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兵庫県 猪名川町

平成21年生活文教常任委員会( 3月 2日)




平成21年生活文教常任委員会( 3月 2日)




                 生活文教常任委員会





                         平成21年3月2日午前10時00分


                                  役場3階委員会室





〇会議に付した事件


1 付託議案審査


 議案第11号 平成20年度猪名川町一般会計補正予算(第3号)中


  第1条歳入歳出予算のうち関係部分


 議案第12号 平成20年度猪名川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


 議案第13号 平成20年度猪名川町介護保険特別会計補正予算(第3号)


 議案第14号 平成20年度猪名川町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第2号)


 議案第15号 平成20年度猪名川町老人保健特別会計補正予算(第1号)


 議案第17号 平成20年度猪名川町奨学金特別会計補正予算(第1号)





2 資料請求について





〇出席委員


 委 員 長   尾 川 悦 子


 副委員長    仁 部 壽 夫


 委    員  池 上 哲 男      委    員  合 田 共 行


 委    員  新 賀   保      委    員  福 田 長 治


 委    員  道 上 善 崇      委    員  安 井 和 広


 議    長  福 井 昌 司





〇欠席委員


 な  し





〇説明のため委員会に出席した者


 町長      真 田 保 男      副町長     西 村   悟


 教育長     橋 本 義 和      総務部長    小 北 弘 明


 企画財政課長  土 井   裕      企画財政課主幹 山 田 慎太郎


 生活部長    紺 家 儀 二      住民生活課長  中 村 篤 己


 健康課長    柳 谷 勝 則      健康課主幹   磯 辺   宏


 健康づくり室長 泰垣内 香 代      福祉課長    古 東 幸 治


 税務課長    古 東 信 行      教育部長    井 上 敏 彦


 学校教育課長  中 西 正 治      教育支援室主幹 北 上 玲 子


 生涯学習課長  前 中 崇 男      生涯学習課主幹 下 神 博 幸


 消防長     宮 脇   修      消防本部課長  北 山 義 和








〇職務のため委員会に出席した事務局職員


 事務局長    仲 上 和 彦      副主幹     住 野 智 章


 主査      澤   宜 伸





                午前10時00分 開会


○尾川委員長  おはようございます。


 金曜日に引き続きまして、本日は生活文教常任委員会に係ります補正予算の審議におきまして、皆様、ご出席いただき、ありがとうございます。慎重審議のほど、よろしくお願い申し上げ、ごあいさつにかえさせていただきます。


○真田町長  おはようございます。一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。


 きょうは、また1日寒くなりそうで、三寒四温を繰り返しながら春が一歩ずつ近づいてきておるような感じがするわけでありますけれども、本日は、先月25日にご提案申し上げました議案のうち、一般会計の補正予算を初め5特別会計補正予算についてご審査、ご審議をいただくことになっております。


 提案理由につきましては、議会初日に申し上げたわけでありますけれども、本日、さらに詳細説明をさせていただいてご審議を賜り、そして可決、承認賜りますように、どうぞよろしくお願い申し上げまして、初めのごあいさつとさせていただきます。本日は、ありがとうございます。


○尾川委員長  ただいまから生活文教常任委員会を開会いたします。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりです。


 議案第11号のうち、本委員会に付託されました部分、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第17号、以上6議案を一括して議題といたします。


 まず、議案第11号 平成20年度猪名川町一般会計補正予算(第3号)中、第1条歳入歳出予算のうち関係部分を審査いたします。


 説明を求めます。


○紺家生活部長  おはようございます。


 それでは、ただいま議題となりました議案第11号 平成20年度猪名川町一般会計補正予算(第3号)につきまして、生活部に係る部分につきまして歳入歳出合わせて、ご説明を申し上げます。


 事項別明細書でご説明をいたします。20ページ、21ページをお開きいただきたいと思います。歳入の部でございます。1款町税、1項2目の法人、200万円の補正でございます。現年課税分でございますが、説明欄にございますように、均等割で900万円の増額、法人税割で700万円の減額となってございます。この補正要因でございますが、均等割につきましては会社数の増でございます。法人税割につきましては、法人収益の減少に伴う減でございます。


 続きまして、2項1目固定資産税、補正額1,800万円でございます。これも現年課税分でございますが、説明欄にございますように、家屋で700万円、償却資産で1,100万円の増額補正でございます。この要因でございますが、イオンジャスコの増築に伴うもの、これは当初も見込んでおりましたが、見込み以上であったといったことから、今回補正をいたすものでございます。


 続きまして、3項1目軽自動車税、補正額560万円の減額でございます。これも現年課税分でございますが、当初予算の時点で軽自動車につきましては当初1万1,300台余りを想定してございましたが、決算見込みでは約1万300台、1,000台ほどの減となるものでございまして、今回補正をいたします。


 少し飛びますが、次の24ページ、25ページでございます。一番下の欄、13款使用料及び手数料、1項3目の衛生使用料でございます。補正額132万4,000円でございます。説明欄にございますように、火葬場の使用料を増額補正するものでございまして、当初予算700万円計上いたしてございましたが、若干少な目であったといったこともございますのと、おおむね当初より50件増ぐらいを見込み、補正増額をいたすものでございます。


 次のページをお願いしたいと思います。26、27ページでございます。2項手数料、1目の総務手数料、補正額減額の100万円でございます。説明欄にあります諸手数料、これにつきましては、住民票あるいは印鑑証明等の手数料でございますが、これが当初見込んでおりましたものから約3,000件余り減となることから減額補正をいたすものでございます。


 続きまして、2目の衛生手数料、補正額161万1,000円の増額補正でございます。これは説明欄にございます健診手数料でございまして、健診受診者がふえたことから補正増額をいたすものでございます。


 続きまして、14款1項1目の民生費国庫負担金でございます。補正額は減額の250万9,000円でございます。内訳につきましては、1節で児童福祉費負担金で減額の372万5,000円、これは説明欄にございますように児童福祉施設運営負担金、これは民間の保育所への運営負担でございますが、それ以降5項目につきましては児童手当の負担金でございまして、児童手当につきましても増減ございますが、いずれも対象者が増減したことから、国のルール分につきまして補正をいたすものでございます。また、2節の身体障害者福祉費負担金で274万8,000円の増額補正となってございます。これは説明欄にございますように、自立生活支援給付費の負担金ということで、歳出でもございますが、給付費が増しましたものに対しまして国のルール分2分の1を補正をいたすものでございます。3節の社会福祉費負担金、減額の153万2,000円、説明欄にございますが、国民健康保険の基盤安定負担金、これが減額となることから国のルール分を減額をいたします。


 続きまして、2目の衛生費国庫負担金、補正額26万4,000円の減額でございます。これは当初予算に26万4,000円計上いたしてございますのを全額補正減をいたすものでございますが、この内容につきましては、説明欄にございますが、老人保健事業負担金として計上してございました。これが平成20年度から健康増進法に基づきます健康増進事業、これ後ほど歳入にも出てまいりますが、その健康増進事業の補助金にすべて振りかえになったことから全額減額をいたすものでございます。


 続きまして、2項1目の民生費国庫補助金でございます。補正額が3,045万6,000円の増額補正でございます。内訳としまして、1節の社会福祉費補助金で789万円、説明欄にございますが、地域生活支援事業補助金で、これはルール分で2分の1を歳入いたします。それから、一つ飛びまして高齢者医療円滑導入事業補助金210万9,000円でございます。これ当初予算には計上ございませんが、これにつきましては、歳出でも出てまいりますが、後期高齢者医療システムの改修のための国庫補助、これは10分の10の補助でございますが、これ内容としましては保険料の軽減措置、そういったものがなされることからシステム補修をいたします。それを全額国庫の補助で受け入れるものでございます。


 次のページをお願いしたいと思います。2節の児童福祉費補助金でございます。補正額2,256万6,000円でございます。内訳、説明欄にございます、1点目の次世代育成支援対策交付金、補正額149万6,000円、これにつきましては、当初予算でも394万円計上いたしてございますが、この内訳、中身でございますが、生後4カ月までの赤ちゃんの全戸訪問とか延長保育、そういった事業メニューに対して交付金が交付されるものでございましたが、今回、補正の要因といたしましては、この交付金の対象に食育の推進、具体的には管理栄養士の賃金、そういったものが交付対象となったことから、2分の1相当額をここで増額補正するものでございます。


 続きまして、子育て応援手当助成事業補助金で1,980万円、またその下段のこれに伴う事務費補助金として127万円でございます。これにつきましては、国の2次補正予算で20年度限りの緊急措置といったことで、幼児期の子育て支援、多子世帯の負担軽減を図ろうといったことで、3歳から5歳までの児童に対しまして、3歳から18歳までの子供さんが2人以上おられる、その第2子以降の方につきまして1人3万6,000円といったことで応援手当として交付されるものでございまして、今のこの予算計上では3万6,000円の550人という予算計上をいたしておるところでございます。その事務費につきましては、これに係ります事務費として補助歳入をいたそうとするものでございます。


 続きまして、中ほど3項1目の総務費委託金でございます。17万8,000円、説明欄にございます外国人登録事務委託金でございます。これは取扱件数の増に伴うものでございます。


 続きまして、15款1項1目の民生費県負担金で、補正額499万7,000円の減額でございます。内訳につきましては、1節の社会福祉費負担金で607万円の減額、これは国民健康保険の基盤安定負担金のルール分の減額でございます。また、2節の児童福祉費負担金で30万1,000円の減額、これは先ほど国庫でも申し上げました児童福祉施設の運営負担金あるいは児童手当に係るもののルール分に基づきます増額あるいは減額でございます。また、3節の身体障害者福祉費負担金で137万4,000円の増額、これにつきましても、ルール分に基づく増額でございます。


 それから、2目の衛生費県負担金、減額の26万4,000円、これは先ほど国庫負担金でも申し上げました老人保健事業費負担金、これが健康増進事業の補助金に振りかえとなったことから全額を振りかえるものでございます。


 続きまして、次のページをお願いしたいと思います。2項2目の民生費県補助金でございます。補正額523万6,000円でございます。この内訳でございますが、1節社会福祉費補助金で364万9,000円の増額となってございます。これは説明欄にございますように、民生児童委員活動費用弁償補助金以下、最後の後期高齢医療補助金まで、それぞれの事業の精査に伴うものでございますが、特に6点目にございます障害者自立支援特別対策事業補助金、これにつきましては当初計上はございませんが、この内容でございますが、障害者の相談支援の強化・充実といったことで、そういったものが補助対象となったことから新たに受け入れるものでございます。それから、一番下にございます後期高齢者医療補助金につきましては、当初予算2,600万円余り計上してございますが、これにつきましては、後期高齢者に係ります基盤安定繰入金、そういったもののルール分、4分の3を減額いたすものでございます。


 続きまして、2節の児童福祉費補助金で158万7,000円の増額となってございますが、生活部に係りますものは2項目の多子世帯保育料軽減事業補助金51万3,000円でございます。これも新たな計上となってございますが、これにつきましては、20年度の新規で県の施策として全額県費で歳入をいたすものでございます。内容につきましては、また歳出でも同額出てまいりますので、説明を申し上げます。


 続きまして、3目の衛生費県補助金、補正額184万7,000円でございます。説明欄、健康増進事業補助金、先ほど国県で全額負担金から変更いたしますと言ったものがこれでございまして、内容としましては健康教育、健康相談、健康診査、そういったものが補助対象メニューでございます。


