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兵庫県 稲美町

平成18年第201回定例会(第1号 2月27日)




平成18年第201回定例会(第1号 2月27日)





 
             第201回稲美町議会定例会会議録





                              平成18年2月27日開設


1.議 事 日 程


 第 1.会議録署名議員の指名


 第 2.会期の決定


 第 3.諸報告


 第 4.(平成18年度)


     議案第  1号 稲美町まちづくり基本条例の制定について


     議案第  2号 稲美町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の


             制定について


     議案第  3号 稲美町立健康づくり施設の設置及び管理に関する条例の制定につ


             いて


     議案第  4号 稲美町すこやか医療費助成条例の制定について


     議案第  5号 稲美町障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の


             制定について


     議案第  6号 稲美町心身障害者福祉年金条例を廃止する条例の制定について


     議案第  7号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の


             一部を改正する条例の制定について


     議案第  8号 稲美町特別会計条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第  9号 稲美町老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につ


             いて


     議案第 10号 稲美町乳幼児福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


     議案第 11号 稲美町重度障害者・母子家庭等福祉医療費助成条例の一部を改正


             する条例の制定について


     議案第 12号 稲美町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第 13号 稲美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第 14号 稲美町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部


             を改正する条例の制定について


     議案第 15号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約につい


             て


     議案第 16号 稲美町、加古川市水質観測車による水質調査事務の事務委託に関


             する規約を廃止する規約について


     議案第 17号 稲美町立健康づくり施設の指定管理者の指定について


     議案第 18号 平成18年度稲美町一般会計予算


     議案第 19号 平成18年度稲美町国民健康保険特別会計予算


     議案第 20号 平成18年度稲美町老人保健特別会計予算


     議案第 21号 平成18年度稲美町介護保険特別会計予算


     議案第 22号 平成18年度稲美町介護サービス特別会計予算


     議案第 23号 平成18年度稲美町下水道事業特別会計予算


     議案第 24号 平成18年度稲美町農業集落排水事業特別会計予算


     議案第 25号 平成18年度稲美町水道事業会計予算


 第 5.(平成17年度)


     議案第 95号 稲美町国民保護協議会条例の制定について


     議案第 96号 稲美町国民保護対策本部及び稲美町緊急対処事態対策本部条例の


             制定について


     議案第 97号 職員及び教職員の互助共済制度に関する条例の一部を改正する条


             例の制定について


     議案第 98号 稲美町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


             の制定について


     議案第 99号 町道の路線の認定について


 第 6.議案第100号 岡・向条線新仏橋下部工築造工事請負契約の変更について


 第 7.議案第101号 平成17年度稲美町一般会計補正予算(第6号)


     議案第102号 平成17年度稲美町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)


     議案第103号 平成17年度稲美町介護保険特別会計補正予算(第5号)


     議案第104号 平成17年度稲美町下水道事業特別会計補正予算(第4号)


     議案第105号 平成17年度稲美町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)


     議案第106号 平成17年度稲美町水道事業会計補正予算(第3号)





1.会議に付した事件


 第 1.会議録署名議員の指名


 第 2.会期の決定


 第 3.諸報告


 第 4.(平成18年度)


     議案第  1号 稲美町まちづくり基本条例の制定について


     議案第  2号 稲美町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の


             制定について


     議案第  3号 稲美町立健康づくり施設の設置及び管理に関する条例の制定につ


             いて


     議案第  4号 稲美町すこやか医療費助成条例の制定について


     議案第  5号 稲美町障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の


             制定について


     議案第  6号 稲美町心身障害者福祉年金条例を廃止する条例の制定について


     議案第  7号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の


             一部を改正する条例の制定について


     議案第  8号 稲美町特別会計条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第  9号 稲美町老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につ


             いて


     議案第 10号 稲美町乳幼児福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


     議案第 11号 稲美町重度障害者・母子家庭等福祉医療費助成条例の一部を改正


             する条例の制定について


     議案第 12号 稲美町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第 13号 稲美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第 14号 稲美町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部


             を改正する条例の制定について


     議案第 15号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約につい


             て


     議案第 16号 稲美町、加古川市水質観測車による水質調査事務の事務委託に関


             する規約を廃止する規約について


     議案第 17号 稲美町立健康づくり施設の指定管理者の指定について


     議案第 18号 平成18年度稲美町一般会計予算


     議案第 19号 平成18年度稲美町国民健康保険特別会計予算


     議案第 20号 平成18年度稲美町老人保健特別会計予算


     議案第 21号 平成18年度稲美町介護保険特別会計予算


     議案第 22号 平成18年度稲美町介護サービス特別会計予算


     議案第 23号 平成18年度稲美町下水道事業特別会計予算


     議案第 24号 平成18年度稲美町農業集落排水事業特別会計予算


     議案第 25号 平成18年度稲美町水道事業会計予算


 第 5.(平成17年度)


     議案第 95号 稲美町国民保護協議会条例の制定について


     議案第 96号 稲美町国民保護対策本部及び稲美町緊急対処事態対策本部条例の


             制定について


     議案第 97号 職員及び教職員の互助共済制度に関する条例の一部を改正する条


             例の制定について


     議案第 98号 稲美町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


             の制定について


     議案第 99号 町道の路線の認定について


 第 6.議案第100号 岡・向条線新仏橋下部工築造工事請負契約の変更について


 第 7.議案第101号 平成17年度稲美町一般会計補正予算(第6号)


     議案第102号 平成17年度稲美町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)


     議案第103号 平成17年度稲美町介護保険特別会計補正予算(第5号)


     議案第104号 平成17年度稲美町下水道事業特別会計補正予算(第4号)


     議案第105号 平成17年度稲美町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)


     議案第106号 平成17年度稲美町水道事業会計補正予算(第3号)





1.会議に出席した議員(17名)


    1番 木 村 圭 二        2番 南 澤 定 雄


    3番 鷲 野 隆 夫        5番 藤 本   惠


    6番 池 田 博 美        7番 中 嶋 修 市


    8番 藤 田 佳 恒        9番 青 木 佑 剛


   11番 藤 本   操       12番 井 上   進


   13番 東   国 隆       14番 吉 川 善 夫


   15番 吉 岡 敏 子       16番 西 川 大 乘


   17番 滝 本 悦 央       18番 赤 松 弥一平


   19番 植 田 眞一郎





1.会議に欠席した議員(1名)


   10番 藤 井 隆 男





1.会議に出席した説明員(9名)


   町長                赤 松 達 夫


   助役                大 西 由 二


   経営政策部長            前 川 正 明


   健康福祉部長            米 田 有 三


   経済環境部長            藤 原 憲 夫


   地域整備部長            福 井 宣 司


   経営政策部チームリーダー兼企画課長 藤 本 泰 利


   教育長               堀 口   昇


   教育政策部長            黒 田   進





1.会議に出席した事務局職員(3名)


   事務局長              藤 城 隆 夫


   事務局次長             萬 永 康 憲


   書記                青 木 悦 子





               開 会 午前 9時30分


              ……………………………………


               開 会 あ い さ つ


○議長(植田眞一郎)  おはようございます。


 第201回稲美町定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 ようやく春の息吹が感じられる季節となってまいりましたが、議員の皆様におかれましては、ご健勝にてご出席をいただき、お礼を申し上げます。


 さて、国内の景気は、回復基調にあるとはいえ、社会経済をめぐる情勢は依然として厳しい状況にあり、地方財政に及ぼす影響も深刻であります。三位一体の改革を見据えた行財政改革に英知を結集しながら、町の発展に努めていかなければなりません。


 今、議会の果たすべき役割と責任の重大さを再認識するとともに、活発な議会審議を通じて、的確な政策決定と監視機能の充実のため、斬新な発想の転換と責任ある議会活動によって、住民の付託に応えていかなくてはなりません。


 さて、今期定例会は平成18年度一般会計、特別会計、水道事業会計あわせて196億円に上る当初予算をはじめ、平成17年度の会計補正予算、条例の制定及び改正などをご審議いただくものでございます。


 後刻、町長より平成18年度当初に当たっての施政方針を伺いますが、議会といたしましては十分に審議を尽くし、住民生活に反映すべく努力をいたしたいと存じます。


 さて、今期定例会は審議期間も長く、新年度予算審議のため、予算特別委員会の設置も予定されているところでございます。


 議員各位におかれましては、よろしくご精励いただくとともに、慎重審査のうえ適切妥当な結論が得られますようお願いいたしまして、開会のごあいさつといたします。


 ただいまの出席議員は17名で、議員定足数に達しております。


 よって、第201回稲美町定例会は成立いたしましたので、開会いたします。


 なお、10番、藤井隆男議員は本会議に出席できない旨の届出がございましたので、ご報告を申し上げます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。


 直ちに日程に入ります。


           ……………………………………………


            日程第1.会議録署名議員の指名


           ……………………………………………


○議長(植田眞一郎)  日程第1は、会議録署名議員の指名であります。


 会議録署名議員は、稲美町議会会議規則第120条の規定により、議長から指名いたします。


 3番、鷲野隆夫議員。5番、藤本 惠議員、以上2議員にお願いいたします。


              ………………………………


               日程第2.会期の決定


              ………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月24日までの26日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、今期定例会は、本日から3月24日までの26日間とすることに決しました。


              ………………………………


                日程第3.諸報告


              ………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第3、諸報告であります。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております一覧表のとおりでございます。


 次に、監査委員から例月出納検査の報告がありましたので、その写しを配付いたしておりますのでご了承願います。


 次に、議会広報編集特別委員会が閉会中に開会されました。その調査の概要報告書を配付いたしておりますので、ご了承願います。


 次に、国家公務員労働組合連合会中央執行委員長から、「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書提出に関する陳情」が議長宛てに提出されていますので、その写しをお手元に配付いたしておりますから、ご了承願います。


 この際、議長からご報告申し上げます。


 東播臨海広域市町村圏の振興整備による住民福祉の向上を目的とする東播臨海広域行政協議会第72回審議会が2月15日に加古川市で、兵庫県町議会議長会臨時総会及び議長会議が2月22日に神戸市で開催され、それぞれ私が出席いたしました。


 以上で私からの諸報告は終わります。


 次に、町長から諸報告を求めます。


 赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫) (登壇)  おはようございます。


 梅のつぼみも綻びはじめまして、春が待ち遠しくなってまいりました今日、第201回稲美町定例会をお願いを申し上げましたところ、議員各位におかれましてはますますのご健勝を心からお喜び申し上げますとともに、日頃のご精励に対しまして深く敬意を表する次第でございます。


 それでは、ただいまからご報告をさせていただきたいと思います。


 まず、2月15日に、加古川市役所におきまして東播臨海広域行政協議会第72回審議会が開催され、出席してまいりました。第4次広域市町村計画に、かねてから申し入れをしておりました西神地下鉄の圏域内への延伸を考えるなどを盛り込まれた、平成18年度から5カ年の後期基本計画の策定、そして平成18年度事業計画負担金歳入歳出予算について、審議の上、承認をしてまいりました。


 審議会に引き続き、東播磨地域政策懇話会が開催されましたので出席をいたしました。東播磨県民局からは、稲美町が提案した地域共助防災システムが県で取り上げられ、平成18年度の主要施策について報告がありました。新県立加古川病院へのアクセスとなるバス路線について、県民局が主体となって関係市町と協議を進めてもらうよう、そして団塊の世代が退職を迎える2007年問題の受け皿を真剣に検討していく必要性について、私は意見を述べてまいりました。


 次に、2月20日に東京都中央区の鉄工会館におきまして、提言実践首長会議第12回全体会合が開催され、出席をいたしました。会議では、まず三位一体改革の第2期に向けて、新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)と合同で発表する提言について意見交換を行いました。私からは、国、都道府県、市町村の役割分担について、これまで国から地方への権限と税源の移譲ということで進めておりましたが、県と市町の関係についての議論がなかった。これからは、県と基礎自治体である市町との関係についても考えていくべきであると提言をいたしてまいりました。


 また、文部科学省初等中等教育局、財政課長の出席のもとで、提言実践首長会主催で、現場からの教育改革理念フォーラムを開催することについて意見交換を行いました。


 また、内閣官房構造改革特区推進室及び地域再生推進室と構造改革特区と地域再生の今後について、意見交換では、推進室の参事官から、地域と大学等が連携した地域再生の取り組みに省庁が連携して支援するメニューが示されましたので、私は特定分野に限定せず、まちづくり全般について地域を信頼し、地域と大学にまかせてほしい、規制緩和を進めるという特区の原点に返って考えを示してほしいと、このように要望してまいりました。


 以上で報告を終わります。


○議長(植田眞一郎)  以上で、諸報告は終わりました。


     ………………………………………………………………………………


      日程第4.議案第1号から議案第25号まで 25案一括上程


     ………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第4、議案第1号 稲美町まちづくり基本条例の制定についてから議案第25号 平成18年度稲美町水道事業会計予算までの25案を一括議題いたします。


 これより、議案第1号から議案第25号までの25案に対する町長の施政方針及び提案理由の説明を求めます。


 赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫) (登壇)  本日、第201回稲美町定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝を心からお喜びを申し上げますとともに、日頃のご精励に対し、深く敬意を表する次第でございます。


 さて、平成18年度予算の提案に当たりまして、町政に取り組む基本的な考え方をご説明し、議員各位をはじめ住民の皆様に格別のご理解とご支援を賜りたいと存じます。


 まず、平成17年度は町制施行50周年という節目の年を多くの町民の皆さんと共に祝うことができ、次の新たな50年に向けての確かな第一歩を踏み出せましたことに対しまして、心から感謝を申し上げます。


 さて、トリノ冬季オリンピックも数々の感動を残して閉会いたしましたが、引き続いて野球国別対抗戦、ワールドベースボールクラシックやサッカーワールドカップも予定されており、今年は華やかな話題が注目を集めております。


 兵庫県でも9月30日からのじぎく兵庫国体が始まり、阪神・淡路大震災から復興した新しい兵庫、元気な兵庫の姿を全国にアピールする大会となりますが、稲美町からはため池をはじめとした美しい景観や、町花コスモスに彩られた田畑の景色、そして何よりも住民の皆さんによる心のこもったおもてなしを、ウォーキングの参加者をはじめ全国の方々にお届けしたいものであります。


 ところで、今、わが国にとって大きな時代の変化は、人口の減少と急速な少子高齢社会の到来です。日本の人口は、平成18年に減少すると予測されていましたが、2月に発表された厚生労働省の人口動態統計により、すでに平成17年に人口減少社会に突入したことが確認をされました。私たちにとって、少子高齢社会という現実が浮き彫りになってまいりました。


