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兵庫県 稲美町

平成17年第197回定例会(第2号 3月14日)




平成17年第197回定例会(第2号 3月14日)





 
             第197回稲美町議会定例会会議録





                              平成17年3月14日開設


1.議 事 日 程


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に付した事件


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に出席した議員(18名)


   1番 青 木 佑 剛        2番 吉 川 善 夫


   3番 池 田 博 美        5番 藤 井 隆 男


   6番 藤 田 佳 恒        7番 井 上   進


   8番 植 田 眞一郎        9番 中 嶋 修 市


  10番 赤 松 弥一平       11番 南 澤 定 雄


  12番 東   国 隆       13番 滝 本 悦 央


  14番 吉 岡 敏 子       15番 藤 本   惠


  16番 鷲 野 隆 夫       17番 藤 本   操


  18番 西 川 大 乘       19番 木 村 圭 二





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に出席した説明員(9名)


   町長                赤 松 達 夫


   助役                大 西 由 二


   経営政策部長            前 川 正 明


   健康福祉部長            米 田 有 三


   経済環境部長            藤 原 憲 夫


   地域整備部長兼水道事業所長     福 井 宣 司


   経営政策部チームリーダー兼企画課長 大 竹   正


   教育長               堀 口   昇


   教育政策部長            黒 田   進





1.会議に出席した事務局職員(4名)


   事務局長              藤 城 隆 夫


   事務局次長             萬 永 康 憲


   書記                青 木 悦 子


   書記                栗 原 智 美





               開 会 午前 9時30分


○議長(木村圭二)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は18名で議員定足数に達しておりますので、第197回稲美町定例会第2日目を開会いたします。


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。


 直ちに日程に入ります。


                …………………………


                 日程第1.諸報告


                …………………………


○議長(木村圭二)  日程第1は、諸報告であります。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております一覧表のとおりであります。


         ……………………………………………………………


          日程第2.町の一般事務に関する質問について


         ……………………………………………………………


○議長(木村圭二)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。


 一般質問は、通告順に従い、議長より指名いたします。


 この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。


 質問内容が逸脱しないよう、また議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。


 また、答弁をされます当局に申し上げます。


 質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理のうえ、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。


 ただいまから質問を許します。


 5番、藤井隆男議員。


○5番(藤井隆男) (登壇)  おはようございます。


 通告に従いまして、次の2点について質問いたします。


 1点目は、稲美町の農業施策、特に耕作放棄対策についてであります。


 「遙かに続く緑の大地、実る稲穂も黄金に揺れて」、これは稲美北中の校歌の一節でございますが、稲美町といいますと広大な農地のイメージがございます。最近の農家は、高齢化、65才以上の高齢者が56%を占める、これは全国の368万人農業従事者の56%ということでございます、が進み、また一部補助金制度の見直しやコスト高で採算性の悪い農業に耕作放棄が増加し、日本の農業が存亡の危機にあるとか、農地の貸与信託制度の創設とか、第三者に貸与、株式会社化、それからつい最近、先般では農家の所得を税で保証する制度等新聞報道がありましたが、稲美町の農業の将来性についてお伺いします。


 1つ、採算性のとれる大規模農業へ移行する大胆な取り組みがあるか、また新たな取り組みがあれば、それはいつごろ実施でしょうか。


 2つ目、耕作放棄農地または休耕農地、これは遊休農地という意味でございます、の割合は、これらを第三者に貸与する制度の導入は。それから、それにつきましての細かいところですが、実際、現在実施の市民農園の利用状況と、利用者が少ない原因は何でしょうか。間近に訪れる団塊世代の多くの人々が定年を迎える、高齢者の健康維持管理について、増進対策に放棄農地の有効利用計画はありますか。


 それから3つ目に、産業課は別名残業課と言われているという噂がございますが、その現状はどうでしょうか。それから、大きな問題の2つ目なんですが、公開される情報の真偽と責任についてお伺いします。


 私は、平成15年10月から現職に就き、住民代表として行財政改革に取り組む町政を真剣に審議し、懸命に取り組んで現在に至ります。町では、平成13年4月から情報公開制度が実施され、より開かれた町政の実現が情報の提供で多くのことを知ることができます。私も本日のような一般質問をした内容を有権者にわかっていただくために、ビラにして配布することもありますが、要約しますが、事実を書きます。当然、責任が伴うのは言うまでもございません。


 先般、中嶋修市議員から、平成16年9月、12月議会町政レポートとして発行されたビラの記載内容について、私の知った内容と相違がございます。当局にその真偽をお伺いいたします。


 以下、質問3項目なんですがいたしますが、この項目だけではちょっと理解がしにくいと思いますので、ビラの一部をちょっと読ませていただきます。


 ビラの見出し、大きな活字で「子供に今何をしてやれるか。稲美町の自校直営おいしい給食は、亡き井上町長最大の教育財産だ」という見出しで続きまして、最後の方ですね、「この素晴らしい実績を現在の赤松町長は、町財政の危機を理由に時計を反対に回すことにするな」というふうに結んでいるビラでございますが、私のお伺いしたい内容につきましては3点ございます。その1つは、「昭和62年当時、学校施設の整備がやっととの財政でした」という記述がありますが、事実はどうでしょうか。


 それから2つ目は、「昭和62年当時、学校給食のセンター方式が検討課題に上がり、保護者、PTAの猛反対運動が起こりました」とありますが、事実はいかがでしょうか。


 それから3つ目ですが、当時は稲美町長時代の予算審議、中嶋議員は反対したことはないのでしょうか、お伺いしたいと思います。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(木村圭二)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫) (登壇)  先ほど、藤井議員の方から稲美町の基幹産業である農業についての大事なご質問を頂戴をいたしました。私はその中で、採算のとれる大規模農業に移行する大胆な取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。


 集落営農組合、今現在31設立をされておりまして、組織の強化なり法人化を進めているところでございます。一方、担い手の育成ということで認定農業者の拡大なり中規模農家への利用集積、こういったところを図っているところでございます。


 さて、今、国つまり農林水産省の諮問機関で答申をされている中身をご説明をさせていただきたいと思います。食糧なり農業なり農村政策審議会、この審議会がございますけれども、3月9日に今後10年の農業政策のあり方を示す農業基本計画、これについて答えを出しております。その中身につきましては、農業の規模拡大に意欲的な農家と位置づけて、自治体が認めた認定農業者、あるいは地域単位で小規模農家がまとまって共同で農業を営む集落営農、これに対しまして、集中して助成金を直接支払う制度を導入すべきであると、こういう中身でございます。直接支払い方式と、ヨーロッパはそうしておりますけれども、そういう方式でございます。これにつきましては、助成対象はばらまきではなくて、やはり集中化に重点化ということで公募することによりまして、農産物の関税が引き下げられても生き残る可能性のある強い農家を育成をしていく。農業の国際競争力を高めるということが狙いにあります。


 稲美町といたしましても、農政のこうした流れの中で経営規模の拡大なり組織の育成強化なり、収益の見込める組織づくりを目指しまして、複数の営農組合の合併による法人組織の立ち上げなり、JA、役場、そして県などが出資する公社の設立、認定農業者の拡大、こういったもの、収益が見込める組織づくりに今後重点的に取り組んでいきたいと、こう思います。時期につきましては、この答申を踏まえて、稲美町としてもその前段になる体制づくり、こういったものも先を見越しての取り組みが必要であるかなと、そう思っているところでございます。


○議長(木村圭二)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  それでは、私の方から2点目の耕作放棄農地、または休耕農地の割合の増加、これらの第三者に貸与する制度の導入ができるかという質問にお答えをさせていただきます。


 それでは、耕作放棄農地は平成16年8月の農業委員会の農地パトロールによりまして調査しましたところによりますと、町内では419アールが確認されております。稲美町の全農地の約0.2%に当たります。耕作放棄地の特徴としましては、相続でもめている、2点目は不動産会社が抱いたままになっている、また3点目としましては所有者の行方不明などが考えられます。また、17年度には農業委員さんのボランティアによりまして、耕作放棄地の雑草の刈り取り、農地の耕運などを行い、地力増進にもなりますクローバー等の栽培をすることによりまして、農地として利用できるようにする近隣市町では行っておりません耕作放棄田対策としまして、モデル事業の実施を計画いたしております。


 また、農水省が進める耕作放棄農地を第三者に貸与する制度につきましては、農地所有者に農地の貸し出しや売却を求め、要請に応じない場合には株式会社や大規模農家などに強制的に貸し出すもので、本通常国会で審議を予定されております。稲美町におきましても準備を進めていきたいと考えております。


 また、休耕農地につきましては、16年度の転作状況につきましては、全農地約1,424ヘクタールのうち水稲の作付けは約54%、764ヘクタールでありまして、約46%、660ヘクタールが生産調整をしている農地であります。すなわち、この土地が休耕田でございます。休耕田の内訳としましては、営農組合や個人による作付けによりまして、約40%が大麦、約15%がレンゲ、ソルガムなどの地力増進作物、約24%が野菜となっております。また、何も植えずに保全管理している農地につきましては約12%、約78ヘクタールございます。17年度につきましては、この農地をできるだけ利用し、野菜づくりをしたい人に活用できるシステムづくりをしていきたいと考えております。


 それから、2番目の(1)市民農園の利用状況と少ない原因ということですけれども、市民農園の利用状況につきましては、2月末現在で57区画が利用されておりまして、JA経済センターの横が利用率が高く、琴池、六分一営農組合は利用が少ない状況でもあります。広報、ホームページ、BAN−BANテレビ等でも募集をいたしましたが、今後は新聞等へも折り込み広告等も考えていきたいと思っております。


 また、利用が増えない理由としましては、トイレ、駐車場などの施設面の整備と指導体制が考えられるのではないかと思っております。施設面の整備と営農指導員の配置を考え、栽培方法を学びやすく、受けやすくする体制づくりをつくっていきたいと思っております。


 また、営農組合と連携し、振興住宅自治会へ赴き、市民農園の利用説明を行うなど、利用したい人に情報が届くように、きめ細かく積極的な勧誘活動を行っていきたいと思っております。


 2点目の、間近に訪れる団塊世代の多くの人々が定年を迎えるが、高齢者の健康維持増進対策に放棄農地の有効利用計画はどうかということですけれども、その質問につきましては、定年退職者など高齢者の健康づくりのため野菜づくりをしたい場合は、市民農園の利用を勧めておりますが、さらに耕作放棄田を利用して耕作できるように仕組みを、所有者の理解を得てつくっていきたいと思っております。


 それから、3番目の産業課は別名残業課かということでございますが、今年度につきましては、鳥インフルエンザ、コイヘルペス対策や米政策改革大綱が、転作の面積の提示から水稲作付け面積、収穫量の提示に変わりました。また、16年度は多くの台風が日本へ上陸し、そのうちの4つの台風が稲美町に被害を及ぼしました。中でも農業施設等への被害を及ぼし、農作物、パイプハウス等の被害調査及び土地改良施設への被害状況調査も行い、復旧のための設計等に多大な時間を費やしております。また、5年に一度という全国統一の農林業センサスの調査もあり、集計業務とか土日の問い合わせ等による残業増もありました。このような状況の中、無駄な残業は行っておりません。今後も効率化を検討しながら合理的な事務事業の実施に向けて努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(木村圭二)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  それでは、「昭和62年当時、学校施設の整備がやっとの財政状況でしたとビラに記述があるが事実か」という話でございますが、昭和62年の財政状況についてですが、経常収支比率という指数、つまり毎年決まって支出する人件費や扶助費など、一般財源に占める割合を示すんですが、それが74.5ポイントで、比較的自由度の高いよい状況でございました。また、財政力指数という指標は、収入見込額の75%が平均的水準の行政経費に占める割合を示しておりまして、1.0以下の団体にあっては1.0に近づくほど財源に余裕があるとされております。稲美町におきましては、その指数が0.644ポイントで、昭和50年度から平成15年度までの29年間のうちでも良い方の数値でございます。さらに、貯金であります財政調整基金の残高は、62年度末は11億2,000万円で、その年度に2億の積み立ても行っております。また、62年度の事業を見ますと、稲美中央公園多目的グラウンド、農村改善センター、それからコスモス児童館などの大規模な工事を行っております。


 これらのことから、決して学校施設の整備がやっとの財政状況ではなく、このビラの表現は事実と違った記述でございます。そんなことでございます。


 それから、次に、井上町長時代の予算審議では、中嶋議員は反対したことがないのかというご質問でございますが、過去の予算審議の会議録を調査したところ、平成7年3月の当初予算、及び同年の9月の補正予算審議におきまして反対をされております。具体的に申し上げますと、平成7年3月の予算審議におきましては、予算委員会最終日の3月29日において、今まで井上町長が組んだ予算の中で一番最低であるとの内容の質疑をされた後、予算委員会及び本会議で、現状の厳しさに十分対応できていないということで予算に反対をされております。


 また、平成7年9月の一般会計補正予算の審議におきまして、障害者に配慮するバリアフリーを積極的に実施しようとして、庁舎のエレベーターの設置の予算、さらには住民、議員からも早期に庁舎にエレベーターを設置してほしいという要望が出されている中でエレベーターの設置予算を提案しました。その中では、庁舎のエレベーターが果たして今適当な時期かどうかというような、そういうことが疑問であると、ただ一人反対をされた、そういうことでございます。


○議長(木村圭二)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  中嶋修市議員のビラについての真偽についてのご質問、2点目についてお答えをしたいと思います。


 昭和62年当時の学校給食センターに関する会議録や広報などを調べてみました。当時の町広報、教育委員会会議録、議会会議録、議会だよりを隈なく調べてみましたが、学校給食センターをつくる施策、提案に関する記載は全く見当たりませんでした。また、当時の工事請負状況を決算参考資料により確認しましたが、その内訳は、小学校はプール建設の改修工事、運動場整備工事などが主なものでありまして、また中学校においても校舎外部塗装工事、フェンス改修工事などでありまして、学校給食センターに該当する項目は全く見当たりませんでした。また、保護者、PTAの猛反対運動についての請願、陳情及び要望書の提出は見られませんでした。


 したがいまして、中嶋議員のビラの中に表現してあります、昭和62年当時、学校給食センター方式が検討課題に上がり、保護者、PTAの猛反対運動が起こったという内容につきましては、これは嘘であります。


 以上であります。


○議長(木村圭二)  5番、藤井隆男議員。


○5番(藤井隆男)  第2回以降の質問につきましては自席でさせていただきます。


 まず、農政の方でございますが、今、国の方も随分と検討されまして、新しい条例、法律が適用かというような段階だろうと思いますので、見守りたいと思います。


 ただ、稲美町の具体的な、小さい問題なんですけれども、先ほどお答えをしていただいた遊休農地ですね、これ、我々サラリーマン世帯として、農地を持ってない者としましては、草ぼうぼうで放置されているというのは非常に、我々稲美町に住むようになったのは広い農地、緑の大地ということで憧れて、水がいい、空気がいい、広い緑があるということで憧れてまいりましたんで、少しでも活用をしてもらいたいなあと。で、また許すものであれば参加したいなあと。で、これから健康が稲美町の課題でありますので、そういうものに活用できればいいなあということで提案させていただいたんですけれども、とにかく市民農園ということで、いきなり採算性の合うような形で提案されておるんで、ちょっと全くの新しい素人がとりつきにくい、作業をするのにとりつきにくい。で、例えば京都の綾部市なんかは、そういう勧誘をするために無料で開放をしてですね、それで、これ作業なんかやりますと、農作物が収穫しますと非常に喜びが大きいので、それでやりかけたら、あと多少お金出してもできるというような土壌ができるんで、どうかそういう無償で体験的にできるようなものを考えていただいたら、非常にその草ぼうぼうの農地がなくなるんじゃないかなあと。で、特に農業の場合は、自宅から近い所で耕作しないと、車に乗っていって駐車場がどうのこうのというのはなかなか難しいかなというふうに考えています。


 それから、農業委員会というのがございまして、25名の委員で構成されておりまして、毎年農業施策に関する建議書を出されているというふうに伺っております。その中で、項目として5項目ほど大きな項目があるんですけれども、町民と農業のふれあいとかですね、未来に続く農業振興という答申がございまして、その中に米、麦、そういう主要穀物をやらぬのであれば、菜の花とか、それからレンゲ畑は最近観光用として出てきておりますけれども、そういったもの。それから、菜の花についてはBDFという、要は軽油の代替燃料としての需要というか、使用が考えられておるみたいなんですが、それ以外にハーブなんかですね、そういうものも非常に体にいい、精神的にいいというような、健康にいいというような要素のものもございまして、そういうものが検討されたのかどうかということをお伺いしたいなと。


 それから、中嶋修市議員のことにつきましては、私の方はこれ書かれていることが正しかったのかそうじゃないのかということだけお伺いしておりますので、私どもこれからそういう情報公開していく中で、やはりきちんと正しいことが伝わらないとですね、これはもう稲美町全体の情報について疑義が出ますと、我々何をしておるのかなあということになりますので、住民にはやはり正しいことを伝えていただかないと困る。私はそういうことでいかないと、とにかくみんなが疑心暗鬼になって疑い出したらきりがないと。そういうところには豊かな生活は生まれてこないというふうに考えております。ということで、よろしくお願いいたします。


○議長(木村圭二)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  2回目の答弁でございますが、耕作放棄田につきましては先ほども言いましたように、農業委員さんのボランティアでいただいていまして、ボランティアで4ヘクタールぐらいあるんですけれども、その部分の農地の回復を来年度から進めていきたいと考えております。また、その中で利用は多分恐らくできると思いますので、それも利用を進めていきたいと思います。


 また、休耕田につきましては、先ほども言いましたように転作の休耕田でございますので、1年間のみということで条件が付くと思いますが、耕作放棄田とか休耕田も含めまして、そういうような利用のシステムを来年度は考えていきたいと思っております。


 それから、農業委員会答申の未来に続く農業振興ということで、菜の花、レンゲ等ということで景観作物ということでお尋ねでございますが、来年度はコスモスを、国体のプレウオーキングがまた9月に、それから11月にまたツーデーマーチが開催されます。その付近の休耕田を利用しましてコスモスを栽培していただいて、またその大会が時期的には9月と11月とずれるんですけれども、それぞれの開催時期に見頃になるように栽培をさせていただきまして、魅力のある景観づくりに努めていき、文化的景観であるため池など、稲美町の美しい自然を全国に発信していきたいと考えております。


 来年につきましては、またレンゲ、菜の花等についても推進していきたいなあと考えておりますので、以上でございます。


○議長(木村圭二)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  我々としましても、議会制民主主義の決定したことにつきましては、正しい情報を流していただきたいというふうに思います。そして、議員さんにあっても、議員活動におけるモラルの問題であるというように思っております。議員は、住民から選ばれた議員の一言一句はとりもなおさずですね、住民の意見や住民の声であると、そういうことを認識していただきまして、今後も正しい情報の提供をお願いするわけでございます。


 以上です。


○議長(木村圭二)  5番、藤井隆男議員。


○5番(藤井隆男)  それでは、農政の方ですね、私の方もまだ実態というかよくわからないんですけれども、とりあえず草がぼうぼうという所をとにかく減らしていただきたいなあと。で、我々そういうサラリーマンから定年退職しましてですね、そういう人が随分と増えてまいりますので、ぜひとも取り組みやすいように、それから各、稲美町には66の自治会がございますので、それでそういうサラリーマン世帯の、過去には新興住宅と言われておった地域がございますので、ぜひとも説明等をよくやっていただいて、参加を募っていただきたいなあと。


 それから、情報については我々これから気をつけないかんところだと思いますので、我々きちんと住民とのやりとりを綿密にとっていって、正しい情報を伝えていきたいなと思っております。


 そんなことで、3回目になりますのでこれで終わりますが、農政については本当に、よそから来られた人も、稲美町は綺麗なとこやということがございますので、ぜひともそういう方向で積極的に取り組んでいただきたいなあと。


 それから、産業課の残業課ということでございますが、これは企業でもどこでも一緒ですけど、残業が多いとやっぱり体、健康の心配をせないかん。当然、健康管理を十分されていると思うんですけれども、恒久的にそういうところであれば対応として適正人員を配属していただきたいなあと思いますし、一過性のものであれば、これは企業として行政であっても一緒だというふうに考えておりますので、計画的にやっていただいたらいいかなと思っておりますが、ほかにもまだいろいろ、季節的にですね、例えば会計関係であれば年度末とか、そういう忙しいところというのはあると思いますが、とにかく産業課の方はちょっと多いというふうに聞いておったものですから、お伺いしたわけです。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(木村圭二)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  事実とは異なったことを言われて、町民をリードされるということになれば、町教育委員会としましてもそういうことは由々しき問題だというふうに考えております。町民の皆さんには事実を伝えていっていただきたいということを強く思うところでございます。


 以上でございます。


○議長(木村圭二)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  耕作放棄田につきましては、何回も言うておるんですけれども、来年度から草ぼうぼうの農地につきましては減らしていく努力をしていきたいと考えております。


 また、自治会の方へそういう利用の説明もしていきたいと考えております。


 それと、残業課の件でございますが、やはり職員の健康管理が一番ですので、職員の健康管理を考えながら、適正な人員配置も含めまして計画的に事業の推進を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村圭二)  以上で、5番、藤井隆男議員の一般質問を終結いたします。


 次に、13番、滝本悦央議員。


○13番(滝本悦央) (登壇)  おはようございます。公明党の滝本でございます。


 通告に従いまして、私は2点の質問をさせていただきます。


 まず1つは、街路樹の整備をせよということでございます。


 皆さん通ってよくご存知と思いますけれども、現在、町道、県道にはいろんな種類の街路樹が植えられております。背の高くならないものが多くその中にはあります。歩道を歩く人や車に危険な所が多い。特に、次にあげるところは早急に対処をお願いしたいと、このように思うわけでございます。


 1つ目は、百丁歩・五軒屋線の山桃の木がずっと並んでおるわけですけれども、これは車道にまで枝が出ておると。この山桃という木は、真っ直ぐ上にならないで横にたくさん出るという習性があると思いますが、その枝が車道にまで出てきており、車の運転手から非常に苦情が出ております。


 それから、歩道の縁石から木の幹までが短いというところで20センチぐらいのところがありまして、その上で枝が張ってくると外に出てくるという、こういうようになってきております。


 また、2つ目は六分一・西和田線でございますが、これはもちの木街道と言われまして、もちの木が植えられておりますけれども、これまた背が伸びないため、歩道を今度歩く人の通行に非常に邪魔になると、危険であるということが言われて、苦情が出ております。この2線は、車道に路側帯が全くないんではないんですけれども、本当に少ないということで、車道と歩道の間隔が狭い所なので、特に危険を感じるわけでございます。他の歩道も定期的に管理し、高く木を伸ばす工夫をしてほしいと思います。17年度には緑化推進事業を進めようとしているわけでございますので、危険の伴わない植樹をされたい。今後、代表する2つの路線についての対策をお聞かせいただきたい。


 2つ目には、ブックスタート事業の展開でございます。


 子供のしつけは3才になるまでが大事だと言われております。ブックスタート事業は1才児に絵本を贈る事業ですが、子供が出生されたら稲美町に出生届けを出したときに、すこやか親子21支援事業というのがありまして、これを実施しております。そのとき、同じくして1冊の絵本を出生時に贈り、その子供が一日も早く成長されることを祈ってあげる支援をしてはどうかなと。この事業は多くの自治体もなされておることであります。少子化対策の一環でもあると思われますので、稲美町も早く取り入れることが大切だと思われますが、いかがなものでございましょうか。