 続きまして、一番下にございます。3項1目総務費委託金でございます。生活部に係りますものは、一番上の2節の徴税費委託金、減額の200万円でございます。これは県民税徴収事務委託金ということで、歳出でも出てまいりますが、所得変動に伴います減額措置、そういったものの還付、そういったものが大きく下回ったといったことが要因で減額をいたします。関連いたします、歳出でも出てまいりますので、そこでもご説明を申し上げます。


 続きまして、次の32ページ、33ページでございます。下から二つ目、17款1項2目民生費寄附金でございます。補正額44万9,000円でございます。これは、民生費寄附金ということで6件を想定したものでございます。想定といいますのは、5件が既に歳入をいたしてまして、あと1件ぐらいは入ってくるだろうということで6件分でございます。


 続きまして、34、35ページ、一番下にございます雑入でございます。この中で生活部に係りますものは、説明欄三つ目、老人保健特別会計返還金3,150万7,000円でございます。これは老健の返還金でございます。特会から返還金。それから、下から二つ、高齢重度心身障害者特別医療助成費給付費調整金といったことで100万円の歳入をいたすものでございますが、これは後期高齢者医療がスタートいたしまして、本来後期高齢者医療制度が高額療養費として支給すべきもの、そういったものを高齢重度障害者医療が立てかえといいますか、助成をしております。そういったことから調整をするといったことで、後期高齢者医療の広域連合の方から歳入をいたすものでございます。


 続きまして、特定健康診査等事業負担金は減額の395万7,000円でございますが、これにつきましては、当初受診率40%ぐらい、約2,000名ぐらいで換算をしております。人数につきましては大きく変動は、差異はございませんが、この中身で、個別と集団の受診というのがございます。この集団の方に当初よりもシフトしたといったことで、個別の方が単価が少し高いものですから、そういったことと、もう1点は特定の保健指導費、これにつきまして国保で負担するもの、当初400万ぐらいを想定してございましたが、120万円程度といったことで、当初、計上時に特定健診の中身も、どちらの方でどのように負担するかということが十分明確でなかったものですから、今回明確になりましたので、補正をいたすものでございます。


 続きまして、歳出でございます。40ページ、41ページをお開きいただきたいと思います。2款1項8目の連絡所費でございます。一番上にございますが、ここにつきましては、日生連絡所、六瀬連絡所の管理費でございますが、補正額が247万4,000円の減額でございます。内訳としまして、7節賃金で203万4,000円の減額、説明欄にございます臨時職員の賃金を減額いたします。これは当初計上時には、六瀬連絡所に嘱託職員をといったことでございましたが、20年度の職員で正規の職員を配置したことから全額減額をいたします。また、14節の使用料及び賃借料で44万円の減額でございます。これは額は少ないんでございますが、六瀬連絡所、日生連絡所に戸籍の証明用のファックス機器を置いてございましたが、今回、9月末がその機器の更新の時期でございましたので、そのシステムを見直しまして、ファックス送信といったものからパソコンを通じてのデータを送信、それをプリンターで打ち出すというシステムの見直しを図りました。そのことから44万円の減額とできたものでございます。


 続きまして、2項1目の税務総務費でございます。補正額320万円の減額でございます。この中で、13節委託料50万円の減額につきましては、入札差金、入札残でございます。19節の負担金補助及び交付金30万円の減額でございます。これは当初では58万5,000円の計上でございましたが、説明欄にございますが、軽自動車税の申告書の取り扱い分担金といったことで、軽自動車の登録とか異動、廃車、そういった情報を全国の軽自動車連合会から、町村会、そういったところを通じまして受けてございましたが、この事業そのものに補助が受けられたといったことから、その補助分につきまして、それぞれの市町負担分が減額となるものでございます。


 続きまして、23節の償還金利子及び割引料の減額の200万円につきましては、歳入でもございましたが、所得変動減額措置還付金でございます。当初3,000万円の予算計上でございましたが、この内容は、ご案内のとおり税源移譲によりまして平成19年度分の住民税額から増額となりました住民税相当額を減額し、それを納付済みの場合は申告に基づきまして還付をいたす、そういった制度でございますが、当初予定しておりましたよりも若干減となったものでございます。


 続きまして、3項1目の戸籍住民基本台帳費、減額の51万1,000円でございますが、内容につきましては、次のページをお開きいただきたいと思います。42、43ページ、14節使用料及び賃借料で66万円の減額でございます。これ先ほど六瀬連絡所、日生連絡所でシステム変更ということで戸籍のファックス、これも本庁の方も戸籍用のファックスが不要となったため、これに連動といいますか、あわせて減額するものでございます。


 続きまして、3款1項1目の社会福祉総務費でございます。1,002万9,000円の減額でございますが、内訳として、1節の報酬につきましては3万2,000円、これは社会福祉審議会の委員報酬で3万2,000円でございますが、当初3回の予定でございましたが、審議の状況から4回となり、1回分を増額するものでございます。これまでの3回で欠席がございますので、それもあわせて不足分を補正をいたすものでございます。続きまして、13節の委託料211万円の補正でございます。これ歳入の方で、後期高齢者医療システムの改修といったことで10分の10の全額国庫補助といったことで、ここで電算処理委託料として計上いたすものでございますが、これにつきましては繰越明許をいたそうとするものでございます。続きまして、28節の繰出金1,262万円につきましては、国民健康保険特別会計への繰出金の減額でございます。この中には、先ほど国県でございました基盤安定の繰り入れとかの減額、そういったものも含まれてございます。


 続きまして、2目の老人福祉費でございます。減額の2,106万8,000円でございます。これ説明欄にございますように、老人保健特別会計繰出金、以下後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計、いずれも3特別会計への繰出金の精査でございます。


 続きまして、4目の心身障害者福祉費でございます。補正額974万円でございます。この中の主なものでございますが、次のページをお開きいただきたいと思います。44、45ページでございますが、20節の扶助費で955万5,000円の増額補正でございます。この説明欄にございますように、福祉金あるいは医療費、そういったもの、あるいは介護給付、訓練給付、そういった事業の事業費給付費の増減に合わせますものでございます。


 続きまして、2項1目の児童福祉総務費でございます。補正額2,199万4,000円でございます。この中の説明、3節の職員手当から12節の役務費までにつきましては、歳入で先ほど申しました子育て応援特別手当に係ります事務費として新たに計上をいたすものでございます。続きまして、19節の負担金補助及び交付金で51万3,000円でございます。これ歳入でも出てまいりましたが、県で新たに設けられたメニューということで、全額県費でございますが、この内容につきましては、保育所に通います多子世帯のお子さんの保育料の一部を助成しようということで、対象としましては、予定として13人を見込んでございます。その助成金でございます。続きまして、20節の扶助費で1,990万円と大きな補正額となってございますのは、一番下にございます子育て応援特別手当1,980万円でございます。先ほど歳入で若干触れましたものをここで扶助費として計上いたしておるところでございます。


 続きまして、次のページをお開きいただきたいと思います。2目の児童措置費でございますが、大きいのは、次のページの一番上の20節扶助費でございまして、333万円の減額でございます。これは児童手当の減額でございます。


 続きまして、3目の保育所費840万円の減額でございます。この中で特に大きいものといたしましては、人件費は説明は省略しますが、19節の負担金補助及び交付金で530万円の減額となってございます。これは私立保育所への負担金でございますが、具体的には七夕への負担金でございまして、対象人数は余り変わってございません。約100名でございますが、保育所単価が低い高年齢の4・5歳児が当初よりも多くなったために減額の補正をいたすものでございます。


 続きまして、4款1項1目の保健衛生総務費でございます。補正額152万8,000円の減額でございます。主なものは人件費でございます。あと19節の負担金補助及び交付金で42万8,000円、阪神北広域こども急病センターの負担金、これは事業費の広域での精査に伴うものでございます。


 続きまして、予防費でございます。補正額535万7,000円でございます。その主なものは、次のページをお開きいただきたいと思います。49ページ、一番上でございます。11節の需用費で30万円の増額補正をいたします。この内容でございますが、消耗品費で30万円ということで、新型インフルエンザ対策に係ります職員のマスクとか防護服、こういったものを購入しようとするものでございます。消毒とか立ち入り制限とか食料配布、そういったものに職員も従事しますので、そういったものの備蓄品として今回補正計上し、購入しようとするものでございます。続きまして、13節の委託料505万7,000円の補正でございますが、特定健診委託料で692万5,000円、これは各種がん検診等が多くなったということ、それから特定健診実施委託料につきましては、先ほど歳入でも若干触れましたが、個別から集団へといったことでシフトしたといったことから減額といたしてございます。


 続きまして、環境衛生費で117万7,000円の減額でございます。その主なものでございますが、12節の役務費で26万4,000円、これは廃家電リサイクル料として計上いたすもので、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコン、合わせまして45台相当分を今回補正をいたしまして、リサイクルしようとするものでございます。


 続きまして、4目の母子保健指導費で60万円の減額となってございます。内容としましては、13節委託料で80万円の減額、20節扶助費で20万円の増額となっております。内容としましては同じでございまして、妊婦健康診査の上の委託料につきましては川西医師会へお願いしてございますもの、それから下の扶助費につきましては償還払いに係りますもの、それぞれ対象が増減いたしましたことから補正をいたすものでございます。


 また、5目の保健センター費37万1,000円の減額につきましては、保健センターの内装、そういったものの修理工事をいたしましたが、これは入札差金として精査するものでございます。


 続きまして、2項1目の清掃総務費でございます。232万円の減額でございます。主なものは、7節の賃金で192万円の減額でございますが、作業員賃金ということで減額をいたしますが、7月末で1名が退職いたしまして、その後、不補充で来てございます。その分の減額でございます。


 続きまして、2目の塵芥処理費、減額の2,656万6,000円でございます。次のページをお開きいただきたいと思います。主な内容としましては、11節の需用費で175万5,000円、これは消耗品費でございまして、焼却炉に投入をいたします薬品の減、ダイオキシン対応の薬品でございますが、そういったものを減とするものでございます。それから、13節の委託料で515万円、これはごみ収集の委託料ということで、入札による減でございます。また、19節の負担金補助及び交付金1,966万1,000円の減額につきましては、大きいものは、猪名川上流広域ごみ処理施設への負担金でございまして、広域組合の方での委託料の減あるいは工事請負費の減、そういったものの精査がなされましたことから、構成市町のそれぞれの負担金の減をいたすものでございます。


 それから1点、子育て応援特別手当につきましては、繰越明許をいたそうとするものでございますので、あわせてご報告し、ご説明としたいと思います。


 以上で生活部の説明は終わらせていただきます。


○宮脇消防長  続きまして、消防関係を説明させていただきます。


 まず、歳入からでございますが、26、27ページをお開きいただきたいと思います。13款使用料及び手数料の関係でございますが、2項5目1節の消防手数料でございます。備考欄にありますように、危険物施設許可申請等手数料3万4,000円の増額でございますが、当初10万円いただいておりますが、本年度、結果としまして1件の新設ガソリンスタンドを含めまして5件の申請がございまして、合計13万4,000円ということで3万4,000円の増額をさせていただこうとするものでございます。歳入は以上でございます。


 続きまして、歳出の関係でございますが、54、55ページをお開きいただきたいと思います。8款1項1目常備消防費でございます。補正額100万9,000円の減額でございます。主なものとしましては、11節需用費、増額16万7,000円でございますが、備考欄にありますように、主なものとしましては、備考欄下の修繕料でございます。これは北出張所にあります1階の受付のところにありますエアコンが実はダウンをいたしまして、ここには通信あるいは気象観測のサーバー等がございまして、ここのところのエアコンにつきまして修繕をさせていただきたいということでございます。続きまして、12節の役務費、減額の57万7,000円でございますが、説明欄、上の方、通信運搬費、減額52万2,000円としておりますのは、これは電話あるいは1市1町でやっております共同通信に係ります通信費の減額でございます。


