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兵庫県 猪名川町

平成21年第343回定例会(第3号 3月 6日)




平成21年第343回定例会(第3号 3月 6日)




          第343回猪名川町議会定例会会議録(第3号)





平成21年3月6日(金曜日)午前10時 開 議


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1 出席議員(16人)


   1番  仁 部 壽 夫        2番  久 保 宗 一


   3番  合 田 共 行        4番  安 井 和 広


   5番  石 井 洋 二        6番  尾 川 悦 子


   7番  西 谷 八郎治        8番  新 賀   保


   9番  福 井 昌 司       10番  池 上 哲 男


  11番  福 井 澄 榮       12番  道 上 善 崇


  13番  中 島 孝 雄       14番  南   初 男


  15番  下 坊 辰 雄       16番  福 田 長 治





2 欠席議員(な し)





3 説明のため議場に出席した者


 町長      真 田 保 男     副町長     西 村   悟


 教育長     橋 本 義 和     総務部長    小 北 弘 明


 生活部長    紺 家 儀 二     建設部長    別 当 敬 治


 教育部長    井 上 敏 彦     消防長     宮 脇   修


 企画財政課長  土 井   裕     総務課長    中 田 隆 男





4 職務のため議場に出席した事務局職員


 事務局長    仲 上 和 彦     副主幹     住 野 智 章


 主査      澤   宜 伸





                議事日程(第3号)


日程第1  一般質問


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             会 議 に 付 し た 事 件


日程第1


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◎午前10時00分 開議





○議長(福井昌司君) おはようございます。


 これより第343回猪名川町議会定例会第3日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元にお配りしている日程表のとおりでございますので、ご了承願います。


             ────────────────





◎日程第1 一般質問





○議長(福井昌司君) 日程第1 一般質問を行います。


 本日の一般質問については、質問回数については制限を設けませんが、質問及び答弁につきましては簡明的確に願います。


 それでは、通告に基づき順次質問を許します。


 道上君の質問を許します。


 道上君。


○12番(道上善崇君) おはようございます。1番バッターの一般質問で若干緊張しておりますけども、リラックスして質問してまいりたいと思います。


 きょうは、地上デジタル放送への対応について、大きく4つの項目について町の考えを順次伺ってまいりたいと考えております。なお、この件につきましては町長の施政方針でも一部述べられておりますし、また先日の各会派の代表質問でも取り上げられているところでありますけれども、私は観点を変えて質問させていただきたいと思いますので、ご理解をいただき、簡明的確にご答弁してくださるように、まずもってお願いをしておきたいと思います。


 さて、ご存じのとおり2001年、平成13年7月の電波法の改正により、アナログ放送による周波数の使用は10年以内に終了することとなりました。これを踏まえて作成された放送用周波数使用計画、いわゆるチャンネルプランなどでは、使用期限を2001年7月25日から起算して10年目と規定されたことから、アナログ放送はご存じのとおり2011年7月24日までに終了し、7月25日の午前0時からすべてのテレビ放送がデジタル化されたものであります。これを受けて、総務省では第1次から第9次までのデジタル放送推進のための行動計画を策定し、デジタル放送に円滑に完全移行するため、国、地方公共団体、放送事業者など関係機関、団体の役割を明確にし、2011年7月24日までに地上デジタル放送へ完全移行までに地域間格差なく地上デジタル放送の視聴が可能となるよう、円滑な受信環境整備の促進に取り組むこととされております。


 本町におきましては、ご存じのとおり受信環境把握のため2008年5月、町内全域における地上デジタル電波受信調査や住民アンケート等により住民の意向調査を実施され、猪名川町情報計画を策定されたところであります。この取り組みは兵庫県下でもいち早く取り組まれたことであり、私は高く評価をしたいと思います。したがいまして、きょうは国の行動計画による本町の役割と町情報計画に基づいて質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1に、なぜ放送をデジタル化するのかということであります。視聴者や住民からすれば、アナログ放送でも視聴できるのに、情報基盤整備に多額の費用を要し、またサービスを享受する視聴者や住民の負担がふえることから、なぜデジタル化が必要なのか、またどのようなメリットがあるのか、極めて素朴な疑問を持たれる方は私だけではないと思います。この点につきまして、わかりやすくご答弁をいただきたいと思います。


 あわせて、今回の目的の1つでありますデジタル化により余裕のチャンネルができてまいります。このチャンネルは約35%できると言われておりますけども、このチャンネルは地方公共団また自治体が活用できることとなっております。したがいまして、将来猪名川町においてもこのチャンネルを活用して住民にどのような情報発信されるのか、このことをまずもって伺っておきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) それでは、私の方から、まず最初のなぜ放送をデジタル化にするのかと、そういったところでございます。


 議員も先ほど前段で申し上げられまして、よくご存じというところでございますけれども、テレビ放送のデジタル化の大きな目的の1つとしまして電波の有効利用ということがございます。現在、我々の社会生活の中に携帯電話を代表するように多種多様な無線通信がふえておりまして、テレビやラジオを含む電波は非常に込み合った状況にあるということでございます。そこで、その対応策といたしましてテレビをデジタル化することによりまして周波数に余裕ができ、そして、あいた周波数を公共無線や移動通信等の用途に開放していくと、今後のさらなる情報化社会の進展に対応すべく有効な活用が検討されてきたというところでございます。


 また、デジタル放送におきましては、高音高画質の映像配信や携帯電話などによりますワンセグ放送の視聴や、それからテレビに電話回線やインターネットを接続することで双方向のサービスを楽しむこともできるということでございます。そういうことで2点目といいますか、そのあいたチャンネルというところでございますけれども、町といたしましても、既に情報化計画の中でも明らかにいたしておりますけれども、住民の方の情報収集の手段といたしましてテレビというのは依然と高い位置を占めていることは本年度実施をいたしましたアンケートでも明らかになっております。今後、本町におきましてもデジタル放送のデータ放送サービスを活用しまして行政情報、特に防犯、それから防災、医療、健康情報、こういったことを発信していきたいと、こういったことを検討しておるところでございます。以上です。


○議長(福井昌司君) 道上君。


○12番(道上善崇君) 今、ご答弁いただきまして私も理解をしたところでありますけども、いずれにいたしましても、デジタル化によりまして今までのチャンネルから多くのチャンネルが楽しめることに加えて、今も答弁いただきましたように、このチャンネル利用して住民にいろんな情報発信されるということを理解したとこであります。したがいまして、これからこのチャンネルを活用して住民にアップ・ツー・デートの情報を提供していただくように、まずもってお願いをしておきたいと思います。


 次に、2番目の質問になりますけども、受信環境の整備に向けての情報基盤の構築について伺いたいと思います。この件につきましては、先ほど申し上げましたように、代表質問でもとらえられておりますけども、ちょっと視点を変えてお尋ねをしていきたいと思います。


 2008年5月、町が実施されました地上デジ電波受信調査では、全チャンネルの半数以上受信可能地域は全体の約60%、半数以下しか受信できない地域は、受信不可を合わせて全体の40%という結果になっております。この調査結果を踏まえて、難視聴地域対策として、民間電気通信事業者との協力のもとに、今回光ファイバ網の整備をされたところであり、地域間の情報格差を解消するための国の重要な政策であり、極めて重要であると私は考えております。


 しかし、国の政策とはいえ、これら光ファイバ整備による費用は現時点では県の若干の補助が見込める程度で、ほとんど町費の負担となります。また他方、本町におきましては、アナログテレビの難視聴対策として既に共聴施設による視聴者もかなりおられると思います。共聴受信施設は、改良には現在では国の補助が3分の1から、新規につきましては今国で予算審議をされておりますけども、3分の2になります。また、NHKの補助も今回は個人負担7,000円を超えるものにつきましては10万円まではNHKが補助をすることになっております、これもNHKの21年度の予算によるわけですけども。いずれにしましても、設置、改良の一部負担や今後の維持管理費用には視聴者、利用者の負担がかなり出てまいります。


 そこで、お伺いをいたしますけども、町内には現在、共聴受信施設を設置されている団体、組合は何組合あるのか教えていただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 現在、町内におきます共聴受信施設を設置されている団体の数でございますけれども、9共聴組合で約3,400戸ぐらいの状況となっております。以上です。


○議長(福井昌司君) 道上君。


○12番(道上善崇君) 一度に聞いたらよかったのですが、9組合ですね。


○総務部長(小北弘明君) はい。


○12番(道上善崇君) そのうち届け出がされてない組合もあろうかと思います。あるのであれば念のために教えてください。9組合のうち届け出をされていない地域電波局があるのかないのか、それをまず教えてください。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 9組合のうち2組合が届け出をされていないということを聞いております。以上です。


○議長(福井昌司君) 道上君。


○12番(道上善崇君) それでは次に、2番目の質問に移ってまいりますけども、光ファイバ整備に伴いまして、これからも今伺いましたように9組合が共聴受信施設を利用されていくものと私は考えておりますけども、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように共聴アンテナにはこれから改良とか保守がかかってまいりますし、そのことをきちっと今の組合の方に説明をして、理解を得て、合意によることが必要だと思いますし、それを踏まえてどのように調整をされていくのか、この辺をまず伺っておきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 各共聴組合に対しまして、昨年来から既に各それぞれの組合に説明や状況調査に入っております。さらに、今回ご指摘がありましたように新たに国、NHKの施策が拡大されるということを受けまして、今後組合ごとに光ファイバ網の整備計画と、それから国、またNHKにおける共聴施設に対する支援、こういったことを説明いたしまして、その組合がどういう判断をされるかということについてもともに考えていきたいと、このように考えております。


○議長(福井昌司君) 道上君。


○12番(道上善崇君) 今答弁いただきましたけどね、やっぱりこれからも出てきますけども、アンテナの維持管理とか保守に多額の費用を要しますのでね、その辺もきちっとやっぱり説明して、一定の合意を得た上でどうされるのか、これは共聴受信施設を利用される方のオプションになりますが、その辺はきちっとしていただきたいと思います。


 質問を続けますが、今現在アナログテレビが見れないということで、以前にアナログテレビの難視聴地域対策としていわゆる共聴アンテナに対して幾分かの補助をされたと伺っておりますけども、今回これ光ファイバというものが整備されるに当たりまして、今後先ほどから言っておりますように共聴受信施設についてはいろんな維持管理がかかってまいります。それらに対して国やら県の補助以外に町費をもって補助されるのかされないのか、これは確認をしておきたいと思います。もう何遍も言っておりますように、光ファイバにたくさんのお金を投じて基盤整備をされるわけですから、選択されるのはもちろん共聴受信施設の方がやられるわけですが、その辺も踏まえてどうされるのか伺っておきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 今後の町単独の補助ということでございます。猪名川町、過去のアナログに係ります難視聴対策といたしまして、平成元年に町の補助要綱を定めまして平成11年という時限の中で補助した経緯がございます。今回の地上デジタル放送に係ります難視聴等の共聴施設の補助ということにつきまして、先ほども申し上げましたように国、またNHKが補助を大きく拡大しておるということで、理論上でございますけれども、それぞれの一部負担も非常に少なくなってきておるということから、現在のところ町の随伴補助は考えておらないということを申し上げておきたいと思います。


 それとあわせまして、平成21年度の予算の中では情報基盤整備を最優先といたしまして、全町に光ファイバ網を敷設をしていくということが原則ということでございますので、まずこれを優先させて取り組んでいきたいと、このように考えております。


○議長(福井昌司君) 道上君。


○12番(道上善崇君) 今の答弁によりますと、それではこれから光ファイバの啓発を行ったり、説明を十分した上で選ばれた共聴受信施設については今のところ町としての助成は考えてないと、これは確認させてもらっていいんですね。ありがとうございます。


 それでは、3つ目の質問に移りますけども、公共施設のデジタル化、これ大変な作業になると思いますが、これもどうしても進めていかなければならないと私は思います。その上で、この地デジに完全移行するためには、公共施設におけるデジタル化改修計画、これを策定して期限内に計画的に取り組むことが大変必要だと思いますけども、そのスケジュールについて教えていただきたいと思います。