 以上2点、質問といたします。


○議長(木村圭二)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  街路樹の整備をせよということで、百丁歩・五軒屋線の街路樹の道路の剪定は、1.8メートル以下の枝と枝張りは1メートル程度で行っております。また、通行に支障がある枝はその都度切っております。トラック、バスなど車体が高い車は、交差時に張り出した枝に支障があるかもしれませんので、十分調査をし、通行に支障がないように剪定をしたいと考えております。


 成育の悪い木の剪定は、立ち枯れの恐れから枝打ちを行っていない街路樹がありますが、植え替えが必要なところは年次的に高木、くすのき、けやきに植え替えを行っていきます。 2点目の六分一・西和田線でございますが、歩行者に支障がないよう点検し、整備をしてまいりたいと考えております。


 また、路側帯がないとのことでございますが、歩道側に道路排水兼用のL型の側溝、幅50センチのところから路肩を有しております。成育の悪い街路樹は、昨年に緑の理念と街路樹植樹計画を作成をしておりますので、その理念に基づきまして高木、くすのき、けやきを中心に植栽をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(木村圭二)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  2点目のブックスタート事業を展開せよと、このご質問についてお答えをしていきたいと思います。


 ブックスタート事業は、赤ちゃんが健やかに成長する上で、絵本の読み聞かせの大切さを保護者に伝えながら絵本を贈呈する運動のことでございます。本町の図書館が行っております「初めての絵本運動事業」、これにつきましては4カ月の健診を受診される幼児に、また場所において財団法人福嶋育英会からの寄贈をしていただいております絵本を活用しまして、図書館ボランティアの協力を得ながら、保護者に読み聞かせの大切さを十分説明した上で、幼児の名前を入れた図書館の利用カードを交付いたしておるところです。


 で、あわせてその場でその保護者の方に読み聞かせの大切なことをお伝えしながら絵本を借りていただくようお勧めをしておるところでございます。また、そのお借りいただいた絵本をまた図書館の方へ返していただくと、こういうときにさらに新たな絵本に出会い、本を借りていただいて、親と子供がかけがえのないひとときを絵本を介して持っていただくと、こういう思い、願いがございます。


 出生時に絵本を全員に贈呈していくと、一律に贈呈していくと、こういうブックスタート事業よりも、当町の図書館が行っておりますこの方法は、他市町にも自負できる事業ということで、初めての絵本運動事業と、こういうふうに考えておりますので、今後も引き続きこの事業に取り組んでまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(木村圭二)  13番、滝本悦央議員。


○13番(滝本悦央)  再質問は自席でさせていただきます。


 最初の街路樹の件ですけれども、これから追々やっていくということのようにお聞きしましたですけれども、私は、この通っているときに、最近車の高さが非常に高くなってきましたから、やっぱり当たっているわけですね。そしたら中央に寄るということになると非常に危険にさらされるんじゃないかなということで、できたら早くやるか、そして剪定の仕方も非常に、枝を万遍なく切っているということが非常に多く見られます。で、車道側をきちっと、ちょっと余分に切るということをすればね、解決もできる所は結構あるんじゃないかなと。それと、今後ケヤキとか、それからクスノキとかいうことの植樹をしていくということですけれども、これは大体上に伸びるという習性がありますけれども、これはここでちょっと言うのもなんですけれども、モチの木が町の木ということでですね、なんかそれが飛んでもて、モチの木はどこで植えられるのかなあと。私は今植えているのはね、もう少し中側に植えれば支障がないなあというような感じがしておるんです。で、モチの木がとんでもて、町の木がとんでもて、クスノキとケヤキが表へ出てきているような今回の予算にもなっておりますので、考え方としては緑ということには間違いなくていいんですけれども、それのちょっと考え方をお聞かせ願いたいと。


 で、モチの木とか、それから山桃の木は、今度また同じものを植えられるのか、それともケヤキと、そっちに変えていくのか、変える時はね、その辺をちょっと教えてください。


 それから、ブックスタートですけれども、これは4カ月検診ですかね、そのときに来て図書館でやっておられるということは聞いておりますが、借りて帰って、子供さん、0才、1才ですからね、なんでも口に入れたり、ちぎったり、そういうことはもう常にあるわけですね。それについて、今度は親御さんが心配せないかんということですね。その辺が自由に育てられないような子供さんの育て方というのも一つはあるんじゃないかなと思いますからね、本当に自分たちに、これは子供さんにあげてしまうと何をやろうが自由だと、そして常にそれに親しんでおれると。健診に来る度、また借りて帰ったりそこで読んだりするのは、それは来た人はいいですけれども、1才やそこらの子は、この絵はもう見たからももええわ、次何しようか、こんなんして見るわけありません。同じ絵でもずっとそれに親しんでいって、次に何才になったときにこれはこうと、そんなになっていくんではないかなと、このように思いますのでね、そやから、そんなに高くなるものではないんで、自由にできるようなあげるという制度にされたらどうかなと、私はこう思うんです。その辺の考え方をもうちょっとお聞かせ願いたいなあと、こう思います。


 よろしくお願いします。


○議長(木村圭二)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫)  ご質問の中で植樹、つまり高木ですね、これにつきまして私からお答えをさせていただきます。基本的な考え方でございます。


 私は、全国の各都市へ行きますと、素晴らしいなあと思いますのは、やはり個々の家の庭の中に高木が植えられていると、これのびっくりしたのが熊谷市でございまして、素晴らしい緑の中に家があると。やはり、そういう緑あふれるまちづくりというのは、これからますます必要になってくるんじゃないかなと思いまして、要は高木につきましていろいろと専門家のご意見をちょうだいいたしました。淡路の景観学校の先生でございますけれども、稲美町の土に合うものは何かと。やっぱり基本的な高木の理念というものを稲美町は持っているのかということを私は疑問に感じましたので、そしてそれをきちっと先生に教えをいただいて、その結果、ケヤキかクスノキであると、こういうことでございます。これは街路樹の話でございます。家の中もそうでございます。庭でもそうです。


 ですので、その中でのケヤキとクスノキは、また中の、根のですね、細かい根が出ていくのがケヤキなりクスノキ、その差があるんですね。ですので、それがまた近くで水道の管があるという場合にはそこに入ってしまうという木の特色がありましてね、ですので、そういう特色まで細かく教えていただきました。その上でケヤキ、あるいはクスノキを植えるという考え方で、植樹の基本理念をつくっております。


 ですので、この前見ていただいたらわかりますように、100メートルいったらまた違う木が植わっておる。また100メートルいったら違う木が植わっておると、それでは私はだめだと、こう思います。ですので、ヨーロッパに行きますと、整然と、大きなトラックなり背の高い車の支障にならないような、下は枝をとっているわけです。で、上へ上へ伸ばしていくと。あの姿がやはり印象的で、町にとっても潤いを与えるという考えで、基本的な植樹という考え方を持って、やはり生活をしていく場合の癒しの役割にもなりますし、木陰になって交流の場もできますし、そんな町をつくっていくための植樹という考え方をつくっております。


 ですので、モチの木という場合は、果たして街路樹に適しているのかどうかということです。ですので、モチの木はモチの木で町の木でございますから、やはり相応しい公園とかそういった所には役割で植えていったらいいと、こう思います。


 ですので、それが今、モチの木の植樹が相応しくないか、あるかという批判をしているわけではありません。ですので、それがうまく育ってくれればいい、しかし、あそこの言われますようにモチの木がなぜ上の芯を切ってしまうのかと。私がこちらへ参りましてね、上へ出ないんですよ。なぜ芯を切るのかと、これも不思議で、そんなことはもう一切これからしないと、高木であれば、モチの木でいいんですよ、高木で育っておれば、適正であればね、そういう木を植えていったらいいんですよ。しかし、地質とか専門家のご意見を聴きますと、そういう考え方がありますので、そんな基本方針でこれからも潤いのある素晴らしい町、そのための植樹をしていきたいと、こう思います。


○議長(木村圭二)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  剪定の仕方でございますけれども、樹形を保ちながら剪定をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 それと、モチの木につきましては町長が今言われたとおりでございます。緑の理念の中にでも当然町木になっておりますので、公共施設、公園、また各家庭に緑化推進事業の中でお願いしていきたい、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(木村圭二)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  先ほどのブックスタートについてのご質問についてお答えしたいと思います。ブックスタートと言いますのは、これはNPOブックスタート支援センターというのが東京にございまして、例えばの話が、稲美町がそういうようないろんな事業をやる上で、ブックスタートという名前を使えるかと、こういうことになってきましたら使えないと、こういうような中で、稲美町の場合はブックスタートというような言葉を使わずに「初めての絵本運動事業」と、こういうような名称でやっておるんですけれども、ご質問の中でございましたけれども、値段としては、隣の播磨町がやっておりますけれども2,000円ほどかかると。その中で絵本が2冊だけ入っていると。あとは手提げカバン、アドバイス集、よだれかけ、こういうようなものが入っておりまして、実質絵本は2,000円を出して2冊入っているだけ、こういうようなことで、我々から見れば大変、もう少し絵本が買えるんではないかと、こういうような感を持っておるんですけれども、ご指摘の中にありましたけれども、衛生面、そういう点もございますけれども、いずれにしましても本を図書館で、今後とも図書館で本を借りていただいて図書館をご利用していただくと、こういうような意味合いからも考えてみますと、衛生面等もございますけれども、一方的にこちら側から押しつけていくということではなしに、あくまで本を通して子供の育てる愛情、またそれぞれのお互いの存在感の体感と、そういうようないろんな面で赤ちゃんと向き合っていくと、こういうことを趣旨といたしておりますので、一方的に絵本を選んで押しつけていくと、こういうことよりも、今後図書館とどうおつきあいしていくかと、こういうことをやはり我々としては訴えていきたいなあと、このように、それも一つの目的として取り組んでいきたいと、そのように考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(木村圭二)  13番、滝本悦央議員。


○13番(滝本悦央)  いろいろありがとうございました。


 町長が言われたことは私の言っていることと全く同じ考え方だと私は思っておりますが、部長の言われた中で、樹形を保ちながらということを言われたんですけれども、樹形を保つんなら、その植え方をもうちょっと考えなければ、横に出てくる、それを切っていく、今植樹されておるのはけっこう明石とかそういう所に行ってみますとね、縁石に沿ってピッと切っていますわ、きちっと。こっちだけ切ってこっちは伸ばしているという所ありますね。そういうようなやり方、やっぱり樹形、樹形と言っておったらですね、街路樹に合わないなと、このように思いますので、その辺もちょっと考えた、常に管理をしていただきたいなあと、このように思います。


 それから、ブックスタートですけれども、ちょっと今部長の言われたことは、私は理解できないんですけれども、東京にNPOの本部があって、それは稲美町に合わない、それはどういうことか全くわかりませんけれども、隣の播磨町でもやっていますし三木でもやっていますし、いろんなところで、県内では63箇所、ちょっと前の資料ですけれどもやっていると。そういう中で稲美町に合わないというのはどういうことかよくわかりませんが、私は、小さい、0才、1才ですからね、そこから本に馴染んでいただくということで、その中の内容をよく知ってね、それを理解できて次の本にいくというような考え方では私はありません。特に小さい子なんかそうやと思いますわ。ただ、赤いもの見たり青いもの見たり形を見たり、いろんなものを見て覚えていくんだと思いますから、だからそういうことでは、そういうあまり高度なものを求めているわけじゃなくして、とにかくそういう本に親しんでいくという、その親しみ方というのがいろいろ方法があるんで、1,000円やそこらの本であると、1年、2年、千切ったってよろしいやん。それでその人が毎日それをおもちゃに、まあおもちゃというか、そういうふうにできたら、私はいいんではないかなと、こう思っておりますので、ぜひこれについて考えていただきたいなあと、このように思います。


 以上でございます。


○議長(木村圭二)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  剪定の仕方でございますけれども、よく定期点検を行いまして、通行等に支障がないように剪定をしてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(木村圭二)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  ちょっと説明の仕方が悪かったんですけれども、このブックスタートという言葉自身は、NPOブックスタート支援センター、そこから購入をしなければブックスタートという言葉が使えない、こういうことをちょっと皆さんに説明したかったと、こういう点で申し上げたところでございます。


 そういう意味で、先ほど言いましたけれども、このブックスタートを支援センターから買うということになるわけですけれども、それに2,000円の経費がかかると。その中に絵本が2冊、手提げカバン、それからアドバイス集、よだれかけ、こういうものを合わせて2,000円のお金を払って購入をして皆さんにお配りしていると、これを1点ご理解いただきたいと思います。


 そういう中で、滝本議員が言われておりますように親しんでいただくと、高度なものは求めてないと、こういうことは同感でして、我々としても0才児がお母さんとの、本を通じて対話ができると、そういう適した本を選定しまして、皆さんにお借りいただくようにお話をしておると。


 そういうことで、例えば皆さんにそういうふうにご説明をしながらお渡しをしていくんですけれども、今の現状をちょっとご報告したいと思いますけれども、例えば、今の受診者は平成16年の8月から開始しておるわけですが、現在2月までの集計をいたしております。昨年の8月から2月まで集計をしておるんですけれども、受診者の数が148人、で、その健診時の利用者数が69、46.6%ですね。それから、これだけ、69人、46.6%がお借りいただいたと。その貸し出しの冊数としては216冊、こういう現状になっております。


 したがいまして、いろいろ皆さんで本を通じて育児にいそしんでいただきたいと、こういうことでいろいろご説明するんですけれども、今のところはその46.6%になっていると、こういうことで、そういう意味から言いましてもまだまだ我々努力しなければならないところなんですが、一律にそういうブックスタートを購入して、一律に導入していくと、こういうことについても少し考えるところがあるんではないかと、そういうような意味も含めまして、稲美町は稲美町なりの独自のやり方として、初めての絵本運動事業と、こういうものを実施しておる、こういうことでご理解いただきたいなと、このように思います。


○議長(木村圭二)  以上で、13番、滝本悦央議員の一般質問を終結いたします。


 次に、1番、青木佑剛議員。


○1番(青木佑剛) (登壇)  皆さんおはようございます。私は青木佑剛と申します。


 この一般質問のルールに則って、以下、質問させていただきます。


 私は、今日の一般質問について、大きな問題を2つ設定させていただいております。


 まず1点目は、ペイオフの全面解禁を控え稲美町の資金運用対策はと、2点目は、少人数学級の特区申請について、この2点を設定させていただいております。


 まず1点目の、ペイオフの全面解禁を控え稲美町の資金運用対策はということで、金融機関が破たんした場合、払戻保証額は元本1,000万円とその利息までで、それを超えた部分は破たん金融機関の資産に応じて払い戻しされたり、一部カットされたりするペイオフ制度の全面解禁を控え、不測の事態を想定して、解禁後も全額保証対象となる決済用預金へと資金を移していくのかどうか、その辺の金融機関の選別も必要になってこようかと考えますので、その点もお含みいただきまして、町当局の対応策とその現状認識についてお伺いいたします。


 2番目は、少人数学級の特区申請についてでありますが、地域限定で規制緩和する、いわゆる構造改革特区、その中の教育改革特区は2003年4月に第1号が認められ、稲美町は第11番目になるわけですが、「すくすく教育特区」を県内で初の取り組みとして内閣府の方に認定申請されましたことに、心から敬意を表する次第であります。少人数学級の教育的効果は、平成13年に国立教育政策研究所が行った調査で明らかになっております。私は、選挙公約の中でも申し上げてまいりましたが、この少人数学級の制度が新年度の施策として導入されることに対して、高く評価するものであります。少人数学級により、赤松町政の基本的な姿勢がより具体的に見えてきたような気がします。つまり、住民の皆さんに健康で長生きしていただくこと、特定の団体のみでなく町民全体に公平、公正を基本としたまちづくりを推進していくこと。時代を担う子供たちの教育に重点を置くということは、私の政治理念とも一致するところであり、赤松町政に大きなエールを送る一人であります。そのことを申し上げ、以下のことについてお尋ねをします。


 まず1番目に、新しく採用する教職員については町が単独で費用を負担することになると思いますが、どの程度の費用負担になるかお尋ねいたします。


 2番目に、新しく町教委が採用する教職員についてですが、先日、2月23日に広島県の三次市に、この少人数学級の件で視察研修に行ってきました。そのときに三次市の教育長が申されていたのが、先生になりたい人に実際に教壇に立ってもらって、テーマを決めておいて、そのことに対してどういう指導が、ハードな面、ソフトな面から通じてできるかを、保護者を含めた20人の審査員が審査して、その採用を決めると言われておりました。稲美町には稲美町に合った独自のやり方でいいと思いますが、採用方法についてお伺いいたします。


 3番目は、実施状況を見極めて、今後対象学年を引き上げることも検討いただきたいと思います。


 以上、3点についてお伺いいたします。


 なお、今回の私の一般質問については、当局からの方針説明だけで、それで結構ですので、全て再質問はいたしませんので、その点を申し添えて私の一般質問は終わります。


 ご静聴ありがとうございます。


○議長(木村圭二)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫) (登壇)  私の町政の考え方につきまして評価をいただきました。私自身、誠に心強い気持ちで一杯でございます。


 私の基本的な考え方、基本理念は、いつも申し上げておりますように、生活者の視点に立って町政を進めていくということでございます。つまり生活者の視点と言いますのは、住民の立場に立って町政を運営するということでございまして、具体的には納税者の立場から税を1円たりとも有効に使っていくということでございます。そして、様々な施設がありますけれども、その施設は官の論理で運営をするということではありません、私の考え方は。1つの施設ができてほとんど使われていないと、そういう施設につきましては、使う、使っていただくような方法をとる。例えば規則でがんじがらめにしていると、これは官の論理でございました。一日何もなかった、ああよかったなと、そんな施設は私はいりません。つまりどんどん使っていただくと。それで畳がすり切れたら換えたらいじゃないですか。それが住民サービスの向上につながるということで、施設1つにつきましても、そのほかもそうですけれども、管理型から活用型にしていくというのが私の基本的な考え方でございます。


 もう1つは、基本的に申し上げておりますのは、やはり民にできることは民にしていただくと。今まで官でなかったらいけないと、こう思い込みをしておった、そういう中身についてはきちっと整理をして、民というのは民間事業者、あるいは住民の皆さんも含めてですね、そういう方にお任せをしていくという考え方でこれからも進めていきたいと、こう思っております。


 先ほどお話がございました構造改革特区の申請をしております少人数学級のことでございますけれども、これのうち構造改革特区という基本的に小泉総理が申されている中身は、規制、規制で日本国内規制だらけでございます。その規制を全国画一にされているから私は問題があると、こう申し上げているわけです。ですので、北海道の地域と稲美町の地域では気候も違う、習慣も違う、気持ちも考え方も違う、違うような弾力的な運用を、今現在国がやっていないから、私は国に対して地域に任せてくれと、こう言っているわけでございまして、そういう一つの規制を取り除くという制度として、取り除けばその地域は発展をするという認定をもらえれば許可しましょうと、認定しましょうと、これが構造改革特区という制度でございまして、少人数、今申請をいたしているところでございます。すくすく特区と、こういう名称をつけておりますけれども、要はこの稲美町が実施いたしますと、兵庫県内では稲美町が初めてです。全国で10箇所少しぐらいです。近畿では京都市が実施をしておりますけれども、しかし少人数学級で35人学級にいたします、今まで40人という規制ですけれども、35人にいたしますと、36人の学級ができてきますと、これ2つに分けるということです、つまり18人、18人の部屋をつくると。先生もそれぞれ一人ずつ入れる、こういう考え方でございまして、これはほかでやっているところの成果を聞いてみますと、学力が向上したと、そして不登校が減ると、こういう成果が出ております。これは、全県でやっておりますのが山形県でございます。ですので、素晴らしいなと、あの県は。


 ですので、やはり兵庫県は兵庫県のやり方がありますから、少なくとも稲美町は特区申請で稲美町だけやらせていただこうということで、強い気持ちを持って今申請をしているところでございます。3月末に小泉総理からそれがもらえるんじゃないかなと、こう思っておるところでございます。


 ですので、そういう1つの考え方でこれからも実施をいたしますけれども、要は小学校の1年生はもう県ですでに実施をしておりますので、2年生、3年生をすくすく特区、稲美町独自でしようと、こういう考え方でございますので、小学校低学年、こういうことでございます。


 ですので、本来でいきますと、私はこの財源は、また後で担当の方からお答えさせていただきますけれども、国と県は、今までの教育にかかる人件費はそれぞれ国と県で負担をしておると、しかし、この特区を申請をしようと思いますと、稲美町でどうぞ、稲美町が負担してくださいよと、こういうことです。ですので、この財源の先生の1,500万円余りは、3人ですからね、これは稲美町独自の財源で負担をしなければいけない、こんなことなんです。ですので、私は基本的に地方分権推進論者でありまして、要は国ががんじがらめにしているものを、やはり地域、一番よく知っている地域が自ら決めて、自ら責任をとると、そういう地域の国の形を、私はぜひ実現をしたいということで、昨年から国に行ってもなかなか変わらないから、全国のそういう有志と一緒に入って、地方から変えて国を変えていくと、そんな考えで今進めております。その一つの少人数学級ということで、これもいい成果を示せばやはり周辺に波及していくと、それだけの効果があり、児童のためにこれが非常にいいと、学力の低下が叫ばれておりますので、こういう面で、私はこれはぜひ実現していきたい。ですので、低学年だけではなくて、それだけの財源ができれば、やはり将来もっと広めていきたいなと、こう思っております。


 以上でございます。


○議長(木村圭二)  大西由二助役。


○助役(大西由二)  それでは、私の方からはペイオフについてお答えさせていただきます。  来月の4月1日から、ペイオフ完全実施されます。そのようになりますと、金融機関が経 営破たんをして、その上にペイオフが発動されるということになれば、今申されたように預 金者1人当たり、1金融機関ごとに1,000万円の元本とその利息しか保護されません。で すので、預金がなくなってしまう可能性が十分あるわけです。


 そういうことから、決済機能を安定化させなければならない、これは全国企業間とか、あるいはいろんな情報で決済機能が働くわけですけど、それを安定確保させるために、決済用預金というのが導入されております。決済用預金の特徴は、1つは決済サービスが提供できること、それから払い戻しがいつでも請求できる、それと利息がつかない、この3点を満たしたものが決済用の預金でございまして、これらは、例えば当座預金とか、あるいは決済用普通預金、それから別段預金ですね、これらに該当するわけでございます。


 ですから、稲美町の場合も、普通預金が一番多くなるときで、出納閉鎖時期の5月末ごろですね、約25億ぐらいが一日に入ってきます。少ないときは1億ぐらいですけれども、このときに金融機関が破たんしますと大変なことになりますから、この公金の安全確保をしなければならないんです。ですので、普通預金の場合は現在ほとんど利息がございませんで、1年間そのような、最高でも25億の預金をして、年間の利息は6,000円か7,000円ぐらいなんです。ですので、安全性を十分に確保しなければなりませんから、これからですね、特に指定金融機関、稲美町の場合はみなと銀行です、ここに決済用の普通預金をつくりまして、公金の管理をしていきたいと、このように思っております。


 それと、もう1つは、もうすでに平成14年の4月からペイオフが一部解禁になっておりまして、定期預金等は、今言いましたように1,000万円とその利息しか保護されておりませんけれども、これらにつきましては、その預金と、それからその金融機関で借り入れしております金額ですね、これらが相殺できますから、それらを照らし合わせながら預金をしていきたいと。もう一方は、金融機関の自己資本比率ですね。これらを十分に見ながらですね、金融機関の安定性を見ながら定期預金もしたいと、このように考えているところでございます。


