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兵庫県 稲美町

平成18年第201回定例会(第2号 3月 9日)




平成18年第201回定例会(第2号 3月 9日)





 
             第201回稲美町議会定例会会議録





                               平成18年3月9日開設


1.議 事 日 程


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に付した事件


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に出席した議員(17名)


    1番 木 村 圭 二        2番 南 澤 定 雄


    3番 鷲 野 隆 夫        5番 藤 本   惠


    6番 池 田 博 美        7番 中 嶋 修 市


    8番 藤 田 佳 恒        9番 青 木 佑 剛


   11番 藤 本   操       12番 井 上   進


   13番 東   国 隆       14番 吉 川 善 夫


   15番 吉 岡 敏 子       16番 西 川 大 乘


   17番 滝 本 悦 央       18番 赤 松 弥一平


   19番 植 田 眞一郎





1.会議に欠席した議員(1名)


   10番 藤 井 隆 男





1.会議に出席した説明員(9名)


   町長                赤 松 達 夫


   助役                大 西 由 二


   経営政策部長            前 川 正 明


   健康福祉部長            米 田 有 三


   経済環境部長            藤 原 憲 夫


   地域整備部長            福 井 宣 司


   経営政策部チームリーダー兼企画課長 藤 本 泰 利


   教育長               堀 口   昇


   教育政策部長            黒 田   進





1.会議に出席した事務局職員(3名)


   事務局長              藤 城 隆 夫


   事務局次長             萬 永 康 憲


   書記                青 木 悦 子





               開 会 午前 9時30分


○議長(植田眞一郎)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は17名で議員定足数に達しておりますので、第201回稲美町定例会第2日目を開会いたします。


 なお、10番、藤井隆男議員は、本会議に出席できない旨の届け出がありましたので、ご報告を申し上げます。


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。


 直ちに日程に入ります。


               …………………………


                日程第1.諸報告


               …………………………


○議長(植田眞一郎)  日程第1は、諸報告であります。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。


        ……………………………………………………………


         日程第2.町の一般事務に関する質問について


        ……………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。


 本日の一般質問は5名で、通告順に従い議長より指名いたします。


 この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。


 質問内容が逸脱しないよう、また議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。


 また、答弁をされます当局に申し上げます。


 質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理のうえ、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。


 ただいまから質問を許します。


 3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫) (登壇)  皆さん、おはようございます。


 ただいま、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。


 まず1点目でございますが、火災警報器の設置取り組みについてでございます。


 平成16年6月に改正された消防法では、大規模マンションだけでなく1戸建住宅や共同住宅にも火災報知器の設置が義務付けられました。新築は2006年6月から、既存住宅は市町村条例で定めた時期から適用するとあります。米国では、設置の義務付け後、火災死亡者数が半減したといわれています。


 そこで、?稲美町は条例を定め、火災の早期発見、予防と火災死亡者数の減少を図るための取り組み、推進はどのように考えかられているかお尋ねいたします。


 ?条例で設置の義務付けをした場合に、安全安心の面より火災警報器の補助施策についてお尋ねをいたします。


 2点目でございますが、子どもの力を引き出すことについてお尋ねをいたします。


 子どもの安全をどう確保するかが緊急の課題となっております。今日、奈良・栃木・滋賀県と、幼い子どもの痛ましい事件が発生していることを思うとき、本当に心が痛みます。


 そこで、米国で子どもたちを勇気づけようと考案された「CAP」、これはチャイルド・アソルト・プリベイションという頭文字をとってございます。意味は、子どもへの暴力防止、人権教育プログラムがつくられ、日本では実践活動が始まって10年になります。昨年の児童虐待防止法が改正され、学校や児童の保護者に対して、虐待防止の教育や啓発に努めるとなっていますが、従来の防止法は子どもを「何もできない弱い存在」とみなし、「一人で行動するな」、「知らない人と話しては駄目」など、禁止や規制することが中心でありました。これが行き過ぎると、子どもに漫然とした恐怖感や無力感を与えてしまうことになると考えられます。


 「CAP」のプログラムは、すべての子どもが「安心、自信、自由」の3つの権利を持っていると理解させることから始まります。


 いじめや虐待、痴漢など、いやな目にあったとき、自分や友達を守るためにどんな行動をとればいいのかを具体的に示しています。登下校時の安全確保については、通学路の点検、保護者やボランティア、民生委員、安全パトロール車など、いわゆる見守り活動は大事であるが、すべての子どもを24時間監視することはできない。「大人が守る」ということには限界があります。


 そんな不安や閉塞感を学ぶのが「CAP」で、子どもの力を引き出すことが必要と考えます。「CAP」を学校の正規授業への取り組みについてお尋ねをいたします。


 3つ目ですが、集落営農組合の育成についてお尋ねをいたしたいと思います。


 農業従事者の減少、高齢化により耕作放棄地の増大が生じ、農村の危機的状況が目の前に近づいている中で、地域農業を担い手を中心とする施策として集落営農組合の育成が最も重要になってきております。また、食糧の安定供給のほか、地域の自然、環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、農業、農村の持つ多面的機能の維持、発揮につながることになります。


 そこで、平成19年度産より「品目横断的経営安定対策」を導入し、WTO、世界貿易機関における交渉条件整備で、価格政策から所得政策へ転換することになっています。「品目横断的経営安定対策」の導入と同時に、農地・水・環境保全向上対策を新たに導入することになっています。2月17日に産業建設常任委員会でいろいろと調査させていただきましたが、理解できない部分もあり、質問をさせていただきます。


 平成19年度産より「品目横断的経営安定対策」の取り組みについて、各集落営農組合が制度に乗れるかどうか。


 ?平成19年度産より、「品目横断的経営安定対策」に取り組む営農組合は、産業建設委員会では2営農組合との説明がありましたが、農業委員会の研修での普及センターのお話では14営農組合が取り組む意向とのお話をされていました。


 稲美町には、麦作等産地作り対策に取り組んでいる営農組合は25営農組合があり、残りの11営農組合への取り組み指導はどのように具体的にお考えになっておられるのかお尋ねをいたします。


 19年度産より5つの条件の取り組みをクリアしないと駄目であり、概要を少し述べさせていただきます。


 1)農用地の利用集積目標。農用地の3分の2以上の農作業の受託。


 2)規約の作成。


 3)経理の一元化。


 4)主たる従事者の所得目標。稲美町は600万円。


 5)農業生産法人化計画の作成。5カ年以内。


 ?新たな産地づくり対策、集荷円滑化対策について「品目横断的経営安定対策」と、稲美町のこれら新対策に対して取り組めない集落への生産目標数量の目標は、どのようになるでしょうか。


 ?米、麦の収入変動による影響の対策は、全農家が対象なのかどうか。「品目横断的経営安定対策」に取り組む条件等の関連でお尋ねいたします。


 ?経営安定対策と車の両輪として、農地・水・環境保全向上対策として農業の持続的発展、多面的機能の健全な発揮、食料の安定供給等で19年度より取り組むことになっているが、町として集落営農組合の新対策でどのような方針を持っているのかお尋ねをいたします。


 以上が私の一般質問とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫) (登壇)  鷲野議員のご質問の中から、集落営農組合について私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 その基本的な考え方でございますけれども、要は営農組合が地域の農業、これを守っていくための極めて大事な組織だと、そのように考えておりまして、これからも平成19年度の農業改革ということを迎えての、様々な課題について、町といたしましても地域の皆さんと一緒になって、共に課題をみつけ、そして営農組合を育成されるように指導をしていきたいなと、そう考えているところでございまして、その中で、公益化も含めるということもそうでしょうし、農業改良普及センター、それと農協、こういったところとも十分に協力体制をとりながら、最良の選択ができると、営農組合だと、そういうことを、まあ言えば両者それぞれ同じ課題を持ちながら、共有しながら、そして共に稲美町の農業の基盤を強化するというためにも、この営農組合非常に大事だということを申し上げましたけれども、そういう考え方でこれからも、そして特に住基ネット、農業改革ですから、ですので強力に考えを指導していきたいなと、そう思っています。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  それでは、私の方から、1点目の火災報知器の設置、取込みについてと、3番目の集落営農組合の育成についてにお答えをさせていただきます。


 まず1点目の火災警報器の設置取り組みについての一番目の取り組み状況ということでございますが、稲美町としましては、町民に住宅火災による死傷者を減らすため、今回、消防法改正の趣旨をご理解いただき、関係機関と連携し、住宅用火災警報器等を早期に設置いただけるよう、町広報の平成17年11月号に掲載し、さらには、3月には全戸に回覧しまして啓発に努めているところでございます。


 また、18年6月1日より本格実施されますので、できるだけ多くの方に住宅用火災警報器を設置いただけるよう周知しまして、積極的に啓発に努めたいと考えています。


 2番目の補助施策についてでございますが、、住宅用火災警報器につきましては煙式と熱式があります。今回義務づけられた寝室と階段には、より早く異常を察知し伝えられる煙式の警報器で、電池式と家庭用電源を使う2種類があります。購入につきましては最寄りの量販店で販売されており、設置に対する補助は考えておりません。


 それから、3点目の集落営農の育成についてでありますが、1点目につきましては町長からお答えがありましたので、2点目の生産目標がどのようになるかということでございますが、米の生産目標数量の配分の決定方法につきましては、現状では第三者的な組織としまして、稲美町水田農業推進協議会におきまして、行政及び農協等が作成します、農業者別生産目標数量の設定方針等につきまして検討・助言をし、行政及び農業者団体の両ルートで農家に配分しておりますが、生産目標数量については、営農組合あるなしに関わらず、農家に一律に配分しています。19年度以降につきましても、水田農業推進協議会におきまして検討・助言をいただき、配分方法が、集荷業者であります農協等が農家に一律配分する予定でございます。


 3点目の、収入変動による影響は全農家対象かということでございますが、担い手以外に対する対策としまして、新たな産地づくり対策の中のメニューとしまして、米の価格下落等においた支払いが行えるよう措置されます。詳細につきましては、18年の夏ごろに決定される予定でございます。


 また、「品目横断的経営安定対策」及び「産地づくり対策」ともに任意加入となりまして、全農家対象となりますが、加入する場合は拠出金が必要となります。


 4点目の、集落営農組合の新対策ということでございますが、この事業につきましては、営農組合だけが対象の事業ではありません。町としましては、この新対策の活動団体を集落営農に限定するのではなく、各種団体による検討を行いまして、農家と非農家が協力した活動が行われることによる地域の活性化につなげたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  2点目のご質問ですが、子どもの安全確保について、子どもの力を引き出す観点でのご質問だったかと思います。


 現在、昨年末事件以来、各地域で自治会、ボランティア、各種団体の皆さんによります子どもの見守り活動を非常に活発にしていただいて、各地域でしていただいておりますことにまず感謝を申し上げたいというふうに思います。


 さて、「CAP」の導入についてでございますが、現在、町内におきまして、青少年問題協議会や稲美中学校区青少年健全育成推進協議会、また人権教育研修会としてのPTAを対象に「CAP」の指導者を招き、「保護者・地域向けワークショップ」の研修をしております。子どもの安全確保のための取り組みはもちろん必要であります。子どもたち自身が人権意識をしっかり持ち、自分を守るための知識や機能を持つことは、自らの命を大切にし、生きる力を育むためにも大切なことであります。


 現在、登下校時を中心に様々な立場の皆さんに、見守り活動等でお世話になっておりますが、今後さらに家庭や学校、地域の連携を強めるとともに、事業への取り組みについては、児童生徒の発達段階に応じまして、「CAP」プログラムの学習形態などを研究してまいりたいと、このように考えております。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  再質問は自席からさせていただきたいと思います。


 それぞれのご答弁、町長も登壇いただきまして、営農組合についての取り組みのお話を大変ありがとうございます。


 まず、最初の1点目から入りたいと思いますが、この消防法の改正がされて、当然国の施策の中には、きちっと18年の6月から新築はということですが、それぞれの既存住宅につきましては、稲美町はこの消防体制につきましては加古川市にお願いをしておるわけでして、事務委託協定ですかね、そういうものを結ばれておりますね。で、この市町村条例は加古川市でいつお決まりになったのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  加古川市と消防事務委託をするわけでございますが、その中で、消防事務委託に関する規約の中では、事務の完了及び執行については、加古川市の条例に定めるところによるとなっておりますので、その条例に従って、加古川市が、火災予防条例は平成17年9月30日に住宅用防火防災機器の設置及び維持に関する基準等の項目が追加、改正されております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  16年の6月に決まって、昨年の9月30日に決まったということで、その後、11月に広報でいわゆる啓蒙をなされたと。でまた、3月に再度集落内の回覧形式で、設置の啓蒙をされたと、こういうことでございますね。


 それで、非常にこの設置のことにつきましては、稲美町で、こういう過去の火災の中で死者数がどれほど出ているのか、火災件数等もデータがございましたら、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  通告にございませんでしたので資料は持っておらないんですけれども、広報の中では、近年、住宅火災の死者は増えておりまして、建物火災による死者は1,416人、そのうち死者数の9割が、1,218人が住宅、建物火災による死者ということで統計が出ております。そのような中で、加古川の消防条例が改正されまして、すべての住宅に火災報知器の、警報器の設置が義務付けられたということでございます。


 町内の資料につきましては、今現在持っておりませんので。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  先ほど述べられましたのは全国的な数値だろうと思います。まあ、全国的でも、高齢化社会を迎えた中で、ほとんど原因が、書いておられますように逃げ遅れというのが何パーセントでしたですかね、ちょっとパーセントは、どこかに書いておるんですが、ちょっと記憶にはないんですが、そういうふうなことで、逃げ遅れを事前に防止するということで、先ほどご説明ありましたように階段とか寝室にそういう警報器を付けていくということの義務付けが、加古川消防署の場合は23年の6月でしたですか、その辺再度確認したいんですが。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  新築の場合は、平成18年6月1日から設置が義務付けられます。それから、既存住宅につきましては、平成23年6月1日までに設置をしなければいけないということで規定されております。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  そういうことからしまして、購入率はもう5年から10年の間に30%を超えてきますし、非常にそういう生活環境等も変わってまいりますね。そういう中で、やはり私がお願いしておりますのは、住宅火災警報器の設置を、やはり安全安心の面から補助金を出していただいて、まあ1戸に1回限りとかいうようなことでね、たとえ1,000円でも出して、年度毎に、23年ですから5年間ですけれども、5年間に年に200万円ずつでも出していただいて、1,000万円ぐらい、まあ1戸に、1万戸ありますと、1,000円ですからね。最低1,000円でもして、早くそういう施策を、新しい、町長いつも言われているようにきらりと光った、一番で取り組めるような、こういう制度については、全国どこもそんな補助制度は設けていないと思います。だから、そういうものも、単年度でなくって長期的に、決められた23年までに長期的に補助金を出していただいたらありがたいなあと。それでまた、どんどんとですね、それが引き金になってできていくというように思うんですが、その辺についてはどうお考えなんでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  消防法では、公共施設などの火災危険に対しましては消防施設等の設置を義務付けておりますが、この義務違反に対しては罰則は設けられております。今回の改正案の住宅という部分については、居住者の責任における場所への火災に対する安全性を確保するための支援という位置付けていることから罰則規定も設けられておりませんので、やはり自己責任の範囲でやっていただきたいと考えております。


