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兵庫県 猪名川町

平成20年第342回定例会(第2号12月12日)




平成20年第342回定例会(第2号12月12日)




          第342回猪名川町議会定例会会議録(第2号)





平成20年12月12日(金曜日)午前10時 開 議


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1 出席議員(15人)


   1番  仁 部 壽 夫        2番  久 保 宗 一


   3番  合 田 共 行        4番  安 井 和 広


   5番  石 井 洋 二        6番  尾 川 悦 子


   8番  新 賀   保        9番  福 井 昌 司


  10番  池 上 哲 男       11番  福 井 澄 榮


  12番  道 上 善 崇       13番  中 島 孝 雄


  14番  南   初 男       15番  下 坊 辰 雄


  16番  福 田 長 治





2 欠席議員(1人)


   7番  西 谷 八郎治





3 説明のため議場に出席した者


 町長      真 田 保 男     副町長     西 村   悟


 教育長     橋 本 義 和     総務部長    小 北 弘 明


 生活部長    紺 家 儀 二     建設部長    別 当 敬 治


 教育部長    井 上 敏 彦     消防長     宮 脇   修


 総務課長    中 田 隆 男





4 職務のため議場に出席した事務局職員


 事務局長    仲 上 和 彦     副主幹     住 野 智 章


 主査      澤   宜 伸





                 議事日程(第2号)


日程第1  一般質問


             ───────────────―


              会 議 に 付 し た 事 件


日程第1


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◎午前10時00分 開議





○議長(福井昌司君) おはようございます。


 これより第342回猪名川町議会定例会第2日の会議を開きます。


 会議に入るに先立ち、ご報告いたします。西谷君から病気入院のため本日欠席という通告がありましたので、ご報告いたします。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりでございますので、ご了承を願います。


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◎日程第1 一般質問





○議長(福井昌司君) 日程第1 一般質問を行います。


 本日の一般質問については、質問回数については制限を設けませんが、質問及び答弁につきましては簡明的確に願います。


 それでは、通告に基づき順次質問を許します。


 仁部君の質問を許します。


 仁部君。


○1番(仁部壽夫君) おはようございます。1番バッターということで、ちょっと緊張しておりますが、通告に基づきまして質問させていただきます。


 文化財保存及びそれをいかした観光と今後の対策はということで、4点ばかりお伺いいたしたいと思います。


 日本には、はるか昔よりさまざまな文化が栄え、移り変わってきました。その中で、実に多くの貴重な文化が創り出され、今日の世代まで守り伝えられてきました。


 文化財保護法では、文化財を有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観及び伝統的建造物群の6分野として定義しております。


 その中で、特に価値の高いものから国指定、県指定、市町村指定としております。そして、文化財というものは、つくろうと思っても、すぐにできるものではなく、長年の歴史の中で培われてきたものであり、先祖から我々が伝承し、後世に引き継いでいかなければならない大切なものであります。


 幸いに、本町は歴史も古いため、史跡、特に多田銀銅山史跡等建造物、伝統行事なども多く、恵まれた環境にあるといっても過言ではありません。


 しかし、幸せなものは、幸せになれきって、幸せであることを自覚しないように、本町も恵まれていることに自覚しない。由緒ある史跡、建造物等があるのは当然といった感覚であり、永く後世に残さなければならないといった意識に、欠けるのではないかといった心配があります。


 そこで、まず1点、多田銀銅山の今後の対策についてお伺いいたします。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(井上敏彦君) 仁部議員からのご質疑にお答えをさせていただきたいと思います。


 多田銀銅山の今後の対策についてということでございます。


 多田銀銅山については、ご案内のとおり、平成12年から6年間をかけまして、代官所跡の発掘調査を行ってまいりました。そして、その遺構を確認したところでございます。


 また、平成18年から銀山地域一帯の遺跡について、踏査を行っております。この踏査につきましては、いましばらくの時間を要するものの、一連の遺跡分布が詳細に把握できるものと考えております。


 この踏査を踏まえまして、兵庫県を初め、関係機関の指導と支援をいただきながら、国指定の文化財として位置づけられるよう努力を行ってまいりたいと考えておるところでございます。


 そして、こういうことをあわせまして、先般、開館をさせていただきました悠久の館等での銀山関連資料につきまして、周知を図っていき、悠久の館と一体となった、そして歴史街道との連携を極めて、住民の方にPR、内外の方に周知を図っていきたい、このように考えておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 仁部君。


○1番(仁部壽夫君) 先ほどのように、銀山の調査については、いろいろと進められておると言われました。代官所跡の発掘とか、悠久の館の建設等々、順次進んでいると思いますが、まだ、全体としての計画が見えてこない。


 それで、自主団体、多田銀銅山史跡保存顕彰会による調査研究、及び元大阪教育大学大学院講師の前田豊邦先生の長年の研究によりますと、調査次第では「国指定はもちろん、世界遺産級の大史跡」と認識され全貌解明に強い熱意をお持ちであります。


 そのように、銀山については、いい遺跡であるということでございます。


 それとまた、また、聞いたことがある方もおられると思いますが、平成5年には多田銀銅山歴史村構想として出された、幻に消えた「銀山の宴」があります。このように、以前から銀山地域においては、当町にとって大変魅力のある地域でありますので、これからもいろいろと調査研究成果を話題にし、また豊臣秀吉の埋蔵金伝説のロマンもある、すばらしい未知の魅力を秘めたところであることに自信を持って、進めていってほしいと希望いたします。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(井上敏彦君) ご指摘のとおりでございます。私ども教育委員会としまして、銀山地域の調査と、その成果の活用について、前向きに努力をしてまいりたい、このように考えてございます。


○議長(福井昌司君) 仁部君。


○1番(仁部壽夫君) また、銀山地域に興味のある多くの方々は、ご存じかと思うんですけれども、悠久の館の目の前にある、今は林の中に隠れている堀家の精錬所跡の遺産についてもかなりの風化も進んでおり、倒壊も時間の問題とまで進んでいる状況で、関心のある方々が大変心配し、何とか早く手が打てないものかと焦っている状況を聞いております。


 しかし、このような文化財については、すべての土地、建造物、それぞれに所有者があり、その方の理解と協力がいることが第一と思い、何もできないのが現状ではあるが、この件について、わかっている範囲で結構ですので、今までの経過を踏まえ、今後の町のお考えをお聞きしたく思います。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(井上敏彦君) ご質疑の点につきましては、ご発言のとおりでございまして、所有者のご理解、そしてこの調査への協力、こういうところがいまひとつ進んでいないという状況もある中で、現在、推移しておるものの、この踏査が銀山全体で進められていくこと、それから悠久の館への来客数の多さ、このようなことが地域の皆さん方の中に浸透して、徐々に理解が深まり、踏査に対してのご理解、ご協力が得られるというふうな状況が見えてきておるところでございます。


 いましばらく時間が、この踏査に必要となるというふうに申し上げましたけれども、そういうふうなことも含めて、全体を明らかにして、銀山地域にお住まいの方々、あるいは土地の所有者の方々、こういう方々に議員ご指摘の文化財の必要性を、より深く、改めて認識を願いたいと、このような思いで進めてございます。


 徐々にではありますが、進んでおることをご報告申し上げて、また側面的な協力を、皆さん方からも得たいと、このように委員会としては考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 仁部君。


○1番(仁部壽夫君) よくわかりました。


 それで、銀山地域が整備された場合に、本当に「残してよかった。」と、地元及び全町民の方々に思ってもらえるような推進整備計画にしないと、決して成功とは言えない。実施計画にあたっては、全戸アンケートまたパブリックコメント等で意見の吸い上げを求め、文化財や遺跡などに興味のある人以外にもかかわってもらえば、愛着がわくのではないかと思います。


 ということで、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(井上敏彦君) ご指摘のように、町の文化財の委員会、あるいは銀山の史跡検討委員会等の組織も、教育委員会として設置をさせてもらってございます。


 先ほどもご答弁申し上げましたように、地域の皆さん方の意識が、悠久の館を通じて高まっておることを含めまして、私どもは、議員ご指摘の住民意識がまだまだというふうな状況から、一歩前へ進んだというふうに考えてございまして、アンケート等のご指摘もございましたが、都度、判断をさせていただき、必要というふうなことになるのであれば、そんなことも検討はさせていただきたいと思いますが、現在の段階では、その踏査というものに全力を傾けていきたいと、このように考えておる次第でございます。


 いずれにしましても、前向きに、委員会としては取り組んでまいるということで、ご承知おきをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(福井昌司君) 仁部君。


○1番(仁部壽夫君) ありがとうございます。


 それでは、次の2点目に入っていきます。


 町内各地に隠れている文化財の掘り起こし調査及び整理、把握についてでございます。


 調査はいつごろされて、どの程度把握されているのですか。お聞きしたく思います。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(井上敏彦君) ご質疑の、町内に隠れている文化財の掘り起こし調査と整理、把握ということでございます。


 その調査はいつごろということでのご質疑がございました。既にご案内のとおり、皆さん方もご承知おきでございますが、町史を平成5年に取りまとめてございます。この中にも、史実として、歴史的事実として掲載がされておる案件が非常に多くございます。私ども、こういうふうなものに加えまして、それを地図に落とした、埋蔵文化財等々のものを、教育委員会として持ってございます。


 要するに、平成5年から10年にかけて、そういうようなものを取りまとめておるということでございます。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 仁部君。


○1番(仁部壽夫君) そういうことで、住民はそのような存在を余り知りません。あるのは知っていても、その由来に詳しくないといったことはあり得ます。


 そうしたことを、写真、詳しい解説などを掲載した文化財マップ、冊子ですね、そのようなものを作成し、町民はもとより、当町を訪問される方々に配布し、町内外に発信していっては。


 今現在も、かなりの冊子は刊行されておりますが、いま一つまとまりがなく、その時の思いつきで作成されたように感じられます。でも、それが悪いといっているのではなく、それぞれにはいい物もたくさんあるのですが。


 それで、先ほど、12月1日の新聞報道によりますと、摂津郷士研究会会員の長年の研究によると、柏梨田の山林の中に石塔があります。それが、15世紀半ばの伏見宮瑞光女王、ふじ姫さまいうんですけど、天皇家のお墓のようでございます。その供養塔が眠っておるという研究をまとめられたという記事が載っており、猪名川町には、歴史遺産が大変多いということを、もっと知っていただきたいと願って活動されておられる方もおられます。


 その辺のところは、どのようにお考えか、お願いします。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(井上敏彦君) まず、パンフレット等の編集、あるいは発行というふうなことでのご質疑をいただきました。


 ご案内のとおり、町内には文化財として、国指定、これは戸隠神社ですが、1件。国登録として2件、静思館と仁部家住宅ですか。それから、県指定が10件ございます。建造物が3件、天然記念物が2件、彫刻が5件。この彫刻というのは、木喰仏でございます。それから、町指定を18件、銀山を含みますものでございますが、トータル31件があるわけでございます。


 それらをすべてパンフレットにするとか、あるいはマップに載せるというふうなことについては、非常に困難なところでございます。


 どう言いますか、文化財そのものを周知していくということになりますと、それぞれの由緒でありますとか、背景も含めまして、それぞれごとに、それなりのデータを含めた資料として、まとめる必要があろうと、このように考えてございます。


 一方、マップ等については、その場所を示すぐらいのことで、紙面の一部に、本当にデータとしては少ないものを掲載するというような形で、それが見る人にとってどうなんだろうということがございます。


 教育委員会としましては、文化財関係の資料としまして、年輪、猪名川の神社・宮と寺院、そして猪名川の御仏というふうなものを、それぞれ分野ごとに文化財冊子としてまとめております。


 こういうふうなものの活用と、それから観光マップ等を併用していただき、猪名川の文化財を訪れていただいたり、あるいは知っていただくというふうなことでの活用をいただけたらという思いで、発行をしてまいったところでございます。ご承知おきをいただきたいと思ってございます。


 なお、もう一つ、まだまだ新たな、町内には文化財があるのではないかというふうなことから、その整理、あるいは把握というふうなことでのご指摘であったと思います。何分、先ほども言いましたように、平成5年にまとめられた町史の記述として、私どもも確認をし、また、これまでの調査、踏査によりまして、把握をしておるものをまとめておるところでございますので、新たなものの発見については、研究者の皆さん方からの情報を、できるだけ幅広く聞き、そしてそれを、私どもとしても貴重な資源として、整理をさせていただく、このような取り組みが必要であろうと、このように考えてございます。


 そのような方向で取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 仁部君。


○1番(仁部壽夫君) よくわかりました。それでは、今の資料を参考に、いろいろと取りまとめをお願いしておきます。


 続きまして、第3点目、観光ボランティアガイド及び観光大使の利用状況と現状は。


 観光ボランティアの登録で、人数、講座はどの程度されているのか、また、今後どれぐらいの人員をめどに考えておられるのか、活動内容、ルート、利用状況等をお願いします。


 それと、あわせまして観光大使の設置の経緯と思いは、今、何名で、活動の範囲についてでございます。お願いいたします。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは、観光ボランティアガイド等につきましてのご質問でございますので、お答えしてまいりたいというふうに思いますが。


 観光ボランティアガイドにつきましては、平成19年度から本格活動を実施しておりまして、19年度における利用状況については、約1,600人の方に利用をいただいておりまして、ガイドについては、延べ106人のガイドに活動をいただいております。


 また、本年度、20年度におきましても、もう既に10月末で約1,200人の方に利用をいただいております。


 現在、ガイドにつきましては32名ということで、新しく本年度7名のガイドを、現在、講座等で養成をしていただいておりまして、主にコースとしては、歴史街道、また木喰、それから銀山というふうな三つのコースでガイドをしておりまして、一番利用の多いのは、銀山コースといいますか、銀山周辺でのガイドが多うございます。


 また、これらのガイドのPRにつきましても、積極的にガイドの皆さんが道の駅での秋山味覚まつりでありますとか、いながわまつりなど、そういった機会をとらえまして、より多くの方にガイド利用をしていただけるためのPR活動も実施をされております。