 今までの社会の仕組みのすべては、経済の成長と人口の増加を前提に設定され、そのことが当然のことのように人々の頭の中に焼き付けられてきました。しかしながら、経済の低成長と少子高齢社会という、これまでに経験したことのない事態に直面をいたしました。このため、社会経済システムの抜本的な見直しが迫られております。


 国においても、持続的な経済社会の活性化を目指して、各分野にわたる構造改革を推し進めており、中央集権体制から、地域に権限と責任を持たせる地方分権、言い換えますと地域主権の社会へと大きく変化をしてきております。


 このような時代の変化に対応するため、私は従来の手法から脱却し、新しい時代に相応しい地方自治の実現を目指し、生活者の視点に立ったまちづくりを基本理念として、住民と行政が協働してまちづくりを進める「協治」の行政を運営してまいりました。


 そのような中、私は以前から「改革の灯を消すな市長会」をはじめ、全国レベルで活動する会に入会しておりましたが、この度、「提言・実践首長会」の代表世話人に、また「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)の知事・市町村長連合会議」のコアメンバーにそれぞれ就任することになりました。全国の改革を進める首長と共に、「地域から日本を変える」という決意を持って、一層の改革を進め、夢と希望、自信と誇りの持てる魅力ある稲美町の実現を目指してまいります。


 その基本的な考え方の第一は、まちづくり基本条例を町政の柱とした「協治」のまちづくりであります。


 地方分権・地域主権が進みますと、地域自らが地域の特性を活かすとともに、住民の参画と協働による行政運営を進めなければなりません。地方分権時代においては、住民・議会・行政が、それぞれの立場を尊重し、相互に協力してまちづくりに取り組むことが、極めて重要な課題であります。このため、これからの稲美町のまちづくりを進めるにあたり、自治体運営の基本理念や基本原則を定めた、「まちの憲法」とも言うべきまちづくり基本条例を制定をいたします。


 また、社会・経済情勢の変化を踏まえ、第4次総合計画の基本構想を見直し、平成19年度を初年度とする5カ年の後期基本計画を定め、計画的、効率的な行政運営の指針といたします。


 さらに、行政と住民が情報を共有しながら、まちの将来像や整備方針を明確にし、地域の特色を活かしたまちづくりを行うため、平成17年度に引き続き、都市計画マスタープランの見直しに取り組んでまいります。新しい時代にふさわしい地方自治の実現に向けて、まちづくり基本条例を柱とした「協治」の考え方に立って、「稲美町に住んでみたい、住んでよかった、これからも住み続けたい」と思えるような魅力あるまちづくりを推進をしてまいります。


 第2は、元気な農業を推進するまちづくりであります。


 近年の輸入農産物の増大や低価格競争など、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。このような状況を打開し、農業を活性化していくためには、「農」を「業」として魅力あるものにしなければなりません。


 そこで、稲美町の基幹産業である農業をより魅力的で活力あるものとするため、熱意と意欲のある農業者が提言・実践する「元気農業をつくろう会」を設置し、稲美町の特性を活かした「攻めの農業」に取り組んでまいります。


 さらに、町がその成果を積極的に支援し、農業に活気を取り戻すことができれば、地域の活性化に繋がるものと確信をしております。


 平成17年度は、町内で生産または製造される安全で安心かつ新鮮な農作物とその加工品などを「稲美ブランド」として認証する農産物のブランド化を実施してまいりました。


 この「稲美ブランド」をまず地元の皆さんに認識していただき、地産地消を推進し、付加価値をつけた商品を全国に発信していくことができれば、食の安全安心が強く求められる現在、消費者の皆さんに強くアピールできるものと考えております。さらに、品質向上を図り、消費者の皆さんから産地の様子や生産者の顔が見え、生産者からは消費者の満足が実感できる制度に育ててまいります。


 第3は、歴史を生かしたまちづくりであります。


 これまで、国指定の文化財が皆無の稲美町に、日本の近代を象徴する史跡として、昨年、国の文化審議会から「国指定史跡・播州葡萄園跡」が文部科学大臣に答申され、1月26日に国の史跡に指定されました。


 そこで、平成18年度から2カ年で国指定史跡播州葡萄園跡保存整備基本計画の策定事業に着手をいたします。かつて、明治政府が殖産興業政策で描いた夢を、この稲美町で復興させ、稲美町の新たなまちづくりの核(シンボル)として取り組みたいと考えております。


 また、先人たちが原野を耕し、田畑を造り、生活を営むため築き上げてきた、ため池や水路、水田、そして集落、社寺などで構成された稲美町の風景も貴重な文化的資源であります。


 平成15年6月には、文化庁が設置した「農林水産業に関連する文化的景観の保存・整備・活用に関する検討委員会」から「稲美のため池群」として、全国180地域の文化的景観・重要地域の一つに選ばれました。


 現在、文化庁のモデル事業として、文化的景観に選択された「稲美のため池群」の保存活用計画を策定しておりますが、この成果を踏まえ、平成18年度に見直す総合計画後期基本計画や都市計画マスタープランに、景観法という新しい手法を取り入れ、「美しいふるさとづくり」に取り組んでまいります。


 第4は、安全・安心のまちづくりの推進であります。


 近年、児童殺害などの凶悪事件から生活の身近なところで発生するひったくりなどの街頭犯罪まで、子どもが被害を受ける事件、事故が後を絶ちません。町内においても最悪の事態には至っておりませんが、児童を追いかけたり、不審者が声をかけたりするという事件が発生をしております。


 このようなことから、昨年、ボランティアによる防犯パトロール隊や防犯メーリングリスト登録事業を実施してまいりましたが、地域の皆さんによる自主的な防犯パトロールの取り組みをより一層支援するとともに、新たに町内の郵便局、JA、銀行、事業所などに協力をいただき、子どもたちを見守っていく活動の輪を広げてまいります。


 さらに、県が推進している「ひょうご防災ネット」に平成18年度から加入し、登録いただいた住民の皆さんに地震情報や災害情報を緊急時に配信するサービスを開始をいたします。このネットワークを活用して、町が行っている防犯メーリングリスト登録事業の機能を拡大し、不審者情報などを学校や警察、役場、その他関係機関から直接住民に送信できる「いなみ安心ネット」を構築してまいります。


 また、平成17年度から5カ年の防犯灯・街灯の町内全域設置計画を作成し、通学路を優先して整備を進めております。平成18年度は370灯を新設し、夜間におけるひったくり、痴漢等の犯罪や交通事故の未然防止を図ってまいります。


 自治会や町の職員、教員など多くの方々に心肺蘇生法の講習会を開催するとともに、簡単な操作で心臓を蘇生させる医療機器「AED(自動体外式除細動器)」を各小・中学校、役場、文化の森、サン・スポーツランドに設置し、救急車が到達するまでの間に住民による応急手当てを可能とする体制を整え、安全と安心の持てるまちづくりに努めてまいります。


 第5は、健康づくりを推進するまちづくりであります。


 自治会の協力を得てお願いしてまいりました健康支援員の皆さんは、行政と地域を結ぶ大きな役割を果たしていただきました。平成18年度には第1期生がOBとなり、その方々には地域における健康の推進者として、これからも大いに期待するところであります。さらに、毎年新たに健康支援員を育成し、健康寿命を延ばすため、生活習慣病の抑制、住民の健康意識の向上と運動習慣の普及を図ります。


 これまで引き上げてきました国民健康保険税が、1世帯当たり平均で約6,300円減額できることになりました。その要因の一つとして、住民の皆さんが健康への関心を持っていただいたことが考えられます。これからも、健康支援員を中心に、私たち共通の願いである「誰もが健やかに暮らせる生涯を通じた健康づくり」を推進をしてまいります。


 住民の皆さんの健康づくりを応援するため、平成17年度に着手しました健康づくり施設が、いよいよ10月にオープンいたします。子どもから高齢者まで、あらゆる世代の健康づくりの拠点として、また生きがいづくりや交流の場として多くの皆さんに利用していただける施設にしてまいります。


 第6は、子供を大切にするまちづくりの推進であります。


 少子化問題は年々深刻化しておりますが、稲美町もその例に漏れず、出生数は減少で推移し、このままでは今後もその傾向が続くものと予測されます。その対策として「子どもいきいきプラン2005」を策定し、町をあげて少子化対策、子育て支援を実施してまいりました。保護者アンケート結果では、「子どもが安心して医療機関にかかれる体制を整備してほしい」、「教育費も含めて子どもを育てるのにお金がかかる」という声が多くあがっております。そこで、現在3歳までの医療費の無料化を実施しておりますが、さらに6歳まで拡大いたします。また、新たに小学1年生から中学3年生まで入院医療費を無料といたします。


 また、次世代を担う若者の定住を促進するとともに、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるため、住宅を新築した場合に優遇措置を講ずる若者住宅新築促進事業を創設をいたします。


 「子どもは地域の宝です」。地域がこぞって子どもを健やかに育てることが喫緊の課題であります。


 そこで、家庭の役割、地域の役割、学校の役割を明らかにした「子ども条例」(仮称)の制定について検討する委員会を設置をいたします。


 平成17年度は、「稲美町すくすく教育特区」により少人数学級を実現し、将来を担う子どもを大切に育む環境を整えてまいりました。平成18年度には幼稚園に拡大し、35人程度を上限として、それを超える学級に2人の担任を配置する複数担任制を導入し、きめ細やかで濃密な指導を実現してまいります。


 第7は、行財政改革の推進であります。


 私は、町長に就任して、まず、町政全般についてつぶさに点検をいたしましたところ、財政状況は危機的状況にあり、改革をせずにそのまま推移すれば、貯金である財政調整基金が毎年減少し、平成20年には底をつき、平成24年に倒産、つまり財政再建団体に陥ってしまうという状況にありました。


 そこで、この4年間、町長として課せられた責任の重さを胸に刻み、財政を立て直すとともに地方分権・地域主権を確立するために、勇気を持って行財政改革を断行してまいりました。改革を進める際には、必ず総論賛成・各論反対に直面し、現状を維持したい勢力との摩擦や対立が起こります。


 しかし、行政は一部の利益を優先するものであってはならず、全体の利益を目指すものでなければなりません。私は、一切のしがらみを持たず、強い決意で改革を進めてまいりました。


 これまで、入札改革を行い、3年間で36億円を削減、収入役の廃止、職員数の削減、特別職給与の一時カット、管理職手当や調整手当の削減、退職時特別昇給の廃止、特殊勤務手当の見直し及び廃止など、行政経費の徹底的な見直しをいたしました。


 そして、給食調理の民間委託、図書館の指定管理者制度導入など、アウトソーシングを進め、財政の健全化と行政の効率化を積極的に推進いたしました。その一方、ISO9001の認証取得や職員の意識改革など、情報の公開・提供・共有を徹底して行うことにより、公平性と効率性を追求し、税の無駄遣いを排除し、住民サービスを向上させてまいりました。


 これらの成果が実を結び、今、ようやく改革の芽が育ちつつあります。住民の皆さんから「役場は変わった」とお褒めの言葉をいただくようになりました。


 さらに、すべての事務事業738項目を洗い出したところ、半数以上が企業・NPO・ボランティア・住民等の民間に担ってもらえることがわかりました。そこで、住民とのパートナー制度を導入するなど、協働の行政運営を実行してまいります。


 また、職員を民間企業に派遣し、経営感覚やコスト意識、顧客に対する接遇等を直接体験させることにより、意識改革と資質の向上を図ります。


 新しい時代に対応した特色ある施策も数多く生まれつつあり、稲美町の自立に向けて改革を続行し、簡素で効率的な行政経営をさらに進めてまいります。


 それでは、これより平成18年度における町が取り組むべき主要な施策について、具体的に申し述べてまいります。


 第1は、元気なまちづくりの推進であります。


 ため池を地域の財産と位置づけ、自然環境などのその多面的な機能を活かしながら、住民の皆さんが憩えるやすらぎの場を創出する「いなみ野ため池ミュージアム事業」を推進いたします。


 農業の振興には、その基礎となる基盤整備が欠かせません。印南地区は、農道舗装率が町内で最も低いため、農道を整備し、農業の振興及び地域の生活環境の向上に努めます。


 町内の小売店や飲食店等が魅力ある店づくりを行い、他にない自慢の逸品を創り出す「一店逸品運動」により、商業の活性化を図ります。


 また、町内における消費拡大と地域商業の振興のため、商品券促進事業を引き続き実施いたします。


 企業の誘致や住民の雇用機会を拡大する企業立地促進事業を継続して実施し、産業の活性化を図ってまいります。


 ため池を活かした一大イベントとして、町内外の皆さんから好評を得た「いなみ大池まつり」を引き続き実施いたします。


 また、町花コスモスを国体ウォーキングとツーデーマーチのコースに栽培し、稲美町の魅力ある景観づくりと、観光の振興を図ってまいります。


 第2は、安心のまちづくりの推進であります。


 少子化対策として、家庭教育力の向上を図るため、「子育て学習塾」の新設や福祉会館の休館日を開放し、親子が気軽に集える「子育て広場」を拡充し、子育てに夢と希望が持てる環境を整えてまいります。


 新たに「要保護児童対策地域協議会」を設置し、地域の関係機関及び団体が連携して、児童の健やかな成長を支援するため、児童虐待の防止や早期発見に努めます。


 障害者自立支援法の施行に伴い「障害者自立支援サービス事業」を実施し、身体・知的・精神障害者の能力及び適性に応じた日常生活を営むことができるように支援をいたします。高齢者が住み慣れた地域で、その人らしい生涯を送るため、現行の基幹型在宅介護支援センターを拡充し、新たに地域包括支援センターを拠点とした地域ケアのネットワークを構築し、多様な支援を行ってまいります。


 介護保険法の一部見直しにより、地域包括支援センターが介護予防居宅サービス事業者として、新予防給付のケアマネージメントを開始をいたします。


 平成17年度にモデル事業として実施した「いきいき広場事業」を平成18年度から順次全町に広め、虚弱高齢者が小集団で人と交流する機会を持ち、健康寿命の延伸を図ってまいります。


 台風などの風水害と地震災害が同時に発生した場合を想定し、ため池の決壊による浸水区域と安全な避難場所を地図にまとめた「ため池ハザードマップ」を各家庭に配布し、大災害に備えます。


 日常生活のほか、緊急時の移動手段や新県立加古川病院へのアクセスなどを考える「町内交通アクセス検討会」を立ち上げ、地域にふさわしい公共交通のあり方の調査研究に着手をいたします。


