会の中で年次計画を立てていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  そうしますと、まだ何の予定も立ってない、そういうことですか。2年先にされる事業なんです。何の予定も立てられずにやっておられるということですか。それはないでしょう。


○議長(植田眞一郎)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  まあ、20年にしておりますのは、一応18年度で計画を策定すると、で、19年度で国の方へ補助申請をすると、そういうことで20年から少しずつやっても、まあ量はわかりませんけれども、20年からは用地買収の着手をしていきたいと、こういうことで一応20年というのを設定しております。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  これだけの財政計画と違うんですよ、稲美町全体の財政計画なんですよ。その事業を行うときに、稲美町の予算を100億なら100億という数字を決めるときに、その中になんぼこの分を繰り込んでいくかという、そういう計算がなかったら計画なんか立てられじゃないですか。それはないでしょう。一番大事なところの財政計画が立っていない状況でね、やりますということは、ちょっとおかしいんと違いますか。ちゃんとやられるんなら、ちゃんと財政計画を立てるべきなんでしょう。


○議長(植田眞一郎)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  これは、一応16年、17年で国の指定を受けるための基本計画を作成しまして、その範囲をまたどういうふうな整備をするかと、そういうことで、計画を立てていただいております。その基本計画策定委員会では、その事業費云々を計画すると、そういう目的で設定しておりませんでしたので、あくまで国にどう保存して、どういう範囲で、どういうふうな保存をしていくかと、こういう基本方針を文化庁の方へ上げてきたものでございますので、その事業費の概算、また年次計画、こういうものについては、その基本計画策定委員会の中では検討しておらない。


 したがいまして、先ほど申し上げましたように、18年度で策定委員会を設置しまして、今議員が言われましたことを検討してまいりたいと、そのように考えております。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  20年から土地の買収取得をしてですね、25年から整備計画をされるという計画を立てておられるでしょう。その金がなんぼかかるかわからんのに、そんな計画が、年次の計画が立っているじゃないですか、おかしいのとちがいますか。そしたら、お金がなかったら全然この年次計画は消えるわけですか。


○議長(植田眞一郎)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  この件につきましては、例えば国から補助金をいただいて取り組んでいくわけですけれども、参考までに国の補助金の率を申し上げておきますと、用地取得の場合には国から80%、県から6.7%、町は13.3%の負担になると。それから、整備に関しましては、国の方が2分の1、50%です。それから、県が4分の1、25%、町は4分の1の25%と、こういうものを財源にしながら取り組んでまいりたいと。


 特に、この文化庁の方と今までいろんなお話する機会の中で感じておりますのは、どうしても文化的なそういう保存、まあ発掘調査もしなければなりませんし、そういうようなことで、比較的公園とかそういうものについては年次計画、どういうふうに国の補助金がついていくかと、こういうのもわりかし明確になっておるのが普通なんですけど、やはり文化庁の場合はいろんな要素が入ってまいりますので、そういう年次も大変難しいものがございまして、今後、1年かけてそこらを文化庁とも十分に話を詰めながら、いずれにしても長期になってこようと思います。


 したがいまして、一応今のところ用地は20年、整備は25年ということを一つの目標に考えさせていただいております。で、その後の全体的な流れとしては、それを基本として策定委員会で検討していただくと、こういうことで考えております。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  総額的にね、概算も全然ないんですか、頭に。


○議長(植田眞一郎)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  先ほど申し上げましたように、基本計画を策定しました委員会の内容としては、そこまで求めていなかったと、こういうことで、推測、予測はできますけれども、今ここで変に数字を言いますと、問題も出てこようと思いますので、不確定要素の話は明らかにしない方がいいと思いますので、あえて抑えておりますので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  私はね、委員会の話をしておるんじゃないんですよ。やりますよと、指定をしてやりますよと、行政がやろうとしているんでしょう。これ、行政計画立てられておるんでしょう、20年から土地を買って25年から整備をしていくという計画を立てられておるんでしょう。そうなればですね、この計画については、概算、総額土地と整備と、これぐらいの予算を考えておりますという予算ぐらいなかったらね、何の根拠すら出てこないんじゃないですか。そうとちがいますか。ちゃんと、やっぱりその辺の概算的なものぐらいは、議会の中でも示してもらわんと、議会の方がどういうふうな方向で進んでいくのかわかりませんやん。それはちょっとおかしな話でしょう。


○議長(植田眞一郎)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  先ほど申し上げましたように、16年、17年の委員会では、そういう事業費まで検討すると、そういうふうには組んでおらなかったので、先ほどご説明申し上げましたように、18年度の策定委員会でそういうものも取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  あのですね、やっぱりやられるんであればね、財政計画をやっぱりきっちりと議会に示してください。でなかったら、今後の財政計画自体も見えないじゃないですか。一番大事な、ね。地方分権の中で、稲美町は稲美町として自立をしていく、そのために財政がどういう状況に進んでいくのかということも、我々もはやりその部分を把握しておかなければならない部分じゃないですか。


 だから、計画を立てておきながら、お金はわかりまへんねんというようなお話は、私は非常に残念です。まあ、これ以上言っても無理な話のようでございますので、この程度にとどめておきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  今、議員がご質問の中でご心配いただいておるわけですけれども、これは先ほどご説明申し上げましたように、策定委員会の中で明らかにできる時期がきましたら、当然、委員会とかそういうところには説明しながら、その委員会の計画を立てていきたいと、このように思いますので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  策定委員会の中で了承を得られたらという問題じゃないでしょうという話ですよ。あなた方は20年から、25年からという整備計画を立てておるんでしょう。そしたら、その計画を財源ぐらいはちゃんと議会に報告義務があるんじゃないですか。いや、これしないんやったらいいんですよ、決定しておるんでしょう。決定した事項をなぜ策定委員会に聞かんとあかんのですか。それはおかしいんとちがいますか。議会軽視じゃないですか。


○議長(植田眞一郎)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  ちょっと説明が悪かったと思うんですけど、策定委員会の中で財政的な確保も当然裏付けもいるわけですので、年次計画立てていく上で、各委員さんにも説明する時期がまいりましたら、そのときに説明をしながら作成をしていきたいと、そういうことを先ほど言いたかったわけですので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  あのね、時期がまいりましたらとちがうでしょう。今すぐにでも出さんとあかん問題でしょう。だから、できるだけ早い時期に計画出してくださいよ。


○議長(植田眞一郎)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  早い時期に出していきたいと、そのように考えます。


○議長(植田眞一郎)  以上で、5番、藤本 惠議員の一般質問を終結いたします。


 次に、15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子) (登壇)  ただいま議長より、私の一般質問のお時間をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目は、稲美町民債についてであります。


 平成15年12月の第192回定例会で、私が質問いたしました「稲美町民債」について再度お尋ねをいたします。


 町民の資金を通して、行政への参加意識を高める成果として考えられますのは、1として、資金を通じて住民の行政への参加意識の高揚を図る。2として、住民のペイオフ対策。3として、最近増えております高齢者の金融関係の詐欺対策である。このようなことが考えられるのではないかと私は思っております。


 前回の答弁では、「債券の印刷代、取扱手数料、金利などコストがかかり、通常の起債よりも非常に高くつくので適切でない。また交付税の算入や補助金もない」と言われていましたが、その後、この点について調査研究はされましたか、お尋ねをいたします。


 加古川市の「加古川未来債」ではすでに3回目で、1回目3億円、2回目3億円と、今年の3月末に発行される3億5,000万円を合わせると、9億5,000万円もの「市民のお金」が行政運営に利用されています。「自分たちのお金が行政運営に使われるということで、町への愛着が深まった」との声があるそうです。この点について、もう一度当局のお考えをお伺いいたします。


 2点目は、稲美町を「昼寝のまち」にしてはどうかと思い、質問をさせていただきます。


 最近は、昼寝の重要性が言われるようになってまいりました。ヨーロッパでは、すでに昼寝は習慣になっています。お昼になりますと、商店街も昼休みで閉まってしまいます。しかし日本では、昔からあるように、「兎と亀」の例えのごとく、昼寝は怠け者のように言われてまいりました。でも、昼寝は体や脳を休めます。大阪市には「昼寝屋」ができております。また、東京・大阪など都心部に昼寝の場所と時間を提供するサービスが登場し、企業戦士らの人気を集めております。昼寝は、サボリじゃなく、実は仕事の効率を上げるなどの効果が立証されています。午後の会議で眠くなる、あるいは寝てしまう、学校の授業でも眠くなる、仕事のミス、コンピューター操作ミスなども、夜中に次いで多く発生しているのが午後2時から4時だそうです。交通事故も同じです。


 また、現在大変多くなっておりますアルツハイマー病も15分ないし30分以下の昼寝を習慣にしている人の方がかかりにくいというデータが出ております。そこで私は、高齢者をはじめ学校や企業などすべての町民に昼寝を勧めてはいかがでしょうか。そして、耳ざわりのいいクラシック音楽などを流すと、より効果が期待されると思っております。