 さらに、来年の4月から6月につきましては、兵庫県とJR西日本が実施をいたします、全国大型観光キャンペーンというのがございます。その中で、黄金伝説の残る多田銀銅山コースというのも設定をいたしておりまして、より多くの観光客を迎える準備もしており、今後、ますます活動の機会がふえるということで努力をしているところでございます。


 あわせて、観光大使ということでご質問をいただきましたが、これはコミュニティ課の方が親善大使ということで平成18年から実施をしております。


 これは、町の魅力や歴史を全国に発信して、広くPRするといったことを目的として、現在、その大使の方につきましては、音楽演奏家でありますとか、司会をされている方とか、本町にゆかりのある方、現在14名の方に活動をいただいておりまして、町内外のイベント等の機会のあるごとに、町のPR名刺でありますとか、リーフレットを活用いたしまして、本町の歴史と文化、芸術、豊かな自然環境、地域特性を生かしました地域ブランドを広く全国に宣伝をしていただいておるところでございまして、町のイメージアップと観光振興を図っていただいております。


 おかげで、いろいろ、さまざまなところで活動をいただいておりまして、その成果といえるかどうかわかりませんけれども、本町を訪れていただきます来町者については、年々ふえておるといったことで喜んでおるところでございます。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 仁部君。


○1番(仁部壽夫君) 観光ボランティアにつきましては、19年、20年とかなりの利用があり、好評を得ているようで、大変うれしく思います。


 町を観光された方が、その方がそのように猪名川町のことを覚えていただいて、また口コミでもって広めていただけるのは、大変ありがたいことと思います。


 それと、観光大使と言いましたが、親善大使ですね。そのことにつきまして、先ほどから、14名で、ゆかりのある方ということでお聞きしました。


 観光親善大使の活動は、設置主体によりさまざまで、おおむね町の広報活動を展開するほか、シンポジウム、その他の観光振興に関連する行事に参加するのが一般的であると思われます。


 たとえば、先ほど申されましたけれども、その地にゆかりのある芸能人、著名人、または有名人を任命しているケースが多いようでございます。


 先ほども、司会業の方とか申されましたが、猪名川町にも、かなり全国的に有名な方がおられるんじゃないかなと思います。例えば、元宝塚歌劇のトップの平みちさんとか、最近ですと北京オリンピックの広瀬栄理子さん、田山寛豪さんですね。そのようなところ。


 ミュージシャンとしまして、橘いずみさんとかいう方もおられるように聞いておりますので、そのような有名な方を、大使として任命していかれたらどうかなというのも思っております。


 それで、これは本当に全国レベルの活躍をされている方ですので、そういう方に協力をお願いし、全国的に発信する時代が来ておるように思いますので、ぜひとも。それとまた、情報化時代でございますので、インターネット等でも告知していっていただいたらと思います。


 続きまして、第4点目です。今後の対策として、観光マップ作成とともに、文化財も整理した冊子を作成してはどうか。


 観光による経済効果はどうみているのか。入込人口は、年間どれぐらいあるのかということで、お聞きしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは、観光マップの作成といったことで、関連してのご質問をいただきました。


 観光マップの作成については、ご指摘もありましたけれども、以前から、それぞれの所管において、関連するさまざまなパンフレットといったものをつくっておりまして、それにつきまして、町制50周年といったこともありまして、町広報の一環として、猪名川町ガイドマップといったことで、統一したものにつくりかえをいたしまして、公共施設でありますとか、公園、文化財の紹介、また観光スポットなどを地図上に表示するとともに、主要な施設を紹介したパンフレットとして作成をしたところでございます。


 また、歴史街道モデル事業の認定に伴いまして、町内の歴史文化を紹介した猪名川探訪ガイドマップといったものも作成をしておりまして、町内に残る歴史や文化遺産の紹介とともに、これら施設を訪れられた際のパンフレットとして、活用を図っておるところでございます。


 しかしながら、ガイドマップに、先ほど教育部長が答弁申し上げましたように、すべての文化財といいますか、詳細なものをガイドマップに入れるといったことは、なかなか物理的にも不可能な状況でございます。


 一方で、観光マップとして、だれもが見やすく、利用しやすいといった観点でのマップ作成に取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それらをあわせて、入込客でありますとか、経済効果はいかほどかといったご質問もあったわけでありますが、ちょっと具体的な数字を、今、持っておりませんので、はっきりとした答弁は申し上げられませんけれども、入込客数については、かなり増加しておるといった現状については確かでございますので、そういったことでご答弁にかえさせていただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 仁部君。


○1番(仁部壽夫君) わかりました。それで、最近、道の駅の方がかなりのにぎわいで、集客状況も大変よく、年々増加しているように思います。ここを観光の拠点にし、またあわせて文化財の発信基地として、国、県、町の指定文化財を町民、またはそこを訪れる皆様に発信できるように、インターネットの発信及び冊子を作成し、いいものであれば有償でもいいと思いますので、取り組んでいってほしいと思います。


 それで、いろいろ申しましたが、先ほども言いましたように、文化財、史跡、歴史につきましては、つくろうと幾らお金があってもできるものではありません。また、町内の文化財が町民全体の財産として、住民と行政が協力し、大事な文化財の保存について、思いを一つにして取り組んでいかねばと思います。


 先祖から預かってきた大切な財産であり、我々がそれを保存し、守り、次の世代に引き継いでいく義務があると思いますので、その辺を十分認識し、長期計画の中で文化財保存についてお願いをし、私の質問を終わります。


 ありがとうございます。


○議長(福井昌司君) 仁部君の質問は終わりました。


 続いて、合田君の質問を許します。


 合田君。


○3番(合田共行君) おはようございます。それでは、議長の許可を得ましたので、ただいまより一般質問について、通告に基づきましてさせていただきます。


 私は、2点。一つは、多重債務の問題で、生活再建セーフティーネットの体制づくりについてということが1点でございます。


 もう1点につきましては、今、まち協を中心に取り組んでおりますけれども、町民参画型のまちづくりについてということで、質問をさせていただきます。


 まず、生活再建セーフティーネットの体制についてと。これは、今、近年のみならず、過去から、各個人におけるいろんな悩み、特にお金の、借金に基づくいろんな事件が起きております。当然、これは社会経済情勢の中におきまして、そういうことが派生として、間接的に起こっておるということで、一方では、行政として、ある面では見過ごせない問題であろうかと思います。


 そのような中で、本町では相談あれこれというような形で、広報紙なんかで法律相談、行政相談、消費者生活相談等々、いろいろ告知し、対応されておるというのは承知いたしております。


 特に、今回については、先ほど申し上げておりますように、過去からなかなか解決できない、個人的には解決しにくい多重債務問題につきまして、お尋ねしたいということでございます。


 県を一方振り返ってみますと、県におきましては、地域の対応の中で、多重債務については対応されております。特に本町につきましては、阪神北県民局並びにそれに附随する生活科学総合センターが窓口で行っておるわけでございます。


 生活総合センターにつきましては、県内で7カ所ということで、各地域ごとに、局として対応されておりますが、県の対応についてもまちまち、ばらばらでございます。その中で、特に県の対応の中では、但馬地域が一番進んでおるということで確認をとっておりますけれども、今現状において、県でもまちまちでございまして、本町についても、法律相談においては、相続あるいは離婚等民事のトラブルの関係、あるいは消費者生活相談につきましては、悪質、悪徳商法なんかのトラブル防止等々で、ホームページ等でも書かれておりますし、ご案内されております。


 しかしながら、今回の多重債務の問題は、こここれから先につきましても、社会保障、不況の中で、多くの声なき声として、なかなか表に出てこない内容じゃないかなと。


 そのような中で、現在までに本町における多重債務の問題につきまして、相談を承った現状、あるいは解決された事例があるのかどうか、その辺について、まずお聞きしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 多重債務に係る相談ということでのご質問を賜りました。


 消費生活相談の立場でご答弁申し上げますと、消費生活相談におきます相談については、前年度ぐらいから、かなりふえてきております。件数で言いますと、19年度では9件、それから本年度では、今のところ4件の相談がございます。


 しかしながら、その解決に至った例があるのかといったご質問もございましたが、この問題につきましては、相談者の立場に立って、借り入れの状況であるとか、返済状況、そういったさまざまな経過報告を求めるなどの対応まではしておりますけれども、解決に向けましては、法的な手段が必要であるといったことから、その消費生活相談では、その法律相談への案内でありますとか、司法書士会等への紹介といったことで、解決に向けての誘導といったことを実施しておるといったことが現状でございまして、その相談で解決に導いたといった例までは至っていないのが現状でございます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) 今、ちょっと確認なんですけれども、消費者相談ということで、これは多重債務の内容の件数であるということは理解しておるんですね。


 まず、この中で、最終、解決までと。紹介まではされておるということで、今、確認をとれたわけでございますけれども、積極的に、ご存じだと思いますけれども、政府の中で、平成18年に多重債務対策本部ということが設置されておりまして、翌年の4月から改善プログラムということで、指導しなさいと。各市町村などに、自治体に対して、多重債務問題については、積極的に対応するということが言われておりまして、すなわち、相談窓口を総合的に設置をする中で、問題解決を図るよう要請しておると、私はそう理解をしておりますし、そう取り組んでいるのが、たまたま本町については、消費者相談の窓口の中で包括しておるということで理解していいのかどうかということと、今、窓口というのは、先ほど言った法律相談窓口、あるいは行政相談、消費生活相談、冒頭申し上げましたけれども、いろんな窓口があるわけですね。


 住民にとっては、やはり気軽に相談ができて、トータル的に見えるような形でありたいと。担当部署も違うと、そういうことが一方では、本町についてはいえるんじゃないかなと。


 そう考えてみますと、今のこの現状について、今、消費生活だけの問題でございますけれども、今のは、町としての連携とか、その辺の相談の窓口の各担当部署の違いによって、起こり得る問題で、総合的に、それはトータルとして取り組んで、一応、やっているよということが言えるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 先ほど、消費生活相談の立場からご答弁申し上げましたけれども、ご指摘のように、町では法律相談、また行政相談等の窓口を設けて実施をしております。


 特に、法律相談の窓口では、その多重債務問題も含めて受付を実施をしておるところでございます。その中でも、この法律相談につきましては、県の弁護士会から派遣される弁護士による、30分の相談時間での法律的なアドバイスを実施しているということが趣旨でございますので、多重債務問題について、解決まですべてをサポートするといった体制まではできておりません。


 したがって、それらの窓口、それは消費生活も法律相談も同じでございますけれども、県の弁護士会の設置をいたします無料相談でありますとか、また県の司法書士会の、この近辺では伊丹支部で主催をしております多重債務に係る無料相談会も、猪名川町ではカリヨンホールで、毎週火曜日に実施されたり、近辺で実施をされておりますので、そういったところへの誘導といったことで、実施をしておるといったことが現状でございます。


 また、その窓口を一つにして、総合的にといったご質問がございましたけれども、この多重債務については、特に消費生活相談で、本年の5月でしたかね、広報でも、その多重債務に係る特集記事を啓発しまして、そういったところへの相談であるとかといったこと。また、内容の啓発に努めているといったことでございまして、連携をとって、窓口に対応しているといったことで、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) わかりました。私が総合的にと申し上げましたのは、トータルで、本町としてそういう受け皿がきちっと、体制としてとれているかということで、ただ、いろんな相談窓口が、おのおの個々によって違うでしょうけれども、特に多重債務については、目を向けていただいた中で、わかるような体制が、総合的に判断できるようにしているのかということをお聞きしたわけでございます。


 本町においても、町県民税とか、国民健康保険税だとか、滞納している実態もあります。そうした方々の中にも、多重債務状態に陥っている方もおられるのではないかと、一方では推察されるわけでございます。


 また、昨今では、もうご存じやと思いますけれども、ここ、プレスなんかでもいろいろもう、全国的に多重債務者は約230万人と、ここ数年言われておりまして、自殺者が大体、年に7,000人から8,000人ということも、生活苦で自殺をされておるということもご存じの、承知のことだと思います。


 そのような中で、本年、一方では、町税のそういう、先ほど言いましたように、いろんな行政としての取り組みとして、滞納者の関係に対しては、そういう実態を把握する上において、一方では、そういう借金の中で大変苦しんでいる方を探し出し、あるいはその対応として、一方では、実際には完済に終わっているというケースもあって、今の金利の問題も、一方出てくるわけでございますけれども。


 本年11月25日だと思いますけれども、芦屋市で、基本的には滞納者の消費者金融に関係することに対して、相手に対して、市税を滞納した部分については、消費者金融について、支払われた法定金利を超える部分についての、やはり訴訟を起こしたとか、あるいは、一方では、多分、芦屋市が中心となって、これも先月だったと思いますが、各自治体から集まっていただいて、そういう対応のサミットということも、開かれたということを聞いております。


 そのような方向の中で、実際、現状、町としてそういう方々が推察される部分で、その辺の、例えば歳入として入ってくる部分での調査をしながら、そういう部分での利便を、住民に対してある程度、フォローしていったのかどうか、その辺をお聞きしたいんですが。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) いろいろ新聞報道等で、そういった例が、報道されておることを例にご質問をいただいたわけでありますけれども、本町におきましては、そういった滞納者での、税との連携のもとに、そういったところまで追跡をして、解決をするといった体制まで、現在のところとれておりません。


 先ほど来、ご答弁申し上げておりますように、県の機関、またそれぞれ司法書士会でありますとか、弁護士等の、そういった相談、また具体的な解決に向けての取り組みをする、そういったところへの誘導といったところで、その誘導した件についても、個人情報の関係もございまして、追跡調査まではでき得ないといったことも現状でございまして、町におけるそういった総合的な対応までとれてないといったことが、今現在の実態でございます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) わかりました。大変これ、深刻な問題なんですね。何も本人が、例えば事例として、行政としてのかかわり方、個人情報等ありますけれども、当然、それは守秘義務の中で対応していきながら、多重債務が起こった内容については、なかなか言いにくい。