○議長(木村圭二)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  少人数学級について、具体的にお答えをしてまいりたいというふうに思います。


 この少人数学級につきましては、以前にも青木議員等からのご要望をいただきまして後押しをしていただいたというふうに思っております。少人数学級の必要性については、教育委員会といたしましても、これは大変大事なことだというふうなことで進んでおります。


 で、まず1点目の費用についてですが、町費で負担する教職員は常勤講師として任用することといたしておりまして、1人当たり年間人件費として500万円弱を見込んでおります。17年度の採用見込み数は3名ですので、合計約1,500万円を予算計上しておるところでございます。これは、教育特区としては、先ほどの町長の説明でもございましたように、兵庫県下初の取り組みであるわけですが、兵庫県の予算はついておりませんので、財源は町単独でということに当然なるわけですが、学校給食調理業務民間委託で削減された経費を有効に活用していきたいと、このように考えております。


 2点目の、採用する場合の方法についてでございますが、少人数に限らず学級担任となる教員は非常に大事な先生であることは当然でございますが、その選考方法は、昨年末から登録をしてもらっております候補者の中から、熱意、意欲にあふれた人物を、これも教育委員会の事務局だけでなく、役場の中の幹部も一緒に入って、幅広い角度から面接試験を行い、これまでの講師、学校の中で実際に教壇に立って、あるいは担任もしたとか、そういう実績も、これも必要かというふうにも思いますが、そういう熱意ですとかというところを実績も含めまして、面接を行って採用者を決めていきたいというふうに思っております。


 よい先生に入ってもらうということによって、これまでのほかの先生にも刺激になる、そういう好影響ということも我々としては期待しているところであります。


 3点目の、低学年だけでなしに高学年の方にも拡大というふうなご質問でございますが、まず3年生までの少人数学級編成実施をいたしまして、効果を検証し、今後の町の将来を担う子供たちを大切に育むために、少人数学級編成を将来は高学年まで拡大させていきたいというふうに思うわけですが、そういったことを検討してまいりたいと、高学年にも拡大していくということも検討してまいりたいと、このように考えております。


 さらに、これにつきましては、国や県にもこの少人数学級編成の重要性を訴えてまいりたいと思いますとともに三位一体の税源移譲を少しでも早く工夫をしてもらうように、財源措置ですね、強く国県にも要請してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(木村圭二)  以上で、1番、青木佑剛議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩します。


               休 憩 午前10時48分


              ……………………………………


               再 開 午前11時05分


○議長(木村圭二)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、11番、南澤定雄議員。


○11番(南澤定雄) (登壇)  ただいま議長より貴重な時間を私の一般質問にあてていただき、ありがとうございます。


 私は、次の2点について質問をさせていただきます。


 第1点目は、小中学校の不審者対策についてであります。


 先月14日、大阪市寝屋川の小学校で、午後3時過ぎ、教職員の大きな殺傷事件があり、しかも犯人が同校の卒業生の17才の少年であり、このような凶悪犯罪事件が毎日のように新聞に載っております。私たち稲美町の各小中学校の危機管理は安全であるか、お尋ねをいたします。


 その1つ目は、稲美中学校のプールの北側の問題でありますが、このプールの北側約80ないし90メートルぐらいにフェンスもなく、いつでも誰でも出入りができるので、私は心配でなりません。17年度にプールの改修もできるし、そしてまた子供を守るためにもぜひその安全性が必要と思っております。


 そこで、教育長にどのように思っておられますかお尋ねをいたします。


 その2つ目は、先生方の駐車場及び正門の周辺のネットフェンスが非常に低いのに私は気がかかってなりません。その低いフェンスに何か対策を講じておられますか、その点もあわせてお尋ねをいたします。


 その3つ目は、偶然に私は2月27日、校長先生と出会って話し合っているうちに不審者が現れ困っているとのことでした。悪いことはしなくても生徒は怖がっていることは事実と思います。なお、天満小学校でも不審者が時々出没すると、3月2日に小学校の先生に聞いております。このような対応策はどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。


 次は、不登校生についてであります。


 中学校の不登校生についてお尋ねいたします。


 先日、11日に卒業式がありましたが、不登校生の現状は稲中で何人ぐらいありましたか。また、北中学校では何人ぐらいありますか。学年別にはどのようになっていますか。また、男女別にはどのようになっていますか。その、不登校の主なる原因はどこにあると思われますか、お尋ねをいたしまして、私の質問とさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○議長(木村圭二)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  南澤議員のご質問の小中学校の不審者対策、学校の危機管理については大変大事なことだというふうに受け止めております。


 最初の1つ目につきまして、私の方から、そして不登校生についてお答えをしたいというふうに思っております。


 ご指摘の稲美中学校のプールの北側でございますが、現状は高さ1.75メートル、勾配40度以上の急な斜面になっておりまして、そのすぐ下には幅90センチ、深さ65センチの溝があります。このような地形から、この場所から校内に侵入するということは少し困難なことかというふうにも思っておりまして、フェンスの設置はしておりません。まあ、今後につきましてもこの急な斜面がフェンスとほぼ同様の役割を果たすんではないかというふうに考えておりまして、今のところ地形の変化がない限りフェンスを設置する考えはございません。


 それから、不登校生についてでございますが、生徒のプライバシーの関係もございますので詳しくは申せませんが、稲美中学校の不登校生の数は男子6名、女子3名、合計9名でございます。稲美北中学校の不登校生の数は男子4名、女子7名、合計11名でございます。不登校の要因といたしましては、家庭生活に原因がある者、また学校生活に原因がある者、あるいは本人に原因がある者等、様々な原因が複雑に絡み合っているのが現状だというふうに思っております。さらにその背景には個人の生きがいや関心、学校に対する保護者、子供自身の意識の変化等の影響も少なくはないというふうに思っております。


 不登校生をなくすためにも、平成17年度から小学校の低学年で少人数学級編成を行いますが、小学校のときからもそういった指導をすることによって、きめ細かな指導をしていくことによって、少しでも不登校の子供たちが減るように努力をしてまいりたいと、このようにも考えております。


 以上でございます。


○議長(木村圭二)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  2点目のご質問としましては、正門の周辺はネットフェンスは高さが非常に低いと、こういうふうなことでご質問があったと思います。


 この件につきまして、学校の安全はネットフェンスの高さのみで守られると、こういうものではないと思うんですが、いずれにしても抑止的な効果は十分あるわけですが、特に学校関係者や保護者、地域の皆さんによる、ご協力を得ながら通信システム、ホットライン等ございますが、特に巡回パトロール、こういうようなことを地域の皆さんと連携をしながらやっていくということが一番有効な対策であると、そういうふうに我々は考えております。特に天満南小学校では、学校開放等によりましても地域の人が出入りすると、こういうことで不審者の出現を抑止の力をやっておると、こういうような影響が出ておる、こういうような形で我々は見ておるところです。


 まあ、しかしながら、最近は全国各地で陰惨な事件が発生しているのも事実でございまして、先般、町長の姿勢方針にございましたように、平成17年度から専用のパトロールカーを配備すると、それでもって巡回活動を行い、またインターネットを活用しまして、あらかじめ地域の皆さんに登録していただいた方、その方に携帯電話に不審者の情報、そういうものを発信していくと、こういうようなことで地域と学校と連携しながら、事前に犯罪の未然防止を図っていくと、こういうふうに我々としては考えておるところでございます。


 それから、3点目の不審者が現れ困っていると、生徒が怖がっていると思う、特に天満小学校では不審者が時々出没すると、こういうお話でしたが、この点につきましては、校長の話では中学校周辺に不審者が現れたと、こういうことではなしに一般的な話、例えば新聞やテレビでニュースに流れておるような話をさせていただいたと、こういうことで特に稲美中学校の周辺の話ではないと、こういうことで言われておりましたのでご報告しておきたいと思います。


 また、天満小学校について時々不審者がいると、こういう話がありましたけれども、特に2月25日の不審者の件であろうと思われます。これにつきましても一番先に連絡を受けた部署が警察へ一報を入れましたし、教育委員会から関係機関等へ一斉に情報をマニュアルどおりに送りました。こういう不審者情報があった場合には、学校では特に学校の先生もパトロールしていただいていますし、付き添いで一斉下校をやっていただくと、こういうようなことも実施しておりますし、町では安全安心担当者に巡回をしていただくと、もちろん教育委員会においても巡回をしていくと、こういうような現状でございますのでご理解を賜りたいと思います。


○議長(木村圭二)  11番、南澤定雄議員。


○11番(南澤定雄)  再質問は自席からさせていただきます。


 今、教育長なり部長から答弁をいただきましたが、教育長の答弁の中で、このプールの北側、急傾斜になっておると、それでまたそこには水路ですね、深さ65センチ、幅90センチの水路があるとおっしゃいますけれども、本当に校長先生自体もですよ、私と一緒にあそこへ立ってみたんですよ。そうしますとね、どちらからでも、下からでも上がれるし、また上からでも、どなたでも侵入できると、これはちょっと校長会の中でも話はさせていただいておりますと、そういうお話も聞いておりますのでね、やはり校長先生自身が心配されておるんで、私ども2回ぐらいあそこを見に行きました。そうしますと、1975年ですね、ちょうど中学校ができたときに、ライオンズクラブがあそこに桜の木を寄贈されておりますわね。あの間が何本か桜の木も枯れておりますね、そんな関係であの間が広くなって、全部活着しておったらプールなり駐輪場が見えないんやけど、もうこっちの端から見るとね、生徒の駐輪場が体育館の下になっておるので、それと同時に、あそこからもし入られたら困るということを特に、まあ偶然お会いしたんですよ、私、万葉の森に毎月行っておりますので、その帰り道、日曜日でしたけどね、日曜日に偶然に会ってそういうお話をさせていただいてね、校長先生からのお話を聞いて、「ああ、本当やね、私もここはよく通るんやけど、この傾斜なりそういうのがあるいうことはよく承知しております」。その上にも関わらずですよ、本当に駐輪場になっておるんでね、本当にその不審者が入られた場合に困ると、それと同時に10年前にもコスモスを休耕田にやられた場合にも、そういう人が現れたことが事実、これまでにもあったことは事実なんですから、この点を考え直していただいたらと、私としてはそういうふうに思うわけでございます。


 そしてまた、プライバシーの問題で、不登校生なんですけどね、今これ北中と稲中の場合には、合計合わせますと20名になりますね。いろんな事情があろうと思いますけど、やはりこれはいじめが原因になってんがあるんやないかいなと、これ私自身の考えですけどね、いじめがあったり、それと同時にやはり学校嫌いという個人的なそういう性質の方もあるんじゃないかと思いますけど、主にですね、本当に学校嫌いとか生徒の不登校の原因ですね、究明されたことがあるのかないのかということを、もう一度改めてお尋ねいたします。


○議長(木村圭二)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  南澤議員の方からプール北側のフェンスの設置ということでご質問いただいておるわけですが、先ほどから申しております地形状況から入りにくいと、入るのは困難だというふうな判断で、これまでからフェンスについての設置は考えていないところでありますが、また管理の面については非常に大事なことでございますので、これまでにもそういうことは考えておりますが、またこれからもそういう視点で見直しはしていきたいというふうには考えております。これは、当然稲美中学校だけではないですが、一応これまではやっておりますが、もう一度そういうことについて、また見直しはこれからも引き続きしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、不登校生の原因でございますが、いじめがあるのではないかということにつきましては、いじめについてはないというふうに学校の方からも聞いておりますし、我々としてもそのように分析をしておるところでございます。


 以上であります。


○議長(木村圭二)  11番、南澤定雄議員。


○11番(南澤定雄) ありがとうございました。付け加えて、最後なんで僕の思っていることを教育長にお願いしたいと思いますけど、30年前には、やはり学校の今の体育館なり校舎全体のバランスを見て正門なり扉がつくられたと思います。それ自体がやはりそういう、現になりますと非常に低いですわね、千五、六百ミリしかないわね、高さ自体がね。それから正門の鉄の扉ですね、大きな扉を開かれて、それから職員の駐車場側も、あそこもネットフェンスが非常に低いんですわ、同じ高さで回っておりますからね。そんな関係上、今度見直しをしていかれる場合にあれを継ぎ足すか、またあの上に有刺鉄線というのかね、ああいうようなものでも張られたらどうかなあと、私自身が思うわけで、どういうように見直しされるのか知りませんけど、本当に不審者が侵入しやすいということは、これは誰が見たって認めるところと、私はこのように感じておりますので、この点だけをまた教育委員会なり校長会の中でもよく相談してもらって、不審者対策には十分気をつけていただきたいと、まあ希望して、最後ですのでこれで終わりたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(木村圭二)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  私が先ほど、これまでも結論を出しておりますが、これからも継続的に見直しをしていくと申しましたのは、フェンスがないところについてでありまして、フェンスにつきましては、基本的には今のフェンスを続けていきたいというふうには考えております。なぜならばですね、フェンスが低いから不審者が入るというようなことですと、フェンスのまたそれを高くすれば不審者はまたそれを、入る気持ちであれば、少しぐらい高くても入るわけです。そうしますと、50センチでは低いから70センチにする、1メートルにする、2メートルにする、2メートルでもまだ入れるから5メートルにする、10メートルにすると、どんどんどんどんフェンスを高くします。そうしますと、本当に刑務所のようになりますね。有刺鉄線とかいうふうな形になりますと、まさにそのようになっていくわけでして、そんなふうにはしたくない。むしろ、地域の方に学校に入ってきていただいて、地域の人、子供と交流しながら、あるいは不審者の人が入ればその地域の人からも声をかけてもらうと、そういうことを考えているところでありまして、そういうことで、フェンスのない所につきましてはまたこれからも見直しは続けてまいりたいというふうに思います。


 そういうことでご理解賜りたいというふうに思います。


○議長(木村圭二)  以上で、11番、南澤定雄議員の一般質問を終結いたします。


 次に、9番、中嶋修市議員。


○9番(中嶋修市) (登壇)  ただいま議長から発言の許可をいただきました中嶋修市です。


 私は、住民代表である議員が町政の不合理を厳しく問わずして誰が問うことができるのかと、そういった、議員は町政の監視者である、その使命感、信念に燃えて議員活動に徹しているということを初めに申し述べておきたいと思います。


 私は、17年度予算案の最大の目玉である健康づくりを推進するまちづくりについて一般質問をいたします。


 急速な高齢化の進行に伴い、医療費関係の特別会計が今年度約72億円、町の一般特別会計約204億円の35%を超える額に現在膨れ上がっております。高齢者の健康づくり施策は、町長の言われるとおり我が町にとって何よりも緊急かつ最重要課題として取り組むべしと、私も十分に認識をいたしております。


 ところが、昨今の国県の交付金、補助金の削減、町税収入の低迷状態は、下水道事業などの急激なインフラ整備の負担で、我が町の財政状態を一層苦しくしております。現在、赤ちゃんからお年寄りまで、稲美町の住民一人当たりの借金が82万円、お隣の播磨町、加古川市の借金が62万円と比べてみても厳しい状態にあることは一目瞭然であります。少子化時代の到来を考えれば、もうこれ以上若い世代に借金は増やせないと考えます。また、我が町の近い将来について、合併問題よりも単独路線の道を目指す以上は、ここは家計のやりくりと同様、家族にあたる住民には我慢をお願いしなければならないことがあるだろうし、親にあたる町行政当局は徹底した節約、工夫の行財政運営の姿勢、取り組みが必要ではないかと痛感する次第であります。


 このような中で、毎年5,000万円の基金積み立てもしんどいのに、当初の計画を2年も前倒ししての健康づくりセンターの施設建設であります。町長は、持論の選択と集中を掲げられ、現在の厳しい財政状況のもと、今年度7億6,000万円、最大の箱物建設の事業予算を組まれました。中心の温水プール施設は、まかり間違うと当初から赤字経営、すなわち税金のたれ流し施設になってしまう恐れが十分にあります。私は、この施設に至る事業の取り組み並びに健康づくりの施策について、幾つかの疑問点がありますのでお尋ねをいたします。 まず、第1点。私は、所管の産業建設常任委員会に属しておりますが、インターネットの公開仕様程度で今般の健康づくり施設の概要は、正直我々議員といえども、去る3月11日の午後遅くに緊急配布された「施設の概要書」並びに一昨日の神戸新聞の記事で初めて内容を知った程度であります。まず、このような、住民代表である議会軽視の姿勢に強く抗議の意思表示をしておきたい。


 さて、昨年11月末に5キロも離れていない明石市魚住町で25メートルプール7コースを備えた民間の総合スポーツクラブがオープンしました。町長の提案説明からだと、健康づくりのセンター機能を持った施設、中身はスイミングスクールや水中ウオークができるプール、筋力トレーニングができるマシンジム、フィットネスやエアロビクスができるスタジオなどを備え、子供から高齢者までのあらゆる世代の健康づくりに活用と言われていますが、第1点、この種の民間スポーツクラブ施設とどこが違うのか、明石市は先ほどの民間大手スポーツ資本のアクトスグループを誘致して、住民の健康づくりのニーズに応える対応をしております。我が町は、なぜ税金で自前の施設を建設してまで民間に委ねるのか、この点をお尋ねをいたします。


 第2点は、大西助役から昨年12月定例会で、この施設の費用対効果の私の質問に対し、「現在町が支出している医療費などの総額約65億円の1%、年間6,500万円の削減効果を期待する」と答弁されましたが、今年度は国民健康保険、老人保健、介護保険の3つの特別会計の総額は約72億円、同じく1%での計算をすると7,200万円の削減になるが、増え続ける医療費に比例して削減効果が出れば素晴らしいことですが、もう少し詳しく費用対効果の算定根拠を明らかにして、答弁をお願いしたいと思います。


 3点目は、平成12年2月に町が作成した「中央公園基本計画の温水プール計画図」を見ると、建物施設のちょうど真ん中当たりが7万7,000ボルトの高圧送電線の下で、運悪く高圧送電線の一番垂れ下がった位置に当たります。今度の施設ではどうなりますか。建設位置が関西電力の線下補償の対象地でしょうか。もしそういうことならば、予測できない大災害での危険性、安全性の確保から想定しても、公共施設の建設用地としては常識的に避けるのが普通ではないでしょうか、答弁を求めます。


 最後に健康づくりを推進するまちづくりに関連して、スポーツクラブ21いなみの現状と今後の育成策についてお尋ねをいたします。


 稲美町内5つの小学校にそれぞれクラブハウスをつくり、「いつでも誰でもお気軽に」を合言葉に、スポーツによる元気なまちづくりを目指して活動をしてきたと思います。県からの各校区のクラブ補助金は今年度で打ち切りだと聞きます。各校区の会員数の動向、増えているのか減っているのか、5年目となる現在、現在の運営担当者の次の世代の人材がなかなかみつからないとも聞きます。推進委員会の状況、町の関わり、次年度からの育成、活性策をお尋ねいたします。


 以上よろしくお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。


 ご静聴ありがとうございました。


○議長(木村圭二)  大西由二助役。


○助役(大西由二)  それでは、私の方からお答えさせていただきます。


 まず、私が12月の議会で6,500万円の効果が期待できると言ったというご質問です。私はそういうことは全く言っておりませんで、国民健康保険、それから老人保健、介護保険、特別会計3つ合わせますと16年度で65億になりますと。そのうちの1%でも節約できれば6,500万円云々と言っているんです。このことはね、もう一つ言いますけどね、先日行われた2月27日の民意を町政に反映させる町民フォーラム、これはあなたも役員されていますね。ここではもっと厳しいことを言っておられるんですよ。「温水プールで6,500万円医療費が削減できると言っているが何の根拠もない」と、こない言うてね、集会アピールされているじゃないですか。なぜこんな嘘をね、言われるんですか。言ってないことをですね、それともう1つありますよ。ここにあなたの出されたビラ、私の名前入りで書かれているじゃないですか。こんな嘘を流されては本当に困りますよ。そのほかですよ、まだ言いますとね、先ほどのフォーラム、7万7,000ボルトの高圧線下で身の危険性さえ感じると、これも昨年の12月に南澤議員さんの一般質問に対して「WTO世界保健機関で公式見解としていかなる生物も影響はない」と出しているんですよ。このこともその中で、アピールの中で身の危険性を感じると。それから、そのほかですね、プールは化石燃料を使うために地球温暖化に逆行していると。これはですね、天然ガスとか太陽光発電、稲美町の新エネルギービジョンにのって対応すると言っているじゃないですか。それとね、これはあなたいっぱいね、でたらめ言っているから私先に正しておるんですよ。


 そのほか、健康づくりの中で「町財政を圧迫する他市町のことで例にあげられて湯布院町では5,000万円、播磨町では8,500万円の赤字を入れ足ししていると、これはあなたが所属されている産業建設常任委員会、ここでね、これフォーラムを開く前ですよ、常任委員会開いているのは、2月7日。その後フォーラムを開いとってんですからね、そこで「新エネルギーの補助はありません。どうなるんですか」と、あなたが質問されたんですよ。それからもう1つは「赤字になったらどうするんですか」と質問されたんです。全て私たちはきちっと答えているじゃないですか。赤字になれば委託業者が負担するんですよ、独立採算なんです。その上にまだ利益が上がれば20%の還元を受ける協定になりますと言っているにも関わらず、こういうことをあげられて、稲美町もそのような状態になってしまうんじゃないかと、こんなことを言われているんですね。


 それから、そのときに、まだ言いますよ、「建設事業費の返還に毎年3,000万円ぐらいかかる、それを20年間しなければならない」、これどこから出てきたんですか、この数字。そのときもですよ、事業費7億6,000万円に対して補助金が2億、起債が3億、それから起債借入金ですね、3億6,000万円、一般財源2億。ですから、一般財源が2億円ですよ、起債は3億6,000万円、これで3,000万円の償還になるんですか、まだ概算ですけれども2,000万円そこそこやと思いますよ。こんなにね、無茶苦茶なことを住民に触れないでくださいよ、そこの代表もおられますけど。代表も今日来ておられますけどね。こんなことをどんどんどんどん言われたら。ちがいますやん、6,500万円の節約の効果を言えと言うてやからね、こんなことを流されたら困ると言うているんです、嘘を。もっとね、正々堂々とやってくださいよ。お願いしますわ。


○議長(木村圭二)  懲罰動議につきましては口頭ではできません。文書にて議長に提出願います。


 福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  民間スポーツ施設との違いでございますけれども、この計画の健康づくり施設は、子供から高齢者まであらゆる世代の健康づくりに活用を願う公共施設でございます。施設の運営の基本理念を地域住民の健康づくり、地域住民の交流の促進、地域づくりと生きがいづくりの3つを掲げ計画しております。住民のための施設でございます。料金においても、誰もが気軽に利用できるよう高齢者、障害者、家族等の割引制度や障害者の介護者を無料にするなど、安心して利用できる施設といたします。


 また、環境負荷低減への取り組みも太陽光発電、太陽熱を利用した貯湯システム、天然ガス・コージュネシステムなどを導入して、従来の施設と比較してCO2の20%以上の削減を目指しております。


