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兵庫県 猪名川町

平成20年総務建設常任委員会(12月 9日)




平成20年総務建設常任委員会(12月 9日)




                総務建設常任委員会


                        平成20年12月9日午前10時00分


                                  役場3階委員会室





〇会議に付した事件


1 付託議案審査


 議案第69号 平成20年度猪名川町一般会計補正予算(第2号)中


  第1条歳入歳出予算のうち関係部分


  第2条地方債補正


 議案第72号 下水道事業の地方公営企業法適用に伴う関係条例の整理に関する条例の


        制定について


 議案第75号 猪名川町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正


        について


 議案第76号 駅前第1・第2自転車駐車場及び日生中央駅前交通広場駐車場の指定管


        理者の指定について


 議案第73号 猪名川町議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について





2 陳情について


 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書(案)





〇出席委員


 副委員長    福 井 澄 榮


 委    員  石 井 洋 二      委    員  久 保 宗 一


 委    員  下 坊 辰 雄      委    員  中 島 孝 雄


 委    員  福 井 昌 司      委    員  南   初 男





〇欠席委員


 委員長     西 谷 八郎治





〇説明のため委員会に出席した者


 町長       真 田 保 男    副町長      西 村   悟


 総務部長     小 北 弘 明    企画財政課長   土 井   裕


 企画財政課主幹  山 田 慎太郎    コミュニティ課長 平 尾 伊和男


 コミュニティ課主幹   橋 本 佳 之    コミュニティ課副主幹  角 田 泰 司


 総務課長     中 田 隆 男    建設部長     別 当 敬 治


 農林商工課長   新 家 佳 夫    農林商工課主幹  尾 形 秀 樹


 農林商工課主幹  辰 巳 喜 行    建設課長     森 田 宣 彦


 建設課主幹    日 下   宏    都市整備課長   塗 家 昭 彦


 都市整備課副主幹 中 元 一 哉    上下水道課長   北 上 義 樹


 上下水道課主幹  福 田 雅 昭    上下水道課副主幹 津 野   稔





〇職務のため委員会に出席した事務局職員


 事務局長     仲 上 和 彦    主査       澤   宜 伸


 主査       中 井 恵 美





               午前10時00分 開会


○福井澄榮副委員長  10時になりましたので、ただいまから総務建設常任委員会を開会したいと思います。


 一言ごあいさつしたいと思うんですが、ここ二、三日氷の張るような本当に寒い、冷たい日が続いておりましたが、けさ少しましになっております。きょうは委員の皆さん、そして執行者の皆様おそろいでご出席くださいましてありがとうございます。慎重審査をお願いしたいのと、執行者におかれましては的確な答弁をよろしくお願いいたします。


○真田町長  改めましておはようございます。一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。


 師走に入りまして大変慌ただしい季節を迎えております。もうことしも余すところ20日余りというふうに押し迫ってまいって、本当にお忙しい中を、また本会議中のきょう、総務建設常任委員会を開いていただきまして大変ありがとうございます。


 本日ここに日程表が上がっておりますとおり、さきの本会議においてご提案をさせていただいておりました議案のうち、当委員会に付託になりました5議案について審査を進めていただくということであります。いずれの議案につきましても慎重にご審議をいただいて、可決承認を賜りますようによろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございます。


○福井澄榮副委員長  ただいまから総務建設常任委員会を開会いたします。


 会議に入るに先立ちましてご報告いたします。


 西谷委員長より病気のため本日、欠席との通告がありましたので、ご報告いたします。つきましては、委員会条例第11条第1項の規定に基づき、副委員長の私が委員長の職務を行います。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程のとおりであります。


 まず、付託議案の審査につきましては、議案第69号、議案第72号、議案第75号、議案第76号の4議案を一括して審査し、その後、議案第73号を審査いたします。


 それでは、議案第69号のうち本委員会に付託されました部分、議案第72号、議案第75号、議案第76号、以上4議案を一括して議題といたします。


 まず、議案第69号 平成20年度猪名川町一般会計補正予算(第2号)中、第1条歳入歳出予算のうち関係部分、第2条地方債補正を審査いたします。


 説明を求めます。


○小北総務部長  それでは、議案第69号 平成20年度猪名川町一般会計補正予算(第2号)について説明をさせていただきます。


 まず、10ページ、11ページをお願いをいたします。当委員会において第2条の地方債補正が所管になってございますので、説明をさせていただきます。


 第2表、地方債補正ということで、臨時財政対策債が減額の4,215万円ということで、これはまた歳入で改めて説明をさせていただきますけれども、最終的に確定した額ということでございます。もう一つ下の段の防災対策事業債ということで70万円減にいたしております。これはまた歳出、消防の方で説明をするということになってございます。


