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兵庫県 稲美町

平成17年第200回定例会(第2号12月19日)




平成17年第200回定例会(第2号12月19日)





 
             第200回稲美町議会定例会会議録





                             平成17年12月19日開設


1.議 事 日 程


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に付した事件


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に出席した議員(18名)


    1番 青 木 佑 剛        2番 吉 川 善 夫


    3番 池 田 博 美        5番 藤 井 隆 男


    6番 藤 田 佳 恒        7番 井 上   進


    8番 植 田 眞一郎        9番 中 嶋 修 市


   10番 赤 松 弥一平       11番 南 澤 定 雄


   12番 東   国 隆       13番 滝 本 悦 央


   14番 吉 岡 敏 子       15番 藤 本   惠


   16番 鷲 野 隆 夫       17番 藤 本   操


   18番 西 川 大 乘       19番 木 村 圭 二





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に出席した説明員(9名)


   町長                赤 松 達 夫


   助役                大 西 由 二


   経営政策部長            前 川 正 明


   健康福祉部長            米 田 有 三


   経済環境部長            藤 原 憲 夫


   地域整備部長            福 井 宣 司


   経営政策部チームリーダー兼企画課長 藤 本 泰 利


   教育長               堀 口   昇


   教育政策部長            黒 田   進





1.会議に出席した事務局職員(3名)


   事務局長              藤 城 隆 夫


   事務局次長             萬 永 康 憲


   書記                青 木 悦 子





              開 議 午前 9時30分


              ……………………………………


○議長(木村圭二)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は18人で、議員定足数に達しております。


 よって、第200回稲美町定例会第2日目を開会いたします。


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。


 直ちに日程に入ります。


                …………………………


                 日程第1.諸報告


                …………………………


○議長(木村圭二)  日程第1は、諸報告であります。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。


 次に、監査委員から例月出納検査、定期監査の報告がありましたので、その写しを配付いたしておりますからご了承願います。


         ……………………………………………………………


          日程第2.町の一般事務に関する質問について


         ……………………………………………………………


○議長(木村圭二)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。


 第198回定例会より一般質問の方法が変わっております。


 1人当たりの時間制限は60分以内、2回目以降の再質問は一問一答形式で、回数制限はありません。


 本日の一般質問者は4名で、通告順に従い議長より指名いたします。


 この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。


 質問内容が逸脱しないよう、また議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。


 また、答弁をされます当局に申し上げます。


 質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理のうえ、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。


 ただいまから質問を許します。


 17番、藤本 操議員。


○17番(藤本 操) (登壇)  議長の許可をいただきましたので、2点の一般質問をしていきたいと思います。


 まず、1点目は通学路・登下校の安全対策についてということで、下校時、小学1年生の女児が痛ましい、悲しい事件で尊い命を奪われました。心から冥福をお祈りいたします。


 このような事件、広島県、栃木県が相次ぐ中、稲美町においても11月4件の不審者情報がありました。日常では、天満南小学校区においては、下校時、地域の住民、民生委員の方々による防犯活動とか、町においては防犯パトロールボランティアによる活動などは大きな抑止力になっていると思われますが、何分にも稲美町の環境状況は、他市町に囲まれた地理的環境など、危険な空間が相当あると思われます。


 そこでお尋ねします。


 ?として、稲美町の通学路(防犯灯設備)・登下校の安全対策の現状はどうなんですか。


 ?として、学校、家庭、地域の連携については、具体的にどのようなお考えなのですか。


 ?として、今後の取り組みについてはどのようなお考えなのですかということで、1点の質問。


 2点目については、中・高齢者の就業おこしについてであります。


 戦前までは人生50年と言われていたが、人生80年代となり、国は年金支給開始年齢を段階的に引き上げて、65才まで継続して働ける環境をつくることになった。多くの中高齢者は、日本経済のためにも、自分の健康保持、生きがいのためにも元気なうちは働きたいと切望している。


 先般の全国版的なすばらしい地域から日本を変えるまちづくりフォーラムがありました。そんな全国に発信できるフォーラムに相応しい質問で「団塊の世代の人が2・3年すれば60才を迎えようとする今日、今までに培ってきた知識、技術と体験の英知をどう生かされるか、受皿は重要な課題」との質問を国の重要な審議会委員でもある本間正明さんに問いかけられました。また、長野県の下條村の伊藤喜平村長さんは、「村の財政の厳しい中、傷んだ道路の補修の必要経費は税金で賄い、あとは村の人々で補修をしたりしています。このように社会活動に参加し、一日一日を大切にし、生きがいを持って、「長生きしてよかった」と実感できる気概を築きあげなければならない。そのためには社会全体が「自助、共助、公助」を適切に組み合わせた社会の仕組みが必要であると痛切に思いました。


 そこでお尋ねします。


 定年前後の人たちに多様な能力開発情報を提供し、研修の機会を設け、自分に適した将来のプログラムを選択できる制度を確立していくお考えについてはどうなんですか。


 まあ、介護技術とか情報技術、また資格取得(園芸療法士)など幅広い分野にわたって。


 ?として、培ってきた能力、趣味等を生かしたまちづくり活動に空き地利用の菜園づくり、子育て、花づくり、文化・スポーツなどすでに実践されている分野もありますが、支援する体制づくりのお考えはいかがですか。


 以上の2点の質問をよろしくお願いします。


○議長(木村圭二)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫) (登壇)  私から、藤本 操議員のご質問の中で、中・高齢者の就業について、基本的な考え方を私からお答えをさせていただいて、詳細は担当部長からご答弁をさせていただきたいと思います。


 この中高齢者、つまり、特に団塊の世代、これが3年ほど経ちますとドッと退職をされるということで、この問題が非常に、今社会の中で最大の課題だと、私はそう思います。


 そういったその受け皿をどうするかということで、お話がありましように、先日のフォーラムでそういう質問もありましたし、私もこれをどうするのかということで発言をさせていただきました。今、企業の方の受け入れということも一つあるでしょうけれども、もう1点は、地域社会の中で、行政としてどういう形でお手伝いできるのか。そしてまた、地域社会の中でそのノウハウを持った貴重な人材というものを生かしていくということが、これが地域の活性化につながるという大きな意味がありますので、私はそういった観点から考えてみますと、常々申し上げておりますように、この稲美町のまちづくり、これは単に行政だけがするものではないということで、協治という言葉を使っております。


 ですので、このみんなで協力して町を治めていきましょうという考え方ですね。ですので、この基本的な考え方のもとに民間会社があるでしょうし、そして各種団体があります。有償ボランティア、無償ボランティア等々、そういった皆さんにそれぞれの役割を担っていただこうという考えで、例えば役場の仕事ですけれども、この仕事につきましても公務員がやらなければいけないというようなものが全てじゃありません。52%ほどが役場の職員でなかってもいいと、こういうこと、もう整理が済んでおります。ですので、行政サイドから言いましてもそういったところに、今言いましたような方々を、素晴らしい方々にこの業務を担っていただくと。そして、まちづくりに大いに貢献をしていただこうという考えでおりますので、そういった面でこれから進めていきたいなと思いますし、もう一つは、そういう研修とかいろいろな場というのはもちろん必要でございますので、それは、この前のフォーラムで申し上げましたように大事なことだなあと。そういう、やはり早急に研究をしていきたいなと、こう思います。


 まあ、国の方でも団塊世代をどう生かすかということはまだ決めかねているようでございます。ですので、地域のことは地域でということで、地域なりに、小さいかもわかりませんけれども、そんな研究を進めていきたいと、基本的に私はそう考えておりまして、そういう一つの人材を大いに地域づくりに生かしたいと、こういう考えでございます。


○議長(木村圭二)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  それでは、私の方から1点目の、稲美町の通学路の防犯灯設備のことでお答えをさせていただきたいと思います。


 町の安全対策につきましては、安全安心のまちづくりを積極的に進めるため、本年7月よりボランティアの方々によります、下校時間を中心にした防犯パトロールカーでの巡回活動を実施いたしております。さらにメーリングリストの登録者によります自宅周辺のパトロールの実施をいたしております。


 町内の防犯灯設置でありますが、町内を明るくし、夜間におけるひったくり、痴漢等の犯罪や交通事故を未然に防ぐため、防犯灯設置5カ年計画を作成し、町内に1,500灯の防犯灯を設置する計画をいたしております。


 この計画に基づき、まず3カ年で、通学路を優先して、約600灯の新設をしたいと考えております。今年度計画しております220灯につきましては、平成18年1月末までに設置する予定であります。さらに、入札改革により経費節減ができたため、約100灯の設置が可能と考えております。


 この追加分を平成18年3月末までに設置していきたいと考えております。


 さらに、今回は緊急措置としまして、児童の安全としまして、今月13日に、緊急に防犯パトロール隊に町長自ら同行し、児童の安全を見守るため町内を巡回いたしました。また、14日には町内5校の小学校の一斉下校に合わせて、町職員が公用車で各校区の通学路を巡回し、安全確認をいたしました。


 いずれにいたしましても安全・安心のまちづくりにつながるような安全対策を講じていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(木村圭二)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  次に、登下校の安全対策についてお答えしていきたいと思います。


 学校では、平素から不審者への指導教育等で危険な目に遭わないための講座や不審者への注意、危険な目に遭ったときの対応を指導してまいっております。また、小学校の登下校につきましては、子どもを守る110番の家の地図を配付して、下校指導時に、児童と共にその110番の家を確認したり、また複数学年下校を徹底をしております。


 また、中学校につきましても複数登下校を指導しておりまして、特に不審者の情報が入ったときは、下校指導や先生による巡回パトロールを強化しておるところでございます。


 また、町におきましては、公用車を活用し、日常業務に合わせて防犯パトロールの徹底を図っております。下校時間に合わせて、ずっと道路パトロールを実施、これはシルバー人材に委託しておるわけですが、実施をしておるところです。


 また、ボランティアの皆さんによる防犯のパトロールカーによります巡回も、心から感謝申し上げておるところでございます。


 この度の、先ほど議員が言われました広島と栃木両県の事件後、町におきましても、町長の先ほどの話に出ておりましたが、町長を先頭に、職員による全町的な防犯パトロールを実施して、児童の安全を見守るように努めておるところでございます。


 教育委員会におきましても、安全教育の徹底と学校教職員によりますパトロールの強化をさらに強化するように指示しております。


 校長、園長、PTA会長、それから教育委員会合同の緊急対策会議を開催し、PTAを中心に各地域でのパトロール強化の対策をとったところでございます。


 また、自治会長や老人クラブ会長に対しても、児童生徒の登下校にあわせた散歩や、一人帰宅の児童の見守りを、文書をもってお願いを申し上げたところでございます。


 学校におきましては、安全教育の再徹底を行いまして、全小学校において、「イカのおすし」という防犯ソングを活用して、注意事項の合言葉を徹底する。また、下校時の指導や職員による校区内の巡回の増強を図り、児童生徒の安全確保に努めておるところでございます。保護者には、注意を促す啓発プリントを配付し、あわせて地域の巡回についてもお願いを申し上げておるところでございます。


 2点目の、地域の連携を具体的にどのようなお考えなのですかというご質問ですが、学校、家庭、地域の三者の連携は、児童生徒の安全対策においても大変重要なことであると考えております。現在、PTA、自治会、婦人会、老人クラブ、民生委員、民生協力委員、それから自動車整備振興会加古川支部、また兵庫ハートブリッジメンバーズの皆さん、それから防犯協会等多くの皆さんにお世話になっております。子どもを守る110番の家や子ども110番の店なども設置を協力願っておるわけです。協力していただいておるところでございます。