 この点について、当局のお考えをお伺いいたします。


 3点目は、健康支援員制度の今後についてであります。


 健康支援員制度が導入されまして3年、この春、第1期生の卒業が行なわれます。今後、この制度の広がりが地域の中へとすそのを広げていくために、当初の計画どおりにいくとお考えでしょうか、この点についてお尋ねいたします。


 また、今後、健康支援員の選任方法は今のままでいいのか、どうあるべきか、当局のお考えをお聞かせください。


 以上、私の一般質問といたします。


○議長(植田眞一郎)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫) (登壇)  吉岡議員さんのご質問の中で、健康支援員について私からご答弁をさせていただきたいと思います。


 この健康支援員制度、私の思い入れの強いものでございまして、就任早々からこの制度を立ち上げをさせていただきました。この制度は、全国的にも稲美町独自のものでございまして、厚生労働省、あるいは他市からも注目をされているところでございます。おかげさまで順調にスタートをしておりまして、これも住民の皆さんのご協力、ご理解の賜物と、このように厚く御礼を申し上げたいと思います。


 1期生の健康支援員が39名、これが3月で研修終わります。そして、14地区、全体20地区で、14地区で健康づくりの様々な活動実績をしていただきました。この中身はもうご承知のとおりでございますが、まず1年目が自分の健康ということで、1回目、私も行かせていただきましたけど、まず血液検査をするというところから始まりまして、健康支援員さん自らの健康、それから2年目は家族の健康、3年目は隣保、自治会全体と、こういう考え方でいよいよ卒業ということになりますけれども、いろんな実績がたくさんございまして、いきいきサロン、あるいはいきいき広場、これのサポート役とか、実際にウォーキングとかね、こういう運動実績がたくさんございます。


 そういったことやらイベントにも参画をいただいておりまして、将来、将来というよりもうすぐですけど、健康づくり施設ができますので、この中でどう関わっていただこうかなということも考えておりまして、リーダー的役割を担っていただいております。


 で、その支援員が今度研修終了後にどうするかということですけれども、年2回か3回ぐらいお集まりいただいて、合同研修をさせていただくとか、地区ごとの健康づくりの研修の企画等をやっていただくという主体的な役割もしていただいたと思います。そういうこと、それと従来からやっておられます現職の健康支援員さんをサポートしていただくということで、これからも進めていきたいと思いますし、選定方法につきましては、自治会から推薦を受けていただくということでございまして、このOBの支援員さんの協力というのは大変な、重要な役割だと、そう思っております。いずれにいたしましても、健康支援員さんは3年経ちますと再任はいたしませんと、こう当初申し上げておりまして、そのとおりこれからさせていただいて、その方のOBさんがOB会をまた結成していただいて、それで現職の健康支援員さんをサポートする。そして、将来、町民みんなが健康支援員という方向を目指していきたいと、これはもう全国的にユニークな考え方でございまして、これはもうぜひこれからも進めていって、そして健康長寿、これを目指したいと。それも日本一目指したいと、こんな考えの一つの大事な支援員さんの目標でございます。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  それでは、稲美町民債についてお答えをしたいと思います。議員が提案されております稲美町民債はミニ市場公募債で、地方債の資金調達の一種だというふうに思っております。このミニ市場公募債のメリットは、議員がご指摘のとおり住民の参加意識の高揚、それから住民のペイオフ対策などがございます。しかし、やはり以前にも申し上げたとおり、一般的に債券の発行代、取扱手数料など発行コストが通常の銀行等引受資金よりも高くつくということは、これデメリットとしてあります。それから、そのほかに発行単位が少ない場合は引受機関の確保が困難であるということ、それからもう1つは、償還期間と対象施設等の耐用年数にギャップがあるということで、一応しましても借り換えを行うなど、5年毎に債券の書き換えをする必要がございます。そうした事務的な煩雑さがあります。


 そうしたデメリットのある中で、今年、去年は、近隣では加古川市のように単独で発行するにいたしましても、発行経費の負担、それから事務の煩雑さ、そうしたものを町で単独で行わなければならないこと。それから、厳しい財政事情によりまして行財政改革を進めながら、事業の選択と集中により予算を編成している今日、あえて経費が高く、しかも事務的な煩雑な資金調達方法を今すぐに取り組むことは必要ないというふうに考えております。


 しかしですね、今後も引き続きこのことについて十分研究を行い、将来においてミニ市場公募債のデメリットが緩和されるようなことがありましたら、また公的資金や銀行等引受資金で調達ができないと、そんなような可能性が出てくれば、ミニ市場公募債に取り組んでいきたいと、積極的に取り組んでいきたいというように思っております。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  それでは、2点目の昼寝についてでございます。


 昼寝は、ご質問にございますように午後の1時から3時の間に、15分から30分以内の短い昼寝は脳の疲労回復に有効だというふうに言われております。認知症の危険度を5分の1に減らす効果もあるというふうに最近言われております。しかしながら、逆に1時間以上の昼寝は危険度を2倍にするとも言われております。それはなぜかと申しますと、高齢期で夕方にうとうとしてしまうと夜の睡眠障害をきたしやすく、その状態が続くと生活習慣病の危険度が上がったり、うつの状態、もの忘れ、けがの原因になりやすいといった影響が出てまいります。心の健康や病気の予防のためには、昼寝も含めた質のよい睡眠、つまり睡眠、健康に関する情報に着目しながら、今後、町といたしましては、高齢者施策の中で広めていく必要があるのではないかと考えております。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  自席の方からさせていただきたいと思います。


 まず、町長から答弁いただきました健康支援員ですけれども、私がちょっと気になることは、健康支援員、自分が健康になって、次は家族を健康にして、それで地域へと広げていくという、これ本当に、全部が全部じゃないんです。このルールに則ったような恰好で、大方の方はされているんじゃないかなと思いますけれども、ちょっとある時私も耳にしたんですが、当初受けたんだけど、非常に忙しくってすそのをね、自分の健康、家族の健康はいいんだけど、ちょっとこのすそのを広げていくところまでは、自分が忙しくてそれができないんだと。そして、そういうことがあるので、公募も含めて、今後ですね、自治会からのあれですけれども、公募も含めて、リーダーとして、こういういいことですからやってやろうという意欲のある方を募集されるという方法はどうだろうかと、こういうふうな私も思いがしましたので、ちょっと今回この質問をさせていただいたわけで、けっしてこれがどうのこうのという気はございませんし、皆さん健康になっていただいて、それこそ卒業されたらある程度食べ物は気をつけないかんなとか、血圧はどうだなあという話もされておるのを十分聞いておりますので、本当に町民のための健康に繋がっていると、私はいいことだと思っております。


 ただ、その選任の方法とすそのを広げていくという意味でね、どうだろうか、こういうリーダーになってやってやろうという意欲のある方の公募も含めて、今後この事業は進められたらどうだろうかと思ったので、再度その辺について質問したいと思っております。


○議長(植田眞一郎)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫)  公募という方式ですね、素晴らしいことだと思っています。ですので、自治会からということでこれまでやらせていただきましたけれども、その辺り、自治会の方にもそういう話もしないといけませんけれども、できるだけ意欲のある人をというご指示だと思いますね。ですので、これになってくれということで仕方なしにということよりも、自分がなるんだと、そして健康になるという、そういう意欲のある方は非常に大事にしないといけないと思いますので、そういった面でそういう方式も検討させていただきたいと思います。


 で、これがうまく、まあ今まずまずいっておりますけれども、どんどんどんどん底辺で波及していきますと、私は医療費が軽減ということで、なんかその兆しが今年出てきたかなという気がしますけれども、ただ1年だけでこれは判断できませんので、まだ申し上げておりませんけれども、これが効果が現れたら、これはもうみんな願いは健康でございますので、全力で取り組みをさせていただきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  ありがとうございます。ぜひそういう方向で、1人でも多く支援員を経験されまして、卒業されますと、もう早やから今3期生ですのでね、これ全員卒業されたら100人以上の方が、多分自分の健康については自信を持っていらっしゃると思いますので、ぜひとも今町長がお答えいただいたような方向でもお考えいただきたいなというふうに思っております。


 それから、町民債のことにつきまして、前川部長に質問をさせていただきたいと思います。印刷代が高くつく、それから取扱手数料が云々という話をされましたですけれども、どれぐらいの金額をお考えですか、この経費について。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  例えば、例を挙げますと、前提条件として1億5,000万円ほど、市場の公募債を募集すると仮定しますと、一応今の試算では600万円程度の経費がかかります。これは何かと言いますと、1つは利率の問題で、確かに発行利率は公募債の方が安いです。で、銀行等で引き受けた場合は、差を見ますと、これは加古川の場合は0.61%、町の場合、借りておりますのは0.85ということで、どちらかというと公募債の方が安いと、そういう傾向は出るんですけれども、あと、諸経費、先ほど言いました印刷代とか、印刷代すべて入れますと100万円程度でございます。それから、引受の手数料、100円に30銭とか、そういうふうなずっと手数料がいってきます。そういう手数料もかなりいります。