 また、教育の観点から申し上げますと、地デジを活用し、情報教育のさらなる充実を図ることも私は重要であると考えております。教育委員会の今後の取り組みについてもあわせてお聞かせいただければありがたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 公共施設のデジタル化の促進ということでございます。申し上げましたように平成21年度におきまして、まず光ファイバということで、その基盤を整備するということを想定をしておりますけれども、やはり平成23年7月にはデジタル化ということで、当然公共施設におきましてもその対応といいますか、万全を期さなければならないということがございますので、21年度中にその促進の計画を立てまして22年度の予算にでも反映させていくと、そういうところで考えておりますけれども、教育施設につきましては教育委員会の方から答弁をさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(井上敏彦君) それでは、教育委員会の方からご答弁をさせていただきます。


 地上デジタル放送を活用しました教育につきましては、文部科学省の委託を受けましたデジタル放送教育活用促進協議会が平成17年より3カ年にわたりまして地上デジタル放送の研究を進めてまいりました。この普及促進と効果的な活用についての知見を活用しまして、財団法人日本視聴覚教育協会が学校における地上デジタルテレビ放送の特徴を生かした番組の活用に関する調査研究を実施しております。なお、モデル地区を選定して校内LANと連携をしたデジタルテレビの接続モデルを策定して進めているところでございます。教育委員会としまして、これらの先駆的、先導的な研究実績のノウハウを活用しまして、地デジを活用した情報教育に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 道上君。


○12番(道上善崇君) まず、先ほど言いましたように、計画的に21年度の計画を策定して取り組みされるということはもちろん大事なことでありますが、今現在、行政で使われている地デジ対応に必要なテレビ、また教育関係でお使いになっている同じようなテレビ、パソコンも含めて何台あるか教えていただけますか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) それでは、テレビということでお答えしたいと思いますけれども、公共施設のテレビにつきましては、議会も含めまして16施設で57台、うち地デジ対応となっておりますのは8台。それから、学校もあわせて申し上げますけれども、学校園14校園におきましては、教育用のテレビも含めまして207台ございまして、うち地デジ対応は今1台という状況になっております。


○議長(福井昌司君) 道上君。


○12番(道上善崇君) 行政のものは57台で、うち8台はもう対応されていると、残りはこれからしなければいけないと、こういうことで理解します。学校につきましては、小・中学校合わせて207台ですか、その内の1台ができている、ほとんどがこれから地デジ対応していかなければならない、こういうふうに理解していいですね。


 そこで、お尋ねをいたしますけども、今回、昨日も答弁がありましたが、学校でLANの整備をされたと思います。今回、光ケーブルが整備されることによりまして、どうしても前段に言いましたように、教育上重要でありますし、加えて言うならば学校間の情報格差が起きては私は困ると思うんです。そこで、お伺いいたしますけども、今、恐らく207台というテレビは各教室にひっくるめて設置されとると理解しておりますが、だとすればこれから教育用のテレビのデジタル化につきましては2分の1は国の方で補助される、残りは起債を認めて、これもいずれは交付税でもって処理される、つまりアンテナとかチューナーとか、そういうものについての費用は全額国の方で助成してくれるようになっておりますけども、各教室に地デジを設置しますといろいろなお金がかかってまいります、使用料とか、1台何ぼですから大変な金がかかってくる。


 そこでお尋ねいたします。私は、1点に例えば情報を集中して、そこで情報を収集し管理をして、必要のある情報については各学校に配信をしていく、先ほど言いましたように、学校にLANが整備されたわけですから、そこでもって教育に活用していく、その方が先ほど言いましたように、学校間の情報格差も起きないと思いますし、加えて費用の面でも効果的でありますし、考えられておるわけですが、それについてどういうふうにこれから進められようとしてるのか。当然LANが整備されたわけですから、これは活用しないわけにいきませんし、経費の面もひっくるめて考えを聞かせていただきたい、こういうふうに思います。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(井上敏彦君) お答えをさせていただきます。


 学校におきます地上デジタルテレビの設置につきましては、各学校1台ずつと考えてございます。新年度に整備をさせていただきます校内LANを活用しまして各教室のテレビを受像器とし、またプロジェクター等を使っての教育展開をしていこうと、このように考えております。各校1台ずつの受像ということで、より効果的な活用をしてまいりたい、このように考えてございます。


○議長(福井昌司君) 道上君。


○12番(道上善崇君) 先ほど言いましたように、せっかく校内LANが整備されましたわけですから、もちろん教育も大事でありますけども、その中でも今答弁いただきましたように学校に1台設置して、LANを通して子供たちに情報教育をしていくと、ぜひその方向で取り組んでいただきたいことをお願いしておきたいと思います。


 次に、最後の質問になりますが、冒頭で言いましたように、なぜするのかということが非常に大きく思ってる人がたくさんいらっしゃると思うんですね、なぜ今ごろ充実しないといけないのか、一番に聞きましたけども。したがいまして、やはり住民の皆様、また視聴者に対して広報するなり、費用も伴ってまいりますから、いろんな理解を深める努力をしなければならないと私は思います。


 そこで、国におきましては、視聴者等に対する一時相談窓口として、ご存じのとおり、総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター、長い名前でありますが、いわゆる総務省地デジコールセンターを設置しております。そして、都道府県単位で1カ所ずつテレビ受信者支援センターが設置されておりまして、兵庫県におきましては2月2日に既に神戸で設置されております。今後はこれらのセンターを中心にいたしまして、広報紙を通じた周知文書の掲載や、またパンフレットなどの配布、さらには必要に応じて各種団体の出前講座などへの無償での専門講師の派遣など、国においても広報普及に全力を挙げて取り組まれておりますけれども、猪名川町はやっぱり住民の直接の窓口であります。そういうことからしますと、やはり住民からいろいろな問い合わせとか苦情もあると思いますし、この対応も必要だろうと思いますし、しっかり広報活動もしなければならない。


 加えて申し上げますと、いわゆる地デジに対する十分な知識を持ってない場合、テレビの調査人とか、また工事人を名乗って不正請求をする事案も発生しております。また、誤った情報や不十分な情報に基づいて関連商品やサービスを売りつける悪質商法も危惧されております。このような観点からも、しっかりと猪名川町において住民に対して繰り返し繰り返し広報、啓発を図っていく、また悪質防止にも努めていく、このことも大事と思いますけども、限られた職員の中でどのように対応されるのか、このことを伺っておきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 住民の皆さんに対する周知広報活動ということでございます。平成23年7月ということになりますと、もう本当に時間があるようでないという状況になってきております。このことにつきましては以前も広報で一部ご案内もさせていただいて、また北部地域においても関係の自治会長さんとか、そういった方に寄っていただいて説明をするということを行ってまいりましたけれども、なかなか十分周知ができていないのではないかということもよく承知をいたしております。現在、申し上げましたように、共聴組合の方に入っていろいろ話をしておりますけれども、行政といたしましても、特に悪質な商法ということで、住民の方々が不正なことに巻き込まれないことも十分私ども認識しておりますので、今後ともいろいろな会合、それから広報等、また刊行物、そういったものにおきまして十分PRをしてまいりたいとこのように考えております。


 また、今回の21年度の予算の中での話でございますけれども、光ファイバの敷設という大きな事業もございますので、この事業の趣旨も十分説明をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(福井昌司君) 道上君。


○12番(道上善崇君) 今まで伺ってまりいまして、答弁をいただいて、私も若干理解ができたような気がいたします。いずれにいたしましても、何遍も言いますように住民に対して繰り返し繰り返し説明をしていく、理解を求める、この努力はしていただきたいと思いますし、まだ地デジまで2年半もあるのではという考えもあるかもわかりませんけども、私はもう2年半しかないんだというふうにとらえております。そういう意味で本日質問をさせていただきまして、これからやっぱり23年7月25日に突然テレビが見えなくなった、こんなことはないようにしっかりと計画的に基盤整備に努めていただいて、円滑に完全移行されることを重ねてお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。


○議長(福井昌司君) 道上君の質問は終わりました。


 続いて、石井君の質問を許します。


 石井君。


○5番(石井洋二君) 議長のお許しを得ましたので、通告書に基づいて質問させていただきます。


 三障害のうち、精神保健福祉に特化して質問いたします。私ごとで大変恐縮ですが、私もかつては知的障害者の作業所で長らく働かせていただきました。障害があっても明るく力強く生きておられる姿には本当に励まされたものでした。私の立場は指導員でしたが、むしろ私の方が教えられ、障害のある方々に育てられた、そのように思っております。しかし、それとは別に、私の周りにはいつも気になる人々がいました。まゆ毛を自分で全部抜いてしまう、また髪の毛をはさみでめちゃくちゃに切ってしまう、また家から出られない、また部屋の隅でずっとうずくまっている、また手首をかみそりで切ってしまう、そういった人たちです。きょうはそのような方々の福祉について質問いたします。


 日本では、障害者として、平成5年、障害者基本法において初めて法的に位置づけられましたが、精神障害は疾病と併存している障害であるという考えが認知されてからまだ日が浅く、障害福祉領域では新しい仲間ということもあり、福祉サービスの整備状況も身体障害や知的障害と比べてまだまだ不十分です。我が国の精神に障害のある方の社会的入院は世界で最も多く、喫緊の課題となっており、国は約7万人の社会的入院者を地域に帰す計画を立てております。また、日本の精神障害の方々303万人のほとんどは在宅当事者です。地域で生活していくには、その時々に応じた医療・保健・福祉にまたがる援助の確保が必要不可欠です。また、人々の差別、偏見意識も十分に解消されておりません。


 このような状況の中、本町でも第2期猪名川町障害福祉計画の策定が最終段階となっており、また昨年は精神に障害のある方の家族会、こころ猪名川家族会も結成され、精神に障害のある方が地域で当たり前に暮らし、ともに支え合い、心豊かに暮らせる町を目指し、また目指されているところですが、まず第1に質問いたします。猪名川町において過去には特に自立支援法制定前はどのような施策、取り組みがなされたのかお伺いします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいま石井議員の方から精神保健福祉につきましてご質問をいただいております。まず最初に、障害者自立支援法制定前の主な施策、取り組みはということでご答弁申し上げたいと思います。


 その具体的な取り組みをご答弁する前に、若干ご質問の中でも法の関係、障害者基本法も触れられましたけれども、法律の変遷につきましても若干触れておきたいと思います。ご案内のとおり、現在の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、これはいわゆる精神保健福祉法といってございますが、古くは精神衛生法、さらには精神保健法と、その時代時代に応じた変遷をたどってきております。平成5年に、ただいまご質問にもございましたが、障害者基本法が成立をいたしまして、精神障害者が障害者として法的に位置づけをされたところでございます。また、平成7年度には、精神保健福祉法の改正によりまして精神障害者保健福祉手帳が創設をされ、また社会復帰施設の、例えば精神障害者の生活訓練施設などの4類型が定められ、社会適応の訓練事業が法定化されたところでございます。地域精神保健福祉の充実、市町村の役割などにつきましてもここで明記をされたところでございます。また、平成14年の改正におきまして、精神障害者の在宅福祉の充実に向けまして精神障害者保健福祉手帳、また通院医療費の公費負担制度、そういったものの申請窓口がこれまで県の保健所でありましたものが市町村に変わりまして、福祉サービスの利用に関する相談助言等を市町村を中心に行われる、こういった変遷がございます。


 猪名川町におきましては、法改正を受け、市町村に移譲されました事業について関係機関と連携を図りながら実施をしてきたところでございます。具体的な施策、事業でございますけれども、平成7年の精神保健福祉法の改正を受けまして、平成8年から保健センターにおきまして精神保健相談を年6回実施をいたしてございますが、これは現在も保健センターで引き続き継続して事業を実施してございます。また、近隣の市にございます小規模作業所への運営助成などを行ってまいりました。現在これらの施設につきましては、支援法の施行後、23年末までに新体系に移行しなければなりませんので、施設の名称とか、そういったものは変えつつございますが、現在も継続をしておる事業でございます。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 石井君。