 それについては、自己的に、主体的、個人が行ったケースもあろうかと思いますし、そうでなくて、間接的にそういう形で陥ったというケースもあるわけですね。いろんな内容が、多岐にわたった内容があるわけです。


 先ほど、件数もちょっとお聞きした中で、これは一部事例でございますけれども、県下の中におきましても、平成17年に合併いたしました香美町の数字ですけれども、多重債務の問題、消費生活相談におきまして160件ほどありまして、そのうち多重債務の相談が36件あったんです。これは19年の数字でございます。だから、ここは人口的には2万人強やと思いますけれども、そこで36名の方があったということも申し上げておきたいと。


 新温泉町につきましては、119件、そういう相談がありまして、27件あったと。これは、もう19年の結果でございます。これは、但馬の生活科学センターというとこがまとめてやっているんですけれども、そこの地域が、県内でも一番活発で、各市町との連携の中で、多重債務における対応をきちっとされてます。フローもかいて、基本的には司法書士、弁護士の紹介から、あとは解決に至るまで、なかなか難しい問題も入り込んで、行政としては、担当者を置きながら対応しておるという実態があります。


 だから、本町の人口以下のとこでも、結局、最終、それぐらいの人数が出ておるということは、何十人の方々が、やはり声なき声として言いにくい。だから、そういう制度をきちっと設けている部分が、県内にもありますし、全国的にも、例えば債務ということ、多重債務ということで大変だと。


 町税なり、あるいは各地方税が入ってこない。そういうことを考えながら、連携しながら、最終的には貸付までしながら、何とか生活を立ち直っていただこうという意味合いの中で、これはもう承知だと思います。テレビでもやってますから承知だと思いますが、そういうシステムをつくりながら、最終的には、人生の再建ができた。生活ができるようになったという、そこまで行政が、今、取り組むようになっているわけです。


 そういう思いで、県の部分の、先ほど、数字も香美町と新温泉町の数字も言いましたけれども、やっぱりその辺も踏まえた中で、本町として、今後を考えていかないといけないのと違うかなと。


 あえて具体的に、その中で少しお話を、感想なり、それから考え方なりをお聞きしたいんですけれども、私は、もう多重債務者への相談室の設置、及び専任担当者も置いてほしいと。スペシャリストを必ず置いてほしい。


 次に、弁護士、司法書士との強固な連携と、契約をしていただきたい。ただ、今、無料弁護士でも、これも確かにお金はかかっております。やはり弁護士、司法書士の業界の中でも、ボランティアと称しながら、そういうグループをつくって、対応しているというのはご承知だと思います。


 そこまで、そういう部分じゃなくて、やっぱり行政として、そういう部分の中で位置づけをしていただきたい。


 横断的な組織体系、やはり各部署が、縦割りで、別々じゃなくて、横断的にそえるような部署が、やはりきちっといるだろうと思います。


 生活再編支援制度の導入と。これは、貸付制度部分ですけれども、一挙にここまでとは言いません。ただ、やはりそういう考え方もある。それによって立ち直る。あるいはまた、歳入として、今まで焦げつきでなかなか払っていただけない。あるいは、水道であるとか、あるいは保険税であるだとか、それが生き返ってくるということも実際に、事実としてあるわけでございます。


 それと、総合的なネットワーク体制と、フロー体制ということで、一つの流れをきちっと明確に、住民と行政と間に入った中で、守秘義務の中で、きちっと行えるような体制づくり。


 あわせて、それが今後の布石として、やはり啓蒙といいましょうか、教育という部分で、学校関係にも、やっぱりそういうお金のことについての考え方、取り組みという部分については、啓蒙していかないといけない部分が出てくるだろうと、こんなことをご提案したいですし、多重債務対策制度というような形で、仮称でございますけれども、そういう制度設計を、設立、設置すべきだろうというぐあいに考えておりますが、その点について、総合的にお考えいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 具体的な提案ということで、お聞きをしたというふうに理解をしておりますが。


 なかなか、冒頭のご質問でもありましたように、国が多重債務問題改善プログラムというのを、平成19年に策定をしており、その中で、市町村による対応ということでは、なかなか本町のような小さな自治体では、対応ができない部分については、市町村による相談窓口の整備強化といったことが、喫緊の課題であるというふうにされておりまして、特に本町のようなところでは、相談や助言、またしかるべき対策のできる機関への誘導ということで、19年のプログラムでは、そのように明記をされております。


 そういった意味で、ご提案ございました、なかなか専門の部署の設置であるとか、スペシャリストを置くとかいったことについては、なかなか難しい面もございますが、当然、弁護士、また司法書士との連携といったことについては、当然、やらなければならないことと思っておりますし、できる限り、情報収集と窓口の一本化ということについては、考えていかなければならないという。現在も、それぞれ実施はしておりますけれども、なお機能的な部分で、そういった連携が、今後とも必要であるというふうに考えております。


 しかしながら、なかなか全体的なものとして、さらにご指摘のような体制をつくるといったことについては、なかなか現状では難しい面があろうというふうに思っております。国のプログラムについても、本年6月に出された、もう少し具体的な教育の面であるとか、さまざまな面でのプログラムがつくられておりますので、そういったところを十分承知をして、対応していかなければならないというふうに思っております。


 ただいまの提案を真摯に受けとめて、今後、そういったものに生かせるように、努力をしていきたいということで、ご答弁とさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) 建設部長のお答えということで、お話を承ったわけです。ありがとうございます。


 ただ、申し上げたいのは、本当に声がない部分というのは、やっぱり多いんですね。相談しにくい。


 先ほど言いましたように、本町、小さい町やという。これは何も、言葉の揚げ足をとるわけやないんですけれども、先ほど言いましたように、町のランクですと、香美町だとか新温泉町なんかでも、そういう形で結果出とるということは、先ほど申し上げました。ということは、猪名川町におきましても、いや、本町はそうではないという部分があるかもわかりませんけれども、十分お気づきだと思いますけれども、トータル的には、やっぱりそういうことを、実際には、やはり過払いで解決したケースは、結構多いんですよ。ということは、先ほど言いましたように、出資法の中で、29.2%という上限利息が決められておりますが、刑事罰の対象になるわけですけれども、利息制限法では、年に15%から20%ということで、これは金額によって差がありますけれども、決まってある。


 その利息制限法に基づいて訴訟を起こしながら解決していって、過払いがふえてきているわけです。だから、ほとんど行政でも訴訟を起こしながら、まず税面から歳入に入れて、それから生活再建へというのが、今の対応をずっとやってきているわけです。


 だから、そういうことを踏まえていくと、現実的には過払いのケースが多いので、実際にはそれにかかわって、弁護士に直接行きますと、どういう形で相談していいか。また、どれだけお金かかるだろうかとかいう不安があるわけです。


 基本的には、そういう部分の中で、やはり町として、本町としてそういう制度があれば、気軽に、やはり本来こたえられる、住民にとってこたえられるんじゃないかなと思います。


 これが、昭和60年前後、50年代の後半に起きたサラ金地獄の話とは違うわけです。今は、バブルはじけて、トータル的にそういう流れに来ておるということなんで、ぜひ、これは町としての、本来の制度の全体的なあり方なんで、今、消費生活相談ということで、担当の部ということで、部長の方からお答えいただきましたけれども、これはトータル的な形の中で、そういう、どう理解しているのかということで、恐れ入りますが、副町長からお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(福井昌司君) 副町長。


○副町長(西村 悟君) トータル的なところでの町の考え方はということですけれども、さしずめ、今、ご答弁できるところについては、先ほど、建設部長が答弁させていただいたようなところでございますけれども、確かに事例でご質問された香美町でありますとか新温泉町、そういったところの意向も十分把握する中で、今後、あるべき姿といったものについては、十分、検討してまいりたい。


 ただ、確かにご質問の中にありましたように、町税の大口滞納、そういったところでの徴収状況、私も聞く中では、やはりそういった事例が確かにあるやに聞いております。ただ、担当の徴収員としては、それからさき、どのように誘導するとか、そういったところまでにはなかなか至ってないのが現状ですので、そういったところも、トータル的に踏まえた中で、今、対応できるとすれば、相談窓口であるとか、そういった担当部署が共通認識することが、まず第一ではないかなというふうに考えてますので、そういったところから、町としてどう対応するんかというようなことについて、また検討、協議をさせていただきたいということで、ひとつご理解をいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) ありがとうございます。ぜひ、よりよい、やはり声なき声のケースが、やっぱり多うございますので、その辺は、やはり行政面の中において、最低限のセーフティネット、愉楽的ないろんな制度というよりも、やはり現実的に、最低限、セーフティネットとしての制度導入ということは、非常に大事なんでないかなと。


 愉楽的に、従来にプラスアルファしてどうのこうのという、愉楽的な制度設計であれば、私もとやかく、どうのというご提案をするわけではないわけですけれども、ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。ありがとうございます。


 次に、町民参画型のまちづくりについて、お尋ねをしたいと思います。


 現在、まち協というような形で、地域ごとに、小学校区ごとに、そのまちづくり協議会ということで進めてまいっておりますし、その現状においての、今の進捗状況、並びに現状、どういう形で進んでおるかということでお尋ねしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) それでは、まず、現状のまち協の設置状況、活動状況でございます。


 まちづくり協議会につきましては、現在、7小学校区のうち、猪名川小学校区、阿古谷小学校区、楊津、大島、つつじが丘の5小学校区におきまして、設置がなされました。残りの2小学校区のうち、1校区につきましては、この12月14日に設立の総会、また、残り1校区につきましても、年が明けまして、1月の終わりに設立総会が行われるというふうになっておりまして、これで町内すべての校区におきまして、まちづくり協議会が設立されると、そういうことになります。


 それぞれの活動状況でございますけれども、もともと校区におきまして、校区の防災訓練、また校区の運動会、それからまた、スポーツ活動もございますけれども、そういった活動があるわけですけれども、そういったことを基本といたしまして、加えまして健康づくり、昨今いろいろ町も取り組んでおります健康づくりを地域でやっていただこうと、こういった受け皿の、地域の特性を生かしました活動が行われつつあると。


 こういった既存の活動と、まち協の組織の中への取り組みを、今、それぞれ調整されておるという状況がございます。


 また、もう1点は、県民交流広場事業という、県の制度がございますけれども、この導入につきましても、取り組まれておるというのが実態でございます。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) ありがとうございます。ほぼ、全校区において、まち協ということが進みつつあるということで、非常に、大いに期待するとこでございますし、やはり地域、自治と言いましたら、やはり、みずからの手で、みずからで問題を解決していくというようなことがベースになってこようかと思いますし、それは、一定の地域内における、共有化された、運営する意味での対応だろうというように認識をしております。


 そういう意味で、大きく広げていただきたいなと。また、そのように育ってほしいなという、希望するところでございますけれども、いま一度、校区ごとでの、いろんな形で自治会があったり、あるいは各ボランティアの、目的別に団体をつくった形で対応して、そういう取り組みになされているケース、あるいは、一つのNPO法人として、それも項目的にかかわっているケースもあろうかと思いますし、今の現状、それと町に附随して、いろんな協議会とか、委員会とか、兼ね合いもラップしているケースも多々あると思うんです。


 だから、そういう部分の中でのまち協の、まちまちだと思いますが、その辺を、大体、どんな状況、要するに自治会が多分、中心になっているとは思うんですけれども、やはりどういう、そういうボランティア団体が入ってきたりとか、そういう総合的な、色分けは非常に難しいですけれども、大体、事例として、こういう形で大体構成されているなというような形のものをお聞かせいただければ。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) それぞれのまちづくり協議会の構成団体ということでございます。基本的には、もともとのコミュニティ単位が自治会ということでございます。それを校区にまで発展をさせていこうということでございまして、まずは自治会長さん、各自治会の代表の方、それと、小学校がこれまでの活動の拠点となっておりますPTA、そういったところ。それに加えまして、老人会、それから子ども会、スポーツ団体もございます。


 いろいろその地域において、活動されておる団体から、それぞれ各自治会単位から数名出ておられるとこもございます。


 そういったところ、できるだけ横の連携を密にするという観点から、幅広い委員の選出ということになっておりまして、各校区30人ぐらいから、多いところでは50人、60人と、そんなところも、話としては聞いております。


 そこで、ご指摘のありましたNPO、ボランティア組織ということでございますけれども、これは地域の実情に応じて、どういったグループを入れていくかについては、それぞれ検討をされておるとは思うんですけれども、現実の問題として、NPO、ボランティアというところまでは、委員としては入っておられないのではないかと。


 しかし、その必要性、また今後、その活動が展開、拡大されるにつきまして、それはその地域の実情で、そういった方々をできるだけ幅広く呼びかけていくという取り組みがなされていくのではないかと思っております。


 以上です。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) 急に言ってすぐ、やはり既存のベースで、多分、広げていったらいいんじゃないかなというように、私も考えますし、それが本来、最終的には、志を持った方々が、地域でやってやろうというような思いの中で、汗をかき、あるいは理解いただく中で、納得の世界といったら非常に難しいですけれども、理解を深める中で、幅広い活動ができればなと、大いに期待をしている部分があります。


 だから、実際、今までの既存ベースから、新たな形での、将来的な広がりという部分が、やはり志を持って、目的別にボランティア活動なんかされている方というのは、常々、なかなか難しい。組織にも入りたがらないケースもありますし、一概に全部入れたらという話ではないと思います。


 しかしながら、やはりそういうことを踏まえて、声をかけていきながら広げていく。また、それは地域がボトムへ上がっていくという話になってきます。やっぱりそういう連携が、非常に、大変重要だなと。


 一般論ですけれども、ここ数年、やはり地域活性化に取り組む。私も、阪神北の地域なんかと交流をさせていただく中において、一部、やはり志を持って、そういう思いでやられる。思いが強過ぎると、また組織的に非常に問題も出てまいりますけれども、やはりそういう部分が、非常にまち協には期待される部分があるんではないかなと思いますので。