 で、ミニ市場公募債の経費をみてみますと、それだけで、利率も含めてですが430万円程度かかっています。それに、事務の煩雑さという話をちょっとしましたけれども、これに人件費が加わってきます。人件費もかなりかかるように聞いております、加古川の方でですね。で、これも5年間発行、5年が期限ですので、5年発行しますと、次10年、15年、20年と、稲美町の場合、銀行なんか借りてる場合は20年借りていますので、5年、5年、5年の4回ですね、書き換えをせんなんと、そんな手間もかなりいるという、そんなことで、経費だけじゃなしに手間的なものもかなりいると。それで、町といたしましては、住民の行政参加意識の高揚については、前回と同様、各種委員会における公募委員の参加とか、ボランティア活動を活発にして行政に参加をしていただくと、そういう方向でやっていきたいと思っています。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  時間がありませんので、私が言ったことだけ答えていただいたら結構です。前回私が聞いておりまして、再度質問しておりますのでね。


 あのね、印刷代とかそういった手数料ですけれども、加古川市の場合は職員さんがやられているんでしょう、財政のことは。だから、給料払って仕事をするのに、どういうふうな、それだけにかかるいうて出されるからそういうことを言われるんでしょう。だけど、本当に業務としてやられるんだったら、仕事の中に入っているじゃないですか。


 そしてね、私が言いたいんですけど、高齢者の方、職員さんもそうでしょうけど、私たちもそうですが、日中に家にいますとね、どれだけ電話かかってきます、高齢者に向けて。詐欺まがいのようなお金ですよね。それは、ボランティアで参加できますような年の方はいいですよ。前回も、税金を払っていますから云々という話がありましたように、それはいいんですけれどもね、やっぱりね、高齢者の方にもやっぱり行政に参加してもらっているんだと。例えばの話ね、何か一つ、私が前に提案しましたように加古大池に、例えばですよ、風力発電でも付けると、その風力発電の一つについてミニ公募債を募集してやればですよ、あれは私らがお金を出してつくったものなんやと、代々言われるんですよ、私はそれを言っているんです。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  ご指摘のようにそういう部分もあるというようには認識をいたしております。


 で、我々としても何もほったらかすというのじゃなしにですね、その公募債について16年度も4回研修にも行ってきて、どういう状況かということも把握いたしております。それから、17年についても2回研修に行っております。で、今回も言っておりますように、今ちょっと単位的なものもいろいろ問題がありますので、そうしたちょっと緩和措置がとられれば検討していきたいと、このように思っております。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  私はね、もう皆さん情報公開よくされまして、稲美町は特に情報公開もされて、町民参加は素晴らしい町だと思っているんです。それだけが住民の参加じゃないんです。やっぱり何か一つね、町民の皆さんがお金を出してつくっているんだというようなものを挑戦されたらどうですか。私はね、それにお金使うことはね、別にほかで削ってもいいと思いますよ。だから、その辺のことはきっちりと、私は精査すべきだと思いますので、今後は絶対に、これについて研究はしてください。お願いしておきます。


○議長(植田眞一郎)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫)  受益と負担の密接な関係というのは、これからの重要な課題だと思います。これまで所得税を納めていただいて、遠い国のところへ納めて、それが間接的に補助金とか交付金で市町に返ってくると。これでは、町民の皆さんが税金を納めた、これがどこに使われているのかなと、わからない。そのために、今、地方分権が進んでいるのはその意味もあるんです。地方分権が進みますと、地域の地方税を増やせと、所得税を減らすということで今進んでおります。ですので、地方税を増やすということは、町民税ですね、これは住民の皆さんが町へ直接納めていただきます。それが何かできたと、この橋ができましたと、いや、その風力発電でも一緒ですよ。だから、そういう受益と負担の関係を強くしていくということは、住民の皆さんの、吉岡議員さん言われましたように、住民の参画という考え方になっていくと思いますけどもね。ですので、その必要性は私は強く感じておりましてね、ですので、今、地方分権の税の関係が国税から地方税へと、今税源移譲されてきています。だから、これでも負担の関係ができます。もう1つ言えば、そういう形で、公募債でね、これ出したものが何かできたということは、これは負担と受益の関係が端的に、如実に現れるという方法だと思いますので、ですので、その辺り部長がいろいろ答弁させていただきましたけれども、経費等々は当然入りますけれども、その辺りもよく検討して、そしてより一層、そういう関係を住民の皆様に、自分が納めた税金はこれですよというような方向へ持っていきたいなと、そのための検討をさせていただきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  町長から答弁いただきました。私も納得いたしました。よろしく、これからお願いしたいと思います。


 次にですね、私は昼寝は何も1時間しなさいと言ってないんです。逆効果の話をされましたですけど、私が言っていますのは、食事をした後、ほんの15分ほどの、皆さん静かに脳を休める時間があればいいんじゃないかなと思いまして、こういうことは健康にもなるんじゃないかと思って、推奨されては、町として推奨されてはどうだろうかと思ってお尋ねしたわけで、もう寝てしまいなさい、1時間も2時間も仕事中に寝なさいということは言っていませんので、その辺は誤解のないように、答弁の中でそのように聞こえましたので、もう一度確認させていただきたいと思います。


 それから、この点につきまして、私は学校の教育長、教育委員会の方にもちょっと聞きたいんですけど、学校の方でも、ちょっとインターネットで調べてみましたら、やっぱり大学の教授はいろんな学校で、この睡眠がどうやって成績に影響しているか、あるいは授業態度にどういうふうな影響が出ているかということを調べられたというデータが出ておりましたので、それを見せてもらった結果、やはり悪いことじゃないと。成績もよくなっているし頭もすっきりしたしというようなデータが出ているらしいです。ですから、私は、保育園の子供たちはよく昼寝の時間をとりますわね。あれと一緒で幼稚園、あるいは小学校、ずっと順次ですね、私は授業が進むように、お昼休みの時間ですけど、食事が済んだあと、少し自分で気分転換する時間をとられてはどうかなというふうには思っているんで、教育委員会の方としてのお答えもいただきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  お答えの中で、少し誤解をしているんではないかと。確かに軽い昼寝はいいというのと、反面、ややもすると長い時間はよくないという、両方まだ言われているような状況でございます。町としても、いいことは取り入れていきたいというふうなことでお答えをするつもりでございましたので、誤解はしておらないつもりでございます。健康にとって昼寝がいいということの一つのテーマとして、今後とも検討していきたいというように思っています。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  学校の方についてということで議員からご質問なんですが、教育委員会、学校の方でございますが、子供が睡眠時間をしっかりとるということにつきましては、教育、学習と大いに密接な関係があるわけですが、昼寝につきましては、確かに保育園、小さい子どもたちはそういうことをやっております。今後、幼稚園とか小学校につきましてはどうかということについては、研究はしていきたいと。今すぐにということについてはいろいろ課題もありますので、そういったことの研究はしてまいりたいと、このように思っております。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  高齢者の方からですね、福祉の方につきましては、やはり少しこういうことをしてですね、稲美町自体としてのデータをとっていくという姿勢もいいんじゃないかというふうに思っております。


 それから、私がちょっとさわりの方に、クラシック音楽を流すという話も書いておりますけれども、音楽の効果というのは非常にいいようでして、最近、植物、あるいはお酒もそうですね、こういうクラシック音楽をかけますと非常にお酒も熟成がいいと、お花もよく咲く、ものもなると。やはり、耳ざわりのいいクラシック音楽というのは、やはり脳に何かの刺激を与えて、学校におきましても学校の成績も上がるというようなふうに私は考えられますので、少しこういった、昼寝がだめなら、こういう音楽でも流しながら脳を休めていただく時間を設けていただいたら、私はそれもそれなりに有り難いんじゃないかなというように思うんですけど、その辺についてどうでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  ご質問の、特に高齢者の事業をやっております。来年、今年モデルでやりました「いきいき広場」というようなもの、特に高齢者の少し虚弱な方々ということでございます。一番健康に留意していかなければいけない部分だと思っていますので、取り入れれるものは研究していきたいと思っています。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  学校におきましては、クラシック音楽をかけるとか、実際にやっております。非常に教育的効果がございますので、そういったことも含めて先ほどのようなことも研究してまいりたいと思っております。


○議長(植田眞一郎)  15番、吉岡敏子議員。


○15番(吉岡敏子)  時間、お昼にもなりましたので、私はもうこれで止めたいと思いますが、3点の質問をいたしました。皆さんそれぞれお考えいただきましてご答弁もいただきました。ぜひ取り入れられるところがありましたら取り入れていただきまして、また研究もしていただきますように最後にお願いを申し上げまして、質問を終わります。


 ありがとうございます。


○議長(植田眞一郎)  以上で、15番、吉岡敏子議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩します。


              休 憩 午前11時54分


             ……………………………………


              再 開 午後 1時00分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操) (登壇)  通告に従い、質問をしてまいりたいと思います。