 第3は、自己実現のまちづくりであります。


 小学校と幼稚園で、英語活動指導助手の指導による英語活動を実施したところ、英語に親しみを持つという大きな効果が表れました。これをさらに進め、小学校の教科として「英語科」の設置を目指して、「小学校英語科検討委員会」を設置して国際性豊かな児童を育成するため、調査研究に着手をいたします。


 高校卒業までの長期にわたり、子どもの心の健康や発達の問題について相談・指導・支援を行うため、全国に先駆けて「稲美町心の健康支援センター」を平成16年度に設置をいたしました。この事業をさらに強化し、趣味や就業の体験を通して学校への復帰意欲を喚起するため、ボランティアによるカウンセリングスタッフを新たに配置をいたします。


 園児の安全で快適な保育環境を確保するため、開園から20年以上が経過して老朽化が著しい天満東幼稚園において大規模改造工事を実施をいたします。


 地域に開かれた学校づくりとして、また、地域の学習やコミュニティーの場として学校開放を進めてきた天満南小学校の「なんなん広場」事業をさらに充実させてまいります。


 今年の秋には、いよいよ「のじぎく兵庫国体」が開催され、県下各地を会場として熱戦が繰り広げられますが、稲美町では、デモンストレーション競技のウォーキング大会を開催するほか、スポーツ芸術部門として、2月2日に農林水産省の疎水100選に認定された淡山疎水に関する特別展を資料館で開催をいたします。


 町制施行50周年を記念し、いなみ大池まつりの前夜祭として開催した「INAMIいけいけ総おどり」は、町内外から多くの参加者があり、大変好評を博しました。「来年もぜひ開催してください」という多くの声をいただきましたので、平成18年度も引き続き開催し、健康づくりやコミュニティーづくりにつなげてまいります。


 年齢を問わず、手軽に楽しめる生涯スポーツは、これからの少子高齢社会にあって、住民の健康づくりや生きがいづくりに不可欠であります。


 なかでもグラウンドゴルフは高齢者を中心に年々競技人口が増加し、中央公園や小学校のグラウンドなどを利用して競技を楽しまれていますが、公認のグラウンドゴルフ場の建設に向け、検討委員会を設置し、調査をはじめることといたします。


 また、平成18年度も加古川ツーデーマーチに参加し、稲美町の美しいコスモス畑や文化的景観であるため池を全国に発信してまいります。


 さらに、運動を行った住民の参加率を他市町と競うスポーツイベント「チャレンジデー」を実施し、連帯感と健康意識を高めてまいります。


 第4は、快適環境のまちづくりであります。


 日常生活の移動手段を確保するとともに、産業や経済の発展、地域の活性化のため、鉄軌道の誘致が望まれております。そこで、神戸市営地下鉄の延伸に向けた運動を引き続き進めてまいります。


 良好な市街地づくりの促進と人口増加を図るため、国安地区と国岡西部地区の土地区画整理事業に助成し、事業の推進に努めます。


 また、快適で住みよい生活環境を確保するため、公共下水道の整備を進めてまいります。平成18年度をもって町内の下水道整備はほぼ完了する予定です。


 健康づくり施設の開設に伴い、施設周辺の安全な交通を確保するため、町道百丁場・五軒屋線と町道琴池北線の交差点改良事業を実施をいたします。


 さらに、町道3614号線の大沢交差点改良事業に着手するほか、町道百丁場・出新田線道路新設工事の推進を引き続き図ってまいります。


 菊徳地区の長年の懸案でありました防災・児童公園の整備に着手し、防災機能を備えた地域の拠点を整備をいたします。


 天満大池公園が国体ウォーキングの休憩所となることにあわせ、老朽化の著しい既設トイレを建て替え、障害者用トイレも設置することにいたします。


 都市計画道路二見・稲美・三木線の天満大池を縦断する橋の早期完成に向けて、県に対して積極的に働きかけてまいります。


 また、岡交差点改良事業は、県では用地買収、用地補償を終えたところから順次工事に着手することとしており、平成24年の供用開始に向けて、町として一層協力してまいります。


 公園や公共施設に高木の植栽を積極的に進めるとともに、各家庭にクスノキやケヤキなどの苗木を配布する「緑化推進事業」に継続して取り組んでまいります。


 第5は、共感のまちづくりであります。


 社会環境が大きく変化する中で、住民と行政が協働するまちづくりが求められています。このような状況を踏まえ、生きがいづくりや自己実現の場として、団塊の世代の受け皿となるボランティア活動をさらに活性化するため、ボランティア同士の交流と連携を図るボランティアネットワーク事業を強化するとともに、引き続き支援してまいります。


 住民の国際理解を深めるため、ふれあい交流いなみ野の里事業や、異文化理解講座などの交流活動を推進する国際交流協会を支援をいたします。


 異文化への理解を深め、国際化時代に対応できる人材を育成するため、オーストラリアへの中学生派遣事業を実施をしてまいります。


 4月には、スワン市からガバナースターリン高校の生徒たちを迎えるとともに、スワン市のグレゴリーニ市長一行も同行されることになりました。町をあげて歓迎申し上げ、両市町の友好の絆をさらに深めてまいります。


 大学と連携したまちづくり事業を実施し、町と大学の包括的な連携のもと、各分野で協力し合い、地域の活性化と相互の人材育成を図ってまいります。


 税の公平性を確保するため、未評価家屋の抽出・評価を行い、課税の適正化に努めます。以上の方針のもとに編成した平成18年度の歳入歳出予算額は、一般会計96億8,720万9,000円、国民健康保険特別会計28億4,955万円、老人保健特別会計23億9,892万円、介護保険特別会計18億3,003万8,000円、介護サービス特別会計1,772万2,000円、下水道事業特別会計15億6,619万1,000円、農業集落排水事業特別会計2億6,732万5,000円、水道事業会計9億9,531万5,000円とし、全会計の総額は196億1,227万円であります。


 次に、平成18年度議案につきましては、「稲美町まちづくり基本条例の制定について」など25件であります。


 以上で、平成18年度の町政運営の基本的な考え方と主要な施策についての説明を終わります。


 議員各位におかれましては、慎重に審議のうえ、適切なる議決を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(植田眞一郎)  以上で、町長の施政方針及び提案理由の説明は終わりました。


 次に、議案第18号「平成18年度稲美町一般会計予算」から、議案第24号「平成18年度稲美町農業集落排水事業特別会計予算」までの7案に対する要点説明を求めます。


 大西由二助役。


○助役(大西由二)  それでは、私の方から、平成18年度の当初予算、参考資料に基づきまして、その要点を説明いたします。


 そしたら、1ページから順次説明いたします。


 まず、一般会計でございますが、先ほど提案説明にもありましたように96億8,720万9,000円でございまして、前年度よりも6億5,523万1,000円の減、率にしましてマイナスの6.3%になっております。これは、2ページ以降で説明をさせていただきますので、まずこの1ページの特別会計から順次説明申し上げます。


 国民健康保険税でございますが、これにつきましては、先ほどもありましたように療養給付費は増加をしておるんですが、個人が負担をする保険税は一世帯当たり約6,300円の引き下げを実現することができました。これは、3年前から実施しております健康支援員制度をはじめ、いきいきサロン、いきいきセミナー等を通して健康づくりへの様々な面で健康予防についてのPR等を行いました。それらによります住民の意識の高まりと、こんなふうに考えているところでございます。


 それと、新しくできました介護サービス特別会計ですが、これは介護保険法の一部見直しによりまして、地域包括支援センターを設置し、新予防給付、要支援の1、2ですね、このケアマネージメントを実施するために新設をされたものでございます。1,772万2,000円の新年度予算として計上しております。


 それから、下水道事業ですが、前年度よりも1億3,900万5,000円の減でございまして、率にしますと8.2%のマイナスです。下水道事業は、当初平成22年の完成を目標に工事を進めてまいりましたが、思い切った入札改革を実施いたしまして、4年間早い今年度に工事が完了する予定になっております。その目標を達成いたします4年分の工事削減によりまして借入金の増加を防ぐことができました。そしてまた、その借入金に対しての元利償還金の減少、それから下水道料金の値上げの抑制にもつながっているところでございます。水道事業会計につきましては、地域整備部長の方から説明を申し上げます。


 よりまして、特別会計は合計で89億2,974万6,000円、前年度よりも2億2,332万2,000円の減でございます。率にしましてマイナスの2.4%。総額、水道事業会計合わせますと前年度よりも8億1,611万1,000円の減でございまして、4%のマイナスでございます。


 続いて一般会計へのその内容につきまして、2ページから説明を申し上げます。


 まず町税でございますが、41億9,571万5,000円、これは全体収入の43.3%を占めておりまして、前年度よりも5,887万円の増です。1.4%になります。この内訳は、次の3ページを見ていただきますと、まず町民税ですが、個人12億7,458万1,000円、1億9,006万5,000円の増になっておりまして、17.5%の増です。これは、恒久減税が今年度から2分の1とりやめということになりましたので、それが1つの原因でございます。


 それから、法人につきましては、4億6,266万円ということで、前年度よりも7,375万円、19%の伸びになっております。これは、前年度も少しずつ伸びてきているんですけれども、景気の回復基調にあるものと思います。


 それから、固定資産税につきましては19億6,617万5,000円、1億3,200万円の減です。6.3%マイナスになっております。これは、評価替えを今年度行いましたので、それによる減です。


 それから、続いてたばこ税ですね、これにつきましては2億4,200万円ということで6,200万円のマイナスになっております。20%以上の減です。これの要因は、これまで自動販売機等でかなりの販売があったようでございますけれども、最近、コンビニ等がたくさん増えてきておりまして、そこでまとめて買われる方も相当多いようでございます。そのために、たばこの納入元が町内から町外へ移っているんじゃないかと、このようなことが考えられます。


 それから、都市計画税につきましては、1億7,650万円ということで1,290万円のマイナスです。これは、先ほど言いましたように固定資産税の方で評価替えを行いましたので、それに伴います減です。


 3ページはそのような状況です。


 続いて地方譲与税、2ページに戻っていただきますと、2番目の地方譲与税は3億7,900万円と、前年よりも1億2,800万円の増です。これは三位一体の改革によります税源移譲分がここに入ってきております。


 それと、ずっと下がっていただきまして、9款地方特例交付金7,100万円、これ3,000万円のマイナスになっておりますが、これにつきましては個人町民税の恒久減税が、先ほど言いましたように2分の1になりましたので、特例交付金の方がマイナスになってきております。


 それから、10番目の地方交付税ですが、13億5,200万円、5,200万円のマイナスです。これの基準財政需要額がマイナスになってきておりまして、その一つの原因として義務教育債、義務教育に対して投資をしておりましたものと、それから清掃センターの建設をしておりました。その元利償還金が完了しましたので、需要額が減ってきております。それと、農家戸数の減によりまして参入が減ってきております。


 一方では基準財政収入額が増えてきております。個人町民税の増、それから税源移譲分、国からの税源移譲分が基準財政需要額に参入をされますから、その需要額と収入額との差ですね、これが狭まってまいっておりますので、5,200万円のマイナスということで、今年度はこのような地方交付税の額になっております。


 それから、18款の繰入金8億1,135万9,000円ですが、この取り崩しは財政調整基金、減債基金、健康づくり施設の建設基金、都市計画基金、それからそのほかのものをとり崩しまして、総額で8億1,135万9,000円の取り崩しをさせていただいております。歳入不足分をここで対応をしております。


 それから、21款の町債でございますが、今年度は9億60万円。この内容は、土地改良事業、それから道路橋梁事業、健康づくり施設の建設事業、土地区画整理事業、幼稚園改築事業、それから臨時財政対策債が含まれております。


 次に、歳出の説明ですが、4ページ、5ページに出ております。この度は性質別の方で説明をさせていただきます。


 5ページです。


 人件費ですが17億3,353万8,000円、前年よりも5,360万2,000円のマイナスになっております。これにつきましては、先ほども提案説明の中にありましたように、様々な面で改革をしておりまして、収入役の廃止とか特別職の報酬削減、管理職手当の削減、退職者不補充、特殊勤務手当の見直し、調整手当の削減、これらの人件費の削減をしておりまして、行政改革前の人件費と比較いたしますと2億800万円の削減になっております。職員数も平成14年度は229名おりましたけれども、現在は202名というところでございます。


 それから、4番目ですね、扶助費ですけれども、9億9,208万7,000円ということで、前年度よりもマイナスの5.9%。これは、高齢重度心身障害者医療費及び重度心身障害者医療費の一定額負担に制度変更をしておりますので、その要因が一つございます。


 それから、投資的経費13億2,584万2,000円、これにつきましては4億442万2,000円の減になっております。これは、特に健康づくり施設、あるいはため池ミュージアム事業、道路新設改良、天満東幼稚園大規模改造、これらによるものでございます。それが13億2,584万2,000円でございます。


 続いて公債費8億5,721万5,000円、前年よりも2億323万9,000円の減でございます。これにつきましては、義務教育施設整備事業、それから清掃センターの元利償還金の償還が完了しております。これらに伴うものでございます。


 11番目の繰出金、16億9,469万円、5,754万2,000円の増になっております。これは、医療費関係の特別会計で、7億2,268万7,000円の繰り出しをしております。それから、下水道関係の特別会計へ9億7,200万3,000円の繰り出しをしております。その総額でございます。


 以上で、歳入歳出の説明なんですけれども、そのほか、構造的な財政構造を申し上げますと、経常収支比率が前年は89%でございましたけれども、今年度は86%の予測をしております。それから、起債制限比率、前年度は10.2%でした。これが8%になります。財政力指数は、今年度0.73というところでございます。


 このように、前年よりも少し改善をしてきております。これは、先ほど言いましたように改革への取り組み、それから、そのほかいろいろな人件費とか、あと職員の制服の廃止とか夏服の廃止、制服廃止ですね、それから公用車の削減、あと給食の民間委託とか、あるいは図書館の指定管理者制度の導入、これらによりまして経費の削減をしております。


 一方では、社会的な課題であります少子化対策、たくさんの改革をしております。これは、先ほど町長が提案説明の中で申し上げたとおりでございます。


 そのように、大変厳しい状況の中でございますけれども、様々な改革によって新たな社会的な課題に対する予算編成が、今年度できました。そういうことで、平成18年度一般会計及び特別会計の要点説明とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  次に、議案第25号 平成18年度稲美町水道事業会計予算に対する要点説明を求めます。


 福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  議案第25号 平成18年度稲美町水道事業会計予算の要点につきまして、ご説明を申し上げます。


 先ほど助役の方が説明いたしました当初予算参考資料の1ページをお願いしたいと思います。下から2行目に、平成18年度の歳出総額をあげさせていただいております。総額9億9,531万5,000円、対前年度比6,244万2,000円、6.7%の増額でございます。これは、予定しております南部配水場の電気設備工事が増額の主な理由でございます。