 声かけ運動、登下校の巡回・指導・引率・立ち番、それから防犯ステッカーを取り付けた自転車、自動車での巡回をしていただいております。地域活動では六分一山、十七丁の地域防犯ボランティアの皆さん、女性団体で構成する子育てネットワークや民生委員、保護者などによります登下校引率や見守りをしていただいております。これらの活動をされる地域の輪をさらに広めていきたいと、このように考えておるわけでして、地域、学校、家庭の三者の役割分担を基本としながら、さらに連携を密にして取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。


 3点目のご質問ですが、今後におきましては、先ほど申し上げました地域の活動を核といたしまして、さらに地域の協力の輪を拡げるということを考えておりまして、三者のネットワークの強化をさらに図ってまいりたいと考えております。


 特に、児童や、下校途中で一人になるなどの危険箇所への不安をなくすために、「地域の子どもは地域で育てる」を合言葉といたしまして、PTAが中心となり、自治会内の各種団体に協力を呼びかけ、登下校を見守るパトロール、引率などをさらに行っていただけるよう、各学校、PTAにおいて取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。


 以上でご回答といたします。


 それから、次に中・高齢者の就業おこしについてのご質問にお答えしたいと思います。


 1点目の、自分に適した将来のプログラムを選択できる制度の確立というご質問ですが、少子高齢化の時代の中で、特に2、3年後に、団塊の世代と呼ばれます多くの方が60才を迎えることになります。その方たちが健康で幸せに暮らしていくために、行政はどうして対応するかと、こういうことで、先ほど町長も申し上げられたところでございます。


 具体的には、まあ現在、介護技術、情報技術など幅広い分野にわたっての資格習得を目指した研修の実施は、町としては行っておりません。独立行政法人「雇用能力開発機構」、また社団法人「兵庫県シルバー人材センター協会」、兵庫県、また民間により実施されております能力開発講座やセミナーなどに委ねているのが現状で、これらの案内や情報提供を窓口業務の中で対応していきたいと考えておるところです。


 これからは、中・高齢者に対する看護技術、情報技術など幅広い分野にわたっての検定や資格習得を目指した研修機会の創設は重要であると認識しておりますが、今後の町としての取り組みといたしましては、まちづくりを活性化させるため、NPOの育成など、先ほど町長が申し上げられましたように、行政とともに協治の考えの中で取り組んでいくと、こういうような形の中で、就労の場づくりや、知識や経験を生かせるその環境づくり、また町のため、人のための学習機会の創出を関係部局と連携をとりながら、今後研究してまいりたいと考えておるところでございます。


 それから、2点目のご質問でございますが、近年の少子高齢化や地方分権の時代では、地域のことは地域で考え、住民と行政がお互いに協力してまちづくりを進めることが求められております。このような現状を踏まえ、長年にわたり様々な方面で社会貢献されてきたノウハウをお持ちであります。地域の人材や町の資源を有効に生かしながら、住民と行政がパートナーとしてそれぞれの役割を分かち合いながらまちづくりを進めていくことが重要でございます。町では、現在、福祉・文化・スポーツなどにおいて多くの住民の参画を得ながらまちづくりを進めておりますが、これからも住民の貴重な知識や技術を生かせる生きがいづくりの活動の場を創出していきたいと考えております。


 具体的にはボランティア協会を支援していくとともに、新しい分野での人材の募集や夢づくり案内人制度などの充実を図るなど、住民が培ってきた能力、技術を発揮していただける機会、活動の場づくりや、町の資源を生かした町おこしの活動ができる環境づくりの充実を図っていきたいと考えておるところでございます。


 以上で終わります。


○議長(木村圭二)  17番、藤本 操議員。


○17番(藤本 操)  2回目からは自席から質問していきたいと思います。


 まず最初の通学路・登下校の安全対策についてということで、最初にですね、現状はどうなのかというとこなんですね。その中で、基本的に何か重点的に教育委員会の方から述べられているんですけどね、これ基本的に登下校で地域、学校から家庭の中のことですので、地域のことが、まあいうたら生活環境課なんですか、そこが重点的に前へ出て横のネットを張っていくという考えで答えていただけるのかなんか、そこらへんの基本的な考えがね、どうもなんでも学校やというような考えで今まで地域の皆さん方、家庭もそのようにしていましたけれども、そうじゃないんやと、基本的にやっぱり地域のことは地域で考えていかんとあかんのやから、登下校の部分については生活環境課が重点的に物事を捕らえていっていただきたいなと、そのように思うんですけれども、一言だけ、方向性の中でちょっと一言言っておきます。


 まあ、現状のお話を言われていました。その中でね、抜けているのがあるんですね、大きなことが抜けているんですよ。現状、私もここで言いましたように、11月にもう4件の不審者情報があったでしょう。そういうこと自身を現状の中でどう捕らえられたのかということも何も述べられませんでしたね。


 それとね、嬉しいことに、今いろいろ現状の中で町長さんとか職員の皆さん方が啓蒙的に、寒い中、この間報道もされておりました。非常に厳しい中をそういうような参加されて、がんばって率先してやられていることもよくわかりましたしするんですけれど、実際に11月の4件の内容を、不審者情報を見るとね、1回は大変なことにあっていますね。広谷池のところで、中学生の女の子自身が首を締められているというような、ひやっとするというんですか、非常に大変な状態があったわけですね。で、稲美町も、私も言いましたように、非常にそういう空間、危険な空間が相当あるなというように思うんですね。そこらへんの地理的な、また環境的な中でね、今の現状の中、4件あったことに対してまたどのように思われているのか、それと、もう一度答弁をお願いしたいんですけれど、まあ嬉しいことにそういうような中で、地域で子どもを守るという会が誕生してですね、老人会にも呼びかけ、輪を広げて、地域の皆さんが子どもを守っていこうという、そういう素晴らしい会が誕生したりしているということとかね、もう少しそこらへんの現実をきちっと見つめた答弁を願いたいんですけどね。


 だから、今4件のことについてどう感じられていたのか、現状はどうなのか、そこらへんをちょっと答弁願います。


○議長(木村圭二)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  先ほどの藤本議員さんの質問でございますが、教育委員会、生活環境、それぞれ隔てたやり方をやっておるんじゃなしに、月に1回連絡会を設けまして、いろんな、教育委員会及び安全安心担当課も交えて月1回会議を持っております。また、今後は学校や役場やいう区別でなく、連携を図って、地域の方々にも呼びかけていくような対策を講じていきたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(木村圭二)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  先ほどの不審者情報にどのように対応して、どう考えているのかというようなご質問でございますが、大変な事件というふうには受け止めております。この情報が入ってから、すぐに学校の方も生徒指導の担当者、現場に走っております。全てこういうふうな不審者情報につきましては、学校の方がすぐに対応をして、これはもう常々そのように行っております。


 で、今言われました、地域で子どもたちを守っていこうと、こういうふうな動きというのか団体、ボランティアの方が、今増えつつあります。また、そういったことを町内でもどんどんと広めていきたいと、そのようにもちろん考えております。


 で、それと共にですね、そういう団体の方、PTAの方、いろんな団体それぞれありますが、学校との連携というものをさらに強化をしていく、議員おっしゃっておるネットワークをもっともっと強めていくというふうに考えております。


 先般の12月14日にPTAの方、学校とも緊急の連絡会をもちまして、その中でもそのような話もしたわけでございますが、そのように、今後そういうネットワークも強化してまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(木村圭二)  17番、藤本 操議員。


○17番(藤本 操)  それでは、2点目の方に入って、学校と家庭、地域の連携について具体的なお考えをのところに入りますけれども、今言われているのはですね、ずいぶんといろんな組織等があって、団体もあり、そういった中でそれを連携していきますよというお言葉なんですよね。言葉では簡単なんですよ。僕も何回もそういうふうなことに対していろいろと言ってきたこともあるんですけど、実際にだからと言って、縦割りじゃないけれど、そういうふうないろんなとこがあるんだけれど、それ自身がね、機能がね、十分に連携がされて発揮されるとね、発揮されなければならない問題なんですから、そこらへん自身がきちっとできなければ、ここが大きなポイントなんです。やはり、ただ、物とかそんなものであれば、そういうようなことで悠長なことを言っておったらいいんですけれど、僕はこの命という関わりの問題であり、まして弱いというんですか、そういうふうな、子どもさんのそういうような命を奪われていくという、こういうようなことの事柄ですので、私は単に地域等の連携をしていきますよと、なるほどいろんな各種団体があるんですけれど、それがつながってない部分が大いにあって、その上に、もし抜けている部分が出てきた場合、そこはどうしていくんやとか、いろんなことがありますので、ネットワークというんですか、もうきちっとしたものをつくっていかんとあかんと思うんですね。そこらへんの考えを、特にこの度していかなくてはならないと思います。だから、まして地域と学校との連携とかそういうようなものに対しては、今言うたようにね、ややもすると学校サイドのような問題をとらえたような感じになっているから、ここは地域の皆さんも一緒になって、そういうようなネットをきちっとつくって、皆さんが同じ認識の立場に立てるように。で、こういうようなネットがあるから、ここの部分についての抜けている部分、ポケットについてはこうしていこうとか、まあ言うたら、極端に言うたらですね、それ専属に1年間かかってでもいいね、あの安全マークがつくられました、あっ何やと言われたって、それだけであって、全部のそれに関わって関心を持たせる人たちがその内容を知っていくということも必要ですので、そういうようなことに事務的に、きちっと担当的にやっていかんとあかんのじゃないかと。1年間みっちりとそれを作られていったらどうだろうかというような思いがあるわけなんですけど、ただ言葉の中で言われているような感じを受けますので、そこらへんのお考え、ちょっとお聞きしたいんですけど。


○議長(木村圭二)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  議員先ほどからおっしゃっております、地域の子どもは地域で育てると、何でもかんでも学校に任せるんではなしにというふうなお考え、大変教育委員会といたしましては有り難いお言葉というふうに受け止めております。何でもかんでも学校でやるというものではなしに、家庭教育、あるいは地域のことは地域で、これはもう本当にそのようにというふうには考えております。


 で、地域の中で子どもを育てていくというふうなことで、いろんな団体が活動をしていただいておりますが、そのことにつきましては、そういったことがさらにスムーズにいくように町としても考えてまいりたいというふうに思います。


 それからもう1点、子どもをどうするか、子どもの安全面については、学校とかPTAが知らないというわけにはいきませんので、今いろいろと各校区で取り組まれていることの中心は、やはり子どもの安全ということにつきましては、PTAの方が、自分の子どものことですからしっかりやっていただくということは当然だというふうに思います。


 そういった観点から、学校の子どもをどうするかという、そういうネットワークということではPTAの方なり学校がその中心となって、老人会だとか婦人会だとか、いろんなボランティアの方、学校との関係がございますので、そういう中に入ってもらって、連携の中心としてやっていただきたいと。そのようなことは考えております。


 それから、事務的なと言うんでしょうか、担当者を1名おいてできないのかというふうなことにつきましては、今後、町の方とも、実質そのようなことで、生活の方でも私はやっているとは思いますが、まだまだ不十分な点があるんではないかというふうに思いますので、その辺のことにつきましては今後の検討課題とさせていただきたいと、このように考えております。


○議長(木村圭二)  17番、藤本 操議員。


○17番(藤本 操)   今、そういうふうな答弁がありましたので、一言それに対しても言っておきたいのは、生活環境課自身ね、実際にそういうふうな子どもを守る会をつくっていこうと、そして老人会にも呼びかけ、輪を広げていこうという素晴らしい活動の会が誕生したとか、そういうようなことに対してもきちっと生活環境課も、そういうような情報が入れば、そういうような対応に対してきちっとお話をされて、支援的なものを考えていくとかというようなことは当然なされるべきものであってね、これからもそういった意味で、今教育長の方から答弁がありましたが、そういうネットをつくっていく人自身を、まあ失礼やけれども、PTAの方、例えばPTAの枠組みの中で必死なもので、忙しくてね、それをまた、それを通り越してその事柄だけにいろんなところの方々との連携をとっていくところは大変ですので、そこらへんの中へ入って、やっぱりやっていただきたいなあと、そのよう思います。 まあ、一応2点目のその連携の分については、教育長の答弁の中でこれから検討していただきたいなあと、そのように思います。