 また、プールの水を飲料水に変換する装置の導入など、新たに避難場所とするなど、民間施設と大きな違いがございます。


 それと、民間に委ねる意味でございますけれども、平成15年に制定されました指定管理者制度をご理解いただきたいと思います。多くの自治体が、民間が持つ能力を活用し、質の高いサービスと経費節減を図られております。他市町の中には同様な施設を直営で運営されているところもありますが、多くの委託料を支出されております。本町の募集要項で独立採算を条件としましたが7グループの応募があり、一般者、高齢者、障害者、児童生徒に対しての豊富なプログラム提案や収入が9,000万円以上あれば収益の20%が町に還元されるなど、経営面においてもメリットがあると思っております。


 それと、高圧線下においてでございますけれども、193回の定例会、先ほど助役の方もお答えいたしましたけれども、南澤議員からの一般質問で、先ほどWTOとお答えしましたけれども、WHOですね、の世界保健機関での公式見解でございます。「5,000ミリガウス以下ではいかなる生物でも影響はありません」とのことでございます。


 それと、平成14年9月に関西電力に電磁波の測定依頼をいたしております。その結果、中央公園内の測定値は、6箇所測りましたが6箇所とも0.1ミリガウスでございました。線下であっても影響は受けないということでございます。


 また、この建築予定地は直接の線下に入っておりません。


 以上でございます。


○議長(木村圭二)  大西由二助役。


○助役(大西由二)  先ほどの中で、一つ私が世界保健機関のことをWTOと言ったようですけれども、WHOです、訂正させてください。


○議長(木村圭二)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  スポーツクラブ21についての現状と今後の育成についてのご質問にお答えしたいと思います。


 各校区の会員数の動向につきましては、平成16年度は現在全体で684名となっておりまして、少し減少しておると。これにつきましても各クラブでは増えているクラブもございますし、減っているクラブもあると、こういうような増減の中でやや減少してきておると、こういう状況でございます。


 次に、推進委員会の状況ですが、平成16年度は本年3月4日に推進委員会を開きまして、今後のスポーツクラブの取り組みについていろいろ審議していただいたところです。そういう中で、次年度からの育成、活性策につきましては、設立以来5クラブの連絡調整会議、こういうのも開いておるんですけれども、そういう中でお話が出ておりますけれども、平成17年度は組織の見直しも行っている、こういうようなことの中で、特に今中嶋議員言われましたように、助成が平成16年度で終わったと、こういうような状況の中で、特に指導者の確保、それから指導者のあり方、こういうことについて推進委員なり各クラブの連絡調整会議の中で話を進めていっておるところでございます。


 そういう中で、平成18年度には何らか組織の自立、こういうものを、それとまあ活性化こういうものを目指して取り組んでいこうと、こういうことに現在のところしておるところでございます。


○議長(木村圭二)  9番、中嶋修市議員。


○9番(中嶋修市)  再質問をいたします。


 質問をわりとわかりやすく申し上げたつもりですが、はぐらかされているのかどうかちゃんと返ってこないんですが、要はこの施設の費用対効果について、大西助役が6,500万円ということを言っていないということであれば、12月の議会広報、1月に出ましたですかね、それにそういうことは出ませんよ。あれは議会広報から、そういう委員会から、助役さんにこれでよろしいですかということを尋ねられて出されたものだというふうに記憶しておりますので、私はその議会広報で書かれた事実は正しいものというふうに受け取っておりますので。


 で、私が言っておるのは、なぜ6,500万円なんですかということに、詳しくその算定根拠を聞きたいということを言っておりますので、当局が私に対して、一般質問に対して反問ができるのかどうか、それは非常に問題があろうかというふうに思いますので、その点についてお答えを願いたいのと、もう1点、実は新聞発表で一番大事なところを知ったんですが、この施設の料金のことが出てましたですね、これもちょっとびっくりしたんですけれども、高齢者に無料というふうに書いてあったと思うんです。で、介護者も同様だというふうに書いてあったんですが、まずこの高齢者というのは何才からを高齢者と言うのか、それからその高齢者が来られる場合ですね、町内の高齢者なのか町外も含めてなのか、それからこの介護者というのは、家族の付き添いというのを言うておるのか、そういった実際に介護が必要なヘルパーの資格を持った方を指すのか、どういったことを言っておられるのかちょっとわからない、そういう中で、料金のことですので、一番町民には関心事であろうかと思います。こういったことに対して明確に答えていただきたい。


 それともう1つは、今こういった施設があちこちで、行政の取り組みもありますが、この我が町の属しているこの地域は、非常に民間施設が非常に多いんですよ。このここを中心に5キロ以内の円を書いてももう4つありますよ。だから、民間で十分対応のできる施設ではないだろうかというふうに私は考えておるわけです。


 で、私はもう団塊の世代の人間なんですけれども、私たちは、私の友達も含めて、これからの人生ということを非常に心配して設計をしております。厚生年金でも20万円そこそこしかないだろうと、国民年金だったら夫婦2人合わせて14万そこそこ、こういった中で、そういった定期的に通える、恐らく月5,000円程度になるだろうと思うが、そういった施設の使用料が、本当に払ってまでそういったことができるだろうかという疑問を非常に持っておるわけです。節約した、いわゆる時代を送らなければいけないなあといった中で、もちろん払える人もいるでしょう、そういったことは、私は民間でできることは民間にさせていくということが本当に行政改革になるということを私は申し上げて、こういうことを言っております。


 特に、今民間事業者に運営を委託する、いい方のことばかり言いました。赤字になったらどうするか、これは民間業者が負担すればいいと、たった1行で書いてあるんですよ、たった1行で。しかし、その民間事業者がそれに耐え得る企業かどうかのチェックはなされましたか、そのいわゆる選定基準の中で。これは、プロポーザルの中で一番重要なことであろうというふうに考えるわけです。他の所は公認会計士を入れてですね、その企業の信用度、あるいは財務内容、あるいは資産内容、そういったものを含めて審査をし、この企業ならば赤字が少しぐらい続いても大丈夫だろうということを含めて契約者の選定に当たっている。我が町は、悲しいかなこれをやっておられるんでしょうか。そういうことを含めて審査した中でこの事業者を決めたんでしょうか。


○議長(木村圭二)  中嶋議員、事前通告からはずれる質問が再三続いておりますのでまとめてください。


○9番(中嶋修市)  全然はずれてないと思います。


 だから、この関西アクアテックについては、私がインターネットでこの会社のことを調べております。ベンチャー企業ではないでしょうか。本当に、少なくとも5年程度の厳しい運営が続いたときに持ち堪えられる企業かどうか、非常に疑問を持っております。企業は利潤を追求するのが企業です。利潤が出ないということについて引き揚げる可能性が十分にあります。そのことが非常に大事ではないでしょうか。


 それから、高圧線の問題なんですが、電磁波のことを勘違いされて言われていると思いますが、私は電磁波のことを聞いてないんですよ。それは南澤議員さんが聞かれたことなんです。私は、そういった送電線の下ということは危険ではないんでしょうかということを問うておるわけなんですよ。これは、この写真は、稲美中央病院の病棟の南端にある鉄塔なんですよ。この鉄塔に両方から看板が「7万7,000ボルト電線接近注意」と書いてあるんですよ。こういったことが安心安全のまちづくりから考えてみて、こういった所はどういう自然災害が起こるかわからない、ひっくりかえって、山崎断層が起こるのは町長は言われておるわけですから、何が起こるかわからない、そういったときにわざわざ危険なところを選ぶということはどうなのかということを私は問うておるわけなんですよ。だから、電磁波のことは聞いていませんよ、その辺をひとつ勘違いしないでください。


 それから、最後にスポーツクラブ21のことなんです。


 私もこのクラブの活動に関わってきております、ボランティア、当然ですね。で、悩みはですね、いかにして会員を増やしていくか、あるいは指導者をどうするかということなんですよ。で、私は、本当にこのスポーツクラブですね、どこでもそうかもわからないんですけれども、最初は行政指導で、県の肝入りで各1校区、プレハブの建物に800万円出しますよ、あと500万円運営費に出しますよということで一斉にスタートしたと思うんですよ。で、当初は稲美町の関わりはまちづくり委員会が中心にやられてきたと思うんですけれども、本当に発想そのものは非常に素晴らしいものなんですよ、誰でも気軽にね。しかし実態はね、なかなか当初設立したままで、その会員数増えてないんですよ。どちらかというと、まだ種目がちょっと減ってしまっておると。で、私これ、お隣の播磨町はね、会員が全然違うんですよね、6,500人と聞いておるんですよ。なぜこんなごっついですね、地域あげて6,500人、同じようにスタートしてですよ、我が町は先ほど言われました640名でしたかね、その辺の数字だったというふうに思うんですが、なぜ我が町は伸びないんだろうかということで、播磨町なんか自治会単位で加入しているというふうに聞いておるわけです。会費は年間3,000円です。


 だからやはり、今部長は具体的な中身を、私は具体的に何か活性策をお持ちですかということを問うておるわけですから、昨年、推進委員会何回開かれましたか、推進委員会。そこでどんな論議をされましたか、どういう活性策が出てきましたか、この点について、私は非常に心配をしておりますので、せっかく各校区1,300万円、県費をもらって立ち上がったとこです。立ち上がっているものはもう5年経ってしまったんですけど、これをどう伸ばしていくのかということなんで、私はこういった、このスポーツクラブ21が町民の健康づくりの一番の核になるべきだと、特に教育委員会だけじゃなくして、これはそういう福祉部門も一緒になってやらなければいけないというふうに考えておる一人であります。


 だから、こういったところで本当に水中運動なんかも私は効果があることはよく知っておりますので、こういったところで水中運動の参加者を募集し、そして近隣の民間のプールにちゃんと指導者が一緒についていってもらうならば、安心した健康管理、健康活動ができるんじゃないだろうかというふうに思っているわけです。非常にそれも費用が高ければ、こういった中から助成をしていけば十分に対応できるんじゃないだろうかと。本当の健康づくりのプールの効果はそういった形でも十分できるんではないだろうかというふうに考えておりますので、この点も合わせて答弁をお願いいたします。


○議長(木村圭二)  事前通告からはずれている部分につきましては、答弁できる範囲内で行ってください。


 大西由二助役。


○助役(大西由二)  先ほどの削減効果6,500万円の件ですけれども、これにつきましては議会広報でそう書いていると、この議会広報については私はどうかしりませんけれども、私が言っているのは、その3特別会計合わせて約65億の医療費関係の特別会計、この1%でも節約できればということで話をしているわけで、プールで健康予防ができればね、少しでも経費が節約できるという意味で持ち出して言っているのであって、あなたが言われるように6,500万円の削減効果が期待されると断定するのはですね、私はなにも3特別会計の話とか1%なんか持ち出す必要一つもないんですよ。5,000万円節約できます、8,000万円節約できますと言ったらいいやないですか。私は、高齢化がどんどん進む中で医療費もどんどん増えていると、少なくともその1%でも節約していきたいという気持ちで言っているんです、その答えですよ。そこをね、話の前後を抜きにして6,500万円だけ持ち出してですね、このように言われたり、あなたの広報で、私の名前入りで出しているじゃないですか。それで、この前の「民意を町政に反映させる町民フォーラム」、ここではもっとはっきり言っているじゃないですか。私の人権というのはどないなるんですか。むちゃくちゃですよ。こんなあほなことを言うておるんかいと町民は思われますよ。それを平気であなたはやられている。だから、違うんですとはっきり言っているんですよ。それをまた再質問されたりですね、それはわかってくれてでしょう、出す必要ないじゃないですか、3事業の予算とか1%とか関係ないやないですか。そういう気持ちを言っているんですよ。1%でも健康予防によって節約していきたいという気持ちなんです。


 それとですね、フォーラムとかこういう所でそういうのを一杯言われていますわ、事実に反すること。これはね、議員もそこの役員さんですわな、稲美町議会の信用とか、あるいは信頼にもつながってくるんと違うんですか。それと、2月7日の産業建設常任委員会、ここで委員会として幾らでも質問できるわけですよ。私は間違ったことを言っていなかったらこんなこと言いませんよ。委員会でしっかりと報告しているにも関わらず間違ったことばっかり、反対のことばっかり言うているわけですわ。あかん、あかん、あかんと。要はこの健康づくり施設をつくらせたくないためにはどんなことを言ってもいいんでしょうか。私は、常任委員会の権威は何なのか疑問に思いますよ。


 以上です。


○議長(木村圭二)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  新聞報道の件でございますけれども、高齢者は無料ではございません。誤って伝えてあります。私どもは障害者の介護者を無料であるということで伝えております。障害者の介護者に対して無料であるということを伝えております。


 それと、高齢者の意味でございますけれども、65才以上と考えております。まだこれ料金につきまして設管条例ができておりませんので、あくまでも予定ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、人数につきましては、介護者は1名までということで考えております。


 それと、町外町内の件ですけれども、あくまでもこれは線引きはいたしておりません。


 それと、高圧線の件でございますけれども、建築予定地は直接線下には入れておらないということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(木村圭二)  黒田 進教育政策部長


○教育政策部長(黒田 進)  スポーツクラブの件についてお答えしていきたいと思いますが、まず1点目の行政主導でやってきたではないかと、こういうお話でございましたけれども、これについては、クラブハウスについては当然助成金がついておりましたので、行政主導で建設させていただきましたけれども、当初から中嶋議員も関わっておられるのでよくおわかりと思いますけれども、各校区のクラブ会長を中心に、いろいろお世話になりながら現在取り組んできた、そういう意味では行政主導というよりも地域のスポーツクラブの皆さんに大変ご支援をいただいている、こういうふうにご理解をしておるところです。


 で、2点目の播磨町は6,500で稲美は600なにがしと、こういうお話がございましたけれども、稲美町は今現在、平成16年度では684名ということで、今把握しておるところでございます。


 で、その中では、人が減ってしまっているという悪い印象を受けるような感じを私はしたんですけれども、当初は、立ち上がった当時は40名から70名、50平均ぐらいでスタートをしたわけです。今現在、どの校区につきましても100名は確保しておる、100名以上確保しております。


 こういうことで、スポーツクラブの会長さん、また役員さんには大変ご努力いただいていると、こういうふうに我々は感謝をしておるところでございます。


 それで、次に具体的なことについて聞いておるんだと、こういうお話なんですが、その中で推進委員会は何回と、こういうお話なんですが、先般2月に実施、1回やったところでございます。この中で、推進協議会の中でお話をさせていただいたところは、17年度の取り組み、18年度の目標、こういうことについてお話をさせていただいたところでございます。


 で、我々としては、今の5校区にございますスポーツクラブを、これは推進委員会というところで一本化になっておるわけですけれども、その推進委員会がスポーツクラブをどういうふうに運営していくかと、こういう方向付けをして、その各クラブの運営委員さんがそれに従って、それに沿ってそれぞれの活動をしていくと、こういう、行政主導ではなしに、あくまで地域の皆さんで運営していくと、こういうのは当初から県の指導もございましたし、そういうふうに取り組んできておるところですが、今回18年度で施設も含みながらなんとか一本化していきたいなと、こういうように現在考えておるところでございます。


 そういうことについて目標を持って、平成17年度をどうすればいいかと、こういうことで、組織の見直しについても協議会の中で、推進委員会の中でご協議をいただいたところです。


 まあ、こういうスポーツクラブを通じてこういう健康施設案が不要ではないかというような、私はそういうふうに聞こえたんですけれども、そこまで話を大きくされると、大変我々担当者としてもそこまでできるかなと、そういうふうに困惑しておるところですけれども、いずれにしましても町の皆さんが健康で幸せに暮らせるように我々も努力していきたいと、そのように思っております。


○議長(木村圭二)  9番、中嶋修市議員。


○9番(中嶋修市)  最後になってしまいました。


 助役さんからいろいろ反問されるわけですけれども、まあ百歩譲りましてね、費用対効果をこの際お尋ねしておきます。これは事業評価もありますから、やっぱりこれだけの大きな投資をする事業ですからね、本当にどういう程度で費用対効果の金額を考えられていらっしゃるんですか、その点について、算定基本根拠と合わせてお答えをください。


 それから、ちょっと私もこれ神戸新聞の記事で見ただけですので、利用料がでね、この記事を正確にそのまま読みますと「利用料は大人600円から800円、高齢者やその介護者は無料となる予定」というふうに書いてあるんですよね、記事はですね、そのとおり読んでいますから。で、今、福井部長から言われた、ちょっと内容と違うんですがどういう点が違うかったのかね、障害者ということを今言われましたですね、で、高齢者は料金はいるんですか、で、障害者はいらないんですか。そしたらその障害者というのは何級とかそういうことで区分されるんでしょうか。ちょっと意味がですね、私も新聞報道でこんな大事なことがポンと新聞報道に載っておるものですから、これは私一般質問とは逸脱はしてないと思うんですが。


○議長(木村圭二)  中嶋議員、一般質問の事前通告からはずれていますので予算委員会等で質疑を行ってください、その点につきましては。予算委員会ございますから。まとめてください、質問を。


○9番(中嶋修市)  えっと、まあ答えられたら答えてください。


 それからですね、スポーツクラブ21のことなんですけれども、部長ね、私推進委員会が2月にですね、今年初めて開かれたように聞いておるんですよ。どんな会でもね、やっぱり活動をしようと思えばですね、年度当初、遅くとも5月には推進委員会を開いて、今年1年間の活動はこうしましょう、ああしましょうということを決めるのが普通ではないでしょうか。それが年度末の2月に開いてね、何を決めるんですか。私は、こういう点について、当初は行政が関わって自主運営されているということになっておりますが、本当に今地域の各運営委員会の会長さんは大変困っておられるよと。当初、たまたままちづくりの会長をしていて、たまたま5年目も同じように引き受けてしまったと。次にバトンタッチしたいんだけど誰もしてくれる者がおらへんと。だから私は、播磨町にこれだけ素晴らしい実績があるんですから、我が町も同じように、何か足りないところがあるのとちがうんかと。その点について、メニューの工夫であるとか、指導者の待遇面とかそういったこと、それから新しい住民のニーズに合った種目を付け加えていくといったことを積極的にやらないと、これはじり貧になってしまうんじゃないでしょうかということを聞いておるわけです。


 だから、その辺について、やはり町が最初、いわゆる肝煎りでしたものですから、やはりこういったことの指導助言はきっちりと、やっぱりお願いしたいなというふうに思っておるわけです。


 以上、最後お尋ねして終わります。


○議長(木村圭二)  大西由二助役。


○助役(大西由二)  効果はですね、費用対効果の効果は、稲美町町民が誰もがいつまでも健康で暮らしていけることなんです、それが効果です。


 それとね、最後に言うときますわ。この前開かれた「民意を町政に反映させる町民フォーラム」、まだ続けられるかどうか知りませんけれども、これらについても議員さんが関係される中でね、もっと正確に議員としてのモラルを十分守っていただいて、正しい情報を流してください、それだけお願いして答弁終わります。


○議長(木村圭二)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  神戸新聞の件でございますけれども、我々は障害者の介護者の無料ということでお答えをしております。障害者の介護者の1名については無料です。そういうことで誤報でございますので、またその辺は申し入れをしていきたいと思います。


 また、町におきましても広報等でかちっとした正確な形で伝えていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(木村圭二)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  1点目のスポーツクラブについてのお答えですけれども、2月に開かれたと、こういうようなことで、何をどういうようなことを話したんだと、こういうことですが、これにつきましては17年度事業についてどうするかと、こういうことで開かさせていただいたところでございます。


 それから、会長が大変困っておられると、こういう話も聞いております。そういう面で、稲美町もなんらかの形はとらなければならないというふうに考える中で、先ほど報告しました17年度と18年度の取り組みについてお答えをしたところでございます。特に播磨町が比較に出ておるわけですが、我々は兵庫県にご指導いただいた、その方法として各校区にスポーツクラブをつくって、クラブハウスを建てて、そこで活動していくと。ということで我々は県のご指導に基づいてがんばってきたわけでございます。


 で、播磨町のやり方としては、形式的にはそういうふうになっておりますが、現実的には体育協会のそのものをスポーツクラブに置き換えていくと、こういうことで大変人数が多いわけでございます。で、人数が多いからいいと、少ないから、稲美町は680やからだめだと、そういうふうな評価の仕方は危険ではないかと、そのように思います。ただ、中嶋議員が言われておりますように、当然稲美町としても播磨町のいいところはやはりいいところとして、やはり採り入れていかないけませんし、稲美町の今のスポーツクラブの形態が、これが一番いい、最良のものである、そういうふうにも思っておりませんので、今後、17年、18年にかけて見直していきたいと。で、特にスポーツクラブの会長さん等の意見を聞きながら取り組んでいきたいと、そのように考えますのでご理解賜りたいと思います。


○議長(木村圭二)  以上で、9番、中嶋修市議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩します。


               休 憩 午前12時15分


              ……………………………………


               再 開 午後 1時15分


○議長(木村圭二)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、14番、吉岡敏子議員。


○14番(吉岡敏子) (登壇)  ただいま議長より私の質問の許可をいただきましたので、順次質問をいたします。


 まず1点目は、犬の糞対策についてであります。


 最近、ため池ミュージアム事業が進み、各地で美しい歩道が増えてきました。また、それにより住民の皆さんが健康づくりとしてウオーキングを楽しんでいらっしゃいます。健康づくりや稲美町の美しい景観としては、大変私は嬉しく思っております。しかしまた、道路沿いに犬の糞がそれと比例して大変多く増えてきているのも事実であります。平成17年度は町民体育祭に代わるプレウオーキングが予定されています。また18年度には兵庫国体でのウオーキングが開催されますと、全国から大勢の皆さんがこの稲美町を訪問されると思います。ウオーキングコースとしてはため池や景観、本当に申し分ございませんが、そのウオーキングコース沿いの犬の糞をなんとかしないと、稲美町の印象が非常に悪くなるのではないでしょうか。以前私は犬の糞ボックス、すなわち犬のトイレについて質問をいたしました。お答えは設置しません、飼い主のマナー講習で対応していきたいとおっしゃっていましたが、効果が出ているとは決して思いません。その点についてお尋ねをいたします。


 2点目は、地番をわかりやすくする考えはございませんか。


 稲美町の中で、地番だけではどのあたりなのか理解できない場所がたくさんございます。例えば、天満地区で言いますと六分一地区の地番ですね、そして、母里地区では印南の地番、それに加古地区では全て加古何番地なんです。行政に携わる方はどのように思われているかはわかりませんが、一般の私たち住民にとりましては非常にわかりにくいのです。特に急を要する火災時や災害が発生したときには、消防団の方が「何番地どこそこです」と放送されたり言われましても、その番地だけでは非常にわかりにくく、困られるケースがございます。 学校などでも地区名、すなわち小字、自治会名が使われています。特に加古地区は全体が連番になっています。とてもわかりにくいという声を多く聞きます。町制50周年を機に新しいまちづくりという観点から、何かわかりやすいよい方法を考える必要があるのではないでしょうか。


 当局のお考えをお尋ねいたしまして、私の一般質問といたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(木村圭二)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫) (登壇)  吉岡議員からご質問いただきました2点のうち、犬の糞対策について私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 ため池ミュージアム事業、今進めておりますけれども、評価をいただきましてありがとうございます。これも将来の健康づくりなり、あるいはまた全国的に国体のウオーキングに使わせていただきますので、やはり稲美町から発信をするという意味につきましても、このため池ミュージアム事業を積極的に進めていきたいと、こう思いますし、また加古大池で、5