 また、今先ほど議員が言われていましたように、各近隣でもそういうような支援をされているところはございません。そういう考えでおります。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  本当にまあ、兵庫県の生活科学研究所が調べましてもですね、義務化を知っているというようなパーセントは32%で、あと68%が全然、設置がご存じでないということです。まあ、この度3月にパンフレットの回覧をしていただいて、まあ幾らかは上がってくるんじゃないかと思いますが、まあ年に、最近決まってから2回目なんでしょうけれども、やはり啓発をどんどんやっていただきたいと思いますし、当然ながら集合住宅については建築基準法等々で設置の義務付けがなっていますが、1戸建てについてはまだまだ7%ぐらいだというようにデータが出ておるようでございますね。


 そういうことからしますと、家族の命を守るという、本当に非常に大事なことなんでね、補助金を出していただければ一つの義務付けが発生してきて、より早くなるんじゃないかと思いますけど、その辺再度確認をいたしたいと思います。


 それから、稲美町内もグループホームで宅老所とかですね、そういうものがたくさんありますね。長崎の方で尊い命が、一度に7人も亡くなるというようなこともございますし、その辺の指導がやはり必要じゃないかと思いますが、それらも含めてより義務付けの明確化をしてもらいたいと思いますし、安全安心の予防のまちづくりに、ぜひとも寄与できることを願っております。まあ、この件についてはご答弁をいただいて、次に移りたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  6月の実施までの間に周知期間があるんですけれども、その間にできるだけ多くの方々に、この火災放置警報器を設置いただく趣旨等をご理解いただけるように啓蒙、啓発していきまして、普及促進に繋がるように努力していきたいと思います。また、今先ほどありましたように、グループホーム等の施設につきましても含めまして指導をしていきたいと思っております。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  次に、2番目の子どもの力を引き出すことについて、当然ながら「CAP」プログラムの内容につきましては、子どものためのプログラムとか大人のプログラムとか、まあいろいろプログラムはあるわけでございますけれども、先ほどもお話があったように、子どものワークショップ、当然ながら大人のワークショップもあるわけですが、それらで稲美町の青少年の育成とかそういう団体の中で、勉強を取り入れてやられるということでございますけれども、それ以外に、保護者とか先生のそういうワークショップもございますので、その辺のお考えはどうなんでしょうかね。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  「CAP」のプログラムを保護者あるいはPTAでの、そういう研修についてということですが、こういったことについて、各校でやっております。一斉にというわけではございませんが、やっております。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  そういう面で、予算的に見えない形でなっておるとは思うんですが、この度播磨町も取り組むと発表されておりましたですね。小学4年生と中学1年生を対象に、子どもに暴力から身を守る力をつけさせるプログラムとして70万円の予算を計上されたと、こういうことでございますが、ほかのですね、兵庫県内にもこの「CAP」を取り入れているグループが8グループ、そういう指導ができるグループが8グループございましてね、補助金事業とか、あるいは委託事業をたくさんやっておられると思うんですね。そういう施策をやっぱり出していただきたいと思うんですけれども、当然ながら、題目がいろいろ親子学習であったり人権のまちづくり支援事業であったりね、先ほどもちょっと触れられましたですけれども、そういうことが盛り込まれておるようでございますね。それらも含めてね、ぜひとも、今後そういう虐待等もありましょうし、特に稲美町の場合、虐待とかそういうご相談については、ちょっと全体の大きな中から質問していますんで、データ等が何件ぐらいご相談があったか、そういうのはわかりますか。なければないでいいんですが。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  今の、虐待の件につきましては正確な数字はわかりませんが、何件かはあるということは私も把握はしております。ただ、それは氷山の一角ということはもちろん考えられると思いますが。


 それとですね、先ほどのCAPを授業の方に導入できないのかということにつきましては、子どもの力を引き出すということは非常に大事なことで、これはもう教育の基本であります。これについては、各教科、また教科以外の、そういう学校の中での指導で、当然大事にやっておるわけでして、ただこのCAPプログラムを教科指導でやっていくということにつきましては、理念としては非常にいいものなんですが、課題もあるのも事実なんです。例えば申しまして播磨町さん、今度されるわけですが、年1回ですね、4年生でね。で、もう単発です。子どもにとっては1回だけするわけで、それはそれでいいと思うんですが、発達段階ですとかね、そのプログラムを何年生でするのがいいのかというようなこともございますし、形態ですとかね、またCAPをされている団体も幾つかございますが、そういうすべての団体がいいとは限りませんし、その辺の研究もしっかりしていかないと、年に単発で1回するのがいいのか、カリキュラムを組んで4回、5回の講座をしていくのがいいのかね、そういったことがございますので、そういったことも今後研究してまいりたいと、このように考えます。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  ありがとうございます。確かに、言われるように全国をちょっと調べてみましても、保護者、子どものね、2回とか3回とか、そういう単位でワークショップをやられているようでございますね。そういうことで、今後、適宜、問題が起こる前にそういう施策を時々入れていただいてね、子どもさんたちの力を引き伸ばせる教育をしていただきたいと思います。


 で、教育を受けた後、いろいろ子どもさんとか保護者、先生からいろいろそういう感想がいろいろ寄せられておるわけですけれども、いいことばかり書いておられるんですが、ちょっと若干読ませていただきますとですね、6年生の女の子の感想文ですが、どんなに自分の才能がないって感じても権利はたくさん持っているんだってわかりました。人はたくさん権利を持っているけれども、人の権利を奪う権利はないんだから、みんなの権利をみんなで大切にしていきたいですということですね。まあ、保護者からは権利の概念を子どもにもわかりやすい表現で伝えてきたことが印象に残りましたという。


 まあ、先生の方がね、子どもさんを見ながらきっと書いているんですが、いつも集中力がなかなか続かない子どもたちが、2時間もじっと目を輝かせて聞いている姿を見て、すごいなあと思いました。子どもの態度を嘆く前に自分の授業の組み立てを考えてすれば、こんな素敵な子どもが見えるのにと、思わず考え込んでしまいました。それに2時間、注意したくても話を逸らせてはと思い、ハラハラしながら子どもたちを見ていて、一人ひとりの生き生きした発言、つぶやきも聞くことができました。子どもの感性には輝きかけて問題意識を持たせていく方法や、優しい話し方、随分子どもの心をほぐしていく様子も拝見し、これこそ安心に繋がっていくんだなあと思いました。まあ、1年の担当の先生でございます。


 そういう、まあいいことばっかりが書いてあるんですが、やはり年に何回かこういうものを取り入れる施策を、今後望んでいきたいと思いますが、ご答弁いただいてまた次に移りたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  先日、私も「CAP」プログラムに参加を、1時間ほどでしたけれども、参加をして、実際に体験をしたわけですが、こういう学習もいいなという感じは持ちました。で、実際、学校の中で授業に導入するかどうかについては、先ほど申しましたように様々な課題もあるのは事実でございますので、その辺のことも踏まえまして研究してまいりたいと、このように考えています。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  本当にありがとうございます。


 次に、営農組合の取り組みですね、これは非常にまだ国といたしましても、18年度が取り組みの前倒しで施策をやっておるわけでして、まだ決まってない事項がたくさんあります。そういう中でちょっとご質問等をさせていただいておるんですが、本当に、今後19年度からスタートしますと、営農組合が、先ほど言いましたように残っている11営農組合への、本当に具体的指導のお話が特にありませんでしたんですが、それと、19年度以降、本当に営農組合のない集落ですね、これらの育成を担い手としてどうやっていくのか、19年度から施策の中から、営農組合がないところは全く生産目標の調整とかね、その辺は一つずつ質問をしていかなきゃならないんですが、まず残りの11営農組合をどうされるのか、どういう形でどう啓蒙されていくのか、全く取り組みからはずしてしまうのか。まあ、19年きっちりやらなくてもいいわけですけれども、その目標の中で22年度からきちっとやっていくという意思決定があればいいように思うんですが、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  今年に入りまして、いろいろな懇談会、まあ研修会等営農組合を行っておりますんですけれども、その中で、先ほど議員が言われています11営農組合が、まだ方向付けができてないのがあるんですけれども、その内訳としましては、5営農組合は様子をみたいということで考えておられます。残りの5組合が、まだ今のところわからない状況でございます。どうしていいかわからない。それから、1営農組合は取り組まないというような、今のところの状況、11営農組合の内訳でございます。


 そういうふうな中で、先ほど町長も答えたんですけれども、広域化を含めた、やはり1営農組合ではできない部分が幾らかありますので、広域化を目指して指導していきたいというのが基本的に考えておりますので、そこらも含めて、今後11営農組合の方向付けをしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  そういう広域的な話もいいんですが、やはり、当然ながら19年度からの施策は変わってまいりますし、22年から、米づくりのあるべき姿というような目標もございますし、そんな中で、その施策の主たる役割といいますか、そういうものはJAなり販売ですかね、農家なりが水田農業協議会ですか、水田農業推進協議会が担って、いろんな施策を決めていかなければならないわけですね。生産目標しかりですね、そういう目標の配分等も決めていかなきゃならないわけですね。そうしますと、営農組合だけが担っていくというわけにもいきません。地域の営農組合以外のところの農家の方も参画していただかなければいけなくなるわけでして、やはりそういう協議会の団体、いわゆる国が言われていますJAなり行政なり農業委員会なりが、やっぱり出前をしていただいてですね、今、営農組合のない集落についても啓蒙をやり、また営農組合のあるところについては法人化についての出前、経理の出前、経理の一元化と言われていますんでね、なかなか1営農組合の組合長さんやら三役さん等だけでは理解がしがたい部分もあるわけですから、その辺について、当然ながら18年度にそういう施策で107億円を国は持っておるわけでしてね、だから、まあ稲美町は手を挙げておらないかと思いますけれども、そういう面はどのようにお考えなんですかね。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  昨年の8月にですね、この担い手の育成総合支援協議会というのを立ち上げております。その協議会の目的というのは、やはり地域の担い手の育成とか、確保に取り組むことを目的に協議会を設立していますんで、その協議会を中心に、今現在営農組合のない集落についても指導なり研修会、また今の営農組合の方向付け等もこの協議会で指導なりは行っております。そのような協議会の中で、育成とか確保に取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  協議会でそういう、立ち上げておられるんですが、集落へはまだ全然回られてないんですか。それは集落の要望に応じてそれはやっていただけるんですか。要するに一部聞きますと有料でないとだめだと。もちろん経理の一元化、まあ何回かはパソコンで町は取り組みをやられる。ただ、取り組めるという希望のある、ちょっと興味があるという営農組合の方が参画されておりますので、それ以外の営農組合のある農家の方は全然素知らぬ顔、素知らぬ顔と言いますか、全然わからへんというような形で推移しているんじゃないでしょうかね。その辺を私は、もっと強力に地元の農業委員さんやら、またJAの方やら、また行政の方を踏まえて大変忙しいですけれども、出前講座をやってもらいたいと。そうしますと、やはりそしたら取り組まないかんのやないかなというふうな機運が高まってくるのじゃなかろうかと。


 で、また近隣、営農組合のないそういう集落に行きますと、やっぱりほんならこの集落に頼もうかというようなことも派生してくるんじゃなかろうかなと思いますし、ただそれらについて意向調査ですね、今先ほど広域的におっしゃいましたけれども、そういう意向調査とかそういうものは、全然今のところなされておらないんですか。ただ単なる希望観測で言われているんじゃないでしょうかなと思うんですが、その辺の取り組みについてもうちょっとお答えいただきたいです。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  担い手育成総合支援協議会の中で、今のところ営農組合を中心に指導を行っておりますので、ここが研修会等を全部、ここから研修会等をやっております。


 それで、今先ほど議員が言われたように、まだこれが営農組合のない集落等についても、また今後拡大していきたいと考えております。


 今のところ、営農組合の方向付けをするのに全力投球しておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、広域化につきましては、今現在の集落営農組合の中からもやはり広域化をしてほしいという要望もあります。ただ、どこを柱にしてするかというのは、まだそこまで至っていない状況にありまして、二、三の営農組合からはそういうふうな、自分たちだけではできませんので、どこかと一緒にというような声は上がっております。それは営農組合の方から上がっておりますので、憶測じゃなしにそういう聞き取りも行っておりますので、今後そこらも含めまして、またJAと普及所等に協力しまして、一緒によりよい方向付けをしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  まあ、そういう取り組みの方向で進めていただきたいと思います。それと、施策が変わってまいりますと、条件がですね、19年度は営農生産調整とか、あるいは集荷円滑化対策とか、そういうような全部条件付けになってございますね。そうなってきますと、生産調整に取り組まない農家が増えてきますね。営農組合は条件がありますから、そういう生産調整に参加をされない方が増えてきますと、その生産数量の割当が、営農組合に稲美町として負担がかかってくるんじゃないですかね。要するに片一方はつくってしまうと。片一方は組合でそういうつくっていけないというようなことが起こってきますね。そういう矛盾が起こってきますね。それらの調整を本当にどうするのか、いわゆる不参加の農業者への配分は今後どうなるのかという、それは当然ながら水田農業推進協議会がいろいろ決定していくわけですけれども、つくり放題というようなことになりますとですね、担い手農業もやっぱり衰退を来しますのでね、そういうことで、もう時間も大分なくなってきよるんですが、これをお答えいただいて、次の点の方へ移りたいんですが、その辺はどうですか。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  一昨年、16年度から米政策改革に伴いまして、以前の転作の率じゃなしに、つくらない面積からつくる数量の配分へ変わってきたと思うんです。で、その流れの中で、12月には県からその生産確定数量の配分があるんですけれども、それをいただきまして第三者的な組織、今さっき言いましたように稲美町水田農業推進協議会の中で配分方法等を検討しまして、農産部長会を開きまして、各農家の方への数量配分を行っております。