 続きまして、次の56、57ページをお開きいただきたいと思います。2目の非常備消防費でございます。補正額、減額の26万9,000円でございます。1節報酬26万9,000円の減額でございますが、これは昨年の6月に条例改正をしていただいたところでございますが、消防団員の減員ということで消防団員16名、それから現在1名欠員となっておりますが、副団長の分、計17名ということで、26万9,000円の減額をさせていただこうとするものでございます。


 続きまして、3目の消防施設費、補正額3,086万7,000円の増額でございます。まず、18節の備品購入費でございますが、補正額3,033万6,000円でございます。備考欄にあります、下のところでございますが、高規格救急車の購入費で3,043万6,000円の増額でございます。これは北出張所に配備をいたしております車両、これが平成11年に購入をさせていただいたところで、現在13万キロを超えておりますが、この車両を更新をさせていただきたいということで計上させていただいております。財源としましては、地域活性化・生活対策臨時交付金の方を主には充当をしたいというふうに考えております。


 なお、この救急車につきましては、発注しまして約半年間の製作期間が必要であるというふうなことから、繰越明許をお願いすることとしたいというふうに考えておるところでございます。


 続きまして、19節負担金補助及び交付金、増額53万1,000円でございますが、説明欄にありますように、消火栓新設・補修工事費負担金53万1,000円でございますが、これは当初89万3,000円の措置をいただいておりますが、昨年度、6カ所の工事を含めまして額が確定したものですので、53万1,000円の増額をお願いしたいというふうに考えておるところでございます。


 消防関係は以上でございます。


○井上教育部長  それでは、教育委員会関係の歳入から説明をさせていただきたいと思います。


 24、25ページをお開きをいただきたいと思います。下段の方になりますが、13款1項6目の教育使用料でございます。補正額10万円となってございます。1節の小学校使用料が240万円の増となってございます。これは留守家庭児童育成室の利用料でございます。当初126人分を計上してございましたが、現在の入所数178名ということでございます。増となったものでございます。次に、4節の社会教育使用料でございますが、250万円の減となってございます。文化体育館等の使用料でございます。会館使用料が150万円、自主事業が当初よりも100万円減るということで、トータル250万円が減となるものでございます。


 次に、26、27ページをお開きをいただきたいと思います。14款2項、次に、28、29ページに入りますが、4目教育費国庫補助金でございます。補正額158万4,000円ということになってございまして、3節幼稚園費補助金158万4,000円を増額するものでございます。これにつきましては、私立幼稚園就園奨励費補助金ということで、当初188人分を計上させてもらっておりましたけれども、国庫対象人員225名に町単独のE階層の人112人、トータルで337人が私立幼稚園へ行ってございます。国庫対象の方が225人ということで、188人からふえておることから国庫補助が増となるものでございます。


 次に、30、31ページをお開きいただきたいと思います。15款2項2目の民生費県補助金でございます。2節の児童福祉費補助金でございますが、158万7,000円の増をさせていただくことでございます。内容につきましては、放課後児童対策事業費県補助金でございます。これは20人以上の放課後児童育成室に対しまして、県の補助が支給されるということでございます。対象となりますのは、松尾台小学校が20人を超えたということで、当初はこの白金、つつじだけであったものが、松尾台小学校を加えて3小学校において県の補助がいただけるということでございまして、この分を追加させていただくということでございます。


 次に、6目の教育費県補助金でございます。2節の小学校費補助金でございますが、20万1,000円となってございます。自然学校推進事業補助金を7万円減額しますが、スクールアシスタント配置事業補助金が19万2,000円、それから新たに多子世帯保育料軽減事業補助金ということで、これが新規で県で制度化されたものでございます。制度の内容は、生活部長がご説明申し上げた多子世帯保育料軽減事業補助金、民生費県補助金のところでご説明を申し上げた部分でございます。私どもの方では、幼稚園に措置をされます対象児童分の補助金でございます。


 次に、32、33ページをお開きいただきたいと思います。16款1項1目財産貸付収入でございます。91万円の減額をさせていただくことにさせてもらってございます。内容につきましては、教職員住宅の貸付収入でございます。当初、柏梨田、若葉に想定させてもらってました入居者数が若干少なくなったということで、現在、若葉で13名、柏梨田で7名の入居者があるということでございます。これだけの減額をさせていただくことにさせてもらってございます。


 次に、歳出に参ります。56、57ページをお開きいただきたいと思います。9款1項1目教育委員会費でございます。13節委託料でございますが、18万9,000円を減額させていただきます。議事録作成業務委託料ということで、教育委員会議事のテープ起こし等を業者委託しておるわけでございますが、協議時間の短縮等々が図られ、これだけの減を生じるということになってございます。


 2目の事務局費でございますが、補正額44万9,000円というふうになってございます。詳細、13節委託料でございますが、1,004万円ということで、育成室委託料でございます。この委託料につきましては、当初、各小学校に措置されようとする者が126人で考えてございましたが、現在、措置されます児童数は178名となってございます。特につつじが丘小学校、白金小学校では30名を優に超えまして、2クラスを設置しなければならない。それから、特別支援を要する児童が2人ございます。これに指導員を配置するということで、1,004万円を増額するものでございます。19節負担金補助及び交付金ですが、437万1,000円を減額するものでございます。重立ったものにつきましては、川西小学校の負担金、措置人数は当初予算と変わりませんが、川西小学校在籍者数がきっちりと入っておるということから、1人当たりの単価が減ったということでございます。現在、猪名川からこの養護学校へ入っておるお子さんについては4名でございます。


 次に、58、59ページをお開きいただきたいと思います。2項1目の学校管理費でございます。補正額597万8,000円となってございます。7節の賃金で493万3,000円を減額するものでございますが、当初、障害児介助員賃金9名分を計上してございました。阿古谷小学校を除く小学校にそれぞれの配置をしてございますが、対象児童数の減ということで、9名が7名で措置をできたということで、2名分を減ということにさせてもらってございます。


 次に、3項1目学校管理費でございます。147万3,000円を減額するものでございますが、11節需用費で100万円、これは光熱水費でございます。電気代、水道代が思いのほか少なくて済んでございまして、これを減額するというものでございます。


 次に、2目の教育振興費でございますが、76万2,000円を減額するものでございます。13節委託料で24万2,000円を減額してございます。学習到達度調査事業委託料、それから自然学校実施委託料ということで、上の到達調査事業委託料につきましては入札差金ということでございます。ご承知おきをいただきたいと思います。


 次に、4項1目の幼稚園費でございます。補正額、減額の1,363万円ということになってございます。7節の賃金でございますが、497万3,000円を減額させていただきます。これは臨時教諭の賃金でございます。特に障害児介助員を7名、当初予算では計上させてもらってございましたが、4名で措置ができたということで、この額の減額をさせていただきたいというものでございます。13節の委託料でございます。535万3,000円を減額するものでございますが、幼稚園バスの運行委託料となってございまして、これは入札減によるものでございます。次に、負担金補助及び交付金330万2,000円でございますが、私立幼稚園の就園奨励補助金で338万2,000円を減額するものでございます。次に、下段に多子世帯保育料の軽減事業助成金となってございますが、これ歳入の方でもご説明申し上げましたように、多子世帯対象の幼児の助成をするものでございます。対象の数はごくわずかでございますし、8万円を支給するものでございます。


 次に、5項1目の社会教育総務費でございますが、補正額103万6,000円でございます。18節備品購入費におきまして91万6,000円を減額するものでございますけれども、これはふるさと館のエアコンを購入をさせていただきました。購入に際して入札をさせていただいた入札差金でございます。


 次に、3目の公民館費でございますが、36万2,000円を減額させていただくものでございます。8節の報償費、公民館関係の講師の謝金、これだけ少なくて済んだことから減額をさせていただくものでございます。


 それから、4目の社会教育施設費でございますが、17万1,000円、これも18節備品購入費で減額をさせてもらいますが、文化体育館備品の購入をさせていただきます入札減が生じたことからの減額でございます。図書館費は40万円ということでございますけれども、需用費、光熱水費を増額させていただきたいというものでございます。


 次に、62、63ページをお開きいただきたいと思います。6項2目の体育施設費でございますが、補正額135万2,000円をお願いするものでございまして、18節備品購入費でございますけれども、スポーツセンターのランニングマシンを更新をさせていただくというものでございます。ランニングマシン更新につきましては、60万円ほどの入札減が生じておるものを合わせまして135万2,000円の増額をお願いをして、このマシンを購入をする計画でございます。


 以上でございます。


○尾川委員長  説明は終わりました。


 11時10分まで休憩といたします。


                午前10時53分 休憩


                午前11時10分 再開


○尾川委員長  休憩を閉じ、会議を再開いたします。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○合田委員  20ページ、21ページ、2点ちょっとお聞きしたいと思いますが、一つは、軽自動車税のことでお尋ねしておきたいと思います。非常に厳しい今の経済環境を反映してるのかどうかということのご認識をちょっと伺いたいんでございますけども、当初の19年度の決算についても1万780台ということで、約5,100万の決算だったと記憶しておりますが、当初、19年度の予算設定からも100台ほど減ってますし、なおかつ今回の予算設定の中で、先ほど1,000台ほど減ってるということについても、大体先ほど申し上げましたような経済的な理由なのか。今後、どちらかといいますと、普通自動車の方が、これは町税に関係ないわけですけども、その辺の絡みの中で、どうとらえてるかということをまず1点お聞きしておきたいと思います。


 次に、恐れ入ります。26ページ、27ページの総務手数料の件でございます。これにつきましても、当初、平成19年度の決算につきましても、経済としては下回ってきておりまして、先ほど説明の中に3,000件ほど減をしておるというようなことでございますけども、この辺をどうとらえるかということでございますけども、歳入の部分でございますが、実質傾向として、今の社会環境の要因がすべて反映されてるのか、それとも住民のまだある程度成熟した形で、常々どれぐらいの件数が、ほぼ定着した申請手数料として入ってくる金額がどう位置づけされてるのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。以上2件お願いします。


○古東税務課長  失礼をいたします。ただいまご質問にありました20ページ、21ページの軽自動車税の項目でございますが、今ご指摘ありましたように、19年度決算におきましては1万1,000台近い登録がございました。そういった決算の状況も見ます中で、20年度当初においては、この社会情勢の中から若干の増加があるのではないかという形で見込みをいたしておったところでございます。先ほど部長の方からご説明をいたしましたように、実際には約1万台ということで、1,000台の減少という状況になっております。


 この主な要因につきましては、特にディーラー系の登録につきまして、本年度想定しておったものより約500台の減少があったということで、こういった減額という形になっております。これはディーラーの登録関係、会社の経営方針によりまして県下分散したということで聞いております。ただ、一般の部分につきましては想定よりは少し下回っておりますが、約150台ほど軽四輪自動車の方はふえたということで、相殺いたしまして約500台の軽四輪の減少数ということで、それ以外につきましては、小型二輪ですとか原付自動車の方が若干減っておりまして、合わせて1,000台の減少ということで、このような結果になっております。