○5番(石井洋二君) 精神障害者福祉手帳保持者ですけれども、猪名川町では現在53人の方が福祉手帳を持っておられ、人口が3万2,000人ですけれども、率としたら0.16%、川西市では517名の方が障害者福祉手帳を持っておられます。人口は15万7,000人、0.33%です。伊丹市も665名、人口は約19万5,000人で0.34%です。宝塚市も725名、人口が21万3,000人に対して0.34%。川西市と比べると猪名川町の人口は5分の1ですが、手帳保持者は10分の1です。また、障害の種別では、猪名川町の身体障害者手帳保持者は829名で、全体の82.6%です。また、療育手帳保持者は121名で全体の12%、精神障害者福祉手帳保持者は53名で、全体の5.2%となっております。この障害別割合も他市と比べると低く、川西市の精神障害者福祉手帳保持者は全体の8.1%となっております。また、伊丹市は8.7%、宝塚市は9%となっています。身体障害者手帳保持者、療育手帳保持者は阪神間の他市と同等の手帳保持率がありますが、猪名川町の精神障害福祉手帳保持者の保持率だけが極端に低いように思えます。地域性のこともあると考えますが、家族会の結成もようやく昨年結成されたことなどを考えると、啓発やアピールが阪神間でもおくれているのではとも思えます。この数字はどのように理解すればいいのかお尋ねいたします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいまの精神障害者福祉手帳の所持者、近隣市町と比較して猪名川町は低いのではないか、その数字をどのように理解すればいいのかというご質問にお答えをしたいと思います。


 具体的な数字、猪名川町、それから川西市、伊丹市、宝塚市、その辺も比較をされまして非常に少ない、その事実はそのとおりであろうかなと、そのように理解もいたしてございます。確かに、先ほど法律の変遷も若干触れましたが、平成14年から精神障害者の保健福祉手帳が、それまでの県がやっておりましたものが市町に来ました。これは何も猪名川町だけではなく、先ほどおっしゃった市町も同じでございますので、そのことは数字の低さには関係はないわけでございますが、猪名川町が先ほど支援法の施行前にやっておりました事業の内容にご答弁申し上げたところでございますが、猪名川町には施設といったものはなかったものですから近隣の市にある小規模作業所への運営助成、そういった事業展開をしてきたというのが1つでございます。また、先ほど質問の中でも地域性といったこと、そういったこともお触れになりましたけれども、確かに地域性もあろうかなと、そんなこともございますし、町としての事業展開が他市の施設で依存してきた、そういったこともございまして、町としてこれまでの周知とか、あるいは広報とか、そういった部分が非常に低かったのではないかなと、そういった結果も相まって、先ほどおっしゃられた精神障害者の福祉手帳の所持者が非常に少なかったと、他市と比較してという結果ではないかなと、そのように分析をしておるところでございます。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 石井君。


○5番(石井洋二君) 確かに、地域性のこともあったりとか、本当に手続をする煩雑さ、そういったものがあって都市部に比べて若干おくれているのではないだろうかな、そういうふうに懸念しております。猪名川町でも昨年4月に家族会が結成されましたが、当初の6人が現在は既に4人に減少していると聞いております。精神障害者の家族会はほとんどどこも徐々に創設時の元気が失われていき、閉塞感が漂っていきますが、これは精神障害の構造的問題を抜きには語れないと思います。つまりそれは、代表的な精神障害の1つである統合失調症は二十前後で発症することが多く、その時点で親は既に50歳から60歳です。家族が家族会に入るにはさまざまな葛藤もあり、10年一般的にはかかると言われています。すると、入会時、会員は既に60歳とか70歳と新規会員が既に高齢となっております。子供が障害を持って生まれ、親が若くて元気なうちから活動に参加する知的障害者の育成会とは20年、30年の年齢差のずれがあります。在宅当事者のほとんどは家族と生活してその支援を受けており、家族は昔も今も精神障害の方の最大の支援者です。家族が経済面でも他のあらゆる面でも障害者を支えて、この国の精神保健福祉が成り立っていると言っても過言ではありません。患者の面倒を家族が見るのは当たり前のことかもしれません。しかし、当事者を支援する家族の親は大部分が高齢の親で、皆疲れ切っております。このような点も踏まえ、現在どのような施策、取り組みがなされているのか次にお伺いいたします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それではただいま、現在の取り組みといったことでご質問を賜ってございます。ご案内のとおり、平成18年4月に障害者自立支援法が施行されて以後、今日までの取り組みといったことでございますが、障害者自立支援法につきましては5つのポイントを軸に制定されてございます。1つ目には、障害の種別にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、その仕組みを一元化し、施設、事業を再編する。2点目には、障害のある人々に、身近な市町村が責任を持って総合的にサービスを提供する。3点目には、サービスを利用する人々もサービスの利用量と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方自治体が責任を持って費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実する。4点目には、就労支援を抜本的に強化しようと。5点目には、支援決定の仕組みを透明化、明確化にしようという、この5つがございます。


 それで、また障害者自立支援法の最大の特色につきましては、地域で生活する障害のある人のニーズを踏まえまして地域の実情に応じた柔軟な対応が可能であり、自治体の創意工夫によって実施できる地域生活支援事業が創設されたことでございます。本町におきましては、この事業を最大限活用いたしまして、平成18年10月に障害者相談支援センターを開設いたしました。障害者あるいはその保護者、並びに障害者等の会を行う方からの相談に応じまして、必要な情報の提供、諸手続、事務の支援、権利擁護のための必要な援助などを行っております。また、平成20年10月からは障害者相談支援センターに併設をする形で障害者就労支援センターを立ち上げまして、障害者で働く意欲のある人の就労準備、訓練、事業所等との調整など、さまざまな視点から支援をいたしてございます。また、平成19年9月には障害者自立支援協議会を立ち上げておりまして、医療、保健、福祉、教育、就労等の多分野、多職種によります構成メンバーが官民一体となって共同し、障害者に対して地域に密着した総合的な福祉サービスが提供できるように、種々協議、研さんを重ねていただいてございまして、さらなる機能充実に向けた取り組みを行っておるところでございます。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 石井君。


○5番(石井洋二君) 支援費制度に変わり、サービスが一元化され、種別にかかわらずとなっておりますが、サービスメニューがふえているのは非常によいことなのですが、何かそれに惑わされて実際に精神に障害のある方が使えるサービスになっているのか、相談支援事業はふえている、そのようなことで非常に喜ばしいことです。しかし、その他のサービスはほとんど使われていない状況のようです。例えば、ちょっとこれは私わからないのですが、猪名川園とかすばるなどにも精神の障害のある方が希望すれば通所できるのか、そのあたりはどうなっているのかお尋ねします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。具体的に猪名川園、すばる、そういったところへは通所できるのかというお尋ねでございます。


 現在につきましては、旧体系の知的障害施設でございますので、いずれも猪名川園、すばるにつきましては現時点では利用ができません。ただ、先ほど冒頭でいろいろ申し上げましたが、この障害者自立支援法に基づきます新体系の移行といったことが施設にはございます。それが23年末でございますので、その新体系に移行いたしますれば、基本的、法的には三障害に関係なく一元的に提供ということからしますと、障害種別を問わないといったことで利用可能と、法的にはそういったことになるわけでございます。


 しかし、それぞれの事業所につきましては、これまでの蓄積とか、職員あるいは経験もございますので、また新体系に移ります場合にそれぞれの法人が運営方針、そういったことを見ながらまた継続的に、安定的に事業が展開できるように、そういった方面からも種々検討されますし、現在ご利用されている方々の意向とか、家族会の方の意向も勘案しながら新体系にどのように移行されるかといったことになりますので、必ずしも新体系に施設移行したから、法的にはいけるけれども十分受け入れの体制を整えるかどうか、その辺は法人側の考え方もございますので、一概には申し上げにくいところがございます。ただ、すばるにつきましては、町社協の方へもといったことの運営主体でもございますので、町社協と前向きに検討をしてまいる必要はあろうかなと、そのように考えておりますが、直ちにできるかどうか、そういったことについては現時点ではご答弁はできない状況にございます。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 石井君。


○5番(石井洋二君) 精神保健障害が福祉の仲間入りをしてから本当に一番遅くて、いろんな制度がおくれていますので、そういったところは非常によくわかります。しかし、障害種別に格差がつくようなことは決してあってはならないことだと思いますので、そこらあたりは十分に加味していただいて取り組んでいただきたいと願います。


 町民一人一人が心のバリアを取り除き、地域でともに支え合うことが求めれられています。精神に障害のある方をさまざまな場面で援助するボランティアの育成が必要と考えます。精神に障害のある方のボランティア養成講座の開催などは現在なされているのか、そのあたりお尋ねしたいと思います。


 もう1点、障害の性質上引きこもりがちな方々が多いですが、引きこもりがちな方々が勇気を出して相談に来られたときの対応がまずいと二度と相談に来られないケースも出てきます。関係のない窓口から尋ねてこられる場合もあると思いますが、窓口ではどこどこへ行ってくださいではなく、責任を持って案内する、確実に次につなぐことを徹底していただきたいと願いますが、そのあたりは確実にできているのかお尋ねします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいま2点ご質問を賜りました。ボランティア養成講座の開催は、それから窓口対応といったことでご答弁申し上げたいと思います。


 このボランティア養成講座につきましては、社協の方でも種々実施をいたしてございますけれども、精神障害者にといったことで特化した講座には至ってございません。例えば手話講座とか音訳のボランティア養成講座、そういったものは実施をしてございますが、現時点におきましてはそういった事業の精神障害者のニーズといいますか、精神障害者の養成講座といったものには実施ができていない状況にございます。今後につきましては、そのニーズを把握する上で社協とも連携をしながら検討していく必要もあろうかなと、そのように考えてございます。


 また、窓口の対応につきましてでございますが、町の行政につきましては生活部の福祉担当が担当してございますが、そのところではもちろん手帳の交付とかそういったことでお見えになることもございますので、その際は家族の方からご相談を受けたりすることもございますので、そこでは確実にいろいろご質問にもご案内もしておるところでございますのと、先ほど現時点、現在の取り組みにつきましてもご答弁申し上げた中で、18年10月から開設をしております障害者の相談支援センターにおきましてもるるその相談業務にも当たってございます。そこでは、まだ18年10月ですから、そのノウハウも十分ではないかもわかりませんが、職員もそういった要望、希望にもこたえてまいるべく一生懸命研修に努め、精いっぱい頑張っておるところでございます。現時点で十分かということはあれですが、今後もそういったことで研さんを積み、住民のニーズあるいは精神障害者のニーズにこたえてまいりたいと、そのように考えてございます。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 石井君。


○5番(石井洋二君) ボランティア養成講座はやはり精神に障害のある方、特別な専門的なこともございます、また非常に過敏な方々が多いですので、ぜひ特化してこういった養成講座を開いていただけたらと思います。


 また、早期に発見し、早期に治療すれば治るという医師は多くいます。ある医師の患者は90%は治っていると言われています。私の知り合いにも苦しんでいる人がいますので、その診療所に電話してみましたが、まだ2月だというのにことしはすべて予約で埋まっているということでした。早期発見、早期治療は重要なポイントです。ホームページ、広報上で自己診断できるようなページをつくるなど、あらゆる機会をとらえて早期発見、早期治療の重要性をもっとアピールするべきと思いますが、このあたりはどのように考えておられるかお尋ねします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいまの早期発見、早期治療といったことのアピールというんですか、そういったことにつきましてご答弁申し上げたいと思います。


 先ほど冒頭のご答弁の中で保健センターで精神保健相談というのを実施しておるということで、この事業につきましては兵庫医大のドクターにご足労願ってやっておるわけでございますが、そういった際にいろいろご相談の向きにつきましては先生の方からアドバイスをいただきまして、本人さんのご希望もあるのですが、保健センターの方でそういうご希望があれば、もしかかりつけのお医者さんがいらっしゃれば、かかりつけのお医者さんの紹介を通じてと、なければ保健センターの職員が近隣の精神科医の方につなぎをしていく、そういったことで先ほどおっしゃったように治療すれば治ると、早期に発見して早期に治療すればといったことで、できるだけそういった保健相談事業の充実、またあるいは先ほど申しましたような障害者の相談支援センター、そういったところでも相談の窓口でございますので、できるだけそういった観点に立った誘導といいますか、これは本人さんのプライバシーの問題もございまして、希望されるかどうかといったこともございます。そういったことに早期に、早く治るものは治していただけると、そういった観点で取り組みも進めてまいりたいと思います。しかし、先ほど言いましたように、相談支援センターにつきましては十分精神障害に精通した職員が対応しておるわけではないので、その辺は今後の課題ではないかなと、そのようには考えておりますが、現時点でできることはできるだけしてまいっていきたいと、取り組みを図っていきたい、そのように考えてございます。