 そして、集落内で調整を農産部長さんにしていただくんですけれども、どうしても集落内で調整できない場合には集落間でまた調整を行っていただいております。


 それで、どうしても集落間でも稲美町の中で達成率100にならない場合には、市町間で調整を昨年度から行っております。


 それで、昨年度は播磨町から4万キログラムをいただいております。それで達成率100で、昨年度は終了しております。


 それで、今後どうしても達成率が限りなく100に近づけないと、その部分が翌年度の配分に影響しますので、その部分、100に近づけるように努力しておるんですけれども、営農組合にしわ寄せがなるべくいかないようにはしたいと考えておりますので、今のところなんとか賄えておるところでございますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  ありがとうございます。できるだけ広域的に市町間で調整を願って、そういう影響のないように、もちろん営農組合の努力にもよりますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 次に、農地・水・環境保全向上対策ですね。18年度で全国で600ほどやられて、10億ほどの予算で実施をモデル的にやっておるということでお聞きをいたしております。


 で、稲美町は先般の産建の委員会で見谷地区がやられておるということなんですが、19年度、この制度による地域の広がり、全町の、当然それによります内容をちょっと述べていただいて、あと19年度から取り組みについてのお考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  この農地・水・環境保全の事業でございますが、農地の農業用水とか配水路等の資源を守っていくために、農業者が高齢化しておりますので、また集落内に非農家との混住化が進んでおりますので、適切な保全が難しくなってきております。そのようなことから、地域の農業者とか非農業者が一緒になって、この資源の適切な管理をしていくというのがこの事業でございまして、先ほど議員が言われましたように、稲美町としましては兵庫県下16地区のうちの一つで、加古の見谷の営農組合が、加古の見谷地区のモデル事業として来年度実施いたします。


 それで、主な事業内容にしましては、排水路の草刈りとか水路の補修、ため池の草刈り、農地の景観を利用した利活用事業、そのような事業を行いまして、反当たり4,400円補助金が出ます。それで、国が50%、県が25%、町が25ということで、ここのモデル事業は実施されております。


 それで、18年度、国が検証をしまして、恐らくもう少しハードルが高くなってくるんじゃないかと思っております。


 それで、今のところまだモデル事業を実施しまして、最終的な事業が確定するというような状況でありますので、まだ今のところどういう形になるかというのは、今のところわかってはおりませんので、今わかっている範囲ではそういう範囲でございます。


 それで、今後につきましては、先ほど言いましたようにモデル事業ですので、この事業が確定してどのような内容になるかというのはまた調べまして、お聞きしまして、稲美町に合うのか合わないのかということもまた含めまして、今後検討していきたいと思います。


 ただ、今回は営農組合が活動団体になっておりますので、営農組合で実施いただいておりますが、むしろ土地改良区なりがする事業ではないかなとも思う部分がありますので、その点よろしくお願いを申し上げます。


○議長(植田眞一郎)  3番、鷲野隆夫議員。


○3番(鷲野隆夫)  全般的な農地・水・環境保全向上対策について述べていただきましたですが、本当に稲美町はため池ミュージアムでため池協議会をつくっておられますね。だから、地域協議会を立ち上げてこの取り組みをしなければならないということで、当然ながらいろいろな形態がございます。集落単位、営農組合単位、あるいは水系単位、土地改良区単位、あるいはほ場整備単位、いろいろ広範にわたりましてあると思いますが、今後ですね、本当にそういう多面的な機能を育成していくためには、ため池ミュージアムの協議会、ため池協議会の施策は19年度で終わると聞いておりますが、そこらも踏まえて、今後この施策をきちっと稲美町としても取り組んでもらいたいと思うんですね。そういうことにつきまして、時間もきたようでございますので、町長、ちょっと総合的なお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。


○議長(植田眞一郎)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫)  先ほども、農業についての私の基本的な考え方はね、様々申し上げましたけれども、先ほども部長が答弁いたしましたように、その方法、手段というのはたくさん選択肢があると思います。これ一つですべて解決するかということは、すべてのあらゆる分野でも同じ、共通したことだと思うんです。ですので、先ほどこちらが申し上げましたような方法、選択、そういうこともいろいろ両者で考えながらね、そしていい方法を探っていくと、その道へ光をみつけていくということを、行政としても力一杯努力をさせていただきたいと、そんなふうに思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  以上で、3番、鷲野隆夫議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩をいたします。


              休 憩 午前10時30分


             ……………………………………


              再 開 午前11時00分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  おはようございます。


 9番の青木ですけど、一般質問をさせていただきます。


 4ページのところにあげておりますが、地方分権時代における「コミュニティビジネス」を考えるというタイトルでご質問させていただきます。


 地方分権の進展により、自治体の自立を前提とした町民と町行政の新たな関係づくりが不可欠なことになってきています。こうした時代の胎動をしっかりと受け止め、新しい地域社会を生み出す力に変え、独創的な魅力のある町を町民と行政と企業の協働で築いていくことは、地方分権の時代的要請になってきています。


 そこで、今回の私の一般質問は、「コミュニティビジネス」について質問させていただきたいと思います。


 「コミュニティビジネス」とは、自らが自分たちの地域を元気にし、地域の問題を解決するために主体的に取り組むビジネスです。営利追求を第一としている企業に対して、「コミュニティビジネス」は事業の社会的意義や意味を行動の価値基準にしており、必ずしも営利追求を第一としない、適正規模、適正利益のビジネスです。「コミュニティビジネス」は、地域内の経済波及効果が大きく、地域経済を活性化することができるため、地域の雇用拡大にもつながり、連鎖的に経済活動を活性化していくことも先進地域では立証済みであります。


 稲美町としましても、先月の2月16日の総務文教常任委員会で、調査事項にあげられていた「住民との協働による行政経営」、また先日行われた町長の提案説明要旨の中にもありましたように、事務事業評価に基づいて、全738の事業中52%に当たる387の事業について、住民と協働のもとにやっていくという方針が打ち出されております。そして、そのベースになっている重要なことは、行政の執行権と費用対効果の件を考慮することが大前提であろうと考えます。


 そこで、その受け皿となる「コミュニティビジネス」を理解しやすくするために、次に8項目ほど事業サービスの例を挙げておりますので、説明させていただきます。これは、現実にもう行われている事業もありますし、ただ「コミュニティビジネス」ってどんなもんやということの、ちょっと説明したいというだけの気持ちです。


 aとして、地域の活性化に関する事業としては、稲美町の特産品の開発、製造販売等も考えられます。


 bとして、生活支援事業であれば、掃除とか炊事とか洗濯を代わりにしたり買物を代行する、そういう代行サービスがあります。食に関する事業では、近くの農家でつくった無農薬、そういう野菜の販売。


 dに挙げていますのは環境に関する事業として、町内で植栽等を行う緑化サービス。


 eに、生涯学習、文化、スポーツに関する事業としては、空き店舗などを使って、ギャラリーや文化展の開催を行う、そういうことも考えられます。


 fとして挙げています教育に関する事業は、初めてパソコン等を使う人のために、シニアパソコン教室、当然、今もあるんですが、そういう事業も考えられるということです。


 gとして子育て支援事業。保護者に変わって保育園、幼稚園までの送り迎え、公立の幼稚園、私立の幼稚園、違いますけれども、そういうことも考えられるということで挙げております。


 hとして高齢者支援、障害者支援事業として、買物に出かけることが不自由な方への宅配サービス、そういうことを「コミュニティビジネス」として挙げておるわけであります。ここに挙げたのは、理解度を速くするために、ほんの少し、例として挙げたものですが、私どもが2月に研修に行ってきました千葉県の我孫子市では、100もの事業が軌道に乗っているということでした。


 以上のことを踏まえて、次の点について質問させていただきます。


 1、稲美町における総論としての「コミュニティビジネス」の認識はということでお尋ねしております。


 2番、これからの時代に対応した「コミュニティビジネス」の戦略は。


 3番、2月16日の総務文教常任委員会で、調査事項に挙げられていた「住民と協働による行政経営について」の中で、二、三質問させていただきます。


 これは、自席でさせていただきます。


 4番、上記の3の質問の中で言う「協働」という言葉について、少しお伺いしたいと思います。


 それから5番目、協働の行為・活動を行っているときに起きた災害補償についてということで質問させていただいております。


 今日の私の一般質問の骨子は以上です。


 ご静聴いただきまして、ありがとうございます。


○議長(植田眞一郎)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫) (登壇)  青木議員さんからのご質問で、総論として「のコミュニティビジネス」の考え方、私どもの考え方について、私から答弁をさせていただきます。


 その他につきましては、担当部長から補足説明をさせます。


 まず「コミュニティビジネス」、私は地方分権時代という時代下にあって、地域のことは地域で考えて地域で決定をして、地域で責任をとるというのが地方分権の考え方です。そういったことを考えますと、地方が自立をしないといけない、もう青木議員がおっしゃられたとおりでございます。自立をすると。そしたらそこに地域の住民の皆さんが、素晴らしい私は能力を持っておられる住民の皆さんほとんどでございます。そういう住民の皆さんに協力をいただいて、そして様々な事業に携わっていただくということも、私は分権時代は全く相応しい、適合した内容だなあと、そういう考え方に立って、積極的に「コミュニティビジネス」を取り入れていきたいと、こう考えております。


 地方分権時代の様々な事業を推進いたします場合に、私の理念は協治と、こう言っております。協働して町を治めていくと。それは住民と行政が対応、協力の関係で、共に、一緒になって町を治めていきましょうということから考えましても、こういう「コミュニティビジネス」は、私はそれを実現する一つの手段、極めて大切な手段だと、そのように思っております。ひいては、これをいたしますとそれぞれの住民の皆さんの生きがい、働きがい、私はひいては健康につながっていくと、そう思いますし、特に極めて大事なのは2007年問題ということで、団塊の世代が2007年に大量に退職をされます。そういう方々にとりましても、こういう「コミュニティビジネス」の場を私どもは提供し、そして住民の皆さんと一緒になって考えて、そういう関係づくりをしていくのが、また行政の役割だと、大切な役割だと、そう思っておりまして、まちづくりにとって地域の活力を出していくということからとりましても、そしてまた他府県の市町がありますように、言われましたように、やはり独自の事業というものがこの中に生まれてくるんじゃないかなと。それがまた稲美町の素晴らしい事業について全国に発信できる、それが稲美町のまた誇りになると、そういう基本的な考え方で、この「コミュニティビジネス」については住民との協働で、私はこれから積極的に環境づくりに支援、協力をさせていただきたいと、そんな考えでおります。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  それでは、1番目の方は町長の方が申しましたので、2番目の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 「コミュニティビジネス」の分野は幅広く、議員も8項目の事業のサービス例をあげられておりましたが、介護サービス、子育て、環境保護、それから防災強化、文化の承継、生涯学習の推進など、多くの分野で導入の可能性があります。そして、町が行うべきことということで、きっかけづくりとか、人と人とのネットワークのサポート、それから事業の立ち上げの支援など、こういった環境整備が、我々町としてやっていかなければならないことであろうというふうに思っております。


 それから、4番目の協働という言葉でございますが、協働のあり方については、先日の総務文教常任委員会の計画書の中でも触れておりますが、住民の参画を一歩進めまして、住民と行政が対等な立場で、責任を共有しながら目的達成に向けて努力するものであり、住民の主体性がより発揮できるものでございます。


 協働を進めるに当たりましては、単純に行政から業務の執行のみを委託された、管理監督される形、それから行政の下請け的、補完的な役割ではなくて、住民の主体性を尊重しつつ、対等な関係づくり、緊張感のある関係づくりを構築することが求められております。


 本計画では、「住民」とは、住民の個人はもちろんのこと、NPO、自治会などの公共的団体、民間企業など、広義の意味で行政の協働の担い手となり得る個人や団体というふうに考えております。


 なお、本計画の目的でございますが、コスト削減ではなく、住民との協働で、住民の専門的知識や技術を活用しながら、住民サービスの向上をさせていくことでございまして、このことは念頭に置きながら計画を進めていきたいと、このように考えているところでございます。


 それから、5番目の災害補償の関係でございますけれども、協働の形態は民間委託、指定管理者制度、NPO、ボランティア、臨時、それから嘱託職員など多様な形態が考えられております。その形態によって、協働の行為を行っているときに起こった災害補償の対応は異なってまいります。例えば民間委託や、指定管理者の場合は企業や指定管理者において労災に加入をすると。それから、指定管理者でないNPOやボランティアの場合は、県の社会福祉協議会のボランティア保険に加入をするとか、それから臨時職員は、町村会の非常勤職員の公務災害補償保険に加入。それから、嘱託職員につきましては、県の地方公務員の災害補償基金加入といった対応になってくると思います。


 いずれにしましても、それぞれの協働の形態によりまして、しっかりとした災害補償の対応をとることが必要になってまいります。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  今からの質問は、自分の席でやらせていただきますので、よろしくお願いします。


 町長から総論的な説明、ありがとうございます。まあ、町長のお言葉の、今私が感動したというかあっと思ったのは、この「コミュニティビジネス」を健康につなげるという文化ですね、そこをちょっと、非常に嬉しく思ったんで冒頭に申し上げさせていただきます。


 この「コミュニティビジネス」というのは、先進地域のやっている事例から判断してもすべてそうなんですが、NPOという目的と、「コミュニティビジネス」が持っている目的とが共通するということは、非営利性であり、公共性であるということで、ということでその窓口、実働の活動団体はNPOということで取り組んでいくわけでありますが、後に、NPOについては二、三質問させていただきますが、総論的なものの考え方は、町長がご説明いただいたことで、私もそれでけっこうかと思います。


 それと、また特に稲美町もそういう時期にきている。まあ、先ほども町長言われましたように、団塊の世代ですな、2007年問題というと難しくなりますけど、要は22年、23年、24年に生まれた方が、全国で600万から700万おられる、そういうような団塊の世代の人が、サラリーマン等、そういう会社組織からリタイアして、地域住民として帰ってくる。そのときの受け皿を、行政がワンサイドで事業をボッと出す、それと同時に、私はそれの受け皿の、そういう「コミュニティビジネス」、そういうものの考え方、そういうものを行政が考えていくのは、私は正しいあり方だと思っております。


 で、特に行政にできること、あるいは、できることというよりもしなければならないことですね、それと民間にできること、それから民間企業ができること、そういう町民にできること、いろいろ把握してですね、先日も事務事業評価に基づいてそういう行政パートナーを決めるというようなことで問題提起もされておるわけであります。


 で、私が今経営政策部長からもご回答いただいたように、いろいろな事業を考えられるわけでありますが、冒頭にちょっと申しておきたいのは、3月1日の神戸新聞に、私どもが総務文教常任委員会で、2、3行の小さいところで説明を受けたのは、10年間で15億のコスト制限、削減ということで私は認識しておって、2、3日して神戸新聞を読んだときに、3月1日ですが、10年で150億、それも小さい字でなしに大きな字で出ちゃったからですね、これ何のことかいなと私は思ったんですが、まあ、誰にも人間ですからミスはあると思います。そこのところ、その数字は総務文教常任委員会で、議会としてもタッチした数字でありますので、この席であえて申し上げさせていただきますが、そこのところ、まず確認をちょっとしておきたいので、コメントをお願いします。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  先日の総務常任委員会に資料を出させていただいた資料、確かに15億でございます。それで、あの資料と同じ資料を新聞社に提供したわけでございますけれども、新聞社のミスによりまして、数字が10倍の150億となってしまっておるわけでございます。こちらも気がつきまして新聞社に問い合わせをさせていただきました。そうした記者のミスでその記事が載ってしまったということの報告を受けて、今後そういうことのないように十分注意をしてくれと、こう申し上げたところでございます。