 3つ目の、今後の取り組みについてはどのような考えですかということも、今の連携が大きなポイントだと思いますので、そこらへん、私は今の内容が今後の考えということで捕らえておきますので、よろしいです。


 そしたらですね、2点目の、ああ、忘れておりましたけど一言だけ言うておきます。


 今、いろいろと新聞でも機械的に防犯ベルとかGPSとか、また自動改札のところで定期券とか、また大阪の方では自販機のところにそういうセンサーを取り付けてとか、いろんな機械的なことがいろいろと取り組みをされ、来年の春ぐらいになったらそういうふうなものが登場してきますが、ただ機械を使った最新のシステムだけでは不十分だということも頭の中に描いた中で、そういうような今までの答弁を活かしていただきたいなと、そのように思います。


 それでは、2つ目の中・高齢者の就業おこしについてということで、ご答弁いただいたところで、私、今団塊の世代という言葉もここに書いてあるんですけれども、ちょっとお聞きしたいんですけども、答弁の中でなかったね。団塊の世代を視野に入れてということで、公務員の定年制導入という、昭和60年を契機に61年6月に、人生80年代時代に相応しい経済社会の構築を目指し、長寿社会対策大綱というものが出ましたね。出たんですよ。そして、その後でそれがあって、大綱があって、平成7年12月に高齢社会対策基本法というのが出ましたね。そして、それによって長寿社会対策大綱は、これは廃止されたわけなんですけれど、その条文の中を私もちょっと見たんですけれども、実際に3条、4条では、国及び地方公共団体は高齢社会対策を策定し、実施する責務を有するというようになっているんですね。そこらへんの、ちょっと年数が大分経っていますので、今さらどうのこうのと言うているんじゃないですけれど、そういうふうな中で、国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保される、公正で活力ある社会ということで、就業おこしと、私今ここに書いているんですけれど、すでにそのときにそういう、就業を国民の皆さんが生涯にわたってそういうようなことに就くということの機会を与えなさいよと、そういう社会にしていきましょうという基本法があるんですね。そういうことからいくとね、そういう取り組みをね、今いろいろと言われて、町長さんの方からお話があったんですけれど、官がすべきものと民がすべきもの、アウトソーシングのところで私も質問したことあったんで、官の人にしていただく分について、官に任せていくという考えを言われておりました。そういった中で、そういうような就業をしていくために、実際に、ここに書いてある一番目の研修とかいうお話の中でね、例えばNPOとかを立ち上げるとかね、そういうようなことに対して、そういうような、実際に自分でそういうようなことをグループ的にしようと思っても、なかなかそこらへんがわかりにくいということで、研修というんですか、情報というんですか、そこらへんの取り扱いをしていただけないかという、具体的にいうたらそういうようなことについてはどうなんですか。そこの考えはどうですか。


○議長(木村圭二)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  この件につきましては、すでにご承知のとおり図書館にNPOを立ち上げております。これにつきましては、ボランティア協会の方でご指導ご支援をしながら立ち上げたと、こういう経過がございます。今後とも官と民の中で、民ができるものは民にしていただくと、こういう一つの考え方の中で、今後ともボランティア協会の方でそういう、ご希望のある皆さんについて、また行政が必要とするものについて指導、支援をしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。


○議長(木村圭二)  17番、藤本 操議員。


○17番(藤本 操)  この稲美町においてもね、この稲美町の出生数を見てみますとね、1947年は715人で、1948年は743人、1949年は672人、合わせて2,130人、3年間で2,130人、そしてこの、今現在の出生数を見るとですね、16年は248人やね。ということは、3分の1なんですね。3倍になるわけですね、団塊の人たちね。そういうようなことを考える中において、例えば、今、1番のとこなんですけれども、昨日、一昨日でしたか、この間のとこであったんですけれど、この年齢だけで一律に優遇している扱いとか、年齢によって、年齢だけで高齢者を別扱いする制度とか、慣行等の見直しというもののお考えをしていただかないと、例えば農業のことにおいて、基幹産業と言われていながら、農業の、この間でもありましたが、担い手ね、担い手の方にも制限を加えているわけですね、65才とかいうてね。そういうような分も見直していくというようなね、そういうふうに具体的に就業おこしの中で考えていく考えはどうなんですか。あるんですか。


○議長(木村圭二)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  19年度からまた農業改革がございまして、先ほど藤本議員さんが言われていましたように、担い手が中心に補助対象者となっていくということで、その中では面積要件とか年齢要件がございます。まだ今のところ具体的に、まだ最終的な詰めを県等から聞いておりませんので、まだ具体的な考えはないですけれども、今後そのようなことも検討課題の一つとして考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(木村圭二)  17番、藤本 操議員。


○17番(藤本 操)  今、例えで、農業の担い手のお話を出したんですけどね、そういった年齢だけで高齢者を別扱いにするというようなね、そういうような制度自体、そういうようなものもこれからも見直していくという考えはお持ちやということなんですね。どうなんですか。


○議長(木村圭二)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  見直しの方向で検討をさせていただきたい。まだ今のところ具体的なとこは考えを持っておりませんが、今後の課題ということで検討をさせていただきたいと思います。


○議長(木村圭二)  17番、藤本 操議員。


○17番(藤本 操)  検討とかどうのこうのというものじゃないんですよ。これね、ちゃんと、僕が最初に言いました高齢社会対策基本法の中でね、具体的にあらゆる分野の中で、そういうようなことの扱いを考えましょうということをいうてあるわけですよ。それを検討とかいうものじゃないでしょう。どうなんですか。


○議長(木村圭二)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  具体的に言いますと、また営農組合の充実を図っていきながら、その団塊の世代の方々が中心にまたやっていただくような方法もございますので、具体的にはまだこれからということで、それはやはりしなくてはいけないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(木村圭二)  17番、藤本 操議員。


○17番(藤本 操)  今、一例を出したんですけれども、また年齢だけで一律に優遇している扱い等もね、そういうような分についても見直しをしていくというような考えを持っていただくように、そういう基本法でもうたわれていますので、よろしくお願いいたします。 それとですね、これは生涯学習に関わってくることで、教育の方の部長さんの方からお話があったんですけれど、ボランティア協会とか夢づくり案内人とか、そういうような分についてですね、発展的にやっていきたいと、それを充実していきたいと、それによって、今質問している分について、幾らかできていくだろうというお考えの答弁でしたね。もちろん、そう言葉ではそのとおりなんですよ。しかし、それ自身がそれ自身だけでいいと思われているんですか、どうなんですか。


○議長(木村圭二)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  これはまあ、先ほど藤原部長も申し上げておりましたけれども、当然、取り組んでいかなければならない問題だと、こういうふうに考えております。そういう中で、我々生涯学習の一つとして、いろいろ先ほどご答弁申し上げましたけれど、そういう検定とか資格を持っていただくと、取っていただくと、こういうような研修についてはかなり専門的な形になりますので、我々の手の出ないところにあろうと思います。


 ただ問題は、先ほどご答弁申し上げましたように、やっぱり世のため人のため、やっぱり町のため、そういうような形の中で実践できる、そういうノウハウもお持ちの方を窓口の相談、それから、そういうことをこれからしたいと、こういうお考えの方についてはそういう研修会を開いていくと。これは今後、ボランティア協会を中心にしながら、そういう窓口の実践ですね、実践的なことを展開をしていかなならん時代に入っている、そういう認識は持っております。


○議長(木村圭二)  17番、藤本 操議員。


○17番(藤本 操)  そしたらね、最後になりますけれど、例えば今、ため池群の景観とか、いろんな、国の方からも注目いただいて、いろいろとまちづくりの中で随分と素晴らしい町が生まれようとしているわけなんですね。そういった中で、多くの方がやはり全国発信的な考えを持っていくならば、必ずやいろんな他市町からも、こちらの稲美町へ来られることになるでしょう。そうなってくると、必然的にそういうふうな案内を、まあ言うたら稲美町の良さ、いろんなことの歴史の案内人というんですか、そういうような人の養成をしていかなくてはならないと思うんですけれど、そういうようなこと自身、また、今まだ日本では園芸療法というものに対しても進んでないんですけど、景観学校にそういうようなものを、資格をつくっていこうというような考えで、姫路の方の病院と、また景観学校ともいろいろとそういうようなことに研究もされているようですけれども、そこへそういうふうな療法師をつくっていくための社会福祉協議会の職員とかいろんな方が、やっぱりそういうようなことの機会づくりを機会にね、大いに養成していくとかいうようにね、先ほど言ったそういうふうな案内人の話にしろ、きちっとそういうようなものがあってこそね、今から準備していかないと、できて皆さん来られてからでは間に合いませんので、頃合になってきてはね、だから今からそういうようなお考えをもって、やはりされようとしているのか、そこらへんの答弁をお願いします。


○議長(木村圭二)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  これはもう、議員が言われておりますように、先ほどまた私が答弁いたしましたように、こういう世代が2、3年に迫っておるわけですので、今後、先ほどご答弁申し上げましたようなことは今後取り組んでいかければならないと、こういう認識は持っておるところでございます。


○議長(木村圭二)  17番、藤本 操議員。


○17番(藤本 操)  ちょっとはっきりわからないんですよ。そのように思ってますと言われるんじゃなしに、そういう案内人の養成とか、アドバイザー的にきちっとそういうようなものをこれからやっていくんやというはっきりした言葉はないんですけど、そこらへんはっきりとご答弁をお願いします。


○議長(木村圭二)  大西由二助役。


○助役(大西由二)  これからの団塊の世代を含めてですけど、大勢の皆様方の高齢者対策、それから若いご婦人の方々、これらの方々につきましても様々な面で生きがいを持って生活をしてもらわなければならないわけでございます。そのことが、ひいては健康づくりにつながってくるわけでございますから、先ほど言われておりましたように、町内の案内とか、いろんな面でそれぞれの方一人ひとりが、何か生きがいが持てるようなシステムをつくっていかなければならないと思っております。そのためには、興味を持っていただけるような研修の機会をできるだけ多くつくっていきたい。それによって、一人ひとりが改めて自分の能力といいますか、そういうのが発揮できるようなことにつながってくると思いますので、そういうシステムづくり、機会づくりを積極的に進めていきたいと考えております。


○議長(木村圭二)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  播州葡萄園の国指定というふうなビッグニュースもございます。稲美町のため池群の文化的景観ですね、こういったこと、稲美町の特性、素晴らしさ、こういったことをどんどんと町内外にこれから発信をしていかなければならないし、いきたいというふうに思います。そういう意味で、そういったことを説明できる人、例えば夢づくり案内人という方が今ございますが、そういった方をどんどんとふやしたり、生涯学習の観点からもそういったことを自分でも学習し、またそれを人に教えていく、そういった人づくりというか、積極的に進めてまいりたいというふうには考えております。