○議長(福井昌司君) 石井君。


○5番(石井洋二君) ぜひその連携のあたりをよろしくお願いしたいと思います。


 これは分野が少し違いますが、2月の初めに会派で多重債務に関する研究調査で京丹後市を視察しました。多重債務による自殺者が多い京丹後市では、多重債務で苦しみ相談に来られる相談者の相談内容を一定のフォーマットをもとにまとめ、整理し、弁護士につなぐという働きが行政の担当者の役割でした。そのことにより、時間制限のある弁護士との面談がスムーズかつ有意義に使われるということでした。行政の方も、こんなやりがいのある仕事はありませんと生き生きと輝いた顔をされていました。まさに命の福祉です、そのようにおっしゃっていました。精神科医も非常に多忙で、診療時間も多くとれません。スムーズな診察、よりきめの細かい、深い診療のため、医療機関との連携をぜひ進めていただきたい、そのように願います。


 精神に障害のある方の犯罪率は一般の人と比べて低いという実態があるにもかかわらず、日本で起こる殺傷事件が精神障害によるものであるなどと言われ、社会的偏見に悩み、障害を隠そうとする、それゆえ早期発見がおくれ、どうにもならなくなって初めて診療に行く、このようなケースもあります。障害のある人にとって優しく理解ある社会はすべての人に優しく住みよい社会です。宇治市のNPOでは、中学、高校生のための精神保健福祉サービスユーザー理解を進める副読本を出していますが、啓発、啓蒙の必要が大いにあります。ジェームス三木さんが脚本した映画で、精神に障害のある方が地域で暮らすためのさまざまな地域の偏見、葛藤を描いた映画「ふるさとをください」が各地で上演され、話題になっております。教育的で感動的な映画であります。猪名川町でもさまざまな場面でぜひ上映会を開催していただきたいと思いますが、そのような点も踏まえて、今後どのような施策、取り組みがなされるのかお伺いします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいまの今後どのような施策、取り組みといったことでご答弁申し上げたいと思います。


 その中でジェームス三木さんの「ふるさとをください」という映画、非常によかったといったことでございます。こういった映画があるといったことも非常によかったといったことも団体の方からお聞きをしてございまして、何とかと思っておりますが、なかなか費用も要るものですから直ちにといったことは費用対効果のものもございまして、担当としましてはそういったことも踏まえながら啓発もやっていきたいし、自立支援協議会なんかでもその辺を上映させていただく、あるいは各種催しでそういったことをその中で啓発をやっていきたいとは考えてございますが、直ちにはちょっと難しいかもわかりません。


 それで、そういったことも踏まえながら、今後どういった施策、取り組みをといったことで、ご答弁でさせていただきますけれども、今後につきましてでございますが、障害者相談支援事業、障害者の就労支援事業というのは、先ほど申しましたようにその機能強化といったことが一層求められてございますので、それぞれのセンターの持つノウハウを拡充する中で、新たに対応できるサービスの可能性につきましても調査、研究、あるいは実践に結びつくような形で持っていきたいと、このように考えてございます。


 また、精神保健福祉法の改正に伴いまして、市町村にも設置できることとなっております専門家でございます精神保健福祉相談員、そういった導入もできないかなあといったことも検討の1項目でございます。


 また、先ほど医療の関係で申されましたが、猪名川町内には精神科医がいらっしゃらないといったことからも、近隣市域等の医療機関を初め、精神障害者の地域活動センターなどの事業所も含めた支援ネットワークを拡張し、利用者本意の福祉サービスの提供ができるように努力してまいりたいと考えてございます。


 また、ご質問の中にございましたように、現在、21年度から向こう3年を目標としました障害福祉計画を策定中でありまして、間もなく成案として成るものでございますが、これらにつきましてもその中で具体的な施策あるいは目標数値、そういったものも明らかにしてございますので、そういったものを着実、確実に実施していく、そういった取り組みを強めてまいりたい、そのように考えてございます。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 石井君。


○5番(石井洋二君) この「ふるさとをください」は、他の議員も本当によかった、ぜひ猪名川町で上映していただきたい、そのような声も聞いております。ぜひ実現に移していただきたいと思います。部長の答弁いただきました。いろいろな政策、取り組みを今後なされていくということですが、やはり啓発、啓蒙、そのようなことが一番大切であろうかな、そのように思います。そのような観点からも、この映画は非常にすばらしい映画ですので中学生、高校生の方々にもぜひ見ていただきたい、そのように思っております。


 また、第2期福祉計画が間もなくでき上がってくるということですけれども、社会福祉審議会委員の構成には身体障害者福祉会の会長さん、手をつなぐ育成会の会長の方は委員に入っておられますが、精神障害者団体の関係者または精神障害に関する専門家の方は委員に入っておられるのか、そのあたりお尋ねしたいと思います。


 また、各種団体への活動費などの補助金が出ていると思いますが、家族会は昨年結成されたばかりなので補助金はまだだと思いますが、家族会は学習、施設見学などの活動資金も必要と思います、そして課題も山積みです。早期の補助金も検討されてはいいのではないでしょうか、そのあたりお尋ねいたします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ご答弁申し上げます。2点ご質問を賜りました。


 社会福祉審議会の委員の中に精神障害者団体あるいはその専門家が入っておられるかといったことでございますが、メンバーには入っておられません。お願いはしてございません。現在の委員につきましては、平成20年度に選任をいたしてございまして、2年の任期ということでお願いをしてございます。この団体につきましては、ご質問の中にございましたように最近に結成された、そういったこともございますし、今後の改選時におきましてはこの団体の活動内容、そういったことも踏まえながら検討いたすことはしていく必要もあろうかなと思いますが、必ず入れますとか、そういったことではございませんので、その辺はご了承を賜ればと考えてございます。委員さんにつきましては、社会福祉審議会につきましては来年度地域福祉計画を策定するとか、重要な福祉施策の計画につきましていろいろ専門の立場から、あるいは関係団体の方も入っていただいた中で広い見地から、高い見識からいろんご審議を賜ってございますので、そういったことで委員も選考してございますので、その辺はご理解を賜ればということでございまして、必ずしもメンバーにといったことではございませんが、その選考の一団体にはといったことでご理解を賜ればと思いますが。


 それからもう1点、障害者団体の補助金はといったことでございますが、これにつきましては現在も補助金は出てございません。団体への補助につきましては、これまでもいろんなところでご質問を賜ってございますけれども、あくまでも団体の維持といった補助の性格ではなく活動といったことの助成が主目的でございますので、団体がいろいろな活動を自主的にされておるそういった活動が、町から、全体から見ました中で公益的に、あるいは有益な活動、そういったことの活動に対してする補助でございますので、団体自身もそういった気持ちも持ちながら団体も結成されておると思いますので、そういった状況も見ながら、直ちにということはなかなか難しいわけでございますが、今財政も非常に厳しい状況が目に見えてございますので、新たにというのは非常に難関、ハードルは高いというふうに担当としても考えてございますが、その活動いかんというとなんか投げかけるようでございますが、そのように考えてございます。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 石井君。


○5番(石井洋二君) ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 警視庁は2008年6月に2007年の自殺者数をまとめましたが、10年連続で3万人を超え、一向に減少する様子は見られません。その中でも、原因や動機を特定できた中でうつ病による自殺が最も多くなっています。精神障害を持たれた方、また家族は相当疲れており、声を上げる元気もない、声なき声、小さな声や合図を見逃さないようにしていただきたい。多重債務の問題もそうですが、まさに命の福祉です、力を入れていただきたい、そのように申し上げて私の質問を終わらせていただきます。


○議長(福井昌司君) 石井君の質問は終わりました。


 ただいまより11時30分まで休憩いたします。


               午前11時14分 休憩


               午前11時30分 再開


○議長(福井昌司君) 休憩を閉じ、一般質問を行います。


 続いて、池上君の質問を許します。


 池上君。


○10番(池上哲男君) またお昼前で、いつもこの時間になるので、皆さん、早くしてくださいということでしょうけど。


○議長(福井昌司君) ゆっくりやってくださいよ。


○10番(池上哲男君) いえいえ。3点の質問を通告しておりますので、淡々といきたいと思います。


 まず1点目は、子供の医療費の助成の拡大をということで、これは施政方針やら予算書ももらいましたし、昨日の代表質問でも公明党の南議員からも質問がありまして、また県の制度も先には何かという話もありましたので、どういう質問をしようかなとちょっと迷ってはおるのですが、この通告する時点で県の制度の今後の流れというのもちょっとよくわかってなかったということもあり、それで20年度の県下の子供の医療費に対する助成制度、これ当初、猪名川町は大変進んでるというふうに、猪名川町は頑張ったなと思っておりました。それには違いないんですけれど、全県的にいいますと、資料をお渡ししたように、中ぐらいかなという気はするんです。ただ、これだけ見て猪名川町はそんなに進んでないなということを私は言うつもりはなくて、私もこの町に来て子育てをここでさせていただきました。その中で、医療費の問題はともかくといたしまして、中学に入っても給食があると、本当に近隣の自治体から比べてこれを当たり前として考えてはいけないのではないかなと、非常にそういった面では感謝をしながら子育てを一定終えてきたところです。そういった点での、昨日も行政のPRということもありましたけれども、私は猪名川町で子育てをする環境というのは進んでいるのではないかな。学校の耐震診断も全国に先駆けてといいますか、本来であれば子供の命を預かる自治体が先頭を切って耐震診断をやったんですから、遡及してでも補助を出してもらってもいい、町長もそのぐらいの気持ちで言ってもらってもいいぐらいの本当に取り組みをされてきたということを実感をしております。


 そこで、昨日、この点につきましては公明党と共産党と意見を合わせましてというか、協調することも重要ですので、私どもはこの医療費の助成については中学卒業まで、義務教育の間は自治体の責任で行うべきだという主張を繰り返し、昨年、一昨年も続けてまいりました。そういった流れで、県の流れもありまして一定の前進をしてきたところであります、国会議員、県会議員、そして私ども猪名川町でも追及をしてきた中での一定の流れだとは思いますが。


 そこで、きょう質問する事項は、きのう南議員もおっしゃいましたが、ここまで来たら一番になろうやという思いでこの医療費の問題を取り上げております。さきにも申しましたように、トータルで見ますと猪名川町の子育て環境に対する支援は国の何とかの助成があったら、おりたときにいち早く子育てセンターを建設するなり、本当に施設面、制度面では大きく誇れる、私どもも他市町に対して猪名川町に住んで子育て、いい環境だと、自然環境のみならず、いうふうに感じてきてるところですが、ここまで来たら県下に猪名川町は子育てここまでやってる、トップやと。今、白金、つつじで次々と流入をしてきてくださってますので、こういう方々に支援をする意味でも、猪名川町の子育ては県下一だと、あの町に行ったら安心して子供が育てられるというためには、やっぱり一番になろうと、この気持ちをぜひお持ちいただきたいものだと。これから予算審査に入るわけで、ことしの予算でこれをどうのこうのということはまずできない話です。だから予算の審議の前に来年度のことを言うのも、いや、22年度のことを言うのも変ですが、22年に向けて県の制度がどうであれ、子供の一日一日というのは本当に短いわけですね。いろいろな点で質問させてもらってますけれど、子供にとって義務教育の間は9年間学校入って、その間というのは一日一日が保護者にとっては一番健康の面では気になるところで、それ以外のことは、例えばおやつがどうの、お小遣いがどうの、これは子供さんとの話し合いで何とでもなる。しかし、医療については何ともしがたい、保護者の方にとってみれば一番頭の痛い問題だと思います、命にかかわる問題ですので。その子供たちにとってあすという時期は非常に短いわけです。県の制度が来年度にどうのこうのということはあります。猪名川町ももう21年度の予算は決定をしております。ここで言ってどうなるものではないということも重々わかっておりますが、子供の命にかかわる、そして保護者の方が本当に安心できる、その上でさらに県下一を目指そうという気持ちで県の制度はいろいろ今度どうなるかわかりませんが、そういう気持ちでこの医療費の制度を来年度に向けてぜひ検討をしていっていただきたい、このように考えておりますので、その点だけ質問をいたします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいま池上議員の方から子供の医療費助成の拡充といったことで、この同様の内容が昨日の代表質問、公明党の南議員の方からもご質問をいただきまして、町長がご答弁を申し上げたところでございます。その際には、猪名川町の状況につきまして、県下では先ほどご質問の中で中位ぐらい、中ほどではないかといったことでご質問もいただいたのですが、私どもの認識の中では高水準の助成制度と認識をいたしてございます。