 ただ、役回りの中で組織される部分と、やはり自分たちでやろうという部分と、両方混在した部分が、多分、出てこようかと思いますけれども、その辺は行政としてかかわっている中で、各地域担当部長さんを初め、多分、お忙しい中、対応されているというように認識はしております。その辺は十分コミュニケーションをとっていただく中で、進めていただきたいというぐあいに思います。


 当然、全町民が参画して、そういう志を持って賛同していけるような、総合的なシステムを持った、機能的な協議会というのが、私自身は望ましいなと思ってますし、そうあるべきだろうというぐあいに思っております。


 そのような考え方の中で、最終的には、そういう組織が、先ほど申し上げましたように、自治という、それから自治会という、非常にそういう部分の形の中で、住民みずから一つの家庭の中で解決して取り組みながら進めていくということで、住民活動の、例えば団体の支援、あるいは協働推進していく、あるいは行政との役割との整理とか、あるいは委託とかいう部分も出てこようかと思います。


 先ほど、県民交流広場の県の支援事業ですね、これ。1,000万円と300万円と思うんですが、その辺の絡みで、やはり実際に、恐れ入りますけれども、今、そういう協議会の中で、実際には県の中で受けて、活動も進めておるという実態があるのかないのか。


 それと、やはり今後、県民交流広場でそういう申請をされていっているのかどうかということも、ちょっとあわせてお聞きしたいんですが。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 県民交流広場の導入状況ということでございますけれども、県民交流広場事業の制度につきましては、そういった住民の自主、協働、参画、そういったことを進めるに当たっての拠点づくりという性格が一つございまして、そのための拠点を整備するための経費。また、その拠点における活動を軌道に乗せていくための運営経費ということで、5年間助成されると。そんな制度の中でございます。


 あくまでも、そういう趣旨に従って、まちづくり協議会を立ち上げると。これはイコールではなくて、先ほど申されました地域担当という、ちょっと住民とのパイプ、いかにその情報の意思疎通を図るかということから、平成15年に設置しました制度でございますけれども、そのことを推進していくための一つの手段として、こういう県民交流広場事業の導入も考えていこうということでございまして、結果といたしまして、今申し上げたようなところの原動力になればということで、今、平成20年度におきましては、2校区がその交流広場事業を導入したと。県の承認を得たと。残る校区につきましても、この制度は、来年と再来年ということになっておりますので、すべての校区に導入をするということで、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) ありがとうございます。そういう形で広がって、今、総務部長がおっしゃった部分の考え方で進めていただいた中で、幅広い形で、住民が、多分まだできたてで、これから進めていくに当たって、十分、これが1年、2年、3年とかけて、やはり濃いものにしていくべきだろうと思いますし、多くの町民が参画できるような形が、受け入れるような体制づくりが望ましいなと思いますし、当然、そうあるべきだろうというぐあいに思っております。


 そのような中で、最終的な、町として、私自身、町民が参画すると。また、具体的に、町民がみずから解決しながら、やはり一つの汗をかきながら、もちろん行政との関連の中で、参画と協働というのは、本来、これで生まれてくる部分が大きくあるだろうなというぐあいに思っております。


 そういう意味において、将来図を踏まえた形の中で、町民がいかに参画し、あるいは、一方では、一部の行政においては、そういう参画したものを、きちっとした、明記した形のものにと。


 まだ、多分、先の長い話かもわかりませんけれども、そういうまちづくりの一端を担すような、これに関連するような条例づくりという。条例という分のお考えがあるのかないのか、その辺を、将来あるべき姿を見据えた中で、どう位置づけされているのか。


 その2件、少しお聞きしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) この活動の形づくりということかと思いますけれども、このまちづくり協議会を、町内各校区に進めるに当たりまして、いろいろ私どもとしても、議論をいたしました。


 やはり、一つの一定のルールと言いますか、その目的と言いますか、そういったものを明らかにするという観点からは、例えば、まちづくり条例のようなものを制定して、そのことに向かって、それぞれ行政、それから町民の方、また事業者が進んでいくということにするべきではないかという意見もあったわけでございますけれども、しかし、やはりもともとの町の考え方が、自分たちでできるところは自分たちでやっていただくという、その共通の課題がどんなことであるかということは、それぞれ地域によって違いますので、やはりその地域の人たちが何をしようというところを、どう考えていただくのかというところが、一番大切であろうということで、そういった枠組みをつくらずに、それぞれ住民の方々が話し合っていただいて、その立ち上げに進んでいただいたと、そういう経過がございます。


 そんなところで、今のところでは、その条例を制定するということではなくて、あくまでもその住民の方々の自主的な活動を、いかに誘導していくか。支援していくかというところで、今、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) わかりました。今後、1年、2年と積み重ねる中において、十分期待しておりますし、その流れを見る中におきまして、やはり、本来、参画と協働。住民参画が主体的な形で、あるいは行政主導じゃなくて、本当に参画。住民が本来の主役となった、そういう組織形態がなし得るように希望するものでございますし、やはりそういうことが本来の参画と協働につながってくる。それが、ひいてはまちづくりの一つの一端に大きく寄与するものであろうと考えておりますので、今、総務部長お話いただきましたように、今のところ、経過的な形で、やはり産声をあげて進めていくわけでございますけれども、今後の振りかえりの中で、やはりあるべきアイデア、合意というのは、多分出てこようかと思いますので、その都度、見直し、あるいは中身を見る中、精査する中で、やはり一つの参画形態が形あるものにというのが、それが条例とは言いませんけれども、ある面ではそういう部分も、一方ではあるというお考えの中で、今後、取り組んでいただきたいと。


 その点で、何か最後にご意見あったらお聞かせいただきたいと思います。なければ、これで私の一般質問を終わりたいと思います。


○議長(福井昌司君) 合田君の質問は終わりました。


 11時25分まで休憩します。


                午前11時13分 休憩


                午前11時25分 再開


○議長(福井昌司君) 休憩を閉じまして会議を再開します。


 続いて、下坊君の質問を許します。


 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) それでは、通告しております3点について、一般質問を行ってまいりたいと思います。


 まず、最初に県立川西高等学校の統廃合についてであります。


 今日の子供を取り巻く環境情勢は、大変厳しいものがございます。1999年から開始された高校教育改革第一次実施計画を2008年度に終了し、その検証として、2009年から始まる第二次実施計画の基本方針を作成するための県立高等学校長期構想検討委員会を、7年度に立ち上げられております。


 今の子供たちは、学歴社会にもまれ、中学生の卒業生の95%以上が進学をしております。すべての希望するその門扉が開かれるべきであります。


 地元の子供たちが、安心して地域の高校に通えることが必要ではないでしょうか。第二次実施計画が来年度から始まり、高校でも、そのクラスが減っているとも聞き及んでおります。本町の子供たちは、すべて希望する高校へ進学できるのでしょうか。また、それに合わせて、定時制高校でも、県教育委員会は伊丹、川西、宝塚にある2校1分校を一気に募集停止、廃校しようとしておりますと聞き及んでおりますが、町教育委員会としての川西高校の統廃合について、どのような対応をされるのか、まずお尋ねをいたします。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(井上敏彦君) それでは、ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。


 兵庫県教育委員会におきましては、平成19年3月に県立高等学校長期構想検討委員会の報告に基づきまして、平成20年2月に「県立高等学校教育改革第二次実施計画」が策定されたところでございます。この計画の一つとして、「定時制・通信制高等学校の活性化と望ましい配置」があり、働きながら学ぶ生徒や中途退学者、不登校経験者の学び直しや、自分のペースで学びたい生徒など、幅広いニーズを持つ生徒に対応するために、多部制単位制高等学校の設置を推進するということが示されてございます。


 あわせまして、地域の状況を考慮しまして、二部制の設置も検討するとともに、生徒の通学の利便性等を考慮した上で、ご指摘のありました近隣の定時制高校の募集を停止しまして、多部制単位制高校に統合するという計画が打ち出されておるところでございます。


 さらに、10月には、旧武庫荘高等学校跡地を整備しまして、多部制単位制高校と高等特別支援学校を新たに設置すること、阪神地域の定時制高校の再編については、平成21年3月までに発表することが公表されているところでございます。これら内容について、承知をしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) 今、るる答弁をいただいたわけでありますけれども、ただ、先ほども申し上げましたように、この猪名川町の子供たちが、本当に、今の普通高校に行けない状況の中での夜間高校への問題でありますから、大変、重要な問題であろうとは思います。


 今現在では、12名ほどお世話になっておるとは思うんですけれども、今後、家庭の状況も大変厳しい状況になってくる中において、普通高校へ子供を行かせない状況も出てくる可能性があるかもしれません。


 そうしますと、やはりそれに対する受け皿としては、やはり川西高等学校の受け入れのところが大事ではないかなと、このように思うわけでありますし、先ほど、答弁をいただきましたように、平成24年の4月には、旧の県立武庫荘高等学校跡地に、多部制単位制高校が普通科が予定されておりますし、また、それに併合するような高等特別支援学校も、職業科が開校されようとしております。


 それにあわせて、今、先ほど述べましたように、伊丹、宝塚、川西の2校1分校が統廃合されてしまう可能性が大になっておるという危険性があるわけでありますので、そういった内容等を十分勘案する中において、猪名川町の教育委員会としても、やはり地域の子供を守るという立場の中で、川西高等学校を廃校しないように、努力というのは、今後どのようにされようとしているのか、その点についてお尋ねをいたします。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(井上敏彦君) それでは、答弁をさせていただきます。


 多部制単位制高校ということでございます。この高校につきましては、特色ある教育課程や体験的な科目が設定され、また、社会経済情勢の悪化を背景として働く生徒の学習を保障しまして、個々のライフスタイルに合わせた学びができるよう、午前の部、午後の部、夜の部が設置されるなど、多様な生徒の幅広い学習ニーズに対応ができるものと、このように考えてございます。


 また、新たに多部制高等学校の予定地は、宝塚いうことでございます。川西高校と比べますと、非常に交通の利便性が悪くなるということもあるのでないかということを、心配をしております。通われる生徒が、4年間という期間、学ぶ意欲を持続していくためには、学校の利便性ということも、大きな条件であろう、このように思ってございます。


 お話にもございましたように、本町から川西高校へは、毎年数名が進学をしてございまして、現在は12名の、本町に住所を持たれる生徒が在籍をしております。来春以降も、川西高校への入学希望者があるものと想定をしますし、町教育委員会としましては、県立高等学校長期構想検討委員会、あるいは県教委に対しまして、中途退学者や不登校経験者が学んでいることを視野に入れ、通学時間に対する配慮など、本町の地理的な条件等も勘案していただきまして、本町の生徒が、学びにおける選択肢がより幅広く保障されるよう、今後も機会あるごとに、強く求めていく所存でございます。


 そういうふうにご答弁を申し上げたいと思います。


○議長(福井昌司君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) 今、ちょっと私、聞き違いしたのかしれません。多部制高校、宝塚じゃなかったんですかね。多分、武庫之荘と思いますので。


 そこまで、24年4月開校されようとしている、県でも初めて、全国的にも初めて多部制単位高校生と、いわゆる特別支援学校の同一敷地内での同時開校は、全国でも初めてということでありますけれども、ただ、これについては、私がどうのこうの言える問題ではございません。


 ただ、それに絡めてくる、川西高校が廃校にならないように、どうか力添えをいただきたいなと。我々議会としても、そういった関係でやっていきたいなとは思ておりますが、残念なことに、今回の請願につきましても、タイミング的にちょっとずれましたので、議会で取り上げることができませんでしたけれども、3月にはその対応も、多分していただけるだろうと、このようには思っておりますし、子供たちが本当に、そこに、武庫荘学校へ通えるというのは、大変難しい。交通の便では到底無理な話であろうと、私も思います。


 ただ、学びに行くだけであれば、それでいいですけれども、それに対する、いわゆるクラブ活動やいろんな形をやりますと、もうこちらに帰ってくる時間帯いうのは、相当遅くなりますから、交通面がないだろうという形にもなってこようとは思うんですけれども、そうしたことのない、今の川西高校で十分、勉強が学べるようにしていただきますよう、強く求めていくということでありますので、それを期待をしておきたいと思います。


 次の2点目でありますけれども、聴覚障害者のために公共施設での磁気ループの設置でありますけれども、補聴器を利用されている方にとって、広い場所、ホール、会議室、教室、劇場、体育館など、音声を正確に聞き取ることが困難なものがあります。


 補聴器をこうした限界をカバーするために使われるのが、集団補聴システムでございます。マイクの音を磁気音声、信号に変えて送ると、電線の中で、磁力が生まれ、その磁力を補聴器で感知し、聞こえる音声にするシステムであります。


 このシステムは、周りの雑音が一切聞こえず、正確に音声を聞き取ることができます。難聴者が使用するボックス型補聴器、耳かけ補聴器の約70%が磁気回路を内臓しておりますので、集団補聴システム磁気ループを使用することができるということであります。


 こういった難聴者の人が、大変聞きやすい磁気ループであります。猪名川町でも、11月23日に難聴者の集いとして行われたとも聞いておりますし、また、そこに参加されたお一人から、こういったような磁気ループをぜひとも取り入れていただきたい。大変よく聞こえましたというようなお声をいただきまして、今回、一般質問で取り上げさせていただいたわけでありますけれども、本当に手軽に、そういったものを運ぶことによってできるわけでありますし、今、取り組んでおられるところであれば、バスの中でも、こういったものが使用されてきてもおります。


 そうした中で、この種類等につきましては、設置型磁気ループ、また携帯磁気ループ、そして小型ループ、そしてカウンター型ループ、この4種類があるわけでありますけれども、設置型磁気ループというのは、なかなか、今、建物を建てて、その中に設置する部分でありますから、困難性が、猪名川町にはあろうとは思いますけれども、携帯型磁気ループとか、小型ループというのは、すぐでも対応ができるのではないかなと、このようにも思っております。


 この兵庫県の中で、特に阪神間の中でありますけれども、三田の総合文化センター、これもちょっと視察に行ってきましたけれども、大変、話を、雑音はされますけれども、雑音がある中で、その補聴器をつけることによって、きれいに音声が聞こえてくるという実感もしてまいりましたし、また、宝塚の市民ボランティアセンターとか、こういうとこにつきましては、設置型をしておられると思います。