 まず1点目ですが、障害者自立支援法についてであります。


 障害者施策は、ここ数年大きな変動期を迎えています。2003年4月、これまで行政の権限で保護を目的としたいわゆる措置制度から、利用者が自分に必要なサービスを主体的に選ぶことのできる利用契約制度による支援費制度が始まり、身体・知的障害者の施設、在宅の多くのサービスがこの制度に移行しました。この制度改革により利用量は大幅に伸びました。予算不足の問題が生じ、支援費財源の安定的確保の動きとして、介護保険と障害者施策を統合する考え、それと障害者施策の改革は「グランドデザイン」です。その「グランドデザイン」、ほぼそのまま障害者自立支援法として、昨年の10月31日、障害者福祉の基幹を成す法律として設立し、本年、平成18年4月からスタートする。


 そこでお尋ねしていきます。


 ?として、介護認定審査会についてであります。


 市町村審査会の委員には、介護保険の審査会がそのままシフトすることがいわれている。その場合、委員のほとんどが医師、看護師などの医療関係者や学者などの専門家と言われる人となりますと、多くの医療関係者は病気を治す専門家であっても、障害をもって地域で暮らすということに関しては、知識や経験は弱いと思います。市町村審査会は、本人に会うことも、障害者宅を訪問することなく書類だけで判断することになりますと、この仕組みでは、地域で暮らす障害者に適切な支給決定はできないのではないかと思われますが、どうなんですか、お伺いいたします。


 障害児の障害程度区分をどのように判定するかの基準はどうなんですか、お伺いいたします。


 ?として、応益負担(定率負担)についてであります。


 利用負担方式の転換、応能負担から応益負担にはいささかではなく、これを福祉と呼べるのか。今までは、知的・身体・精神ともに所得に応じて支払額が決まる応能負担であった。障害者の所得、就労状況に大きな改善が見られないのに、(稲美町は鋭意努力され、結果が少しずつ出てきつつあるが)応益負担を導入すると、制度利用が抑制されるにつながるのではないか。また、扶養の要件に、支援費制度開始時に消えていた「親・兄弟」が「世帯」という形で復活となると、必要があるのに利用が抑制されることにつながるのではないか。どうなんですか、お伺いいたします。


 ?として、移動介護についてです。


 移動介護サービスは、「障害者固有のニード」に対応する社会参加サービスの根幹をなすものであり、特に支援費制度によって、知的障害者の移動介護は全国に広がり、高く評価されてきました。ところが、自立支援法は、移動介護は重度訪問介護や行動援護以外は地域生活支援事業になりました。移動介護は、視覚障害者にとっても通院時の付き添いなど、生活する上で不可欠なサービスであり、生命に関わる問題です。しいては障害者の地域生活、社会参加を揺るがすことにもなりかねませんと思われるが、いかがなものですか、お伺いをいたします。


 ?として、小規模作業所についてであります。


 養護学校を卒業して、就労できない知的障害者・障害児も多い。近くに通所の援護施設がある場合が多いが、そういった施設も定員を満たすほどの対象者のない地域もある。そうした地域の親たちが中心となって、地域的に小規模な作業所、小規模作業所を設けている。その小規模作業所の補助については、18年度までは明らかでありますが、以後のことについてどうお考えなのかお尋ねいたします。


 ?として、グループホームについてであります。


 ケアホーム、共同生活介護は、生活支援員による日常生活上の介護を受けられますが、グループホーム、共同生活援助では、世話人による家事支援しか受けられません。障害の程度によって、住むところが分類される、法の精神、総合化に反すると考えられますが、稲美町の現状ではそれ以前の問題で、すでに実施しているグループまた実施できていないグループがあります。実施できていないグループについては、関係者自身ができる範疇で、精一杯努力されているところであります。行政として、できる範疇のお考えはどうなんですか、お尋ねいたします。


 ?として、食費負担についてであります。


 通所施設などでは、施行後3年間、低所得の場合は食材料費のみの負担となりますが、3年以降のことを含み、食費負担を軽減する方法、支援措置のお考えはいかがなものでしょうか、お尋ねいたします。


 大きく2として、こどもの安全から安心へのステップです。


 今、子どもたちの学校登下校の安全に、地域の皆さんが並々ならぬ努力がなされ、無事に防犯・交通事故もなく、安全が保たれています。この現状の安全を維持拡充しつつ、次なるステップ、子どもたちが、「大人の人が私たち、僕たちを見守ってくれているんだ」と安心して、本来の子どもらしい生活への環境づくりをどうお考えですか、お尋ねいたします。


 以上の質問をよろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫) (登壇)  藤本 操議員からのご質問の中で、子どもの安全から安心ステップについて、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 子どもたちは地域の宝であるという考え方で、今、安全、安心の対策を様々にとってきております。町独自だけじゃなくて、地域の私的なボランティアの皆さんのご協力を得て、今進めておりまして、それが地域どんどん拡大をしていってきております。これは大変喜ばしいことだろうと、そのように思います。


 そこで、それから一歩進んで、子どもたちが本当に安心できるという、そういう方向へ持っていくというのは大変重要なことだと思っておりまして、そのために、それじゃどうすればいいのかなということの考えでございますけれども、その子どもが地域で、大人が子どもを、子どもが大人をよく知っていると、そういうためにコミュニケーションを図っていく、そういう方法、手段をこれからとっていくべきだと、そう思います。


 お陰様で、老人と子どもという、そういう一つの出会いの場というものをつくっていくということで、今、いきいきサロンで母里幼稚園へ来てもらったり、私もそこへは参加をさせていただきましたけれども、また保育園で実施をしております。それから、例えば公会堂なんかで、オープンにして、いつでもどうぞというような、そういう公会堂のオープンというのも非常に大事じゃないかなあと。これは、今、稲荘でやっている、稲美野荘園でやってもらっております。そういうモデルを今度ほかの地域へもどんどん広げていくということの方向に持っていければなあと、そう思いますし、通常の日常のウオーキングという場で子どもと大人が出会いをすると。「おはようございます、こんにちは」と、それがあそこの子どもさんやなあと、子どもはあそこのおっちゃんやなと、おじいさん、おばあさんやなあと、こういう一つの出会いというのが非常に大事じゃないかなあと思いますし、また今度10月に完成いたします健康づくり施設、これはもう、この大きな狙いの一つはね、あそこはふれあい交流の場であるという狙いでございますので、そういう場でもどんどん活用をしていっていただいたらなと、こう思っております。


 要は、地域の中で子どもさんが、そして大人が、その子どもさんがどちらの子どもさんかなと、顔見知りになるということが、これが非常に安心につながっていくんじゃないかなあと。そのために、そういう場というものをこれからも、行政としましては環境づくりに努めていきたいと、そのように考えております。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  それでは、障害者自立支援法について、まず1点目、障害者自立支援法第15条により審査会を置くことになっております。審査会の業務は、自立支援サービスを受けるための障害者程度区分支援者判定を行うために設置するものでございます。審査会に図る前に、調査員が各ご家庭を訪問いたしまして、106項目の調査を行い、調査結果により障害者程度区分のシステムで、一次判定が出るようになります。その後に、主治医の意見書及び調査書により、審査会に諮り、2次判定が出されていくようになっております。調査員が、詳しく調査を行い、調査項目以外の状況についても、特記事項として、その方の状況を記載することになっております。


 したがいまして、審査会は、これらの資料に基づき公平に審査を行います。


 なお、児童の障害程度区分につきましては、当分の間、まだ行わないことになっております。判定基準はまだ示されておりません。したがいまして、当面は支援費制度と同様のサービスが受けられるものと考えておるところでございます。


 2点目、応能負担につきましては所得に応じて上限額が設定され、1カ月に利用したサービス料に関わらず、それ以上の負担が生じないように軽減措置が設けられております。利用者負担の1カ月の上限は、生活保護の方は無料、非課税世帯で収入が80万円以下の方は1万5,000円、非課税世帯で収入が80万円以上は2万4,000円、課税者は3万7,000円でございます。


 なお、所得を判断する際の範囲は、住民基本台帳での世帯が原則ですが、世帯の所得状況等により、きめ細かな軽減措置を設けて、急激に負担が増えないようになっております。


 3点目の移動介護につきましては、地域生活支援事業になりますが、その役割は変わっておらないと考えております。支援費制度と同様に、必要な障害福祉サービスの給付に努めてまいります。


 4点目の小規模作業所については、障害福祉サービス体系への位置づけとして、今回の改革においては地域活動支援センター事業に再編されることになっております。町内の小規模作業所が自立支援法に基づき事業所を目指すのであれば、これに町としてもご協力をしていきたいというふうに考えております。


 5点目のグループホームにつきましては、障害者のニーズをよくお聞きして対応してまいりたいというふうに思っております。


 6点目、食費負担につきましては、実費全額の自己負担が原則となっております。所得水準に応じた各種の軽減措置が設けられております。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  子どもの安全から安心へのステップという質問にいたしましては、先ほど町長の方からも答弁がありましたが、私の方からも少し答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 広島・栃木の事件後、子どもたちの安全につきましては自治会・老人クラブへの依頼とともに、昨年の12月14日のPTA会長・校園長・教育委員会合同の対策会議を契機に、各方面からいろいろとご支援、ご協力をいただきまして、学校・家庭・地域によります子どもの登下校時等の見守りを行っていただいておりますが、大変活発になっております。