 続きまして、稲美町水道事業会計予算書をお願いしたいと思います。


 1ページをお願いいたします。


 第2条業務の予定量でございます。給水戸数としまして1万850戸、年間総給水量として344万8,136トン、前年度対比8万1,864トン、2.3%の減となっております。


 続きまして4ページをお願いいたします。


 収益収支でございます。


 収入は、消費税込みで5億8,839万7,000円の収入を見込んでおります。対前年度比3,897万3,000円で、6.2%の減でございます。


 収入の中で一番大きな割合を占める水道料金収入は5億6,300万円、前年度対比1,891万円、3.3%の減でございます。これは、平成17年度の料金収入額の減額が見込まれておりますことから、平成18年度予算も減額で計上しております。これに対します収益的支出でございますが、消費税込みで5億1,561万1,000円で、対前年度比2,483万6,000円、4.6%の減額でございます。


 6ページをお願いしたいと思います。


 建設改良費関係の資本的収支でございます。収入額は2億7,923万1,000円で、対前年比1億2,299万8,000円、率にしまして78.7%の増額でございます。主なものとしまして、企業債1億4,430万円で、対前年度比8,780万円、155.4%の増額。工事負担金1億3,493万円で、対前年度3,519万8,000円、35.3%の増額であります。


 事業の主なものとしまして、南部配水場電気説設備更新工事費及び配水管整備移設工事を予定しております。


 企業債の元金償還金は1億9,548万7,000円となっております。


 戻りまして2ページをお願いしたいと思います。


 資本的収入及び支出でございます。資本的収入から支出額を差し引きます不足額2億47万3,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金5,767万4,000円、および当年度分損益勘定留保資金1億4,279万9,000円で補てんさせていただきます。


 企業債でございますが、1億4,430万円の借り入れを予定しております。


 3ページで、第7条、たな卸資産の購入限度額につきましては、1,500万円でございます。


 以上が、平成18年度水道事業会計予算案の要点でございます。


○議長(植田眞一郎)  しばらく休憩いたします。


              休 憩 午前10時38分


             ……………………………………


              再 開 午前10時55分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、議案第1号から議案第17号までの17案に対する補足説明を順次求めます。


 前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  それでは、議案第1号、稲美町まちづくり基本条例の制定についての補足説明を申し上げます。


 議案集をお願いいたします。


 議案集の14ページから22ページでございます。ここに提案させていただく稲美町まちづくり基本条例につきましては、すでにご承知のとおり、昨年6月に学識経験者3名と住民代表13名の16名の方々を、稲美町まちづくり条例制定委員会の委員に委嘱をさせていただき、住民座談会を多くの会場で開催するとともに、住民意見の公募を行うなど、幅広い住民の意見の反映に努めながら、8カ月に及ぶ議論の結果として、本年2月14日に答申を受けたものでございます。この条例は、基本構想、基本計画、そして議会が制定する各種の条例よりも上位に位置し、これらの基本構想、基本計画、その他すべての条例に対しガイドラインを示す、いわば「まちの憲法」として制定しようとするものでございます。


 このまちづくり基本条例を制定しようとしている目的は、住民自治を広め、深めることが第1の目的でございます。


 住民の参加の基本は、常日頃からまちづくりについて積極的に発現をし、参加するというのが本来の自治の姿ではないかと考えております。こうした住民自治をこれまで以上に内容の濃いものにしていく、そのために住民参加の機会と手段をより明確にしていくことが必要であります。そして、住民参加を広げ、深めるためには、行政が持っている情報の徹底的な公開を行うことが大前提になります。そして、行政と住民が共通の情報を元にして、対等に議論できる状態をつくり出していく、その結果として住民同士が活発に議論できるようにすることが、今後のまちづくりにおいて非常に重要なことでございます。


 第2の目的は、地方分権、地域主権の更なる展開を促すということでございます。従来の中央集権体制のもとでの全国一律の画一的な地方自治から脱却し、個性を持った自治体として自立するための稲美町独自のルールを定めることが必要であると考えております。


 この条例が制定され、その趣旨や内容を実行していくには、この条例を最高規範として既存の条例や計画を体系化することにより、新しい条例を制定する場合もございますし、新しい制度を制度化していかなければならないこともございます。住民と議会と行政が、まちづくりに関わる場合の拠り所として、稲美町まちづくり基本条例を制定することは非常に意義がございます。


 以上のような理由によりまして、今回の条例制定をしようとするものでございます。


 15ページをお願いいたします。


 目次にもありますように、この条例は前文を備えております。前文におきましては、この条例を制定する意味を認識し、今後の稲美町が目指す、「これからも住み続けたい」と思える魅力的なまちづくりの方向性を明らかにするとともに、その決意表明を記しております。現在の地方分権、地域主権の時代において、自治の確立を確かなものとし、稲美町が活力に満ちた心豊かな町を目指すことを宣言するものでございます。


 なお、前文の表現方法は、あえて条文形式をとらずに、親しみやすいものとするためにですます調を取り入れております。


 16ページをお願いいたします。


 続く第1章総則では、第1条で、みんなが主体となって協働し、活力に満ちたまちづくりを実現するという条例の目的を規定し、第2条で、この条例を誰もが正しく理解できるように、重要な用語の意義を規定をいたしております。


 第3条では、まちづくりを進める際に、まちづくりの基本を定める最高規範として、他の条例や計画等の制定改廃に当たっては、この条例との整合性を図っていくという条例の位置づけを規定をいたしております。


 第4条では、最高規範であるこの条例のもとに、具体的な個別条例などを体系化することを規定しております。


 続く第2章まちづくりの理念では、第5条から第7条において、個々の住民がお互いの人権を尊重し、共に支え合いながら安心して活動することがまちづくりには欠かせないとの考えから、その基本である人材育成、先人たちから受け継いだものを次世代に引き継ぐための自然環境の保全、歴史や伝統文化の保存、承継と産業文化の活性化を活力あるまちづくりの理念として規定をいたしております。


 17ページをお願いいたします。


 第8条で、稲美町民憲章の精神を尊重したまちづくりの目標を規定しております。


 さらに第9条で、稲美町ファンの存在がまちづくりには重要であることを認識し、規定をしております。


 続きまして、第3章まちの創造に関する基本原則では、第10条から第14条において、稲美町保有の歴史や伝統、自然環境などの資源の価値を高めること、住民がそれぞれの役割と責任において参画し、協働すること、情報を共有すること、信頼と連携によるネットワークを構築すること、効率的で効果的な方法を検討することを基本原則として規定をいたしております。これらはいずれも住民と議会と行政が協働してまちづくりを進めるときに、特に重要な基本的な原則でございます。


 18ページをお願いいたします。


 第4章住民の権利と責務ですが、第15条で住民の権利、第16条で住民の責務を規定をいたしております。


 第17条から19条では、この条例の第2条第2号において、住民の定義に含んでおります未成年者、事業者、活動団体についてそれぞれの役割を規定をしているものでございます。


 続く第5章まちを創造する仕組みでは、18ページから19ページにかけてでございますが、住民の権利を保障し、住民がまちづくりに積極的に関わる際に、行政が確立しておく必要がある制度について規定をいたしております。


 第20条から23条では、行政情報の公開の制度、住民が考えた提言、または提案する機会を保障する制度、計画過程において住民の意見を反映させる制度、実施する事業の選択、決定に住民の意見を反映させる制度を確立する規定でございます。


 第24条では、住民から提出された意見、要望等や苦情について、行政としての対応の規定、第25条では、特別の場合を除いて審議会等の委員の公募に関する規定、第26条では効率的なまちづくりを行うための評価を規定しております。


 第27条では、住民投票を実施する必要があると認めた場合に、その手続き等を別の条例で定めると規定をいたしております。


 続く第6章でございますが、住民のための行政・議会運営では、2節で構成されておりまして、第1節は住民のための行政運営において、第28条から第35条まで、町長や町職員の役割と責務、行政の組織編成、および総合計画、財政運営、それから説明責任、行政手続きと評価といった、行政として行わなければならないことを規定をいたしております。


 20ページをお願いいたします。


 第6章第2節の住民のための議会運営で、議会の役割と責務を規定させていただいております。


 続きまして21ページをお願いいたします。


 第7章まちを創造する住民の公益活動でございますが、自治会等による地域コミュニティーやNPOなどのテーマコミュニティーが、従来は行政機関が担っておりました公共サービスへ参入し、官民協働によるまちづくりを積極的に関わっていただくための規定を、第37条から第41条で定めております。


 続く第8章国・その他の機関等との連携においては、個性的なまちづくりを行うために、様々な団体や個人との連携が必要であると考え、国・兵庫県および関係自治体や関係機関との情報交換や連携によって、まちづくりを推進することを規定いたしております。


 続きまして22ページでは、町外の人々との交流を通じた連携と国際感覚をまちづくりに活かすための国際交流の推進を規定をいたしております。


 最後に、第9章実効性の確保でございますが、この条例がいつまでも稲美町の最高規範であり続けるために必要な規範であります。進捗状況等を毎年1回公表し、住民に町の施策がこの条例に即して行われているか確認していただくことにいたしております。


 また、この条例は一度制定すればそれで終わりというものではなく、社会経済情勢やまちづくりの施策の推進状況に応じて見直さなければなりません。言い換えますと、時代と共に精通する条例として、4年を超えない期間ごとに、必要に応じて見直していくことを規定いたしております。


 附則におきましては、この条例は平成18年10月1日から施行するといたしておりまして、これは住民への周知と既存制度等の整備に要する時間を考慮して施行しようとするものでございます。


 以上で、議案第1号の稲美町まちづくり基本条例の制定についての補足説明を終わります。


 続きまして、議案第2号の稲美町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についての補足説明を申し上げます。


 議案集の23ページから27ページをお願いいたします。


 平成15年2月に施行されました行政手続きオンライン化法によりまして、法令に基づく手続きにつきましては、原則として書面等に加えてオンラインの方法でも行うことができるようになっております。そこで、本町におきましては、各種手続きの個別条例等におきまして、書面で行うこととなっている場合に、書面によることに加えましてオンラインでも可能とするための必要な措置を講じるために、個々の条例改正によらずに、いわゆる通則条例という形式によりまして制度の整備を行うものでございます。


 なお、個別条例等で書面によることを規定していない場合は、今回の制定する条例がなくても、制度上はすでにオンラインの申請等が可能となっております。


 本条例の規定は、「できる規定」として定めるものであることから、本条の整備によりまして直ちに行政がオンライン化の対応を義務づけられるものではございません。オンライン申請の実現に当たっては、対象となる手続きの選定を行い、システム整備等を行うなど、準備の整った手続きから順次オンライン化を図っていくといたしております。


 第1条の目的では、オンライン化による町民の利便性の向上を図り、行政運営の簡素化及び効率化に資すると規定をいたしております。


 第2条では、この条例において用います用語の意義を定めております。


 第3条の電子情報処理組織による申請等、第4条の電子情報処理組織による処分通知等、第5条の電磁的記録による縦覧等につきまして、町の機関は、他の条例等の規定で、書面等により行うこととしている申請・処分・縦覧につきまして、オンラインで行うことができるように規定をしており、これらオンラインにより行われた手続きにつきましては、書面により行われたものとみなして、当該申請に関する条例等の規定を適用することを定めております。


 第6条の電磁的記録による作成等につきましては、町の機関は、他の条例等の規定で、書面によることとしている作成等について、電磁的記録の作成等により行うことができるよう規定しております。また、電磁的記録による作成等につきましては、書面により行われたものとみなして、当該作成に関する条例の規定を適用するということになっております。


 第7条の手続等に係る情報システムの整備等につきましては、町は、町の機関に係る手続等のオンライン化の推進を図るため、情報システムの整備、その他必要な措置を講じるように努めなければならないと定めております。


 また、第2項におきまして、町は、情報システムの整備にあたりましては、情報通信の技術の利用における安全性、信頼性を確保するように努めなければならないことを規定をいたしております。


 さらに第3項では、町は、情報通信の技術の利用の推進に当たり、手続等の簡素化、合理化を図るように努めるものといたしております。


 第8条の手続等に係る電子情報処理組織の使用に関する状況の公表につきましては、少なくとも年1回、手続きのオンライン化の状況につきまして、インターネット等で公表するものといたしております。


 附則では、この条例は平成18年4月1日から施行することとなっております。


 また、第2項では、この条例の制定に伴いまして、稲美町行政手続条例の一部を改正をいたしております。


 参考資料の9ページ、10ページ、新旧対照表でご確認をいただきたいと思います。


 以上で、第2号の補足説明を終わります。


○議長(植田眞一郎)  続いて、福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  それでは、議案集の28ページをお願いいたしたいと思います。


 議案第3号 稲美町立健康づくり施設の設置及び管理に関する条例の制定についての補足説明を申し上げます。


 議案集の29ページ。30ページをお願いいたします。


 町民の皆さんの健康ニーズに応え、一人ひとりの健康づくりに取り組むため、健康づくりの拠点施設として建設を進めております健康づくり施設の設置及び管理に関する条例を制定しようとするものでございます。


 第1条としまして、設置といたしまして、町民の健康増進を図り、町民の相互の交流に寄与するために、稲美町立健康づくり施設を設置します。


 第2条は位置の規定で、稲美町国安1287番地の3といたします。


 第3条は開館時間、第4条は休館日の規定でございます。


 第5条は、指定管理者による管理の規定で、次に掲げる事業を行うこととしております。1号で、健康づくり施設の利用に関する業務、2号で、健康づくり施設及び設備の維持管理に関する業務、3号で、健康づくり施設の管理上、町長が必要と認める業務でございます。


 第6条は、指定管理者の指定の取り消しと、不在期間があった場合の取り扱いの規定でございます。


 第7条は、利用料金、第8条は指定管理者の不在等期間の使用料についての規定でございます。


 第9条は、利用の制限の規定でございます。


 附則としまして、この条例は平成18年10月1日から施行するものでございます。


 以上、簡単でございますが、議案第3号に対する補足説明といたします。


○議長(植田眞一郎)  続いて、米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  それでは、議案第4号 稲美町すこやか医療費助成条例の制定についての補足説明を申し上げます。


 議案集33、34ページでございます。


 まず、この条例提案の趣旨、目的について申し上げます。


 少子化問題は年々深刻化し、稲美町でも若年人口は年々減少してきております。町では、平成17年に「子どもいきいきプラン2005」を策定し、町全体で少子化対策、子育て計画を計画、実行しているところでございます。住民ニーズの最も高い、経済的負担の軽減対策といたしまして、この条例を提案させていただいております。