 それで、3日の神戸新聞にその訂正記事を掲載をしていただいたところでございます。こういうことが変に誤解を招くといけませんので、今後、こういうことのないようにするとともに、住民との協働による行政経営計画、これのPRも含めて、4月号の広報に載せていきたいというように思っております。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  はい、ありがとうございます。


 先ほども申しましたけど、人間ですのでミスはありますけど、そういう数字的な大きなミスというのは、やはり責任がかかってくると思いますので、町の責任ではないということは重々承知しておりますので、次に進ませていただきます。


 まあ、「コミュニティビジネス」の戦略として、私は2、3ちょっと提唱したいんですが、団塊の世代の人が地域に入られるときに、非常に、どういうような形態で地域に入ったときに合致しているのかというときに、高齢者の人が、我々議会とか行政に携わっておる者とか、そういう人は理解しやすいんですが、今までサラリーマンとして、民間に出ておった人が地域に帰ってきて、すぐ地域活動に、これは誰が考えても取り組みにくいことであります。で、私は、そこで提唱したいのは、そういう団塊の世代の人ね、その人たちをいかに受け入れるか、そういうインターンシップというか、それを体験学習というか、そういうものの制度というようなものも必要なものであろう、そう思うんですが、そういうインターンシップの制度を設けて施策を持っていくという点についてはどうお考えになっていますか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  先ほども申し上げましたように、やはり団塊の世代を受け入れる、その器づくりにはこの「コミュニティビジネス」は非常に有効で大切なものであろうというふうに思っております。


 その中で、先ほど言ったように、まずきっかけづくり、それから人と人とのネットワークのサポート、それから事業の立ち上げの支援というようなことで、やはりこういうことを行政はやりながら「コミュニティビジネス」を立ち上げていってもらう。そしてそこへ団塊の世代の方が入りやすくなるように、先ほども言われていますように体験学習ができるような、そんな方向へ行けば非常にいいなあというふうには、私自身思っております。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  もう1つの提唱としてですね、「コミュニティビジネス」の推進協議会というような、総務文教常任委員会でもNPOの組織が上げられておったんですが、私は組織というものは、NPOなりボランティア、そういう組織は一列、横一線だと思うんですよね。その上で、その「コミュニティビジネス」の先進協議会なり協議会というものがあって、それからNPOなりボランティアへ移っていく、そういう組織が必要であろうと思います。


 NPOのみがオンリーワンではない、協働パートナーのね、そのような認識に立っておりますが、その辺の推進協議会、組織的なもの、それについてはどうお考えですか。


○議長(植田眞一郎)  大西由二助役。


○助役(大西由二)  まず、「コミュニティビジネス」の概念といいますか、それなんですけれども、「コミュニティビジネス」の中にはNPO法人もありますし、会社もありますし、それから任意の団体ですね、これら含めて、それらの方々が公益に関する事業展開をされる場合はコミュニティビジネスということです。これは、まだ定義はしっかりとした確立はされておりませんけれども、現在の発生している活動団体としては、そういうものが含まれると思います。


 それから、先ほどの、住民の方がやる気を起こしていただく、それがまず第1なんですけれども、その件につきましては、やはり行政としては十分な情報の提供、開示ですね、それから情報を共有しながら、それだったら住民の方も一緒になってまちづくりに協力しようというやる気をまず起こしていただかないといけませんので、そこらあたりの環境づくりがこれから大事になってくると思います。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  はい、ありがとうございます。


 まあ、行政の方もご存じかと思いますけれども、公益法人改革3法案というのが、今日9日ですから、明日の10日の閣議で決定して、今国会に提出される運びになっていますね。公益活動、公益法人改革3法案。それが通ることは、確率は非常に高いわけなんですが、この公益法案が通った場合に、現行の公益法人、中には社団法人と財団法人があるわけですが、改革後は公益社団法人、公益財団法人になる。それは今までの民法での許認可制、そういうものが厳しいから、地方分権で中央から地方に権限を委譲するだけでなしにね、そういう地方が対応しやすいように考えていく、規制緩和の一つとしてそういう施策を、国が打ってくるわけなんですが、これができた場合に、非常にNPOだけでなしに、公益法人というものが私は地方で改革されていくと認識しております。


 それで、先ほど部長からもご答弁いただきましたけれども、それを団塊の世代の人にね、インターシップを兼ねてアンケートなんかも必要だろうと思うんですよね。アンケート調査をして活動をね、実際に自分が対応するそういう世代の人が何を要求しているかという、こういう仕事に対してはこういうふうにしてほしいとか、そういうアンケートを町としても、そのアンケートをとって、それをベースにして行政施策をとっていく、それが大事なことであろうと思います。


 まあ、それを申し上げて次の質問に入らさせていただきますが、2月16日の総務文教常任委員会で、調査事項としてあげられていた住民と協働による行政経費ということで、2、3質問しますが、NPOということは私が言うまでもなくノープロミットオーガナイゼーションで、非営利組織、民間の非営利組織ということで、利益を追求しない、そういうことを踏まえて、私がこの間総務常任委員会で質問したんです。助役に質問させてもらったときに、答えの中で、どういう質問をしたかというと、収入から費用を引いて、差し引いたら利益が出る。その利益を分配する、関係者に分配しないで、次期のスパンですね、次の期、次期へ繰り越す場合、再投資すると。再投資することはNPOとしてできるかどうかという質問をしたときに、助役のお答えの中には、消極的な答えがあったように、私ははっきりそこを理解しておらんので、もう一度、大事なことですのでご答弁していただきたいと思いますが。


○議長(植田眞一郎)  大西由二助役。


○助役(大西由二)  NPOの利益、利益を役員等が再配分といいますかね、分配してはいけないということはそのとおりでございます。しかし、そのほか、新しい事業展開をするとかいう部分に、あらかじめそのお金を回していくということについてはなんら支障はございません。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  ありがとうございます。


 ということは、再投資してOKだということですね。


 それでですね、2点目はNPO法人に対する支援の中で、稲美町の法人町民税均等割、法人町民税の中の均等割で、減免措置がNPOではなされておったのか、それで、減免措置の額面は、稲美町は現行幾らであったのか、その恩恵を受けている法人はいくらあるのか、その点ちょっとお聞かせください。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  今日の資料の中にそこまで準備をさせていただいていませんので、申し訳ないですけれども、後で調べさせていただきます。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  なにも難しいことではないんですけど、またよろしくお願いします。では3点目、協働のパートナーとしてNPO、稲美町の場合は特にまだ手についたばっかりですので、NPOが先行している、それはよくわかっています。で、NPOとの業務委託によって発生する、構想によったら特許ですな、それからデザインだったら意匠権、ネーミングだったら肖像権、そういうような知的所有権とかね、それから著作権、その辺のことは業務委託のときにどういうような契約条件としてうたわれておるか、その点ちょっとお尋ねします。


○議長(植田眞一郎)  大西由二助役。


○助役(大西由二)  ちょっとそこらあたりまでの、特許の権利の問題とか、そこらまでは現在のところ、稲美町が契約しているNPO法人は図書館のコスモライブラリーだけでして、そこまではその契約の中には入っておりません。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  多分そうお答えになると思っておりました。事実そうですから。ですけれども、これからの時代、ネット時代、インターネットの時代になったら特許というふうなことよりも著作権のことの方が問題になってくると思います。その辺はやはり行政としては、突っ込んだ研究をしていただきたいなと、そういうふうに思います。それはそれで結構でございます。


 で、次にですね、この間の総務文教常任委員会の資料の中にもあがっておりましたが、住民との協働による行政経営をみるときに、協働によるということが、先ほど町長からも協治という言葉のご説明があったわけですが、それを住民の参加による行政参加の経営と、住民の参画による行政経営、参加参画ということと協働ということの違い、どうして行政はそこを意識されて参加とか参画という言葉を使われずに協働ということをあえて使われるのか、そこのところはどういう発想のもとに。


○議長(植田眞一郎)  大西由二助役。


○助役(大西由二)  協働といいますのは、もともとは今現在地域のコミュニティとか、あるいは個人のつきあいというのがだんだんだんだんと薄れてきておりましてね、バラバラになっているわけです。それをなんらかの形で交流とか連携をさせながら、新たなまちづくりをしなければならない。いわゆるコミュニティの再生が大事なんですけれども、そのコミュニティの再生の手段としては、今言われております「コミュニティビジネス」とか、いろんな形で協働でまちづくりをしていこうと、その協働なんですね。ですから、あえて協働と言いますのは、コミュニティの再生をする、その一つの方法としてね、「コミュニティビジネス」とかいろいろあるんですけれども、それを総称して協働ということですね。ボランティア活動も協働の一つです。


 そういうことで、今、分権の時代ですから、官から民へ分権をしていこうと、それが協働の手段ということになると思います。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  ありがとうございます。


 協働というのはね、私が認識しているのは、住民の参加とか参画による場合の責任は行政にある。けれども、協働になったら責任は行政じゃなしに、そのパートナー側にあると、私はそう認識をしておるんですが、その辺のけじめというか、考え方に基づいた文言の使い方、それは何も指導されておりませんか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  先日の総務常任委員会の、住民と協働による行政経営計画、その中にもあげさせていただいております。議員さんの言われておりますように、参加、参画は、住民が行政の管理下で政策の立案、計画の策定、事業の実施など、過程に関わる行動をいい、責任は行政が負いますと。そして、協働はこれを一歩進めまして、住民と行政が対等な立場で責任を共有しながら、目的達成に向けて努力するものでありまして、住民の主体性がより発揮できると、こういうようなことで、要するに住民の方も責任をとっていただくと、こういうことになります。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  はい、ありがとうございます。今の部長の説明で完璧だろうと思います。


 で、次の質問に入らせていただきますが、協働行為、協働の行為と活動を行っていくときに起きた災害等による補償システムがあるかということです。まあ、今冒頭に部長が説明されたけれども、ああいう説明を一遍で理解すると、まあ、私今日帰ってテープを起こして、それでちょっとまた理解していこうと思っていますけれども、ボランティア保険というのがあるということを私知っているんです。それと、傷害関係では全国町村の町村会の総合賠償保険というのを、去年の予算委員会だったかなあ、去年の予算委員会で200万円ぐらいのことで、ちょっと問題にあがったなと、私記憶しておったんですが、そういう全国町村会の総合賠償保険というようなものは、こういう公益活動に対しての補償との関係をどう認識しておられますか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  全国の総合賠償保険につきましては、ちょっと今さだかではございませんが、町の行事とか公共施設の利用とか、そういうときの災害が起こった場合に補償されるものだというように認識をしております。


 したがいまして、この今のここの嘱託職員とか、あらゆる協働のパートナーの者についてこの保険が適用になるということではありません。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  保険の関係でね、もし、仮に今ボランティアなどで、児童のパトロールなどで、まあ行っていただいている方がたくさんありますね、その方に善意の過失で、その方が例えばですよ、交通事故にあって亡くなられた。その場合の補償はどういうような補償が、現在起きた場合、町行政はどうお応えになりますか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  先ほども申しましたように、雇用の形態とかそういうものでかなり違ってまいります。例えば民間の方で稲美町の中へ入られている方、民間企業の方が入られている、委託をしている業者さんあたりでは、これは業者の方でかけていらっしゃいます労災関係の適用になるというように思っています。


 それから、あと指定管理者についても同じく労災加入に、多分なるであろうというように思っています。


 それから、あとNPOボランティア、この方についてはボランティア保険に加入をいただいております。それからあと、町へ来られている方には臨時職員とか嘱託職員がございます。臨時職員につきましては、先ほど申しましたように町村会がやっています地方公務員の災害補償基金という、そういう中から補償をしていきます。それから、嘱託職員につきましては、我々職員が入っています地方公務員災害補償基金という団体がございますが、そこの補償ということになります。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  そういうことは現実に、ボランティア活動もNPO活動もなされるわけですから、やはりケースバイケースと言わずに、そのときに起きたらどう対処するかということは、常に行政は考えておらないかんと思うんです。


 で、先ほどもちょっと申しましたけど、NPOだけが協働パートナーでないと思うんですよ、助役も説明があったように。やはり、民間の企業も、それ私は同一の、横一のですね、同じ権利があると思うんです。だから、たまたま稲美町としてはそういうNPOに協働目的とか、そういう面から入りやすいから、たまたまNPOが先行している形ではありますけれども、これからは、先ほど私が言いました公益法人の3法案が改革されてできた場合に、どんどん変わってくる、もう目に見えて変わってきます。だから、そこの対応の仕方、行政は後手後手に回るんじゃなしにね、私が言いたいのは、先ほどあった738ですか、事業の中で387、52%、その387の事業を協働パートナーに出すということと同時に、やはり受け皿になる法人、やはりそれを考えていくのが行政だと思うんです、今の時点ではね。


 で、NPOが今先進地域で嫌われてきている、そういうことがあがっておりますね。それはどうしてか。おんぶにだっこで、町長も先ほど言われましたけど自立性が大事なんですよね。その自立性をチェックしなかったら、NPOといえども私は協働パートナーになる資格はないと、私個人的には思っています。フォローとして行政が全部扱っていかないかん、そういう業務委託は考えていかなければならない。なんでもNPOがいいんだ、そういう特別扱いは私は好きではありません。そういう個人的な意見を持っていますが、その点について、簡単でいいです、ちょっとコメントいただけますか。


○議長(植田眞一郎)  大西由二助役。


○助役(大西由二)  今は、今言われましたようにNPOによる行政とのパートナーシップですね、それによって行政運営を共にやっております。ほかにボランティアもあるわけでございますけれども、先ほど言われましたように、国の方でも3法案を通そうと、これが地方分権が推進しやすいように、景観条例も同じですよね、そんなふうな条例がたくさん出てきております。それをいかに分権に相応しい地域の特色を出したまちづくりをしていくためにどうすればいいのか。そのために住民の皆さんとの協働によるまちづくりを進めていかなければならないんですけれども、それを進める上に当たっていろんな障害もございます。先ほど言われました町の業務700余り、これを300余りのものを民間の方、住民の方にお願いをしていく段階でも、いろんな、今の法律ではかなわない、もう少しきめの細かいことをしなければそういう業務が協働で行えない、こんな事情も起こってくる。そのために、今回、まちづくり基本条例というのもつくりましてね、そういう住民の責任とか行政の責任とか、そういうこともはっきりとさせながら、特色のあるまちづくりをしようというふうに進んできているわけでございます。