 ただ、携帯型のループでは、宝塚市の老人福祉センターとか、川西市の市民活動センターといったようなとこ、また三田市では、小中学校、宝塚市では安倉北小学校、こういったとこに、今、設置がされております。こういったものを速やかに取りつけていただくことはできないのでしょうか、その点についてお尋ねしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいまの下坊議員から、聴覚障害者のために公共施設での磁気ループの設置ということでお尋ねをいただいてございます。ご答弁を申し上げたいと思います。


 この磁気誘導ループにつきましては、ご質問の中でも、その構造と言いますか、内容につきましてご紹介がございましたように、聴覚障害者用の補聴器を補助する放送設備のことを、この磁気誘導ループ、あるいは磁気ループというふうに呼称いたしてございまして、磁界を発生させるワイヤーを、輪のようにはわせることから、磁気ループと呼ばれておるものでございます。


 内容につきましては、議員ご質問の中でるるご紹介もいただきましたので、そういう内容でございますが、既に補聴器を使用されている方々が、会議や講演会、また文化活動などの会場におきまして、話し声や音が聞き取りにくい場合に、それを補完するための、非常に、そういう方々にとっては大切な設備でございます。


 先ほどもご案内ありましたように、11月23日に、猪名川町で川西市、猪名川町の難聴者の集いというのが初めて開かれました。その際には、猪名川町の日生公民館で50名余りの方がご参加いただきまして、難聴者の方が。その際にも、この磁気ループを敷設されまして、これは携帯型でございますけれども、非常に聞き取りやすいというんですか、そういう声も、私ども担当課の職員もまいりまして、そういう声も聞き及んでございます。


 今後、既に難聴になっておられる方もございますけれども、今後、高齢化が進む中で、次第に難聴になられる方というのは増加が予測されまして、こういった対応を図っていくといったことは、行政としても必要であろうと考えてございます。


 この磁気ループには、質問の中でもお触れになりましたが、持ち運びができ、会場に簡単に設営できる携帯型、あるいはこれは移動型とも申しておるようですが、もう1点、施設にそのような設備を施工する固定式、常設型と言いますか、そういうものがございます。


 例えば、猪名川町の場合、文化体育館や中央公民館など、会議等で利用が多い主な公共施設に、そういった施設の改修時期に合わせまして、固定式の導入につきまして、施設管理者、あるいは公共施設の営繕部局、あるいは費用もかかりますので、財政との調整を積極的に図るなど、前向きな検討を行ってまいりたいとは考えてございます。


 しかし、ご質問にございましたように、これには、時間と少なくない経費が必要となりますことから、会議会場などへ持ち運びが簡単な携帯型を、できるだけ早く整備することが重要と考えてございます。そういったことから、既に購入する方向で、内部で検討を進めておりまして、近々には購入をしてまいりたい、そのように考えておるところでございます。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) ご答弁いただきましたのであれですけれども、ただ、こういったことが、私たち自身も無とんちゃくであったなというのは、大変反省もしておるところでもございます。


 いわゆる学校施設等でも、今、そうした耐震補強のための工事が行われたというところにおいても、そうした部分が、本当に子供たちでも難聴の方がおられるのかどうか、これは教育委員会に聞かないとわからないんですけれども、そういった子供たちが、今現在おられるのかどうか。そして、難聴の方が、本当に不便をされているような子供がおられるかどうか、その点について、ちょっと1点、教育委員会にお尋ねしたいんですが。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(井上敏彦君) お答えをさせていただきます。


 現在、小学校にお1人、補聴器で授業を受けておられる方がおられます。ただ、この方につきましては、補聴器での生活で、特に日々、支障が認められるという状況ではないということでございます。今後、その状況が進行してまいるというふうなことがありますときには、教育環境を含めまして、私どもとして、対応を考えていかなければならない、このように思っています。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) まず、こういった磁気ループを設置するに当たりまして、いろいろと聞いてみますと、自治体で障害者自立支援対策臨時特別交付金を活用されている自治体もあるとも聞いております。そうした中で、そういった費用としても、この携帯型というのは、私もそんなすごく詳しいことはありませんが、定価で言うたら40万円か50万円程度の物だとは聞いておるんですけれども、そういった自立支援法の補助金を使われて、そういうようなシステムは早急に対応できるように、先ほど、設置していくということでありましたので、そういった予算面も活用できるのではないかなと、このようには思いますけれども、その点について、お尋ねしておきたいのと、特に、私、先ほど言われましたように、やはりこれからの猪名川町も高齢化社会を到来してくるわけであります。ますますふえてくるわけでもありますし、特に老人大学というのは、よくやっておられると聞いております。そういった部分でも、なるべく一日も早く活用できるような対策は必要だと思うんですけれども、再度、あわせて答弁を願いたいと思います。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、再質問にご答弁を申し上げたいと思います。


 ただいまご質問の中にございましたように、臨時特別交付金が交付されてございまして、これは視聴覚障害者のための、そういった機材とか、そういったものを整備するといったことで、平成20年度、私らの場合も、交付を受けてございます。


 その中で、視覚障害者に対する設備として、図書館に1個設けてございますが、それも、まだ残額がございますので、先ほど申し上げましたのは、今、進めてございまして、近々に購入してまいりたいと言いますのは、この臨時特別交付金を活用しまして、購入してまいりたい。財源としては、そのように考えてございます。


 それで、この経費でございますけれども、いろいろ種類がございまして、アンプ、あるいは受信機とか、それからループといいまして、そういった物も必要でございまして、アンプもいろいろ種類ございますので、それは使用する会場にもよりますんで、そういったことは、経費とも勘案しながら、使いやすいような物を選定してまいりたいと。


 ですけれども、今の臨時交付金を充てる関係から、それで十分対応できるのではないかなと。まだ詳細な見積もりまでは、とるところまでは至ってございませんが、できるであろうという判断で、購入を近々にしてまいりたいといったことで、ご答弁とさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


 ご答弁漏れておりまして、老人大学とか、高齢者の方が使われる施設、そういったものにつきましては、先ほど申しましたように、施設の改修とか、そういうものがありました際には、その要請とかがあります場合には、公共施設の保全計画というのを、今、内部の中で策定しつつございますので、その優先順位というものは、そういった、例えば磁気ループとか、利用される方々がどういった形態でといったことで、その優先順位が定まってこようかと思いますので、これもぜひ、磁気ループにつきましても、その設備として、環境整備をすることによって、そういった方々が社会活動をよりしやすくする、参加しやすいようにする、そういったことは行政としても、環境整備をするべきだろうと考えてございますので、そのような中で、全体として考えてまいりたいと、そのように考えてございます。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) ありがとうございました。なるべく早い時期に、そうした磁気ループを活用できるように、またお年寄りの人たちが、本当に今、聞きづらいなと。補聴器入れても、やっぱり雑音が入るために、肝心なことが聞けないという声もあるわけですから、一日も早く購入して、使用していただけるようにお願いをしておきたいと思います。


 最後の3点目でありますけれども、所管の委員会でもありますけれども、いろんな形の中で、意見を述べてもまいりましたけれども、ただ、いまだに万善のあの交差点。このごろ、土曜日でも停滞するようになってまいりました。なぜ、このような停滞をひき起こしてくるのかなと思いますと、信号もあるのは確かでありますけれども、やはり大きな要因として、原因としては、やはり道の駅に来られる人たちが多い。そのことによって、以前からも私、指摘をしてきておりますけれども、入り口が大変狭う感じます。特に、担当部長の別当さんにお尋ねしますけれども、大型を乗っておられる経験があれば、あの入り口は大変狭いなという経験はあるとは思うんですけれども、私も大型を乗っている立場上、マイクロバスも乗ります。そうした関係で、あのラインを、センターラインを割らずしてあの道の駅に入ろうとすると、完全に出入口をふたします。


 前に1台車おりますと、もう入られない。そうしますと、その車を出るまで待たなければならないから、後ろがつかえてくる。こういったことがあります。


 ただ、幸いにして、道の駅は二つ、三つ出入口がありますから、大きい車が出入りする部分、そして出入口を一方通行に、入り口は入り口にかためてしまう。出口は出口でかためてしまう、こういったようなやり方をしない限り、停滞がまだ続くのではないかなと、このように思いますし、特に道の駅で催し物をされる場合、かなり車も多いし、予備臨時駐車場も使っておられますけれども、しかし、そこに携わっている誘導されるガードマンの人たちのさばき方にも問題が出てきてもおります。


 いろんな北部の人、また篠山へ帰られる人、また西谷から三田へ抜けられる方、いろんな方から、どうにかあの信号を、もう少し改善してもらわれやないかというような声がたくさんと寄せられて、私も聞いておるんですけれども。


 そういった改善をするための施策というのは、考えておられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは、道の駅の交差点に係る停滞の解消に対する考えということで、ご質問いただきました。


 まず、そこの川西篠山線川床口交差点の交通量を、若干調べましたので、ご説明申し上げますと、平成元年では、日6,479台でございました。また、それが10年たちますと、1万1,990台、それから、昨年、19年度の調査では、1万3,607台ということで、この元年から言いますと、約20年で倍の交通量というふうになっております。


 そのうち、三田方面への車両の台数で言いますと、これも、平成元年1,123台から、平成19年、昨年では3,051台ということで、これは約3倍になっておるところでございます。


 また、この三田への左折の状況、時間帯で見ましても、7時から8時については、県道を北上する車が850台ほどあるうち、6割ほどの486台が、三田方面へ左折されている状況でございまして、時間帯によっては、その道の駅云々にかかわらず、若干の停滞が見られるというのも事実でございます。


 それから、道の駅の、特にイベント時の混雑状況、特にことし9月に実施をいたしました秋の味覚まつりの際には、本当にたくさんの方々に来店をいただきまして、本線に大きな影響を及ぼしたということで、この状況は、十分承知をいたしておりまして、警察からも、これについてはいろいろご意見をいただいたところでございます。


 そういったこともございまして、今月の初めの土日に開催いたしました新そば祭りにおきましては、臨時駐車場をさらにふやしまして、ガードマンを増員配置をいたしまして、停滞が起こらないように、道の駅として取り組みを実施したところでございます。


 幸い、その結果は、本線への大きな影響がなかったという状況でございました。


 また、冒頭、交通量で言いましたように、道の駅のオープン前にも停滞が発生するといったことで、交差点のことについては、以前からも、他の議員からもご指摘があったように、左折レーンができないかといったことも、県とは、この状況を十分説明をして、協議をしておるんですが、なかなかこういった道路の場合の左折レーンということについては、なかなか設置が困難であるというようなことで、そこまでの計画には至っておりません。


 また、ご指摘のありました出入口の関係で、一方通行にしてはということで、これは委員会でもご意見を承っておりまして、いろいろ検討もしておりますけれども、なかなかそういったことだけの問題で解決ができる状況ではございませんで、駐車場は、道の駅の前の駐車場については、すぐに満杯になるといった状況で、大型については、大きな影響が起きないように、別に確保して、ガードマンは特に、その近辺ではご指摘のあったようなことのないように、気をつけているところでございます。


 しかしながら、誘導の仕方によりまして、本線で、出入口付近で普通の乗用車であっても、入る車がもたもたして、誘導の関係もあってもたもたして、後ろに停滞を及ぼしておるというのが、現実としてあらわれておりますので、そういったことのないようにということで、ガードマンの動員については、本線でのスムーズな誘導を図ることによって、影響を少なくということで、実施をしたところでございますので。今後ともそういったイベントの開催時での道の駅の取り組みでありますとか、信号機のことも、十分、その状況を踏まえて、時間調整が可能か、必要かどうかといったことも、公安委員会と協議をする中で、少しでも停滞が解消につながるような取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) 今、答弁をいただいて、10年ほどして、倍化をしているというような状況ですから、淡路大震災のときに、三田から抜け道をしっかりと覚えられた人がたくさんおられるということで、宝塚が混めば猪名川へ流れてくるという状況が、今あるわけですけれども、それも通る人は自由でありますから、あれなんですけれども、それによって、大変、停滞を起こしてしまうという状況の中で、やはり道の駅の催し物、駅中心で停滞を起こしておるというのは、状況だろうと思います。


 だから、こういった点につきましては、駐車場の確保をもっとすべき。以前にもちょっと提案いたしましたけれども、ライスセンターから道の駅へ、歩道でも渡ったらどうかと。太鼓橋でもつくれば、また環境が違てくるだろうし、川を見ながら道の駅へ来られるといった部分については、どうしてもドライバーとしても、だれでも一緒であるとは思うんですけれども、近くにとめたいというのが願望だろうとは思います。私も一緒でありますから。


 遠いとこへとめたら、また荷物持って遠いとこまで行かないといけないというような点から、近くへ置きたいから、道の駅へ、混んでても入っていこうとします。これは、人間の性分だろうとは思いますけれども、そのことによって、関係のない人たちに大変迷惑をかけていくという状況にはならないと思いますので、今後の対応として、交差点のそういった停滞すれば、自然的にその時間帯を長く、信号をかえる装置というのもあろうとは思いますし、そういったものを取り入れながら、またできましたら左折専門の道路というところをつくっていく。そして停滞の解消をしていくということを、十分、今後検討されていくように、きつく要望し、一般質問を終わります。


○議長(福井昌司君) 下坊君の質問は終わりました。


 それでは、1時まで休憩をいたします。


                午後 0時02分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(福井昌司君) 休憩を閉じ、会議を再開します。


 続いて、南君の質問を許します。


 南君。


○14番(南 初男君) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 1市3町の国崎クリーンセンターが、来年の4月から本格稼働ということでございます。本町のクリーンセンターの今後をどうするんだということで、一般質問をさせていただきます。


 今現在のクリーンセンター、槻並字姫ヶ尾にございます。この場所は、昔の鉱山跡地でございましたいうことで、名称は柿ノ木鉱山ということで、一説によりますと、銀山より古いというようなことでございます。