 0周年記念ということでため池博覧会を県が実施をしてくれます。私どももそれにのって推進をしていきたいと、こう思っているところでございますが、そんな中で、一方で犬の糞というのは非常に、これは悪い印象を与えるということで、確かに大事なことだと思います。先ほど播磨町のお話が出てまいりましたけれども、ちょっとお聞きしますと、ボックスを設置をいたしましたと。そのボックスに家庭ごみをほりこむということなどで、ボックスの周辺がごみ捨場同然になっているということから、自治会単位で正しい犬の飼い方、あるいは糞ボックスの撤去についての説明会を開催をして、平成16年3月末に撤去したという例も聞いております。町におきまして、県の動物愛護推進員の協力を得まして、愛犬のしつけ方教室なり、毎月1回実施しておりますドックカウンセリングですね、また毎年4月に実施しております狂犬病の予防集合注射、こんな機会に犬の習性をよく理解をしていただいて、飼い主の強い姿勢と愛情を持って正しい犬の飼い方を身につけていただくための啓発活動を行っているところでございます。それもあまり効果が上がっていないという議員のご指摘でございますけれども、やはり住民の皆さんがそういう思いを持って自発的にしていただくというのが基本にあるかと思います。


 そういったことで、それをそのまま放っておくというのは、なかなか機会づくり、契機づけということになりませんので、50周年を迎えて、今年は国体のプレウオーキングをしますし、来年は本番、そしてまた今年も加古川市のツーデーマーチを実施をさせていただきますので、そういう意味からいきまして非常に大事じゃないかと思いまして、やはり役場内の関係の各課、それぞれ関連がありますので、そういう各課なり、あるいは自治会の皆さん、今ため池協議会をつくっていただいておりますので、そういったところと連携をとりながら、地域の中に浸透をしていただくように、そしてまたそういう一つの、対外に向かっての、こういう稲美町素晴らしいなと、マナーがいいなというところをよく啓発活動をしていただくということで、そういう連携を図るようなところをこれからつくっていきたいと、こう思います。


 まあ、これまでこの段階まで入っておりませんでしたので、今後、地域住民の皆さんと協働という形で取り組みをしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(木村圭二)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  それでは、2点目の地番をわかりやすくということでお答えをさせていただきたいと思います。


 加古地区や印南地区など、大字の区域の広い地区にありましては、地番そのもので所在地が特定するのが非常に難しいと思います。行政から住民の皆さんへお知らせするなど、所在地を特定する必要があるものにつきましては、できるだけわかりやすい表現にることを考えてまいりたいと、このように思っております。


 特に、先ほど申されましたように火災や緊急時のお知らせの際には、加古上新田何番地のように、加古の次に上新田という自治会名を入れたり、加古大池北側の北新田何番地のように、公共施設やため池の名前など、それぞれの地区の目印になるものを表現の中に加えるなど工夫をし、わかりやすくしていく努力をしていきたいと考えております。


 また、地域をわかりやすくする他の方法といたしまして、ため池ミュージアム事業によりまして、ため池の名前を書いた看板を設置して、ため池を目標物にして地域をわかりやすくするとか、信号機に地名、地区名の表示をしたりしております。さらには、現在県と連携して、わかりやすい稲美町を目指すプロジェクトを立ち上げておりまして、道路標識などを改善することによって、稲美町をよりわかりやすい町にしていこうと、検討を進めているところでございます。


 以上です。


○議長(木村圭二)  14番、吉岡敏子議員。


○14番(吉岡敏子)  再質問は自席の方からさせていただきます。


 マナーの向上を図って、これから連携を組んでいきたいという、町長からのご答弁をいただきました。それは非常にいいことですので、ぜひそのようにやっていただきたいということをお願いしておきたいと思っておりますが、もう1点、例えばの話でございますけれども、加古大池とか池の中では、例えば農道みたいな田圃道ですと、皆さんスコップとかいろんなものを持たれましてね、そのままマナーのいい人はすくってお持ち帰りになるか、あるいはすくってそのまま田圃の中でも入れられるわけですね。それならまだいい方なんですけど、立て看板あるじゃないですか、犬の何とかしないでくださいという、立て看板の真下にですよ、真下に残っているというのがほんと現状なんです。だから、私は心配していますのは、ウオーキングの頃はまだ、今言われているコスモスのような畑をつくられて、まだ花が美しいですからそこに目がいきますんでカバーできるかなあと多少は思うんですけれども、本当に今、何もないときに歩いてみますと、本当にいやというほどあるんですね、犬の糞が。で、これマナーの講習されてても、実際飼い主さんにもよるでしょうけども、道がよくなれば歩く人が増える。また、今は癒しで動物を飼われる方がたくさん増えてきた。そして、それを連れてやっぱり歩かれるときには、どうしてもそういうのがついてくるわけです。ですから、まだ田圃道なんかですと田圃に捨てたりしていただけるという方法はあるんですが、池とかそういったところですと、全くそういうところがないんですよね。それで私がそういう場所だけでも、稲美町に行ったら犬のトイレがあるでと。そない思って播磨町がごみ捨てられたかもわからないんですが、また稲美町はそのマナーのいい人ばっかりかもわかりませんので、一度私が前に提案させていただいた、ダルメシアンですかね、犬のちょっと黒と白の入っているような、変わった塗装をされておかれますと、皆さんが注目されて捨てていただけるんじゃないかなあと。せめて池とかそういったところにだけでも、一つ稲美町こうやって、犬の飼い主にもマナーを促進させているんだという、両方からそういうふうなものを皆さんに植えつけていただけたらありがたいなあというふうに思いまして、あまり目につくものですから、看板があっても看板の下に放置されている現状を見て、もう私そういうことをつくづく思いましたので、今回この質問をまた再度させていただいたわけです。


 それから、地番の問題ですけれども、いろいろ行政の中でも、もちろん地番の中で今更あるものを全部替えなさいというのは非常に無理な話ですから、今私が言っていますように、せめて緊急放送、あるいは何か皆さんに目印になるものをやはり言葉を添えるなりしてですね、緊急放送なんかはしていただけたらありがたいなあというふうに思っております。


 特に私たち、自分が住んでおります加古だったらまだしも、連番で順番に回っているからわかるんですけれども、特に六分一地区なんかの方を見ると、何千何番地はどこへいって、ここはこっちへ飛んでと、随分飛んでおりますので、連番じゃないところはもっとわかりにくいようになっておりますので、なんかその辺で、都市化された所は番地をつけるとか町名をつけるとかいうような方法も、これから先考えていく必要があるんじゃないかなあというふうに思っております。


 まあ田舎は、開発されていない加古とか、あるいは母里地区につきましては、都市計画をやっておりませんので、調整区域ですから無理かもわかりませんけれども、特に天満地区の六分一辺りになりますと、開発されたところでもありますし、町名をつけての方法ということもできるんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。


○議長(木村圭二)  藤原憲夫経済環境部長。


○経済環境部長(藤原憲夫)  それでは、犬の糞につきまして回答させていただきます。


 犬の糞につきましては、やはり犬を飼っておられる方々のモラルの問題であろうと思いますが、先ほど吉岡議員からも指摘がございましたように、ボックスの設置、そういうことも今後、今現在ため池ミュージアム事業で、各ため池に協議会を設置いたしておりますので、その協議会も含め、また役場の中の関係各課とも協議しながら、その改善に努めていきたいと思っております。


 また、地域の皆さんと協働した啓発活動を実施しまして、飼い主のマナーを高めてもらって、犬の糞は放置しないという意識を高めて、地域の美化活動へ発展させられたらなあと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村圭二)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  先ほども申しましたように、緊急放送等につきましては先ほど申したように自治会名を入れるとか、公共施設やため池、そうした目標物を加えながら放送させていただきたいと思います。


 また、それ以外のものにつきましても、特定する必要があるものについてはできるだけ詳しく、親切な扱いをしていきたい、このように思います。


 それから六分一山地区など、六分一の同じ番地を使って枝番がある地域等でございます。これについては非常に番地が飛んだりしてわかりにくいというお話も聞いております。これらにつきましては、手法としては住居表示の方法がございます。これも基盤の整備も必要な場合も出てきますので、そういうことも含めて今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


○議長(木村圭二)  14番、吉岡敏子議員。


○14番(吉岡敏子)  ありがとうございます。ぜひ美しい自然を全国にやっぱり発信していただくという意気込みで、国体に向けまして努力をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。


 また、地番につきましてもまたよろしく、いいようにご検討いただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(木村圭二)  以上で、14番、吉岡敏子議員の一般質問を終結いたします。


 次に、17番、藤本 操議員。


○17番(藤本 操)  通告に従って質問をしていきたいと思います。


 まず、広告入りの窓口封筒、ホームページについてです。


 今、稲美町のカレンダーは広告入りがなされています。広告料の収入により、町の経費負担が軽減されていると思われますが、許される範囲内で実態をお聞きしたいなと、そのように思っております。


 それから、ある市で広告入りの窓口封筒がなされていました。市内企業の広告協賛を得て、諸証明等持ち帰り用封筒を10万枚作成されて、40万円の経費であったということなんです。その中で広告料として1件が8万円、6社がありまして48万円の収入の実態を私はお聞きをしております。


 また、デザイナーによる洗練されたデザインの封筒となり、市役所のイメージアップが図られ、市内企業の理解と協力が得られた等の成果もお聞きしています。


 そこでお尋ねいたします。


 稲美町においても広告入りの窓口封筒、またホームページにすれば広告料の収入により、町の経費負担の軽減が図られると思われますが、お考えはいかがなものでしょうか、お伺いします。


 その次、学力向上のための朝ご飯運動についてということです。


 学力テストが平均7点から8点低かったが、学力向上にと少人数学級を編成して、個に応じたきめ細かな指導を行うため、構造改革特別区域計画、特区の認定を平成15年に受けて、今は平均点を上回る結果を生んでいる三次市を視察しました。午前中に青木議員さんも言われていましたが、一緒に視察したんですけれども、そこでですね、稲美町においても県下で初めて少人数学級を編制して、個に応じたきめ細かな指導を行うため、構造改革特別区域計画、特区を申請され、取り組まれているところでありますが、学校教育での学力向上であります。これは学校教育ですけれども、一方、家庭教育での生活習慣に、朝ご飯運動が学力向上につながるとも言われています。夜更かしをしないことによって、朝きっちりとご飯が食べられる。そして、落ちついた授業を受けられ、それが学校生活の充実、強いては学力向上にも繋がる要因になると三次市、またテレビ、マスコミでも最近、土堂小学校の児童生徒は100%朝ご飯を食べていると報道されています。隣の加古川市の方で、「教育を考える」ということで、土堂小学校の校長先生が来られて講演をされた模様を私、テレビで見たんですが、そのように言われておりました。


 また、兵庫県の県教委の調査で、朝食をしっかり食べる子供ほど学力が高いという結果も出ており、県教委はモデル校での成果や課題を整理し、全県に拡大すると言われています。 また、和歌山県の教育委員会が県内の小学4年、また中学1年、計約2,000人を対象に実施した調査結果によると、小学校4年生で朝食を毎日食べる児童は、4教科合計の正答率は73.5%、食べない児童は正答率が57.6%、中学1年は、朝食を毎日食べる生徒の5教科合計の正答率は62.7%、食べない生徒は57.1%だったと報告されておりました。朝食を食べる児童生徒は、学力テストの正答率が、食べない生徒を最大で16ポイント上回ると新聞記事にも掲載されていました。稲美町は、素晴らしい、おいしいお米、キヌヒカリ、また万葉の香が穫れます。大いに朝ご飯運動に取り組まれてはどうでしょうか、お尋ねをいたします。


 以上の点、よろしくお願いします。


○議長(木村圭二)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫) (登壇)  藤本 操議員からちょうだいいたしましたご質問のうち、朝ご飯運動につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 健康いなみ21で、朝食をとっていないかいるかどうかという調査をいたしますと、小学生が13.8%、中学生が27.1%、高校生が14.3%という数字が出ております。中学生にいたっては4人に1人が朝食を食べていないという状況でございます。


 朝食を食べていないと脳の働きが鈍くなるという、そういう一つの報告が出ておりまして、脳の働きと朝ご飯の関係ということで、このリズムが密接に関係あるということです。それをちょっとご紹介させていただきますと、熟睡をしている間に最低になった体温が朝方になるにつれて上昇し、起床して一日の間にさらに高まっていくと、こういうことです。朝食を食べた場合は体温が一気にアップすると。ですので、午前中安定した高温を保ちますと、脳が活発に動いている証拠ですと。では、朝食を食べなかった場合どうでしょうかということなんですが、起床後に少しずつ高まっていった体温は、活動によって一応上がるものの十分には上昇はしませんと、そして、オフィスや学校の椅子に座ったとたんに低下をしてしまいますと、そして、中途半端な状態になりますと、こういうことです。


 体温が上がると言いますのは、ここに書いてありますけど、運動をして体温が上がるという意味じゃないんです。中から体温を上げていくと、そういうことのために、やはり朝食を食べる必要があるということで、脳にもいい影響を与えると、こういう実験データが出ているわけでございます。


 そういうことから考えますと、今、ストレスが非常に朝食を抜いたらたまりやすいとか、もうイライラすると、すぐにキレる、こういう状態になりやすいようです。その反面、しっかり食べると脳の働きがよくなって勉強に集中できると、こういうことです。


 朝ご飯を食べるということは、稲美町の主要農産物であるお米の消費拡大につながっているということで、地産地消運動を進めることにもなります。そうしたことから考えますと、ご飯を食べること、これがお米の消費拡大につながるということと、そしてまた自分の脳、あるいはやる気、体力、こういった面でいい効果が出ますので、こういう運動を保護者の皆さんなり、あるいはPTAの皆さん、やはり食という、朝食という一つの意義といいますか効果といいますか、そういったものをもう一度しっかりと見つめなおしていただくということで、そのあたりとうまく連携をしながら、朝ご飯運動につきまして、非常に大事なことですから、これからそういう方法で取り組みをさせていただこうかなあと。まずその前に、保護者のPTAの皆さんとご相談をさせていただきたいと、こう思います。


 先ほどお話ございましたように、三次市、これをどんどんやっておられるということをお聞きしまして、やはり朝ご飯を食べるということがいかに大事であるかという一つの意識づけと啓発をこれから進めていく必要があると、強くそう思います。


○議長(木村圭二)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  それでは、私の方から窓口封筒とホームページについて申し上げたいと思います。


 平成16年度に作成しました町民カレンダーにつきましては、製作費として印刷製本費が103万2,000円でございます。それから、写真の提供者への報償費、お礼ですが、7万2,000円。合計しまして110万4,000円の経費がかかっております。


 一方、今回から初めてしました収入でございますが、広告料として1枠5万円の12枠で60万円の収入があり、差し引きしますとカレンダーの製作は50万4,000円でできたことになります。カレンダー1冊は約47円となっておりまして、昨年と比べますと、昨年は103円ということになって、まあ半額以下で製作することができました。


 また、ほかに、広報につきましても1枠1万円で16年度募集しました。この方少し企業さんが少なかったもので、今のところ7万円の収入を得ております。


 それから、さらに住民課や税務課等で使用します、証明書を入れる窓口封筒につきましては、町内企業から広告の掲載の協力が得られるならば積極的に取り組みをさせていただきたいと、このように思っております。


 また、ホームページにいたしましても同様で、現在、県内では芦屋市が行っております。これらを十分調査研究をさせていただきまして、その結果に基づいて取り組みを進めてまいりたいと、このように思っております。


○議長(木村圭二)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  学力向上のための朝ご飯運動について、教育委員会といたしましてお答えをしたいというふうに思います。


 学校教育におきまして、健やかな体と心を培う上で、食に関する指導の充実に努めておるところでございますが、全ての子供たちが元気で、楽しく安全に学校生活を送る上で、朝ご飯をしっかりとるということはとても大切なことであります。また、藤本 操議員ご指摘のように、朝ご飯をしっかりとっていない児童生徒は、授業に対しましても集中力の低下が見られ、また自ら学ぶ意欲に欠けることからも、学力の向上と大いに関係があるというふうに思っております。


 今後、先ほど町長の方もお答えいたしましたが、教育委員会といたしましても保護者、PTAとも十分連携をとりながら、朝ご飯運動を積極的に進めてまいりたいと、積極的に検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(木村圭二)  17番、藤本 操議員。


○17番(藤本 操)  2回目ですので、自席から少しお聞きしたいと思います。


 稲美町のカレンダーについてはよくわかりました。


 あと、窓口封筒で持ち帰りの封筒なんですけど、それの広告のことについては、今後、広告の募集とかそういうようなことで得られた時点でそういうようなことに取り組んでいきたいということなんですけれど、だいたいそれは目安として、いつぐらいまでに募集とかそういうようなことを考えられているのか、そこらへんの取り組みの時期がいつごろなのか、そこらへんをお聞きしたいなと思います。


 それと、今ホームページのことで芦屋市のことを言われたんですけれども、だいたいホームページで、人口密度とかいろんなこともあるでしょうが、もしおわかりでしたら、大体なんぼぐらいの広告料がいるんだとかいうことが、わかるんでしたら教えていただきたいなあと、密度によって違うと思いますのでね。


 それと、今、町長さんからいろいろとお話を聞きまして、非常にこういう運動に対して取り組みを積極的に、前向きに考えられていることがよくわかりました。私も最近ですけど、「子育ては愛の食卓から」という本で、自らの子育て体験が綴られている本を今読んでいるんですけど、やはり先ほどいろいろ言われている、実際に体験した親のことですけれど、やはり親が朝イライラして手抜きの食事をしたときは、子供の姿を見るとイライラ怒っていると。反対に真心を込めて手作りをしたときは、自分にもやすらぎがあり、子供にも心のやすらぎが伝わっていくと、このように述べられ、いかに朝の食事の大切さが言われていることがわかります。で、今言われたように、やっぱり各家庭での朝食をしっかりと、やっぱり食べてということで非常に大切なことだなあということも、体験の中からも知ることができましたし、町長さんまた教育長からのお話で、前向きなそういうようなことの取り組みにご答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 この朝ご飯のことについてはいいんですけれども、今言った広告のこととホームページの分について、もしわかっている範疇であれば教えてください。


○議長(木村圭二)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  取り組みの時期をいつかということでございますけれども、17年度に入りましたら、できるだけ早くとりかかっていきたい、その17年度に入ってから調査研究を進めて、できるだけ早い時期に実施の方向へ向けていきたいと、このように思っています。


 それから、ホームページの広告料のことなんですが、これにつきましては、今さっき例を出しました芦屋市につきましては、月額1万5,000円ということになっています。まあ、関東あたりの市町については、規模の大きい小さいはともかくとしまして、3万円程度が相場というふうに聞いております。そういう額でございますので、できるだけこれも調査研究して、よければ早く取り組むと、こんな方法を考えております。


○議長(木村圭二)  以上で、17番、藤本 操議員の一般質問を終結いたします。


 次に、2番、吉川善夫議員。


○2番(吉川善夫) (登壇)  議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。


 議決権とその責任についてということでありますが、ちょっと話が難しいと思いますのでゆっくりと読ませていただきます。


 稲美町議会における議決権の意味を整理・分析し、当局の事務的経費について言及したいとい思います。


 現在、反対運動が行われている学校給食調理民間委託の件を例に挙げます。まあ、いろいろあるんですが、とりあえずこれを例に挙げて。


 16年度予算案に議会は同意し、予算執行のための決議書が採択された。つまり、各議員は議決権を行使し、議会としての意思は決定されたことになります。これは一議員の意思からは離れて独立した意思であるということであります。議会の意思であります。これは一議員の意思からは離れた独立した意思であると解説されておりますので、議員が議決とは反対の意見であっても、例えば全員一致であっても、一票差であっても、議会の構成員である以上、議決の宣告があったときから成立した議決に従わなければならないことになっております。にもかかわらず、一部議員は政治団体を組織し、反対の運動を続けているということは、教育行政当局の執行権を犯すべく、公務執行妨害に該当するのではないか。検討はされたか。


 また、執行事務作業が粛々と進められけた場合と比較して、嘆願書、説明会等の質問等に対する検討事務処理費が、夜を徹しての作業となり上積みされたはずである。概略の査定額を提示されたい。事務経費の査定額を提示されたい。


 また、政治団体を認識するにあたって、「憲法第21条 集会、結社、言論、表現の自由は保障する」となっておりますが、同じく憲法第12条にはその責任を課しております。経営政策部、教育政策部はこれをどのように、これらの条文をどのように、2つの条文をどのように解釈されるのか、これをお尋ねいたします。


 それから、健康づくり施設についての住民の反応はどうであるかということでございます。


 産業建設常任委員会で、健康づくり施設のプロポーザル審査報告を聞いていますが、その内容とは全く関係なく自治会、老人会をはじめとする各種団体は、施設建設に対して疑問とその説明をすべきという声をよく聞きます。誰が言っているかというのはわかりませんけれども、公のところでよく聞きます。我が創政会の視察報告を提出しておりますが、それを精査し、建設費とその効果等をわかりやすく冊子にして公開・説明会を開くべきである。いつ頃になるか、またどういう手順になるかを伺いたい。


 ひとつよろしく答弁願いたいと思います。


○議長(木村圭二)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  1番目の問題でございますが、学校給食調理民間委託につきましては、平成16年度当初予算案に予算を計上いたしまして、町議会において慎重審議のうえ可決をいただき、さらに12月には調理業務の民間委託賛成の決議が採択されたところでございます。


 町といたしましては、議会のご意見なども踏まえながら、学校給食の効率化と内容の充実を図るべく努力を重ねてきたところでございますが、一部の議員が反対の運動を続けていることは残念でございます。


 なお、刑法上の公務執行妨害は暴行や脅迫が要件となっておりますので、現段階ではこうした運動は公務執行妨害とは言いがたいと解釈をいたしております。


 また、多数決で議決での決定がなされたものにも関わらず、間違った情報で反対運動を続けていることは、民主主義の観点からいかがなものかと考えます。議員としては、資質が問われるのではないでしょうか。


 また、憲法第21条と第12条の関係につきましては、憲法第21条で「国民の表現の自由」を定め、第12条で「公共の福祉による制約」を定めているのは、ご指摘のとおりでございます。表現の自由と公共の福祉の制限の関係をもう少し具体的に申し上げますと、例えば政治団体が間違った情報で町の決定の見直しなどを求めて集会を開いたり、住民に訴えたりする行動を行うことは、特に議員または職員にも責任が出てこようかと考えております。 また、それが名誉棄損になったりプライバシーを侵害する場合には、明らかに違法でございます。とりわけその人の地位が議員とか職員の場合、事実異なる情報を利用して活動を行ったりするときは、資質を問われると同時に責任も問われるものであろうと、このように思われます。


○議長(木村圭二)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  健康づくり施設についての住民の反応はということでございます。健康づくり施設の内容は、一日でも早く住民の方にお知らせをいたします。予定しています内容につきましては、一つは設置の目的。これは、施設はみんなを元気に、住民の健康づくり、住民の交流促進、地域づくりと生きがいづくりを目的とした施設であること。


 2つ目は計画の平面図、どんな施設内容なのか図面で示したいと考えております。


 3つ目にプログラム、事例を示しまして利用啓発をしていきたい。


 後、建設資金計画でございますけれども、建設費の概算予定を示していきたい。


 また、5番目としまして運営計画。料金での独立採算、また利用料金、公共的料金で障害者、高齢者、児童への割引制度など、わかりやすくていねいにお知らせをいたします。


 また、町ホームページだけでなく、各種機関紙にも掲載をお願いしたいと考えております。 それと、各団体への説明は、まず職員に理解させる必要がありますので、説明会資料を作成しております。今後、自治会、各種団体の総会等において説明をしてまいります。また、議員各位におかれましても、間違った内容ではなく、住民の皆様にPRしていただきますようよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村圭二)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  上積みされたはずの概略の査定額と、こういうような質問に対してお答えしたいと思います。