○議長(木村圭二)  以上で、17番、藤本 操議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


               休 憩 午前10時26分


              ……………………………………


               再 開 午前10時40分


○議長(木村圭二)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、1番、青木佑剛議員。


○1番(青木佑剛) (登壇)  青木佑剛と申します。一般質問をさせていただきます。


 今日は年末ということで、1年間の総括ということでさせていただきます。


 今回の私の一般質問は12月定例会ということで、2005年、平成17年、今年1年間の総括として問題設定をさせていただいておりますので、その点よろしくお願いをします。 1番、公金の安全な管理運営はということでお聞きしておりますが、ペイオフの制度が今年の4月1日から完全実施されておりますが、その中で金融機関の自己資本比率を見ながら定期預金をやっていく、そういう対策について、当初と変わりなく順調に行われているかどうか、今年3月にお聞きしました点も踏まえてお答えいただければ光栄に存じます。


 2番目は、道路拡幅申請の進捗状況は、2点目の問題設定は、県道野谷・平岡線で、町役場の方から言えばジョイフルの北側に四つ角がありまして、しまむらの洋品店がありますが、そこから東の方、中央病院の方に行くと中貨物という会社があります。その前が急に狭くなっているところの拡幅申請の件です。前任者の茨木部長のときからお願いをしているのですが、その後の話し合いの進捗状況はどのように推移していますかということでお尋ねをしております。


 3番目、すくすく特区は順調にいっていますか。


 3点目として、今年3月14日に行いました私の一般質問で、少人数学級の特区、すくすく特区申請に関する質問をいたしましたが、そのときに教育長からお答えをいただいた中に、町費で負担する常勤講師は、17年度の採用見込数は3名というご説明をいただいております。その後、何の問題もなしに予定どおり進められているかどうか。また、一人当たりの年間人件費として500万円、3人ということで合計1,500万円を予算計上されていると認識しておりますが、その原資には「学校給食調理業務民間委託で削減された経費を有効に活用していきたい」ということだったと思うんですが、新しい試みの中で、常勤講師の専任も踏まえて、その経過報告をいただければと考えておりますので、よろしくお願いします。


 4番目の問題設定は、播州葡萄園跡が国の史跡に指定されたことについてであります。


 稲美町で初めての国指定文化財として、播州葡萄園跡が国の史跡に指定されましたこと、町当局はもちろん教育委員会の発掘調査をはじめ、地域の関係者各位に対しまして、深甚なる敬意と感謝の意を表するものであります。現場には、「公園予定地」という看板も立っている中で、2018年までに「史跡公園」として整備する計画もあるわけですが、国の史跡に指定されたという現実を受けて、広報いなみにも載っておりましたし、昨日もコミセンにおいて文化的景観についてのシンポジウムも行われました。そういういろいろな観点から、今後の抱負、そういうようなものが、ビジョンがありましたらお聞かせ願えればと考えております。


 以上、4点が私の今回の一般質問ですが、過去にお聞きした問題もあり再質問はいたしませんので、当局のご理解ある賢明なお答えに期待し、平成17年12月定例会における私の一般質問といたします。


 以上です。ご静聴ありがとうございます。


○議長(木村圭二)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫) (登壇)  青木議員の方からご質問をいただきました。その中で、播州葡萄園の件につきまして、私の今後の考え方を申し上げたいと思います。


 明治時代という、比較的新しい時代の国の重要史跡の指定ということで、我々としても大変喜んでおりまして、申請をした甲斐があったなと、こう思っているところでございます。 そしてまた、この播州葡萄園の国指定に至るまでの地域の地権者の皆さんの大変なご協力につきまして、私大変感謝をしておりまして、その点も心からお礼を申し上げたいなと、そう思います。


 そして、この播州葡萄園の一つの史跡を、昨日もフォーラムで少し私述べさせていただきましたけれども、地域のまちづくりの核にするということでございます。ぜひこれを実施していくと、積極的に進めていきたいと、こう思います。稲美町としても国の指定というのは初めてでございます。そしてまた、その思いはその当時、明治13年の国策のワイナリーという、そういう殖産工業政策という夢、当時は病害虫で駄目になりましたけれども、その夢を、この指定を機にですね、ちょうど稲美町制50周年という節目のときにも指定されました。そういう夢をこの稲美町で、私はぜひ実現をしていきたい、そんなふうに考えているところでございます。


 ちょうど、幸いに稲美のため池群というものが重要文化的景観に選定をされました。これもあわせまして、やはり稲美町の魅力というものを全国に発信をし、そして稲美町のファンを全国でつくっていくということが、私は、まちづくりをもう少し詳しく申し上げますと、交流人口がどんどん増えてですね、そして地域が賑やかになり、賑わいを見せて、人と人との交流がやはり活性化という要素になりますので、そういった面でも、もう一面は観光という面がありますけど、これに十分力を入れていきたいと、こう思います。


 したがいまして、来年度、この整備管理計画、指定受けましたので、来年度に整備管理計画の委員会を立ち上げて、この中身について、どういう形でこの整備を進めていくかということをしっかりと地域の皆さんに委員さん、メンバーに入っていただいて、そしてご意見をちょうだいして、その方向を目指していきたいなと、そう思います。


 ですので、せっかく素晴らしい指定をいただきましたので、今度はしっかりとこの設計、まあ5万平米ぐらいありますけど、その設計計画をこれから進めていきたいと、そんな考えで、私自身も大変申請をして申請し甲斐があったなと、そしてまちづくりにいかしていきたいと、こう思います。


○議長(木村圭二)  大西由二助役。


○助役(大西由二)  私から、公金の管理についてお答えをさせていただきます。


 ペイオフの完全実施後の公金の管理でございますけれども、これにつきましては、まず安全性の確保を最重要視いたしまして、それに加えまして地域の金融機関と行政との役割、ここらあたりも配慮をいたしております。それから、その上に効率性、これらを考慮しまして、現在のところ公金の管理をしているところでございますけれども、そのペイオフ制度が実施されましてから金融機関の破綻という最悪の事態を考えておかなければなりませんので、日常の収入に関しましては、指定金融機関のみなと銀行で決裁用預金に預けております。その決裁用預金の中から管理し、収支を見ながらまた定期預金の方へ振り向けているのが実情でございます。


 それから、基金につきましては、定期預金にしておりまして、この定期預金の振り分けでございますけれども、町の借入金、借金ですね、町債、これと、もし破綻した場合は相殺できるシステムになっておりますので、その借入金の枠内での定期預金をしております。


 それと、先ほどありましたように自己資本比率の状況を見ながら、町内の金融機関で管理運用をしているのが実情でございまして、ちなみに町内の銀行ですね、みなと銀行も含めまして3月末現在の自己資本比率は、最低が9.39、最高が18.27の範囲で5つの銀行があるわけでございますので、国債決裁銀行、BIS規制の8%以上を維持することが求められている条件からしますと、十分自己資本比率は満たしているというのが現状でございます。 そのようなことから、現在のところ、公金管理につきましては順調に管理をさせていただいているということで報告させていただきます。


○議長(木村圭二)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  道路拡幅申請の進捗状況ということでございます。


 以前から、幾度となく用地交渉を重ねてまいりましたが、同意が得られないままになっていました。平成16年度に2回、助役も含めまして、地権者宅に出向きまして、本人と交渉を行ってきましたが、理解を得られないままとなっております。町としましては、県土木事務所に引き続き用地交渉についてお願いをしておりますが、町としましても交渉時期等を含め県と相談しながら、さらに努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(木村圭二)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  すくすく特区についてでございますが、県下で初めて実現いたしましたすくすく教育特区は、平成17年度につきましては、本年度につきましては、加古小学校2年生、天満小学校3年生、天満南小学校3年生という3校の3つの学年で、35人程度を上限とする少人数学級編成を行って、3名の臨時講師を採用して、学級学習指導に当たっております。現在、2学期末を迎えまして、どの学級もしっくり落ちついた学習に取り組んでおりまして、現在、大変順調に進んでおるところでございます。


 今後につきましても、こういう生活面の安定を基盤としながら、学力の向上にもさらに取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 まあ、ご質問の年間の経費につきましては、民間委託実施によります経費節減分の活用ということで以前にもお答えしております。1,500万円の予算の範囲内で、少人数学級を担任する教員は極めて重要ですので、その臨時講師選任に当たっては、熱意と意欲にあふれた人物を幅広い角度から選任をいたしました。その結果、いずれも、どの先生も優秀な先生を採用できております。7月の夏休み前に、少人数学級編成の成果と課題について、実施校の教職員と保護者にアンケートを行いました。その結果は、町のホームページにも公開しておりますが、保護者の約8割、教職員の9割以上がこの制度に大変賛成でございまして、支持をいただいております。


 また、少人数学級の良さ、良いところというものは、何と申しましても生活面でも濃密な指導ができるということです。単に算数とか、ほかの教科でも少人数指導をすると、それだけでなく、低学年の間は担任の先生と児童が、学校生活の中で親密に触れ合うということが児童が安心して学習や学級活動に取り組めるというふうになるわけですが、そういったことが今回の、実際に稲美町でやって実証できたと、このように考えております。


 今後は、現在行っておりますそういう制度をさらに充実させるとともに、国や県にもこういう少人数学級編成を広めるための財源措置をしていってもらうように今後も働きかけを続けたい、このように考えております。


 その次の播州葡萄園の件でございますが、播州葡萄園跡の構想につきましては、平成16年度に設置いたしました播州葡萄園跡整備計画検討委員会で、史跡播州葡萄園跡の保存・利活用・整備の計画に関する報告を策定していただいております。その内容は、史跡の範囲は約5万3,000平方メートルで、この範囲を東から園舎エリア、葡萄畑エリア、水田エリア、醸造所エリアの4つのエリアに区分し、それらを馬車道で結びながら、それぞれに史跡管理や遺溝の展示、葡萄畑などの機能を持たせながら、イベントや葡萄を通じた地域間交流なども行って、かつて明治の殖産工業政策の一環を担っていた葡萄の栽培や加工の試験に取り組んでいた国営播州葡萄園の姿を整備して、活用しようというものでございます。


 また、今後の史跡公園整備事業につきましては、水田エリアを除く約4万3,000平方メートルの用地取得と発掘調査、公園整備事業を連続的に展開することになりますが、平成18年度には平成16年度の検討委員会の報告を基本としながら、播州葡萄園跡の史跡保存管理計画を策定して、国指定史跡のある町の責任を果たすため、史跡を資源として生かした町おこしを展開していきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(木村圭二)  以上で、1番、青木佑剛議員の一般質問を終結いたします。


 次に、9番、中嶋修市議員。


○9番(中嶋修市) (登壇)  通告順に従い、私、中嶋修市の一般質問をいたします。


 赤松町長は、16年6月議会で、私の質問に対し、「わが町の危機的な財政状態の中でも縮こまっていてはだめだ。選択と集中の論理で今こそやるべきだ。全国で稲美町はすごいなあ、これがオンリー1」といわれる施策で、温水プール健康づくり施設にゴーサインを出されました。しかしながら、住民の間では未だに賛否両論、この施設の目的、その投資効果に大きな疑問点が根強くあります。ところが、去る10月28日の議場において、出席3議員で健康づくり施設の工事請負契約が、株式会社淺沼組と5億5,650万円が可決されました。公募型指名競争入札にも関わらず、参加企業がたったの5社、予定価格5億3,100万円に対する落札金額が5億3,000万円、その差わずか100万円で落札率が99.8%、異常な結果に疑念が残って払拭できません。


 特に、最近のマスコミ報道でご承知のとおり、姉歯元建築士の耐震強度偽装問題は、建築行政の根幹を揺るがす、すなわち国民の安心安全の生活権を脅かす大事件の様相であります。 以上の観点から、温水プール健康施設の建設問題について質問をいたします。


 第1点。施設の実施設計をした株式会社大建設計とはどのような会社ですか。


 8月16日に宮城県南部で起きた震度6弱の地震で、仙台市のPFIによる複合健康施設スポパーク松森の屋内プールの吊下天井の落下で26人が怪我をした事件がございました。わが町の計画の温水プールの天井構造はどうなっているのか、またその構造計算は自前でやっているのか。建築確認申請の検査機関はどこかお尋ねをいたします。