 ですので、この協働の部分というのは非常に大事な分野でございますから、そのように協働でのまちづくりをしっかりさせながら、分権時代に相応しいまちをつくっていきたい、このように思っております。


○議長(植田眞一郎)  9番、青木佑剛議員。


○9番(青木佑剛)  私もそれはそのとおりだと思います。


 で、今日の私の一般質問の中でるる指摘してきましたけれども、公共のサービスということはね、町長も前からもずっと言われていますように、行政だけが公共のサービスを担う担い手ではないと。それは地方分権と共に、そういう時代の変化で、中央集権的な国家体制から変わってきたんだから、当然なんですよ。行政と我々は、それはわかるんです。わかるんだけれども、地域住民はまだ行政に対して要求と批判をしておればいいと、そういう方私、町民の方、話しておってよくあります。私も負けずに言い返しますけれども、やはりそういう行政依存型のね、それは中央集権的な国家体制のときはそれでいいですけれども、だけれど地方分権になったときには、そういう町民の認識をまず改めてもらう、そして協働パートナーが組めるんですよ。それをせずして、私は協働パートナー、名前だけの先行だと、私はこういうふうに思っています。


 それで、私が言いたいのは、そういうことを自治懇なり、それから各種団体の会合があるなり、そういうときに行政の方からるる、そういう今は時代が違うんだということを町民に徹底して、後になったら説明責任、アカウンタビリティーなんていう言葉も一次流行りましたし、そういうような説明責任がね、やはり私は今ほど大事な時期はないと、そのことを強く訴えて、今日の私の一般質問は終わります。


 ありがとうございます。


○議長(植田眞一郎)  大西由二助役。


○助役(大西由二)  今言われましたように、そういう認識、大きく今時代が変化していますから、そういう認識の方もたくさんおられると思います。そのために、十分情報の開示、提供、そしてその説明責任を果たして、そういう誤解というか、時代の変化を知っていただくための役割をこれから行政はしていかなければならない、このように思っておりますので、皆さまとのご協力を得ながら、そういうふうな情報の共有をしていくための業務を進めていきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  以上で、9番、青木佑剛議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩をいたします。


              休 憩 午前11時46分


             ……………………………………


              再 開 午後 1時00分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫) (登壇)  通告に従いまして質問をさせていただきます。


 今回の質問は、情報公開と個人情報保護についてであります。


 個人情報保護法の中に、「地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な施策を策定し、これを実施する責務を有する」とうたわれている。また、稲美町まちづくり基本条例第20条、個人情報を保護しつつ知る権利を保障、公正で開かれた町政を実現するための制度を確立するものとする。21条には住民に提言・提案をする機会を保障する制度を確立するものとする。


 以上のように、情報管理は公開を旨として保障されなければならないが、個人情報保護が行き過ぎ、誰から発進された情報か不明であることが多くなり、また誤って理解され、発信されることが今後心配される。個人情報保護法は言論、表現の自由を野放図にし、かえって提言、提案をする機会を失うことになりはしないか、まちづくり基本条例を審議するにあたり、保護と公開の定義をし、整理する必要があると思うが、概念をお伺いいたします。


 2番目としまして、情報管理課の設置についてであります。


 インターネット上の掲示板等による噂、悪意による不明確情報、批判、論争、誹謗中傷等から町民を守る義務がある。IT情報管理室を設置し、届出をし、個人・団体を明らかにしてから、表現の自由・言論の自由を保障しなければならない。その中でこそ個人情報を保護することが可能と思うが、見解をお伺いしたいとい思います。


 以上です。


 よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫) (登壇)  吉川議員のご質問で、そのうち情報公開の公開というものを旨としなければならないというところで、私の基本的な考え方をご答弁させていただきます。


 今、地方自治だけじゃなくて国もそうですけれども、先ほどもご質問がございましたように住民と行政が共に力を合わせて町をつくっていくという一つの時代の流れでございまして、そういった観点から考えますと、やはり情報は共有しておかないと、これはできないと、こう思います。ですので、一方で情報を持って、一方では情報不足であるということになりますと、共に協働という対等、協力の関係が私は崩れてくると思います。ですので、情報公開ということをもっと申し上げますと、情報公開、提供、共有と、この3つがセットになって、私は情報公開をすべきであると、このように考えておりまして、それがその地域の特色あるまちづくりに、地域の資源、すなわち住民の皆さんの持っておられる知識、経験、技術、そういったものが十分に生かされると、そんなことを考えておりまして、吉川議員のご質問にありますように、私は情報公開、提供、共有というものを中心に据えて、この稲美町のまちづくりを進めていく考えでございます。


 ですので、これがなければ、私は協働、協働といって、住民との協働というのは、これはなし得ないと、こう思います。ですので、これからも情報公開等について積極的に取り組みをさせていただきたい、こう思っているところです。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  それでは、情報公開と個人情報保護についてでございますけれども、先ほど町長も言ったように、情報公開は原則としてやっていくという前提のもとに、情報公開を行う場合には、個人情報の保護との関係が生じてきます。情報公開、個人情報保護の双方について、法律に基づき、条例が制定いたしておりますように、それらの規定により適切に処理をしていきたいと、このように思っているところでございます。


 それで、まちづくりの基本条例では、第12条に、「情報共有の原則」において、「住民、議会、および町がそれぞれの情報を活用するため、情報を相互に提供し、共有する」ことをうたっております。で、第15条では、「住民の権利」において、「住民は情報を知る権利を有する」こと、そして第20条では、「行政情報の公開」をうたっておりまして、その中では「個人情報を保護しつつ、住民の知る権利を保障する」、このことをそれぞれ規定しているところでございます。


 今後のまちづくりにおきましては、既存の情報公開、情報の保護に関する法律や条例との整合性を図りつつ、活力あるまちづくり実現のために活用するものでありまして、その際には定義の整理も十分にやっていきたいと、このように考えております。


 それから、第2番目の情報管理課の設置ということでございますけれども、インターネット上で開設されている一般的な掲示板は、個人や団体等が個々のテーマについて、不特定多数の人が意見を書き込めるようになっております。そこに書き込まれた情報の内容につきましては、情報の発信元も情報の信憑性も明確にできる手段は、犯罪等に関わることがらについてでございまして、捜査の段階で明らかにされることがあるようでございますけれども、掲示板を開設する個人や団体や、それを利用する個人のモラルに訴えるほか、行政においては、これらについてはなす術がないというのが現状でございます。


 情報化時代においては、町が保有する情報の管理につきましては万全を期する必要がございます。特にインターネット上への情報の流出やハッカーなどによる攻撃、ウィルスソフトに対する対応につきましては、平成16年に、町におきましては「情報のセキュリティーポリシー」を策定しまして、組織的に行っているところでございます。


 また、表現、言論の自由の保障につきましては、まちづくり基本条例の第21条、「政策への提言・提案」、そして24条に「住民意見等の取り扱い」にもございますが、既存のアイディアはがきを活用し、さらに発展させた制度を策定することにより保障をしていきたいと、このように考えております。


 なお、議員さんが言われておりますご質問の中でも触れられておりますが、提案等をしていただく個人や団体名、これらにつきましては町といたしましても明らかにしていただく方向で検討していきたいと、このように思っております。


○議長(植田眞一郎)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  ありがとうございます。自席から質問させていただきます。


 この情報公開の歴史をもうちょっと私の方で整理をしたいんですが、確かにこのまちづくり基本条例の中に、今部長が言われましたように、情報は開示するというのはうたってあります。それはよくわかるんですが、それ以前、情報公開条例というのがあり、個人情報保護条例というのがある。それを、情報公開条例というのを読んでみますと、情報を開示請求した場合にのみ情報を公開するというふうにうたわれておるわけです。にも関わらず、いろんな広報いなみであるとか、あるいはインターネットによる情報を流すとか、あるいは議会広報であるとかいうのは、請求された場合における情報の公開なのか、その条例はどこに根拠を持っておるのか。今までずっと長い間やっています。公開してはいけないということじゃないです。公開してはいけないということじゃないんですが、条例がないのに関わらず、積極的に情報を公開したと、その根拠はどこにあるのかという、その歴史的な問題をちょっと聞きたいんですけれども、わかりますか、意味が。


 今、まちづくり条例の中に初めてその情報公開をしなければならないとうたった。それ以前はなにも情報公開をしなければならんというのはどこにもうたってないんですね。ないんですよ。というのは、請求された時点で公開するということになっておる。その辺ちょっとわかりますかね、意味が。何もしたらいかんということじゃないんですよ。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  先ほど言われております、広報で公表する部分と、それから情報公開で公開するものと、これは種類が違うと思うわけです。広報については、町のまちづくりの情報をどんどん流していって、先ほど町長が申しましたように、情報を住民の方と共有してまちづくりを進めていく、みんなが知る権利があると、その部分についてお知らせをしていくと、こういうことでございます。情報公開条例の中に定められておりますのは、こちらで、行政のいろんな業務がございます。その中である情報を、一部ですね、どうしても開示してほしいという場合に使う条例でございます。


○議長(植田眞一郎)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  そういう答えだろうと思うんですが、結局ホームページで出ておる中でも、ずっと広報いなみの中でも個人の名前を出すか出さんかという問題になってきますね。いろんな意見を出した場合に、その個人の名前を出すか出さんか、議会の広報でも一緒です。その名前を出すか出さんかというのは、どこで、個人情報保護法ではなく情報公開の中の一環として名前を出すという考え方でいいのかどうかですね。根拠はその辺にあるのかどうか。


 私が見た感じでは、これはまた個人情報保護という観点から言うと、名前を出すか出さんかはみな個人に一旦は了承を得なければならないことになっているんですが、公文書というのと、たとえばホームページなんかでいう公文書と広報いなみの公文書と、一般のいろんな、コスモホールで何々するという、そういう情報じゃなしに、それも情報なんですけれども、結局、まちづくり条例の中で初めて知る権利がうたわれておる。ところで、地方自治法なんか見ても知る権利というのは出てきてないんですね。住民の知る権利というのは、はっきりいうて全部開示請求された場合においてのみ、そういうようなうたわれておるわけです。にも関わらず、こちらの方からどんどんどんどん情報を公開していくというのは、法的根拠があるようには思えないんですが、その辺は区分がちょっと頭の中でできないんですよ。その辺をちょっと説明してください。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  広報に、どこに根拠があって出しているかということでございますけれども、地方自治法や条例については、直接広報を発行するというような明確な規定はございません。町が行う施策や行事など、住民の生活に関連する情報を、正確にわかりやすくお知らせするために発行をさせていただいている類のものでございます。


 なお、広報紙の編集とか発行に関する事務は、稲美町の事務文掌規則において、経営政策部の企画課が行うという、そうした明確な規定はございます。


 またですね、この度の議案として提案させていただいておりますまちづくり基本条例におきまして規定をしております情報共有の原則、行政情報の公開を実効性あるものにして、住民の行政情報を知る権利を保障していくと、今後もさらに広報のあり方や広報の方法ですね、広報のやり方を明確にしていきたいと。


 で、なぜその根拠はないのかということでございますけれども、この度のまちづくり基本条例の中でそうした根拠をつくっていきたいと、このためのシステムづくり、役場のまちづくりのシステムをつくるという、この条例はそういう性格のものでございます。そして、今まで根拠のないものを根拠のあるものにしていくと、こういうことが今回の条例の制定の目的でございます。


○議長(植田眞一郎)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  そういうことだろうと思います。根拠のない状態で広報をしておったようなところが大分あったように思いますね。これで、まちづくり基本条例ができて初めて根拠ができたような気がするんですが、ちょと考え過ぎですかね。


 例えば、一例を挙げて言いますとね、議会の中の賛成、反対が広報いなみの載せてあるという。これは、情報公開、開示請求されていないのに載せておるという状態になるわけですかね。そういう意味ですか。開示請求されていないのに議会の中の賛成だれだれ、反対だれだれというのを載せるという。これは情報公開からいうたらどんどんやるべきであるというのはわからんことはないんですが、条例には載っていないわけです。この度に初めて、議会の運営の中で情報を公開しなければならないと、初めてうたってある。ここは何ページですかね、36条の3項のところで初めて出てきておる。それであれば、当然そうなるんですが、それまではそれぞれ承認というか、そういうものを載せないと、承認を受けないと個人の名前を揚げることはしてはいけないのではなかったのかという感じがするんです。してはいけないと、我々は公開するべきだとは思っておるんですけど、条例からいうてそういうのはできないのではなかったかなあと、こういうふうに感じるんですが、その辺はどうですか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  情報公開の関係ですが、情報公開はその開示請求をするという行為の対象というのは、公文書でございます。公文書の開示のときに開示請求をすると、こういうことでございます。今、広報でPRしているのはそういった類のものではなしに、町のPR用でございます。もしか、そういうようにすべてをそういう条例で規定されていないものを出せないとかいろいろ言われますとですね、広報できないということになりますので、そういうものとは若干違います、条例で定めておりますのはね。


 だから、そういう意味で、広報と、それから公文書は別個のものという位置づけをしていただきたいと思います。


 それから、例えば議員さんの名前を出す、出さない、この話でございますけれども、これにつきましては、議員は公人ということになります。で、今、情報保護でいろいろいわれておりますのは、個人でいいますと私人の方ですね、私人の方のプライバシーを侵害することはいけない。まあ、議員さんのプライバシーも、それはいけないんですけれども、公の仕事の中の内容は広報しても問題はない。例えば、議会で議決をするというのは、傍聴者がおって、それはちゃんと公開しています。その情報ですので問題はないというふうに思っています。


○議長(植田眞一郎)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  わかりました。例えば、議会で議決した内容というのは、議会が賛成したか反対したかということが大事であって、中の賛成者がだれだれであるかということよりも、議会としての、要するに議決機関としての意思ですからね、議会の意思として出さないかんことであって、中の個人的な情報というのは、例えば、本来は出しても出さなくてもいい、ただし住民から開示請求された場合に出していくという、そういう基本的なところがあると思うんです。ですから、反対してもそこで賛成されれば、その議員は賛成の方に従って行動をするという、それが本来の形だろうと思うんですね。その形をとれば、何も議員の名前を載せるというのは適当であるかどうかというのは、それぞれの本人の同意がいるんではないかなという気がするんですが。