 今後、さらに学校やPTAを中心にして、自治会その他の団体の協力を呼びかけながら、不審者対策と合わせまして、地域で子どもたちを育て、心の絆を深めることにより、子どもたちが安心していきいきと地域で過ごせることができますよう、安全を確保していき、また学校・家庭・地域の連携をより一層高めてまいりたい。そのためにも、日頃からの関わりを考えていきたいと、このように考えているところでございます。


○議長(植田眞一郎)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  それでは、自席の方から質問させていただきます。


 まず最初は、障害者の分で、米田部長さんの方なんですけれども、地域で暮らす障害者に適切な支給決定ができないのではないかということに対して、できるんですよと、いとも簡単な、明瞭な答弁がございまして、まあ介護と違って、介護の場合は85項目でしたが、障害者については106項目もアセスメントでということで、お聞きしているんですし、問題は、適切な支給決定と言われると、それ以上私もどうのこうの言われないんですけれども、この支給の決定の中で、障害者の程度のね、その中で2点ほどちょっと申し述べておきたいと思います。


 生活上必要な福祉サービスを受けられない、自閉症等の発達障害の人たち、また児童の方で、生徒さんの方でAD、HD、周囲欠陥移動性障害、そういった狭間の人たちを対象に含めた総合的な福祉制度の実現をこれから考えていただきたい。


 もう1点は、障害者施策を県財源で賄おうとしているんですけど、これは妥当なのか。また、障害者施策は介護保険サービスと同様でいいのかということを申し添えておきたいと思います、この区分の中でね。


 ?の応益負担の定率負担のことについて、この所得の関係の中で、親・兄弟というものがなかったものが、世帯という形に復活になったものでね、そこらへんの所得の方で、それに世帯分離というようなことを、今いろいろと障害者の中で考えてみて、ケースバイケースでね、その場合に分離した方がいいんだとか、そのようなね、何か法のつくられているにも関わらず、そういうことの扱いをしていくということ自身にね、何か問題があるのではないかというように思うんですけれども、そこらへんの部分がね、利用していくに当たって抑制につながるような、そういうようなこと自身に対してどうお考えなのかなあということも、また答弁をお願いしたいなと思います。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  1点目の自閉症等々とか財源が保険負担というようなご質問でございますが、まだこの障害者自立支援法自身で定められているサービス等を務めていくというのが、今の町の与えられた段階でございます。介護保険の統合等という話は、まだ正式には出てきておりませんので、形式的にはスタイルが非常によく似通った形で出てきておるなというふうに思っております。


 で、基本的に違うところは、保険料の負担はこの障害者自立支援法にはうたわれておりません。すべて公費で賄うという形になってございます。


 2点目の、所得の把握の関係、これだけの規模の団体、稲美町でございますので、障害者の、この利用される方も100名未満でございます。それぞれ小さい時から町の福祉に関わって、そういうような専門家も、各家庭の状況等も把握いたしております。


 そういう意味で、実際にどういう状況で運営されているかということは、適切にサービスをしていけるというふうに思っております。


○議長(植田眞一郎)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  ちょっと抜けておったんですけど、障害児の方については、僕の中では、ちょっと私も質問に出しているんですけど、都道府県の方でするようなことになっていますので、それで今部長の答弁がありましたように、基準はまだ設けられていないということで、今の段階で質問するのはいかがなものだったかということを反省しておりますけれども、それだけ付け加えておきます。


 それでは、その次の3番の分ですね。移動介護についてであります。


 地域生活支援事業で、町は継続していただけるのか、そこらへんの答弁がちょっと私よくわからなかったんですけれど、もう一度すみませんけどお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  先ほども答弁させていただきました。地域生活支援事業になりますが、その役割は変わっておらないということで、支援費制度と同様の障害者福祉サービスに努めてまいりますというのがお答えでございます。


○議長(植田眞一郎)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  ありがとうございます。


 それでは?ですが、小規模作業所についてであります。


 これについては、私も言ったんですが、18年度までは明らかでありますが、それ以後の補助について努力していくということなんですけど、努力はどんな努力かちょっとわかりませんのやけど、僕が求めているのは、以後についてもこの補助の現状を、町としてですよ、他の補助の部分については、町が補助されている分については、考えとして町としての考えを出される、考えとして答弁できると思いますので、町としての部分はどうなのかということをもう一度お願いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  4点目、ご質問には小規模作業所についてという項目だけでございまして、中身の点はあまり詳しくお聞きしなかった、今お聞きしたような状況でございますが、小規模作業所の補助の体系というのは、今、変化があるというふうな形のことを正式には聞いておりません。18年度はそのままあるということで、我々は対応していきたい。それ以後につきましては、その制度が変わった時点で判断をするという考え方でございます。


○議長(植田眞一郎)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  小規模作業所の分について、その18年度の分ははっきりとわかるけれど、それ以降の分についてはまだそういうふうなことの内容がまだはっきりしてない段階で、はっきりした段階で対応は考えられるけれどという今のお話ですけれど、はっきりしなかっても、町として従前どおり、町の分野については今までの継続した考えを持っていくんやと、考えているんやというようなことにはならないんですか。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  ご質問の中身と少し変わるかもしれません。実際に今の制度で利用されている方々が新しい制度になったときに、どういう形で今のサービスを選択していくかということも変わってきます。そういう意味で、小規模作業所の役割が残っている、残っていないと、はっきりとは言わないけれども、そういうふうなことも起こり得るというふうに感じています。だから、その辺の必要度を見てみないと、今、それをどうするこうするという議論まではできないと、そういうことを言っております。


○議長(植田眞一郎)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  それでは、?の方に入っていきますが、グループホームについてということで、先ほどの小規模作業所についても具体的な内容等について通告していなかったので、若干戸惑われていると思うんですけれども、?も同じなんですけど、お答えがね、人数の云々のお話が言われている答弁でしたので、私もう一度、そこらへんの部分がね、今日初めてその内容等に具体的に、テーマだけ出しておって言うていなかった分について申し訳ないんですけれど、質問しているのは、グループホームができているところとできていないグループがあって、できてないグループについては前々からずっといろいろと、行政サイドのできる範疇の分については努力もされておりましたので、できてないところについて、関係者自身が、できる範疇は努力するから、そういうふうな部分についてもご協力、行政サイドの範疇の中でできないですかと、引き続いてできないんですかという質問をお尋ねしているんです。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  グループホームにつきましては、障害者の方々でそのようなニーズが高まってきますれば、町としても適切な対応をして、ご協力をしていきたいというふうに思っております。


○議長(植田眞一郎)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  そしたら、?です。


 食費負担についてということなんですけど、これもちょっとテーマだけしか出していなかったもんで、具体的に今日申し上げて戸惑いがあるかもわかりませんが、食費負担については、食材料費のみの負担を3年間は、その低所得の場合ね、そういうことに通所施設などではそういうふうになっておりますが、3年以降にね、今度はつくる人の人件費等含んでですね、今度それを負担していくという場合において、負担を軽減する方法というんですか、また支援措置とかは、考えはどうなんですかということで、方法というやつでね、例えば学校給食を利用するとか、いろんな方法があると思うんですけれども、そういった面についてもお考えはどうなんですかということをお聞きしているんです。


 ちょっと難しいですか。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  食費の負担、特に原材料費というような形では、従来、支援費の場合ですと、その中から食費だけは別にじゃなくして、負担の中に入っております。これは、介護保険でも皆すべて同じでございまして、基本的に人間の食べていくものについては自己負担になっていくというのが、今、国の方からいってきていることでございます。


 ですから、3年間は食費の、原材料費という形で障害者自立支援の方でそういう定めになっておりますので、そこから先の話について、今ご質問されてもまだちょっと先の方は私もわかりかねます。


○議長(植田眞一郎)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  今答弁のあるとおりで、今の段階でそういうふうな考えはまだ持てないということですので、それ以上のことは聞かれませんので。