 さらに、その際にも兵庫県の行政改革の中で21年7月から実施期間をこれまで1年間延期しておりまして、対象者への周知そういった期間を確保するといったことから福祉医療費の助成の見直しが21年7月から実施されることは確定をいたしてございます。その中でも、県が打ち出してございますのは低所得者層の拡大、そして高所得者の線引きを引き下げると、そういうスタイルをとろうとしてございます。このことにつきましては、助成対象を低所得者に重点化するとともに、一部負担金の見直し、あるいは所得制限の引き下げといったことで集約されるわけでございますが、猪名川町の場合はこの21年7月につきましても、これまでの子育て世帯を安心して子育てできるように負担軽減をできるだけ猪名川町としてとっていきたいというスタンスから、引き続き高所得者の線引きと、そういったところはとらずに所得制限を廃止しておる現状を維持していこうといったこと、それから低所得者の拡大につきましては猪名川町として採用していこうと、そういったことを今議会の福祉医療費の条例改正で提案もさせていただいておるところでございまして、このことだけにつきまして町の単費の持ち出しは年にしますと600万円相当になる、そのように算定、試算もいたしてございます。


 先ほど県下で一番といったことで目指してはといったことでございますが、非常に厳しい財政状況にある中で、猪名川町としてとれる精いっぱいの子育て世帯、安心して子育てができるように、乳幼児医療だけには限りませんが、全体としてそういった施策、トータルとして総合的にそういったものになるように、私ども担当としてはそういったことも目指してまいりたいし、また昨日の町長の答弁の中で、兵庫県が法人県民税の超過課税、そういったものを活用して、乳幼児医療とは別制度として、子供の医療費助成制度というのを22年4月から導入するということを記者発表いたしてございます。これにつきましては、現在小学校3年生までございますので、県の制度は、小学校4年から中学3年までの子供さんの入院に係る自己負担の3分の1を法人県民税の超過課税の歳入を充当していこうという施策を発表されたわけでございます。今、昨日の町長の答弁でもそういった詳細を見きわめ、また猪名川町の財政状況もございますし、県下の状況もございますけれども、そういったものを見きわめる中で、町長はその際、大胆かつ慎重に検討していくといったことでご答弁したところでございますので、そういった方向で担当としてもこの制度改正に臨んでまいりたいと、そういったことでご答弁とさせていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) 私、聞いたのはその後の方の県民法人税の超過分で、これについてもここ10年あたり、最初はスポーツ21の立ち上げに使われ、そして今県民交流広場ですか。それもいいのですが、やはり一番肝心なところに使ってほしかったなと最初から使ってほしかったな、そうすれば15年間子供の医療費についても、それだけでなくて高齢者の方にも振り分けられたのではないかなというふうには思うのですが。それで、県下でトップクラスか、21年度はわかりませんけど、20年度の表を見ますと、中学3年まで無料制度を取り入れてるのは3自治体あります。小学6年生までというのは3自治体ですか、トータル的に見ますと多いかもわからないですけれど、やはり中学3年生までというこの間の入院というのは非常に少ないのではないかなと思いますので、その辺も含めて、今度の来年度の超過課税の部分はどういうふうになっていくか今のところ私もわかりませんが、そういったものも活用する中で、あわせて中学3年までトップクラスにと、町費の持ち出し分というのはさほどむちゃくちゃにはならないというふうに思うのです。


 そういった点で、それと今の猪名川町の財政ですね、収入を見ますと自主財源47%、その多くの部分を最近移ってこられた若い世代に負ってるとこもあるのではないかなと思います。そういう方々は、今の不況の中で、そういう方々ばかりではありませんけれど、経済的には大変厳しい状況に置かれてると推測するわけです。そういったことを総合的に勘案し、県の制度のことも、これはまた来年度ですから、はっきりしたことはわかりませんけども、そういったものを活用する中で思い切ったもう一歩先を行く、トップを目指すという姿勢が欲しいなと思います。これはもう来年度のところになりますので、そういうところで置いときたいと思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。


 2点目移ります。2点目は、嘱託職員の雇用の問題についての質問を2つに分けて提案しておりますので、これも何度目になるのか、ちょっと過去の私の質問を引っ張り出して、また再質問のような形になるのですが、1点目は、嘱託職員の雇用期間が10回限りの更新という件で、これは16年9月に一般質問をここでさせていただいた今回、総合的に10年がどうのこうのという問題ではなくて、とりわけ保育所というところに今回は特化した質問をしたいと思います。要するに猪名川町の保育行政をどのように考えておられるのかという点から、この嘱託職員の扱いについてちょっと検証してみたいと思います。


 保育所というのはどういうシステムかというと、それは私が言うまでもないことですが、定員90名のところを国の許容範囲ということで100何名ですか、1割増しぐらいかな、職員の配置は国の基準に基づいた配置しかされないわけで、しかし保育ニーズは高いと。その辺は思い切って門戸を開いて、そういう方々にも受け入れよういうことで、今受け入れを行っておりますし、その足りずの人数を嘱託職員でお願いしてると。これはお願いしてるという立場に立つべきだと私は思います。そこで何が問題になってくるかということですが、子供たちに視点を置いてこの制度がどうかということできょうはちょっと質問をしていきたいと思います。


 保育所に預けられた子供たちは保護者、大体お父さんやお母さんが中心だと思いますが、親や保護者から朝の7時ぐらいに保育所に預けられて、保護者が帰ってくるまで保育園で過ごすわけです。一日のうちの本当に大きい部分を保育所で育っていく、保育所の職員は保護者がわりになってるわけです。しかも、ゼロ歳児から受け入れという状況で、嘱託職員の場合は若い人が多いので、お父さん、お母さんに当たる人が育成をするわけです。これは心身ともにそこで育ってると言えるのではないんでしょうか。そのお父さん、お母さんに当たった人が、来年もお父さん、お母さんと言っとったのが10年でいなくなった。極端な言い方をしますと、親がかわってしまうということにもなるのではないかと。この年代、ゼロ歳から5歳までの、とりわけゼロ歳から3歳、三つ子の魂と言いますけれども、この年代というのは本当にいろいろな意味で心身ともに育つ時期。アヒルは卵生まれたときに最初に見たものを親と思うということもありますけど、動物の一定の本能的なものもあろうかと思います。それは親にかわれるものはではないですけれど、しかし、ゼロ歳児も何もまだわからない年齢から2歳、3歳と親にかわって育成をしてくださっております。そういう先生方が10年来たらいなくなってしまう。10年いてくださればまだ期間的にもあるのですが、10年すればここにはいられないからということで、大体保育所の場合は数年で次の職場を探して行ってしまうのが通例ではないでしょうか。そういったことで、今回は保育所の運営の方針として子育ての観点からこういう点についてのお考えを1点お聞きしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいまの嘱託職員の雇用、特に保育所の運営に絡んでといったことで、特化したといったことで表現されましたが、そのご質問にご答弁申し上げたいと思います。


 嘱託職員の雇用そのものにつきましては、16年9月の際に総務部長がご答弁申し上げているとおりでございますので、あえてここでは繰り返しはいたしません。今回、特に保育所の運営につきまして、ただいまご質問の中でお触れになりましたように、定員につきましては90人でございます。これにつきましては法で認められております定員を超えて保育を実施を行うことができる児童数、すなわち定員の125%の112人までの枠内で行ってございまして、昨今の情勢から保育ニーズにつきましては大きな期待が寄せられてございまして、安全、安心な保育のニーズにつきましても十二分にこたえるべく、正規職員が中心となりまして嘱託職員ともども一丸となって努力、日々研さんに努めておるところでございます。


 その中で、ご質問の中で子供たちの目線から一日の長きを保護者がわりとして保育士がといったご質問があったわけでございます。そういった中で、この10年でいなくなるといったことが親がかわってしまう、そういったこともご質問の中にございましたが、具体的に申し上げますと最近での退職者でございますが、前回質問をいただきました16年9月以降のご質問の嘱託職員の退職状況でございますが、いわゆる10年に係ります退職者は18年度に1名、19年度に嘱託で1名、臨時で1名、20年度にあってはございません。また、今後の想定といたしましては、嘱託で10年ということだけをとらえますと、もっとも早く到来をされる方は16年採用ですので、25年度末になろうかなと、そのように予測いたしてございますので、親がたびたびかわってという想定は、ご質問された16年9月の時点ではかなりの人数が集中しておった、雇用時期の問題もあったろうかと思いますが、確かに集中しておりますという事実はございます。そこの時点だけとらえますと、ころころといった表現もあるわけでございますが、現時点におきましては今申し上げたような状況でございますので、ころころというようなことはございません。


 それから、もう1点申し上げますと、職員の体制でございますけれども、正規の職員につきましては9名でございます。先ほどおっしゃったようなクラスといいますか、0歳児、1歳児という正規の職員は主担任としてかかわってございますが、担任として嘱託職員もかかわっていただいております職員は6名でございます。また、先ほど早朝の7時からといったことで早朝保育、あるいは夜7時までの延長保育、あるいは職員の、あるいは嘱託の年休代替、交代でございますが、代替などで時間単位で勤務をいただいております臨時的保育士につきましては18名から9名ぐらいで園運営を行ってございます。臨時保育士さんにつきましては月大体80時間から100時間の勤務を願っておるところでございまして、先ほど言いましたように各クラスの担任は正規職員と嘱託職員がペアとおおむねなってございますが、正規職員は保育士でございますので保育は当然行います。また、それ以外に重要であろうと思われますカリキュラムの編成、あるいはクラスの運営方針、あるいは行事のやり方、あるいはそれらも合わせました園全体の保育方針、指針、そういったものにかかわりまして、またさらに子供さんがけがをされた場合の対応、父兄への対応、そういったものは責任を持って対応を正規職員がいたしてございます。


 嘱託職員も保育を行っていただいてございますが、職務分担といたしまして、今申し上げたようなことでございますので、おのずからその責任の度合いあるいは職務の重要性、複雑性、さらには果たすべき役割は異なっておるところでございます。そのような認識を持ってございますけれども、今後につきましても、流動的な入所待機児童の推移を見ながら、現行の業務体制を基本としつつ職員間の意思疎通、連携をより一層図りまして、一方では保護者会との意見交換あるいは職員会議での討議、そういったものも踏まえながら、より円滑な保育所運営を行ってまいりたい、そのように考えてございます。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) 実態は変化があったということで、ここ数年のシミュレーションは今聞かせていただきました。この状態では、大丈夫という言い方は変ですが、以前に比べればまだ安心かなと思うのですが、今後の考え方として、こういう16年当時のような状況もまた場合によっては生まれるかもわからない。そういったときに、一律10年ということでなくて、保育園ほかにもいろいろあろうかと思うのですが、専門職ですね、資格を持った、そういう人、事務職ではないですから、先ほどもおっしゃられたように事務的なことやら運営は正規職員が当然やるわけで、そこに欠けた分、現場の保育に嘱託職員が当たっておられるわけで、そういう人員配置になってこようかと思います。それでも専門職というのはなかなかそう簡単に見つかるものでもないし、またもう一つには、先ほど言いました子供、ゼロ歳から5歳までという育成の人間形成をする上で非常に大切な仕事をされてる方々、資格だけでなくてその継続性といいますか、子供とのコミュニケーションというのは来月から、来年度から私入りますってすぐできるものではないし、その知識や経験も簡単に会得できるものではないという特殊性を考えていただければと思います。ここ数年のシミュレーションはこういうことで、それはそれでやむを得ないかなというふうな思いはありますが、一律に10年という規定ではなくて、こういう特別な資格を要する、しかも継続性がどうしても欠かせないという部分については保護者や職員間の話し合いをもって柔軟に対応していただきたいと思うのですが、そういった点はどのようにお考えかお伺いをします。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 10年という嘱託雇用の期間の検討ということでございます。特に保育園ということでご質問いただいておりますけれども、全般ということも今お尋ねになっておりますので私の方から答えをさせていただきますけれども、10年の扱いにつきましては、平成16年にちょうど大量に10年を迎えると、要綱を制定してちょうど10年目であったということで非常に大きな問題にはなったということでございますけれども、そのときにも、その10年の妥当性というのをいろいろと説明もいたしまして、一応それが定着してきておるというふうに考えております。そういう観点から、保育園のことを特にということでご指摘をいただいておりますけれども、今のところその10年の雇用期間を変更するという考えはございません。ただ、そのときにも説明したかとは思いますけれども、一応10年ということで、直ちに移行できない特殊な部分については半年についての猶予期間を設けたとか、そんなところは対応いたしております。他市の状況、また全国的な傾向を見ましても、3割、4割程度のところでそういった期間、5年というふうなところもございますけれども、設けられておりまして、特に猪名川町だけそれを設けておるという状況ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) 先ほどデータで3割から4割かという、あとはそういう規定がないのか調査がいってないのかわかりませんけど、川西市なんかはそういう規定は一切ないわけですね。そういう中で、16年の状況と今違うということは、それは別といたしまして、どうしてもという場合は6カ月といいますが、事務職の引き継ぎでないということは、今回の質問の中で特に強調したいのは、子供ってゼロ歳から5歳までという時期の親がわりという、ほかにかわりのできない仕事ということはご認識いただけると思うのです。あしたから別の人が来て、6カ月研修したらいけますわと、そんなもんでは親の変わりが務まるかどうかということで今回特化して、すべてが一律でいいかどうか、この部署に、専門職でなければいけない、またそれはその中で子供とのコミュニケーションを絶えずとりながら保護者との連絡、関係もとりながら運営しているって、そういう部署であるということを考えた上で、保育政策としてこの制度をどうかなというふうに思っておりますので、全体的な中の1つとは今回とらえてませんので、ここ数年のシミュレーションではこういうふうになってますので、あすにでもどうのこうのということはないのですけれど、またいずれの機会かには取り上げさせていただきたいと思います。ここでそういう検討もしてほしいなということを申して、この部分については終わります。