 まあそれは、私は反対しておるわけじゃないんですよ。名前を載せるべきやと思っておるんですけれども、どうも条例から見てうまいこと合ってこないなあと思って、それで心配しておるんです。本人の同意があってこそ、初めてそういうのは載せてもいいんじゃないかなあと。それを今までやっていたところが、この基本条例が出てきて、初めてこれは載せるべきであるということが初めてここでうたわれてきたと、そういうふうに解釈したわけですが、今度、議会の広報というものと、広報いなみとの情報の発信の方法というものがどこかで接点を、分類する考えはどないですか、ありますか。広報いなみの方で一方的にずっと全部知らせる権利、知らせる権利と言うたらおかしいですけど、知らせる義務があるというふうに考えています。ちょっとわかりにくいですか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  どちらがするという関係から申しますと、議会がされたら我々はあえて広報ではしないつもりでございます。まあ、これは議決は公表を当然しておりますし、傍聴にも来られたときは皆さんのその状況というのは見られていますので、これをあえて伏せなければならないという、そういうことはないというふうに思っています。


○議長(植田眞一郎)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  言われることはよくわかります。わかった上で聞いておるんですが、初めて条例とかそういうものの中で知る権利、共有の原則、そういうものが初めてうたわれてきたと、基本条例の中ではじめてうたわれてきたという、それまでにはそういうのはなかったように思うんですね。何遍読んでもどこからも出てこないんですね、情報公開しなければならんというところが。してもよいぐらいの程度のものだったと思うんです。それはまあ、その辺にいたしまして、正確な情報を流すためには、この基本条例に基づいてやっていけば、うまくかなりいけるんではないかなという気がいたします。


 それと、2番目の情報管理課の設置についてなんですが、これは加古川でも高砂でも情報管理課、名前は違うかもしれませんけれども、置かれておる。例えば、インターネットなんかでの掲示板というようなものがありますね。あの中でも要するに名前が全然公表されないでいろんな意見、誹謗中傷、あるいは不明確情報というようなものが出てきております。町民を守ると私が言いましたから、町民を守るというのは不明確な情報から町民を守るというふうに、ちょっと理解を変えてほしい、ご理解していただきたいと思うんです。不明確な情報は、だれだれが何々を言ったということを仮に掲示板に書いてですね、そういうような嘘の情報のことであります。私はこんなことを考える、私はああいうふうに考えるというようなことであっても、名前さえきちっと揚げておけば不明確情報ではなくなると思うんです。そういう、名前を揚げて掲示板を、稲美町の地方自治体としての掲示板をつくる考えはないのかということなんです。そうすることによって、逆に変なものが出てこないんだという感じがしますが、名前を揚げて自分の意見を出したいという人がたくさんおると思うんです。ただ、名前も揚げないでものを言う人がたくさんおるんで、逆にそれが言論の自由を阻害しているような感じがするんですが、その辺をちょっと、もう一回お伺いしたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  加古川市とか高砂市等で情報関係の課があるという、これは規模的なものがありますので、我々としては課はないですけれども、係、グループの中に担当者を置いていると、こんな形で管理をさせていただいております。


 それから、インターネットの書込みされている掲示板については、投稿をしましても町の方で管理ができないということで、たとえば稲美町にその掲示板を置いてもですね、それが解決するということにはならないと、このように思っています。それで、我々の行政の仕事の中で、できるだけ名前を付け加えてもらってこちらの方へ請求してもらうとか、インターネットでもらうとか、そんなことを考えていきたいと、このように思います。


○議長(植田眞一郎)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  掲示板を特につくってくれという強い意味ではないんですが、あった方が、変なものができない、変な掲示板ができないのではないかという、変な掲示板を予防するという意味でつくってほしいなあという気がします。その掲示板に名前を書かないで意見を出したり、名前を書かないで誹謗中傷したりするようなやつは、完全に初めからもう載せないという形であれば、もうちょっと明確に管理ができるんではないかなという気がするんですが、研究してほしいなあと思うんです。


 それとですね、第24条なんかで言いますと、要望とか、そういうものを町の施策を反映させる制度を確立するという、住民から提出された意見ですね、情報を総合的に検討するという、こういうことなんですが、こういう何々委員会とか検討委員会とか推進委員会とかいうふうにいろいろ委員会があるんですが、これの公表をするときに名前を出してほしいと思うんですが、その辺は、名前を出してこそ初めてその意見に意味が出てくると思うんですけど、その辺はどうですか。名前を出さないで意見を言う意味は、あまり効果がないと思うんですが、その辺はどうですか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  我々、インターネットに会議録、その会議の状況を載せるというときには、あらかじめ各委員さんの意見を聴取しまして、名前を載せていくか、はたまた委員長と委員の区分だけでいくか、そういうようなことを諮りましてですね、みんなの了解のもとにやらさせていただいています。


○議長(植田眞一郎)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  それは承知しております。例えば、意見を言うて名前を載せても、いい意見であれば名前は誰でもいいんやないかという、それはそうかもしれませんけれども、いろんな大きな意見を持っている、立派な意見を持っている人がたくさんおってやと思うんですが、誰かわからない、発表しても自分が言うたことにならん場合に、なんやこんなん言うてもしゃあないやというようなことになるんで、パッと意見を言うた場合、提案した場合の、自分の意見を、自分の名前を添付してそれを発表するという形をとった方が、ルールとしてつくった方がいいのではないかなという気がするんですが、その辺は、今後の情報公開という面に関して、個人保護と両方、両立するんではないかなと思うんですが、いかがですか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  会議の内容について、名前を入れた方がいい、会議の内容に、名前を入れて発表した方がいいのやないかという話でございますが、これはいろいろと考え方がございます。我々は、住民の方にその会議の内容をお知らせすると、これがモットーでございますので、当然、会議におるときはみんな面と向かってやっておるから誰がどんなことを言うたというのはわかりますけれども、住民の方に内容を出すときには、その内容が問題であって、委員さんが誰が言うたとか言わんとかいうのは、大きな問題ではないんではないかと、そのように思っています。


○議長(植田眞一郎)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  最後にしたいんですが、私の場合は自分の意見がもし書かれた場合に自分の名前を載せてほしいというだけのことなんですが、やっぱり中身、誰がその中身を言うたのか、例えばインターネットで出てきますね、これは誰の発言やろうかということがわかれば、その人にいろんな意見を逆に聞けるわけですね。それは事務局へ聞けということですか、そういうどなたの発言かということがわかるようにしようと思ったら。そういう意味ですか。


 まあ、全部が全部いい情報とは限りませんから聞きませんけれども、インターネットなんかで見ますと、この委員さん、こんな発言しよってやなというのがわかるんですが、どなたがこういう発言をされたのか、委員長、副委員長ぐらいまではわかるんですが、委員の方のお名前がわからないということがあるんですが、そういう情報は積極的に発信された方がいいんではないかと思うんですが、どないですか。そろそろ終わりですけど、最後にお願いします。


○議長(植田眞一郎)  大西由二助役。


○助役(大西由二)  現在のところは、今部長が言いました方向で進めておりますけれども、やはりこれからは住民の皆さんの権利と責任というのがついてくることになりますから、徐々にそのような形で私も変化してくるんじゃないかなと思います。しかし、今のところはそういう状況でございます。


 ただ、先ほど来の落書きのいろんな掲示板の問題等もありますけれども、あれは名前を書かないから書き放題ということになっている状態ですね。これは、ほとんど大人が掲示板に書いていると思うんです。今一番大事なのは子どもたちの健全な育成、ここを大事にしていこうという中で、あの掲示板は子どもも見ているわけですね、だれかれなしに見ている。それを見て、例えば子どもが先生の悪口を書いたり、それから友達の悪口を書いたり、大人がしているんだから子どもだってするわけですね。これをやはり止めなければならないと。それによって、長崎でしたかね、殺人が起こりましたよね。こういうのは大人が引き金を引いているというところは大事ですから、やはりそういう責任を持った発言、掲示板に書くべきだろうと、基本的にはそう思っております。


○議長(植田眞一郎)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  例えば、今言いましたように知る権利とかいう権利の問題ですね、そういう権利を主張する、悪意を持って権利を主張する場合と、善意を持って権利を主張する場合とでは、情報がかなり変わってくると思うんです。これを今後、いろんな検討をされる、条例の検討をするのに中身に入れてほしいなという気がするんですけど、これでもって終わります。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  我々、いろいろと物事を決める場合、これまで以上に住民の皆さんの意見を聞きながら、住民のニーズはどこにあるのか、そういうことを把握しながら十分やっていきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  以上で、14番、吉川善夫議員の一般質問を終結いたします。


 次に、1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二) (登壇)  私は、日本共産党の議員として、通告にしたがって、一般質問を行います。


 最初に、まちづくり基本条例に関連してお尋ねをいたします。


 まちづくり基本条例は、北海道のニセコ町で、全国で初めて誕生しました。今から6年前のことであります。ニセコ町は作家有島武郎が小作人に農地を開放した、いわゆる有島農場で知られています。環境と農業の町であります。年間140万人の観光客が訪れる町に、町の施策について、町民と行政が情報を共有し、町民が行政に参加することを掲げた条例ができました。


 私は、ニセコ町にも行政視察に行ってまいりましたが、住民・行政・議会が共に情報を共有し、まちづくりを進めるという行政姿勢を見てまいりました。ただ、稲美町のまちづくり基本条例がニセコ町より進んでいるのは、ニセコ町には議会に関係する条文がほとんどなかったことであります。そのことも踏まえて、以下の点をお尋ねいたします。


 住民に配付されました資料では、住民・行政・議会の三者が一体となってまちづくりを進めるイメージ図が示されています。その三本柱の一つである議会には会議の公開、住民意見の反映という、全く当然なことが求められています。そこでお尋ねをいたします。


 第1は、第36条 「議会の役割と責務」に関連して、議会活動に関する情報をわかりやすく公開するために、ケーブルテレビ、あるいはインターネットでの議会の放映について、予算措置を講じる考えがあるのかどうかということであります。


 第2は、第27条 「住民投票」に関連して、町はまちづくりに関する重要な事項について、住民の意思を直接問う必要があると認めた場合は、住民投票を実施する制度を設けることができると書かれていますが、住民投票は、案件毎の個別の条例を考えているのか、恒久的な条例を考えているのか。また、条例には住民の請求による住民投票も明記すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 第3は、第25条 「審議会等の委員の公募」に関連して、審議会等への女性参加については以前お尋ねしたことがございますが、女性委員の比率について、現状と今後の考え方についてお尋ねをいたします。


 以上、答弁を求めます。


 次に、中学校給食の実施についてお尋ねをいたします。


 私は、議会に出ましてから一般質問だけでも、中学校給食の実施について、延べ14回取り上げてきました。学校給食法に根拠がある。農業振興につながる。子育て支援、少子化対策にもなる。親の子どもへの愛情の発露は、弁当づくりに矮小化されるものではないということを訴えてきました。そして2003年6月定例会で是非を含めて検討したい。初めて踏み込んだ答弁がありました。その後、2004年6月定例会では、保護者や生徒へのアンケートの実施を求めたところ、実施していきたいと答弁がありました。


 こうした経過を踏まえて、以下の点についてお尋ねをいたします。


 第1は、アンケートの実施について、「実施したい」と答弁がありましたけれども、その後、アンケートをとった様子はありません。どのようになっているのかお尋ねします。


 第2に、新年度の予算では子育て支援を重要な施策として打ち出されていますが、少子化対策・子育て支援という観点からの中学校給食は考えられないのかお尋ねいたします。


 第3は、「是非も含めて検討したい」と答弁があってから3年近くなります。結論を出す時期のめどはあるのかどうか、お尋ねします。


 第4は、長期的な展望を持って、総合計画に盛り込むことを検討してはどうかということであります。


 以上、積極的な答弁を求めて一般質問といたします。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  それでは、1番目のケーブルテレビのことについてお話をさせていただきたいと思います。


 議会の情報公開を行うことは大変重要なことだというふうに思っております。ケーブルテレビで放映するにつきましては、多額の費用と、カメラ等の操作をする者が3、4名必要となってまいります。また、BAN−BANテレビの普及率を見てみますと、稲美町の全世帯の23%程度であります。そんな状況であるということも考えながら、それからまたインターネットでの放映につきましても、多額の費用が必要となってまいります。それと、放映の方法、費用対効果も考える必要があるんではないかと、そんなことを思っておりますけれども、このことについては、議会内部で十分な検討をお願いしたいと思っております。その結果に基づきまして、議会と協議をさせていただきたいと、このように思います。


 それから、あと、まちづくり条例の住民投票でございますが、住民投票条例が制定され始めた当初は、特定の問題に対する「個別条例」として、住民投票条例を制定する例が多くございましたけれども、近年では、地方自治体の重大問題に対して、恒久的に住民投票を行えるように、「恒久的な条例」を制定する自治体が現実としては多くなってきております。


 また、条例による住民投票は、公職選挙法の適用を受けないことから、永住外国人や18歳、16歳といった、そういう未成年の一部などを投票権を与えるという、そんな例も多くなってきております。


 当町におきましては、まちづくり基本条例に盛り込まれている住民投票を制度化する際には、これらの状況を踏まえて、住民投票に関する条例の内容を決めていきたいと、このように考えております。


 住民投票制度は、間接民主主義制度を補完し、住民の総意を的確に把握するための制度であると認識をいたしております。住民投票に関する条例に規定にする内容につきましては、投票資格者・投票期日・投票の方法・投票結果の取り扱いなど、実施に関する規定が考えられます。「恒久的条例」を制定した場合には、投票資格者である住民が住民投票の実施を求める請求手続きに関する規定も盛り込むことになるというふうに思います。


 また、「個別条例」を制定する場合には、条例案の提案は、住民の請求に応じたり、その必要によっては町長、もしくは議員が提案することになりますが、いずれの場合におきましても、住民の意向を十分考慮して、条例案を提案すべきであると、このように考えております。


 それから、次に審議会等の女性の委員の関係でございますが、現在、審議会等への公募委員につきましては、全体の3.3%で、そのうち公募の女性委員は2.0%となっております。また、女性委員は全体の27.7%となっております。多くの住民参加の場を設けるための、公募に関して定めている「住民参加の公募に関する要綱」、これは平成7年に制定をいたしておりますが、第3条で、公募の委員等はその半数を女性とすることを目標にいたしております。今後は、女性委員の登用をさらに増やしていき、住民参加の活性化を図り、住民と行政のパートナーシップを強めていきたいと、このように思っております。


○議長(植田眞一郎)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  まず中学校の給食の実施についてのご回答を申し上げたいと思います。


 1点目の保護者へのアンケートの件でございますが、中学校給食を検討するに際して、保護者・生徒・学校の先生方等の声を調査することは重要と考えております。


 従来から、教育委員会としましては、現在の中学校において弁当の持参を薦めることは、親子の絆を深めるということで、大変重要な役割を果たすものと認識しているところでございます。


 将来、中学校給食のあり方について、実施の是非を含めた検討をする段階に至り、またその実施についてのご意見を問える状況になればアンケートを実施したいと、そのように考えております。現段階では、早期の実施ということで予定はいたしておりません。