 次に、大きい2のとこへ入ってまいります。


 安全というものに対して、非常にあらゆる角度から地域の皆さんもいろいろとご答弁いただいたとおりで、非常に並々ならぬ努力をされて安全が保たれていると思います。この安全の確保の前提が、確保された上に立って、今、次のステップの方へどうかというお話で、今、町長さんの方からもお互いの見守りという中で、大人も子どもも、やっぱりコミュニケーションとか知り合うという、そういうような機会をつくっていく。それでまた、教育長さんの方からもそういうようなことの中で、日頃からの関わりを考えていきたいと、こういうご答弁がありまして、そういうふうな環境づくりをしていきたいということでわかるんですが、具体的にですね、日頃からの関わりの環境づくりという、機会づくりというものに対して、例えば中学生の生徒会が、町内のイベントでフリーマーケットをしたりですね、また、まあ稲美町であればふれあいまつりとかイベントがありますから、そういうような中でフリーマーケットをして事業をしてみたり、北海道のある町で行っているんですが、子どもたちと町長との対話集会をしているわけですね。これは、本にもあったし、私、根拠としてインターネットでもちゃんと確認しておりますのでは、それは間違いないんですが、子どもたちと町長の対話集会をしている。大人の人たちの自治会のはあるんですけど、町長自身が学校で子どもたちとそういう対話をしていくと、そして地域に参画をしていくと、そして知り合っていくと、そういうような機会づくりも一つの方法じゃないかと思うんですけど、またもう1点ですね、地域でのイベントに、ややもすると先生方の参加がほとんどでないです。やはり日常から、そういう日頃から関わりを持つという意味からいうと、そういうようなことにも、先生方も積極的に参加をして、コミュニケーションを図り、地域の人たちとの日常の関わりをつくっていくということが非常に大事かと思うんですけど、そういったことに対して、やはり、私が今言いましたような内容等についてどうお考えですか。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  先ほど申しましたように、学校・家庭・地域の連携というものを非常に大切でありまして、もっともっとそういうものを強めていくというふうには考えております。


 で、今、議員の方から例えばということで3例ほど例を出されましたが、それぞれに意義のあることかなというふうには思います。稲美町でもその地域のイベントに教職員が参加をしていくと、こういったことも非常に大事なことであるから、どんどんと先生方も参加するようにということは、校長会等でも常に言っております。で、非常に活発に、それぞれの学校の教職員がイベントに参加と、そこまでは言っておりませんが、少しは浸透はしておろうかなというふうに思います。まあ、こういったことも今後さらに推し進めてまいりたいというふうに思います。


 で、子ども、中学生のフリーマーケットの話も出ましたが、こういったことについても、部分的には子どもたちは参加をしておろうかと思います。生徒会としてというのはできておりませんのでね、そういったことも研究・検討をこれはしていく値打ちのあるものだなというふうに思います。町長との対話というふうなこともございました。子どもたちが町長と直接話をして、自分たちの考えを町長に話をしていくと。また、町長の方も子どもたちにそういった町政の思いをお話をすると、こういうことも意義あることかなというふうにも思います。


 まあ、議員言われたようなことにつきましては、今後、検討をしてまいりたいなと、このように考えておるところでございます。


○議長(植田眞一郎)  11番、藤本 操議員。


○11番(藤本 操)  最後の言葉の中でね、検討ということを言われているんですけれども、本当にやっぱり、検討というのはややもすると若干弱いような感じがします。積極的に取り組んでいきますということになりませんか。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  先ほど申しましたとおり、意義のあることだなという認識はしております。前向きに検討してまいりたいなと、このように思っております。


○議長(植田眞一郎)  以上で、11番、藤本 操議員の一般質問を終結いたします。


 次に、13番、東 国隆議員。


○13番(東 国隆) (登壇)  ただいま、議長の方から私の一般質問に許可をいただきましたので、通告に従って、次の4点について質問させていただきます。


 まず第1点目でございますけど、指定管理者制度の取り組みと今後の実施計画についてお尋ねいたします。


 隣の播磨町では、公的施設の管理運営を民間委託する指定管理者制度の導入に伴い、現在、町が運営する施設と公園の民間委託先の機関を指定する議案が提出、可決されております。稲美町においても、昨年の4月、図書館がその制度により運営させています。町の施設は他にもありますが、あとがなかなか続いてこないようです。今後の取り入れ予定をお尋ねいたします。


 次、2点目です。


 週に1日定時退庁日を設けてはという質問でございます。


 職員の残業状況を見ていると、夜遅くまで庁舎内で電灯をつけ、仕事をしているのを見かけます。健康、節電、経費削減の点からもぜひ実施してほしいと思っております。


 3点目は、未成年者の喫煙予防についての取り組みについてでございます。


 ひょうごヤングたばこ・薬物ゼロ作戦フォーラムが「東播磨から全県へ」と題して、東播磨県民局主催で、加古川市民会館で開かれています。未成年者の喫煙や薬物の乱用防止について考えようと、県内各地から、学校関係者や行政機関の担当者650人ほどが集まって開催されています。


 稲美中学校からもたばこの有害性をテーマに発表されています。今後、教育関係部署としての取り組みがあれば説明をお願いいたします。


 4番目です。


 行財政改革の一環として、町長の退職金、公用車についてのお考えをお聞きします。


 大阪の関市長が出直し選挙で再選され、本人自ら退職金問題に触れ、1期目の退職金を受け取らず、2期目については、退職金そのものを廃止する条例案を市議会に提出する意向を明らかにしています。また、隣の三木市の藪本市長は、市長公用車を廃止することを明らかにし、年間550万円の運転手派遣費用を削減できると計算されています。町長のお考えをお聞かせください。


 以上、4点です。


 よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫) (登壇)  東議員のご質問のうち、行財政改革の基本的な考え方について私からご答弁を申し上げます。


 その他につきましては、詳細各部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。まず、行財政改革ですけれども、東議員ご承知のとおり、先ほども午前中の答弁の中で申し上げましたように、就任当時、将来の予測をいたしますと非常に厳しい状況にあるということを、財政状況を見て、私自身びっくりしたわけでございます。そういったことで、これを早くやらないといけないなということで、これをいかに乗り切っていくか、貯金0、倒産を避けるという考え方で、全力をもって私は削減をしてまいりました。これはご承知のとおりだと思います。


 そういったことで、その結果、なんとか乗り切ることができ、そして貯金0、倒産という方向も避けるという方向が私は見えたんじゃないかなと、そう思います。その間に様々な改革をいたしました。私自身のことにつきましても削減の対象にいたしました。これもご承知のことと思います。しかし、他市町にこだわらずに、稲美町は稲美町で、私はこれからも稲美町の情勢を見極めながら、適宜適切にこの行財政改革に取り組んでいきたいなと、これが基本的な考え方でございます。


 ですので、稲美町は稲美町、他の市町がただ表面だけでそういうことをやっているという、それはそれでいい。しかし、状況をご判断された上でそれをされているのか。しかし、私らも状況では大阪市とか三木市の財政状況はそんなにわかりません。しかし、やはり稲美町は稲美町という一つの考え方で、その情勢、情勢をきちっと判断をして、その対応をしていくということが基本じゃないかなと、私はそう思います。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  それでは、第1点目の指定管理者制度の取り組みと今後の実施計画についてでございますけれども、現在、図書館以外の文化の森、体育センター、サン・スポーツランド、福祉会館等の公の施設についても、指定管理者制度の導入に向けて調査研究を進めているところでございます。


 文化の森については、文化の森施設管理運営検討会を設置し、17年度、18年度の2カ年で方針を決定いたします。また、事務事業評価の中で、民間導入が可能な業務の洗い出しを行っており、この評価結果を活用して、費用対効果などを考慮した上で、指定管理者制度の導入を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 加えて、本年の2月に策定いたしました住民との共同による行政経営計画におきましても、これからの行政経営は民間委託、指定管理者制度の導入、NPO・ボランティアとの連携、臨時職員、それから嘱託職員の配置など、多様な共同形態を取り入れていくことにしておりますので、この中でも指定管理者制度の導入促進を図っていきたいと考えております。


 それから、指定管理者制度は住民サービスの向上、よりよい行財政改革の推進、及び住民の雇用の場にもなりますので、積極的に取り組んでいきます。


 それから、2番目のノー残業デーを導入してはということでございますが、職員には日頃から効率的な業務遂行に努め、時間外勤務もやむを得ない場合に限り行うよう、またグループ制を活用して、特定の職員に偏らないよう指導しているところでございます。全員が目的を理解し、同一の行動をとらなければ効果が表れませんので、各課の業務内容等を把握し、メリット、デメリットを考慮した上で、ノー残業デーの導入が可能かどうか検討を加えてまいりたいと思っております。


 なお、ノー残業デーの導入の有無に関わらず、引き続き時間外勤務の縮減と消費電力の削減に積極的にこれも取り組んでいきたいと思っております。


 それから、次に4番目でございますが、厳しい財政状況の中で、自ら行財政改革に取り組む姿勢を明確にするために、特別職報酬等審議会に、町長の給料月額の10%引下げ措置を諮問し、平成16年度から引下げ措置を行なっているところでございます。退職金につきましても兵庫県市町村職員退職手当組合に加入しておりまして、10%引下げ措置後の給料月額を基礎に積算させることになっております。


 退職金は、長期勤続に対する功労金、賃金の後払い、老後の生活保障などの性格がございます。町長の退職金は職員と同様で、町の発展に尽くし、その労苦に対し事業所が払うべきものであり、支給されることは当然のことでございます。


 なお、大阪市の事例を出されておりますが、大阪市は極端な厚遇実態があり、とうてい住民の理解が得られないことで、その責任を取っておるわけでございます。今、改革を進めておりますが、稲美町とは全く状況が異なっております。