 2点目。工事を請け負う株式会社淺沼組とはどのような会社ですか。過去、稲美町の箱物工事を多く手掛けているが、過去の完了工事の中でクレーム問題などはなかったのでしょうか。施設建設は、国庫補助金の増額を図る理由で、17年度の単年度事業から18年度に跨がる2ヵ年継続事業になったわけですが、当初の事業予定総額7億5,000万円に狂いはないですか。


 4つ目。18年度事業は省エネ工事7,000万円のほかにどのような項目の工事を繰り延べていられるのか。


 5つ目。アドバイザー料、設計管理料、各種委員会諸費用、調整池など工事費の合計額は幾らですか。取り付け道路、駐車場の工事費は入札残を充てるという説明がございましたが、これも予定どおりでしょうか。


 以上、よろしく答弁をお願いいたします。


○議長(木村圭二)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  1点目の施設の実施設計をした大建設計とはどんな会社かでございますけれども、大建設計は、昭和23年に創設された、建物の建築設計と管理を主たる業務とした会社でございます。資本金1億4,700万円、職員数242名となっております。本社は東京、本店が大阪、全国に10事業所と系列会社が5社ございます。これまでにも長崎の市民プール、但馬ドームなど多くの公共事業や商業施設等を手掛けており、建設設計会社としては大手グループに入っていると思います。


 構造計算につきましては、自社が行っております。


 それと、建築確認申請の審査機関は兵庫県でございます。


 続きまして、2番の工事を請け負う淺沼組はどんな会社かでございますけれども、明治25年に創業し、昭和12年に会社設立、昭和44年に東京証券取引市場一部上場、現在資本金84億円、職員数1,800名を超える中堅ゼネコンでございます。組織としましては、東京と大阪に本店があり、全国8支社と1研究所、39の営業所がございます。入札指名申請データでは、平成14年度の工事請負が157件、2,149億円となっております。


 また、稲美町の施工実績は、役場の庁舎の本館と新館、総合福祉会館、文化会館、稲美中学校などがございます。


 施工でのクレームは特にございません。


 総事業費でございますけれども、7億5,000万円を予定しております。


 続きまして、18年度に何を繰り延べたかということでございますけれども、債務負担としましては18年度に繰り延べるものは、建築工事、本体工事のうちの設備工事と建物周辺の外構工事と太陽光発電等を予定しております。


 続きまして、アドバイザー料等の費用はということでございますけれども、アドバイザー、設計監理、委員会諸費などは3,992万5,500円となっております。


 調整池の工事費は、中央公園整備事業工事ですので関係ございません。


 建物周辺の外構工事は入札残を予定しております。


 以上でございます。


○議長(木村圭二)  先ほど中嶋議員から出席議員3名云々の発言がございましたが、法的には何ら問題ございませんので、誤解を招く発言は慎むように、議長の方から厳しく指摘を申し上げておきます。


 静かにしてください。藤本 惠議員、東議員、静かにしてください。


 9番、中嶋修市議員。


○9番(中嶋修市)  質問は自席からいたします。


 まず、吊下天井の問題なんですけれども、今年の8月16日に仙台で地震が起きて、こういう施設ですね、ちょうどプールであったんですが、事故が起きたのが。で、非常に国土交通省はそのことに敏感になりましてですね、全部点検せよという指示を出しましたですね。で、お尋ねしたいのは8月4日に産業建設常任委員会でいただいた図面ですね、その図面のプールの屋根の立面の構造部分の図面と、10月28日に契約議決されたときのプールの構造図の図面に違いがあるんですよ。これはどういうことなんでしょうか。


 それからですね、大建設計ですね、私もネットで会社の概要を見ました。非常に立派な建築設計会社で、事業もしっかりしているように思います。特に福祉関係とか病院、そういう設計が強いと思うんですが、構造計算が今問題の外注じゃなくして自社でやっていると、自社に構造計算の人が9人もいるということも見ておりますので、これはいいことだと思います。


 で、建築確認申請の検査機関が、最近民間が日本全国どこでも早い、安いいうことで民間に出す場合が多いんですけど、まあ今大変な問題が起こっておるわけですが、この場合は、今までどおり兵庫県の方で建築審査がかっちりと建築確認をし、今後の中間検査も完了検査もするというふうなことでしょうか。先ほどの問題と一緒に答えてください。


○議長(木村圭二)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  吊下天井の件でございますけれども、この10月28日の臨時会で出しました天井のように吊下天井ではございません。直接鉄骨構造となっております。


 それと、8月4日の資料を今持ってないんですけども、同じ図面を出していると思うんですけれども、ちょっと今その辺、手持ち資料ございませんので、はっきりしたことわかりませんけれども、同じ図面だと思っております。


 それと、建築の検査でございますけれども、兵庫県と直接協議をしております。これにつきましては、これまでに接道の関係とか、いろんな形で協議をしておりますので、その方がより密にできるということで、直接兵庫県と協議をしております。民間の検査機関に提出しておりません。


 以上です。


○議長(木村圭二)  9番、中嶋修市議員。


○9番(中嶋修市)  さっきの天井の構造図のこと、大事なことなんですよ。はっきりと私が持っておる資料じゃ違うんですよ。8月4日の、この番号が打ってあるんですよ。これ8月4日にいただいたと思うんです。ずっと番号が、1番からずっと、平面から立面、ずっといただいておるんです。この8月4日の委員会でいただいた図面では吊下天井に見えるような構造図になっておるんですよ。で、今回の契約議決の設計図は、いわゆる振れ止めがあるようなトラス状になったような図面なんですよ。だから、これは設計変更を、この仙台の事件から大建設計が念入りにやったのかどうか大事なことですから、私はお尋ねしておるわけです。


○議長(木村圭二)  中嶋議員に申し上げます。


 すでに入札のときにその質疑等は行っておるわけでございます。10月28日の入札の契約のときに、資料が出ているんです。その資料を元にして、少なくとも質疑等は行ってください。


 藤本 惠議員、静かにしてください、退席命じますよ。


 静かにしてください、藤本 惠議員。


 あなたは、発言をまだ私は求めておりません。あなたは、不規則発言はやめてください。 西川議員、静かにしなさい。


 福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  今、8月4日に手元の資料を持ってきましたけれども、この天井に関するものは書類は出ておりません。


○議長(木村圭二)  9番、中嶋修市議員。


○9番(中嶋修市)  8月16日にこういう大きな地震の事件が起きて、そして私はいい方に設計変更してやったらいいということを言いたい、それを余計に念入りにやったんやったらいいと、これ私これ、見ておる図面がはっきり違うじゃないですか、これ。これ見たら全然天井の構造が違うじゃないですか。だから、いいものにしたんやったらそれでいいということを、いい方にしておるんやったら、そういう、どういうことあったんですかと聞きよるわけでしょう。


○議長(木村圭二)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  質問してよろしいですか。


○議長(木村圭二)  反問してください。


○地域整備部長(福井宣司)  その図面がいつお手元に届いた図面か、ちょっと今わかりませんので、いつの何ページですか。委員会では、ここに手元に資料あるんですけれども、この平面図しか出しておりません。何ページになっておりますか。


 この8月4日の資料では、ここにはございませんので、間違いございません。


○議長(木村圭二)  9番、中嶋修市議員。


○9番(中嶋修市)  こんな図面ね、私が極秘にもらった図面やないこと、私これ自分で質問した印もしておるんですよ、ばかなこと言わんといてくださいよ。6番の番号がついておるじゃないですか。8月4日に質問しておるんやから。


○議長(木村圭二)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  今、手元の資料をずっと見ましたら、平成17年5月13日の委員会資料で、当初の計画図が出ておりますけれども、そこから今回、この図面になっているということで、再度提出し直しておるわけです。その当時は、そこまでの図面を提出しておりません。概略図的なものを出しております。設計につきましては、当初からこういう形でトラスで組んでいるというような形でございます。


 以上でございます。


○議長(木村圭二)  9番、中嶋修市議員。


○9番(中嶋修市)  いただいた資料と、それから契約図面とがはっきり、これ誰が見ても違いますので、いい方にそういうふうに振れ止めということを、耐震対策をかっちり、その事件の後、事故の後ですね、かっちり国土交通省が指示をして、そしてそこを念入りにした図面が契約図面だというふうに説明をしていただければ、私は十分理解ができるんですよ、そういうことを聞きたかっただけなんですよということなんですけど、それがないない言うておったらですね、話にならへんじゃないですか。


 それとですね、淺沼組のことなんですが、私がこの会社、今まで稲美町で大きな箱物建設工事、たくさん手掛けていらっしゃいます。その中でね、特にクレーム問題はなかったかということをお尋ねしておると思うんですけれども、私ね、はっきり覚えておるんですよ。それはね、当時、亡くなった長谷川重郎議員が、稲美中学校の体育館の質問を何回もこの問題でやったんです。で、そのことが議会の広報紙のところに委員会の調査事項としてきちっと載っておるんですよ。


 まず問題になったのが、2つ大きな問題があったと思うんです。49年ぐらいにこの稲中の体育館はできあがったと思うんですが、もう51年には天井の吹き付けが落ちてきて、たまたま、そのときは今のアスベストと違うかという大きな危険もあったんやけど、岩綿みたいなものが剥がれ落ちてきよったわけですね。これはもう工事してすぐ2年目ですよ。そういう問題がずっとあった。


 それからもう1つは、1階の部分の配筋ですね、スラブのですね、駐車場か自転車置場になっておるんですかね、あそこの柱、1階のスラブ下の配筋が露出しておるのと、それから何かこう風化して、ボロボロとれて配筋が見えているというふうなことで、そういうことも厳しく、これ何回も私指摘しよったんをよう覚えておるんですよ。


 で、15年経過した中で、大規模改造工事ということをやっていたけれども、そのときにも何遍もこういった問題があったから、この会社、始末書か顛末書を出していますよ、記録に残っていますよ。


 それと、もう1つは、どの程度まで今調査されておるのかわからないんですが、文化複合施設ですね、来年で15年ほどになってこようと思うんですが、雨漏りがですね、大きな雨のときに雨漏りがひどいと、バケツを受け歩きよると。特にホールと、それから交流館の取り合い部分ですね、私もはっきり見ましたわ、筋がいっています、もう。雨漏りの筋が。こういったやっぱりクレーム問題と違いますか、普通の民間の住宅であれば、雨漏りというのは非常に建築屋としては一番恥ずかしいことなんです。こういった問題、どういうふうにこれ対処されましたですか。


 今、全然何も問題なかったと答えられたんですが、こういうこと私しっかりと記憶していますし、それから文化複合施設の方は、私はこの目で自分で確かめてきました。


○議長(木村圭二)  大西由二助役。


○助役(大西由二)  その第1点目の図面のあるなしの件ですけれども、先ほどの中嶋議員の言い方ですと、なんか図面を隠しているような言い方ですけど、思い違いがあるんじゃないかと思いますので、そういうことは決してございません。ですから、図面についてはもう少し、8月出したものかどうかね、その辺はっきりした上でやらないとですね、何かこちらが不都合な点が、図面を出した出さんの話で収められてしまうと困りますから、そこははっきりとしておきたいと思います。


 それと、先ほど文化の森の雨漏りの件ですけど、私はその当時担当しておりましたのでお答えいたしますと、あれは図書館とふれあい交流館と、それからコスモホールと3つの建物を真ん中のロビーでつないでおります。そのジョイントの部分で確かに漏れたことがございます。これにつきましては、当時、何回も淺沼組にクレームを出しまして、最終的に雨漏りがしないようにさせていただきました。これは何回もやっております。そういうことで、完了しているということです。