 町内小学校の給食調理業務の民間委託を年次的に進めるために取り組んでまいりましたけれども、平成16年の12月9日、議会の民間委託についての賛成議決をいただいたところでございます。ありがとうございました。


 で、12月10日に教育委員会におきまして、天満南小学校、平成17年4月からの実施の決定を受けまして、各学校の説明会を1月6日から2月5日までの間に開催してきたところでございます。


 しかし、平成16年12月24日付けで、天満南小学校区における「稲美町のすばらしい給食を続けたい親の会」からの嘆願書及び要望書が提出されてまいりましてから、要望書等への回答5回、それから各会議開催の事前の調整、それから嘆願書提出等への対応5回、それから公文書開示請求書が22件など出てまいっております。


 で、その概略の査定額を提示されたいということなんですが、今のところ全体の時間の把握はできておりませんけれども、その他休日・時間外勤務には時間を費やし、職員の精神的な負担も多かったと、こういうことのご報告をもってお許しいただきたいと、このように思います。


○議長(木村圭二)  2番、吉川善夫議員。


○2番(吉川善夫)  自席から質問をさせていただきます。


 教育委員会の方から値段が出ないということですけれども、これは現在進行中ですが、それとももうこれ以上は出すのはご勘弁願いたいと、そういう意味ですか。損害賠償請求とかそういうのは出さないんですか。私らはそういうふうに考えます、普通、一般的に言いますとね。


 ちょっと元へ戻しますけれども、総務の方からいろいろと健康の問題であるとか、あるいは議決権の行使の問題であるとかいうのをお答えいただきました。この議決権の行使というのは、我々ずっと勉強しておりますので、これがこういう状態になるというのは、今現在のこういう反対運動がずっと続くというのはおよそ想像しておりませんでした。きちっとその時点で議会の議決というものが、これ決定されたものであるから一切関知せずという形にとるべきだろうと思うんですが、それがズルズルズルズルと妨害のような形になるというのはいささか腑に落ちません。いささかどころじゃなしに全く憤りさえ覚えます。


 で、憲法の第12条というのをちょっと読みますと、国民に保障する自由、これは21条の自由ですね、自由、権利は国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない。また、国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うと。これは良心に訴えるだけではないんです。結社の自由とか、団体をつくる自由とか、表現の自由とかいうのは、これは届け出の義務があると思うんですよ、届け出の義務が。これが憲法12条から派生していっているべきでありますね。要するに公職選挙法であるとか、資金管理団体であるとか、そういうのを全部届け出て、この12条を満足するわけです。12条はそれの責任を負いなさいと、そういう意味合いが12条から出てきておることやと思うんです。


 それから、この政治団体、民意を町政に反映させる連絡会というのは明らかに政治団体であり、葉書もたくさんきていますんで、あるいは町政に対する、議員に対する挑発もあるんですが、それは届け出されておるのかどうかという調査をされたのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、この目的は一体何かを考えたことがあるのかどうか、民意を町政に反映させる連絡会というのは、果たして目的は一体何だろうか、ちょっと我々には理解できない。私は技術屋ですので、数学的にいろいろものを考えようとするんですが、数学的に言いますと免疫的消去法というのがあるんです。で、ABCDそれぞれの目的に該当するであろうことをずっと考えました。まず反対運動。例えば言いますと、給食に関する反対運動、あるいは健康づくりの施設に対する反対運動。この2つの反対運動というのは、後戻りできない、絶対に変えることのできないことであります。絶対に変えられないことを目的にしておるということは、本来真の目的ではないわけです、この反映させる連絡会というのの。本当の真の目的は、この反対運動、物事の反対運動ではないということなんです。変えることのできない目的をつくって、皆を変えることができるように先導するというのは本来の目的ではないということ。


 それと、この中で、例えばフォーラムなんか読ませていただきますと、建設的な意見、なになにしましょう、こういう意見を町政に反映させましょうという、そういう意見が一つもありません。まったく建設的提案運動というのは0であります。全くそうですね、反対運動だけなんだから。それから、活動資金を調達するというのも、例えば政治団体の一つの目的ですけれども、この集める運動がされているのかされていないのかという確認をされたかどうか。これはちょっとあるかもしれませんし、ちょっと私の方ではわかりません。噂には聞いておりますけれども。


 それと、第4番目の問題。この真の目的は、Xは反対運動Aではない、提案運動Bでもない、そうすると活動資金Cではないのか、残っておるやつは、例えば目的は選挙の事前運動しか残っていないわけです。真の目的がですね。で、直近の選挙というのは、いつごろどういう選挙が稲美町内であるのか。国政とか県の選挙じゃなしに、稲美町内にどんな選挙があるのか、いつ告知されるのか、ちょっと総務の方からお願いしたいと思います。


 それと、この「民意を町政に反映させる連絡会」というのに町職員が参加しておるという、こういうのは果たしてどういう対処をされるのか。これは違法ではないのかどうかという問題。それと、資金の徴収があったのか、調達があったのか、あるいはそういう問題に関して届け出がないところで、こういう資金の管理をする場合にはかなり強い罰則がある。我々も選挙運動する前には非常に厳しい指導をいただきましたので、こういうのは確かあったように思いますので、それの回答をひとつお願いしたいと思います。


 それらの事実確認、今後の対処の方法、こういったものをちょっと、ひとつお願いしたいと思います。


 それと、健康施設の話ですけれども、健康福祉部長の方からはいかがですか、外のハードの方はほぼ計画ができたんやけど、中身のソフトの方、こういうことに役に立つというのは、だいたい皆概略わかっておるかもしれませんけれども、我々創政会が視察していった報告書を精査して、あるいはもうちょっとアピールしてもらいたい。創政会の名前を入れなくても結構ですからダーッとアピールしてもらわんと、本当に、何のためにあの建物をつくるかということをわかってない人がかなりおるように聞いておりますので、その辺をひとつ、今後の対策をひとつお願いしたいと思います。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(木村圭二)  前川正明経営政策部長。


○経営政策部長(前川正明)  先ほどの、政治団体として届けがされているかどうかという確認でございますが、これはされておりません。


 それからあと、連絡会は政治団体かということでございますが、政治団体につきましては政治上の主義、もしくは政策を推進し、支持し、またはこれに反対すること、そういった行動を組織的かつ継続的に行う団体は政治団体ということの定義がございます。連絡会が政治団体であるならば、政治資金規制法の第6条に基づいて、県の選挙管理委員会への政治団体の届け出が必要であると同時に、寄付行為についても制限が設けられているところでございます。仮にこのことが違法であれば、告発も含めて検討をさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、もう一つは、職員が参加をしたことでございますが、このことについては、公務員は憲法第15条において、「全ての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と基本原則が定められております。地方公務員法第36条では、政治団体行為として、特定の政治団体を支持したり、寄付等の募集に関与したりすることが制限されております。また、同法第30条では、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務することを定めた服務の根本基準がありまして、そして第33条では職の信用を傷つけ、また職員の全体の不名誉になるような行為をしてはならないと規定されております。


 以上のことから、もしフォーラム当日、職員が法律に違反している事実があるなら、公務員として大きな問題でございます。事実関係を調査しまして、しかるべき対応をとってまいりたいと、このように思っております。


 それから、さらに選挙の期日の問題でございますが、町長選挙につきましてはまだ決定はいたしておりませんが、任期が18年の6月でございますので、5月の予定でございます。 それから、あと町会議員選挙につきましても、これも19年の9月の予定でございます。 以上です。


○議長(木村圭二)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  健康づくり施設につきまして、健康福祉部の方からどういうふうな考え方を持っているかというご質問でございますが、健康福祉部といたしましては、町長が申し上げておりますように、町民が高齢者になっても、死ぬまで、死ぬ直前まで元気で過ごしていただけるということを目標にいたしております。そのための施策として、ハード面は今ため池ミュージアムであるとか、健康づくり施設とか、そういう拠点を整備されております。ソフト面につきまして、我々の方は健康支援員制度を立ち上げまして、それを一つの核にいたしまして、今ある既存の団体、いろんな、いずみ会、スポーツ21、それぞれの団体と協力しながら、地域がいかに健康の点について意識を持って、日頃から、いわゆる放っておけば重症になっていく、いわゆる生活習慣病をどういうふうに抑えていくかということが一番の基本ではないかと。そのためにはどういう生活態度をしていかなければいけないか、そういうことを各住民の方々に理解をしていただき、これが医療費については健康であって、お医者さんに行くべきときには行っていただく、で、なるべく行く機会が減っていくと、結果としてそういうふうなことを目指していきたいと思っております。


 そういうことで、健康づくり施設ができますれば、その一つの核として、ソフト面で大いに利用して、町民の健康度の向上に努めてまいりたいというように考えております。


○議長(木村圭二)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  議会で決議を採択されまして、そしてそれを受けて教育委員会で決定をいたしました天満南小学校の調理業務の民間委託についてでございますが、我々教育委員会といたしましては、議会で決議をいただいて教育委員会で決定をして、保護者の皆さんにいろいろと説明をさせてきていただきました。


 で、こういったルール、これは私は議会制民主主義のルールに則って進んでいるものというふうに思いますが、その中で教育委員会で決定したことに対して反対をされると、嘆願書が出てきましたが、そのことにつきましては非常に残念でなりません。一旦決定をしたことについて、もう一度それを見直せということにつきましては、慎重に決定をしたわけですが、それを、じゃあまたそれがひっくり返るということになれば、これから決定していくことについて、いつもそのようなことをしなければならないということになれば、我々としましても大変事業の取り組みというものが、非常に進めるのに大変難しいというふうに思うところであります。


 で、それぞれ反対をされる方々が嘆願書等を出されましたが、教育委員会としましては、説明会をそれぞれの校区で持ってきました。この説明会というのは、民間委託をどのようにしていくかということの決定をされたことの説明会でありまして、どのように、これをするかしないかの協議をするものではございません。決定をしたことについて、どのようにこれを進めていくかということの説明会であるわけで、そのように保護者の方にも説明をしてきたつもりでありますが、残念ながら嘆願書というものが出てきております。


 そして、もう一つ残念なことは、その嘆願書をサポートされる議会議員の方がおられたということにつきましても非常に残念でなりません。先ほど吉川議員の方から、議会の中で決まったことについては、議員はそれを円滑に進める、そういう義務があるんではないだろうかというようなことを言われましたが、私も全くそのように思うわけであります。やはり、一旦決まった以上は、例え1票の差であっても、円滑にその事業が進むように議員としては進めていただきたいというのが、我々教育委員会の願いであります。


 先ほど、上積みされた概略の査定額につきましては、部長の方からもはっきり申しませんでしたが、わずかでありますが述べますと、要望書等への対応、これは5件ございましたということは言いましたが、15時間ありました。で、担当が関わっておりますので、担当の1時間の費用と割算をしまして、2,716円でございます。15時間の2,716円で4万740円になります。で、あと公文書の開示等では22件ございまして、これも15時間の2,383円、掛け算をしますと4万2,894円でございます。弁護士の分もございます。それも申しますと3時間ございますので、担当がそこへ聞きに行きましたが、その分については2万853円という計算になります。旅費計算をいたしますと、1,100円の2人ですから2,200円で、合計といたしましては10万6,687円という数字は出てきますが、いずれにしましても、この数字以外に職員の、こういった嘆願書等への関わりということで、休日・時間外勤務等ございますので、職員の精神的な負担というものは非常に大きいものがございました。


 また、損害賠償につきましては今後検討を進めてまいりたいと、そのように思っております。


 以上でございます。


○議長(木村圭二)  2番、吉川善夫議員。


○2番(吉川善夫)  結局、議決権とか議員の良心であるとか、誠意であるとか、そういう政治倫理の問題では、まちづくりというのは、こういうことに関しては非常に共助であるとか町行政の方で訴えられておりますけれども、ここに至っては、この問題に関しては、ちょっとその対処の仕方が違う、方向を変えざるを得ないんではないかと思います。ここにハガキが私宛てにきております。ほかの議員さんはたくさん、10枚きた、20枚きたというて自慢されておりましたけれども、私はたった1枚しかこなかったんですが、これは非常に小さいことで律儀な方が書かれたんだろうと思うんですが、「本当に嘘を言って署名をとったとしても、いわゆる請願書の署名運動とかそういうものの署名だと思うんですが、それを本当と思う人が多いということは、民間委託に対して理解していない保護者が多いということになり、教育委員会の説明不足だと思います」。嘘をついても署名運動をしてもかまわないという、嘘をついても嘘をつかれた方が悪い、そういう意味が書いてある。これは、この人が書いたんと違うと思うんです。こんなおかしい、女性がね、こんな恐ろしい話を書くはずがない。これまた、例えば言いますと、詐欺師が、詐欺にかかった人が悪いというのと一緒なんです。こんなひどい話を稲美町の住民の人が持っておるとはとても思えない。これ出所は1箇所だと思います。恐らくその後ろでいろいろやっておられる方がこういうことを書くようにしたんだろうと思うんですけれども、はっきり言ってこういう人をなおすのは、今の状況ではとても無理だろうと思いますので、今、前川部長の方からもありましたように、法の手続きをとって、法の第三者的にこれを調査してもらう必要があるんではないか、警察の力を借りて、まあ大きなことにはならんと思いますけれども、教育委員会の指導ではちょっと動きそうにない、そういう感じがしますね。ですから、これは法の手続きをとる、第三者の調査を依頼すべきであると考える。そういうふうに思います。


 そうしないと、今の現状のこういう呪縛から、こういう女性がとり放されないんではないか、なんぼ説明してもわからない、嘘をついて何が悪いというような言い方になってしまっているわけですね。これ、たった1枚だけの中から出てきております。知っておるはずのないこともたくさん知っておってですから、そういう状況でこういうハガキがきております。これは、個人の名前はとても言える状況ではありませんので言いませんけれども、これは生涯学習の見地から言いましても、調査をして、この人にそれをわかってもらわなならんと思います。子供のためにもなりますので。こういう状態を放置するということは、はっきり言いまして、公務員としては、当局としては、やらなきゃいかん仕事をやるべきだろうと、やってはいけないことをするのは当然罰せられますけれども、やらなきゃいけないことをやらないのも責任を問われると思いますので、この辺は法の力を借りて、これを訴えていっていただかないと、ここに至っては直らないと思いますので、その辺の見解を。


 町長はちょっと選挙の問題と絡んできますので、答弁はさし控えてもらいたいと思いますけれども、助役の方から、今後の方針とかそういうものをお伺いしたいと思います。


○議長(木村圭二)  大西由二助役。


○助役(大西由二)  ただいまの、多くの嘘という言葉が出てくるんですけれども、これはですね、議会でも常任委員会の中で報告した後に、わかっておきながら、知っておきながら、その逆のこととか捏造したような形で住民にアピールされておる。そして、それらを職員がですね、ここにありますけど、集会アピールというのでそのことを書かれているんです。知っておきながら嘘を書いているんです。ですから、嘘やと言うているんです。知らずに書いていたら許されるんです。知ってた上で皆さんにアピールしている、宣言しているんです。これ職員がやっているんです。ですから、それは言論、表現の自由は認めますよ。しかし、その裏には職員とし、また、私は議員の場合はよくわかりませんけれども、同じ責任が必ず裏にはあるわけですから、先ほど部長が言いましたように、地方公務員には服務の基本基準、全ての職員は全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなければならない。もう一つは、信用失墜行為の禁止、職員は信用を傷つけ、職員全体の不名誉となる行為をしてはいけないと、はっきりと地方公務員法違反なんですね、これ。ここに抵触する可能性が十分あります。わかって、知り得る情報、調べようとすればすぐ調べられるのにも関わらず、こういう捏造したことを多くの公衆の面前で宣言している、これは大きな、私は問題があると、このように考えておりまして、これらにつきましては、十分にしかるべき措置をとりたいと思います。


 そして、一議員につきましては、やはりこれから議員のモラルとして、十分モラルを守っていただいて、住民に嘘の情報ではなしに正しい情報を出しながら、正々堂々と、そこの問題についていろいろと、政策について議論されたらいいと思いますよ。必ず裏には責任があると、言論表現の自由の裏には責任がついているということをご理解しておいていただきたいと思います。


○議長(木村圭二)  以上で、2番、吉川善夫議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩します。


               休 憩 午後 2時23分


              ……………………………………


               再 開 午後 2時40分


○議長(木村圭二)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、15番、藤本 惠議員。


○15番(藤本 惠) (登壇)  議長より指名をいただきましたので、質問をさせていただきます。


 1点目の質問は、人権についてお尋ねをいたします。


 町の憲法とも言うべきまちづくり条例の制定をされるということですが、まちづくり条例の中に人権問題をどのような形で取り入れられるかお伺いをいたします。


 町長の提案説明の第3、自己実現の中に、最後に述べられている「人権を尊重し合う人づくり・まちづくりの実現に向けて、あらゆる差別意識の完全解消を目指して、住民が啓発活動を推進してまいります」ということが載せられております。稲美町の憲法とも言うべき、まちづくり条例を今からおつくりになるわけですが、その中にどのような形で活かせていくのかお伺いをいたします。


 次に、全ての人が差別されることがなく、人として尊ばれ、平等に生きる権利を擁護するため、人権侵害の救済に関する法律が国の方で審議をいただいているところですが、この法律の意義、また法律の制定について、町当局の方はどのような考え方を持っておられるのかお伺いをいたします。


 2点目は、道路計画についてお伺いをいたします。


 まず、二見・稲美・三木線についてお尋ねをいたします。


 この道路については、土地買収等の遅れにより、当初の計画からかなり遅れております。平成18年3月に天満大池まで完成ということでございますが、まだ未買収の土地があるわけですが、平成18年4月には全線工事が完成し、完全開通ができますか、お伺いをいたします。


 そして、天満大池以北については、平成18年4月着工、平成22年に完成ということですが、平成22年までの工事の総体的な年次計画はどうなっているのか、わかっておればお答えを願いたいと思います。


 次に、役場南線、要するに東加古川へのアクセス道路についてお伺いをいたします。


 町長の提案説明の中に「東加古川アクセス道路のルートを検討いたします」とあります。今年度、農免道路六分一・西和田線まで開通予定と思いますが、今後どのようなルートを検討されておりますか、また完成年次は何年ごろに考えておられますか、お伺いをいたします。 また、都市計画道路本荘・加古線との関連をどのように考えておられますか。この道路は、道路整備プログラムでは、平成13年度から17年度内着工予定になっております。道路の整備は、計画的に効率的に進めるために、道路整備プログラムをつくって、重点的に整備を進めているということですが、着手予定年度の最終年度になっておりますが、どのように考えておられるかお伺いをいたします。


 最後に、1級町道である農学校側線についてお伺いをいたします。


 この道路は、町内でも有数の交通量の多い道路であり、朝のラッシュ時には自転車の通勤、通学とか自動車、また歩行者が交錯をして、事故発生の大きな要因になっているのではないかと思われます。そして、この道路は、ご存じのとおり小・中学校の通学道路でもあります。道路整備プログラムでは、平成8年から継続して環境の改善、交通安全性の向上ということで事業実施をいただいておりましたが、いまだ自歩道の完成をみておりません。稲美町の将来を担う子供たちが安心して通える道路整備を早期に着手し、自歩道の設置を望むところでございます。道路整備プログラムの中でも早期に着手すべき道路になっております。町当局ではどのように考えておられるのかお伺いをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。


○議長(木村圭二)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫) (登壇)  藤本 恵議員から、人権のうちの、私からは1点目をお答えをさせていただきたいと、こう思います。


 まちづくり基本条例を新年度検討に入るということでございます。この中身につきましては、町内の将来を見据えた自治を確立をしていくという考え方でございまして、それではなぜ基本条例をつくるかと。私の考えは、今、地方分権が進んできておりまして、地域のことは一番よく知っている地域が自ら決め、責任を取ると、こういう考え方であるからであります。ですので、これまで中央集権で、国の言いなり、手足を全部縛られて、規制でがんじがらめになっていると、そういう中で、やはり地域は自律をしていかなければいけないという考え方に基づくものから、この自治基本条例をつくるということを私は申し上げたわけでございます。


 ですので、この自治基本条例は、それぞれ条例がたくさんありますけれども、その条例中の条例であるということです。ですので、最高規範である。日本国で憲法があると同じように、憲法の元で各法律があります。その憲法に当たるものが、町でこの条例であります。ですので、この条例が基本理念を定めて、それを基に個々の条例をつくっていくんだったらつくっていっていいという考え方です。


 ですので、私の方によく言われるのは、空き缶をポイ捨てしたら、今条例はありますけれども、もっと厳しい条例を町でつくってくださいよと、ラブホテルがこないように条例をつくってくださいよと、パチンコ屋はどうなんですかといって、私の耳によく入ります。それは、個々の規制条例を町民の皆さんが必要であればつくったらいいわけです。しかし、その元になるのが、水と緑あふれる、素晴らしいこの町をつくっていくという、そういう、どういう表現になるかわかりませんけれども、そういう一つの理念を個々に計上すると、こういうことでございます。


 ですので、基本原則、基本原理、指針をつくっていく。そしたら、指針だけかと言いますと、そうじゃありません。町民の皆さん、事業者の皆さん、それぞれ各団体の皆さん、この方々の権利もあります、義務もあります。こういう権利と義務をこの中で明らかにしていこうじゃありませんかと。また、合わせまして、町としての役割、これも役割がきちっと責務もありますよと。皆さん方の、議会議員の、皆さん方の権利なり役割がありますよと。その中に責任をとるべきですよと、こういうものをこの中で明らかにしていくと。


 ですので、そういう中で情報公開をいたしますと。住民の皆さんと行政と一緒になって、協働参画いたしましょうと、こういうものも私は入ってきて当然だと。今のこの新しい時代に向けてですね、将来に向けて稲美町が発展しようというときに、これも必要じゃないかなあと。しかし、こういうことを、私が今基本的な考え方を申し上げておりましても、この検討委員会、まちづくり条例の、例えば仮称ですと「稲美町まちづくり条例検討委員会」、この中で議論をしていただくということになります。ですので、この人権がここへどう入ってくるのかということを、この委員会でご検討いただいたらいい、このように思います。