○中村住民生活課長  諸手数料の関係でございますけれども、部長が申しましたように、住民票、印鑑登録証明書等、また外国人登録等の手数料でございます。当初、3万2,500件というふうな予定をしておったわけでございます。19年度決算におきましても、それぞれの手数料ということで、約3,500件ということで出ておるわけでございます。当初ちょっと過少の予算措置をしておるところで、若干の伸びがございます。ただ、19年度から比べましても、若干有料の分につきましては約3%ほど減になっておるんではないかなというふうに考えております。これは、それぞれ年間におきましては多少の増減がちょっとございます。そんなところも含めました形で、今3,000件ということの減ということになっておるところでございます。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○道上委員  何点かお聞きしますけども、まず1点目は、単純なことなんですけども、45ページの子育て応援特別手当です。これ起算日がいつになるのか。それから支給の方法、それから支給時期につきましては、説明がありますように、まだ国会の方で関連法が通っておりませんので、繰越明許だと思います。その辺ちょっと教えてください。


 それから2点目は、57ページの育成室に対して40万の増額になっておりますけれども、大きく変わってるのは、つつじが丘とか白金は2クラスになったということで、人がふえたことはわかるんですけども、いろいろ聞きますと、この制度は非常に若いお母さんからすれば、預かってくれるという安易な考えもされておりますので、それはちょっと違うと思うんで、やっぱり保護児童の趣旨というものがきちっと説明された上で認められているのかどうか。そういう安易な考えは困りますので、そういうことも結構聞きます、お母さん方から。だから、ふえてるんじゃないかと思いますけれども、本当に条例の趣旨に沿って、これはどうしても保護できないんだというふうな趣旨ですから、その辺の入所に当たっての審査をされてるのかどうか、それをまず聞きたい。


 それから3点目は、63ページのランニングマシンを135万で買うという説明があったんですけども、もうこれ3月の補正をしているわけですから、この時期になぜ買う必要があるのかどうか。この緊急性があるのかどうか。その3点、お聞きしたいと思います。


○古東福祉課長  失礼いたします。まず、1点目の子育て応援特別手当でございますが、先ほど部長の方からもありましたとおり、今回、人数的には1人3万6,000円の延べ550人程度を想定しておるところでございます。


 それで、支給方法につきましては、基本的には4月以降、申し込みといいますか、申請を取りつける中で、口座振込というのがあくまでも基本ベースでございます。若干どうしてもということであれば、窓口給付ということもあわせて取り組む予定をしております。基本的には口座振込という形でとり行う予定でございます。今後、時期的には4月以降近々で、できるだけ早期にということで事務の準備を進めておる途中でございます。よろしくお願いします。


 済みません、基準日は、2月1日をもっての基準日ということで、事務の整理を行っておるところでございます。


○中西学校教育課長  2点目の育成室委託料についてでございますけれども、この事業につきましては、ご案内のとおり子育て支援あるいは保護者の就労支援、女性の社会参加を促進するといったような趣旨で行っておるところでございます。


 先ほど委員がご指摘になりました件につきましては、それぞれ窓口へ申請書類をとりに来られた折に、必ず担当者がこの趣旨についてご説明申し上げ、なおかつ書類が整って提出された折には、規則等にのっとった条件審査を厳密に行っておるところでございまして、今後とも、先ほどご指摘の懸念が生じないような形で厳正に処理をしていきたいというふうに思っております。


○前中生涯学習課長  失礼いたします。3点目のランニングマシンの購入について、この時期に買う必要があるのかというご質問でございますが、ランニングマシンにつきましても、トレーニングルームの施設につきましては平成10年にオープンをしております。その機械につきましても10年以上たっておるわけなんですが、今ランニングマシンは2台設置をしております。その中で、特にランニングマシンにつきましては利用頻度もかなり高いということで、これにつきましては女性の健康増進、またアスリートの方々のそういった有酸素運動の機械ということで利用をされておりまして、機械につきましても今現在、ランニングをしておりますと急にとまってしまうというふうな状況です。それとまた、とまってしまうときと、またそのままとまらないときが出ておりまして、利用されておられる方がそこでひっくり返ったりされております。そういったことと、このマシンにつきましても、修繕をするにも製造をされておらない、部品がない状況になってございます。そういったことから、この3月に入ってからでございますが、このランニングマシンの利用頻度が高いということで、今回購入を予定をしておるものでございます。


○道上委員  子育て応援特別手当につきましては、定額給付金と同じような考え方だというふうに私は理解するんですけども、申込書を送って申請していただいて、口座を確認してから振り込んでいくと、こういうことになりますね。振り込めない人は窓口でもこれは扱いできるんですか。それから、補捉はちゃんと550人にできてるんですね。550人というのはアバウトな数字やと思いますけども、もうこれ補捉はされてるというふうに理解していいんですか。


 それから、先ほども学童保育につきましては、冷静に対処をするというふうに伺ったんですが、全くそのとおりやと思うんですけども、あえて申し上げますと、そういう声がたくさんお母さん方から聞こえてきます、私も接しておりますので。それは困ると言うておるんですけどね、やはり窓口でしっかりと学童保育の趣旨というものを徹底していただいて、本当はなけりゃ一番いいんですからね。その辺もくどいようですけども、きちっと窓口で説明をしていただきたい。このことをお願いしておきたいと思います。


 それから、ランニングマシンですけども、劣化がひどくなったりして購入するということですけども、新しいのを買うとすれば、何日ぐらいかかるんですか、納入までに。これ今、補正予算で通りますと、当然手配をされると思うんです。いつごろの納入になるんですか。それまでは今までの機械で対応できるのかどうか、とまるものとか、故障してるものとか。その辺もう一遍聞かせてください。


○前中生涯学習課長  新しいマシンの購入につきましては、発注したらすぐに入る予定になりますので、3月中には入る予定となります。


○道上委員  だとすれば、もう1カ月ですからね、辛抱できるんじゃないですか、補正組まなくても。これが発注して1カ月かかるんであれば別ですけども、今のところすぐにでも入るということになれば、何もこれ今使ってるものを補正組んでまでやる必要ないと思うんですけども、考え方だと思います。本予算でもいいと思うんです。


○前中生涯学習課長  発注して約1カ月ぐらいで入ってくるわけなんですが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように使用頻度というのがかなり高くなっております。今現在、先ほども申し上げましたように、スタートしてすぐに走っておったらとまってしまう。利用されてる方がひっくり返ってしまう。また、利用が高速になりますと、それが逆にとまらなくなってしまうというふうな状況でございますので、それにつきましては、回転速度等も初めに利用者にそれを申し上げまして、この部分はこうですよということで利用していただいております。特に来年度、4月からにつきましては指定管理の導入というふうなこともございまして、今、利用頻度の一番高いこのマシンをすぐに購入して、皆さん方の健康増進につなげていきたいというふうなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○道上委員  さっき子育て応援特別手当で答弁してもらったときに、原則は口座振込、やむを得ん場合は窓口でも支払いできるんですか。


○古東福祉課長  県の方の通達等によりまして、あくまでも原則として口座振込ということが貫かれております。当然我々も、その方が一番安心した支払い給付になるわけですので、努めてそういうふうに働きかけまして、お願いする考え方を持っておるところでございます。ただ、どうしてもという形の中では、もちろん世帯の証明できる、そういったものを必ず確認するという条件のもとに前向きな対応を図りたいというふうに考えております。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○池上委員  ちょっと簡単なところから聞いていきたいと思うんですが、20、21ページのところで、均等割が会社数がふえたということなんですが、どのぐらいふえられたんかなと思いますが、それを1点お伺いします。


 それから、32、33ページのところで、これも簡単なことなんですが、教職員住宅が2つあるんですけれど、これの入居率はどんなもんかなと、ちょっと知っておきたいなと主なものでお願いします。


 それから、44、45ページで子育て応援特別手当なんですが、それは今、前任者が聞いたんで、わかりました。それとあわせまして多子世帯保育料軽減事業補助金がありますよね、幼稚園、保育園。これについての扱いは、これは申請とかいうんじゃなくて、自動的に計算されていくものなのかどうなのかというのと、あわせまして保育所のところは今、人数の報告があったんですが、幼稚園では人数の対象がどのぐらいになってるのか。とりあえずその辺をお願いします。


○古東税務課長  失礼いたします。20ページ、21ページのところでございますが、法人の均等割の増加の部分でございます。当初210社を想定しておりましたが、見込みの中では30社ふえ240社というふうに見ております。特に規模の大きな会社等、内訳が変わっておりますので、30社はどうかということで900万円の増という見込みを立てております。


 以上でございます。


○中西学校教育課長  教職員住宅の入居状況でございますけれども、柏梨田住宅につきましては、現在10戸中7戸入居しております。若葉住宅につきましては、21戸中13戸が入居という状況でございます。


 それから、多子世帯保育料軽減事業の助成金でございますけれども、これにつきましては申請ということになります。該当する人数につきましては、18人であるというふうにとらえております。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○池上委員  わかりました。


 次、そうしますと、46、47ページのところで、阪神こども急病センター負担金、減なんですが、この要因は、これはどういう案分なんか、ちょっと私も記憶をしてないんで、利用した人員による負担なのか、それともそういったものにかかわらず、負担金になってるのか、この要因についてお願いしたいと思います。


 そして、次、56、57ページで、これは補正ということではないんですが、育成室の関係で延長保育は何室で、大体何名ぐらい今行われているのかということをお聞きしたいと思います。


 それとあわせまして、その上の方で消防の方なんですが、この補正ではないんですけれど、家庭の警報ですか、踊り場には1個とかいうような、もうぼちぼち義務化されてきたんじゃないかと思うんですが、その普及状況と、もし普及が余り芳しくないんであれば、補正ということでいいますと、ちょっとPRに補正も使って必要かなという思いもするんで、その実態とPRについてお伺いしたいと思います。


○柳谷健康課長  まず1点目でございますけれども、こども急病センターの負担割合でございますけれども、人口割と子供の受診者割合ということなんですけれども、人口割が10%、子供の受診者割合ということなんですけども、前年度の数字を使って今年度については算定するということで、本年度の4月からスタートしたものですから、それが90%の割合ということで、猪名川町におきましては、全体の5%を負担するというような割合になろうかと、率としてはそうなっております。


○中西学校教育課長  育成室の特別延長の利用者でございますけれども、4校ございます。2月末現在におきまして、猪名川小学校で8名の方、松尾台小学校で7名の方、白金小学校で9名の方、つつじが丘小学校で11名の方が特別延長を利用しておられます。


 以上です。


○北山消防本部課長  それでは、先ほどの質問は住宅用火災警報機のことだと思いますけども、まず実態といたしましては今、調査の段階ですけども、まだはっきりとしたパーセントは出ておりませんけども、20%から30%という普及率、これは一つの家庭に居室とか、それから廊下とか、すべてがクリアしていたらという話ですけども、一つつけているとか二つつけているというのはかなりの率は上がっておりますけども、義務となるところすべてにというのがまだ充実していないと。


 それから、この期間ですけども、平成18年6月1日から平成23年5月31日までの5年間が準備期間と。準備期間と言ったらおかしいですけども、その期間で、6月1日からはっきりと義務ということになります。今は新規の住宅には義務となっておりますけども、従来の既存の建物には、23年5月31日までが準備中ということになりますので。


 それから、PRに関しましては、今、各自治会の総会と役員会のところにお邪魔して、自治会ごとに説明をさせていただいているような状況でございます。


 以上です。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○池上委員  大体わかりました。46ページの急病センター、この減の要因というのは、さっきの説明では何によるものかというのがちょっとわからなかったんで、その点をもう一度だけお願いいたします。