 ただ、その後ですね、地震によって、大震災がありましたので、その後多少起こったかもわかりませんけど、私はその時点はわからないんですけれども、当初はそういうふうに改善をし、解決をしたところでございます。


○議長(木村圭二)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  このクレームの問題ですけれども、49年から51年、稲中ができてからの問題でございますけれども、そのときどきにこういう修繕等対応をしまして、もう時が経ってきております。それ以上のクレームは聞いておりません。そういうことで、今回クレームはないということでお答えをさせていただきました。


○議長(木村圭二)  9番、中嶋修市議員。


○9番(中嶋修市)  2つの、稲中の体育館の問題と、それから文化複合施設の問題をご指摘をさせていただいたんですが、いやクレームはね、あったらあったというふうに答えていただいて、こういうふうに処理したというふうに答えていただければよかったんですけどね、ないというからご指摘をしたんですよと。このことは、非常に議会でも問題になってね、稲中の体育館の問題は非常に議会でも問題になって、記録に残っていますよ。


 それから、文化複合施設の雨漏りの問題も、震災の後にも、私最近もちょっと大雨の時にバケツ受けてるから、これ何いうて聞いた時あるんです。それは、助役さん、震災の後も、今もあるように思いますよ。だから、これは早急にですね、雨漏りを放っておくとやっぱり傷みが、一番建物の中で一番傷む部分、特に取り合いというのが一番漏るわけですから、これは早急に防水工事を施工せなあかんのとちがいますか。担当課からもその要望はずっと出しておるというふうに聞いていますけどね、今直っているんじゃなしに、今も直っていないんじゃないでしょうかということをご指摘しておきたいんですが。


 それと、先ほどの吊天井の問題で、私は図面のことで今ご指摘をしたんですが、要は大事なことはね、吊天井、大規模施設における吊天井方式に、国土交通省も今総点検をせよということで、疑問を持っておるんですよ。だから、耐震チェックをしてよりも、そういうことがないようにということで、構造を改めたんであればすごく立派なことだなあというふうに私は思っておるわけなんです。その説明をしていただきたかったということを言いよるわけです。


 それとね、今ちょっとごっつい気になっておるんですが、稲中の体育館も今カバーリングしてあるんですが、あれも国土交通省が言う、500平方メートル以上の床面積にある、チェックをせなあかん建物ですね、今。あれ、振れ止めはどうなんですか。ちょっと、この場合気になって仕方ないんですが、振れ止めは今ついていますか。


○議長(木村圭二)  大西由二助役。


○助役(大西由二)  文化の森の北側の入口の付近で雨漏りをしております。これは、もうわかっておりまして、私の方も早急に改善をするように予算措置をしているところでございますけれども、あれはですね、構造的に、中に物が詰まっている可能性が高いんです。例えば雀が巣をしているとかね、そういう可能性があります。ですから、それがスムーズに流れなくて止まっているんじゃないかなということも想像されますので、その点も踏まえて、一度ばらしてみたいということで予算措置をしておりますので、今回、新年度に対応したいと考えております。


○議長(木村圭二)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  吊天井の、天井の部分の話でございますけれども、我々委員会で出した書類につきましては、その時々かちっとした書類を出しているつもりでございます。当初から、この天井につきましてはこういう形でするという指示で設計をしておりますので、見解の相違、いわゆる我々がこういうふうにとられるというのも失礼な話になると思いますので、その辺の見解はご訂正願いたいと思います。


○議長(木村圭二)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  稲美中学校の体育館の天井の件がお話に出ておりましたのでお答えしたいと思います。


 今回、天井の工事は、先ほど言われましたように15年後、50年に執行したわけですけれども、15年後に天井を設置したと、こういうことでございます。この当時につきましては、当然、建築基準法に基づきまして、懐が1メートル50以内でございますので、現在工事の内容で問題はないと、そういうふうに考えておるところでございます。


 先ほど、中嶋議員が言われておりましたように、平成13年に芸予地震とか、15年に十勝沖の地震があったときに、国の方から技術的な助言が出ております。これについては、先ほど議員が言われましたように、500平米以上の天井については耐震の対応をしなさいと、こういうことです。


 で、問題は、稲美中学校の体育館の天井を取り付ける段階では、特にそういうような指導なり基準には適応しておったと、こういうことですけれども、今回ご承知のとおりアスベストで工事させていただいたわけなんですけれども、それについては揺れ止めを設置しまして、天井は、前のときは揺れたことによって天井が、建物と天井の揺れのずれが、天井が落ちるという、そういう現象でございましたので、今回は建物と天井を固定する方法を持ちまして、一応工事はさせていただいておるところでございます。


○議長(木村圭二)  9番、中嶋修市議員。


○9番(中嶋修市)  今の説明で、稲中の体育館の問題はよくわかりました。今までの吊天井はこういうふうな吊天井で、今問題になっておるのは地震に対して横揺れがきたときに天井が落下するということになって、それに対する補強をすぐ全国的に指示したと。で、そういう施設がまだ3割ほどできてないということも調査の中でわかったというふうになっていましたのでね。


 で、福井部長が今言われたことをね、私何回も言いますけどね、契約図面は誰が見たってトラスになっていて、ああしっかりしておるなと見えるんですよ。で、私がいただいた図面はね、振れ止めがついていない図面に見えるんですよ、吊下天井に見えるんですよ、だから疑問を持ってお尋ねしたんです。これがトラスが入っておったらどうも何も思わないんですけど、最初にいただいた図面がまっすぐな、ほんまの吊天井の方式になっておったものだから、これは危ないよということで、そこを特に念入りにやったのかということでお尋ねしたわけですから、何も、どう言いますか、私の発言がどうのこうのということやないんですよ、図面のケチをつけよるんやないんですよ。そこは念入りにやったかどうかということ、最初の図面は、誰が見たってこれは真っ直ぐな吊天井じゃないですかと言いよるわけですよ。


 それから、工事費の総額の問題なんですけれども、7億5,000万円について、もう全体的に当初予定した、総額に狂いはないんだというふうに言われたというふうに受け取ったんですが、そのように理解してよろしいでしょうか。


 ということはですね、約6億ほど、現在設計費と、それから今回の発注分と約6億ほど消化していると思うんです。残り1億5,000万円ほど枠があると思うんですが、それでですね、残りの省エネ工事、それから設備工事というと空調関係なんですかね、それと外構工事、それから駐車場工事をやっていくというふうなことなんでしょうか。


○議長(木村圭二)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  先ほどの天井の件につきましては、当初からそういう指示で、トラスでやるという指示を出していたということはご認識をお願いしたいと思います。


 それとですね、7億5,000万円の内訳でございますけれども、まだ入札等打っておりませんので、額につきましてははっきり今現在言えませんけれども、現在、入札打っている分ですね、繰り延べする分が、今言いましたダクト関係、空調設備関係、来年度、いわゆる債務負担行為として考えております。あと、建物の外構関係も債務負担と、ジャブジャブ広場とか、その辺につきましても、一応屋根がありませんので外構というふうな見方をされておりますので、債務負担行為、あと太陽光発電でございますけれども、これも入札を打たなあがらないということでございます。


 それと、駐車場と取付け道路ですね、これにつきましては以前の産建委員会の中でもお答えして、平成17年5月13日の産建委員会の中でお答えしておりますように、いわゆる中央公園整備事業で、調整池も含めて今後やっていくというふうなお話をさせてもらっていましたけれども、調整池は継続工事、この駐車場取付工事については、いわゆる中央公園整備事業の中でやっていくというお話をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(木村圭二)  9番、中嶋修市議員。


○9番(中嶋修市)  現在の事業費の執行状況なんですけれども、予定どおりやっていって、総予算は、枠はもう7億5,000万円というふうに公表してありますんでね、その範囲の中で6億8,000万円ですね、施設工事費と。それから、7,000万円が省エネ工事というふうな分配の、まあ大体の分配やと思うんですが、その枠で十分やれるのかなと。


 ただ、ちょっと気になっているのがね、どうも当初の説明の中では、取付け道路も、それから駐車場工事もですね、何とか入札残があってですね、7億5,000万円の範囲でやれるんとちがうかというふうな、私はそういうふうにとったんですが、その辺の見通しは今どうなんでしょうか。


○議長(木村圭二)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  入札残でですね、できるところはやっていきたいと考えております。


 それとですね、来年の国との協議の中で、中央公園整備事業の中で、その予算要求をしてもいいということで予算要求もしておりますので、できるだけ補助金を、多くの補助金に該当するように、我々も努力した結果このような話になってきておりますので、その辺ご理解お願いしたいと思います。


○議長(木村圭二)  9番、中嶋修市議員。


○9番(中嶋修市)  8月段階の委員会のときに、当時の国庫補助金の内示額が1億8,000万円だったというふうに記憶しておるんです。それの増額は十分に予想できるということで2ヵ年事業にするんだということの見通しですね、これも狂いはないですね。


 それともう一つね、これは最後にちょっとお願いをしておきたいんですが、本当に新聞一面がずっと耐震構造の偽造問題で大きく建物の耐震設計ということに対して、非常に国民の関心が強いわけです。で、仙台でもプールで天井がボーンと落下してくると、新しい建物がですよ。中にいらっしゃる方はほとんど無防備の状態でしょう。だから、ものすごい事故が起きる可能性があるわけですね。だから、耐震のことについては本当に細心の注意を設計会社任せ、あるいはコンサル任せじゃなくしてね、自らも勉強しながらそのことを、住民の安全のためにチェックをしていく体制というのは、これやっぱり持っていかなければいけないと思うんですよ。今のこの世間の風潮から考えますと、その辺について国庫補助金の見通しの問題と、それから耐震設計のいわゆる対応の仕方ですね。これからも耐震構造、工事費も含めてですね、そのように対応の仕方についてももう一度ご見解をお願いしたいと思います。


○議長(木村圭二)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  補助金につきましては、当初1億8,000万円の予定ということで、交付決定をいただいております。それで、なんとか多くの補助金をいただけないかということで、国の方へ設計審査を出しまして、全て請求書を渡しております。その中で、国と協議した結果、今回、12月6日に8,000万円、補助金で言うと4,000万円ですね、増額を交付決定いただきました。そういうことで、今回追加議案としまして、また提出させていただいておりますけれども、その中で追加を考えてきております。


 それと、継続事業ということで、来年度にも建物を残しておかないかんということで、来年度にもいただく予定で、現在補助申請をしております。一応建物には2,000万円の予定で考えております。


 あと、先ほど言いましたように中央公園整備事業の中で補助申請を上げておりますので、これ付くか付かんかまだわかりませんけれども、そういう要望を上げております。


 それと、耐震構造につきましては、我々職員の中でこういうノウハウを持っておる者がおりませんので、そのためにこういう委託業者、大建設計に委託を出しております。その辺十分協議をしまして、安全で安心できる建物を建てていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(木村圭二)  以上で、9番、中嶋修市議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩します。


               休 憩 午前11時40分


              ……………………………………


               再 開 午後 1時00分


○議長(木村圭二)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、2番、吉川善夫議員。


○2番(吉川善夫)  通告に従いまして質問をさせていただきます。


 前回もちょっとISOについて触れましたけれども、ISO9001の認証書が授与されました。これは連絡を聞いております。10月6日の国際標準化機構ISO9001認証書を授与されたことに対して、心よりお喜び申し上げます。町長はじめ管理責任者、事務局担当者の努力に敬意を表します。