 この条例の制定につきましては、後ほど出てまいります議案第10号の稲美町乳幼児福祉医療費助成条例の一部改正、その条例と同様少子化対策でございます。議案第10号の乳幼児医療対象者につきましては、0歳から3歳までを0歳から6歳の誕生日以降3月31日までの者に拡大しようとしておりますが、さらにこのすこやか医療費助成条例は、小学校1年生から中学校3年生、つまり義務教育の期間中の者を対象として、医療機関にかかる際に、多額の自己負担が生じる入院の場合について無料化を図ろうとするものでございます。中学校3年生までの入院時の医療費の一部負担を無料化することにより、福祉の増進を図るとともに、もしも万一入院することになっても安心できる環境づくり、少子化に歯止めをかけてまいりたいと考えております。


 それでは、第1条は目的を規定いたしております。


 第2条では用語の定義を規定いたしております。


 第1項の義務教育期間である15歳の3月31日までを対象者といたしております。


 第3条は、医療費の支給対象を規定いたしております。医療保険法の規定による一部負担金相当額を対象といたしております。


 第2項、第3項は、他の法令等で補填される者は対象外といたしております。


 第4条は申請主義を、第5条は損害賠償等の調整を、第6条は受給権の保護、第7条は補足をそれぞれ規定いたしております。


 附則といたしまして、この条例は平成18年7月1日から施行するものでございます。


 以上、誠に簡単でございますが、議案第4号に対する補足説明とさせていただきます。


 次に、議案第5号 稲美町障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定についての補足説明を申し上げます。


 議案集は35、36ページをお願いいたします。


 この条例は、障害者自立支援法の規定に基づき、稲美町障害者自立支援認定審査会の定数等を定める条例でございます。


 第1条で、委員の定数を12人以内とする。


 第2条は補足規定を定めております。


 附則といたしまして、施行期日をこの条例は、平成18年4月1日から施行する。法律には、委員は障害者等の保健または福祉に関する学識経験を有する者のうちから市町村が任命することと規定されております。稲美町におきましては、介護認定審査会に兼務をしていただきたいと考えております。


 以上、誠に簡単でございますが、議案第5号に対する補足説明といたします。


 附則の、この条例の平成18年4月1日からの施行が抜けておりました。


 以上です。


 次に、議案第6号 稲美町心身障害者福祉年金条例を廃止する条例の制定についての補足説明を申し上げます。


 37、38ページをお願いいたします。


 これは、稲美町心身障害者福祉年金条例を廃止する条例を定めることの議案でございます。本案は、昭和47年から身体障害者手帳と知的障害者養育手帳の交付を受けた者に福祉年金を支給する制度として現在に至っているところでありますが、障害者に対する施策として、介護保険制度や障害者自立支援制度が設けられ、施設及び在宅福祉サービスが充実し、その他各種の障害者福祉サービスが整備され、充実してきたことから、画一的一律に福祉年金を支給する経済支援を主眼とした制度を見直すため、本条例を廃止するための条例を制定しようとするものでございます。


 附則におきまして、施行期日を平成18年4月1日とし、経過措置として、受給認定を受けた者につきましては、平成18年9月分までを支給することといたしております。


 以上、誠に簡単でございますが、議案第6号に対する補足説明とさせていただきます。


○議長(植田眞一郎)  続いて、前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  議案第7号についての補足説明を申し上げます。


 議案第7号は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 議案書では39ページ及び40ページでございます。


 説明は参考資料でさせていただきます。


 参考資料11ページ及び12ページをお願いいたします。


 議案第5号の稲美町障害者自立支援認定審査会の委員の定数を定める条例と関連したものでございます。


 第4条に日額報酬を受ける者が同一の日に2以上の職務に従事した場合においては、その日額報酬はいずれかの多い額を支給する規定を追加をいたしております。これは、同日に2回以上の委員会に参加した委員が、その委員会のいずれか多い方の日額報酬しか受けられないと、こういう規定でございます。


 別表の介護認定審査会の次に、新たに障害者自立支援認定審査会の委員の日額報酬1万5,000円を規定をいたしております。


 議案書40ページをお願いいたします。


 附則では、平成18年4月1日から施行するということにいたしております。


 以上で、議案第7号の補足説明を終わります。


○議長(植田眞一郎)  続いて、米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  議案第8号 稲美町特別会計の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。


 議案集41、42ページをお願いいたします。


 参考資料は13、14ページでございます。


 議案集の方でご説明を申し上げます。


 第1条中第5号を第6号とし、第4号を第5号とし、第3号の次に次の1号を加える。


 4号、稲美町介護サービス特別会計、介護サービス事業を加えさせていただきます。


 改正の理由といたしまして、介護保険法の改正によりまして、各保険者は予防重視型システムへの転換を目指していきます。軽度の要支援者等を対象といたしまして、新たな予防給付を創設いたします。ケアマネージメントは、市町村が責任主体となり、地域包括支援センターにおいて実施を行います。そのため、今回、稲美町介護サービス特別会計介護サービス事業を新設するものでございます。


 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行します。


 以上、誠に簡単でございますが、議案第8号に対する補足説明とさせていただきます。


 次に、議案第9号 稲美町老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。


 議案集は43、44ページでお願いいたします。


 参考資料は15、16ページでございます。


 議案集でご説明を申し上げます。


 この条例の改正理由でございますが、平成18年から所得税法が改正されました。これによりまして、条例中の所得税法の引用部分が変更になります。そのための改正でございます。この改正によって、これまでの受給権者に対しましては影響はございません。


 附則といたしまして、施行期日は平成18年7月1日から施行する。


 経過措置といたしまして、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間は、これまで受給対象者であったものは、引き続き受給対象者となる規定でございます。


 以上、誠に簡単でございますが、議案第9号に対する補足説明とさせていただきます。


 次に、議案第10号 稲美町乳幼児福祉医療費助成条例の一部を改正する条例についての補足説明を申し上げます。


 45、46ページをお願いいたします。


 参考資料は、17から20ページでございます。


 議案集の方でご説明を申し上げます。


 議案第4号で、稲美町すこやか医療費助成条例の制定のときにもご説明申し上げましたので、趣旨、目的については省略をさせていただきます。


 この条例は、所得制限を設けておりません。第2条第6号を削っております。第3条第1項において、3歳の規定を除いております。6歳までに適用範囲を拡大いたしております。第4項、第6項については一部負担金の規定であり、これを削っております。


 附則といたしまして、この条例は平成18年7月1日から施行するとなっております。


 以上、誠に簡単でございますが、議案第10号に対する補足説明とさせていただきます。


 次に、議案第11号 稲美町重度障害者・母子家庭等福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。


 議案集47、48ページをお願いいたします。


 参考資料は21、22ページでございます。


 議案集でご説明を申し上げます。


 改正理由は、平成18年から所得税法の改正がされました。これによりまして、条例中の所得税法の引用部分の変更になります。そのための改正でございます。


 この改正よる、これまでに受給対象者には影響はございません。


 附則といたしまして、施行期日は平成18年7月1日から施行いたします。


 以上、誠に簡単でございますが、議案第11号に対する補足説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第12号 稲美町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。


 議案集は49から52ページ、参考資料は23、24ページをお願いいたします。


 参考資料の23、24の方でご説明を申し上げます。


 第4条、現行の平成15年から平成17年の部分を、平成18年度から平成20年度までの3年間に改正します。介護保険事業計画を3年毎に作成するためでございます。


 次に、介護保険料でございますが、今回政令の改正によりまして、従来の5段階を6段階の区分になり、区分が一つ増えます。これ、比較して見ていただきますと、6号が増えておりますが、基本的には、24ページの方が旧ですが、旧の第2号が2つに分かれてまいります。旧の第2段階が市町村民税世帯非課税者を定めていたものを、2つに分割して新の第2と第3に分けております。新の第2段階は市町村民税非課税者で、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の者と定めております。そして、新の第3段階を、市町村民税世帯非課税者で、新第2段階に該当しない者と定めております。


 それでは、まず、旧の第3号、これが新の第4号という基準介護保険料となります。その欄からご説明を申し上げます。


 新の4号の方からご説明をさせていただきます。


 現行では4,000円の12カ月で4万8,000円、これを月額5,000円の12カ月で6万円に、1万2,000円を引き上げさせていただきます。


 次に、新の3号、一段上の段でございますが、新の3号は、基準保険料の0.75倍でございます。3万6,000円を4万5,000円に9,000円引き上げさせていただきます。


 次に、もう一段上の新の2号は、今回、基準保険料の0.5倍、2万4,000円を3万円に、6,000円引き上げさせていただきます。


 次に、もう一段上、新の1号は2号と同様の同額でございます。


 次に、新の5号は、基準保険料の1.25倍、6万円を7万5,000円に、1万5,000円引き上げさせていただきます。


 次に、新の6号は、基準保険料の1.5倍、7万2,000円を9万円に、1万8,000円引き上げさせていただきます。


 第6条、第14条においては、政令改正に伴う条項の改正でございます。


 議案集の50ページの方へお戻りください。


 附則でございます。


 第1条は施行期日について、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 第2条は、平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例を定めております。今回の所得税法の改正に伴いまして、65歳以上の方の公的年金所得控除額が140万円から120万円に20万円減額されております。このため、激変緩和措置を定めております。第1項は平成18年度分を、第2項は平成19年度分を規定をいたしております。


 52ページをお願いします。


 第3条は、適用区分につきまして、改正後の稲美町介護保険条例第4条の規定は、平成18年度以降の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料につきましては、なお従前のとおりとするものでございます。


 以上、誠に簡単でございますが、議案第12号に対する補足説明とさせていただきます。


 次に、議案第13号 稲美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての補足説明を申し上げます。


 議案集は53、54ページ、参考資料は25から30ページでございます。


 なお、この案件につきましては、平成18年2月16日に開催されました国民健康保険運営協議会に諮問をいたしまして、答申をいただいておりますことをご報告申し上げておきます。


 国民健康保険の現状は、近年の経済雇用情勢の改善傾向を反映して、リストラ等の被保険者数の増加は鈍化をしてきております。しかしながら、団塊の世代の方が退職の時期を迎えられまして、国民健康保険に加入しているのが現状でございます。これらの状況を勘案して税率を算定しているところでございます。


 国民健康保険税の税率を算定するときには、地方税法の規定する標準割合に基づいた応能応益割合が50対50になるように、平成18年度におきましても税制改正をするものでございます。


 医療分の算定につきましては、所得金額の伸び率を1.0%見込んでおります。


 また、資産割額につきましては将来廃止をしていく方向で、毎年5%ずつ税率を引き下げていくことにいたしております。


 また、介護納付分におきましては、毎年納付分の総額が増額してきております。これらの支払い相当額を確保するため、税率の改正をお願いするものでございます。


 介護納付金の資産割額につきましても、医療分と同じく廃止できるように、毎年税率を下げていくことにいたしております。特に本年度は、移譲分につきましてはその所要額が減少をいたしました。先ほど町長の所信表明、助役の説明にもございましたように、健康の意識づけ等々、各自治会等住民の方に直接お願いしてまいりまして、特に老人医療費の単年度減少というふうなことも起きました。そういうことで、引き下げの考え方で今回提案をさせていただいております。


 住民の方々が努力していただいたことに対しまして、それを住民の方々にお返しをできるようにしていきたいというふうに考えております。


 以上のような理由によりまして、今回の条例改正を提案するものでありまして、その内容につきましては参考資料の方、25、26ページでご説明を申し上げます。


 第2条第3項ただし書きは、介護納付金課税額、つまり限度額を8万円から9万円に1万円引き上げさせていただきます。これは、今回政令改正に基づくものでございます。


 次に、医療分につきましての改正でございます。


 第3条第1項は、所得割を100分の9.4から100分の9.2に、100分の0.2引き下げさせていただきます。


 第4条で資産割を100分の15から100分の10に、100分の5引き下げさせていただきます。


 第5条で、被保険者均等割額を3万円から2万9,000円に、一人あたり1,000円引き下げ、第5条の2、世帯別平等割額を3万円から2万8,000円に、1世帯当たり2,000円引き下げをさせていただきたいと考えております。


 27、28ページをお願いをいたします。


 次に、被保険者のうちで40歳以上で介護保険の対象になっておられる方に付加させていただいております介護納付金分につきましての改正でございますが、第6条で所得割額を100分の1.9から100分の2.0に、100分の0.1引き上げさせていただきます。第7条で資産割額を100分の2.0から100分の1.5に、100分の0.5引き下げさせていただきます。


 第7条の2で、被保険者均等割額を8,400円から9,000円に、一人当たり600円引き上げさせていただいています。


 第11条第1項は、介護給付金課税額を8万円から9万円に、政令に基づき改正するものでございます。


 第11条第1項第1号は、低所得者に対する国民健康保険税の7割軽減に関する規定をいたしております。アで医療分、均等割額2万1,000円から2万300円に700円引き下げ、イで医療分、平等割額、現行2万1,000円から1万9,600円、1,400円の引き下げ、ウで介護納付金分、均等割額5,880円から6,300円に420円引き上げさせていただきます。


 2号は、5割軽減に関する規定を改正するものでございます。


 29、30ページをお願いいたします。


 アで医療分、均等割額1万5,000円から1万4,500円に500円引き下げさせていただきます。イで医療分、平等割額1万5,000円から1万4,000円に1,000円引き下げさせていただきます。ウで介護納付金分、均等割額4,200円から4,500円に300円の引き上げをさせていただきます。


 次に、第3号では2割軽減に関する規定の改正でございます。


 アで医療分、均等割額が6,000円から5,800円に200円引き下げ、イで医療分、平等割額6,000円を5,600円に400円引き下げさせていただきます。ウで介護納付金分、均等割額1,680円を1,800円に120円引き上げさせていただきます。


 議案集に戻っていただきまして、54ページをお願いいたします。


 附則におきまして、施行期日、この条例は平成18年4月1日から施行する。


 適用区分としまして、改正後の稲美町国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。


 以上、誠に簡単でございますが、議案第13号に対する補足説明とさせていただきます。


○議長(植田眞一郎)  続いて、福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  それでは、議案第14号 稲美町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。


 議案集の55ページから59ページ、参考資料の31ページから42ページをお願いしたいと思います。


 新たに和田東山地区を閑静で快適な戸建て住宅地としての良好な住環境を守り、ゆとりと潤いのある美しい町並みを保全し、育成するため、建築物の用途や容積率の最高限度、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物の高さ制限、建築物等の色彩や屋外広告物の制限などの規制と誘導を図る計画区域に指定することを決定したことに伴います条例の一部改正でございます。