 次に、町長公用車の廃止の件でございますが、町長は町政運営上での課題や問題解決に向けて、町の発展のために、内に籠もることなく、行動範囲も広く、最大限の努力をしているところでございます。厳しい財政状況を乗り切るため、行財政改革の先頭に立って、日夜がんばっていただいております。入札改革に当たりましては、身の危険を感じることもしばしばあります。万一、町長に事故がありますと公務に支障を来して町政の停滞を招きますし、また町民から町政の負託に答える使命があり、町民に対して非常にご迷惑をかけることにつながります。入札改革、人件費の削減、参画と協働の推進など、町長が行っております思い切った行政改革は、大きな成果が現れており、住民の皆さまの幸せを願う町長の職務には、町長公用車はなくてはならないものでございます。


 なお、町長公用車は、以前、3,000CCという大きな車でございましたけれども、年数も経ち、維持修理がかさむため、やむなく公用車を買いましたが、現在は環境に優しく、5ナンバーの2,000CCのハイブリットカーとしているところでございます。


 それから、運転手の派遣についてでございますが、現在、委託をしており、町長公用車の運転手派遣を廃止した場合は、職員が運転することになりますが、職員の退職不補充を行っている中で、運転手としての職員の配置が難しく、仮に配置をしたと仮定しましても、運転にかかる給与費はそれ以上に非常に多くかかるということになります。


 それから、安全性の確保は大変重要なことでございまして、職員とプロの運転手では技術、知識等に大きな差がございます。専門の運転手配置による町長公用車は、合理性が十分確認できます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  3点目のご質問の、たばこ・薬物ゼロ作戦についてのご質問にお答えしたいと思います。


 ご質問にありました、「ひょうごヤングたばこ・薬物ゼロ作戦フォーラム」は、中学生が主体で学習を深めるため、「ヤングたばこゼロ作戦事業」の一環として開催されております。平成15年度は稲美中学校、平成16年度は稲美北中学校がモデル校に指定され、それぞれ学校としてこの事業に参加し、有意義な調査研究を行い、フォーラムで発表をしておるところでございます。


 未成年者、特に中学生の喫煙防止につきましては、以前から中学校現場で、学級活動の時間や道徳の授業の中で指導されております。また、両中学校ともこの新しい事業で得た成果を活用して、喫煙防止教育に取り組んでおるところでございます。


 教育委員会といたしましても、町内の全教職員研修の開催や研修資料及び啓発ポスターなどによる情報提供を実施して、学校現場の取り組みを指導・支援をしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  13番、東 国隆議員。


○13番(東 国隆)  再質問は自席の方でさせていただきます。


 まず、1点目の指定管理者制度の件なんですが、部長の方からの説明が順次取り組む準備はしているというご説明でございました。実は、去年の4月に図書館の方がスタートして、次から次に私はそういった町長のこういった指定管理者をぜひ導入したいと考えのもとで図書館の方をスタートしたものですから、いわゆるコスモホールとか各町の施設ですね、これも早急に立ち上がってくるんじゃないかという期待感があったんですが、一向に立ち上がってこない。そのうちに播磨町が、この間の議会で11の町の施設を立ち上げておられます。そういったことで、播磨町の方に先を越されたというか、そういう感じもしたものですからあえて質問をさせていただきます。


 そういった中でですね、やはりこの指定管理者制度、図書館の状況を見てみますとなかなか最初から思ったようにもいっていないようでございますし、したがって、あの時点から次なる段取りをしておれば、この1年間空白にならずにですね、この4月からさっさと次の、そういった指定管理者制度の取り入れができたんじゃないかと思うんですが、ちょっと期間が開きすぎたなと残念に思っておるんですが、そこらどういうふうに思っていますか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  先ほども少し申し上げたわけなんですが、今年の2月に住民との協働による行政経営計画を作成をさせていただきました。この中には当然指定管理者制度の導入のことをうたっております。その他にですね、先ほども申しましたがそれ以外の民間委託とか、それからNPO、ボランティアとかそうした連携、臨時職員とか嘱託職員、このような、ただ単に指定管理者制度だけをするんではなしに、もっと幅広く多様な協働形態を研究したいと、こんなこともありまして多少延びたかもわかりませんけれども、しっかりと地についた協働形態をもっていきたいと、こういうことでございます。


○議長(植田眞一郎)  13番、東 国隆議員。


○13番(東 国隆)  そういったことで、もっと地域にどんどんPR、啓発をしていただきたい。そうすることによってですね、稲美町には立派なボランティア協会というものも立ち上がっておりますし、町長が常日頃おっしゃっております協働と参画、こういったもとに住民の方もそういう指定管理者制度あたりも持っていける、いきやすいような状況ができるんじゃないかと思うんです。いわゆるボランティア協会の中にも立派な、適切な人もおられると思います。そういった適切な方を行政も一緒になって核となる人を育て上げて、ぜひ多くの施設で取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。また、それができ上がった暁には、いわゆる住民の方たちが、今まで町からどういったものをしてもらえるということじゃなくして、町民自ら、我々はこういうことができますよという、恩返しじゃないですけど、そういった動きがとれるわけですね。こういったことがぜひ必要だろうし、必要でもあるし、早急に立ち上げていただきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  先ほども申しましたように、ボランティア協会の関係も含めてですね、人材資源の活用ということはこれから非常に大事なことになってきます。で、この定例会にもまちづくり基本条例も出させていただいて、やる方向性というものをはっきりさせていただいてですね、協働の形態、これをしっかりとやっていくように方向付けをしておりますので、指定管理者制度も今から進んでまいりますので、よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  13番、東 国隆議員。


○13番(東 国隆)  次に、2点目の週に1日定時退庁日。


 これは、ある町の方へ視察に行ったときに、職員の残業の問題がちょっと話の途中で出ましたんで、それを話しておりましたら、週に1日、これは水曜日ですね、定時退庁日を設けておるという話でございました。したがって、住民に関する窓口は、時差出勤をして、時間をずらして出勤しておると。で、大体守られておると。行った先の助役さんの話を聞いておりますと、職員も大変喜んでおると。やはり、1週間に1日定時退社で、ああ、この日は早く帰れると、おうちの方もですね、今日は一緒に食べられるとか、子どもと一緒にまた話ができるとか、そういったことが非常に効果があるそうなんです。県の方もですね、赤松町長よくご存じと思うんですが、県の方も決まった退庁日があるんですね。で、パソコンでインターネットを遊び半分にひいていましたら、総務庁の方も週に1日、これも水曜日だそうですが、これも決まった定時退庁日というものを設けているそうです。


 そういったことで、ぜひ職員組合の方ともいろいろと話もあろうかと思うんですが、円満に話がつくようにですね、ぜひ1日は退庁日を設けていただきたい、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  ノー残業デーの運動の一般的なメリットとして、仕事にメリハリがつき、業務能率の向上につながるとか、行革の観点から先ほど言われております消費電力の削減や時間外勤務手当の縮減、こういうのにつながります。


 それから、職員の荷重労働の防止とか健康増進につながると。それから、さらには家族団欒の機会が増えると、こういうメリットは確かにございます。その反面ですね、業務の他の曜日へのしわ寄せとか、新たに臨時職員等の配置が必要な場合も出てこようし、また業務の忙しい時はどうするんだというようないろんな問題もあります。


 そうしたことも総合的に判断をしながら、なんとか取り組めないかということも検討してまいりたいと、このように思います。


○議長(植田眞一郎)  13番、東 国隆議員。


○13番(東 国隆)  次は、3番目の未成年者の喫煙問題について質問させていただきます。


 これは、先ほど教育部長の方からもご報告がありましたように、稲美中学、それから北中、それぞれ取り組んだというご報告をいただいております。この取り組みといいますか、これは前東播磨県民局長の岡田さんですね、岡田さんが県民局長の時に取り組まれた問題でございまして、岡田局長がこういうコメントを書いておられます。ちょっと読んでみます。


 「健康に対し、喫煙がどれほど大きな危険因子として作用するかについては、これまでたくさんの研究成果がその状況を明らかにしています。今日の健康問題の重要課題の1つである喫煙問題については、現在の喫煙者に対する禁煙対策に加えて、将来喫煙者となり得る未成年者を対象とした喫煙防止教育を進めることが重要です。そこで、東播磨県民局としては、独自の喫煙防止対策として、各市町の教育委員会をはじめ、各中学校の先生方のご理解とご協力のもと、中学生が主体となって、喫煙の害を学ぶ東播磨ヤングたばこゼロ作戦を展開した」と。こういういきさつがあるわけですね。


 そこで、さらに質問なんですが、稲美中学校、また北中学校それぞれ実施済みということでございます。これの取り組みについては、この報告書を見てみますと大体10時間から12時間ほどの時間を費やしたということです。まあ、これは今のところ1回限りと思うんですが、できれば毎年ですね、1年生を対象に、たばこに対する取り組み方というんですか、時間の都合もあろうかと思うんですが、なんとか捻出いただいてですね、ぜひそういった教育指導といいますか、研究、体験もしていただきたいと思います。