 これにより、稲美町は国際的にサービス業務の仕組みが一定の範囲で確立されていると認められたことになります。しかしながら、大企業においても、取得後必ずしも末端まで理解が進んでいるとは言えない現状も我々はよく耳にしております。今後のISO9001に対する教育訓練によって、さらに職員一人ひとりの意識を高めなければ意味がなくなります。前回、教育訓練はどのようにするのか一例を挙げて説明を受けたが、必要条件を満たしているとはちょっと思えないので、再度お尋ねいたします。PDCAサイクルシステムを職場において繰り返すことがすなわち教育訓練であるという趣旨であったと思うが、作業要素が頭に浮かんでこないのであります。ISOの要求事項6・2・2・力量、認識及び教育訓練の規格では、職種別、ランク別に必要な力量を整理し、スーパースターシートをつくり、全員で検討するという案が出ております。これをその作業要素として規格を訓練し、職員のパワーアップを図るという規格必須事項の説明がほしいと思います。


 次に、まちづくり基本条例とISOの規格の相違点について、確認だけをしたいと思います。


 町の憲法を制定するということでありますが、地方自治法とその運用規則の上位に位置するものか、また運用の判断基準を制定するという位置づけか、明確化してほしいと思います。ISO9001規格の適用範囲は、健康福祉部と税務課に限られていますが、考え方は全庁的であるべきであり、町の全町的であると考えられます。まちづくり基本条例ができた後は、ISO9001規格の運用の間で錯綜する恐れが十分に予想されます。相乗効果を期待できるのか、それとも打ち消し合うこともあるのか、説明をお願いしたいと思います。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(木村圭二)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫) (登壇)  吉川議員さんの町をつくっていくという基本的なことに関わる問題ですので、その点私からお答えをさせていただきたいと思います。


 また、細かい点については担当部長からお答えさせていただきます。


 まず、このまちづくり条例とISOの関連ですけれども、まずまちづくり条例そのものが、地方自治法との関係でございますけれども、当然法律が上位です。これはもう当然の話でございまして、法律に適合しないというような条例は、今現在どこにもないはずでございます。ですので、これが上位ということです。


 そこで、なぜまちづくり条例が必要なのか、これはもうご承知のとおり、2000年に地方分権一括法の法律ができまして、今の経済社会と言いますのは高度経済成長、まあ言えば成長社会であったところから成熟化社会になって、価値観が非常に多様化をしてきておりましてね、ですので、そういう価値観の多様化に対応するために、国が全てを決めて、そして県を通じて市町に事業を下ろしてくるという画一的なね、そういう一つのやり方、これでは地域の多様なニーズには対応できないというのが今の現在の時代でございまして、そういう意味からいきますと、我々は今何をすべきかということでございます。それは、地方分権の趣旨に関わる問題でありまして、地域のことは、一番地域を知っている市町が自ら決定して、それで自ら執行して、自ら責任をとると、この時代に今入っているわけでございます。今まではどうだったでしょうか。私も長い経験がありますけれども、もう全部国の指示で、もう県もそうですけれども、市町も国の言いなり、国のマニュアルどおりそれを処理しておったら優等生であると、そういう考え方できました。


 ですので、地域にそぐわないような制度があっても、それを国へものを言うても、それは駄目ですよと、私は非常にたくさん経験をいたしました。ですので、そんな時代にはもう地域の発展、国の発展はないということでこういうことになったわけです。ですので、地域の発展は、やはり地域が自ら決めるという自立をしないといけないということです。


 そしたら、自立、自己決定をしようと思いますと、今様々な法律のもとで条例がありますけれども、その条例というのは、まあ言えば個々の個別の条例ですね。環境をよくしましょうと言ったら、環境のその条例があります。そのほかの条例もたくさんあります。そういう条例ではまちづくりという基本的な方向ビジョン、指針、こういったものには書いてないわけですね。ですので、自分で決定しようと思ったら基本になるような条例が必要だということで、条例中の条例、つまりいわゆる地方の憲法的な、そういう役割をこのまちづくり基本条例をつくって、これから将来の稲美町のビジョンというのは、どういう方向を目指しましょうかと。そして、目指すべき方向の仕組みとか制度とか、こういったものは法律には書いてないものが一杯あります。地方自治法では、地方自治の本旨に基づくと、こう書いてあります。そしたら、本旨とは何かというのは地方自治法には書いてないんです。ですので、その具体的な仕組みをここで決めていこうと。


 例えば、その一つの方向ビジョンを、指針をここでうたいあげましょう、基本条例の中でね、そして住民の権利・義務があります。権利だけ主張しておってはだめですよ、義務もありますよ、責任が伴いますよと。まあ、今、いろいろと制定の検討委員会でやっていただいておりますけどね、それから、例えば職員の職務、議員さんの職務、まあ権利もあります、そういうものまでこの中でやっていきます。ほかには、そういうのをきちっと書いたものがないわけでございます。ですので、そういうものを、細かいところは、これは書きませんけれども、細かいところは別途の個々の条例が必要があれば条例をつくっていくことになりますが、基本的な方向をそこに書いておくと。例えば、これがどんどん情報公開をしないといけないと、いや公開だけでは駄目ですよと、提供して、住民の皆さんと共用をすると、同じレベルで町の持っている情報を住民の皆さんと一緒に持つということが、住民の皆さんがまた、稲美町ならば稲美町のまちづくりについて大いに関心を持ってもらえると、こういうことになるわけです。ですので、今まではどうだったでしょうか。情報は白紙だと、こういうことです、はっきり言いまして。


 ですので、そういう中身の情報については、情報は隠していたという面があります。ですので、それは住民の皆さんにどんどん提供していくというような中身もこの中に入れるとか、そういう様々な内容を、基本的な、将来の稲美町のビジョンの実現のために、住民の協働もいりますね。住民の皆さんと、行政だけではあきませんよと、住民と一緒になって、みんなそういう情報提供を共有すれば、関わっていただく、みんな一緒になってまちづくりをしていくと、町を治めていくというのを私は協治と言っておりますけれども、まさしく私の考え方はそういうことで進めていくという考え方です。


 ですので、ISOの関係に関連しますとね、これ職員の一つの意識改革に関連するわけですね。ですので、このISOは何かと言いますと、官の論理じゃなくて生活者の視点に立ってものごとを考えていくと、こういうことです。これはもう昔から言われておったんですけど、なかなか実行されないと。だから、官はしてやっておるという意識は捨てましょうという考え方ですね。


 ですので、今、4課でやっておりますけど、このやっている中身で、もちろんISO9001というのは顧客満足度を向上させるという考え方です。ですので、一番上に書いておりますのは、住民の皆さんはお客様ですと、こう書いておるわけです。住民の皆様に、身なりをきちんとして、大きな声で挨拶いたしますと、住民の皆様にたらい回しはいたしませんと、もう当たり前のごく通常の常識的なことが書いてあるんですよ。なぜ、私はこんなこと必要ないと思うんですけどね、しかしやられてないから、当たり前のことがやられてないからこれを取ろうとしておるんです。それが職員の職務、つまり基本条例にも関わってくる問題ですね。ですので、相違点と議員さん言われますけれども、私は相違点じゃなくて、大いに密接に関連して、そしてこの職員の職務をそういうものが、このまちづくり基本条例の中でこれを生かされていく、逆に考えたらまちづくり基本条例が、そういう形で職務として当然当たり前のことですから、職務に入ってきますから、その一つの実態の住民への接遇サービス、こういったことは当たり前のことですから、当然ISO、先行して取ってもいいわけですね。当たり前じゃなかったら、やはり基本条例に基づいてやらないけないと、こうなりますけれども、当然の話ですから、そこは。


 ということで、相違点ということでなしに、やはりまちづくり基本条例があって、そこにその元で職員の職務という中にISOというものが当然入りますよと。ただ、それは当然の話、当たり前の話、当たり前な住民へのサービスの意識ということになりますので、これはそういう一つの考え方で、これからも稲美町のまちづくりのビジョンを決めて、素晴らしい稲美町をね、魅力ある稲美町を、独特な施策をここで展開をして、そして住んでよかったと言えるような稲美町を、ぜひとも私は実現をしていきたいという熱い思いで、この基本条例をぜひつくっていただきたいなという気持ちで、今、その他の施策をこれからも進めていきたいと、こう思います。


○議長(木村圭二)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  それでは、ISO9001の要求事項に対しまして、町民サービスマニュアルにおきまして、6・2・2におきましては、力量を持った人材を確保するために、1番目は職員に自分の役割を認識させ、2番目には組織において必要とする力量を定めて、そして3番目には力量のある職員の雇用や育成、それから外部委託を考えております。


 また、4番目にはその結果を記録して評価を行うということのルールをルール化の必要性について規定をしているところでございます。


 しかし、その規模や手法においてはどんなものをつくるかは組織の大きさ、それから形態によって異なってまいります。稲美町は、議員言われておりますスーパースターシートという手法はとらずに勤務評定を行っておるところです。今、勤務評定と申しましたけれども、人事考課でございますが、やっているところでございます。


 詳しくは、教育訓練規定において表現しておりますが、職員の力量は各課の業務要覧に記載し、勤務評定によって職員の力量を把握し、適材適所に人材を配置し、教育訓練が必要な場合については、人材育成基本方針に基づきまして、教育訓練規定によって教育訓練を行っております。


 また、職員に自分の役割を認識させるためのサービス方針とサービス目標のコピーを配付をさせていただいております。ただし、各業務を行ううえで、業務のマニュアルである手順書だけではカバーできない部分も多くあります。前任者から引き継ぎながら覚えたり、近隣市町の担当者同士の情報交換で得られる知識など、いわゆるOJTも教育としては大きな位置づけでございます。


 土台は、先ほど申しましたように手順書を含む品質マネージメントシステム文書で管理し、事例ごとの詳細な内容につきましてはOJTでという形にいたしております。この流れを職員に習得させるという意味でPDCAサイクルを各課において繰り返すことが教育訓練に繋がるものであると、こういうように説明をさせていただいたところであります。


 それから、もう1つのまちづくり条例の関係でございますが、先ほど町長の方で申しましたとおりでございまして、その後、ISO9001におきますところのまちづくり条例の位置につきましては、現在の品質マネージメントシステム文書がございまして、その一番上位に位置づけられるものというように考えております。


 また、ISO9001は認証範囲以外の部課にまで、各業務に関する手順書の作成は求めておりませんけれども、品質方針及び品質目標や文書管理などの規定、そうしたルールは認証範囲の4課だけでなく、全庁的に適用することといたしております。中でも最上位の町民サービス方針、これは先ほど町長が申しましたけれども、町民の皆様に満足していただける行政サービスを行うことを宣言し、その精神は全庁に及んでいるということにいたしております。


 一方まちづくり基本条例は、住民、町長、町職員、議会など、みんなが主体となって活力に満ちたまちづくりを行う仕組みづくりを定めることにいたしております。したがいまして、両者は互いに打ち消し合うものではなく、まちづくり基本条例の事例に基づきまして、町民の皆様に満足していただける行政サービスを行うための手順をISOによって実現しようとしているものでございます。


 以上でございます。


○議長(木村圭二)  2番、吉川善夫議員。


○2番(吉川善夫)  自席から質問をさせていただきます。


 お答えの件については、あらかじめ私も勉強していますので、かなり整理されておるなあという感じはいたします。私の頭の中でまだ整理ができないところをちょっと質問いたしますが、例えば条例の案が、作成中の案があるんですが、例えば11条で住民の権利の項目がある、12条で住民の責務の項目がある、それと18条で政策への提言・提案という項目、20条で住民意見の取扱い、24条で町職員まちづくり専門家としての心構えを規定するという、こういうのがまちづくり基本条例の案として、条の位置が変わるかもしれませんけれども、現に案としてあるわけですね。