 参考資料の31ページをお願いいたします。


 第6条で、建築物の容積率の最高限度、第7条で建築物の高さの最高限度を定めた規定を新たに追加しております。


 参考資料の35ページ、36ページをお願いします。和田東山地区を指定することに伴い、別表1で和田東山地区地区整備計区域を追加しております。


 次に、別表2の改正でございますが、条例第6条及び第7条の条項の追加に伴い、必要となります建築物の容積率の最高限度と、建築物の高さの最高限度の欄をそれぞれ、35ページのここにエ欄、オ欄として追加しまして、別表ウの欄の次に加えております。


 41ページをお願いしたいと思います。


 和田東山地区地区整備計画区域についての建築物の制限を定める詳細な規定をア欄からオ欄にあげております。


 議案集の59ページをお願いします。


 附則としまして、この条例は平成18年4月1日から施行することとしております。


 以上、簡単でございますが、議案第14号の補足説明とさせていただきます。


○議長(植田眞一郎)  続いて、前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  それでは、次に議案第15号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約について、補足説明を申し上げます。


 議案集は60ページ、61ページでございます。参考資料は43ページから44ページでございます。


 参考資料でご説明を申し上げます。


 参考資料の43ページ、44ページをお願いいたします。


 今回の改正内容は、揖南衛生施設一部事務組合及び神崎郡北部病院事務組合が、平成18年3月31日付で解散するのに伴いまして、兵庫県市町村職員退職手当組合から脱退するために、別表第1号表中、揖南衛生施設一部事務組合と神崎郡北部病院事務組合を削るものでございます。


 議案集の61ページをお願いいたします。


 ここに附則をあげておりまして、この規約は平成18年4月1日から施行することにいたしております。


 以上で、議案第15号の補足説明を終わります。


○議長(植田眞一郎)  続いて、藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  それでは、議案第16号 稲美町、加古川市水質観測車による水質調査事務の事務委託に関する規約を廃止する規約につきまして、補足説明を申し上げます。


 議案集の62ページ、63ページをお願いいたします。


 この事業は、東播2市2町が広域的な立場から、主要な12河川15地点の水質状況を把握し、水質汚濁防止対策及び生活排水対策の基礎資料を得ることを目的に、水質観測車による水質調査事業の事務委託に関する規約を策定しまして、昭和50年から水質観測車を稼働させ、河川水質の調査を実施してきました。稲美町におきましては、喜瀬川の天満橋、国安川の古谷橋の2箇所で実施してまいりました。平成2年から平成16年度にかけまして、県の推進計画、生活排水99%大作戦が実施されたことによりまして、河川に流入する生活排水の量が減少し、河川によっては水質改善が見られるようになりました。このように、30年間水質調査を継続してきたことにより、河川の水質を把握し、水質汚濁防止対策及び生活排水対策の基礎資料とするという、水質観測車による調査事業の目的が達成されたことから、本事業を平成18年度以降廃止するため、本規約を廃止するものであります。


 63ページをお願いいたします。


 附則としまして、第1項で、廃止する規約は平成18年4月1日から施行することとしております。


 第2項、経過措置でありますが、各市町の負担金の精算が18年4月以降となるため、剰余金の精算に関する事項については、規約の廃止後もなおその効力を有することといたしております。


 以上で、議案第16号に対する補足説明とさせていただきます。


○議長(植田眞一郎)  続いて、福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  議案第17号 稲美町立健康づくり施設の指定管理者の指定についての補足説明をさせていただきます。


 議案集の64ページをお願いします。


 参考資料につきましては45ページでございます。


 健康づくり施設の設計事業所及び運営事業者につきましては、稲美町立健康づくり施設に係る設計事業所及び運営事業者募集要綱により、平成16年10月12日に公募し、平成17年2月3日の審査委員会で、応募があった7グループから最も優れた提案を行った事業グループである設計企業、株式会社大建設計、運営事業者株式会社関西アクアテックを選定しております。この度、稲美町健康づくり施設の設置及び管理に関する条例の制定に当たり、指定管理者として株式会社関西アクアテックを指定するものでございます。


 指定を行う施設につきましては、名称、稲美町立健康づくり施設、指定管理者として指定しようとする者、大阪市東住吉区針中野3丁目7番5号、株式会社関西アクアテック、代表取締役 泉本憲人、指定期間、平成18年10月1日から平成24年3月31日まで。


 参考資料の45ページに会社の概要を載せております。商号としましては株式会社関西アクアテック、事業内容につきましては、スポーツ施設の運営管理及びコンサルタント、スイミング教室、フィットネスクラブ、エアロビクス、スポーツイベントの企画、運営及び管理、水泳及び各種スポーツ指導要領の作成及び指導、スポーツ指導者、スタッフの研修、養成。資本金につきましては1,000万円。役員は、代表取締役、泉本憲人ほか2人、社員は70名、契約イントスラクター260名でございます。


 受託管理施設につきましては、兵庫県、大阪府内で13箇所ございます。


 関連会社につきましては、鎌倉温泉プールPFI株式会社、指定管理者の受託状況でございますが、兵庫県相生市温水プール、大阪市浪速区市民プール、高槻市市民プールにつきましては18年4月から予定と聞いております。大阪府岬町温水プール、18年4月から予定となっております。


 以上でございます。


 補足説明とさせていただきます。


○議長(植田眞一郎)  以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本25件については、議事の順序を省略し、議長を除く17名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、当委員会に付託の上、休会中に審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本25案は議事の順序を省略し、議長を除く17名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中に審査することに決しました。


 さらにお諮りいたします。


 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、稲美町議会委員会条例第7条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますが、本特別委員会は議長を除く全員の議員をもって構成する特別委員会でありますので、議長からの指名を省略することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、議長からの指名を省略することに決しました。


 さらにお諮りいたします。


 議長を除く全員の議員を予算特別委員会委員に選任することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、議長を除く全員の議員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。


 次に、ただいま選任されました予算特別委員会の委員長及び副委員長は、稲美町議会委員会条例第8条第2項の規定により、委員会において互選することになっております。


 休憩中に互選をお願いいたします。


 しばらく休憩します。


              休 憩 午前11時52分


             ……………………………………


              再 開 午前11時52分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 委員長及び副委員長の互選の結果をご報告申し上げます。


 予算特別委員会委員長に池田博美議員、副委員長に藤井隆男議員、以上のとおり互選されました。


 しばらく休憩いたします。


              休 憩 午前11時53分


             ……………………………………


              再 開 午後 1時00分


○議長(植田眞一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


    …………………………………………………………………………………


     日程第5.議案第95号から議案第99号まで  5案一括上程


    …………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第5、議案第95号 稲美町国民保護協議会条例の制定についてから、議案第99号 町道の路線の認定についてまでの5案を一括議題といたします。


 これより、議案第95号から議案第99号までの5案に対する当局の提案理由の説明を求めます。


 赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫) (登壇)  ただいま上程されました議案第95号から議案第99号までの提案理由の説明を順次申し上げます。


 まず、議案第95号の稲美町国民保護協議会条例の制定についてでございます。


 本件につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、稲美町の国民保護計画を策定するために必要な稲美町国民保護協議会を設置しようとするものでございます。


 次に、議案第96号の稲美町国民保護対策本部及び稲美町緊急対処事態対策本部条例の制定についてでございます。


 本件につきましては、稲美町国民保護対策本部及び稲美町緊急対処事態対策本部を設置するために必要な事項を定めた条例を制定しようとするものでございます。


 次に、議案第97号の職員及び教職員の互助共済制度に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本件につきましては、稲美町職員互助会を解散したため、兵庫県町村職員互助会及び兵庫県学校厚生会との関係を整理しようとするものでございます。


 次に、議案第98号の稲美町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本件につきまして、町営住宅の設置目的に照らして、入居者資格を見直すものでございます。


 次に、議案第99号の町道の路線の認定についてでございます。


 本件につきましては、町道690号線延長105メートルを町道に認定しようとするものでございます。この案件につきましては、道路法第8条第2項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。


 以上5案件につきまして担当部長から補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願いをいたします。


○議長(植田眞一郎)  次に、補足説明を求めます。


 前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  それでは、議案第95号 稲美町国民保護協議会条例の制定についての補足説明を申し上げます。


 議案集1ページと2ページをお願いいたします。


 この稲美町国民保護協議会につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、以下は国民保護法と申し上げたいと思います。第39条第1項におきまして、市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、当該市町村の国民のための措置に関する施策を総合的に推進するため、市町村に国民保護協議会を置くとされております。同国民保護法第40条第8項の規定におきましては、各条例に定めるもののほか、市町村国民保護協議会の組織及び運営に関し、必要な事項は市町村の条例で定めるとされ、第1条では国民保護法に規定されていない協議会の組織及び運営に必要な事項を定めることを、この条例の目的にいたしております。


 第2条では、協議会の委員の定数は25人以内としておりまして、同条第2項では国民保護法の第40条第6項で、専門の事項を調査させるために専門員を置くとされておりますが、その専門員の任期を規定をいたしております。


 第3条では、国民保護法第40条第2項におきまして、会長は市町村長をもって当たると規定されておりますが、会長に事故があるときの会長の職務代理を規定をいたしております。


 第4条では、会議の招集、議事等について定めております。


 第5条につきましては、雑則で協議会の運営に関し必要な事項は、会長は協議会に諮って決めるというように規定をいたしております。


 それから、附則では、交付の日から施行することにいたしております。


 以上で、議案第95号の補足説明を終わります。


 続きまして、議案第96号 稲美町国民保護対策本部及び稲美町緊急対処事態対策本部条例の制定についての補足説明を申し上げます。


 議案集の3ページから5ページをお願いいたします。


 この稲美町国民保護対策本部及び稲美町緊急対処事態対策本部につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、これも以下国民保護法と申し上げますが、その31条におきまして、都道府県対策本部、または市町村対策本部に関し、必要な事項は都道府県または市町村の条例で定めると規定されております。それに基づきまして、第1条の目的では、稲美町国民保護対策本部、稲美町緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めると規定をいたしております。


 第2条では、国民保護対策本部の組織について規定をいたしております。


 国民保護法の第28条第1項では、本部長は市町村長をもってあたると規定されておりますが、その第2条の第1項では、本部長の職務と責任を定めております。また、国民保護法の第28条第4項及び第5項におきまして設置されます副本部長及び本部員の職務を規定をいたしております。また、第4項では、必要に応じて職員を置くことができることを定めております。


 条例の第3条では、本部長が国民保護対策本部の会議を招集することを規定し、第2項では国の職員、その他町の職員以外の者に意見を求めることができる旨を規定をしておるところでございます。


 第4条では、必要と認めるときには部の設置ができる旨を規定いたしております。


 それから第5条では、国民保護現地対策本部等の設置を定めております。


 第6条では、国民保護対策本部に必要な事項は本部長が定める旨を規定いたしております。


 第7条では、第2条から前条までの国民保護対策本部及び国民保護現地対策本部の規定は、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて、多数の人を殺傷する行為が発生した事態に、その措置をするために緊急対策事態対策本部について本部が設置をされるわけでございますが、その規定を準用すると、このように規定をされております。


 附則では、この条例は交付の日から施行することにいたしております。


 以上で、第96条の補足説明を終わります。


 続きまして、議案第97号 職員及び教職員の互助共済制度に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 議案集の6ページと7ページをお願いいたします。


 これまで職員と公立学校教職員の福利の公平性を図るために、それぞれ稲美町職員互助会及び学校厚生会を設置をいたしておりました。その事業につきまして、兵庫県町村職員互助会と兵庫県学校厚生会にそれぞれ委託をしていた部分と、町独自で互助会の活動をしてきたところと両方がございました。今回は、委託の部分を残しまして、町自体の互助会業務を廃止しようとすることに伴う改正でございます。


 それでは、参考資料で説明をさせていただきたいと思います。


 参考資料の1ページと2ページをお願いいたします。


 第1条では、稲美町職員互助会に対応して、学校厚生会の字句の調整、整理を行っております。


 第2条会員では、会員の中に嘱託職員等を含めていた第3号を削っております。


 第4条経費では、支出予算の字句に調整をさせていただいております。


 第5条掛金、第6条負担金では、町独自の職員互助会の掛金及び負担金である、別に定める金額、これを削っております。


 第7条の事業におきましては、兵庫県町村職員互助会と兵庫県学校厚生会にすべての事業を委託をするものとし、町独自の職員互助会の部分にあります、別にこれを行うものという字句を削っているところでございます。


 それでは、議案書の7ページをお願いいたします。


 附則では交付の日から施行し、平成17年4月1日から適用するということにいたしております。


 以上で、議案第97号の補足説明を終わります。


○議長(植田眞一郎)  続いて、福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  それでは、議案集8ページをお願いいたします。


 議案第98号 稲美町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。


 参考資料の3、4ページをお願いいたします。


 町営住宅に入居することができる入居資格の条件を新たに追加するものでございます。


 第6条第3号アについては、公営住宅法の改正により条項ずれが生じましたので、改正するものでございます。


 5号については市町村税を滞納していないこと、6号については暴力団員でないことの規定を追加し、高齢者等、いわゆる障害者、高齢者等には5号、6号を、被災者等にあっては6号を入居条件に付け加えるものでございます。


 附則では、交付の日から施行することとなっております。


 以上、簡単でございますが、議案第98号の補足説明といたします。


 次に、議案第99号 町道の路線の認定についての補足説明を申し上げます。


 議案書の10ページから12ページです。参考資料の5ページに位置図を載せておりますけれども、この位置につきましては、県道宗佐・土山線沿いの河原山池と木下製缶の間の道路でございます。


 これは、道路法に基づく町道路線の認定の必要が生じ、1路線を新たに町道認定しようとするものでございます。


 議案書の11ページをお願いしたいと思います。


 まず、整理番号3690、路線名が町道690号線、この路線を開発行為によって築造された道路を、都市計画法に基づき稲美町に帰属されましたので、今回町道認定するものでございます。


 起点は六分一字舟引696の3番地先から、終点は六分一字蒲ノ上1178番地の889番地先まで、幅員は6.0メートルから12.2メートル、延長は105.0メートルでございます。


 以上簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。


○議長(植田眞一郎)  以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。


     ………………………………………………………………………………


      日程第6.議案第100号 岡・向条線新仏橋下部工築造工事


                   請負契約の変更について


     ………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第6、議案第100号 岡・向条線新仏橋下部工築造工事請負契約の変更についてを議題といたします。


 これより、議案第100号に対する当局の提案理由の説明を求めます。


 赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫) (登壇)  ただいま上程されました議案第100号の岡・向条線新仏橋下部工築造工事請負契約の変更についての提案理由の説明を申し上げます。