 それと、消防の関係なんですが、これは実は私の親も今1人で住んでるんですが、つけなあかんで言っても、なかなか年寄りは頑固で言うことを聞かないんですわね。そういうところで火事が起きたらアウトということなんで、消防にこれを言うのはあれなんですけれど、やっぱりPRと、こういったものはお金がかかることであっても、周りに迷惑がかかることなんで、町を挙げてというか、そういうPRなりを今後、23年に向けてしていただきたいなと、これは追加の要望です。1点だけお願いします。


○柳谷健康課長  失礼しました。先ほどの阪神北広域こども急病センター負担減42万8,000円でございますけれども、当初の部分で二次後送病院、そういった負担につきまして、その負担金の中で見るということで当初なっておりましたけれども、その後、県立塚口等の関係につきまして、委託料で支出するということによりまして委託料に組み替え、支出しておりまして、その分につきまして減となっております。


 以上でございます。


○北山消防本部課長  今後の警報機のPRですけども、新聞折り込み等でも何度か広報させていただきましたけども、先ほど申しました自治会ごとの説明、それから防災訓練等の際にも常に住民の方々にPRを続けていきたいと考えております。


 以上です。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○合田委員  恐れ入ります。48ページ、49ページの予防費の中の委託費、検診検査委託料ということで692万5,000円、もう一方、特定健診ということでマイナスの186万8,000円ということでございますけども、この委託料については前回のときに、特定健診については非常に申し込みが多いということもあって、一部補正したんじゃないかなという、その辺はちょっと補正してなかったですね、いうような話を聞いてました。これ多分特定健診、がん検診、当初1,800万強ぐらいでしたかね、その数値の中で今回補正ということで、実質何名ぐらいの方が申し込まれたか。成人病でございますから、いろんな意味で危惧されるわけでございますけども、実態をもう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。


○柳谷健康課長  委託料の特定検査委託料でございます。これにつきましては、がん検診の委託ということでございまして、特に12月のときにも1,860万円ということで補正を増させていただいております。3月につきましては、この692万5,000円のうち歯科検診の部分の減と、あわせましてがん検診につきましては772万5,000円の補正増とさせていただいております。これにつきましては特に腹部超音波の検診でありますとか、胃がんの検診につきましては1,714人ということで12月補正段階で見ておりましたけど、1,965人、また超音波につきましては2,068人と見ておりましたが、2,532人、また子宮頸がんにつきましては912ということで見ておりましたが、最終見込みとしては1,098人ということで、非常に検診の受診者数の増ということになっております。そういったことから、今回補正の増をさせていただこうということでございます。


 特に2点目の特定健診の実施委託につきましては、先ほど歳入の中で国保の395万7,000円の減ということで、これにつきましては、健康指導の部分につきましての委託の読みということで、400万ぐらい見ておりましたけれども、120万程度で済んだというようなこともありますし、またこの内訳として、後期高齢者の部分が今回補正増をさせていただいております、208万9,000円ということで。集団の方がかなりふえてきておりまして、200人程度が後期についてもふえてきておると。国保につきましては2,000人余り、また後期についても1,000人余りということで、かなり国保については40%の受診率になろうかと思いますし、そういったところで、かなり特定健診の受診というのは今回伸びてきておるというような状況でございます。ですから、先ほどの特定健診の186万8,000円の減につきましては、当初の特定健康指導のあり方ということですか、そういうところでの精査というところでご理解いただけたらと思っております。


○尾川委員長  ほかに。


○池上委員  済みません、聞き忘れてました。28、29ページと60、61ページのところで、幼稚園の補助費なんですが、入りのところで158万4,000円プラスなんですが、64では同じ名目で338万2,000円減ですね。ちょっとこれようわからんので、説明お願いいたします。


○中西学校教育課長  私立幼稚園の奨励費補助金につきましては、例年、私どもの予算要求時にはまだ国段階では概算要求の段階でして、基準額が決定されておりません。新しい年度に入りましてから基準額が決定され、それに基づいて教育委員会規則の改正を行い、基準額を決定いたします。なおかつ国の補助金が決定しますのがいつも年度の終わりごろということで、3分の1を限度として国庫予算の範囲内で補助額が決定されるわけでありますけれども、その交付額の決定に伴って補正をさせていただいたのが歳入の方でございます。歳出につきましては、私どもの見込み、あるいは実績に基づいて予算化をしておるわけでありますけれども、実際にはそれぞれの補助の単価が想定よりも下回ったといったようなことがございまして、結果的に歳出の方は減額の補正をお願いしておるという状況でございます。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○新賀委員  57ページの消防のところで高規格救急車を3,043万6,000円で買われるわけですけど、今使用中の救急車についてはどのように対応されるんですか。


○北山消防本部課長  今現在使用中の救急車は、予備車に回すということになりますけども、ただ、この予備車のほかに、今、指揮車というのがあるんですけども、消防指揮車の方もかなりの年数、20年近くたってきましたので、指揮車を廃止して、改造して指揮車にするという考えを持っております。


 以上です。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○尾川委員長  それでは、議案第11号についての質疑は終結いたします。


 担当職員の入れかえをお願いいたします。


 次に、議案第12号 平成20年度猪名川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を審査いたします。


 説明を求めます。


○紺家生活部長  それでは、ご説明を申し上げます。


 事項別明細書にてご説明を申し上げます。16ページ、17ページをお開きいただきたいと思います。歳入の部でございます。1款1項1目一般被保険者国民健康保険税、補正額1,460万円の減額でございます。これは現年課税分でございますが、その中で大きなものとしましては、説明欄一番下にございます介護納付金分現年課税分900万円の減額となってございます。これにつきましては、対象としましては当初予算では2,400人ぐらい見込みまして、決算見込みでは2,480人、人数は余り変わってございませんが、1人当たりの介護納付金の税額の大きく減となったことから補正減額をいたすものでございます。


 続きまして、2目の退職被保険者等国民健康保険税で2,785万円の増額補正でございます。この中では、当初、退職被保険者の被保険者数を600人と想定をいたしてございましたが、680人ぐらいの決算見込みとなること、それから1人当たりの税額も増となることから補正をいたすものでございます。


 続きまして、4款1項1目の療養給付費等負担金、補正額2,928万4,000円でございます。また、その下にございます国庫補助金の財政調整交付金で2,000万円、またその下にございます5款1項1目の療養給付費交付金3,120万円、これらにつきましては、歳出でも出てまいりますが、老健拠出金あるいは介護給付費、療養給付費、そういったものの精査に合わせました、それぞれのルール分の負担金の精算でございます。国庫支出金が100分の34、2項の1目の財政調整交付金は100分の9、それから退職被保険者につきましても精算でございます。


 続きまして、次のページをお願いしたいと思います。18、19ページでございます。6款1項1目の前期高齢者交付金、補正額1億9,525万2,000円という減額補正でございます。大きな減額となってございます。当初予算では7億円の計上をしてございました。約2億円近い補正減といったことで、この当初予算の計上時につきましては、この交付金の算定ベースは、前期高齢者1人当たりの医療費をどのように読み込むかといったことから、その時点の当初予算計上時にはデータを持ち合わせてございませんでしたので、国が示しました標準給付費、これが約50万少しでございましたけれども、決算見込みでは、この交付金の算定ベースは36万円となると。このことが大きな原因と、もう1点は、対象人数を当初予算計上時では7,000人でございます。それが決算見込みでは6,750人程度になるのではないかと、その両者相まって大きな減額となったものでございます。


 続きまして、7款の県支出金でございますが、これにつきましては、3目の財政調整交付金で1,150万円、これにつきましても、先ほどの国庫等と同様で、ルール分に基づくものの増減でございます。この財政調整交付金、県の方は100分の7がルール分でございます。


 続きまして、10款1項1目一般会計繰入金で1,262万円の減額となってございます。これにつきましては、それぞれルール分に基づきまして一般会計から繰り入れをしておるもの、その精算を行うものでございます。大きなものは、1節の保険基盤安定繰入金で1,013万5,000円の減額でございます。これにつきましては、一般会計でも基盤安定の繰り入れを一般会計で受けて、一般会計の負担分も含めて、ここへ繰り入れをいたすものでございますが、軽減対象者が減となったことがその要因でございます。また、出産一時金につきましても151万4,000円の減額、これは歳出の3分の2相当分を繰り入れるといったもの。それ以外につきましても、その下につきましても、次の20、21ページ、職員給与等繰入金で48万円、その他一般会計繰入金で165万4,000円につきましても、それぞれのルール分に基づく増減でございます。


 続きまして、12款3項1目の一般被保険者第三者納付金62万4,000円、これにつきましては、第三者行為の損害賠償金2件分相当分を歳入するものでございます。


 続きまして、5目の雑入5万9,000円、額は少のうございますけども、療養費等指定公費といったことで、これにつきましては、20、21年度に限りまして、70歳から74歳の自己負担2割を1割に凍結をいたしてございます。医療費につきましては現物給付でございますけども、療養費、コルセットとかはりきゅう、そういったものは一たん被保険者が払いますので、保険者の立てかえ分を国保連合会から歳入をいたすものでございます。国保連合会といいますのは、凍結分につきましては全額国庫負担でございますけれども、国保連合会の方へ交付されまして、それから市町へ交付されると、そういったルールになってございますことから、今回歳入をいたします。


 続きまして、次のページをお願いいたします。22、23ページでございます。歳出でございます。1款1項1目一般管理費で48万円の減額、説明欄がございますが、レセプト点検委託料、執行残分の減でございます。


 続きまして、2款1項1目一般被保険者療養給付費で1,355万9,000円の減額、また2目の退職被保険者等療養給付費で2,228万9,000円の減額、また5目の審査支払手数料で22万円の増額補正といたしてございますが、これにつきまして、療養費につきましては給付費の減でございます。また、審査支払手数料につきましては、審査件数の増といった要因で補正をいたすものでございます。


 続きまして、4項1目の出産育児一時金、補正額227万円の減額でございます。これは当初予算計上時には36件を見込み、計上いたしましたが、決算見込みでは29件になるだろうといったことで、減額をいたしてございます。


 次のページをお願いいたします。5項1目の葬祭費でございます。100万円の減額でございます。これにつきましても、当初予算では80件の想定をいたしてございましたが、決算見込みでは60件と大きく減ることから、減額といたすものでございます。


 あと3款の後期高齢者支援金等で、1目の後期高齢者支援金で797万円、また2目の事務費拠出金で5万9,000円、また4款の前期高齢者納付金等の1項2目の事務費拠出金6万2,000円、これらは当初においては事務費につきましては読めないために、予算計上しておりましたが、これらにつきまして精算をいたすものでございます。


 続きまして、5款1項1目の老人保健医療費拠出金で3,183万6,000円の減額と大きな減額となってございますけれども、これは老人保健の拠出金でございますが、これも当初計上時には老人保健の費用額、そういったものが十分読み込めないために、当初予算計上時の直近の月額拠出金、そういったものを参考に若干ちょっと多目に計上した、そういったことでございますけれども、結果的に精算をしようとするものでございます。


 次のページをお願いいたします。中ほど、少し飛ばしまして、8款1項1目の特定健康診査等事業費で421万1,000円の減額でございます。主なものは、19節の負担金補助及び交付金で減額の395万7,000円でございます。これは一般会計でも出てまいりました内容でございます。