 同じ嘱託職員の関係でいいますと、今度はちょっとまた違う質問なのですが、19年3月にこれも質問していますが、今度は嘱託職員の身分に関する部分です。先般も学童保育でいろんなチラシが流れたようですが、学童保育につきましても、私どもはこの制度に移行するに当たって人員の配置がなかなか難しいと、これはもう子供に迷惑はかけられないのでそれはもうやむを得ないかなと。ただし、労働者の労働条件が落ちるようなことのないようなことをくれぐれもということで念を押して、私ども共産党の議員団としてもやむを得ず賛成をした経緯がございます。


 この学童に限らずですけれど、19年に私が質問したのは、今特に雇用、雇いどめ、派遣切り、期間工切りというものが問題になってきております。基本的にどこから来てるか、そこまで言ったらあれなんですが、この日本の雇用状態、今世界的にも同じかなとは思うのですが、OECDまたILO、この辺が日本に関して労働者の扱いについての勧告を何度にもわたってしてるということをあえて前回は質問させていただきました。今回、指定管理にせよ民間委託にせよ、それは労働者の都合ではなくて行政が、国の圧力もあり、また財政上もあり、職員定数を減らしていくという流れの中で、それにかわる部分を嘱託職員でという形態が派遣と同じかと思うのですが、そういう形で民間委託なり、そして指定管理と移行してきたわけで、労働者、そこで働く職員の希望やそういったものは関係なく進んできてるということは認識は同じだと思います。


 そういう中で、一体民間に委託されたり、またその後指定管理になったりした場合の従前の労働条件とかわりがないのか、もしそこで、前回の質問のときは著しくとかいうことで、そういった不当労働行為に近いような形の労働条件が落とされたら、それは問題ですがという答弁もあったのですが。そういうことではなくて、従前、猪名川町が正規職員が足りなくて嘱託職員にお願いしてた、しかし財政的なものもあって民間に委託する、その際に労働条件がこれまでの仕事と違ってはこれは非常に問題が大きいと思いまして、その後の労働条件についてわかってる範囲でお答えいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 基本的には、指定管理でありましても業務委託でありましても、その中で従事者を雇用していただくことにつきましては、労働基準法等のいわゆる労働関係の法規を守っていただくという前提のもとで対応していただいておるというふうに理解をしております。それぞれの賃金が幾らであるかというところまでは個々には把握はいたしておりません。しかし、その町が直営でやっておったときから委託にかわったとき、また指定管理へかわったことについて、当然我々もその効果を測定をいたしておりますけれども、その1つとして民間ノウハウの活用、また特に経費の節減という、そういったところがございまして、経費の節減が図れておるということについて賃金が必ずしも町が実施しておったときと同額ではないのではないかと、こんな感触は得ておりますけれども、それぞれが幾らでというところまでは把握はいたしておりません。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) もう一つ質問してるので、もう一回だけの質問にしたいと思いますが、基本的に、何度も言いますが、先ほどとリンクするわけですが、10年という期限の限定はあるものの行政の都合で嘱託をお願いしてた。しかし、それを勝手にまた、勝手にと言ったら語弊があります、本人たちの労働者の意向とは関係なく委託をすると、行政コストの関係で委託すると。以前も言いましたけれど、1人当たり金額は何ぼかわかりませんけど、仮に10万円の給料を払っとったと、10万円払ってるから次の会社で民間になって10万円がもらえるかという話です、平たい話がね。そればかりが労働条件ではないと思います。学童についても、もうそろそろそのままいたら10年の任期になった方もおられるかもわかりません。そういった制度の面はいろいろそれぞれの会社によって違うかと思いますけど、やはり嘱託職員として雇用し、また行政の都合で民間委託した場合に、その人たちの労働条件というのは、1つは人権の問題にもこれは拡大解釈すればつながると思います。そういうところまでやはり気を配って会社との経営交渉すべきである、そういうふうに思います。今の派遣切りなんかと相通ずるとこが私はあるんじゃないかと、そういう気持ちで今後の、今契約してるところもそうですけど、再契約がまたあるかと思います。その辺は十分念押しをし、法的にできる範囲で、労働条件の確保については嘱託職員のときとかわらないようにぜひともお願いしたいと思います。


 3点目に移りますが、もう時間ないのでさっと走りますが、質問事項は、昨日もいろいろ質問が出ましたけど、まちづくり協議会についてです。町の資料でまちづくり協議会の手順、こんなものをもらいました、これに基づいてちょっと質問出してますが。この中で、手順の3番目が地区住民の意識の盛り上げ、設立までにですよ、これがどうなってるのか。各7校、7区、本当に住民のここに意向が多く、それは9割、10割とは言いませんけど、少なくとも2割、3割の住民がこういうもんやるんやということを意識して、その中で代表を置くというのが組織のあり方だと思いますけど、そうなってるかどうかお願いします。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) まちづくり協議会のそれぞれの熟成度というか、そういうご質問であると思います。当然まちづくり協議会という地域のことは地域で決めていく、地域の課題を抽出してそれに対応していくと、こんな基本的なことでございますので、当然立ち上げについても地域住民の方々の理解がなければ本当の意味でのまちづくり協議会にはならないということはよく理解をいたしております。しかし、その火つけ役をどうするのかというところが、今回のそれぞれの各校区でのテーマであったと思っております。それは行政としてこういったところで皆さん方でいろいろと考えていただきたいと、そのことが今後の猪名川町の町づくりの進展に寄与するんですよと、そういうところを理解をしていただくという努力は行政が実施をいたしました。そして、そのためにはやはり自治会長さんにそのお話をする。また、各校区で最も自主的な活動をされておる、例えばPTAとか老人会とか、そういったところの人たちの参画を得る、そういうところからまちづくり協議会の設立に向けての理解を求めてきたものでございます。そういうことからいきますと、1月31日をもちましてすべての校区にまちづくり協議会ができましたけれども、今申し上げたような形でほとんどのが団体、校区がそういう形で設立をいたしております。今後の課題といたしまして、当初資料をお持ちですけれども、我々が1つのモデルといたしましたところでの町民への広がりということについてがこれからの活動の課題であると、そのように考えております。以上です。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) 通告の中で、住民とはだれを指すのかという、非常に抽象的なようでありますけれど、町づくりというかコミュニティをつくっていく上での主役はどこかということで、これ住民とはだれを指すかというふうに私は聞いたつもりなんです。前回この問題は昨年の3月議会、ちょうど1年前ですね、質問したときに、地域コミュニティをつくる上で何が重要かということで、私は職員がどれだけ汗をかくかということが重要ではないかという質問をさせていただいたところ、職員がいかに地域に入って汗をかくかで地域のコミュニティでき上がりや速度、内容が変わってくるというふうに答弁をいただいております。


 私、ここの汗のかき方ということが、組織をつくればいいんだというものではないと思います。時間があんまりないのでもう質問続けますが、こうやって組織をつくるんですよということを手とり足とり教えていくことが汗をかくことなのかな、私は根本的にここは発想が違うのではないかと、考え方が私とは違うところがあります。町民、住民が自分たちの住んでるところ、そこを自分たちでやっていこうとする上で何が必要かというと、町からの情報がどう伝わってるか、情報の共有ができてるかどうか、それによって町は確かに財政的な面もあって、自分たちのことは自分たちでやらなければという思いを持って初めてこのコミュニティ、地域の町づくりがスタートするのではないかと思います。職員というのは何なのかという、この町づくりからちょっと外れるように思われるかもしれませんけど、根本的にはそこの、私、考えに立ってますので、職員というのは何なのかというと、町民から信託を受けて仕事をしている、雇い主は町民だという点をここで言っておきたいなと。その情報とはそれでは何かというと、意思形成過程も含めてこんなことやろうと考えてますということがそれぞれの地域で住民がわかってるのかなという思いがします。そういった情報が住民と共有できたときに、行政と町民とがお互いに話し合いながら理解が足りないとか、考え違いをしている、そういうことを調整しながら行政も頑張るし、町民も自分たちのものとしてとらえていくということになってくると思うのです。


 そういったことで、先般の質問の中では、先んじて地域担当部長制度をつくってきたということでそれは進んできたわけですが、町の持ってる情報というのは意思形成過程も含めてこんなこと考えてるということを地域でどれだけ行政の職員が語ってきたのか、住民に理解を得られてきたのか、そういった中で地方分権の流れの中でこれはとらえられてきたといいますが、そんな地方分権なんてお上のことは関係なく、ともかく猪名川町の町づくりをする上でそれぞれの住民が猪名川町に住んで、それこそ町長の提唱されてます住んでよかったって、要するに猪名川町を誇れる、我が町を誇りに思う、そういうことを感じてもらう、そのために職員は汗をかくべきじゃないかと。組織づくりのために手とり足とりを努めるのが汗をかくことと違うんじゃないかというふうに、去年の質問のときは別にそこまでこだわってはいませんでしたが、まちづくり協議会がここまで進んでくる中で、一度原点そこではないかなというふうに思います。今進んでるまちづくり協議会、それぞれ進んでる中身はこれからいろいろな方向で、それはいい悪いはいろいろあろうかと思いますが、進んでいくと思います。私もその中に今回入ってますので、いつまでやるかというのは我々がいつまでもいていいものかどうかというのもありますから、その辺は考えないといかんことでありますけれど、この汗をかくといういった意味、どういうふうにお考えになってどういうふうに取り組んできたのかお聞かせください。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 地域と職員のかかわりということであると思います。地域担当というのは平成15年、16年からその制度がスタートしておりまして、議員がご指摘がありましたように、いかに行政の情報を提供して地域の声を吸収してくるかと、そんなとこからスタートてしたものでございます。まちづくり協議会というのはそのための手段ということではなくて、地域担当というのは、職員と地域とのかかわりを深めるという観点から制度化されておるものでございます。そういうことからいたしまして、特に今回のまちづくり協議会の設立に当たっては部長を中心に、部長だけではなく、それぞれ支援員として課長を配置するという中でかかわってきたものでございます。


 それと、まちづくり協議会の設立に当たっては、あくまでもこちらからつくってくださいということを申し上げたのではなくて、こういった状況になってきておるから、地域として何かこういう組織づくりをやっていただくことがそれぞれの住民の皆さんの町づくり参加意欲の向上につながるのではないでしょうかということを何回となく話をして、地域のそういう代表の方ではありますけれども、理解を得たと、このように思っております。あくまでも自主的な立ち上げがなされたと。ただ、それが校区の町民の方、全町民の方々に浸透してない部分があるということは、それは理解いたしますけれども、そういったことをご理解いただきたいと思います。