 本件につきましては、第161回稲美町臨時会におきまして議決をいただいたものでございますが、その請負契約の内容を変更しようとするものでございます。


 契約金額は7,140万円でございましたが、変更後の金額を7,551万750円にしようとするものでございます。


 契約の相手方は、変わりなく加古郡稲美町中村665番地の4、稲美野開発株式会社代表取締役 中谷 渉でございます。


 この案件につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。


 担当部長から補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(植田眞一郎)  次に、補足説明を求めます。


 福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  議案第100号 地方特定道路整備事業、岡・向条線新仏橋下部工築造工事の変更契約の内容につきまして、補足説明を申し上げます。


 参考資料の6ページ、7ページをお願いいたします。


 左側が変更契約の工事内容、右側が原契約の工事内容となっております。


 アンダーラインで引いております箇所が変更箇所でございます。


 護岸工のうち、石積護岸工につきましては、施工面積117.8平方メートルの増で307.8平方メートルでございます。


 付帯施設工のうち重力式擁壁につきましては、施工延長44.6メートルの増で192.3メートル。小型重力式擁壁につきましては、施工延長3.8メートルの増で20.6メートルでございます。付帯道路工のうちガードレールにつきましては、施工延長12.5メートルの増で74.6メートル。水路工につきましては、施工延長12.5メートルの増で149.7メートルでございます。


 続きまして8ページをお願いいたします。


 工事箇所の平面図でございます。左右に横断している道路は町道岡・向条線でございまして、上下に縦断している河川が兵庫県2級河川の喜瀬川で、図面上、上側が上流となっております。青色に着色している箇所が原契約の工事箇所でございます。赤色に着色している箇所が、今回の変更で追加となる箇所でございます。


 また、引き出し線上の項目で変更がある箇所については、赤字括弧書きで原契約の項目を記載しております。


 変更の理由でございますが、河川占用許可条件による石積護岸工の面積の増加及び河川堤防への取付の道路の縦断勾配の緩和による擁壁等の構造物の施工延長の増加によるものでございます。


 以上、簡単ですが補足説明とさせていただきます。


○議長(植田眞一郎)  以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。


 これより、議案第100号に対する質疑に入ります。


 発言を許します。


 5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  今、その追加の理由が河川法上の問題でというようなお話がございましたが、それは当初からわかっていることじゃないんですか。設計の段階でわかっている状況の中で、今回こういう補正が出てきたということは、ちょっと理解がしがたいんですが。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  時期的に、工事をした時期と河川協議の時期が、非常に切羽詰まっていたと言うんですか、ちょうど工事を発注したのが10月28日の契約でございます。その当時に河川協議をしておったわけですけれども、あらかた河川協議ができておりました。それと、今回最終決定、いわゆる河川協議の最終決定の中で、今回の指示がございまして、追加するものでございます。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  今、追加金額が出てきておるわけですけれども、基本的な話は、河川協議というのは河川を設計して出す場合にきちっとやっていなければならないものでしょう。例えば、もしこれがですね、お金が不足した場合、補正予算出さんとあかんわけですよ、そうでしょう。その辺の予定というものがきちっとね、最初のときにできておらなかったらおかしい話ですからね。それを今になってから、最後になってから、この部分は河川協議ができてなかったら、この部分を追加ですという話は、ちょっと私はずさんではないかと思うんですけど、どうですか。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  先ほど言いましたように、時期的に、どうしても河川の渇水期に工事をしなければいけないということで、ある程度の詰めはできておったんですけれども、最終的にはこういうふうにしなさいという県からの、河川協議の結果、こういうような形になってしまいましたということでご理解いただきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  そのね、協議するのをもっと前にすべきという話じゃないですか。私の言っているのはそうですよ。だから、必要なものをつくることについては何もどうやこうや言うておるわけやないです。最初からきちっとした計画を立てて工事をやっていくべき話でしょう。そうすると逆にタイムスケジュールというのはおのずと決まってくるわけですよ。河川協議をしなければならないタイムスケジュールのときにできていなかったから、こういう結果が出てきたんとちがいますか。そのことについては、なんぼか反省があってしかるべきやと思いますけど、当たり前のように言われますと、そんなおかしな話ないんとちがうという話になってくるんとちがいますかね。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  設計をする段階で協議をしておったんですけれども、ある程度の現場とのすり合わせもございましたので、見切り発車的な発注をしたというのは現状ですけれども、最終的な河川協議の結果が、今回このような指示があったということで追加させていただいたと。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  5番、藤本 惠議員の発言はすでに3回に及びましたが、会議規則第55条のただし書きの規定により、特に発言を許します。


 5番、藤本 惠議員。


○5番(藤本 惠)  要するにですね、見切り発車したことについては、タイムスケジュールが十分に練り上げていなかったということじゃないんですか。そういうことについては、やっぱり反省があってしかるべきやと思うんです、私は。だから、きちっとしたことがやられておられて、その結果どうしようもなかったのか、それとも、いやいや時間的な問題が、タイムスケジュールがちょっとずれておったから、そうなったときには、それはやっぱり行政側の責任であれば、やっぱりその辺のところについては反省というものをしていただかんと、今後同じような失敗をされては困るわけですから、その辺のところが見えてこないので、もう一度お願いします。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  十分、設計段階では県と協議し、その中で、こういうふうにしなさいという協議の中で、どうしても今回それ以上のことができなかって、今回こういう指示が新たに出てきたということでございますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  16番、西川大乘議員。


○16番(西川大乘)  関連でお伺いします。


 今の部長の答弁では、要するに見切り発車をせざるを得んから見切り発車しましたんやと、こういうお話でございましたけれども、こういうことが、当初の提案をされたときに、これこれの問題を含んでおります、これは見切り発車ですというようなことがあったらある程度理解はできると思う。しかし、この今の工事内容と入札のときには、そういう話が全く聞こえてないにも関わらず、やっぱり今になったら、いや実は見切り発車でしたんやと、これはね、ちょっと納得がいかんのです。その辺のところの整合性をひとつご説明いただきたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  十分に事前を協議をして、ここまでというようなことが協議の中に入っておったわけなんですけれども、最終的にどうしてもここまでしなさいという、河川協議の中で生じてきたことでございます。十分協議した中で、新たなこういう追加が出てきた。なんぼか、先ほど言いましたように見切り発車という言葉を使いましたけれども、渇水時期にしかできないということで、当初、これでいけるだろうということでしたものでございますが、最終的にはそういう指示があったということでございますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  16番、西川大乘議員。


○16番(西川大乘)  まあ、言うてもしよがないことかもしれませんが、実際問題として、そういうことがあっても、当初の設計どおりに作業を進めていきましたと、しかしこういうふうになりましたというのは、今の追加工事の提案をされる冒頭にお断りをされるべきでなかったかと私は思うんです。それを話の途中で出てきたように思えてならんのです。そういうことについては、先ほど藤本議員が言いました、反省があってしかるべきやというところがその辺にあると私も思います。


 で、当初の設計のとおり工事は進めていきましたが、こういうことが、いわゆる外的要因ですね、要するに稲美町の方で設計して工事を進めていたということ以外の要因ですから、その辺については、冒頭にやっぱりお断りをしていただくべきやと私は思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  この修正につきましては、県と8月申請をしまして、最終的には9月末には許可をいただいたんですけれども、どうしても設計の段階とのずれが若干生じておったということも事実でございます。そういうことで、今回追加させていただくということでございます。どうしても渇水期に工事をしなければいけないということで、若干の許可とのずれがあったのも事実でございます。


 そういうことでご理解願いたいと思います。


○議長(植田眞一郎)  16番、西川大乘議員。


○16番(西川大乘)  どうしてもこの追加工事については、いわゆる、今、稲美町の方に責任の一端もないのやというふうに聞こえてならんのですが、そういうふうに理解してよろしいございますか。


○議長(植田眞一郎)  大西由二助役。


○助役(大西由二)  ご指摘のように、やはり前もってしっかりとした県との協議を進ませた上で当初からの設計に入れるべきなんですけれども、事情は、今何回も部長が言っているとおりでございまして、今後、そのようなことのないように県との協議をもう少し早くスタートさせるとかね、そういうところでこれから私の方も十分目配りをしてですね、対応させますので、よろしくお願いをいたします。


 今回につきましては、そういう事情でございます。今後ともそういうことのないような形で工事がスムーズにいくようにやらせていきますので、よろしくお願いします。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  前回の臨時議会のときに一度お伺いしたんですが、将来、この河川の拡幅工事が見込まれるというふうな形でされております。橋というのは非常に長い寿命期間が100年と言われておる。で、10年ぐらいで拡幅工事があって、また橋を改造せないかんという、非常に笑われる種になると思うんですね。その辺は、河川の協議会での話はそれからどういうふうに動いているのか、ちょっと説明願いたいと思います。


 それとですね、水道管というのが橋の横にあったんですが、あれの手続きがなかなか進まないというふうなことを現場の方でちらっと聞いたことがあるんですが、それの状態をちょっと説明願います。あれで、なかなか工事が進まないというふうな話を聞いております。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  この、今回発注しております設計につきましては、将来拡幅される見込みで、この橋台が真ん中、中央になるようになっております。将来的には広くなって、3本の橋台ができるというような形で協議ができております。そのような設計もされております。


 それと、水管橋につきましては、水道の方で発注をかけて、もう業者も決定をしております。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  拡幅工事のときには橋台というのは中央に持ってくるということはわかっておるんですが、橋げたそのものもまた変えないかんようになると思うんですね。あの架け方で言うと。新しく拡幅された橋台と、両方ポンともってきて、現在、この工事がそのままここに残るように見えなかったんですが、いかがですか。今の橋げたそのものも変えないかんということになってしまうと、また、なんや計画ないなあということで笑われる恐れが出てきますね。その辺は承知してありますか。橋台そのものがそのまま使えないんじゃないかと思いますが。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  橋台も見越して追加できるような形で設計をしておりますので、ちょうど真ん中で次のところへいけるというような形をとっております。


 以上です。


○議長(植田眞一郎)  14番、吉川善夫議員。


○14番(吉川善夫)  水道管の工事そのものは、当初から手続きが、水道の事業の手続きがうまいこといっていなかったのでずっと後ろへ送られてきたということですか。それとも急にその話が予算の中に入っておったにも関わらず、別やということで話がなったということですか。


○議長(植田眞一郎)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  水道に関しましては水管橋、別にトラス形式でつくりますので、水道事業所で発注という形に、もうすでに発注して業者の方で製造をしよると思います。


 以上でございます。


○議長(植田眞一郎)  他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、議案第100号に対する質疑を終結し、討論に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第100号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


   ………………………………………………………………………………………


    日程第7.議案第101号から議案第106号まで  6案一括上程


   ………………………………………………………………………………………


○議長(植田眞一郎)  次は日程第7、議案第101号 平成17年度稲美町一般会計補正予算(第6号)から、議案第106号 平成17年度稲美町水道事業会計補正予算(第3号)までの6案を一括議題といたします。


 これより、議案第101号から議案第106号までの6案に対する当局の提案理由の説明を求めます。


 赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫) (登壇)  ただいま上程されました、議案第101号から議案第106号までの提案理由の説明を順次申し上げます。


 まず、議案第101号の平成17年度稲美町一般会計補正予算(第6号)でございます。本件につきましては、歳入歳出にそれぞれ1億5,754万円を減額いたしまして、補正後の総額を100億5,213万円とするものでございます。


 次に、議案第102号の平成17年度稲美町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)でございます。本件につきましては、歳入歳出にそれぞれ5,134万2,000円を増額いたしまして、補正後の総額を29億3,568万6,000円とするものでございます。


 次に、議案第103号の平成17年度稲美町介護保険特別会計補正予算(第5号)でございます。本件につきましては、歳入歳出の総額を増減せず、内訳を変更しようとするものでございます。


 次に、議案第104号の平成17年度稲美町下水道事業特別会計補正予算(第4号)でございます。本件につきましては、歳入歳出にそれぞれ1,540万8,000円を増額いたしまして、補正後の総額を17億879万2,000円とするものでございます。


 次に、議案第105号の平成17年度稲美町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)でございます。本件につきましては、歳入歳出にそれぞれ862万3,000円を減額いたしまして、補正後の総額を2億4,637万6,000円とするものでございます。


 次に、議案第106号の平成17年度稲美町水道事業会計補正予算(第3号)でございます。本件につきましては、第2条関係におきまして、収益的収入を水道事業収益で329万1,000円減額いたしまして、補正後の総額を6億2,404万3,000円とし、収益的支出を水道事業費で862万4,000円減額いたしまして、補正後の総額を5億3,591万円とするものでございます。


 第3条関係でございますが、当年度分損益勘定留保資金を1億4,508万6,000円に改めた上で、資本的収入で1,911万9,000円を増額いたしまして、補正後の総額を1億7,535万2,000円とするものでございます。


 第4条関係では、企業債の限度額を5,000万円に改めようとするものでございます。


 以上6案件につきまして、担当部長から補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(植田眞一郎)  次に、補足説明を順次求めます。


 前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  それでは、議案第101号 平成17年度稲美町一般会計補正予算(第6号)の補足説明を申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 1ページにつきましては、第1条につきましては歳入歳出予算の補正を上げておりまして、先ほど町長が申し上げたとおりでございます。


 第2条におきましては繰越明許費、第3条におきましては地方債の補正をそれぞれ行っているところでございます。


 2ページから5ページにつきましては、第1表といたしまして歳入歳出補正を、それぞれ款項の区分によりまして、補正前の額、補正額等を掲げております。


 6ページをお願いいたします。


 第2表繰越明許費でございますが、8款土木費、2項道路橋梁費、地方特定道路整備事業費、事業の工事請負等の繰越明許費6,116万8,000円、4項の都市計画費、健康づくり施設等整備事業の工事費等の繰越明許費2億8,684万4,000円でございます。


 7ページをお願いいたします。


 地方債の補正でございます。


 1項の土地改良事業、土地改良事業でございますが、一般公共事業といたしまして、補正前は400万円だったものを、補正後310万円に90万円を減額しようとするものでございます。


 2項の土地改良事業、一般事業でございますが、3,440万円であったものを3,500万円に、60万円の増額をいたしております。


 3項の道路橋梁事業、1億4,420万円であったものを1億4,950万円に、530万円増額をいたしております。


 それから、7項の小学校事業ですが、7,940万円とあったものを5,360万円に、2,580万円の減額をしようとするものでございます。


 起債の方法、利率、また資金の区分、償還の方法につきましては従前のとおりでございます。


 それでは、8ページの歳入の方から説明をさせていただきます。


 8ページをお願いいたします。


 第1款町税、1項町民税、1目個人の現年課税分でございますが、5,179万6,000円の増額をいたしております。マイナスの伸び率を見積もっておりましたが、給与所得が1,020万円に、営業所得が2,206万6,000円、その他所得が1,953万円、それぞれ増額となったものでございます。