 2項1目の保健衛生普及費で減額の112万8,000円、これにつきましては、説明欄にございますが、電算処理委託料ということで減額いたします。これは国保連の方へ共同処理を委託しておりますが、医療費通知の見込みが当初よりも大きく減となったことが要因でございます。


 あと28、29ページにつきましては、財源更正等でございます。


 また、10款1項1目の予備費でございますが、当初4,800万円計上しておりまして、今回1,592万円の減額補正といたしますが、これにつきましては、財源不足等に充当するために、ここで予備費を充当しようとするものでございます。


 以上でご説明とさせていただきます。


○尾川委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○池上委員  全体を通じてちょっとお聞きしたいんですが、今回の国保、ちょっといろいろ制度が変わって、それで医療給付の伸びを結構大きく見ておったんじゃないかなと思うんです。その辺が国保税の額に一定影響を与えてたと思うんですが、今回、この最終見込みで、精算も含めて出てきてるんですが、当初の医療の伸びに対する今回の補正、このぐらいは誤差があるかなという範囲なんか、思いのほか誤差が出たのか、その認識だけお聞きします。


○柳谷健康課長  特に給付費全体の中でございますけれども、特に医療制度の改革によりまして、退職の部分につきましても、さきの補正の中でも申し上げておりましたとおり、移動分が読めなかったとか、高額の部分が読めなかったというようなところもございましたし、また後期高齢の方に移動の部分につきましての読みというんですか、そういったところがなかなか医療費の部分で読めないというのと、あと65歳以上の74歳の方の医療費の給付費がかなり伸びておるというようなところが若干今回のところでは読み切れなかった部分があって、補正というふうなところがあったわけでございますけれども、全体的なバランスの中で考えておる中では、医療費の給付費というのは非常に、1つはインフルエンザであるとか、そういったところによっても非常に変わるというようなところでございますから、全体的には少し若干多目というのが通例になろうかと思いますけれども、若干こういったところで医療費の方は減と、給付費の方は減とさせていただいたということで、全体的なバランスというのは、そんなところかなと考えております。


 ただ、以後、財源的なところにつきましては、今後、本年の決算等が終わった状態の中で、保険料等につきましても2年の据え置いて以降、再度検討するというようなことで、運営協議会等でもいただいておりますので、そういったところでは、今後、保険料についての見直しといったところでは考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○福田委員  今、課長が言われましたように、前任者も言われたように、今回の補正、補正なんで全体的に決算を見ないとわからないんですが、ちょっと余りにも数字が大きい。24ページの老人保健の拠出金にしましても30%も減にしないといけないとか、そういうような、何か全体的に見ましても保険税も物すごく歳入が下がっておるようなところで、健康保険税なんで、ある程度上は見とかないかんというのはわかりますけども、余りにもちょっと数字が動き過ぎてるような気がするんですね。全体を見れば、一つ一つ言いませんが。やっぱりそういうことで、今度、来年度の予算を組んでおると思いますけれども、そういうところで、今度の予算に本当にこれが生かされておるのか。その辺はどうなんでしょうか。決算を見ないと最終的にはわからないと思いますけども、余りにもちょっと大きい動きと思うんで、もう一度、再度その辺どういうふうに考えてるのか、お聞きしたいと思います。


○柳谷健康課長  先ほどのご質疑に対しまして、特に先ほど部長の方からの説明に中にも、18ページ、19ページの中で、大きな要因として前期高齢者の交付金ということで減額が1億9,525万2,000円ということで、これにつきまして、当初の前期高齢者の1人当たりのデータ等が読めないというようなところで、国の基準を使ってやってきたということで、そこの読みの違いによりまして、そういったところが国保の国庫補助、また調整交付金等の中でも異動がかかってきておるということで、非常に今回の部分での大きな給付費、また歳入の部分での減額ということで、すごくバランス的には非常にここが影響してる部分が多いかと思ってます。今後、そういったところでは、できるだけ将来的な数字、また今現在の状況等を勘案する中で、1人当たりの医療費を適正に判断して国保税というんですか、そういったところに反映していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○新賀委員  22ページの出産育児一時金、先ほど36名から29名に減ったというふうにおっしゃっておられましたけど、この5人はなぜ減ったんですか。


○柳谷健康課長  23ページの出産一時金につきましては、通例、前年度の人数等を参考にしながら積算をしてきておりまして、19年度につきましては30件、18年につきましては22件、17年につきましては39件というような傾向がございました。そういったところの読みから36件ということで積算したものでございますけれども、実際の今の出産の状況でいきますと、29件となろうということで予想をしております。ちなみに、1月から38万円にアップした分につきましては6件、35万ということで23件というような内訳でございます。


 以上でございます。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○尾川委員長  それでは、議案第12号につきましての質疑は終結いたします。


 1時まで休憩といたします。


                午前11時59分 休憩


                午後 1時00分 再開


○尾川委員長  休憩を閉じ、会議を再開いたします。


 次に、議案第13号 平成20年度猪名川町介護保険特別会計補正予算(第3号)を審査いたします。


 説明を求めます。


○紺家生活部長  それでは、議案第13号につきましてご説明を申し上げます。


 12ページ、13ページをお開きいただきたいと思います。歳入の部でございます。3款1項1目介護給付費負担金、補正額649万9,000円の減額でございます。内訳として、現年度分で1,006万1,000円の減額、過年度分で356万2,000円の増額となってございます。これにつきましては、以下出てまいります県費、国庫補助金あるいは支払い基金、そういったものにつきましては、今回の給付費の減によります、それぞれルール分の負担金の減額が現年度分につきましては要因でございます。過年度分につきましては、19年度分のそれぞれの負担金が過年度分として歳入をいたすものでございます。


 2項1目調整交付金で1,178万5,000円と減額をいたしてございますが、これは説明欄にございますが、調整交付金の減額でございまして、これは給付費の減によるルール分と、もう1点の要因といたしまして、この調整交付金は国の方では5%でございますが、後期高齢者の割合あるいは保険料の割合、そういったものを見ながら調整をいたす調整弁でございますが、当初予算ベースでは3.71という18年度決算の算定数値を用いてございましたが、今の決算見込みでは3%といったことで、さらにということで、それもあわせてということで減額をいたそうとするものでございます。


 続きまして、3目の介護従事者処遇改善臨時特例交付金1,356万7,000円の補正増でございます。これは介護報酬が21年度から改定をされまして、おおむね3%上がることになってございますが、介護報酬が上がりますと介護保険料が上昇をいたします。このことに伴いまして、保険料を抑制していこうといったことで、国の方で抑制しますのをおおむね2分の1を交付金で手当てしようといったことから、ここで受け入れるものでございますが、これ歳出の方では全額基金に積み立てるといったことで、3月の定例議会にもこの基金設置条例の案を提案いたしておるところでございます。


 続きまして、4目の事務費交付金で224万6,000円の増額でございます。これは説明欄にございますが、介護保険システム改修補助金でございまして、12月の補正予算におきまして介護保険の認定のシステムが変わりますといったことで、システム改修費を計上いたしました。その際には、国庫補助が明らかでございませんでしたので、歳入計上してございませんでしたが、今回改定をいたしますので、その2分の1相当分、それからもう1点は、今回の補正で96万9,000円、歳出で出てまいりますが、これにつきましては、先ほど言いました介護報酬の改定に伴うシステム改修、そういったものをあわせまして2分の1相当額を今回、補助金として受け入れようとするものでございます。


 続きまして、4款1項の介護給付費交付金、補正額、減額の1,157万1,000円、それからその下にございます5款1項1目の介護給付費負担金、これは県費でございますが、これらにつきましては、先ほど国庫負担で申し上げましたルール分の負担金を減額するものでございます。


 続きまして、次のページをお願いいたします。14、15ページでございます。8款1項1目の介護給付費繰入金620万2,000円の減額でございます。これにつきましても、ルール分の減額でございます。


 また、その下にございます。3目のその他一般会計繰入金414万円の減額となってございますが、これは歳出で出てまいります総務費、事務費でございますが、減額となりますことから、その分に相当する分、それを繰り入れ減とするものでございます。


 続きまして、次のページをお願いいたします。16ページ、17ページ、歳出の部でございます。1款1項1目の一般管理費で、補正額96万9,000円でございます。これは13節委託料で96万9,000円の補正をいたします。これ歳入でも言いましたが、介護報酬改定に伴うシステム改修で96万9,000円でございます。


 続きまして、1款3項介護認定審査会費で90万5,000円の減額でございますが、この内容としましては、1節の報酬で66万2,000円、9節の旅費で3万3,000円となってございます。これにつきましては、認定審査会の委員さんにつきましては、県の方で説明会あるいは研修会等が開かれる予定で予算計上してございますが、結果的には説明会あるいは研修会といったものはないものですから、旅費につきましては、費用弁償を全額減額でございます。委員報酬につきましては、今申した説明会と、あと認定審査会で欠席となった分、あわせて減額をいたそうとするものでございます。13節の委託料の21万円につきましては、12月補正をいたしました認定システムの改修、そういったものの残を今回補正いたすものでございます。


 2目の認定調査等費186万2,000円の減額でございます。その中の主なものでございますが、7節の賃金104万7,000円の減額でございます。これは当初予算で340万余りの賃金を計上いたしてございまして、この職種につきましては、ケアマネージャーで予算を計上いたしてございましたが、ケアマネージャーの方が適当な方がいらっしゃらなかったので、介護福祉士をお願いしましたが、その単価差がここで減額をいたそうとするものでございます。あと12節で33万8,000円の減額、13節の委託料で47万7,000円の減額につきましては、12節は、手数料は主治医の意見書、これは件数の減、それから委託料の訪問調査委託料の減につきましては、調査員賃金と関連がございまして、町の嘱託といいますか、賃金で調査をいたしました件数が減となったものでございます。


 続きまして、次のページをお願いいたしたいと思います。18ページ、19ページでございます。2款1項の保険給付費でございます。全体を通じまして、一番下にございますが、約4,900万円余りの補正減となってございますが、この減額の主な要因は、大きくくくりますと認定者数が当初では1,065人ぐらい程度を見込んでございましたが、見込みでは約1,000人、60人ほど減といったことが大きな要因でございます。全体はそういったことでございますが、個々にとらえてみますと、1目の介護サービス等諸費で4,755万3,000円の減額となってございまして、その主な要因は、説明欄2個目の事項でございます。施設介護サービス等給付費で4,113万7,000円の減額となってございますのは、これは当初、施設、特養、老健、療養とございますが、193人を想定いたしてございましたが、決算見込みでは182名、11名ほどの減となることから、大きな減となってございます。それから、事項の一番下、地域密着型介護サービス費1,970万4,000円の減額としてございますのは、これは19年度に小規模多機能型の居宅介護施設、そういったものを募集をいたしましたが、結果的にはなかったといったことから、その分を減額をいたすものでございます。


 それから、4目の高額介護サービス等費では、190万7,000円の増、それから5目の特定入所者介護サービス等費では478万6,000円の増となってございます。先ほど冒頭、認定者数は減となりましたといったことでご説明申し上げたわけでございますが、この高額サービス費につきましては増となってございますのは、対象者が増となったことでございますが、高額の場合は世帯分離をされるところが非常に多いといったことから、増となっておるものでございます。それから、特定入所者介護サービスの増でございますが、これは対象者数が増となったと。これは、対象は有料老人ホームなどで食事とか入浴、そういった介護や機能訓練、そういったことを受けられる方がふえたといった要因でございます。