 それでは次に、事項別明細をお願いしたいと思います。総務部所管部分について説明をさせていただき、建設部所管部分については後ほどまた説明をさせていただきます。20ページをお願いをいたします。20ページ、9款1項1目地方特例交付金でございます。補正額は1,437万円。これは児童手当の制度改正、それから住宅取得控除の分、いずれも国の施策として実施された財源充当ということで交付されるものでございます。


 次の2項1目の特別交付金については、恒久減税に係るもので一応確定分でございます。


 3項1目の地方税等減収補てん臨時交付金ということで、これは新たに補正をいたしますけれども、ご承知のとおり、道路特定財源について4月分が失効をいたしました。5月からもとに戻ったということでございますけれども、自動車取得税交付金、また地方道路譲与税、そういったものの1カ月分の減収分がここで措置をされたということでございます。


 次の10款1項1目の地方交付税につきましては、補正額3,851万2,000円、これは確定分ということでございます。


 次の22ページ、23ページをお願いをいたします。


 14款2項の5目総務費国庫補助金でございます。補正額54万円。これは既存住民基本台帳電算処理システムの改修費ということになっておりますけれども、ご承知のとおり、裁判員制度が発足をいたしまして、その対象者の抽出等に係る経費として、その抽出作業を実施したものに対して国が全額措置をしてくれるというものの歳入でございます。


 15款2項1目総務費県補助金の24万5,000円、これは県が18年度から進めております県民交流広場事業ということで、これをことしは2カ所、2校区導入をいたしましたので、その係る経費が補助金として入るものでございます。


 次に、24ページ、25ページをお願いいたします。18款1項2目の環境整備基金繰入金でございます。この充当につきましては、テニスコートの改修ということで3,000万円充当いたしておりましたけれども、入札減によりまして過充当となりますので、1,000万減にするものでございます。


 19款1項1目の繰越金、補正額1,235万8,000円につきましては、繰越金のうちの一部を今回の補正の財源充当にしたものでございます。


 次、26ページ、27ページをお願いをいたします。21款1項1目の総務債でございます。補正額減額の4,215万円。これはただいまの地方債補正で申し上げたものでございます。


 次に、歳出に参りたいと思います。28ページ、29ページをお願いをいたします。今回の補正の中で全体的に人件費について組み替え等を行っております。主に人事異動によるものの科目間の組み替えということといたしております。ただ、増加分といたしまして54ページ、55ページをご詳覧いただきますと、まず職員手当の内訳ということで下の方の表でございますけれども、管理職手当が375万6,000円。時間外手当もございますけれども、それともう一つは上の表の共済費が704万円増額となってございます。これにつきましては、管理職手当について当初の予算におきまして一部昇格等を見込んでいない部分がございましたので、そういったものに係るものの増ということになっております。また、共済費につきましては、その共済費の負担金の率が上がったと、そういったことから全体としてこのような増となっております。


 次に参りまして、28ページの2款1項5目の財産管理費でございます。補正額50万円。これは修繕料ということで、静思館の屋根が少し傷んでおります。この部分を補修したいというものが主なものでございます。


 次の6目の企画費、補正額14万6,000円。これは先ほど県民交流広場事業ということで24万5,000円の歳入をご説明いたしましたけれども、一部既存の経費に充てまして、残りのそれぞれ校区における事務用品、そういったものを購入するということになってございます。


 総務部におきましては以上でございます。


○別当建設部長  それでは、建設部に係ります部分についてご説明を申し上げます。まず、20ページに戻っていただきたいと思います。


 20ページ、21ページ、歳入の方でございますが、一番下の12款1項1目農林水産業費分担金、補正額については31万円の減額。これは次のページの22ページ、23ページ、15款2項4目の農林水産業費県補助金、補正額がマイナスの147万7,000円ということでございますが、いずれも笹尾、清水、清水東地区の基盤整備事業の最終清算によるものでございます。