 2目法人税の現年課税分5,096万9,000円の増額にいたしております。これは、予想を上回る景気回復に支えられたためで、法人税割の増でございます。


 10款地方交付税として811万2,000円の増額をいたしております。これは、国が調整額の復活に要する額として、平成17年度で普通交付税を増額補正したためのものでございます。


 9ページをお願いいたします。


 12款分担金及び負担金、1項分担金、1目農林水産業費分担金119万4,000円の減額で、これは事業費の確定に伴う減でございます。


 それから、14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金1,232万5,000円の減額で、主なものは身体障害者及び知的障害者施設訓練等の支援費負担金の実績見込に伴います減でございます。


 10ページをお願いいたします。


 2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金1,261万1,000円を減額しております。この主なものは、短期入所者の減に伴う、障害児・知的障害者居宅支援費の補助金の減でございます。


 4目教育費国庫補助金1,872万7,000円の減額でございます。これは、天満南小学校の大規模改造工事の入札残に伴う補助金の減でございます。


 11ページをお願いいたします。


 第15款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金616万2,000円の減額で、主なものは国庫負担金と同様に身体障害者及び知的障害者の施設訓練等支援費の負担金の減でございます。


 2項県補助金でございますが、12ページをお願いいたします。


 2目民生費県補助金1,051万3,000円の減額でございます。この主なものは、短期入所者等の減に伴う障害児・知的障害者居宅支援費補助金の減でございます。


 続きまして13ページをお願いいたします。


 18款繰入金、1項繰入金、1目繰入金ですが、1億8,925万5,000円の減額でございます。これは、今回の補正による歳入歳出の調整によりまして、財政調整基金からの繰入を減額しようとするものでございます。


 14ページをお願いいたします。


 21款町債、1項町債、2目土木債530万円の増額でございます。これは、岡・向条線の工事費の増と、森安・和田線の入札に伴う減との差し引きでございます。


 4目教育費は2,580万円の減で、教育債は2,580万円の減でございます。これは、天満南小学校の大規模改造事業の入札に伴う減でございます。


 次に、歳出でございますが、15ページをお願いいたします。


 第2款総務費、1項総務管理費、6目企画費110万8,000円の増額でございます。これは、神姫バスの利用者の減によります補助金の増額でございます。


 2項徴税費でございますが、16ページをお願いいたします。


 2目賦課徴収費350万円の減額でございます。これは、過誤納還付金の確定見込みに伴う減でございます。


 それから、4項選挙費、3目知事選挙費203万2,000円の増額でございます。


 17ページをお願いいたします。


 消耗品などの需用費の増が主なものでございます。


 4目衆議院議員総選挙費の170万円の増額ですが、これも消耗品などの需用費の増が主なものでございます。


 19ページをお願いいたします。


 第3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費256万8,000円の減額でございます。この主なものは、利用者数の減に伴います住宅改造助成金の減でございます。


 3目障害福祉費でございますが、5,465万8,000円の減額でございます。主なものは、20節の扶助費5,213万2,000円の減額でございます。これは、身体障害者施設訓練等支援費が入所人数の減によりまして、1,162万7,000円の減となっております。それと、知的障害者施設訓練等支援費の利用者数の減によりまして、1,264万5,000円の減となっております。


 20ページをお願いいたします。


 それから、さらに障害児・知的障害者居宅支援費におきましても、利用者数が大幅に減少したために、2,125万5,000円の減となっております。これが主な理由でございます。それから、4目老人福祉費でございますが、574万3,000円の減でございます。主なものは13節の委託料の162万円の減で、介護予防地域支え合い事業の利用者が減になったことと、20節の扶助費294万3,000円の減で、老人福祉施設入所者措置費及び在宅老人介護手当がいずれも人数の減になったことによるものでございます。


 21ページをお願いいたします。


 第4款衛生費、1項保健衛生費、3目老人保健事業費680万4,000円の減でございます。これは、当初予定をしておりました各種健診において受診者が下回ったことによる減でございます。


 次に、23ページをお願いいたします。


 第6款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費624万6,000円の減でございます。主なものは、農業集落排水事業特別会計の繰出金が、管理運営費の減によりまして628万6,000円の減としたものでございます。


 6目の集団営農育成事業費188万6,000円の増額でございます。これは、地域水田農業の担い手に必要な農業機械を導入し、農業生産力の強化と地域水田農業の継続を高めるもので、中新田営農組合へのものでございます。


 9目土地改良費523万4,000円の減額をいたしております。これは13節委託料、15節工事請負費、19節の負担金補助及び交付金の減で、それぞれ県なり町なりの事業の確定に伴うものでございます。


 続きまして24ページをお願いいたします。


 第8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費では4,493万5,000円の減額でございます。この主なものは、下水道事業特別会計において、受益者負担の増に伴いまして、繰出金が減となったものでございます。


 続きまして25ページをお願いいたします。


 6目公園管理費が49万6,000円減額になっております。これは、出新田のクスノキの保存につきまして、当初は兵庫県緑化推進協議会から町への補助金として交付される予定であったものが、地元への直接交付になったための減でございます。


 26ページをお願いいたします。


 第10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費3,249万円の減額でございます。主なものは、15節の工事請負費で、天満南小学校の施設維持改修工事の入札による減でございます。


 次に、29ページをお願いいたします。


 29ページから32ページでございますけれども、給与費明細書を掲げておりますが、これらにつきましては12月の議会からの職員などの扶養手当や住居手当などの異動に伴うものが主なものでございまして、説明は省略させていただきたいというふうに思います。


 以上で、議案第101号の補足説明を終わります。


○議長(植田眞一郎)  続いて、米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  それでは、議案第102号 平成17年度稲美町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の補足説明を申し上げます。


 36ページをお願いいたします。


 歳入からご説明をさせていただきます。


 4款1項1目療養給付費交付金を5,134万2,000円増額いたしまして、7億6万8,000円とするものでございます。これは、退職被保険者等の療養給付費の増額によるものでございます。


 37ページをお願いします。


 歳出、2款保険給付費、1項療養諸費、2目退職被保険者等療養給付費を6,438万5,000円増額し、7億5,657万3,000円とするものでございます。実績見込増によるものでございます。


 6款1項保険事業費を20万円増額いたしまして、3,422万7,000円とするものでございます。内訳といたしまして、1目保健衛生普及費を20万円増額するものでございます。これは、レセプト件数の増によるものでございます。


 38ページをお願いいたします。


 7款基金積立金、1目財政調整基金積立金を1,324万3,000円減額し、996万7,000円とするものでございます。これは、今回補正する歳入総額5,134万2,000円から歳出総額6,458万5,000円を差し引きまして、1,324万3,000円不足いたします。この不足分を財政調整基金積立金から減額し、充当しようとするものでございます。


 以上、誠に簡単でございますが、議案第102号に対する補足説明とさせていただきます。


 次に、議案第103号 平成17年度稲美町介護保険特別会計補正予算(第5号)の補足説明を申し上げます。


 42ページをお願いいたします。


 歳入、3款国庫支出金、2項国庫補助金、2目保険者機能強化給付金を65万6,000円増額し、84万3,000円とするものでございます。介護保険制度改正に伴うシステム改正に対しまして国庫補助金の額が確定いたしましたので、ここに補正をしております。


 7款繰入金、1項一般会計繰入金、国庫補助金の増加分を一般会計繰入金を減額することで補正をさせていただいております。


 43ページをお願いいたします。


 歳出、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費1,371万円の減額と、2項支援サービス等諸費、これは44ページの方になるんですが、1,371万円の増額、合わせまして差し引き0とするものでございます。


 内訳といたしまして、43ページの方へ戻っていただきまして、1項介護サービス等諸費の1目居宅介護サービス等給付費で1,371万円の減額、これは一人当たりのサービス給付費の減によるものでございます。


 44ページへお願いします。


 次に、2項支援サービス等諸費、1目居宅支援サービス給付費1,120万円を増額し、4,736万円とするものでございます。これは、サービス利用者数の増加によるものでございます。


 4目居宅支援サービス計画給付費251万円を増額し、1,231万9,000円とするものでございます。これもサービス利用者数の増によるものでございます。


 以上、誠に簡単でございますが、議案第103号に対する補足説明とさせていただきます。


○議長(植田眞一郎)  続いて、福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  議案第104号 平成17年度稲美町下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきまして、補足説明を申し上げます。


 48ページをお願いいたします。


 繰越明許費でございますが、公共下水道事業費は1億6,500万円、内訳は稲美南1号汚水幹線築造工事(第11工区)のほか、蛸草、野寺、学校前地区の工事分でございます。


 49ページをお願いします。


 第3表地方債でございますが、限度額5億2,840万円を5,000万円増額いたしまして、5億3,340万円とするものでございます。事業の確定によるものでございます。


 50ページをお願いいたします。


 歳入でございます。


 第1款分担金及び負担金、1目下水道負担金、1節下水道負担金5,534万3,000円の増額でございます。これは、11年度賦課金、賦課開始分の受益者負担金が、大口の一括の金額の増加によるものでございます。


 3款国庫支出金、1目下水道事業費国庫補助金、1節下水道事業費国庫補助金、これは事業調整による特環から公共への振り替えでございます。


 第4款繰入金、1項繰入金、一般会計の繰入金が4,493万5,000円の減額でございます。これは事業費の確定によるものでございます。


 7款町債、1項町債、1目下水道事業債500万円の増額でございます。内訳としましては、公共下水道事業債が2,310万円の増、特定環境保全公共下水道事業債は1,510万円の減、流域下水道事業債が300万円の減でございます。これは、事業費の確定によるものでございます。


 52ページをお願いいたします。


 歳出でございます。


 2款下水道費、1項下水道事業費、1目公共下水道事業費、13節委託料469万6,000円の減額でございます。国岡西部区画整理地区設計委託料の入札の差金でございます。


 19節負担金補助及び交付金2,491万2,000円の増でございます。これは、水道管の移設工事の工事量の増に伴うものでございます。


 2目流域下水道事業費、19節負担金補助及び交付金374万9,000円の減額でございます。これは、流域の処理場工事費の額の確定によるものでございます。


 3目特定環境保全公共下水道事業費、19節負担金補助及び交付金602万円の増額でございます。これは、水道管の移設工事の工事量の増によるものでございます。


 3款公債費、2目利子、23節償還金利子及び割引料676万2,000円の減額でございます。これは借入額の減額と、借入利率が3%から1.9%に引き下がったことによるものでございます。


 それと、49ページの第3表の地方債補正の件で、限度額を5億2,840万円を5億3,340万円に、差額5,000万円と言いましたけれども500万円の間違いでございます。以上、訂正させていただきます。


 続きまして、議案第105号 平成17年度稲美町農業集落排水事業特別会計補正予算につきまして、補足説明を申し上げます。


 58ページをお願いいたします。


 第2表地方債でございます。800万円を230万円減額いたしまして、570万円とするものでございます。事業費の確定によるものでございます。


 59ページをお願いします。


 歳入でございます。


 3款繰入金、1目繰入金、1節繰入金628万6,000円の減額でございます。事業費の確定に伴うものでございます。


 60ページをお願いします。


 6款町債、1目農業集落排水事業債、1節農業集落排水事業債230万円の減額でございます。委託料等の減額によるものでございます。


 61ページをお願いします。


 歳出でございます。


 1款農業集落排水事業費、1目農業集落排水事業費、13節委託料230万9,000円の減額でございます。入札の差金でございます。


 2目農業集落排水事業管理運営費、11節光熱費241万9,000円の減額でございます。13節委託料290万円の減額でございます。


 62ページをお願いします。


 2款公債費、2目利子、23節償還金利子及び割引料99万5,000円の減額でございます。先ほど触れましたが、借入額の減と、利子を3%予算計上しておりましたが、1.9%に引き下がったことによるものでございます。


 以上、簡単ですが、議案第105号の補足説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第106号 平成17年度稲美町水道事業会計補正予算(第3号)につきまして、補足説明を申し上げます。


 66ページをお願いいたします。


 1款資本的収入では、1,911万9,000円の増額でございます。内訳といたしまして、1項企業債、1目企業債、1節企業債650万円の減額でございます。これは、西部配水場の配水ポンプのモーター更新工事の入札結果によるものでございます。


 2項負担金、1目工事負担金2,561万9,000円の増額、これは下水道事業に伴う配水管移設工事請負費の増額でございます。


 67ページをお願いいたします。


 収益的収入についてご説明申し上げます。


 1項営業収益、1目給水収益、650万円の水道料金の減額でございます。


 2目受託工事収益107万1,000円の、給配水管修繕工事の増額でございます。


 2項営業外収益、1目受取利息及び配当金89万4,000円の増額でございます。これは、定期預金へ運用したことによる利息の収入でございます。


 2目加入分担金124万4,000円の増額でございます。


 これは、新規給水工事の申し込みの増加によるものでございます。


 68ページをお願いいたします。


 収益的支出でございます。第1項営業費用、1目原水及び浄水費200万円の減額でございます。これは、水中ポンプモーターのインバーター化による節電によるものでございます。2目配水及び給水費143万4,000円の減額。これは、主に漏水調査件数の減によるものでございます。


 3目受託工事費719万円の減額。これは、主に新仏橋水管橋仮設工事の入札結果に伴うものでございます。


 2項営業外費用、2目消費税及び地方消費税200万円の増額、これは支払い消費税の増額に伴うものでございます。


 69ページをお願いいたします。


 資本的収入ついてご説明申し上げます。


 1項企業債、1目企業債650万円の減額。これは、西部配水場の配水ポンプのモーター更新工事の入札に伴うものでございます。


 2項負担金、1目工事負担金2,561万9,000円増額。これは、公共下水道関連工事の確定に伴う工事負担金の増額と、水源開発負担金の増額でございます。


 最後に、64ページをお願いしたいと思います。


 戻りまして64ページをお願いします。


 第4条に戻っていただきまして、予算第5条に定めた企業債の予定額を次のとおり補正する。企業債の限度額を650万円減額いたしまして5,000万円にするものでございます。以上簡単ですが、補足説明とさせていただきます。


○議長(植田眞一郎)  以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 お諮りいたします。


 明28日から3月8日までの9日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植田眞一郎)  ご異議なしと認めます。


 よって、明28日から3月8日までの9日間は休会することに決しました。


 次の本会議は3月9日午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ごくろうさまでした。





               散 会 午後 2時07分