 続きまして、次のページをお願いいたします。一番最後に介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金といったことで、補正額1,356万7,000円の計上といたしてございますが、これ先ほど歳入で申し上げました介護報酬3%の改定分のおおむね2分の1を国の方が措置するといったことから、それを基金に積み立てるということで、全額を基金に積み立てようとする補正予算の計上でございます。


 以上でご説明とさせていただきます。


○尾川委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○安井委員  ちょっとお尋ねしますが、17ページの真ん中辺ですね、認定調査等費のところでケアマネージャーから介護何とかってお聞きしたんですけども、かわられということで、これ104万7,000円ですね。これお一人ですか、この金額の減は。


 それと、ケアマネージャーからかわられて、全体のこの事業をするのに影響とか、そういうのは余りないのかどうか。ないんであれば、初めからこういう方でもいいんじゃないかなと思うんですけども、その点についてちょっと尋ねたいんですが。


○柳谷健康課長  それでは、賃金の中で、ケアマネージャーの調査員の賃金でございます。当初、確かにケアマネージャーということで予算を積算させていただいておりました。特にこれは施設、また居宅の部分でも、そういったところの資格を持ってる方を認定調査をしていただくとこにつきましては、そのように考えておりましたけれども、町の方に登録等をいただいてる嘱託の方の中では、そういった方がいらっしゃらなかったもんですから、介護福祉士ということで、若干週の中で分けておりますけども、お二人の方に今回お願いして認定調査をしていただくということで、ケアマネージャーでない場合におきましても、介護福祉士で対応ということで、特段中身の部分については、いろいろと研修等もさせていただく中で、調査につきまして当たっていただいております。


 ただ、我々が今臨んでおります調査、今後についても認定調査の項目等も変わっていくということでございますから、有資格というんですか、ケアマネージャーの方をぜひともお願いをしたいとは考えておりますけども、そういった対応をさせていただいたということでございます。特に影響はということでございますけれども、調査項目等の認定につきまして十分調査していただいてると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○池上委員  17ページの委員報酬なんですが、先ほどの説明の中に欠席分もと、ちらっと何かぽろっと言われたように、欠席した分もここで、その辺が意味がちょっとよくわからないんで、再度説明をお願いしたいんです。


 次、18、19ページのところで、施設サービスが大幅に減になってますよね。国の制度も、大分この施設サービスについては給食費の問題とか、いろいろあって、大きく負担がふえてきたわけなんですが、この減の要因というのはどこまで調べられてるかわからないんですけど、やむを得ず施設から出なきゃいけないという事例も全国で起こってるわけで、そんなことも含めて、どういう要因なのかを1つお聞きします。


 それから、その下の方の地域密着型の介護サービスで、要するに応募というんか、対応してくれるところがなかったということになると、今後どうしていくんか、その辺をお聞かせください。


○柳谷健康課長  まず、1点目の委員報酬の減額分でございますけれども、認定の審査会の委員におきまして、やむを得ず欠席の部分が出てきた場合におきまして、わずかでございますけども、その部分を含んでおるというふうなことでございます。


 それと、第2点目におきます、19ページでございます。施設介護サービスの減につきましての11名減ということでご説明させていただいたと思いますけども、特段私どもの方でこれは当初見込みの分で見ておりますけれども、特養とか老健、療養型ということで、これにつきましては、その方の施設入所から、特養でしたら78人が75人、老健でしたら55が51、療養型でしたら60が56というように人数が減ってきておりますけれども、そういった人が対象という形であったと。原因につきましては、何らかの原因というよりは、亡くなられた方とか移動とか、老健の場合でしたら移動といったところ、療養型につきましては、そういったところが大きな要因かなと考えております。


 ただ、もう1点目にあります地域密着型の介護サービスにつきましては、19年度、公募等をさせていただく中で、そうした事業所がないかということで当たっておりましたところ、そういったところがなかったもんですから、今第4期の介護計画の中でも、グループホーム等とあわせた中で、そういった地域密着型の小規模多機能の居宅施設等を計画の中に盛り込んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○池上委員  一番最初に戻るんですが、委員報酬のところで欠席分ということなんですが、これ審査会というのは定数があってですよね。それ欠けていけるんか。もし欠けた分は、だれかが代行したんか。その定数というのは欠かせないと思うんですが、その辺に問題はなかったのか、改めてお聞きします。


 それと、施設介護サービスの点で、亡くなられたとか老健から移動したというのはわかるんですが、全国的にもいろいろ言われてる施設の制度が変わったために、費用の面とか、そういう点での退所をやむなくされたような事例がないんか。それは町の責任というわけではないんですが、実態を調べる上では、その辺のことは詳しく調査すべきだと思うんですが、その辺はすべて調査した上で、そういった面での対象というのはなかったと言えるんか、また今後そういった調査をまたしていくんか、その辺をお聞きします。


 それと、地域密着型については、制度改定の中での大きな目玉的な政策ですよね。ここが機能しないと大きくこの制度の運営に支障を来すんじゃないかなと思います。ないからどうせいっていう、結局そういうことなんですけど。これについての見込みは立っているんかどうか。来年度に向けて一番の柱が座らなければ、これ制度が一部欠落するわけで、その辺の見込みについてお聞きします。


○磯辺健康課主幹  それでは、ただいまの質問の1点目でございますけども、委員報酬の関係でございますが、定数は認定審査会は20名で、各認定審査会は5名ずつの4合議体をしております。こちらの方、審査会は必ず3名いらっしゃらないと成立しないという形になりますが、ただ、諸事情によりましてお一人の方だけ欠席されたりということがございますので、そういった場合は4名で審査していただくという形、これはあくまでも充て職とかではございません。町から委嘱しておりますので、交代という形ではございませんが、成立するためには5名中3名以上、基本的には4名は必ず参加していただいておりますけども、そういったものが若干ありましたので、それも含んで減額させていただいたということでございます。


 それと、2点目の施設関係でございますけども、議員がおっしゃってる関係は、食事代とか、そういうものが非常に高額になってきて、退所者がおるんではないかということでございますが、ただ、一方で見ますと、今回の補正で見ていただきますと、特定入所者介護サービス、これはいわゆる食事代といったものでございますけども、これが当初逆にふえております。こういったものの制度の利用という面では皆さん理解をされておりますので、そういった面で、当初思っておりました私ども予算では、150人程度見ておったわけですけども、現在、利用者180名を超えておるということで、そういった面では、使える制度は十分利用していただいてるんではないかなと思っております。


○紺家生活部長  それでは、3点目に小規模多機能型の居宅介護の今後の見込みといったことでございますが、19年度、一たん募集しましたけれども、公募を結果的にはできなかったといったことでございます。これは利用される方につきましては非常に便利といいますか、使いやすいということで、居宅を中心に通いとか訪問とか、それからさらには泊まりといった3サービスが受けれるといったことで、非常にありがたいと言われておるサービスでございますけれども、ただ、これは1事業所当たり登録をいたしますのが25名でございまして、その登録を一たんしておりまして、通いの1日が何名とかいったことで、要介護者の方は介護状態が変わるといったこともございますので、常に決まった人数が来られないということもございますので、これを単独で設けることについては、いささか経営上厳しいかなと、そういう見方もしてございまして、各専門家の方でも、この大阪方面でも、これにつきましては撤退されることがあるようでございまして、今回、介護保険の事業計画の中で、運営協議会の中でも、これにつきましては、できれば併設型のものをといったことで、併設といった場合に、先ほど課長が申しましたように、グループホームを平成23年度ぐらいに設けたいなと思ってございますので、そういったことと併設ができないかなと、そういったことで経営上の安定といった、そういったことも目指すことによって応募があるのではないかなと。そういった思いで、来年に直ちに小規模多機能をということは介護保険計画上はしてございませんが、次の計画、21年度から始まります事業計画の中では、この募集あるいは定着といいますか、応募があるような形でしてまいりたいなと、そういうふうに考えてございます。


 以上でございます。


○池上委員  最後の点なんですけど、グループホームなんかでも猪名川町の割り当てというんか、そういったもんが一定制約があるんじゃないんですかね。その中でグループホームは非常に効果的なんですけど、猪名川町の割り当てが少なければ、それ以上ふえないというようなこともあるんじゃないかなと。この辺の計画について、国の見直しがどうなんかというのは予算で出てくるんかもわからないんですけれど、本当に横断的にいろんなところでできる可能性が見出せるかどうか、ちょっとよくわからないんですよ。制約というかベッド数幾らとか、グループホーム何施設とか幾つとか、その辺の制約も緩和されていくんかどうか。


○紺家生活部長  制限が緩和されるかどうかということでございますが、県の方でも介護保険事業計画をつくってまいります。それは各市町の介護保険事業計画を集約したものでございまして、それらを集めて、国の方でもいろいろ施設整備とか、そういったことで、トータルとしまして、いろいろ方向性を定めるわけでございますが、猪名川町の場合も介護保険の事業計画を策定する場合、向こう3年間の計画でございますので、県の方とも十分協議をした中で、グループホームを新たにワンユニットを設けるといったこと、あるいは小規模多機能を設けるといったことについては基本的に了とされとるところでございますので、あとはいかにしてうまく公募できる、しやすいような条件をつくるかということになるんではないかと、そのように考えてございますので、ご理解を賜ればと思います。


 以上でございます。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○福田委員  細かいことは別にしまして、全体的にことし、介護保険事業が大体これで3月補正で終わると思うんですが、これやっぱり減額になってくると。ことしは減額になりますね、これで。ということは、介護保険、喜んでいいんか。さっきも出てましたように、お年寄りにとって本当に介護保険がちゃんと使えてるのかどうか。全体的に見まして、施設介護なんかは大きい変革ですわね。そういうところで、やはりこれから介護保険はもっともっと伸びるんだと思ってましたけども、今の状態では、今年は減額になった。それで、今度、来年度以降の介護保険料も据え置きになるというちょっと説明を聞きましたけども、その辺も含めて本当に猪名川町の介護保険事業にとって、担当としてこれでいいと、このぐらいで別にお年寄りに支障はないと、施設介護も含めて、在宅介護も含めて大丈夫やというふうに思っておられるのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。


○柳谷健康課長  先ほどのご質疑でございますけども、特に施設の入所待ちとか、そういったところにつきましても、こちらの方で把握しておるところでは、特養なんかにつきましても、町内の状況から勘案して、10名程度が入所待ちとかいうような状況も若干あるということはお聞きしております。ただ、特に制度改正の中でも出てきておりました居宅における介護サービスの充実でありますとか、そういったところが今後の介護の方向として出されてこようかと思っておるところでございますけれども、そういった中で、デイサービス等につきましても非常に、利用者につきまして35人定員のところで三十四、五人までがというような形で利用される方の増というのもお聞きしておったり、また1施設につきましては、50人程度のところのサービスの利用まで枠は拡大しないと対応できないというようなことで、若干居宅におけるサービス的なところにつきましては増となってこようかと考えております。


 ただ、特に言われてます介護予防の部分でのサービス提供と、実際に介護を必要とされる方のバランス、そういったところが今後、介護だけの問題では解決できないと思っておりますけども、健康増進との絡みとか、いろいろなところで、できるだけ介護にならないような状況、介護予防を推進するといったところでは、この部分で今の町内の中での介護サービスというんですか、事業所の部分もふえてきておるというふうに聞いておりますから、そういった中で十分対応していただけるんじゃないかと考えておりますけども、何分今後高齢化が進んでいくといったところがありますから、そういった中につきましては、今後は21年以降の介護計画の中を検証しながら対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○尾川委員長  ないようですので、それでは、議案第13号についての質疑は終結いたします。