 この場所に、クリーンセンター等を設置するに当たり、いろんな諸問題もございました。しかしながら、当時の町長が、水越町長さんでございまして、いわゆる地元にということで、みずからされたということがございます。


 しかしながら、紆余曲折がございましたけれども、当局の努力、また地元の協力によりまして、昭和49年に10トン炉が、今現在のし尿処理場が建っておりますところに、10トン炉ができたのでございます。


 その場所に、それからその後、60年から2カ年かけまして、今の30トンのができたと記憶をしております。


 し尿処理場をする前にも、万善から入ったところに、当時、くみ取り等でバキューム車が、それも当時の水越町長の土地にし尿をあけて、それをまた尼崎から業者が取りに来て処分してたということで、記憶をしております。


 その際、周辺の山林、また田畑がございましたけれども、相当な悪臭が出てたということは、私も現在、鮮明に覚えております。


 嫌悪施設を1カ所に、姫ヶ尾に集めたということは、相当な反対もございましたし、相当な問題もございました。しかしながら、先ほども言いましたように、地元の協力、またその当時の担当者の努力によりまして、現在まで30有余年間、あの場所で稼働し、人口増に従いまして、相当なごみがふえてきましたけれども、それを処理してきたということは、皆様もご理解願いたいと思うわけでございます。


 また、その当時、あの槻並に、万善阿古谷線は、里道に毛の生えたような道でございましたけれども、その土地もやはり、たしか無償で、クリーンセンターできるので、無償でたしか提供したという記憶、間違ったら何ですけれども、そういう記憶であったという長老の方もございます。


 そういうようなことで、いろいろな面で協力してきました。そうした中で、昭和61年に焼却炉灰、また不燃物は土と不燃物と、そしてまたごみと、サンドイッチ型で埋めるということで、その当時で用地は7,000万円弱やったと思いますけれども、それを取得しまして、5億8,000万円程度の資金を投じまして、埋め立てをしたと。そしてその当時、埋め立てしたところにカラスが、空が真っ黒になるような状況で何時間、また何年間、カラスが舞っていた記憶を思い出しております。


 そういうような状況ですので、埋め立てに対しまして、カラスが舞うということは、その当時は、今のような分別をやらなかったので、いろんな物が、現在の、今はきれいに、上はしておりましたけれども、その下には相当な物が入っているということでございます。


 私が言いたいのは、焼却炉等は今回の国崎の方のところでお世話になりますので、焼却炉は停止と。しかし、し尿処理場はまだくみ取りと、また合併浄化槽等のもあるので、稼働ということと、粉砕機も買いましたけれども、その粉砕機を買うに当たりましては、今現在、埋め立てているところが満杯になりましたので、また新たな谷を買って埋め立てるということで予算化したわけでございます。


 その際、私と先輩である井谷議員が反対表明をしまして、その時の長老方に、とにかく厳しくしかられたことを、今、思い出しております。


 議場から、私は反対、賛成はしなきゃいけない。しかし、反対は、自分なりにはしなきゃいけないという苦渋の選択にからまれまして、この議場を退席したことを覚えております。


 いうことで、また新たな谷を買って、そこへ埋め立てるということは、絶対いかんということで、方向転換をしまして、今の粉砕機が買われたわけでございます。いうことで、そういうような状況の中で、私が言いたいのは、いろんな施設、建物、機械等は、今後、処分なりいろいろされると思いますけれども、埋め立てているサンドイッチ工法で埋め立てたその残土の監視、管理を、今後どのようにお考えかということでございます。


 現在のし尿処理場の、昔の10トン炉の下にも、相当の焼却灰、いろんな物が埋まっております。そういうことで、今後、一番心配なのは、きのうも現場を見てきましたけれども、埋立地のところから水が流れて、下の処理場でしておりますけれども、どういう方向性であるかということを聞きたいわけでございます。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいま南議員の方から一般質問をいただきまして、クリーンセンターの今後の対応といった中で、特に現在ございます、従前の埋立処分、埋め立てをしておりました最終処分場、またその後もございました最終処分場、その扱いはどうしていくのかといったことで、全体としての、今後の対応ということにつきましても、ご質問をいただいておるわけですが、特にその2点に絞りましてといったことで、まずご答弁を申し上げたいと思います。


 し尿処理施設並びに、従前に埋め立てをしておりました最終処分場、あるいはその施設から出てまいります排水を処理いたしております浸出液の処理施設というのが、現在もございますが、これらにつきましては、国崎クリーンセンターの方へごみを搬入いたしました後も、引き続き、その出てまいります排水を処理するための施設として、存続してまいりたいと考えてございます。


 適正に、その監視をしてまいりたい、そのようには、今のところ考えてございますので、ご理解を賜ればと思っております。


○議長(福井昌司君) 南君。


○14番(南 初男君) 部長、それは適正に管理しないことには、これはえらいことですわ。


 だから、それは、前回は、それを一遍掘り出せとか言いましたけれども、それは、そんな莫大な費用ですわ。それは何ですけれども、やはりクリーンセンター運営協議会というところもございます。やはりその方は、今まで稼働してきたときは、別にそれはうまいこと稼働したらええんやから、いろんなあったけど、何ですけれども、今後、クリーンセンター運営協議会の役員さんが、特に必要になってくると思うんですわ。これから何十年、何百年とみていかんといけないから。それは継続していくような、監視するんやからね。水の水質を。


 だから、監視するんやから、その決意があるのかどうか、一遍聞きたい、部長。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ご質問にご答弁申し上げます。


 冒頭のご質問の中に、この建設に当たりまして、30数年、その中でいろいろ地域、特に周辺自治会、特に地元につきまして、ご理解、ご協力のもとに、今日のごみ行政がなっておるということは、私も先輩職員から重々聞いてございまして、今日ございますのも、ご理解の賜物かなと、そのようにも理解してございます。


 その中で、今、浸出液の処理施設とか、そういった今後のクリーンセンターのあり方につきまして、現在、周辺4自治会で組織をいただいてございますクリーンセンター運営協議会という組織がございますが、この組織につきましても、今後、クリーンセンターをどのようにしていくか。どのような対応をしてまいるか、そういったことにつきましては、このクリーンセンター運営協議会で十分に協議をし、調整もし、説明もさせていただきながら、対応をしていくのが基本ではないかなと。それが大前提であろうなと、そのように担当としても考えてございます。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 南君。


○14番(南 初男君) 部長、そういうことで、とにかくこの問題は、いろいろ突っ込んでいけば、何ぼでも言えるんですが、余りにも言いますと、莫大な費用もかかるということでございますので、監視するということを確認し、やっぱり何十億というこれつぎ込んだわけですわ。資本を。何十億円いうて。


 何十億円とつぎ込んだらつぎ込んだだけ、公的資本をつぎ込んだら、周りがよくなるというのが基本やけども、これは逆なわけですわ。だから、その点もやっぱり、何十億円とかけたところやから、今後も住民の方がいて、やはり安心やなと。安全やなというような方向にしてもらいたいということを申し上げて、この質問は終わらせていただきます。


 2点目の町道及び県道の安全性はということでございますけれども、北野バイパスができました、昨年。そのときの来賓の祝辞が、次は北野バイパスから屏風岩、そして道の駅までという祝辞を、すべての県会議員、そして衆議院、すべて大きく決意された経過がございました。


 しかしながら、調べてみますと、社会基盤整備事業からはずれたというような状況もわかってきたわけでございます。いうことで、それは大変やということで、いろんな方が、いろいろ努力されて、いわゆる見直しをされて、もう一度見直すという、検討されて、先般、10日に県会議員の篠木県会議員が、屏風岩の件について質問した、そのときの井戸知事の答弁で、現在、調査をしていると。今後は猪名川町、また地元と協議して事業化するという答弁があったと聞いております。


 いうことで、当町として、先ほどの前任者の、道の駅周辺の混雑等もありましたけれども、それもひっくるめて、猪名川町の決意を伺いたい。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 町の決意ということでご質問がありましたが、若干つけ加えますと、交通量で言いますと、先ほど、川床口では、昨年で1万3,600台余りということとなっておりますけれども、その内、北部から三田の方へ行きます車を除きましても、そのうちの94%が、屏風岩を通るという。したがって、台数的には1万2,800台ぐらいの車が通過しているという、非常に大きな交通量になっております。


 この工区につきましては、ご質問にありましたように、県としては、一次改築が完了した工区という位置づけがあったわけでありますけれども、この烏帽子岩橋、また屏風岩橋の区間については、特にSカーブで、烏帽子岩橋については、非常に幅員も狭いという状況でございまして、町内の最も危険な箇所という認識で、町としても、最優先課題として取り組んでまいりました。


 そのような中で、議員各位、今ご質問ありましたように、いろいろな側面的なご支援のおかげで、県においても、安全対策を検討するための測量設計に着手をいただいたということでございます。今後、具体的な改良計画が進められるに当たりまして、県との連携を密にして、協議を重ねて、町としても全面的に協力をして、よりよい道路となるよう、推進してまいりたいと考えてます。


○議長(福井昌司君) 南君。


○14番(南 初男君) 部長のそういうことで、とにかく、もう屏風岩橋、また烏帽子橋、あの近辺は、先ほどの、前任者の答弁もありましたように、10年前より倍やということで、1万何台の車、あの狭い橋を行き違うんやから、もう限度は超えておるわけですわ。


 いうことで、ひとつお互いに努力して、安全で安心なまちづくりをしたいと思います。


 そこで、安全で安心なまちづくりについて、5点ほど、細かくなります。細かくていいかな、これ。安全やから。細かいことないわけですわ。すべて。


 いうことで、5点ほど、個々に。


 いわゆる北野バイパス。今、完成して、昼は見晴らしええし、スッとスムーズに走るし、いい道ができたなということは感じますし、また、皆さんの努力によってできたということは、敬意を表するものでありますけれども、夜、真っ暗なんですわ。歩道は町やと、県道の街灯は県やということを聞きましたけれども、あのつけるときに、電柱がないのはわかりますわ。しかしながら、何で町と県とで協議して、あのときにできなかったかというのがありますけれども、あの北野バイパスの真っ暗な状況を、今後、どうするのかというのが1点と、そして、その北野バイパスを出て、旧道と、北野から来た旧道と合致するとこに、北部から来ますと、旧道へ入るまでぐっと回らないといけないわけです。ぐっと回らないといけないし、どっち行こか迷う人は、縁石ががっと来とるわけですわ。その縁石にガンと乗り上げて、パンクしたり、ひっくり返ったりしとるわけですわ。あれも危険ですわ。


 それと、紫合の北ノ町の、北部から来ますと紫合の北ノ町の信号を青で渡る。日生の方へ行く車が1台あれば、もう次の紫合の交差点、絶対青で渡れない。あの件は、いわゆるこの24メートル道路ができるまでに、もとの桝川議員のときに、あのときは24メートル道路なかったから、この前の、今は町ですけれども、県道を走って、右折しよう思ったら、車が1台あれば、もう北部へ行けなかったいうことでつかえて、信号を何とかせえという桝川議員の一般質問でかえられたわけですわ。


 それから何年も同じことですわ、あれ。イライラするのが事故のもとやから、イライラせんようにするのが、安全、安心のまちづくりの一環となると、僕は思うわけです。


 もう1点、24メートル道路を走る。当時は、青で全部すっといけるという説明を受けてた。しかし、今、現実にあそこ50キロですわ。50キロ走って、絶対に次の、次の信号、皆とめられます。何キロとは言いませんけれども、相当なスピードでいかんことには、さっととおらない、清和台まで。


 もう1点、前も委員会で言いましたけれども、24メートル道路が差組をあがってくる。それでつつじが丘4丁目、5丁目まで回る。その先にバスとまっとる。あれ、何であのときに、今造成したときに、何で引き込みか何かしなかったのか。あれ、左へ回る車あったら、ちょっとオーバーしてぐっといったら、もうバスがぼんととまっとるわけです。坂やから見えないわけです。


 もう1点、民田から国道173号線に出る。そしたら右手に建屋がある、見えない。それで、伏見台からおりるとこはカーブミラーちゃんとありますわ。きのう、おとつい見たんやけども、あこの、民田から出たとこに街灯あるわ。そこにカーブミラー。今は自治会からの要望がなかったらあかんと言われるけども、自治会は、あまり関係ないからね。要望聞いたから言うとるわけですわ。


 ごちゃごちゃ言いましたけど、展望よろしく。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) それでは、順を追って説明をさせていただきたいと思います。


 まず、北野バイパスの街灯ということでございます。


 道路にかかる照明ということについては、県の事業。しかし、歩行者、そういったところについては、いわゆる防犯灯については、県はしないということで、町がそれを補完していくという形で取り組んできたのが現状でございます。


 ちょうど北田原の方から橋をわたりまして、南田原に入ったところを、ゆうあいセンターの方に入る狭い道があるんですけれども、あそこの橋に道路照明があるということで、ただ、電源が来てなくて、今、ついていないという状況がございます。これは、県の方から、来年の早々には点灯できるように、今、関電等と協議中であるということを聞いております。


 そういう点では、一転明るいスポットができるのではないかと考えておりますけれども、防犯灯につきまして、平成20年から3カ年の整備計画をもっております。ライトアップ作戦というのは、もう既に終了して、それを補完する、また新しくついた道路について整備をするということになっております。


 ことしは、別の場所があるんですけれども、来年、再来年の2カ年におきまして、新設、いわゆる北野バイパスと木間生旭ヶ丘線、いずれも緊急性の高いところ、また電源がとれるということも条件になってまいりますので、その2カ年で、ただいま申し上げたところを順番にやってまいりたいと考えております。


 2点目の北田原の旧県道からの入り口ということでございますけれども、東口の旧県道との交差点が橋梁もあり、カーブでもあり、交通量が多いことから、出入りがしにくいという交差点となっております。このことは、私どもも認識をいたしておりまして、県の公安委員会に対しまして、信号機設置と。信号設置というのは、いろいろとほかにもあるんですけれども、その要望箇所の中に含めて、要望をしてまいりたいと考えております。