 2点目の、給食の実施というような形になってございますが、ご指摘のように少子化対策・子育て支援は今後ますます重要であり、教育委員会だけでなく、町全体の課題としておるところでございます。子どもを産み育てるための環境づくりには様々な施策が必要であると認識しております。中学校給食の検討をすることも、そうした多くの課題のうちの一つという観点から行われるべきと考えておるところでございます。教育委員会としましては、先ほど述べました観点から、中学校においては弁当持参を基本としておるところでございます。


 3点目の、結論の時期という質問に対しまして、中学校給食の是非につきましては、弁当持参を薦めている教育上の意義と、将来の財政状況等も含めて検討していきたいと思います。それから、結論の時期を今はっきり申し上げることは難しいと思います。


 4点目の、総合計画に盛り込むの件でございますが、先ほど申し上げましたように、是非を含めて検討するところですので、総合計画に盛り込むことは、現時点では難しいと考えております。


 以上で回答を終わります。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  再質問を行います。


 最初に、議会の方で議会と協議をしたいという答弁だと思うんですけれども、早速議長室にはインターネットが入っておりまして、議会の要望には十分応えていただいたというふうに思うんですが、少し資料を調べてきましたので申し上げておきたいと思うんですけれども、先ほど、BAN−BANテレビは加入が少ないということだったんですけれども、今、パソコンの普及率が、総務省が昨年の3月時点で調査をした内容でいきますと77.5%の大きな率で普及している。で、このうち、この77.5%のうちの81.8%がインターネットを利用しているということですので、単純に見ますと60%ぐらいは稲美町でも、まあ単純にあてはめますとインターネットも普及がしているんではないかなと思うんですけどね、その点は十分考えていただきたい。


 隣の小野市が5年前からインターネットの中継をしています。で、小野市では単年度で1,150万円の機器の費用がかかる。で、この機器は5年ごとで大体更新が必要ということですので、5で割りますと200数10万、230万程度が、ならしますとね、5年間で。ですので、そんなに大きな私は費用にはならんと思うんですね。普及率も60%台というふうに見ますと、かなりの世帯で見ていただける条件ができるんではないかなと思うんですけどね、あらためてもう一度、BAN−BANテレビの普及が少ないという話でしたけれども、インターネットの方ですとかなり高いと思うんですけれども、その点でもう一度お尋ねします。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  要するにですね、言わんとしておるところは、まあ経費のことも一つの要件でございますけれども、議会内で十分検討いただきたいと、こういうことを申し上げておるわけでございます。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  まあ、議会の要望に沿って対応したいということでよろしいんですか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  議会の結論に基づいて、町長部局の方で検討させていただきたいというお答えでございます。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  住民投票のことですけれども、関東弁護士会が住民投票についてのシンポジウムを開いております。で、このシンポジウムで、要は今回出されているまちづくり基本条例で言われている情報共有と住民参加、このことを進めることによって、住民からのいわゆる対立型の住民投票というのは減っていくんだろうと、そういう提言がされております。で、諮問型と拘束型と、いわゆる拘束型といいますのは議会議決よりも上にいくと、議会の議決よりも優先するということです。拘束される。これをしますか、しませんかと。で、しますでしますと、それがもう議会の議決よりも優先して実施されると、そういうものではなくて諮問型、どうしましょうかということの形の方がいいんではないかというのが結論で出ておるんですけれども、先ほどの答弁でいきますと、住民の請求のことも入っておるんですけど、住民の請求は何パーセントぐらい請求があればとか、あるいは議会の議決を優先するような住民投票という内容になのかと、その辺のところはどのようにお考えですか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  今、条例の制定に向けて提案をさせていただいた段階でございます。まちづくりの答申をいただいたその中では、「個別の条例」で対応をしたらどうかという幾らかの意見をいただいておりますけれども、全体として、再度10月まで期日がありますので、その間にどういう形をとるかということを決めて、必ずしも10月1日に制定するんじゃなしに、その事象が起こったとき、個別であれば事象が起こったときに制定するということも必要なことでございますので、その辺を十分検討して、また住民の意見も生かしていただきたいと、こういうふうに思っています。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  聞きましたのは、いわゆる「恒久的な条例」であろうと、なかろうとも、諮問型、あるいはこのことを聞くんだという、意見を聞くんだという住民投票と、〇×式です、まあ言うたら。これを決めるんだと、いや決めないんだと、そういう住民投票と2つあると思うんですね。で、基本的には両方ともいけるというふうに、両方ともいける条例を考えているのか、そこらへんを聞いておるんです。


 それと、住民の請求というのが何パーセント、直接請求程度のものでのパーセントを考えているのか、どの程度のものでこの住民請求について考えているのかどうかを聞きたいんですけれども。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  先ほどの諮問型か決定型かという話でございますが、こういう内容についてはまだ深くしておりませんので、これにつきましてはこれからの課題ということになっております。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  そうすると、例えば外国人の話とか出ましたけれども、その対象者のうちの何パーセント程度から請求があればというのは、どこでも大変だって言うんですね、どこで決めるかというのがね、何パーセントで決めるかというのが。何割、何パーセント、そのパーセントの考え方という基本的なものは持っていらっしゃいますか。


○議長(植田眞一郎)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  これからですね、すでに条例ができますと、これまでの既存の条例も見直しますし、新たにこういう住民投票制度のこうした条例も検討していくと、こんな状態になっております。で、このパーセンテージについても、これからの課題ということで検討をさせていただくということになります。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  まあ、そのときには十分、まあ一方では基本条例の中で、住民の情報共有と参加が進んでいけば、あるいは議会と住民、行政と住民というのは、そういった対立的なことは減っていくだろうという見通しが出されていますので、そういったことも含めまして、十分、住民投票の、住民請求の請求対象のうちの何パーセントという割合につきまして、十分考慮してやっていただきたいと、要望をしておきます。


 まあ、女性の委員につきましても50%ですかね、目標が。まあがんばって、引き続き取り組んでいただきたいと思います。


 中学校給食にまいります。


 このアンケートにつきましては、補正予算のときにもお尋ねをして、そして一般質問でも2004年の6月の定例会でも答弁がございましたけれども、結局保護者の要望がそれだけ強いんだということが理解できますと、客観的にも説明がつきますし、そういうことによって、具体的にそれじゃあどういう方法を検討するんだということも考えていけると思うんですね。そういう、是非を決めるときにアンケートをとるんじゃなくて、やはりその結果に基づいて客観的に判断をするという方法も、私はやってみてもいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  今、議員が言われましたことも当然、一つの方法としてはございますけれども、一般的にはアンケートをとるということになりますと、やはりそれなりの目的、当然、またそれに対する時期といいますかタイミング、そういうものも大変重要となってまいりますので、今までご説明申し上げました教育的観点から、現在のところはアンケートは実施しておらないということでご理解賜りたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  新年度に、中学校3年まで入院については無料にしますということが打ち出されましたね。これは、0歳児から15歳までは、入院については、稲美町では医療費がかからないよと、基本的には。そのことが大きく打ち出されておるわけですね。で、私は以前、岐阜県の笠松町の例も出して申し上げましたけれども、あそこでは不動産屋が、この自治体は15歳まで医療費が無料ですよと、その宣言をしてくれるんだと、そのことが非常に町の活性化につながっておるんだとおっしゃいましたけれども、私は、米田部長どうですか、福祉担当の部長としまして、こういうことをすれば本当に波及する、広くほかの方にも波及してくるというのが出ておるわけですけれども、中学校給食について、福祉の担当課は何か考え方がございましたら、一度お尋ねしておきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  突然でございまして、少子化対策としましてはいろんな項目があるというふうに考えております。医療費の関係もその一つでございます。学校給食についてもその一つと思っております。この件に関しましては教育委員会の見解があろうと思いますので、教育委員会で十分にご協議をいただきましたらというふうに思っております。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  まあ、そういうことで、多分少人数学級につきましても私はそういった、稲美町はほかの自治体に比べてこれだけ子育てに対して支援をしているんだという、私はアピールになると思うんですね。加古川市は、一部実施しているものを今後は廃止をしようというのが方向なんですね。で、高砂も播磨も実施していません。この地域で稲美町が実施をするという方向を出せば、私はそれはそれで一つ大きな、稲美町に移り住もうかなという条件の一つになってくると思います。


 私は以前、学童保育があるかないかによって、稲美町に移ろうかどうかということが、家を建てようかどうかということが条件になっているんですよということを言ったことがあるんですけど、こういうこともやはり十分考えていただいて、財政的には、姫路市は施設を建設しないでデリバリー方式、いわゆる弁当を配送をするという方式で実施をしております。アンケートでも90%程度が賛成をしておるわけですね。そのことに基づいて、具体的に検討をして、財政的にも非常にかからない、安い方法をとろうということで実施をしておるわけです。そういうところも是非とも前向きに検討をお願いしたいなと。もう一度、教育長、せっかくですから答弁をお願いします。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  今の木村議員からのご質問でございますが、16年、また15年6月議会でも、私その当時教育政策部長でありましたし、当時の教育長もそういう答弁はいたしております。給食についての検討はするというご答弁はもう申し上げておるわけですが、ただ基本線といたしましては、先ほど部長が答弁しましたように、家庭でつくる弁当というものを、親子の絆ということでしている。ただ、社会情勢が変わってきている。親が弁当を作られない、作ってもらえない子どもも出てきていると、そういうことも踏まえて、今の家庭の弁当に、今パンを注文をとっておりますが、そのパン注文プラス業者弁当、あるいは給食の是非も含めた検討をするということで、この検討の問題を出しておりますので、今すぐに結論をどうとかアンケート実施どうということにつきましては、先ほどから申しております、今はその時期でないという判断をしておるところでございます。


 ただ、その検討の意思がないのかということにつきましては、決してそうではございませんので、検討の意思は十分持ってございます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  教育長から答弁をいただきましたので、これで最後にしたいと思うんですけれども、私は総合計画に盛り込むというのはね、是非の検討をしていないから盛り込むかどうかということの判断ができないということですけれども、私はそんなにね、財政的にもかからないと思いますのでね、方法がありますので、その方法を十分検討をして、そういう中で総合計画に、また3年ですか、見直すという時期もあるわけですから、そういう時期にまた見直しをするとか、今、後期5カ年計画をつくろうという時なんですから、そういう時に十分財政的なものを含めて検討していただいて、私はぜひとも入れていただきたいと要望して終わりたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  今、総合計画のご質問が出ておりますのでお答えいたしますと、総合計画は長期的なまちづくりの指標となる基本方針を定めるものであります。で、中学校給食をその中でのせていくということも一つの方法かもわかりませんけれども、検討するということをのせていくというのも一つの方法かもわかりませんが、非常にそれはどうかなという気もいたします。それで、教育委員会といたしましては、先ほど申しました、そういう検討については、教育委員会の運用という形でまた検討してまいたりいと、このように考えております。


○議長(植田眞一郎)  1番、木村圭二議員。


○1番(木村圭二)  総合計画、実際基本計画になるんですかね、今、今年の9月に完成しますけれども、あのプールは、私が議会に出たときから計画はございました。総合計画の中に絵まで書いていました、図面まで。で、色塗りで、カラーで、こんなものをつくるんですよと、ぐるぐる回る、そういうものまで含めて、私が議会にいた18年前からプールをつくるんだという計画がございましたが、やっと18年経って建っています。計画というのは18年、それ以前からあったと思いますよ。そういうものでもやはり長年かかって実現をしておるわけですから、私はこの中で、どうしても是非が出ないからできないというんじゃなくて、そういうことも含めてですね、長期的に考えれば計画に盛り込んでもおかしくないと思います。


 そのことを申し上げて終わります。


○議長(植田眞一郎)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫)  先ほどちょっと、誤解があったらいけませんので、部長が申し上げました住民投票のこの条例の件でね、それが課題ですという意味が誤解があったらいけませんからあえて申し上げますけれども、そういう一つの、憲法ですから基本条例は。ですので、この中でどうこうというね、投票率が幾らで可とするとか否とするとか、こういう問題じゃなくって、あれは基本的なことを書いてあるだけですから、その中身の詳細については「個別条例」で、これは住民投票条例をつくらないけませんからね、ここで議論をしていただくということですから、今回のあの条例の中で、課題ですよという意味じゃないんです。


○議長(植田眞一郎)  以上で、1番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩をいたします。


              休 憩 午後 2時07分


             ……………………………………


              再 開 午後 2時25分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、6番、池田博美議員。


○6番(池田博美) (登壇)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして私の一般質問をいたします。


 まず第1点、障害者自立支援法についてであります。


 これまで、身体・知的・精神の障害の種目ごとに別個のサービスが提供され、事業体系がわかりにくく、サービスに地域間格差が生じていた制度を改め、一元化された制度のもとで自立支援のためのサービスが提供される「障害者自立支援法」が成立しました。障害の種別(身体障害・知的障害・精神障害)を一元化し、利用者本位のサービスを行う、国の費用負担を2分の1にするなど、皆で支える仕組みとし、将来、財政的な支援費制度破綻から守り、障害者に応益の負担を求め、自立支援を行う「障害者自立支援法」が18年度から実施されることになりました。


 そこでお尋ねいたします。


 1、利用者負担の仕組み、自立支援医療制度は18年4月1日から、サービスの体系は10月1日から制度の変更となりますが、障害者を持つ家庭への周知徹底はどのように図られているのか。


 2、地域の限られた社会資源を活用できるよう、空き教室や空き店舗の活用もできる町独自の規制の緩和策はありますか。


 3、雇用の場を広げるため、図書館等公の施設を民間が管理運営する指定管理者制度の事業者に、障害者の採用を義務付けるという施策はいかがですか。


 2番目に、まちづくり防犯グループの結成についてであります。


 児童が登下校時に殺害されるという痛ましい事故が後を絶ちません。子どもたちは地域の宝であり、明日の日本を背負う貴重な人材です。その子どもたちを守るためには、学校、家庭、地域の協力なくしてはなし得ません。学校では、児童に登下校の指導・110番の家の登録・パトロールステッカーでの啓発などの安全対策をされ、家庭でも安全の指導がなされています。そのような中、地域に住む人たちの生徒を温かく見守る目と不審者から守る取り組みが不可欠であり、自主的な地域組織の防犯活動が求められている状況であります。


 現在、県が提唱している「まちづくり防犯グループ」結成には、立ち上げ経費5万円の助成、防犯活動用品の配布、防犯状況の提供など登録のメリットも多くあります。


 そこで、「まちづくり防犯グループ」結成についてお尋ねいたします。


 1、今までの取り組みと現在の登録状況をお伺いいたします。


 2、今後、地域の子どもは地域で守るという動きに併せ、全町的にこの制度を活用し、地域防犯に役立てばと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  まず1点目でございます。現在、支援費を利用されておられる障害者を持つご家庭への周知でございますが、平成18年1月12日に対象者全員の説明会を開催いたしております。なお、ご欠席のご家庭に対しましてもすべて個々にご説明を終了いたしておりますところでございます。