 そのほか、大体そういう、ISO9001の方もやはり同じように、こういう権利・義務の取り扱いがされておるわけですね、課内での権利・義務。誰が最終的義務を負うのか、誰の権限でやるのかというのを規定しようとしておる。で、このISOと基本条例との絡みの整合性を意識した状態で取り組まれるのか、今言われているように上の条例であるから、上に位置するものであるから、後でISOの内容を変えるのかどうかというような問題につながってくるわけです、内容が一緒ですからね。規格の番号はちょっとわかりませんけれども、権利・義務というのは各課で全部マニュアルの中にうたってあります。で、その辺の意味合いを、方向づけをもうちょっと確認をしたい。


○議長(木村圭二)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  議員言われますように、まちづくり基本条例にもISOにも、確かに権利・義務が規定をされております。その中で、まちづくり基本条例とISOとの関係、先ほど言われましたようにいろんな規定の中にも関係してきます。特に顕著に表れてくるのは、町職員の役割と責務のところで出てくるというふうに思っております。町職員は全体の奉仕者として、住民との信頼関係づくりに努め、誠実かつ効果的な職務の遂行を行わなければならないという、そういうような今のまだ案の段階ですが、まちづくり基本条例の中には規定がされております。それらが、今度はISOで考えますと、これが職員の義務になったり、権利になったり、住民の権利になったりというところに入ってくると思います。


 それから、これは先ほど町長が申しましたように、ISO9001は、本来完全にできなければならないような、当たり前のことを規定をしております。したがいまして、まちづくり条例との関係で後か先かという問題はないというふうに思っております。


 それから、ISOを変えるか変えないかということになりますけれども、これはやっぱり時代に応じて、趣旨が変われば変えていく必要も出てくるかというように思います。


○議長(木村圭二)  2番、吉川善夫議員。


○2番(吉川善夫)  質問の順序がちょっと間違っておりましたけれども、今のISOの要求事項6・2・2・力量認識のところで、スーパースターシートの作成は考えておりませんということでした。で、町民サービスマニュアルを見ますと、スーパースターシートとは書いてないけれども、これは16ページですね、町民サービスマニュアルの中の、本町の町民サービス業務に従事する要因に必要な力量を各課業務用要覧に記載し、明確にする。すなわちこれスーパースターシートと内容、一緒でないかということになるんとちがいますか。やりますということ、実施すると書いてあるから、その辺の、ただ勤務評定だけやりますというんじゃ、1番はほかしてしまうことになるんとちがうかなと。これ1つだけ引っ張りだしてものを言うのはおかしいですけどね、これ芋づる式にこれを訓練することによって、ほかのものがずっと上がってくるということを、私はこの中で読んで、これだけがものすごい気になって質問しよるわけです。後のやつはちょっと私、頭の中できれいに浮かばない、これが必要やなと思ったから質問をしよるわけです。


○議長(木村圭二)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  一番最初にも表現をさせていただきましたけれども、スーパースターシートは、やはり我々が勉強した中では規模的に若干小さくて簡易なやり方ということに考えております。簡易なやり方ということで、中小企業の中でも10人を超えますと、なかなか社長が一人ひとりの個人を見れないと、そんなときにこのスーパースターシートをつくっていって効果を上げているという、この結果がございます。そんな中で見ますと、ここでは営業実績とか、そういうようなものかなり規定をされております。そんなことを総合して申しますと、我々は以前から勤務評定をやっておりますので、その勤務評定をここで活用させていただくという、そういうことを考えています。勤務評定につきましても、かなりシビアなものをつくっておりますので、これで十分対応できるものと、このように思っております。


○議長(木村圭二)  2番、吉川善夫議員。


○2番(吉川善夫)  勤務評定表がスーパースターシートに当たると、そういう意味ですか。我々の実務で言いますと強度計算ができるとか、外商がうまいとか、年金のことをよく知っているとかいうて、それぞれの得手不得手が担当者にありましてね、そういう意味合いがシートの中でずっとやられて、その人の位置というのが決まるんですよ、今まで表にしてないんです。どことも表にしてないから、一遍表にしてみて自分がどういう位置にあるか、まだ何が抜けておるのかということが意識されるようになっておると思うんです。それをやると、確かにこれやったら、自分が今、課内でどの位置におるかというのがおおよそ、明確ではないにしてもおおよそ文書化されて面白いなあと思って、私これを読みよったんです。これをありとあらゆるところに応用したら面白いかなと思いよったんですけれども、勤務評定というのはちょっと私、細かい字で書いてあって、まだ読み切れてないんですけど、要するに中身は、挨拶はできておるかどうか、そういう問題もたくさん含まれておるということですね。席をはずす時間が短いか長いか、煙草を吸いにいっておるのかどうかというて細かいことがあるのかということに対して、いちいち命令に対して素直に受け入れるかどうか、あるいは必ず反対する、代案なしに反対するからこれはあかんとか、必ず反対するにしても代案を持って反対するとか細かく書いてあるんだろうなと思うんですけれども、皆さん知っておるわけですか、課員全部。そうですか。そしたら、それは、そういうのはスーパースターシートと同じ意味だろうなと思います。


 それから、住民の責任とかそういう問題で、私が今、これはISOの関係とははずれた、例えば都市計画の建設の方なんですが、こういう一般住民の頭の中に描いておるのは、例えばこの土地を道路にするために売ってほしいという案が出ますね。そしたら、向こうの方は、その売った土地の代わりのものがほしいという案が出た場合に、よくあるのは、問題に今出ているところは必ず、町の方は売ってくれというてるのやから、それに対する代わりの何かを要求してくるわけです、土地をね。ところが、町の方は、それは自分で探してくれという、この責任の範囲をお互いに勝手に決めてしまいよるのは、それをどこで明確になっておるのかなと思っていつも読むんですけれども、責任の範囲を、人に責任が、お前の責任だろうというのは、大概の人は言うわけです、町民の方は。で、町の方は、そんなんは町民の方で考えてくれるべきものやと錯覚、お互いに錯覚、錯覚という言葉は間違いかもしれませんけど、人の責任の範囲を自分自身で決めてしまいよるという、それがありますね。それをどこで基本条例の中でうたうのか、ISOの中であるのか、その辺をちょっと教えてください。


○議長(木村圭二)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  まず最初にですね、町民サービス方針というのがございまして、先ほど町長も言いましたけれども、その中に一つ、皆様の声を聞くために現場にまいりますということで、できるだけ現場主義に徹していきたいと、こういうことで、サービス方針を決定をいたしております。


 それから、その責任の所在をどこでわかるのかというお話でございますけれども、それぞれの課では手順書、まだ4課しかつくっていませんけれども、手順書というものをつくっております。それは、各事業ごとにどういう手続でいくかという、そういうものが表しております。そして、その横に誰が決裁をするという規定まで設けておりますので、それに基づいて、そういう事件が起こったときに誰が責任を持って対応するかということ、そういうことを規定いたしております。


 それからもう一つですね、あと、こういう問題が起こりましたら誰の責任とかそういうものを明確にするために、再度みんなで協議をしてですね、次の同じような間違いが起こらないように、手引書なり手順書なり規定書なりを検証すると、そういうことにいたしております。それで、またそれを必要に応じてマネージメントレビューに出しまして、最終的な手順書の改正を行っていくと、そんな手順でいきたいというように思っております。


○議長(木村圭二)  2番、吉川善夫議員。


○2番(吉川善夫)  今さっきの、責任の手続きができただけではちょっとお伺いできないんですけど、まあこれはまた次の機会に回したいと思います。


 それと、ISOというものの、いわゆる別な切り口から言いますと、ISOというのはどのようにするかということを一つも規格されてないわけですよ。どのようにするかじゃなしに何をすべきであるか、町民サービスに対して何をすべきであるかということを規格したもので、何をということですね。で、どのようにするかというのは規格化されてないわけです。これ規格すべきものではない、それぞれ町内の力に応じてどのようにするかというのは、どのようにするかを基本条例の中でうたうべきではないかというふうに、私は勝手に思いよったんですけど、どのようにするか。例えば責任とか権利とかいう問題でも、私にこれだけ権利がありますよとうたっておって、片一方でこれだけの責任がありますと言うたら、恐らくこれ矛盾しておるんですね。まあ言うたら、矛盾は間違いじゃないんですけど、矛盾と間違いとは意味が違うわけです。


 その辺のいろんなところで問題が出てくるのは、手続きをしないで権利を主張したり、責任を果たさずに権利を主張したりすることがはっきりと明確に、むしろ基本条例の中でうち込まれると、それがISOの中に十分生きてくるなと思うんです。その辺の考えはどうですか。2つの、12条と13条の矛盾した項目を、もう一つ1条付け加えてですね、これを解説ささないかんと、それでないとなかなかわかりにくいだろうと思うんです。憲法でいうと12条と21条ですか、この2つの矛盾したやつがあるんですが、これをどう解釈するか、我々ができるかということになると思うんです。この辺はどうですか。


○議長(木村圭二)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  ご存知のように、まちづくり基本条例は、日本でいうたら憲法というようなものと同じということで、そこで全てを規定するというわけにはいきません。で、目的にありますその根本を規定させていただいて、それ以下につきましては個別の条例で定めさせていただくなり、規定なりを設けたいと、このように思っています。まあ、そんなことで考えますと、あまり細かいと言いますか、中身まで踏み込めないというのが現状です。


 まあ、まちづくり基本条例ができますと、それに基づいて条例の見直しも行いますし、新しい条例が必要な場合については新しい条例の制定もさせていただきます。そんなことで全部の見直しをかけていきたいと、このように思っております。


 それから、ISOとまちづくり基本条例の矛盾とかいろんなものがあると思います。確かに出ることがあるかと思います。しかし、まちづくり基本条例というのは、先ほども申しましたように町の根幹になる憲法というような扱いをしたいと、このように思っていますので、その意味からいうと、やっぱりまちづくり条例に全てが規定されておりましてね、その中の一つとしてISOがありまして、それが職員が忠実に守っていく、マネージメントしていって、より上位の顧客サービスをしていくと、こういうようなものでISOがあるというふうに理解していただきたいと思います。


○議長(木村圭二)  2番、吉川善夫議員。


○2番(吉川善夫)  まだ今、部長が、だいたい手探りの状態でいる、これからまとまっていくんだという意見だろうと思います。で、これで最後になりますけれども、基本条例の中に議会の項目があるんです。これ、全然我々入ってない、誰かが入っていますか。今からその委員の中に参画できないのかどうか、その辺はどうですか、話をちょっと聞きたいと思います。


○議長(木村圭二)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  当然ですね、このままで制定をするということではなしに、やはり議会の議員さんの意見とかそういうようなものも制定委員会の方でまたお聞きをするという機会もつくってみたいというように思っています。そのときにこちらからの説明もさせていただいて、それでいろんなご意見をいただいて、最終的に制定委員会の方でまとめていくという形で、それでそれを町の方へ答申をすると、こんな手順になるかと思います。


○議長(木村圭二)  2番、吉川善夫議員。


○2番(吉川善夫)  3月の定例会にこれの審議をかけるということですね。それまでに一遍、全員、我々に説明をお願いしてほしいと思うんです。そのときに、変わる、変わらんは別にして、我々もずっと常に目を通していますので、知らん顔しておるわけじゃありませんので、説明を願いたいと思いますので、ひとつそのときは、絶対1月ぐらいの間にお願いできたらと思いますけど、よろしくお願いします。


○議長(木村圭二)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  1月の早い時期にしたいというふうに思っていますので、またよろしくお願いいたします。


○議長(木村圭二)  以上で、2番、吉川善夫議員の一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 お諮りいたします。


 明20日は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村圭二)  ご異議なしと認めます。


 よって、明20日は休会することに決しました。


 次の本会議は、21日、午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。





               散 会 午後 1時35分