 それから、紫合北ノ町から紫合交差点への時差信号ということでございます。


 この場所につきましては、非常に複雑な形状の交差点となっておりまして、紫合北ノ町交差点の2方向交差に対しまして、3方向の信号切りかえが必要になるということでございます。また、場合によりましては、北ノ町交差点などで大渋滞が発生するというようなこともございますので、それらを極力抑えるという観点から、その交差点への流入を手前の信号により制御することの必要性もあるということで、今おっしゃったような状況になっておることは認識しております。


 それともう1点、ジャスコから清和台への信号調整ということでもございました。


 この信号調整につきましては、県警の管制センターでの集中制御がされておりまして、上りの車両の流れを優先するということになりますと、下りの車線において、ストレスが生じるということでございます。また、主要道路を優先させようとしますと、どうしても従の道路と言いますか、接続しておる道路の車両の時間待ちが合わないと、こういったことになると。これは北ノ町交差点も同じような状況が発生しております。


 それともう1点は、川西篠山線におきましては、公共バスの優先システムが採用されておりまして、いわゆる50キロ、60キロの車の流れよりも、公共バスの流れの中で、信号が整備をされておるといったこともあるようでございます。


 こういった、非常に難しい面を備えておりますけれども、私どもとしましては、いろいろと住民の皆さんの声もございますので、その声を警察の方に逐一伝えていくと。そして、最も調整のできると言いますか、一番いい方法をとっていただきたいということを申し上げていきたいと考えております。


 それから、もう一つは、つつじが丘のバス停の切り込みということでございますけれども、この件につきましても、通勤時間帯の6時台、7時台の1時間当たり10便、11便と大変便利な場所にもなっております。利用者が利用しやすいバス停であるという実態がございます。そういうことから、上下線ともカーブ中の縦断勾配のあるところに設置しておりまして、特に西側については、坂を上りきった直後でないと確認できない、視認できないということで、危険性があるといわれておるところでございます。


 これにつきましても、以前からそんな指摘を受けておりますので、県に対しましても、バス停車帯の新設を行うと、そういうことでいろいろと協議をしておる最中でございますので、ご了解賜りたいと思います。


 それと、もう1点申されました民田のカーブミラーということでございます。これについても、いろいろと地元から要望があることはございます。私ども、現場を見る中で、日生のごみ処理場からおりるところとはちょっと違いまして、民田の方は、おりるところで非常に、ある程度、勾配がとっておると言いますか、隅切りがなされておるということで、ある程度、徐行しながら出ることによって、左右が見れるということもございます。


 そこで、かえってカーブミラーを設けることによって、危険も生じるのではないかと。そんなところから、今のところ、カーブミラーを設置するというところには至っておりません。交通安全のためにも、ない方がいいのではないかと、そんな結論を、今持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 南君。


○14番(南 初男君) 何点か問題提起もさせてもらいましたし、なんですけれども、あくまでも、住民から聞いたことを、現場へ行って見て、それで言うとるわけですわ。そこらはやっぱり認識してもらいたいのと、それと、もう一度、最後に申し上げますけれども、残土の処理場、最終処理場は、今後も監視していくということを確約したということで、認識しましたので、ひとつよろしくお願いして、私の一般質問を終わります。


 以上。


○議長(福井昌司君) 南君の質問は終わりました。


 続いて、池上君の質問を許します。


 池上君。


○10番(池上哲男君) 最後の質問者になるというのは初めてなので、時間もありますけれども、そんなに長くはならないと思いますので、簡明にご答弁お願いします。


 まず、1点目、業者指導のあり方ということで、これは先般9月議会に質問をさせていただいたところでございます。これにつきましては、先般、オープンしました日生の量販店のこともあり、それも含めて指導していっていただくようにということも、あわせて質問させてもらったんですが。


 日生の量販店については、私も、当日の朝、一番混み合っている時間に、ちょっと車を伏見台の方から走らせてみました。ちょっと危なかったんですね。伏見台の方に日生から行く車、ケーズ電気、量販店に入る車、それが団子になって、後ろから日生の方も動けない。出ていいものかどうなのかわからない、そんな状況が、一瞬ありました。


 それ以外は、おおむね順調ではないかなというふうに思っております。ただ、これにつきましても、今後、チラシを見ますと、いつまでやるかわかりませんけれども、毎週金曜日なんかな、セールうっておりましたので、引き続いて監視と指導は続けていっていただきたいなというふうに思います。


 それはそれといたしまして、9月議会で質問をさせていただいたのは、業者指導のあり方という点で、どうしても矢面に立つというのか、建設部所管の部分のことが多いので、その一、二例ということで質問をさせていただいたんですが。


 その9月議会の質問以降、どういうふうな指導をされてきたのか、時系列にお答えいただいて、現状どういうふうな答弁をいただいているかについて、まずお聞きをいたします。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは、業者指導のあり方ということで、9月議会におきまして、主に三つの事業者への指導のあり方について、ご質問をいただきました。


 時系列でお答えいただきたいということでありましたけれども、それぞれについてご説明申し上げますと、まず、清水のリサイクル業者への指導についてでございます。特に、前回のところでは、道路上への土砂のまき出しであるとかいったこと等もございました。それ以後、土砂の搬入・搬出について、かなりの量、つつじが丘の現場からの土砂の搬入等もございましたので、そういった関係については、文書でもって指導を行いまして、定期的なと言いますか、毎月のと言いますか、毎日の搬入・搬出の実績報告といったことを、ちょっと滞っておりましたので、それ以後、求めて、確認をしておるところでございます。


 また、現場の確認についても、私も、道路パトロールもしておりますし、定期的に実施をして、チェックをすることとしておりますけれども、その後の状況につきましては、すべてよしというわけではございませんけれども、おおむね、気候のこともございますけれども、今のところは、適正に、道路上については管理をされているといった状況で把握をしているところでございます。


 また、伏見台側の量販店、ジョイフルの関係でありますけれども、これにつきましては、ご指摘がございました、特に朝の時間帯の物販の運搬車両の路上での駐車の件でございますけれども、これは、直ちに運搬事業者への指導を行うように、事業者の責任者に、これは口頭でございますけれども、指導をしておるところでございます。


 また、猪名川サーキットの関係で、特に看板についてのご質問もございました。それについては、前回、確認ができておりませんでしたので、その後、この看板につきましてでありますが、ご指摘のように、道路際、これは民有地ではございますけれども、看板が、これは若干、とりようによってはという部分がございますが、正確に看板の文言を言いますと、「右側が通行できるように、左側に寄せて下さい。」と、寄せて駐車してくださいとまでは、もちろん書いてございませんで、これについては、通常の開催日、いろんな大会の開催日で、駐車場へ乗り入れをする車が、道路に並ぶ際には、その上手に住居もありますので、左側に寄せて、順番に入れるようにといった意味合いで表示されているということでございまして、通常の開催日にあっては、駐車場へそれが入ってしまえば問題はないということになるわけでありますけれども、ご指摘をいただいたような、これは年に何回あるかわかりませんけれども、全国規模の大会とかいったものも、年に1回ぐらいは開かれるように聞いております。


 その際には、駐車場に入れないという、入りきれないといった事態も発生しているというふうに、これは聞き及んでおるところでございます。


 その後、前回、質問以来の状況については、すべてではございませんけれども、日曜日等にも、近くにして、担当者がしておりますけれども、この際には、駐車場のスペースにはまだ余裕がある状況でございまして、道路上に駐車があるというような事態には、その後、確認はしておりません。


 三つの企業については、そのようなその後の状況でございまして、日生駅前の商業施設については、ご質問にあったとおりでございますが、今後、この交通状況につきましては、監視と言いますか、状況を踏まえて、指導が必要であれば、そういった対応ができるように取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) わかりました。直ちに対策をとっていただいたということは、質問した甲斐があったなというふうには思うんですが。


 一つひとつ挙げてのことではないんですが、もう一回だけ、ちょっとおさらいしますと、看板につきましては、あれは走っているのは町道ですよね。その前の道はね。サーキット。あそこで、9月議会のとき、私の体験からちょっと述べさせてもらったんですが、何で悪いんやと。そらまあ、お客さんのマナーの問題かもしれませんけれども、前半に言いました量販店のいずれも、ガードマン配置してますわね。それは不十分だったんで、前回、質問させてもらったんですが、そういった措置も当然必要だろうし、入りきれないような状況で、あの狭い道で右を通行できるようなんていったって、来る車、上にサーキットの車乗っけますんで、軽の車では到底来れないんですね。大きい車なんです。


 そういった車が数珠つなぎになると、到底、上下の通行が大きく妨げられるいうのは、当たり前の話で、その辺、看板もとりようによってはでなくて、どうとったって、こことめていいですよしかとれないんで、その辺のあり方は、看板立てるんではなくて、そこに誘導員を配置するのが当たり前だと思うんで、再度、そういった指導をしていただきたいなというふうに思います。


 今回、今回と言うか、この指導の問題について、前回も別に建設部のここの問題をというピンポイントの質問をしたつもりではなかったんです。先般、私ではなくて、下坊議員もいろんな質問を、業者の関係でしてきたと思うんですが、先ほどの答弁の中で、文書でもというふうなことをおっしゃいましたので、そういうことをされているのかなと。それを質問しようかなと思ってたんです。


 二、三回にわたって、口頭で指導しても、改まらない場合には、やはり文書でいついつの日付、この点について改良を求めると。先方のわかりましたという受領のサインをもらってくると、そういうシステムをつくっていかないと、私どもも住民から聞いて、私どもも直接に見て、ここはああや、こうや言ったときに指導しました、それだけではどうなっているかわからない。一定の証拠として、こういう書類をあげて、お互いが確認を交わしたというものを積上げていくような指導のあり方に、全体、別に建設部に限らずというか、建設部にかかる部分が多いんですが、そういう指導のあり方をとっているのかどうか。部分的にはやってても、全体的にはそういうふうな指導方針になっていないのか、その辺ちょっとわかりませんので、それは建設部ではなくて、総括してどなたに聞いたらいいんかわかりませんけれども、答弁いただけるんではあれば、副町長かなという気もするんですが。でなくても、ともかく責任のある答弁いただける方、だれかしていただけませんでしょうか。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 再質問をいただきました。


 サーキットの件でも、当然、そういった事態が予想されれば、誘導員とかいったことも、当然、それは事業者としての責務の中でやられるべきことであろうと思いますし。


 ただ、事業者というふうに区別をしてということではなしに、やはりその地域の住民の方々と同様に、地域の構成者ということでありますので、その辺は地域の話し合いで解決できる部分も、中にはあろうかと思います。


 この3件のことについて、そういったことで申し上げておるんではございませんけれども、そういったことで、指導というのも、文書でのそういったシステムがあるのかどうというご質問をいただいたわけでありますけれども、我々が指導というふうに申しておる中身については、千差万別な、さまざまなケースがあるわけでございまして、そんな中で、我々が本当に指導することが妥当なのか。相手によっては、何でおまえに言われないかんねんというふうな、そういうケースもある中で、やはり地域住民の方々の意見を聞く中で、内容を判断して、それぞれ、指導と言うよりも、うまくいくように仲立ちをして、しておることもその指導の中には含まれて、答弁させていただいておるつもりでございますので、この文書での指導につきましても、そういったケースがある中で、臨機応変に対応して、文書指導の必要性のあるかないかということについても、ケース・バイ・ケースで対応する必要があるというふうに考えておるところでございます。


 また、そういったシステムということにつきましては、住民からの苦情とか、いろんな相談等々については、システム化して文書できちんとそういった報告を残して、相手方へそういう文書での必要性があるものについては、その中で文書での指導なんかも、その中ではやるべき必要があれば取り組むといった形で、全庁的に取り組んでおります。


 また、前回、最後にご質問の中で、やはりその担当部署だけではなしに、町職員がすべて、そういった町の看板として、そういう状況に目を配ってというお話もございましたが、それについては、いろんな情報について、職員が外へ出かけたときに目につくもので、情報の提供等で取り組んでおる事例もかなりありますので、そういった意識については、今後も全職員がそういう気持ちで取り組めるように、それについては啓発してまいりたいということです。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) 文書での確認もあると。そういう制度というのか、システムをとっているということで、それは何もかもやってはいいというものでもないし、業者もそれの中で生計を立てているということは十分わかっております。


 ただ、余りにも目につく場合に、それと口頭での指導では、なかなかいかないという場合には、そういう警告、レッドカードみたいなもの、頻繁にあっては困るんで、ない方がいいんですけれども、それは先ほど、別当部長が最終的に言われました、全庁で、我々も含むんですけれども、監視をする必要があるんだろうなというふうに思うんですが、その監視。監視というと、何か語弊があるので、やっぱり外に出た時に、目を配るという姿勢は、全庁で職員と一丸となって努めていただきたいなと思います。


 2点目に移ります。子供への資格証明書の問題なんですが、これにつきましては、委員会の場でも、一度、二度取り上げさせていただいて、猪名川町も3名の資格証明者があって、子供がいる家庭の資格証明者が3人いるという報道がありました。その後、現在は1名になっているというふうに、先日、担当の課長の方からお伺いしたところです。


 もう一方では、国の中での制度が、今、衆議院の委員会の方では、超党派というか、全会一致というか、いう形で、今、見直しがされてきている状況です。じゃあ、質問する必要ないんじゃないかというと、そうはいかないんで。


 この問題につきましては、もう既に昨年の3月、小池参議院議員が安倍首相のときにこの問題を取り上げまして、そのときには、いきなり取り上げるようなことはしないと。一応、当時の安倍首相は述べておりましたが、それが全国で、機械的な取り上げが広がっているということでいろんな問題になり、今に至ったわけです。


 それで、この点でちょっと、4点ばかりお聞きしたいんですが。


 そもそもが、その資格証明発行そのものに、日本共産党としては、これはいかがなものかという思いで、国会でも、また猪名川町の議会でも取り上げてきたんですが、そういった中で、尼崎も先陣を切ってというのか、そういう取り上げはしないというふうな報道があったんですが、そうではなかったみたいなこともお伺いしました。