 2月には町広報にて掲載して、PRをしております。


 2点目でございます。空き教室や空き店舗の活用について、障害者の方々のニーズに対して対応を実施していきたいと考えております。例えば今、文化の森の中にあります喫茶「つくし」などは、実際にご活躍をいただいておりますところでございます。


 こんなふうに、ニーズに対して行政としてできる限りの応援をしていきたいと考えております。


 3点目、指定管理者制度の事業者に障害者の採用の義務付けをしてはどうかというご提案でございますが、今のところそのような考えは持っておりません。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  それでは、私の方から2点目のまちづくり防犯グループの結成についてのお答えをさせていただきます。


 まず1点目の登録状況でございますが、稲美町では広く地域ぐるみでの防犯活動に取り組んでいただくために、自治会を中心とした地域住民による防犯グループの立ち上げを全町的に推進してまいりました。その結果、17年度には3地域で立ち上げられ、18年度には4地域で立ち上げの準備を行っていただいているところでございます。


 なお、町が立ち上げた団体にこの県の事業を効果的に活用するように努めてまいりたいと考えております。


 また、現在、県のこの事業に対する登録団体はございません。


 それから、2点目の地域防犯に役立てていただきたいということでございますが、ただいま申しました町のこの制度を積極的に推進しまして、多くの自治会で「まちづくり防犯グループ」を結成され、地域防犯に役立てていただき、地域の皆さんと共に安全安心のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  まず、「障害者自立支援法」についてであります。


 先ほど答弁いただきまして、1月12日に全体での説明会を行ったと。でまた、欠席の方々には個別に対応しておると、そういうことで、私もいろいろと住民の声、また障害児、障害者を持つ保護者の皆さんの方々と話し合いの中では、制度の移行はあるみたいだなと、そういうのを説明を受けて認識をされております。


 ただ、それが具体的にどういうような制度になるのか、ただ障害者の制度が、3つの障害の状況が一本化になって、で、1割負担になって、後は自分たちで考えていきなさいよと、自立できる施策を町が支援していきますと、そういうことなんですが、制度の変更は皆さん承知でありました。ただ、その制度の変更が具体的に、自分の子どもはこういう状況なので、その状況に制度が変更になるに応じて、どういうサービスを受けられるのか、またサービス料金は、利用料金はどのようになるのかと、そういう個別の対応をしていくということが必要であると思います。現在の段階では、全体の認識は浸透しているけれども、個別に自分たちの子どもの制度、変更によってどのような行動、またどのような負担になるのかと、そういう個別に、一人ひとり、介護と同じように、一人ひとりの状況に応じての施策、プラン、ケアプラン、ケアマネージャーがいて、ケアプランを立てると、そういうようなきめ細やかな対応をするというのも必要だと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  支援費の制度と自立支援法による違いというところですけれども、基本的には、今議員がおっしゃいました1割負担の導入という形になります。制度的には、いろいろ名前が変わっておりますが、今のサービス等を利用していただけるというふうに理解をしております。そのために、それぞれ自己負担分がついてきてたと。これまでの、所得に応じての0から負担ありという形ではなくして、基本的に一律1割の負担であると。それは、個別の方々についてはあくまで個別のお話で対応していかなくてはいけないというふうに思っております。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  ありがとうございます。


 確かに個別に一人ずつのケースに応じたプランを立てて、またそれを相談し、障害者の将来のことを考えた上でのケアプランを持っていかなければいけないと思います。


 で、その中、現在、皆さん方、私いろいろとそういう障害を持つ子どもを持つ家庭の方々といろいろ相談、またお聞きしましたが、1割負担は、まあ今の時代、やむを得んと、そういう認識が多かったように思います。ただ、もう少し親の負担、また1週間ほどのショートステイをするとか、デイサービスを利用できるとか、そういうのが制度変更によって変わらないという確証も得たいと。もっとサービスの希望の選択が増えるんじゃないかと、いい面でのサービス利用ができる、また負担は増えてもサービスの選択ができると、そういうことも期待されておるようですが、もう少し個別に、その状況に応じた施策の相談をしていただけたらと思います。


 で、そういう施設の中にはライフガーデンとかくるみ作業所、こばと園とか、近隣ではユーカリ園とか大地の家とか支援センターとか、そういう施設がありますが、それぞれ法人化されているところ、またされていないところ、それによっても利用者の接し方、また負担の仕方も違うというようにお聞きします。


 で、皆さん負担増はやむを得ぬが、サービスの低下は困ると、そういうように言われていますので、サービスの個別に、もう少し細やかなプランの提示と相談と、それをお願いしたいと思います。


 で、今後ですね、町で決めるべきものではないと思うんですが、障害者の支援等、それと老人介護等、そういう2つの施策が、どちらも1割負担で、趣旨は違うんですが、そういうのが福祉の面ではどのような形に移行をするんでしょうか、それもお伺いします。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  十分に個別の相談なりに当たっていきたいというふうに考えています。


 後段の方の、現在の介護保険の1割、「障害者自立支援法」の1割というのは我々も承知しておるところでございますが、今後についてはちょっとわかりかねます。


○議長(植田眞一郎)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  空き教室、空き店舗、そのことに関してですが、空き教室、空き店舗も利用できるような形になると、自立支援法ではね、そういうようになるんですが、仮にこばと園の利用者が、町の職員住宅等で、町の施設で空いている施設を利用し、宿泊の訓練をすると、そういう形で、町の施設を障害者にも提供し、またそれで数人が一緒に宿泊でき、またそういう世話をしていただけるというケアも必要かなと思うんですが、そういう件に関しての空き教室ではないんですが、空き施設を利用しての介護の手立てというのは、いかがお考えでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  具体的なお話はまたそのとき、そのときという形になると思います。基本的には、先ほど申し上げましたように、行政としてできる範囲内でご協力をしていきたいと、このように考えております。


○議長(植田眞一郎)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  障害者を持つ親にしてみれば、24時間、365日休む間がなく、ずっと介護に当たっておられる方もいます。そういう中で、町がそういう方々の支援ができれば負担も少なくなり、その方の精神的な負担に、肉体的な負担も少なくなると。で、そういう、まあ手厚いとまではいかなくても、理解ある応援、施策が必要であるなあと思います。まして、皆さん方心配、口々に言われるのは、自分が今いる間は大丈夫ですが、自分が段々と高齢、10年、20年経てば高齢になって、自分が子どもを世話することができなくなると、そういう中で、この子はいずれどうなるんかなと、そういうことをいつも不安に思われ、言われる方が多いです。で、そういう中で、できるだけ行政が先々の福祉行政を、安心な福祉行政をし、20年、30年経ってもこういう、行政に任せて、この子を自立できるように、またそういう支援をしていただけると、そういう安心できる障害者への福祉施策が必要であると思いますので、そういう意味でも自立を支援するという法律に変わりますので、できるだけ親の負担を少なくし、本人が自立できるような方向で、手厚い、血の通った介護をお願いできればと思います。


 ちなみに、こばと園の利用者ですが、施設を建てられましたね、こばと園のね。それで、210万円の償還、平成17年度は210万円の償還が必要なんですが、それの償還は県が27万円助成していただいております。で、町は14万円の助成をしていただいています。平成17年度。で、利用者の負担は169万540円ということで、私も聞いてびっくりしたんですが、169万540円を30人の利用者で負担しておると、そういう状況ですので、障害を持つ人の家庭が1人5,000円を負担してこばと園の施設の償還に充てていると、そういうような状況もお聞きしまして、そういうこともあるのかと、再認識したわけなんですが、できるだけ財政的にも、またサービス面でも負担を少しでも軽くし、心の負担を軽くしてあげられるというのも町の一つの施策であるべきだなと思いますので、その辺の見解もお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  まず初めの自立の関係でございますが、今度の自立支援法でより充実したサービスが行えるというふうに思っております。


 よく、親御さんと子どもさんのお話の中であるんですが、やはり第三者的に我々担当の専門職が見ておりましても、やはり親の子離れ、子の親離れということが、どうしても障害者の場合は離れにくいというふうなところも聞きます。そういうような意味も含めて、このサービス、新しいサービスを利用して、どんどん自立をしていただきたいと思っております。後半の社会福祉法人の運営につきましては、それぞれの社会福祉法人が個別に運営をしていくということで、これまでも当たってきております。それにつきまして、こばとの案件につきましては、後援会等を立ち上げて、そのスポンサーとして頑張っていただいているというふうに思っております。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  ありがとうございます。その中で、ショートステイが、障害者がショートステイを町内でできればいいなあと、町外で、ちょっと遠い所では施設は多くあるんですが、町内でグループ、近くで2泊3日、3泊4日程度の施設利用を、1人の親が3人ぐらいをみるとか、そういう形での支援の方法も一つの策かなと思うんですが、そういう中で町の職員住宅をそういう、空き教室じゃないんですが空き施設を、少しでもそういう方々に介護の施設として、ちょっとリフォームして利用できるような形に変えると、そういうのも一つの案であるなと思うんですが、そういう職員住宅等の施設利用をオープンにするというのはいかがでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  先ほどもお答えしたと思うんですが、個別のケースについてはまた個別のご相談ということで、行政の、福祉行政としてできるだけの範囲でご協力をさせていただきますということでございます。


○議長(植田眞一郎)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  そういう意味でも、個別の案件は個別に、また障害者、個々に応じた相談をしていただけるようにお願いいたしまして、この質問は終えさせていただきます。


 続きまして、「まちづくり防犯グループ」の登録についてであります。


 登録のメリットは、先ほど申しましたように立ち上げの経費の助成もいただける、また防犯活動の用品の配付、ステッカーとか腕章とかジャンバーとか、そういうのも立ち上げのメリットとしてあるということなんですが、現在0の登録状況であるというのは、16年度から、16、17、18年度と、3年度にわたっての県の提唱でありますが、その中で現在まだ登録はないというのは、どういうように判断されていますでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  先ほど申しましたように3グループはもう立ち上がっておりますので、そのグループを今後追っ掛けていって、県の制度を活用させていただきたいと考えております。それで、追って4グループにつきましてもそのような方向で、先立ち上げていただいたら、後で県の制度を活用させていただくような考え方でております。それで、17年度には積極的にしたんですけれども、今現在3地区が完全に立ち上がって4地区が今準備中というような程度でございます。


 で、18年度で終わってしまうんですけれども、今後、またもう少し推進していきたいと考えております。


○議長(植田眞一郎)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  17年度、3グループが立ち上がり、また登録までは至っていないと、そういうことをお聞きするんですが、私はこういう防犯グループの登録というのは、結成というのは、ちょうど今必要とされている時期であり、また今後も必要であると思いますので、こういう県の提唱にのって、地域のグループが防犯に行動を起こすと、そういうことも必要なことであり、また町の将来にとっても、また命を守るということにとっても必要なことであると思いますので、こういう機会にこそPRをし、もっと小学校区であちらこちら、自治会単位でそういうグループが立ち上げられるような、もっと具体的な自治会への呼びかけ、自治会長さんへの呼びかけをしていくべきであると思います。


 この4月1日からまた自治会の会長さんも替わられるところもありますので、そういうことからも心新たに、18年度の立ち上げをもっと力を入れてする必要があるんじゃないかなあと。で、こういう組織の立ち上げに支援していただけるときにこそ、町の方向とぴったり合っていると思いますので、もう一つ大きな声を上げ、また大きな力で結成に至る援助をしていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  先ほども申したんですけれども、町の防犯グループの立ち上げが先にしていただいておりますと言いますのは、今の制度的に、県の制度では得点があるということで議員おっしゃっておるんですけれども、その制度の中の防犯用具については制限がございますので、どうしても満足な防犯活動はできません。そういうことで、町は先に先行させていただいて、全部立ち上げさせていただいております。町の事業が先ということで、後から県のその制度を活用させていただく形の、今推進を行っております。


 それで、16年度にも自治会の中で推進、自治会長会の役員会の中でも説明会で申し上げましたように普及活動に努めましたが、また来年度につきましても自治会長会の中でまたそういうお願いもしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  県の制度は16、17、18年度で終了となるというようですね。それからは町単独での支援になるんでしょうか。県の制度が終わってからは、町としては、町独自の制度での、どういう形での支援をしていただくのか、具体的に県の制度が終わってからのまちづくり防犯グループの助成の形をお願いいたします。


○議長(植田眞一郎)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  やはり安全で安心して生活できる地域をつくるためには、やはり住民の皆さんの団結と、私たちの地域は私たちで守るという自主的な防犯活動が大切だと考えておりますので、町としましても、今現在行っております防犯グループに対して、防犯グッズの貸与をして、安全安心のまちづくりの推進を進めていきたいと考えております。


○議長(植田眞一郎)  6番、池田博美議員。


○6番(池田博美)  先ほども答弁いただきました、17年度3グループ、18年度4グループのグループ結成も本当に急がれる状況であると思うんですが、それぞれの地域で地域から犯罪を出さない、また被害者を出さないと、そういう小学校区単位での取り組み、またそれに地域の皆さん、自治会の皆さんが協力して、犯罪のない町をつくるということが必要であると思います。特に、防犯面ではメールを見ましても、あちらこちらで防犯の事柄が、こういう不審者に遭いました。こういうように被害に遭いましたと、そういうメールでのPRをいただいておりますが、そういう情報に基づいても、やはり全く犯罪がない町ではない、まして備えあれば憂いなしと思いますので、防犯対策をしっかりとしていただいて、犯罪の起こらないまちづくりに行政の方も積極的に取り組んでいただきたいと希望いたしまして、私の質問といたします。


○議長(植田眞一郎)  大西由二助役。


○助役(大西由二)  現在行っております防犯パトロールですね、今数言いましたけれども、これらにつきましても県の制度があろうがなかろうが、町単独で行っております。これからもたくさんのそういうグループができてくれば、単独でもやっていくつもりでおりますし、たまたま町が単独で行っている事業の中で、県でもそういう助成制度もありますからね、それはいただいておりますけれども、基本的には町単独事業で防犯パトロール事業を最初から行っているものです。


 ですので、今後たくさんのそういう地域からグループができてくれば、こちらは積極的にその援助をしていきたいと、このように思っております。


○議長(植田眞一郎)  以上で、6番、池田博美議員の一般質問を終結いたします。


 これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 お諮りいたします。


 明10日から12日までの3日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、明10日から12日までの3日間は休会することに決しました。


 次の本会議は、13日午前9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 ごくろうさまでした。





               散 会 午後 2時55分