 それと、戻りますけれども、やはりまち協ができるということについては、かかわってきた地域担当、また支援員だけではなくて、地域に住んでおる職員もそこに参画をしていくということをこれまでからも申し上げております。こんな考え方で今後も進めまして、まちづくり協議会が本来の目的を果たしていくようなことの支援をしてまいりたいと考えております。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) まちづくり協議会や地域担当部長制の真意はというと、先ほど私個人的な私の思い違い、思ってるのが正しいかどうかわかりません。しかし、町の政策なり情報なりを地域で広め、地域の人と話をし、問題点を洗い出すというのが仕事ではなかったのかと思うのですね。その先に出てきたのは、これは別個のもんじゃなくて、その流れの中で、それじゃあ地域で考えましょう、職員もその中で一緒に考えますということだと私は理解してます、違うんかな。


 それで、代表の方だけですけどという、何でそんなに急いでやるのかというのは去年も思ったのですけれど、猪名川町の財政は、県下の財政の状況の中でも基金の状況とか見ますと、あすにでも夕張の二の舞になるという状況でなくて、まだ安心・安全とは言えませんけど、そんな状況ではない。そういう時期にこれからの猪名川町のやることというのはもう何を建てる時期でもない、じっくり時間をかけて地域に入り、地域の町づくりを真剣にやっていく、急がば回れで2年、3年という時間をかけて、そういうときに残業もつくかもしれませんけれど、そういった地域に入って地域に顔を見せていく、平たく言えば我々議員以上に地域で顔が売れてなければいけないと思うのです、業務としてる以上は。地域にはいろいろな活動もあります、スポーツ21とか、私もそこの今会長もやってますが、議員の皆さんにも、それから職員の皆さんにもせっかくですから入っていただけたらいいと思うのですが、そういうところに、いろいろなところで職員が顔が見えると、だれそれさん、だれそれ部長、だれそれ課長、こんなことがありますというふうなことをやっていくことが町づくりの一番の根源であって、その次にまちづくり協議会というものが自然とできてくるものではないか。だから、団体のトップに話して顔だけ、頭だけ集めましたと、松尾台の設立総会のときも質問があっても4人頭をそろえてる自治会長はだれも答弁できない、そんなような状況で本当に地元の地域のものになってると私は考えてないと。周りで話を聞きますと、ああ、やっぱり行政がつくったのではないか、そんな声が実際にあっちこっちから聞こえてきます。立ち上がったものを、これをつぶすのではなくて今後どうしていくかという観点に立って、これはできたから終わり、そんなことじゃなくて、これからもっともっと情報を伝え、住民とコミュニケーションをとって、別にまち協だけでなくていろいろな組織をつくり上げていく、そういう機関として今からの町づくりの中心になっていくと思いますので、そういう気持ちで職員の皆さんもご努力いただきたいなということを申し上げまして、質問は終わります。以上です。


○議長(福井昌司君) 池上君の質問は終わりました。


 ただいまより1時15分まで休憩いたします。


               午後 0時19分 休憩


               午後 1時15分 再開


○議長(福井昌司君) 休憩を閉じて、一般質問を行います。


 次に、福井澄榮君の質問を許します。


 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) きょうも3点質問してまいりたいと思います。


 まず、1点目なのですが、黄色いハンカチ、つまり無事の印の導入をということですね。なぜかといいますと、災害時に家庭が無事であることを知らせるために黄色いハンカチを掲げることを盛り込んでいる自治体があります。この作戦は安否確認を速やかに行って、ハンカチを掲げていない家庭の救助を急ぐのが目的であります。


 2点目は、各公共施設のトイレを洋式にということで、トイレのよしあしは文化のバロメーターである。老若男女に優しいトイレ、すなわち洋式あったか便座に早期改修をお願いしたいということです。


 3点目、各公共施設、学校にグリーンカーテンの導入を、これは以前にも質問いたしましたが、エアコンの設備の有無にかかわらずゴーヤやアサガオ、普通のアサガオじゃなくて、これは沖縄のアサガオのようにすぐに大きくなるというアサガオがよいのではないかと思いますが、グリーンのカーテンをつくることにより室内温度が確実に下がることは確かなので、これも導入をしていただきたいということです。


 まず、1点目の黄色いハンカチ、無事の印の導入をということで、私もインターネット、これ実際にやってるところは西宮の市役所の方へちょっと用事で行きましたときに、ちょうど市役所の本庁舎の1階にずうっと緑のカーテンがしてありましてね、入ると非常にさわやかな感じがしたし、きっと温度は二、三度下がっていたのではないかなと、こう思いまして、これはぜひ猪名川町でも導入すればどうかなと思ったわけですね。


 この質問をするに当たって、職員の方もきっとインターネット等で調べてはいらっしゃると思いますが、私も独自に調べましたところ、例えば横須賀の久里浜いうところでは、住民全体の力で一人でも多くの方を救助するためには安否確認の重要性が大事であります。そこで自治会が全戸に、もちろん自治会に加入していない家庭も含め、黄色いハンカチを配り、もしもの災害時我が家は生命の危険はない、大丈夫、ほかの方を助けてほしいという目印として道路から見える場所に掲げれば、ハンカチの掲げていない家庭にはご近所、自治会、消防、警察、自衛隊の救助が早く行われ、大切な命を守ることができるのではないかということで実施しようとされております。専門家の話では、870世帯全部の安否を確認するには地震等の災害の規模にもよりますが、15日前後かかるそうです。当初、黄色いハンカチを使用しての安否確認の目標は3時間以内でしたが、この日の訓練では何と2時間以内で安否確認ができたそうです。自治会に加入していなかった住民の方々もこの活動を通して自治会に理解を示し、加入していただいたということです。こういうメリットも出てきております。


 そして、また一方では、これは富士宮市ですね、総務部防災生活課というところのホームページから出しておりますが、我が家は大丈夫、黄色いハンカチ作戦とは、災害時に我が家は大丈夫、ほかの方を助けてほしいという目印として道路から見える場所に黄色いハンカチを掲げていただくものです。ハンカチを掲げていない家庭にはご近所、地域の人、消防、警察の救助が早く行われます。このように黄色いハンカチを掲げることで、安否確認を短時間で容易に行うことができます。富士宮市ではこの運動を自主防災会に推進していきます。住民の方に周知していただき、定期的な訓練をお願いします。なお黄色いハンカチは各自主防災会で作成いただくことになりますが、1枚150円で小規模授産所連合会で作成、販売しています。申し込みは防災生活課で受け付けますということですね。いろんな形で導入されてるわけですが、ほかにも伊勢原市とか喜多方市とか、鳥取県の日野町ですね、それから大分県の武蔵町とかそういうところが導入されておりますが、本町もぜひこういうよいことは、私、きょう説明しましたので、例えば職員の方がそれぞれ担当のまちづくり協議会等に持ち帰って広めていただくのも結構かと思います。ぜひ、そんなに高くつくものでもございませんので、どのようにお考えでしょうか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) まず、1点目の黄色いハンカチの導入ということでございます。ご指摘の部分、重複いたしますけれども、いろいろと申されましたような都市におきまして、個人情報の保護の観点などから各自主防災会で災害時に必要な世帯台帳の作成が困難になってきているという状況がある中で、災害時の安否確認が速やかに行われる取り組みとして導入されているもので、災害時には我が家は大丈夫です、ほかの方を助けてあげてください、そういったような意味を持った目印として道路から見える場所に黄色いハンカチを掲げておられると、こういったことの取り組みの中で、掲げていない家庭や救助が必要な家庭に対してご近所、地域の人、消防、警察の救助が効率的に行われると、そういったことで私どもも認識をいたしております。


 そんな中で、本町におきまして、現在災害時における高齢者や障害のある人など、いわゆる社会的弱者に対する支援制度の整備に向けまして現在取り組んでおります。特にみずからの判断と行動で迅速な避難ができない方を支援し、災害での犠牲者を減らそうとする仕組みづくり、水道庁舎の中に防災システムも組み込んでおりまして、そういった中でのそういう支援者システムの構築を今進めておるところでございます。議員がご指摘がありましたように、あくまでもこれは地域の住民サイドとしての取り組み、自主防での取り組みとして地域で安否確認をするという点において効率的であるというご指摘をいただいております。今後の本町のそういう安否確認のための制度化に向けまして、1つのアイデアということで検討の中に含めてまいりたいと考えております。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) 今の総務部長の力強い取り組みの姿勢を私は高く評価したいと思っております。ぜひとも先ほどのように小規模作業所の方にこのハンカチの作業をお願いするとかして、障害者の方にお願いするとかして、それの活動資金になったりということもとてもいいことではないかなと思います。


 そして、この色ですが、やはりこれだけ全国各地で、まだ今後ふえていくでしょうけども、黄色いハンカチということですので、個人的には私、ショッキングピンクが好きなのですが、黄色いハンカチでよかろうかと思います。白も夜は目立ちますけどね、やはり映画のような黄色いハンカチ、こういうところに夢も持てますので黄色いハンカチでよかろうかなと、こう思ってますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 第1問目は終わります。2点目の各公共施設のトイレを洋式にということですが、先ほど申し上げましたが、特にイナホール、それから道の駅ですね、洋式のトイレがあるのですが、男性の方はそうも不便を感じないかと思いますが、コマ劇場へ行っても歌舞伎座へ行きましても非常に女性のトイレが不足するというぐらい女性の方はそういうところへ出向いていけるわけですが、幸せなことなのですが、いかんせんトイレというのが和式が多いのですね、イナホールも、それから道の駅は洋式トイレもありますが。先ほどちょっと話ししてたのですけど、子供たちは外の洋式トイレは汚いからって座りたがらないという面もありますので全部ということはないにしても、ぜひとも座って、真冬、道の駅で座りますともう心臓が飛び出すぐらい冷たくて、わっと思うわけです。そういうご意見もいっぱい聞いておりますので、ぜひとも少しで結構ですからあったか便座、とりあえずはそういうところからでもいいですが。


 一つ申し上げますと、このごろ、どうせしていただくのであれば、改修するのであれば、西日本高速道路の山陽自動車道の上下線の龍野西サービスエリアというところで着手しておられます。高速初のエコトイレ、そして自然エネルギーを活用ということでされてますね。ちょっと一文読ませていただきますと、このサービスエリア内で消費されるすべての電力を太陽光発電など、猪名川町も導入してますがね、自然エネルギーで賄うほか、使用する水も半減させるといいます。西日本高速道路は5年間で約70カ所のサービスエリアまたはパーキングエリアでトイレの4Cですね、1つは明るい、そして清潔、そして快適、そして魅力的を目標に高速道路ユーザーの利便性向上を図っていく構えで着手されております。このエコトイレは試験的なもので、西日本高速道路では効果を検証しながら環境負荷の低減とコスト削減を図っていく。従来であれば、龍野西サービスエリア規模の消費電力は一般家庭の消費電力に換算して年間約65世帯分となる23万8,000キロワット時が必要となります。しかし、省エネ型の機器を使用することで58%削減の13万8,000キロワットにまで抑えることが可能。内訳は太陽光給湯システムとエコキュートで6万8,000キロワット時、そしてLED照明で6万1,000キロワット時、インバーター換気扇で6,000キロワット時、そのほか3,000キロワット時としている。節電仕様で、使用電力を58%削減し、残りについては新しく導入する太陽光発電で供給する。先ほど言いましたが、また節水型の便器を採用することで水の使用料を45%削減するほか、雨水を利用することで水道使用料を半減。その結果、年間でCO2の削減効果は109トンとなり、これは甲子園球場約23個分の森林が1年間に吸収するCO2削減量に相当するという非常に西日本は頑張って住民サービスに、これ努めておられるわけですね。それ以外にも、東名等でもとってもトイレが快適なので、私どもはなるべくそこまで我慢してそういうトイレに入ってお土産等、それからいろいろなものをそこのサービスエリアで買ってまた出発するということをしてるわけですね。ですので、やはりイナホールも入場料を取るわけですから、いただくわけですから、来られた方々が少しでも快適なようにしていただきたいなと思っております。