 また、小学校でも高学年の6年生を対象に、そういった話もいいんじゃないかと思います。この講師は猪股先生という方なんですが、私もこの猪股先生の講義を聞いてですね、ああたばこってこれだけ害があるんだといって、改めて関心したような次第です。そういったことで、例え小学校の6年生であろうとも、そういった機会があれば、ぜひ1度は取り組んでいただきたい、そういうふうに思うんですが、どうなんでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  これにつきましては、議員が言われておりますように、たばこはもうすでにご承知のとおり百害あって一利なしということで、大変、喫煙することはまた皆さんにご迷惑をかけるというようなことの中で、社会的にも大きな問題になっているわけでございまして、私も先ほどちょっとお答えしたのを、まず少し訂正をちょっとお願いをしたいと思うんですが、ちょっと繰り返してみますと、学校現場の取り組みを指導支援しておりますと、こういうことで先ほどご説明しておったんですけれども、していきたいと考えておりますと、こういうことでご訂正をお願いしたいと思います。大変失礼しました。


 で、今後、この回答のとおり、教職員の研修等も今後取り組むことも考えておりまして、その中で、先ほどご回答申し上げましたように、道徳の時間等を通して児童生徒に指導してまいりたいと。特に今のところ大きな問題も出ておりませんけれども、特に問題が出ておるのであれば、今議員が言われましたようなことも当然検討していかなければならない、そのように思っています。今、大変学校の方も安定しておりますので、まあいずれにしましてもそういう一つの問題も一つの課題としては認識しておきたいと、このように思いますのでご理解賜りたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  13番、東 国隆議員。


○13番(東 国隆)  ぜひともですね、やはり1年生を対象に、毎年できれば取り組んでいただきたい。


 それとですね、以前質問したときに、今の教育長、堀口教育長だったんですが、稲美町の小学校においては分煙をやっていると、分煙。職員室内の分煙室で煙草は吸っているという回答をいただいております。できたら全校敷地内での、学校の敷地内での禁煙もやりたいとかいう考えのお答えをいただいておるんですが、その後、学校での敷地内の禁煙はいつごろを目処にというお考えかお聞きしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  今、幼稚園、小学校、中学校ですね、校舎内全面禁煙ということで、これは本年度、17年の4月より実施をいたしております。それぞれの学校の施設の中でもそのようにすべてやっておりますので、ご理解賜りますようにお願いします。


○議長(植田眞一郎)  13番、東 国隆議員。


○13番(東 国隆)  ありがとうございます。実はこの資料の中にも17年度から禁止しますということを生徒が報告していますね。そのとおりですね、ありがとうございます。


 それに関連してですね、米田部長にちょっとお尋ねします。


 部長の方からも、できたら町の施設、できるだけ早く全面禁煙にしたいという答弁をいただいておるんですが、その後の取り組み、考えはいかがなものでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  禁煙の関係でございます。18年度中にすべて禁煙、建物内禁煙というようなことで、当初の計画一応19年、5年で公共施設100%という考え方をしておりました。1年早めて18年度中に禁煙をしていきたいというふうに考えております。


○議長(植田眞一郎)  13番、東 国隆議員。


○13番(東 国隆)  最後の4番目の行財政改革、これ町長からのご答弁で、イエスかノーかというたらノーというふうに解釈しておきます。


 それから、前川部長から公用車の問題の報告があったんですが、私は何も町長個人で運転せいと言うてるのと違います。これはまた町とは関係ないし、私が以前勤めていた会社でも非常に景気の悪い時期がございまして、社長の専用車を売却しまして、1年半、タクシーですべて移動という対策をとったわけであります。したがってですね、別に私は町長個人に運転せいというのと違いますので、交通機関を利用しようと思ったらタクシーでもなんぼでもありますと。


 したがって、電車やバスで移動というのは私は言いません。できましたらタクシーでという考えはあったんですが、そこらどうですか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  先ほども申し上げましたが、町長はずっと町長室におるわけではなしに、広くですね、行動範囲も広く出張を行っております。その頻度もかなり多くございます。タクシーがいいかどうかというのは検討の課題ではなしにですね、今の形が一番ベターであろうというふうに我々は自信を持っております。


○議長(植田眞一郎)  13番、東 国隆議員。


○13番(東 国隆)  そういうふうにお答えになることは予想はしてたんですが、退職金の問題もなんですが、町長はここに、町長提案説明要旨の中に書かれていますね。第7章としてちゃんと書いておられますし、別に私が読み上げるまでもなく皆さん読んでいることと思います。


 その中でですね、収入役の廃止や職員数の削減、特別給与職の一律カット、管理職手当や調整手当の削減、いろいろなこういった改革をしてきたと、それはそれで私はもう確かに認めるとこなんです。欲を言えばですね、なんとかこの厳しい財政の中、給料までカットせいとは私は言っていません。できれば、1期目はこれはもうしょうがないんですが、2期目については、条例でもつくっていただけるものであればですね、そういった廃止の条例でも提案していただいて、それだけの金額がうくと言うと、町長には失礼なんですけど、そういう気持ちがあればですね、今までの町長のやってこられたことを評価すれば、私は立派な成績の点数をつけることができます。ここで、この退職金の問題が一つネックといいますか気にかかるものですから、これを何とか検討という言葉でもあれば100点満点を差し上げるところだったんですが、今のところ検討の言葉も出てこないようなんで、それなりに評価をさせていただきます。これは、我々がきつく言う問題ではございませんので、町長自らの判断にお任せするということで、私の質問は終わります。


○議長(植田眞一郎)  大西由二助役。


○助役(大西由二)  まず、退職金の問題なんですけれども、これは、今民間会社でもいろいろ議論をされているところでして、先ほど部長も言いましたような、人件費に代わる形をとっているわけです。これは、民間企業の場合は、素晴らしい技術とかそういうのを他へ逃がさないためにも、定年までずっとその技術を温存というか、継続してその企業でつかっていきたいということもあって、退職金の場合は全額会社が負担するわけですね。これは、人件費に見合う額として積み立てをしているわけです。そういう裏側にはその技術を逃さない、その技術をどんどん生かしていきたいと、長年勤めていただくことによって、技術を磨いて、その会社の発展につなげていこうという考えを持った発想があるわけです。しかしながら、最近ではいろんな情報通信の関係も出てきておりまして、どんどん会社から会社へ移っていこうという、こんな人もたくさん出てきているわけですから、それらを含めた額を年俸の形で対応をしようという会社も出てきております。


 しかし、こういう地方公共団体の場合はそうもいきませんので、まだ今で大半の会社もやっておりますような、退職による際に、その人件費に見合う額を一挙に支払うという制度が生きているわけです。これを、今先ほど部長が言いましたように、大阪ではそういう制度を見直そうということをしているようですけれどもね、これは私は、それがいいかどうかちょっとわかりませんけれども、大阪の場合は特にこれまでの業務の責任といいますかね、それをとって、そこで少しでも埋め合わせしたいというのが考え方だと思います。


 それと、稲美町の場合は少し違いますので、その辺はご理解いただきたいと思います。


 それと、運転手等の場合ですね、これにつきましてもタクシーの考え方もそれはあるんです。いいと思います。しかし、町長の場合は、移動中でも携帯電話等を使って行政とのやりとり、こちらとのやりとりをしょっちゅうしないといかん場合が出てくるんですけれども、それがタクシーの場合ですと、運転手がころころと、誰かわからない。その人の後ろに乗ってそういう話をするわけですから、そういう秘密の内容というのが出てきますからね、やはり一つの責任を持った会社に委託をした、そのドライバーに運転をしていただこうと、これの方がそういう秘密といいますかね、それの保持にはいいんじゃないかなと思います。町が特別に職員を採用してやりますと相当お金もかかるんですけれども、こういう派遣の形で、派遣会社からの運転手に来ていただいてやっていますから、そういう秘密の保持もできますし、その辺の契約をした上でその会社に任せているわけですから、町にとってもその方が、いろんな外へ漏れてはいけない情報も多々あるわけですから、そういうことを守られますから、その方がいいんじゃないかなと思います。


 それからですね、改革なんですけれども、もう東議員さんご存じのように、いろいろと改革を進めておりまして、今、人件費だけでも、先ほど部長が言いました、収入役を置かないとか特別職の報酬カット、管理職手当のカット、退職者不補充、それから特殊勤務手当の見直し、調整手当の見直し、夏服の廃止、職員に関連するところだけでも年間6,500万円、毎年削減になっております。それに加えて公用車の削減も10台いたしました。これも970万円ぐらいの削減になっております。これは毎年ですけどね。


 そのほか、給食の民間委託にしましても1校当たり約1,200万円の削減ができております。それと入札改革もやっているわけでございまして、それらの改革を進めながら、今いろいろと問題があります少子化対策とか、小学生とか子どもの育成ですね、これらの経費にあてさせていただいているというのが実態でございますから、そこらあたりも、全体を踏まえてご理解をしていただきたいなと、このように思います。


 よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  以上で、13番、東 国隆議員の一般質問を終結いたします。


 これをもって、町の一般事務に関する質問についてを終わります。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 次の本会議は、明14日午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。





               散 会 午後 2時15分