 次に、議案第14号 平成20年度猪名川町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第2号)を審査いたします。


 説明を求めます。


○紺家生活部長  それでは、議案第14号につきましてご説明を申し上げます。


 12ページ、13ページをお開きいただきたいと思います。歳入の部でございます。1款1項1目後期高齢者医療保険料、補正額が減額の1,436万6,000円となってございます。これは現年度分、後期高齢は4月からスタートでございますので。この要因でございますけれども、当初2,637人の被保険者と見込んでございましたのが、決算見込みでは2,548ということで89人分、額にしますと約780万円余りが減となります。それからもう1点の要素としましては、国の方で後期高齢者の保険料の軽減措置というのがいろいろ、円滑なスタートということで軽減措置がとられてございますけれども、その影響額が650万余りといったことで、今回減額をしようとするものでございます。


 続きまして、3款1項2目の保険基盤安定繰入金、補正額が減額の421万2,000円でございます。これにつきましては、ご案内のとおり7割・5割・2割軽減、そういったものにつきまして、当初見込んでおりましたものよりも数が減ったといったことで、この4分の3につきましては、一般会計で県費の方から補助をということで、さきに一般会計で補正予算をいたしたところでございますが、その4分の1の町費もプラスしまして減額をいたそうちするものでございます。


 続きまして、14ページ、15ページでございます。歳出の部でございます。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金でございます。減額の1,857万8,000円の減といたすものでございます。内容としましては、保険料と基盤安定、そういったものを積み上げたもの、そういったものを分賦金として減額をいたすものでございます。


 以上でご説明といたします。


○尾川委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○福田委員  連合会なんで、これは猪名川町でどうのこうのという問題じゃないんですけども、猪名川町から出ていただいてるのは副町長でしたか、議員として。


○西村副町長  はい。


○福田委員  そうですか。それじゃあ、連合会の中で猪名川町はこれ減額なんですけども、全体的にはやっぱり減額になっとるんですか、県下全部で。猪名川町では減、さっきも言いましたように、本当に減がいいんかどうかというのはなかなか難しい問題で、もっと要るんかなと思ったんですが、減額というのはいいかなと思いますけども。これ猪名川町だけじゃなくて兵庫県下全部、やっぱりこういうふうな傾向になっとるのか、その辺のところをちょっと教えていただきたいなというふうに思います。


○西村副町長  先般、2月の24日ですか、広域連合議会が開催されまして、その中でも20年度の特別会計、一般会計の補正予算と21年度の新年度予算が審議されたわけですけども、全体として、今ご指摘の分について、20年度の予算執行については全体的にかなり見込み過ぎの分がありまして、160億ほどですかね、広域連合として全体として特別会計の方で160億ほどの減額だったと。その大きな要因としては、全体的に初年度であるということで、若干見込み過ぎてたといったようなこと、そんな状況で、そういった補正予算がございました。そんなところでございます。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○尾川委員長  それでは、議案第14号についての質疑は終結いたします。


 次に、議案第15号 平成20年度猪名川町老人保健特別会計補正予算(第1号)を審査いたします。


 説明を求めます。


○紺家生活部長  それでは、議案第15号につきましてご説明を申し上げます。


 12ページ、13ページをお開きいただきたいと思います。歳入の部でございます。1款1項1目医療費交付金、減額の3,135万4,000円、2目の審査支払手数料交付金50万1,000円の減額でございます。


 また、その下の2款の国庫支出金につきましても、減額の2,860万6,000円、またその下にございます3款の県支出金につきましても、減額の715万2,000円、またその下の4款の繰入金、一般会計の繰入金でございますが、651万4,000円、いずれも減額となってございますが、これは歳出の医療給付費の減額、そういったものをそれぞれの負担割合に基づいて精査をいたそうとするものでございます。ちなみに、医療交付金の社会保険診療報酬支払基金交付金は12分の6がルール分でございまして、国庫支出金、国庫負担につきましては12分の4、それから県と一般会計は12分の1ずつが負担ルールでございます。


 続きまして、次のページをお願いしたいと思います。14ページ、15ページでございます。5款1項1目の繰越金、補正額2,285万1,000円でございます。当初予算で800万円を計上いたしてございましたので、19年度の繰り越しが3,085万1,821円ございました。ここで全額を繰り入れようとするものでございます。


 続きまして、6款2項1目の雑入でございます。412万円の補正額で、増でございます。1節の第三者納付金で、これは2名の方から納付をいただいておるところでございます。2節の雑入で社会保険診療報酬支払基金の精算額で284万2,000円、これは過年度の追加交付でございます。


 次のページをお願いいたします。16、17ページでございます。歳出の部でございます。2款1項1目医療費で4,715万6,000円の減額補正といたそうとするものでございまして、内訳は、19節の負担金補助及び交付金で7,285万円の減額でございます。また、23節の償還金利子及び割引料で2,569万4,000円、これは増額補正でございますが、医療給付費につきましては、おおむね給付費が1億7,000万程度になるという見込みから精査をいたそうとするものでございます。また、23節につきましては、国、県、町の方への過年度の償還金を計上いたそうとするものでございます。


 また、2目の審査支払手数料につきましては財源の更正でございます。


 以上でご説明といたします。


○尾川委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○池上委員  16、17ページのところで医療給付が大きく減ったということだと思うんですが、ちょっとおさらいといいますか、今年の制度から健診が変わったことと、今まで老人医療費に入っていった方々も基本的に町の健診を受けられるんですか。制度が変わって、理解がまだ不十分なんです。社会保険なんかの場合は町内で受けられませんわね。それやなくて、町で受けられるんですか。


○柳谷健康課長  今、老人保健の部分でなんですけれども、後期高齢の部分でおっしゃってると思いますけども、後期高齢者医療につきましても、そこで健康診査という形でうけられるということでございます。


○紺家生活部長  今回、この老人保健制度そのものにつきましては、あとの精算でございますので、過年度で受けられて3・2ベースで支払いをしてございますので、20年の3月分については翌年精算でございますので、それをどのように見込むかというのが20年度の予算計上の主な内容でございます。あと従いまして、21年度につきましても、新たな支払いというのはございません。過年度の過誤調整、そういったものが制度として残っていくといったことでご理解を賜ればと思います。


 以上でございます。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○尾川委員長  それでは、議案第15号についての質疑は終結いたします。


 職員の入れかえをお願いいたします。


 次に、議案第17号 平成20年度猪名川町奨学金特別会計補正予算(第1号)を審査いたします。


 説明を求めます。


○井上教育部長  それでは、事項別明細によりましてご説明をさせていただきます。


 本会計の12、13ページをお開きいただきます。まず、歳入でございます。1款1項1目利子及び配当金でございますが、2万8,000円の減額をさせてもらいます。内容につきましては、奨学基金の利子が減となるものでございます。


 2款1項1目の奨学金寄附金でございますが、当初、科目設置をさせてもらってございました。補正額59万9,000円を増させていただきます。これは、ふるさと納税によります10万円の寄附、それから一般寄附が1件、50万あったことから、トータル60万とするものでございます。


 3款1項1目の繰越金でございますが、これも科目設置であったものに107万4,000円を増額させていただくものでございます。前年度からの繰り越しでございます。


 4款2項1目の貸付金元金収入でございますが、当初130万円見込んでございました。これに52万7,000円を補正増額させていただきまして、182万7,000円にさせていただきます。内容につきましては、47人、110件の償還を見込んでございましたが、170件を超える償還があるということでございまして、この額にさせていただきます。


 5款1項1目の奨学基金繰入金でございますが、949万3,000円を減額させていただきまして、繰入金を1,000円という形にさせていただくものでございます。


 次に、16、17ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。1款1項1目の事業費でございますが、732万1,000円を減額させていただきます。これにつきましては、21節貸付金でございますが、大学生の奨学金貸付金、これが288万円を減額させていただくものでございます。奨学生につきましては、国公立大学で奨学される方1名について2万円掛ける12カ月の24万円、入学金につきましては、国公立大学が2件、私立大学が2件ということで、トータル100万円を既に支出してございまして、現在受け付けをしておりまして、高校生の入学金でございますが、190万円を残額として持たせていただいてございます。トータル732万1,000円を減額するものでございます。25節の積立金でございますが、寄附金がありました分を基金積立金の方へ積み立てるものでございます。


 以上でございます。


○尾川委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○尾川委員長  なしということですので、それでは、議案第17号についての質疑は終結いたします。


 暫時休憩いたします。


                午後 1時45分 休憩


                午後 2時00分 再開


○尾川委員長  休憩を閉じ、会議を再開いたします。


 これより議案第11号 平成20年度猪名川町一般会計補正予算(第3号)中、第1条、歳入歳出予算のうち関係部分、議案第12号 平成20年度猪名川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第13号 平成20年度猪名川町介護保険特別会計補正予算(第3号)、議案第14号 平成20年度猪名川町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第2号)、議案第15号 平成20年度猪名川町老人保健特別会計補正予算(第1号)、議案第17号 平成20年度猪名川町奨学金特別会計補正予算(第1号)の討論に入ります。討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○尾川委員長  それでは、討論は終結いたします。


 これより議案第11号のうち、本委員会に付託されました部分、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第17号を一括して採決いたします。


 お諮りいたします。以上6議案は、原案のとおり決することにご異議はありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○尾川委員長  異議なしと認めます。よって、議案第11号 平成20年度猪名川町一般会計補正予算(第3号)中、第1条、歳入歳出予算のうち関係部分、議案第12号 平成20年度猪名川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第13号 平成20年度猪名川町介護保険特別会計補正予算(第3号)、議案第14号 平成20年度猪名川町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第2号)、議案第15号 平成20年度猪名川町老人保健特別会計補正予算(第1号)、議案第17号 平成20年度猪名川町奨学金特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。


 次に、平成21年度予算審査に係る資料請求については、お手元に配付の一覧表のとおりでありますが、その整理については委員長に一任いただけますでしょうか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○尾川委員長  異議なしと認めます。よって、整理の上、議長より請求していただくことにいたします。


 なお、執行者に当たっては、速やかに提出いただきたいと思います。


 以上で本日は閉会したいと思いますが、本委員会の委員会審査報告につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、ご異議はございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○尾川委員長  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 本日の委員会はこれにて閉会いたします。


○真田町長  一言お礼のごあいさつをさせていただきたいと思います。


 本日は、早朝から生活文教委員会を開いていただき、さきに提案しております本委員会に係る一般会計補正予算の分、そして五つの特別会計の補正予算案について慎重に審査、審議をいただき、ただいまは採決において、いずれの議案についても原案可決というふうに決していただきましたこと、大変ありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。


 冒頭のあいさつでも申し上げましたけれども、大変寒い寒波が押し寄せてきております。今回、会期中でもあります。皆さん方におかれましては、十分健康管理にご留意をいただいて、ますますご精励、ご活躍を賜りますようにご祈念申し上げ、お礼のごあいさつとさせていただきます。本日はありがとうございました。


○尾川委員長  一言ごあいさつを申し上げます。


 本日は、早朝より長時間にわたりましてご審議いただき、ありがとうございます。この後、一般質問や代表質問、それから予算審議などがまだ控えております。皆様、ご健康に注意され、お過ごしいただきますようご祈念申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。


 本日は、どうもありがとうございました。ご苦労さまでした。


               午後 2時06分 閉会





    本委員会会議録として署名する。








                      平成21年3月2日


                猪名川町議会


                 生活文教常任委員長  尾 川 悦 子