 トイレを見ますと、図書館なんかでもそうですが、たしか電気コンセントがついてるにかかわらず、それを使ってなくて従来型のトイレがぽんと置いてあるだけなのですね。何でかなと、こう思うわけです。ここの会派室改修したときにトイレ改修もしまして、おかげさまで議員はとっても快適に、会派室は別としましてね、トイレは改修していただけてよかったかなと思います。住民の方にも私申します、1階のトイレはとっても冷たいので、時間があるようでしたらエレベーターで3階まで上がって3階のトイレを使用してと。ある住民の方は、第2庁舎のトイレも快適なトイレですよというようなことを言うておりましたので、第2庁舎は反対ですがトイレだけはよかったかなと、こういうふうに思うわけですね。トイレ改修という文化のバロメーターですので、快適なトイレというのはまさしく文化のバロメーターです。やはりアジアの方でも、まだ発展途上国などはトイレに行きましても全く洋式トイレがなかったり、トイレのドアが壊れてなかったり、水道のカランがとれなかったりと、これから発展していくのでしょうけども、その点は日本は恵まれてるなと思いますが、なお恵まれたその上で公共施設のトイレ、冷たいトイレをあったかくしてさしあげたいなと、これも住民サービスの大きな一環ではないかと思いますが、取り組みはどうでしょうか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) トイレのご質問をいただきました。1点目のお答えは、あくまでも地域のそれぞれの取り組みという観点からそれを支援するという観点でございますので、よろしくお願いしたいと思います、余計なことですけれども。


 次に、トイレの洋式化ということでございます。施設改修等を実施する際にあわせましてトイレ改修を実施しておりまして、最近の施設整備やトイレを含めた施設改修を実施する際におきましては暖房機能つき便座への移行を行っているところでございます。ちなみに現在、猪名川町では約880ぐらいの大便器がございますけれども、そのうち半分ぐらいがまだ和式であるということでございます。ただ、その880の中でも130ぐらいが暖房つき、また70ぐらいがウォシュレットと、それはそれぞれの施設によって偏っとるところはございますけれども、特に学校等は優先的に暖房つきで改築をしてきました。そんな考え方を持って取り組んではおりますけれども、それぞれの公共施設には施設管理上の課題や改修スペース等の問題やいろいろなことがございまして、これを直ちに進めていくというのは非常に難しい部分がございます。今後、施設の営繕計画という、猪名川町は大きな課題を抱えております。それを進めていく中において、このトイレのあり方についても優先順位を定めまして取り組んでまいりたいと考えております。以上です。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) 私も数どのぐらいあるのかなと思って興味があったのですが、880ほどあるということですね。暖房つきが130、ウォシュレットが70、これはほとんど学校と、それからこの役場の3階も、これも入ってますでしょうけども。やはり優先順位をつけて今後取り組むということでお願いしたいなと思いますが、ぜひともね。まず、優先順位つけていただくのでしたら、入場料を取りますイナホールではないかと思いますので、あそこを早急に洋式あったか便座にしていただきたい、それでエコを考えたようなことであればなおかつよいわけですけども、まずそこ。それから道の駅ですね、同時進行ぐらいで取り組んでいただきたいですね。そこへもってきて今度は、会館料を取りますのでね、ふるさと館とか、それ以外に私が利用しているとこは数少ないのですが、実態は調査しておりませんが、やはり住民の方がそうして会費を払って町の方に納めて利用させていただくというところを優先して、そういうころも優先してやっていただきたいなと思うわけですが、イナホールは早急にはどうしてもなりませんかね、どうですか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 先ほども申し上げましたように、全体を通じる中でトイレだけということではなくて施設の維持修繕という観点からも考えてまいりたいということで、特に今どこを優先するということは申し上げられません。以上です。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) 施設改修といいますとイナホールなんてまだまだこの先長いこと施設を使っていかなければいけないと、何かふぐあいなとこちょこちょこ出てきて何事かと思うのですが、それよりも優先的にトイレだけでもまず改修していただくということが願望でありますので、今後よろしくお願いいたします。


 それでは、3点目の各公共施設、学校にグリーンカーテンの導入をということなんですが、これもちょっと調べてみましたが、いろんなところでしてるわけですね、グリーンカーテンですね。どういうことでこういう目的ってもう説明しなくたって大体は想像つくわけなんですが、グリーンカーテンは窓の外にゴーヤ、アサガオ等のつる性植物を植え、夏の暑い日差しが部屋に入るのを遮り、室内の温度上昇を抑えるものです。冷房機の使用量を抑えることにより二酸化炭素排出量を削減し、地球温暖化防止に貢献します。約二、三度温度が低くなると言われています。


 例えばここの中学では、いろんなとこがしてるのですが、庁舎とか保育所とか、それから公民館とかいろんなとこでしてる市や町もあるのですが、例えば中津市の城北中学校では、温度調査しましたという、こんなふうにしてホームページが出てました。暑い日では3度くらいの差になるということですね。中学、小学校とも職員室は冷暖房がついてるところが多いのですが、教室というのは私も冷暖房というのは子供たちには不必要かなと思いますが、何よりもこういうグリーンカーテンをすることによって3階ぐらいまで、これはこの中学校では2階部分のとこ、パネルをつくってここへきましたけども、見ていただけたらいいと思うのですが、こういうふうにざあっとカーテン、一部分ちょこちょこちょこっとやるのでは全然効果ないそうです、窓だけを隠すのではなくて壁全体を大体隠すことによって温度が下がってくるということですね。南側は、何か植え方もいろいろあるそうで、北側とか西というのは直接真横に入ってくるということで余り建物とあけないで植えると効果的だそうです。南側は上の方からちょっと入ってくるので、少し犬走りというんですか、生徒や子供たちや我々が歩くスペースをあけて、そこから3階ぐらいまでざあっと伸ばすとより効果的ということもありますので、やたらめった植えるのではなくて、こういうのも研究していただいて、早急にね。こういうグリーンというのは目に優しいですし、ゴーヤができましたら何か豊かな感じですし、それを市民に、市役所なんかでも、西宮市役所でも市民がとっていきたかったらどうぞということで、ゴーヤをあげてるということをちらっと聞きました。こちらの市とか町でやってることもそうです。アサガオはあげられませんけども、でもお花がきれいなブルーのアサガオがこうすうっと秋まで咲いてますので、結構秋、10月ごろでも暑いですので、そういうことも、ゴーヤも結構10月ぐらいまで十分我が家もやっておりますが、育ってます。なので、子供たちにこういう優しさはいいのではないかなと、こう思いますね。余り子供たちに優し過ぎてもいけませんが、こういう優しさは大切ではないかと思うのですが、取り組みを伺います。以前にもこれ取り組みましたので、ことし取り組むとしましたら、もう5月ぐらいには苗をちゃんと育てて配付しないといけないわけですが、どのようにお考えでしたでしょうか、以前私質問しておりますが、その後はどうなりました。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(井上敏彦君) ご質問のグリーンカーテンについてご答弁を申し上げたいと思います。


 学校のグリーンカーテンにつきましては、全国の状況調査をさせていただきました。教育環境の学校等へのエコ改修、環境教育モデル事業の一環としまして、また独自の取り組みとして緑のカーテンを導入する学校があることは事実でございます。そこでは教科の学習とリンクをさせて、カーテン面積の計算や二酸化炭素の吸収量の概算といった直接的な内容から、土づくりやかんがいなどの理科的内容、地球環境問題や持続可能といった社会的なテーマまで学校ごとに多岐にわたる内容で教育が展開されております。非常に意義ある取り組みと考えていますが、一方で、私ども学校におきましては耐震化100%ということで非常に多くの経費をかけていただいて、学校の改修がようやく終わったところでございます。ご指摘の内容について、全国の学校の事例も含めて研究を継続してやっていく必要があるのでないかと、このように考えてございます。内容につきましては、気温上昇が顕著になってきつつある中で、ご指摘のエアコン等の方へ勢い走ってしまうものを環境という側面からこういうふうなものを継続して研究をしてまいりたい、このように思っております。前回の質問をいただいてはおりますものの、経済的な部分等々を含めて、いましばらく検討をしていかなければならないと、このように考えてございます。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) 今ちょっと私の頭にぴっと、こうさわりましたことは、やはり予算的な、経済的なことなのですが、何ぼかかるのですか、これやったところでね。非常に過大見積もりして、とっととっととっとお金が残ってくる、一方では、どこか雨漏りしてるとこ改修してほしい、それは予算がありません。本当に子供たちにとって安価で、何らボランティアでこういうこともできるかと思うのですよ、子供たちはもちろんのことやるでしょうし、こういう緑を育てて自分たちも非常に緑を見るということは、猪名川町はぱっと見渡したところでも緑たくさんで、そのために犯罪も少ないのでしょうが、やはり身近なところで涼しいんだということを実感していただくという、子供たちにね、そういう費用でしたら、町長、このぐらいは払ってやってほしいなと思うのですね。


 もちろんエアコンどんどんつけて地球規模的に温暖化に拍車がかかるという生活を一歩少し緩和するように家庭でもしませんかという、こういう呼びかけですね。学校、公共施設がもう率先してやれば家庭もこれ何だろうと、役場に来てみたらゴーヤがぶら下がってたよという口コミでさわっていくと。先ほども申し上げましたように、まちづくり協議会こそ動いていただきたいなと思いますし、ボランティアで、ゴーヤなんて種まいたら出て、それも難しいそうですけど、ちゃんとかたい種をどうのこうのしないけないし、でもそれさえ覚えたら簡単なことですよね。そういうものもつくって家庭へ配付して、少しでもエアコン頼りの生活からこういうところに目を向けていただくということが、先ほど部長がおっしゃったような環境学習ですよね、まさしくこれが。目に見えての環境学習になりますので、もう一度これに対して予算がなぜつけてあげないのでしょうかと、こう疑問に思うわけですが、そちらの答弁をお願いいたします。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(井上敏彦君) 改めてのご質問にご答弁をさせていただきたいと思います。


 学校というところでのグリーン化ということでございますけれども、ご指摘のように種をまいて大きくするだけでは壁面というものはでき上がらないというふうに考えてございます。子供が集まる場所でもございますし、犬走りでのプランターによるグリーン化ということでございますけれども、子供が通行する中でその壁面となるべきものの安全性等々がございますし、ご指摘のように屋上から3階、4階となってまいりますと屋上からつるを下へたらしていくというふうなことで、その肥培管理を子供にさせるというふうなこと等々を考えますときに十分な安全対策を考えていく必要があろうと、このように思ってございます。ご指摘のように、幼稚園の平家づくりのところでは、幼稚園環境体験学習ということで補助も県からいただき緑化に取り組んでおるところで、ご指摘のような部分については、既に園、小学校3年生ではそれぞれ取り組んでおるところでございますが、ご意見の部分は校舎全体を緑化するという提案でございます、大々的なものと、私どもはこのようにとらえてご答弁を申し上げておると、このように考えてございます。いましばらく検討の時間が要るであろうと、このように思っております。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) いましばらくなんでしょうが、そう言いましても、そうも要らんような建物とか、そうも要らんような道に莫大なお金かけるぐらいなら、こんなネットぐらいなものは知れた金額ではと思います。ぜひとも早急に今年度からどこかの保育所、それから幼稚園、まず手始めにしやすいところから、小学校でもいいかと思うのですが、ネット等いりますので、それも補正予算で組んだってこんなものぐらい簡単に、これ使ったからって住民がおかんむりということは絶対ありませんのでね、ぜひともやっていただきたいなと思います。


 まちづくり協議会等への働きかけはどのようにお考えでしょうか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 教育委員会としていろいろとご答弁をさせていただいておりますけれども、学校施設、学校の子供たちの教育、エコ教育、そういった観点からという答弁でございますけれども、そのことが今の猪名川町の財政状況でできないということではなくて、全体の施策をどう進めていくかという選択の上で検討をしたいというふうに申し上げておるところでございます。


 それと、まちづくり協議会でということでございますけれども、当然こういう取り組みはそれぞれの町民の方々の自主的な発想のもとでエコを進める、またはそういう意識を高めるということが大切であります。まちづくり協議会、今年度発足したばかりでございまして、いろいろなテーマをそこへかぶせていくというのは非常に難しい部分がございます。テーマを絞っていただいて、徐々に軌道に乗せていただくというようなこともお願いしておる中でございます。当然それぞれの話につきましては、また進めはさせていただきたいと思いますけれども、以上でございます。


○11番(福井澄榮君) 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君の質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終結いたします。


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○議長(福井昌司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明7日から25日の間は議事の都合により休会といたしたいと思います。


 これにご異議はありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福井昌司君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 次の本会議は、26日午前10時から再開いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。


               午後 1時51分 散会