 もう1点、この人権問題で私の考えがございます。まちづくり条例の視点から申し上げます。


 私は、素晴らしいこの稲美町の資源を有効に生かして、そして住んでおられる住民の皆さんの素晴らしい能力、一杯いらっしゃいます。その方々のご参加を得て、そして町行政と一緒になって、このまちづくりを進めていく、明るい、素晴らしい町にしようじゃないですかと。これが私の政治理念でございます。今日、午前中申し上げましたように、生活者の視点に立ってということは、私はこの考えはしっかりした、自分自身通していくと、当然の話であります。そういった中で、今日、これまでずっとご質問なり答弁をさせていただいて、その状況を考えてみますと、明るい、みんなが素晴らしい町だなあと、外から来られて、笑顔をもって、素直な気持ちで、稲美町こんなとこがありますよと、私はこんな稲美町をこれからつくっていきたいと。そのために、今日の話にありましたように、嘘が罷り通ると、ちゃんと説明してあるじゃないですかと。それを曲げて全く逆のことを言って、こんな稲美町が少数の人間が先導することによって、蔓延をして、私はこれを一番恐れているわけです。恐れるというよりも、そういう町を、素晴らしい町をつくっていくのに支障が出てくるということです。こんな人たちをなくさないけないんですよ。なくすよりも、自覚をしていただかないけないんですよ。そうでしょう。嘘を言うということは、誰か逆の人を傷つけるということですよ、私から言わせますと。これ、人権問題なんです。いろんなことを嘘をついている、個人の名前まで上がる。先ほど言いましたように、まだ議員の中からそういう議員を中傷していることもあります。フォーラムのこの資料で。ある二人の議員が、どう言っているかと言いますと「議員の資質に欠ける」。こんな議員間同士でですね、議員の資質に欠けるというようなことを言わないでいただきたい、お互いに人権を尊重してですよ。そして、皆さんの主張を真摯に受け止めて、そしていいものはいい、悪いものは悪い、私に対するいろんな一つの反対もありますけれども、しかし、これはちょっと具合悪いですよ、これなおしたらどうですかと、それが反対のための反対じゃないですか。ねえ、幹事長、そう思いますよ。町民クラブの幹事長さんとして、私は言っておきたい。やっぱり是々非々でやらないといけないんですよ。いいものはいいと、そういう私はまちづくりにかける熱意を持って、そんな町を、そういう考え方を排除して、こんな素晴らしい町を私はつくっていきたいと、そして、その町をつくることを私はお約束をさせていただきます。この点だけ、私はまちづくりの視点から人権問題を申し上げさせていただきました。


 ですので、こういういろんなことの一つの発言が、吉川議員さん言われましたように、憲法第21条、自由ですよと。そうです。憲法第12条、責任が出てきますよと、当たり前の話ですよ。一つの発言をすることによって責任が出てくるんですよ。その発言が議会議員であるから重みが出てくるんです。責任をとらないかんということが出てくるんですよ、議員であるからです。それをしかと自覚をしていただいて、私は議員の皆さんと一緒に、素晴らしい稲美町をつくっていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(木村圭二)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  それでは、1番の2点目の回答をさせていただきます。


 藤本 惠議員のご質問の法案は、実はまだ国会に上程をされておりません。今、それぞれ野党、与党の協議をされているという時点でございます。


 ご質問の趣旨につきましては、次のとおり考えております。


 全ての人が差別されることなく、人として尊とばれ、平等に生きる権利は、日本国憲法11条に基本的人権の享有に全て明記されております。この憲法の趣旨が十分日本の社会に根付いていくことが、国民の権利が果たせていくのではないかということを考えているところでございます。そこで、今回の法案、人権侵害の救済に関する法律は、そのこと自体は意義があると考えております。が、法案制定の、是非も含めて、もっと国民の方が十分論議をしていく必要があるのではないかと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(木村圭二)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  道路計画について、都市計画道路二見・稲美・三木線について、未買収箇所が10箇所程度ございます。また、平成18年4月供用につきましては、地権者皆様の協力を得なければなりませんので、平成18年4月供用に向け、鋭意協力を行っていきます。また、県土木に強く要望しておりました大池以北は、本年度天満大池構造物検討委員会が開催され、平成18年度から事業着手するところでございます。平成22年供用を目指しているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 それと、東加古川アクセス道路につきまして、現在、東加古川アクセス道路概略設計業務を終えまして、稲美町都市計画道路網検討調査委託を現在行っており、3月末には調査結果の資料提出がある予定でございます。


 また、ルートにつきまして、今後、加古川市、加古川土木事務所と協議しながら、都市計画道路を決定し、県事業として施工をいただくのが今後の課題でございます。完成のめどについても未定でございます。


 また、都市計画道路本荘・加古線との関係でございますが、森安・和田線の都市計画決定を含む都市計画道路の見直しを行っていきたいと考えております。


 次は、3点目の農学校側線の自歩道の設置についてでございますけれども、この道路は小中学生の通学路であり、また交通量からみても自歩道の設置は必要と考えております。しかし、現状を見ますと、道路沿い両側には民家が密集しており、補償費等、財政的にも容易でないと考えております。


 以上でございます。


○議長(木村圭二)  15番、藤本 惠議員。


○15番(藤本 惠)  町長は、町民クラブの幹事長というお名前を出されて、私にいろいろとお話をいただきました。私も是々非々でものごとを計っていくべきであろうと思いますし、私も過去に個人的に批判をお受けしたときに、ちゃんとその方にきっちりと申し入れをさせていただいたことがございます。そういう観点からしますと、個人的な問題をお互いが議会の中で個人攻撃をされるということについては、私の望むところではございませんので、その辺のところについては十分に私も町長と考え方は変わっていないということを、お含みおきを願いたいと思います。


 ただ、その中で、いろいろと議論をされている部分の中で、個人的にその部分が嘘なのか本当なのかというのは、やはり私は個人と個人のお話できっちりとされるべきであろうと思いますし、またその問題が間違っておれば、今後そういうことのないように、私たちの方からもやはりその議論を整理していかなければならないというふうには思っております。過激な問題につきましては、私の方からもいろいろと問題があった分については、関係者の方に本当に迷惑をかけておった場合のときには、私も一緒に頭を下げさせていただいた経緯もございます。そういうふうにお受け止めを願えたらありがたいというふうに考えております。 そして、まちづくり条例の中で、町長が考えておられるのは、当然まちづくりはこの条例については、基本条例については、言われるとおり稲美町の人が笑って暮らせるような素晴らしいまちづくりのためにご努力をいただいている、そのことについては敬意を表させていただきたいと思います。先ほど、部長さんが言われたように基本的人権の尊重、このことは憲法11条の中に明記をされておるわけですが、稲美町の中にもやはりこういう憲法11条的なものが稲美町の憲法であれば、私は載せていくのは大事なことではないでしょうかというふうにお願いをしているところです。現実の問題として、差別問題が本当に現実に起こっている現状を見るときに、やはりまだ差別は十分に解消がされていないというふうに理解をせざるを得ないのではないかなあと、私はこう考えております。そういう中で、やはり町として、本当に皆さんが手をつないで、明るく楽しく生きるための、やはり基本的なそういう人権に対する、全ての人権が守られるまちづくりという、そういう部分がやはりまちづくり条例の中に必要ではないかと思いますので、その辺のところをよろしくご議論を願いたいというふうに考えております。


 それと、平等に生きる権利を擁護する人権の侵害の救済に関する法律の件でございますが、言われたとおり、まだ内閣の方で閣議決定をされて、今回の提出には至っておらないということは、私もそういうことで国の方でご議論をいただいているというふうに、文章の中で表現をさせていただいたところです。内容としては十分に理解ができるがというお話ですが、やはり、もし被害を受けた方をどうして救済するのかということについては、私は非常に大事な問題であろう、障害者がノーマライゼーションということで、本当に今ノーマライゼーションの世界が開けているのかどうか、この辺の問題も私は多少なりともあろうと思います。いろんな人権が、やはり皆さんが、本当に守られる、そういうまちづくりになっていただきたい、そういうふうな考え方から質問をさせていただいておりますので、やはり基本的な部分については、こういう部分は最低限国の憲法の11条に等しいような文言をまちづくり条例の中に入れていただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。


 2点目の道路計画についてお伺いをしたいんですが、まだ未買収の部分があるわけですが、これ私、答えきちっとわかっていることでいいんですが、要するにこの未買収については進行状況がどうなのか。平成18年に本当に全てが買収ができて、完成ができるのかどうかですね。それと、私この以北の問題ですが、年次的な計画が、土木がどういう年次的な計画を持っておるのかというのがもしあればですね、教えていたただけたらなというふうに思っております。


 それと、東加古川のアクセスルートについては、加古川市、それから加古川土木事務所等と相談して決めていきたいというお話がございました。その中で、今、六分一・西和田線のところまでは突き当たってまいっております。ここからのルートとして、これを直進させてやっていくのか、それともそこで、どこかまた六分一・西和田線を通って別のルートにされるのか、それから基本的な考え方をどう持っておられるのかということをお伺いをしたいと思います。


 それと、3番の農学校側線でございますが、町長は、今回の提案説明の中で、子供はやはり大事に育てていこうという、そういうような文言が、たくさん私は出ていたんじゃないかなというふうに思っております。そういう観点からしましても、この子供たちが安心して通える通学道路の整備というのは非常に大事な問題であろうというふうに思っております。今、お話の中で言われた住宅地が密集しておるところがかなりあると。その部分はその部分で、また別の考え方を、前のときには新在家水路ですね、あそこをふれあい道路のような形で通学道路にすることも考えのうちの一つであるというふうなお話もございました。そしてまた、向山を出ますと、言うほど住宅が密集しているわけでもないですから、ちょうどスカイラークの信号、それから下沢のあの部分については、まだまだ住宅がはりついている状況ではございません。そういうところも考えの中に入れて、そういう計画がもしできるのであれば、道路整備プログラムの中で一番大事な、重点的に整備をしていこうというプログラムの中に取り組まれております問題でございますので、その辺も十分検討をしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。


○議長(木村圭二)  赤松達夫町長。


○町長(赤松達夫)  私の方から、最初の一番目に関連してお答えをさせていただきたいと、こう思います。


 嘘の確認をすると、これは個人の話であると、そうじゃないと思いますよ、私は。議会議員全体の話です。町民の皆さん、議会は何をしているのか、議員が一人や二人でみんな同じように見られると。そうですよ。議員全体の話ですよ、私は。不信というね、これはもう議会の方でその話をしていただいたらいいことで、私はとかくそこまで立ち入ることは許されませんし、私の考えは、やはり私の内部だってそうですよ。なにか一つあれば、みんな公務員だと。今の大阪市が厚遇問題でいろいろやられている。それは、ひどいですよ。私らそんなことしていませんよ、稲美町は。私が就任しましてから是正しましたよ。


 ですのでね、そういう一つのことが、一人のことが全部同じように見られるということですよ。だから、個人と個人との話じゃないんです。ですので、藤本幹事長と私は申し上げたわけですよ、幹事長というふうに、そういう意味です。中の皆さんをよく指導しなさいと、してくださいよと、そういうて幹事長と申し上げたんですよ。


 もう一つは、人権の問題でね、私にもいろんなものがくるんですよ。それも役場へこないんですよ。家へくるんですよ。びっくりしましたのがね、はがきね、これぐらいなはがきの大きなはがき、見たことないんですよ。これ、これはがきですよ。はがきというたらもっと小さいこんなものやと思っておったんですよ。これがもう山ほどくるんですよ、職員労働組合からですよ。退職時の1号アップとかね、これはやめましょうと、私もうやめたんですよ。昇給年齢を55才にいたしましょうと、手当てをもうなくしましょうと、大阪市、今問題になっていますね、それをなくしたんですよ。交渉やっておるのかというたら、10カ月交渉ですよ。うちの労働組合と交渉が。10カ月もやっても、何回やってもOKこない。そしたらこれですよ。


 どう書いているかと。ちょっと読みましょうか。ひどいことを、もう人権の問題ですよ、これ、私に対する。「専制支配」とかね、「赤松王朝」ですって、そんなこと私してませんやん。皆さんのご意向を聞きながらやらせていただいておるんですよ。それで、弁護士に相談したら、名誉棄損の範疇に入ると。そしたら、またこれ戦術を変えまして、これじゃないんですよ。今度は電報が。私どもの家内、いちいち出ていくの大変なんですよ。電報ですからね。これはね、郵便局員もわかりますよ、こうなっていますから。家へ入ってきたら、家族全部に知られますよ、お父さん、何したんと。私は、嫌がらせやと思いますよ。正々堂々とやったらいいんですよ、これもね。職員労働組合が、自分が主張することだったら主張したらいいんですよ。主張をして住民に問うたらいいんですよ。その自分らの主張する、何やらを値上げしてくれ、手当てをもっとしてくれというのはよう主張しないんですよ。それを私らがだめですよと言うたら、これ処分しましたら処分撤回運動ですね。あのストをやったら処分されるの当たり前ですよ。それを覚悟でやっておるんですよ。覚悟でやって、やって、処分したら処分撤回。辻褄が合わないんじゃないですか。それを、私が言っているのは幹事長、労働組合とあなた方は一緒やないですかと。同じことを言われておるんですよ。最初言われたように、是々非々と言われましたけれども、本当に是々非々ですか、この前の予算でも全部反対じゃないですか、そうでしょう。以前そうやったんですよ。全部予算いりませんと、こういうことですよ。是々非々じゃないですよ。


 ですので、そういう言葉を実際にそういう行動として起こしてくださいと、こういうことを私はこの際申し上げておきたいと思います。人権大事ですよ。私も被害者の一人ですよ、それをご理解をいただきたい。また、私に対して人権をそうなってくるというたら、私の擁護もひとつお願いしますよ。


○議長(木村圭二)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  それでは、人権侵害の救済の関する法律の件でございます。  これにつきましては、人権の目的、それから人権委員会、一般救済、特別救済、また附則 の規定等、今、各界からいろんな議論のなされているところでございます。そういうふうな 意味合いにおきまして、先ほど私が申し上げました、この法案の是非を含めて、国民の多く の論議が望まれているというふうに感じておるところでございますので、我々もそういう観 点で考えていきたいと、こう思っております。


○議長(木村圭二)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  未買収の件でございますけれども、地権者の協力が必要ですので、十分努力をしていき、早期供用に向けて努力していきたいと考えております。


 それと、東加古川のアクセス道路のルートの関係でございますけれども、ルート自体はここやという公表は、やはりすることはできません。現在、都市計画道路網検討調査委託を行いまして、将来の交通量設計を行い、路線別の交通機能を分析することに将来的な稲美町の都市計画道路の整備方針を整えていきたいと考えておりますので、それに基づきまして加古川市、県と協議して、そのルートを考えていきたい、そのように考えております。


 それと、農学校側線の自歩道の設置の件ですけど、以前から十分必要性は承知をしておりますけれども、現状の財政状況の中では、財源的に非常に容易でないと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(木村圭二)  15番、藤本 惠議員。


○15番(藤本 惠)  私の質問から、かなりの部分のところまで飛んでおりましたので、私も少しそれにお答えをするために、ほかの問題に少しふれたいと思いますが、質問をされた部分についての部分だけですので、お許しを願いたいと思います。


 給食問題で嘘を言っておるというお話もその中にございました。私は、一つだけこの中で気になっておるのは、給食を民間委託を実現しようという決議書を出された内容が、住民の方の意見を十分に説明責任は終わったと、それで住民も納得してくれたというふうな決議内容で。


○議長(木村圭二)  藤本 惠議員、事前通告に従った再質問を行ってください。事前通告に従った再質問を行ってください。


○15番(藤本 惠)  私は、お答えをいただいたので、そのことに対してのお答えですから、これ以上言いません。そういう部分があったということだけをこの場でお話をしておきたい、そういうふうに思っております。


 だから、我々は我々なりに真摯に取り組んできております。最初に町長が言われたように、一昨年、昨年じゃなくって一昨年のときに、町長から、要するに全体の予算を反対したというふうな形で指摘をされました。我々は、今までは、この部分がだめですから全体でもう一度考えてくださいという形でしておったんですが、町長の言われることもなるほど一理あるということで、次の回からは、この部分についてできませんという修正案を出させていただいておる。私は、そういう面から言いますと、町長が言われるように私たちは真摯に受け止めてものごとを計っているつもりでございますので、それは今後、やはりご理解をいただきたいというふうに思っております。だから、反対のための反対ではなしに、住民からいろいろ我々が意見を聞く中で、このことについては、我々の意思は住民の意思と一緒ですねというふうな形でやっております。


○議長(木村圭二)  質疑打ち切りますよ。


○15番(藤本 惠)  打ち切ってくださいよ、できるものなら。私、何を間違っているんですか。


○議長(木村圭二)  しばらく休憩します。


               休 憩 午後 3時18分


              ……………………………………


               再 開 午後 3時44分


○議長(木村圭二)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 会議規則第54条「発言は全て簡明にするものとし、議題以外にわたり又はその範囲を超えてはならない。議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる」という条項を適用しまして、藤本 惠議員の発言は禁止いたします。


 以上で、15番、藤本 惠議員の一般質問を終結いたします。


 藤本 惠議員、静かにしてください。退場を命じることになりますよ。退場を命じますよ。次に、3番、池田博美議員。


○3番(池田博美) (登壇)  ただいま、議長よりお許しをいただきましたので、私の質問をさせていただきます。


 まず、第1点は、学校の学習塾を設置についてであります。


 17年度の町長提案説明要旨の中に、「学校に塾を設置することなども検討し、これまでの固定観念にとらわれることなく、時代に相応しい特色ある教育に取り組んでまいります」とありますが、どのような目的で、どのような具体的構想なのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、小学校給食調理業務民間委託についてであります。


 昨年12月、議会にて学校給食調理業務の民間委託についての賛成決議が採択され、翌日10日の臨時教育委員会において、天満南小学校で実施することが決定されました。その後、教育委員会事務局は、各小学校で実施説明会を開催されました。私は、1月、2月に行われた小学校5校の説明会を全て傍聴させていただきましたが、保護者に十分納得できる説明がなされたとは思いませんでした。


 そこでお伺いいたします。


 1、5校目の説明会が2月5日に終わり、その4日後に選定委員会のメンバーから、保護者などをはずすという説明会とは異なる選定委員の構成をされましたが、なぜそのような不信を招くことをされたのですか。


 2、民間委託を考え直してほしいという嘆願署名が天満南小学校で96.4%、天満東小学校で92.0%、加古小学校では95.5%の保護者から出され、天満小学校のアンケートでも87.1%の反対の声が上がっています。このような保護者の声をどう受け止められていますか。


 3番目に、委託業者についてであります。最優秀、次点業者の名前は。いつ、誰が、どのように決められましたか。また、業者選定の判断基準は何でしたか。南小学校の委託金額は幾らですか。


 4番目に、2月1日、5校のPTA会長から提出された給食調理業務民間委託第2校目に際する請願書によりますと、南小学校の経過を検証の上、早くとも平成18年以降に導入されることを切にお願いしますとの要望ですが、どのように対応されますか。


 以上、私の質問とさせていただきます。


○議長(木村圭二)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  まず、学校に学習塾を設置について、そのご答弁でございますが、保護者の皆さんの教育に対する関心は、現在も非常に高く、子供を学習塾に通わせている家庭も多い状況でございます。その際、家の近くに塾があれば、交通事故や犯罪等に巻き込まれる危険性も低く、安心であるという声も聞かれます。そういった要望に応えるためにも、学校に塾のようなものが取り入れられないか、今後検討してまいりたいというふうに思っております。


 また、どのような具体的構想なのかというふうなことでございますが、身近な学校施設を利用して、塾の持つ利点、よいところですね、ノウハウを活用できないか、今後研究してまいりたいというふうに思います。また、公共施設の目的外使用についても研究していきたいというふうに思います。


 いずれにしましても、児童生徒の学力の向上が図れるよう、今後検討を進めていきたいと、このように考えております。


 2点目の小学校の給食調理業務民間委託についてでございますが、ここでは4点ご質問をいただいておりますが、まずそのご回答を申し上げる前に、議員は各校区の調理業務民間委託説明会に5回とも全て参加をされたということでありますが、吉川議員のご質問のときにもご答弁をさせていただきましたが、説明会は決まったことをそこで説明をさせていただいた。どのように進めていくかということを説明をさせていただくのが説明会であり、委託云々をどのようにするかとか、するかしないかということを協議する場ではないわけで、説明会というものは、今申し上げたということを議員はご存じだったのだろうかというふうに言いたいぐらいであります。


 まず1点目の、選定委員会の件でございますが、この選定委員会のメンバーの変更、当初決めておりました変更をいたしましたことにつきまして、関係者の皆さんにご迷惑をおかけしたというふうに考えております。その変更した理由でございますが、プロポーザル方式、提案方式とはいえ、町の予算を執行するに当たり、最終的には教育委員会に責任があり、選定作業の重要性を再検討した結果、当初考えておりました選定委員には専門的な知識を持つ人がなく、衛生管理部門の専門家、財務会計部門の専門家が必ず必要であるというふうなことの判断が理由でございます。


 2点目の嘆願書につきましては、提出されたことは全く残念に思っております。町議会での決議、教育委員会の決定があったにも関わらず、給食調理業務民間委託反対の署名が出されたことは、以前のご答弁でも申し上げましたように、議会制民主主義のルールからいってもおかしいのではないでしょうかというふうなことも申し上げたいというふうにも思います。議会で、たとえ一票の差であっても、決まったことは議員として円滑に進めようとされるのが議会制民主主義というものではないのでしょうか。また、民間委託を反対する人が署名をお願いされるときに、各保護者に回る際にですね、「調理だけの民間委託ですね」と聞かれた、質問されたときに、「いやいや、業者の委託は調理だけではないですよ、全部委託になりますよ」と言って回った人があると聞いております。以前の請願書でも給食がなくなり、業者弁当になるとか、調理員が全部辞めさせられるとか、アレルギー対応ができないとか、そういうことを言われながら署名依頼に回られていたというふうにも聞いております。こういうことがあったというのも一部分というふうに聞いております。これらのことは、全て事実ではございません。今申し上げたことは、全て事実ではございません。嘘であります。


 さらに、天満小学校では、先ほど議員がご質問されました87.1%の反対の声が上がっていると言われましたが、これも事実ではないというふうに、私は申し上げたいというふうに思います。天満小学校のアンケートの回収率は58%であります。58%のうち87.1%の人が民間委託についての反対を言われておるわけですから、小学校の計算になろうかと思いますが、0.58掛ける0.871ということになるのではないでしょうかと思います。


 したがいまして、天満小学校の場合、全保護者の50.8%が反対の意思があるというふうに表現するのが正しいのではないでしょうかというふうに思います。


 教育委員会といたしましては、4月から始まります天満南小学校の民間委託を成功させ、PTA及び保護者、学校関係者の皆さんの不安を払拭させることこそ、最も大切なことだというふうに考えておるところであります。


 3点目でございますが、最優秀業者は一富士フードサービス株式会社でございます。そこに決定をいたしました。選定につきましては、衛生管理状況、業務遂行能力、見積額などを審査し、最優秀業者を決定しております。


 委託金額は予算の範囲内とご理解いただきたいというふうに思います。


 4点目でございますが、平成17年4月から、この4月から実施される天満南小学校の給食調理業務民間委託は試行ではございません。テスト的に行うものではなく、本格実施であります。17年度においても、順次民間委託を進めていく方針でございます。これにつきましては、以前の教育委員会会議の中ですでに決定をいたしております。学校名とか時期については、これから決定をいたすところでございます。


 以上であります。


○議長(木村圭二)  3番、池田博美議員。


○3番(池田博美)  再質問は自席からさせていただきます。


 まず、塾の設置の件でございますが、保護者の教育に関する関心が高いということで、学校施設を利用して、公共施設の目的外使用と答弁いただいたんですが、それは結局は民間でされている学習塾を学校施設内で行うというように、私は先ほどの答弁で解釈したんですが、現在、母里小学校では夏休みにパソコン教室とか図書室とかで、夏休みの午前中に、親の希望によってパワーアップというのを目的として実施されています。で、それがすごく好評でございます。で、それは先生方が1学期に理解できていない子を対象に、また家庭での教育ができない子供さんが登校して夏休みに学校へ来ていると。まあ、学童的な面もあると思うんですが、それでの学習補充ということはされているんですが、それとはまた違う、学校の施設、固定観念にとらわれることなく、時代に相応しい特色ある教育に取り組んでまいりますと。そういう面では、なんか特色ある教育かもわからないですが、民間の業者を学校の施設内に入れて、学校の先生が教えるのではなく、民間業者が何々塾とか何々教室とかいう、そういうのが入ってくると、そういう構想であると理解していいんでしょうか、お尋ねいたします。