 ただ、大阪府に目を転じますと、この間の新聞記事を見ますと、豊中、交野、八尾、東大阪、それから大阪市。大阪市は中学生以下、無条件で給付という新聞、これは毎日新聞ですね。こういう記事が、ずっと列挙されてきました。


 そういった中で、やっとというのか、国の方で、本日、委員会可決ですか、一応、中学生以下については、短期証になるのか、その辺は今後の成り行きはわかりませんけれども、方向が出てきたなとは思います。


 ただ、国で今、委員会でどうのこうのいっても、これが法案として可決する、しないはまあ、するとしても今すぐではない。来年度の話になってこようかと思います。


 今、学級閉鎖、相当ふえてますよね、猪名川町でも。子供にとって、今、医療の問題というのは、待ったがないんですね。この資格証明ということになりますと、医療費助成、町も思い切った、踏み込んだ制度拡充をしていただいておるにもかかわらず、それも受けられないということになってこようかと思うんです。


 そういうことで、国で動向は決まるとしても、先の話。インフルエンザも、まあそろそろ落ち着くかなということになって決まったんでは、今、かかっている子供さんが、もし仮にいたとしたら、間に合わないわけなんです。インフルエンザもほっとけば、本当は大変な事態になりますので。基本的に、資格証明そのものは問題、反対とはいえ、とりわけ子供に責任があるかというと、親の養育の責任とはいえ、やっぱり子供の命、健康を守っていくということは、それとは別個に考えるべきだろうなと。そういう点で、大阪府下の自治体が先陣を切って、無料券配布ということに踏み切っていると思います。


 そういうことで、国で決まる、決まらないはともかくとして、大阪府下の自治体のように、今、このインフルエンザがはやっている時期に先陣を切って、大した額になるというわけではないと思うんです。むしろ、それに、命にかかわるものというのは、何度もいろんなところで、私、言わせてもらってるんですけれども、ほかの何をさておいても、命というものは、一番優先されなければいけない。それにまさるものはないと思うんです。


 そういうことで、何百万円という金額のもので、お金の話をすれば、そういうことでもありますし、国の方向がどうのこうのというんじゃなくて、今、直ちにそういった資格証明になっておっても、子供さんの医療費については、方法は、私、どうのこうのということはあれとしても、猪名川町の助成制度も含めて、受けられるように、また負担も、満額負担という形でなくて、通常の病院に行く形で利用できるような施策をとる考えを、まずお聞きします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいまの池上議員のご質問、2点目でございますが、子供への資格証明書適用を改めるべきだということで、12月5日付の通告をいただきました。


 今、ご質問の中にございましたように、国の方におきまして、若干、その通告以後、変動がございますので、現時点におきましては、若干、通告とも内容が異なってくるわけでございますけれども。


 まず、猪名川町の実態から、若干、ご報告をいたしたいと思います。


 現在、資格証明書につきましては、ご承知のとおり、特別な事情がないにもかかわらず、保険税を1年以上滞納している世帯に対しまして、機械的にとおっしゃいましたけれども、書面通知をさせていただいたり、夜間の電話をさせていただいたり、面談をさせていただいて、そういったことを通じまして、特別事情があるかどうか、そういったことを確認した上で、資格証明書を交付する、こういうスタンスで、猪名川町の場合も臨んでございますので。


 それとあわせまして、そういった中で、20年11月が証の切りかえの時期でございました。したがいまして、20年12月1日現在で、資格証明書を交付してございますのが35世帯、50人に対しまして、資格証明書を交付いたしてございます。


 そして、今お尋ねのございます資格証明書交付世帯のうち、中学生以下の世帯への交付状況につきましては、先ほどは3世帯ということで、それは前の状況でございまして、最新の状況では、1世帯、小学生の方1人でございますが、そういった状況になってございます。


 今、ご質問の中にございましたけれども、この無保険の子ということで、新聞報道もされまして、国におきましても、厚生労働省が、全自治体にその実態把握もする中で、数字もつまびらかにされておるところでございますが、そういった動きも受けながら、国の方では、10月30日に厚生労働省の方から通知がございまして、その際には、今の、現時点での国保法の解釈の中でございますけれども、よりきめ細かい対応をすべきであろうと。そういったきめ細かいというのは、今、議員ご質問の中にございましたように、世帯主の方が、資格証明があった場合に、子供さんが医療を受けれない、そうちゅうちょされるんではないか、そういった場合があるわけでございますけれども、そういった場合につきまして、子供さんが医療を受ける必要が生じた場合に、そういった場合には申し出をいただければ、特別事情に準ずる扱いの中で、短期保険証を出していこうと、こういうのが通知の一つでございます。


 そういったことは、今の法律の中で、厚労省が判断しまして、出しておるものですから、私どももそういう申し出があれば、特別事情に準じて、短期保険証を出してまいりたいと、そのようには考えてございます。


 それから、もう1点でございますが、こういったいろいろな動きの中で、その子供さんの、心身ともに健やかな育成を資する、こういったことも、国の務め、あるいは市町の務めでもございますし、そういったことと、国民健康保険の健全な運営ということも、市町に課せられた命題ではないかなと。それらを、いかに両立させるか、そういったところの折り合い、そういったこともございますけれども、国におきまして、いろいろ、そういった現状も見る中で、先に12月10日に、その前に野党3党から共同提案もございまして、18歳以下の方は、通常の保険証という提案もございました。


 そういったことも受けて、また、今回に至りましては、12月10日に衆議院の厚生労働委員会で、全会一致で可決をいたしてございまして、来週早々には、今国会で、その国保法の改正が通過するんではないかなと、そのような報道にも接してございますが、その詳細につきましては、今、私どもも、国からの通知をいただいてございませんが、新聞報道で知る限り、6カ月の短期証を出すというスタイルを考えておるようでございます。


 いずれにしましても、詳細通知がありますまで、まだ不明でございますけれども、私ども、そう遅くない時期には、通知がなされ、また取り扱いにつきましても、説明があろうかと思いますので、私どもとしましては、適切に対応をしてまいりたいなと、そのように考えてございますが、ご質問の中に、国に先行してといったことでございますが、今回、今、資格証明書は1世帯1人と申しましたが、切りかえの際には、該当する方は3世帯あったわけでございますが、いろいろ折衝、面談させていただいた結果、分納誓約をいただいた中で、1世帯1人という状況にもあります。


 私どもも、非常に国民健康保険財政厳しい状況があるというのは、一方で確かでございますので、その辺は家庭の事情もるる聞きながら、子供の健全育成、そういったスタンスも見ながら、いろいろ国の政策も、法律の中でいろいろございますけれども、そういった中で、できることを対応してまいりたいと考えてございます。


 この国が法律として定めようという動きは、実態が明らかになったこともございますけれども、地方公共団体がいろいろ独自策をとろうとした、そういった動きが、この法律成案に結びついておるという、地方から流れをつくったんではないかということも言われてございますけれども、一方では、つくれないところ、法律違反になるんではないかなという疑義もあったものですから、全部がそこに流れていなかった。そういったことも、事情もございましたので、今回、法律の中でそういった事情、6カ月の短期になると思いますが、そういった対応がなされるといったことでございますので、我々もそういったことに、適正に、適切な時期に対応してまいりたいということで、答弁とさせていただきます。


 以上です。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) 先ほどの質問の中で、3世帯あったのが1世帯になったというのは、昨日、課長の方からもお聞きしまして、また、ニュース等で、衆議院の委員会で可決したということも承知の上で、今、質問をしているわけなんです。


 それで、後で質問しようと思ってたんですけれども、今回の国会での改変の動きというのは、まさに地方が、もうこれでは、子供のことですから、子供の医療は何ぼ資格証明発行しとっても、子供に責任ないということで、大阪市は無条件交付と。交野市、豊中市、東大阪市等で出ているわけなんですね。


 それが全国に広げると、どれだけあるかちょっとわかりませんけれども、そういった動きが、待ったなしの、地方自治体が苦しい中でも、そういったものに踏み込んで、子供の命は守っていこうという姿勢示したことが、大きな、今回の改変の動きになったというふうに私も思ってます。また、新聞にもそういうふうに、何新聞だったかな、朝日だったかな、書いてますし、そのとおりだと思うんですね。


 そういった中で、今のご答弁からどう判断したらいいのか、もう1回確認の意味も込めて、質問をさせてもらうんですが。


 国で決まっても、これ、あしたからじゃあ、今日、風邪で、熱出たいう、その一人の方、まだおられるわけですね。その子供さん、どうなるんかということなんですよ。


 今まで、大阪の各自治体が、それに踏み込んでいったということは、子供さん、これ命守れるんかと。自治体として、この子供さんの責任持てるか。親の責任じゃなくて、自治体として、その子供さんどうするんかという視点に立って、踏み込んだと思うんです。


 今回の改変、あるとしても、あす、あさっての話ではないのは、もうはっきりしているわけなんです。法律通さないかんからね。だから、その辺で、地方自治体が踏み込んで、動きがあったことによって、今回の改変もあったというそういった中で、それじゃあその間、子供さんをどうするんかということで、私、先行という意味じゃないんですけれども、国の制度の改変待ちでなくて、その子供さん、どうするんかということでの質問を、先ほど、させてもらったんで、もう1点、ちょっと答弁いただいたのが、いや、その子供さん、もう制度が変わるまでだめですというんか、いろんな制度の中でできるというのが、大阪市は無条件交付なんですね。


 そういうことも含めて、そこまでいかなくても、どういうふうにするんかいう点について、もう1回ご答弁お願いします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) ただいまの再質問にご答弁申し上げます。


 この改正法の施行時期でございますが、今、まだ正確なものはいただいてございませんが、新聞報道の知る限りでは、4月1日施行ではないかなと、そのように考えてございます。


 したがいまして、どこの自治体も、12月1日証更新でございますので、資格証明書を発行しておるところもあろうかと思います。800幾らかの自治体がございまして、先ほど、新聞報道でございましたように、230ぐらいが独自。しかしながら、これも今、検討しつつあるといったことでございますので、必ずしもやっておると。既にやったということの数が230幾らだとは考えてございませんけれども、今のご質問の趣旨は、今、猪名川町におきまして1世帯1人が資格証明になっておられるわけでございますが、この方につきましては、15年から、実は滞納をされてございまして、現在のいろいろの状況も見てみます中では、所得もあるだろうと、そのように考えてございまして、できるだけ接触に努め、夜間にも訪問もさせていただき、その資格証明書を短期にかえていくような努力をしてまいりました。


 したがいまして、町で、今の時点で、現在の国保法の解釈のもとで、できるだけの対応はしてまいりたいと。したがいまして、先行して、国保改正に先行してという考え方は、今の時点では持ってございません。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) ここで押し問答してもつまらないかなとは思うんですが、結果として、1世帯の、1人ですか、1人の子供さんは、現時点ではどういう手法をとろうとも、医療制度は使えないということになるのか、それとも、救済の方法はあるんか。事例は全然違うんで、これを一緒にしてはできないんですが、最近、児童虐待等ありますわね。そういった場合は、やっぱり行政もそこへ踏み込んでいくと。子供と親と、全然事例が違うんで、これを一緒にはできませんけれども、やはり子供の命、安全を守っていくという視点においては、同じことではないかなと思います。


 その辺で、4月1日になるだろうということなんですが、その間は、親の責任なんか。親の責任が一番大きいと思います。ですけれども、それだからそれは親が悪いんですよということなのか、交渉の余地、交渉というか、例えばという方法は見当たりませんけれども、何らかの手だてというのは、全く可能性がないのか。もう、満額、100%窓口で払っていただけます。それ以外の手はありませんというのか、それだけ、最後にもう1回。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、再々質問にご答弁申し上げますが、先ほど、接触を図らせていただいて、特別事情等、あるいはといったことは、分納誓約といいますのは、その時点で分納誓約をいただきますと、資格証明から短期保険証に切りかえるものでございますので、私どもは、できるだけ接触を図りまして、資格証明から分納誓約をいただいた中で、短期保険証に切りかえていただくとか、そういう手だてはとろうと思えばできますので、接触を図るということが、まず第一ではないかなと、私どもとしては考えてございますし、相手方につきましても、そういった、今の生活状況の中で、これぐらいの金額だったら、分納誓約できるということで、計画も出していただいた中で、そういうことですと、短期に切りかえという制度でございますので、そういう制度に、ぜひのせていきたいという思いで、先ほど、できるだけ接触をしてまいりたいといったことでご答弁申し上げたところでございます。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) ちょっと、議長に議場の整理をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 考えは違っても、私の質問ですので、その辺、よろしくお願いします。


 最終答弁かなというふうな思いはします。そら、払える資産あるということだろうと思います。ですけれども、子供さんの命、子供というもの、子供さんにじゃあ、責任があるかと言えば、親子一体ですから、そうとは言えないわけでもないんだとは思うんですが、その辺のことは、ほかの自治体がどうのこうのじゃないですけれども、大阪市は無条件交付をしていると。そこの違いは何かなという思いがします。


 今、それで、じゃあそうしますという答えはいただけないような気がします。しかし、十分、その子供さんの状況については、学校などを通じ、何かの際には、やっぱりそれも含めて、子供さんこんな状態だからという話もしなきゃいけないと思うんですね、教育委員会の話になるのかどうかわかりませんけれども。


 現時点で、その制度をかえてということでなくても、その子供さんの状況について、1人にスポットを当てるということは、そらやるべきことではないかもしれませんけれども、やはりクラス、今は学級閉鎖等、いろいろ多く見受けられますので、そういった場合に、教育委員会としても、この子供さんということがあれば、やはり連携をして、その対策に当たっていただきたいなというふうなことをお願いしまして、質問を終わります。


○議長(福井昌司君) 池上君の質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終結いたします。


             ───────────────―


○議長(福井昌司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明13日から12月15日の間は、議事の都合により、休会といたしたいと思います。


 これにご異議はありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福井昌司君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 次の本会議は16日、午前10時から再開いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


                午後 2時06分 散会