 続きまして、学校給食の件ですが、先ほど来いろいろと言われていますが、嘘の提案であるとかいろいろ言われて、嘘が罷り通ると、そういうことも言われていますが、12月9日にこの場、議会で、民間委託についての賛成決議というのがされました。その文面では、民間委託そのものへの町民の反対意識は減少し、住民への説明責任は果たせたと判断できる状況になってきておると、そういう文面があります。住民への説明責任を果たせたと、そういうことへの賛成であったんですが、議会では決まりました。で、翌日の教育委員会でも決まりました。で、結局、保護者が嘆願書をとって、またアンケートをとっているんです、保護者、PTAとかが。で、そういう議会での決定、教育委員会での決定は、私もそれは真摯に受け止めます。先ほどもというか、町長がいつも言われています、生活者の視点に立ってものごとを考えていくと、そういうように言われている、まさにそのとおりだと思うんです。生活者の立場に立って、保護者だって生活者なんです、学校給食にはね。で、その保護者の立場に立って学校給食を考えると。で、住民への説明責任を果たせたと、そういうことを言われても、保護者にとったらそれが納得できないんです。だから、嘆願書なりまたアンケートをとって集約されているということです。


 で、先ほど、天満小学校では87.1%の反対、それは事実ではないと、回収率は58%であったと。でも、実際は50.8%が反対であると言われたんですが、50.8も過半数ですね、議会制民主主義で言うならば。そういう保護者の意見も、回答者の87%が反対なんです。で、母里小学校でも実際アンケートをその後にとられております。で、母里小学校、回収率が95.0%、PTA会長さんがアンケートをとられています。で、回収率95%に対して77%の方が民間委託はやめて、現状のままの給食を続けてほしいと、そういう回答なんです。これでしましたら、60%ほどの保護者が反対をされていると。


 で、結局は保護者の声を聞かずして踏み切るというのが保護者にとったら腹立たしいと、そういうことだと思います。


 それと、一富士という業者になったということをお答えいただきました。で、委託金額も当然契約の事項の中であると思うんですが、どうして発表できないんでしょうか。それこそ今月予算の方でも審議すると思うんですが、委託に至って、どうしてそういうふうな公表ができないんかなと。で、どうしても教育委員会への不信というのがね、保護者の中ではどうしても今は拭えない状況であると。で、それは1月、2月にかけて民間委託実施についての説明会というこの資料を、全校5校の説明会に資料で渡されて、当初説明を教育長なり政策部長の方からされました。その中でも、選定委員会のメンバーは保護者、学校の先生方、栄養職員、調理員の方々を考えていますと、これちゃんと文書で明言されておるんです。それを5校全部に説明されたんです、2月5日まででね。で、2月9日の日に選定委員会のメンバーは、兵庫大学の先生とか、会計士とか、町の行政から入れますと、保護者ははずしますと。だから、説明が2月5日で終わって、4日経ってすぐにもう保護者にメンバーからはずれていただきますと、そういうやり方がどうしても保護者にとったら納得できない、信頼できない、そういう教育の事務局の対応の仕方であるというのがあると思います。それを私は、保護者からたくさん声を聞きます。


 で、一富士フードサービスという会社ですが、ここの会社ですが、平成16年の1月19日の日清医療食品株式会社という、医療というのは病院の医療です。日清医療食品株式会社というところの取締役会において、民事再生手続き中である一富士フードサービス株式会社の事業を継承するため、スポンサー契約を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたしますと。だから、1月19日、平成16年1月19日に、日清医療食品株式会社に、民事再生手続き中の一富士を100%子会社であるイフスコヘルスケア株式会社とか、ほかの株式会社の事業を継承するためスポンサー契約を締結すると。だから、一富士のフードサービスも経営状態がどうかなと私は思うんです。そういう業者を選定したメンバーが、選定委員会の中の、保護者をはずして、また財務管理のメンバーを入れたにも関わらず、そういう業者で大丈夫なんかと、子供の給食を、毎日食べる給食ですので、そういうところ、一富士で独立して経営やっていけないと、そういうところが日清医療食品という病院の調理です、そこの会社に全部吸収されたというようなところですので、ちょっと財政的に大丈夫なんかなということを思います。


 で、委託金額をお知らせいただきたいと思うんですが、岡山県の藤田小学校、岡山市です。の、藤田小学校は、一富士フードサービス株式会社の業務委託をしております、調理業務ね。で、そこの藤田中学校と馬屋下小学校というのも一富士フードサービスです、岡山市です。で、もう一つは東疇小学校も一富士フードサービスです。で、1校、藤田中学校でしたら、一富士フードサービスに414食で750万円なんですよ、年間委託料が。で、天満南小学校は217人です。で、先生、教職員も含めて230食ぐらいと思うんですが、藤田中学校で一富士フードサービスが委託しているのは414食で750万円です。南小学校は230食委託すると思うんですが、それでしましたら750万円より委託金額はぐんと少ない、まあ人数割でしましたらね、そういうように思うんですが、そこらへん、委託金額、答弁いただけたらありがたいと思うんですが。


 で、近隣の別府西小学校ですが620食、加古川市の別府西小学校620食つくっていただいております、それは神戸フーズさんですが、それで委託金額は970万円です。620食つくって970万円。それも洗剤とかも業者持ちです。ただ、加古川の場合は、米飯は業者から運ぶから米飯は別になりますが。


 まあ、そういう委託金額ですので、もう一つ野口小学校でしたら1,050食です。野口小学校は1,050食、同じく神戸フーズさんですが、委託金額は1,300万円です。だから、1,050食もつくっていても1,300万円なんです。だから、稲美町の委託金額は幾らなんかなと、まあ興味じゃなしに、町長がいつも言われています行財政改革と、無駄な経費を省くということでプロポーザル方式を採用されていますので、金額だけではないんでしょうが、どうしても値段が安く安くしたいと思われている、また町財政も苦しいと、5年で17億を削減しなければいけないという状況の中にあって、私が思うには1,000万円超えているような委託金額だなあと思うんですが、答弁いただきたいと思います。


○議長(木村圭二)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  たくさんご質問いただいたわけですが、まず最初、学習塾のことでありますが、今、それぞれの学校で長期休業中等ですね、子供たちが学校に行って、学校の先生がいろんな、時には勉強を教えたり、当初の活動をしたり、いろいろ長期休業中にしてもらっております。そういう取り組み、各校でやってくれておりますので、このことについては非常に教育委員会としても、それぞれの学校よくやってくれているというふうに思っております。


 で、今出ております学習塾につきましては、そういったこととは別にですね、学校の放課後ですとか、そういったときに学校の先生が教えていくというのではなしに、塾の先生、あるいは方法としてはまだ具体的なことは決めておりませんので、教材を塾からというふうなこともその一つであろうかと思いますけれど、いろいろ、この塾のノウハウを入れることのメリット、デメリットというものは当然ございますので、そういったことも今後検討してまいりたいというふうに考えております。


 調理業務の件でございますが、12月の議会で案の決議、そして教育委員会で決定ということは先ほど申し上げたわけですが、議会制民主主義というのか、そういうルールに則って私どもは決めていったというふうに考えております。


 それから、契約業者の委託金額ということでございますが、契約はまだしておりませんので、この金額につきましては、本会の中の予算委員会でお出しをできたらなと、そこでというふうに考えております。


 それから、その次でございますが、選定委員会の件でございますが、選定委員会の人選を一番最初にしたときに、ちょっとやはりできないと言われる委員さんも数名ございました。これはもう、責任が大きいのでできないという意味合いだったというふうに思いますが、そういったこともこちらも考えまして、やはり行政の方で責任を持つのは当然であるのでというふうなことで、再び考えて、そういうふうな選定をしたわけであります。


 それから、会社、一富士フードサービス株式会社の件でございますが、この4回の選定委員会の中で、十分その辺の話し合いをしていただきました。で、経営状況、その一富士フードの経営状況をつぶさに調べ、この会社なら確かに民事会社更生法というふうな適用を受けておるけれど、その後の経営状況を見たら、これは十分大丈夫だと、これからますます発展するところだというふうなことで、その決定をしたというふうになりました。


 で、参考までに申しますと、一富士フードは平成16年11月から17年の3月9日までで、公立の学校18校の学校の民間委託の事業に加わっておられます。


 以上でございます。


○議長(木村圭二)  黒田 進教育政策部長。


○教育政策部長(黒田 進)  特に今の会社の経営状況でございますけれども、今、池田議員の方からもいろいろお話がございましたけれども、いずれにしましても、業界では大変みな、いろいろご苦労が多いようでございます。それぞれに負債を抱えておったりいうような状況、中には大変良好な経営状況の会社もございました。ただ問題は、我々は総合的に判断したわけでございますけれども、今ちょっと一富士サービスの会社の件について、幾分かそのままで置いておきますと皆さんに不信感というか、ご不安をお持ちではいけませんのでご説明を補足しておきたいと思いますけれども、先ほど言われましたように、16年1月19日、これに日清医療食品株式会社の間で、先ほど言われましたように、これは資本金50億ほど持っているんですけれども、最終的には同意書を締結して、会社の再生ですね、再生の申し立てを裁判所の方へ届けてと、こういうような経緯がございます。その中でいろいろと、後にも経緯がございます。その中で、債権者のフィリックスという管財人によりまして、その後会社更生の手続きの申し立てをなされております。


 そういうことで、いずれにしても現在、そういう手続きをとりながら、最終的に現在順調に、まあそういう再建ですね、再建関係はあくまで、この旧の一富士に再建を受けまして、新しい一富士については、今は債務は持っておられない、新しいスタートをしておると、こういうことでございますので、その点は、実際の売り上げにつきましても、現在かなりの売り上げもございます。そういうようなことの中で、我々としては、これは今後の経営については不安がないと、こういう結論を出して決めておりますので、ご心配のないようにお願いしたいと思います。


○議長(木村圭二)  3番、池田博美議員。


○3番(池田博美)  給食民間委託をするようになったのは、そもそもは行財政改革の一環ということで、調理員が定年退職を迎えると、で、退職者不補充と、そういうことで、それは私も認めるところです。で、その後どのように学校給食を維持継続していくかということを、お互いいい方向で話し合いをしていきたいと思っておるんです。


 で、昨年に民間委託をするに当たっての説明会の中で、1,105万円と、1校の委託金額が1,105万円と言われました。で、それを4月からの委託でしたら1,105万円ですが、2学期から実施という、9月からの実施ということで722万円という金額を置いていました。ですので、722万円置いてたんですが、1年間の予算は1,105万円です。教育委員会の方で、事務局の方でそろばんをはじかれた金額は。


 ですので、私はいろいろ検討に検討を重ねられたので、また業者も選定されて、1,105万円よりも安くなるだろうなと思っているんですが、その辺はどういうことになるのか、金額を知らせていただけないというのは残念です。


 で、経費の節減をどのようにされるかという、結局経費がね、調理員の委託経費が下がるように。


○議長(木村圭二)  池田議員、予算委員会で、契約が終わった段階で予算委員会で提出したいという説明ですから、そのようにご理解願います。


○3番(池田博美)  それも民間委託の趣旨はね、経費が一番の原因だったんです。それ以上は言いませんが、そういう経費の削減に学校給食、民間委託の調理業務を委託することによってどれだけプラスになっているのか、私たちはそれ以上にもっと方法があるんじゃないかと言い続けてきているんですが、なかなかそれも理解していただけないので、そういうことです。


 で、一富士フードサービスですが、調理業務を民間委託したらね、全部調理員さんが代わり、代わるんです。で、実際昨日の新聞です、広告です。昨日、日曜の朝ですね。一富士フードサービスが学校給食での調理補助員大募集ということで、一富士フードサービス株式会社新規事務所、高砂市荒井町というて書いてあります。で、時間給750円で募集しますと、求人広告出されています。ということは、一富士フードサービスさんは、聞きましたら調理員を2名正職を入れて、あと2名ないし3名をこのパートさんで補充するということなんです。


 ですから、2人が正職員で、後の3人は臨時なり、このパートさんなんですね。だから、それで子供たちの学校給食、それこそ食育に関わる学校給食を、こういうパートさんに委託して大丈夫かなと。でまた、一富士の会社自体もちょっと苦しいにも関わらず、業者をね、人材を募集して、その募集した人材、「経験なくてもいいですか」というて聞いたら、「いいです」と答えられました。だから、そういう会社の調理業務をね、そんなんじゃなしにもっといろいろ方法があるんじゃないですかと、私はいつもかねがね言ってきているんですが、それも財政改革ができる方法があるんです。でもそれを全然脇目も振らず、聞く耳もなしに、こういうように決められるというのが保護者としてはすごく残念に思い、保護者はたくさんそういう残念な声を聞いておりますので、私は保護者と教育委員会事務局とが手を組んで、明日の稲美町の給食、また稲美町の学校を考えていける形になればいいなあと思っております。


 それと、塾のことですが、営利目的で、営利団体に学校内の施設を貸すというのはどういう、大丈夫なんかなあと、学校教育法ではそういうのもOKになっているんでしょうか、答弁お願いいたします。


 以上、私の質問とさせていただきます。


○議長(木村圭二)  堀口 昇教育長。


○教育長(堀口 昇)  まず1点目の件でございますが、これは予算委員会で、この委託の金額についてはまたお願いしたいというふうに思いますが、以前、これまでに出しております、また今議員が出された金額ですね、それよりは下回っておるということは申し上げたいというふうに思います。まだ契約はしておりませんので、そういったことはお含みください。 また、安いだけで契約するというふうな契約、その業者を選んだということではございませんので、よい給食をしてもらわなあきませんので、そういった意味でも入札ではなくてプロポーザル、提案方式をとっております。


 そういったことで、よそさんは、稲美町以外のところは入札でやっているところもございます。その入札とプロポーザルの部分については、その辺が違いますので、よい調理業務の民間委託をしたいというふうに我々は考え、プロポーザルをしておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。


 それから、その次の一富士フードさんの方に決定したわけですが、今、職員の件を申されました。正規の職員が2名で、あと2、3名が臨時、パートというふうなことで、そのようなことはこちらも承知しておりますが、正規の職員が2名いるということは、これは安全管理の部分から、衛生管理の部分からもいいまして、非常にこれは安心できるというふうに考えております。正規職員と言いましたが、社員ですね、2名いるわけですから、その点は安全管理、衛生管理面で大丈夫と。以前、町職員の場合、臨時職員ばかりでとか、正規職員が1名というふうな、そういった提案を聞いたことはもちろんございますし、我々も検討しましたが、1名の正規職員では非常に不安だと、これは正規職員の方も言われておりますし、我々もそこではそういうふうに考えており、ここの会社の2名の正規職員というのか、社員というふうなことについては大丈夫だというふうに確信をいたしております。


 それから、会社の状況が苦しいんではないかということでございますが、私どもは決してそのようには考えておりません。選定委員会の中でも専門家の方がおられました。そういう専門家の目からも会社の状況とかつぶさに見られて、この会社は大丈夫だというふうな判断をいたしておるところであります。


 それから、塾の件につきましては、目的外使用とか、その辺のことも今後研究をしてまいるところでございます。


 以上であります。


○議長(木村圭二)  以上で、3番、池田博美議員の一般質問を終結いたします。


 次に、16番、鷲野隆夫議員。


○16番(鷲野隆夫) (登壇)  ただいま議長より貴重な時間を私の一般質問にいただきました。通告に従いまして、次の3点について質問をさせていただきます。


 肺炎のワクチン接種に町補助を。


 近年、肺炎を患い、死亡する人が増加傾向にあり、2003年厚生労働省によると9万5,000人が亡くなり、がん、心疾患、脳血管疾患に次ぐ多さと報道されております。これらの多さは65才以上が96%を占めているとのことであります。


 そこで、「免疫力が弱い高齢者は、感染時に健康でも急激に悪化する」ということからして、肺炎治療に、ワクチンの接種により、肺炎のほか気管支炎や中耳炎も含めた感染症の7割に効果が発揮されると。また、1回の接種で5年は効果が続くと言われておりますが、高齢者の肺炎を予防できれば医療費を削減できる対策の一助として、町単独の公費負担についてのお考えをお尋ねいたします。


 2点目でございますが、県道三木環状線513号線に代わる新設道路についてでございます。


 県道土山・志染線で、草谷・丸山地域より三木市興治へ通じる山林の中を通る、曲がった見通しの悪い道路で、道路幅員も狭くて交差もままならぬ状況であります。


 また、土山・志染線514号線が整備され、三木市工業団地への通勤、荷物、機材、資材、製品の搬入搬出、出荷等により通行量が多くなってきております。


 そこで、平成14年10月26日および平成17年1月22日に地域の町長懇談会にて課題となりましたが、以前に平成16年1月20日にも県土木社土木三木出張所へお願いに伺いました。そのときには、現道路は拡幅しなく、新たに設けて平成16年度に測量の予算化をしていきたいとのことで、地元の協力がなければ中断もあり得ますよとのお話を伺い、地域も協力すべく自治会長をはじめとして取り組んでおります。町としての今後の取り組みについて、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。


 3点目でございますが、県道神戸・加古川・姫路線の歩道の設置についてでございます。 県道65号線は、震災以降に姫路・加古川方面よりの車両の通行量の増加で、常に危険が予想されます。そこで、平成13年度から15年度より安全安心のまちづくりで要望いたしております、県道神戸・加古川・姫路で県道の歩道「中一色交差点より稲美町と神戸市の境までの間」についての歩道設置はどのようになっていますか、お尋ねいたします。


 以上、私の質問といたします。


 よろしくお願いを申し上げます。


○議長(木村圭二)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  それでは、1点目のご質問のワクチンの名称でございますが、これは肺炎ワクチンではございませんで、肺炎球菌ワクチンということだと思います。肺炎を起こす病原菌にはいろいろございまして、肺炎球菌はそのうちの細菌の一つです。肺炎の予防に効果を上げ、有効期間が長いとも言われていますが、肺炎球菌以外の細菌やウィルスには効果がございません。ご指摘のとおり、肺炎は高齢者にとってまだ怖い病気でございます。高齢者の肺炎予防の観点から、平成13年度予防接種法が改正されました。それによりまして、インフルエンザ予防接種が現在実施されているところでございます。


 肺炎球菌ワクチンにつきましては、まだその有効性や安全性が国において確認をされておりません。したがいまして、町補助金は今のところ実施する予定はございません。


○議長(木村圭二)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  県道三木環状線について、県道513号線に代わる新設道路についてでございますが、当初、平成16年度調査と聞いておりましたが、年末に県の社土木事務所三木出張所に聞きますと、近年の経済状況からみて遅れているとのことでございます。また、県の社会基盤整備プログラム中長期計画では、早くて前期か、前期は平成19年度でございますけれども、後期、平成20年度以降となると考えられます。


 それと、県道大久保・稲美・加古川線から県道神戸・加古川・姫路線の歩道設置についてでございますけれども、現在町は集中的、重点的に都市計画道路二見・稲美・三木線、また岡交差点の改良新設工事を重点的に考えております。そういうことで、県土木に強く要望を行いまして、天満大池以北については本年度、天満大池構造検討委員会が開催されまして、橋を含む道路構造物の実現に向けてスタートを切ったところでございます。18年度から事業着手予定となっております。


 ご質問の県道2路線合わせて、延長8,000メートルの歩道新設の要望ですが、県の社会基盤整備プログラムでは記載されておりません。県も町と同じように、整備計画は社会基盤整備プログラムにより整備を行っているところでございます。今後、社会基盤整備プログラムの見直しの中で要望を行っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。


○議長(木村圭二)  16番、鷲野隆夫議員。


○16番(鷲野隆夫)  それぞれご答弁ありがとうございます。


 ワクチンの件でございますけれども、新聞によりますと、厚生省は予防接種法の改正を今後やりまして、見直し検討中だというふうなことを聞いておるんですけれども、いずれにいたしましても、本当に風邪から、今年は特に寒くってインフルエンザ等が発生が多かったわけで、それらから風邪は万病のもとというようなことで、やはり国がそういう方向で決められるならば、ワクチンの予防をしていただいて、健康の一助にもしていただきたいなと、このように思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、常に町長さんがおっしゃっていますように、健康で長生きする施策をずっと念願されておりますし、そのことについては非常に感動いたしておるところでございます。こういう予防接種のことにつきましては、非常に国のいろんな、町の問題も含めましての認定になろうかと思いますけれども、このワクチンにつきましては、私の調べたところではすでに認定をされておるというように、名前はニューモバックスという肺炎球菌のワクチンでございますが、そういうワクチンがすでに厚生省が認定されておるというようなことでございますので、そういう観点から町の制度ができればなということでご提案をさせていただいたわけでございます。


 それから、県道の三木環状線につきましては、お答えいただきまして、19年度、もしくは21年度、その辺にでも三木出張所としては乗せていきたいというようなお話でございますけれども、非常に、新設となりますと長期の計画になろうかと思います。そういう観点で、今後も都市計画の中に折り込んでいただきまして、地域が早くそういう交通網の整備ができるようにお願いをしておきたいと思います。


 なぜかと言いますと、都市計画マスタープランの中で、稲美北部の工業団地が昨年残念ながら、組織的に解散になりまして、それらの整備につきましては、都計法の改正等によります特別地域指定等の関連で、稲美町北部は4箇所、全体的でなくってまばらに指定をしていただいている関連で、総合的に道路網整備ということが壊れてしまったわけでございます。そういうことで、一番多く交通が発生します南北への道路をひとつ付けていただきたいということで、社土木の三木事務所へお願い等をうちの方からもやっていただいていますので、今後も引き続き、精力的にお願いを申し上げたいと思います。


 それから、県道神戸・加古川・姫路線につきまして、県の基盤整備プログラムの中に入っていないというようなお話でございますけれども、非常に、先ほども言いましたように交通量が多いわけでして、それらの解消をしなければ人災事故も多く起こっておる所でございます。町内住宅地の多い所を通っておるわけでございますけれども、それらの問題もあろうと思いますが、長いスパンの中で、順次解消にひとつ精力的に取り組んでいただきたい。で、また同じ場所で野谷の地区につきましても、一箇所弊害があって、なかなかその辺で交通渋滞起こっておりますけれども、その件につきましても地元自治会が、やはりまちづくりを立ち上げながらがんばっていきたいということでございますので、その辺も含めて、再度県の方に強い要望をしていただきたくお願いを申し上げます。その辺につきましても再度ご答弁をいただきたいと思います。


○議長(木村圭二)  米田有三健康福祉部長。


○健康福祉部長(米田有三)  厚生労働省の方からはまだ何の通知もきておりません。そういう中で、高齢者のインフルエンザの予防接種改正法等のように、このウイルスが法改正等がございますればそれに対応していきたいと、このように考えております。


○議長(木村圭二)  福井宣司地域整備部長。


○地域整備部長(福井宣司)  先ほどもお答えしましたとおり、都市計画道路の二見・稲美・三木線と岡交差点の改良新設工事を集中的、重点的に整備を図っていきたいと考えております。


 そういうことで、2路線とも中長期計画の見直しの中で要望活動を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(木村圭二)  以上で、16番、鷲野隆夫議員の一般質問を終結いたします。


 これをもって、町の一般事務に関する質問についてを終わります。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 次の本会議は、明15日午前9時30分から再開いたしますので、定刻までにご出席くださいますようお願いいたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。





               散 会 午後 4時40分