 続いて、24ページ、25ページをお開きください。3項1目総務費委託金、補正額は8万8,000円の減額でございます。これは説明欄にあるとおり、統計調査の最終清算によるものでございます。


 それから一番下、20款3項1目貸付金元利収入の補正額529万5,000円の減額でございますが、これにつきましては、農林商工業振興資金貸付金の元利収入ということで、9月議会で議決をいただきました権利放棄に係るものでございまして、権利放棄の議決をいただいたのは630万4,000幾らでございますが、ここではまだ納期が到来してない分については未調定でございますので、その分を差し引いた529万5,000円を減額するものでございます。


 続きまして、歳出の方に移らせていただきます。32ページ、33ページをお開きをいただきたいと思います。5款の統計調査費でございますが、3目の工業統計調査費、また5目の住宅・土地統計調査費、いずれも最終清算による減額でございます。


 続きまして、38ページ、39ページ、一番下、5款農林水産業費でございますが、1項2目の農業総務費につきましては人件費の関係でございます。


 続いて、40ページ、41ページ、5目の農地費につきましては、歳入で申しました基盤整備の最終清算による減額でございます。


 続いて、6款1項2目観光費でございますが、補正額は20万6,000円。これにつきましては、大野山の展示棟の屋根の一部がはがれまして、その修繕料ということで補正をさせていただくものでございます。


 その下、7款1項1目土木総務費につきましては主に人件費でございまして、42ページ、43ページをお開きをいただきたいと思います。13節の委託料につきましては道路台帳の修正等の委託料の入札減でございます。続いて、2項1目道路維持費、補正額についてはマイナスの1,400万円。これにつきましては道路管理委託料ということで、主に年間を通じた道路管理委託、3工区に分けて入札を実施いたしましたが、その入札残ということで減額するものでございます。また、3項1目都市計画総務費につきましては人件費の補正とさせていただいております。


 以上、説明とさせていただきます。


○福井澄榮副委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。


○南委員  43ページの道路維持費1億3,154万7,000円で1,400万、1割ぐらいの入札減ということで今説明受けたんですけども、入札減はそりゃ確かに認めますけども、町道も相当傷んどるとこがたくさんあるけども、今後、入札残もあるんで、そこらのいわゆる今後の見通しはどないなっとるか。いわゆる相当傷んどるとこもあります、走っとっても。例に挙げれば木津槻並線、走りにくいし、水もたまる、そういうとこもありますけども。絡めてひとつよろしく。


○森田建設課長  道路維持費の中で道路管理委託料に係ります部分でございますが、当初予算額につきましては7,210万4,000円を持っていまして、現在執行済みが4,600万ほどかけまして、大きなニュータウンなりの植栽の管理とかいうふうな部分を実施しております。そんな中で入札減に係ります分を1,400万いうことで想定しておるわけなんですが、今、委員申されましたように部分につきましては、道路維持管理費の中で工事請負費なりいうふうな部分で実施しておる部分で、維持管理については工事請負費の方での対応というふうなことになりますので、そっちの方の状態になるかと思います。


 以上でございます。


○南委員  それはどこに出てるかな、これ。その道路管理、管理やなしに、その管理費。勉強不足で申しわけないけど。


○森田建設課長  当初予算の中で工事請負費、15節を持っておるわけなんですが、当初予算の118ページ、119ページの中で、中ほどにあります15節工事請負費いうとこで4,000万を持たせていただいて、そのうちの一番下の道路維持修繕工事費ということで2,500万いうふうなことを計上させていただいております。町道の修繕工事等につきましては、その工事費の中で実施をさせていただいて維持管理に努めておるというふうな状況でございます。


 以上でございます。


○南委員  ようわかりました。わかりましたけど、いわゆる道路管理費と、維持費の方が大きくなっとるわけやな、これ。ざくっと見たら。それはそんなにかかるのやさかいしゃあないというたらしまいやけども、1割のいわゆる入札残いうことはちゃんとしとって残やということで了解します。


 以上。


○福井澄榮副委員長  ほかに。


○下坊委員  それでは、23ページの中での総務管理費補助金の関係で、県民交流広場運営補助金という形の中で、これが裏で出てくるコミュニティ推進のとこに網羅されてるやに今聞いたんですけども、もう少し説明されるんであれば、どういった内容でどうされたのかぐらいの報告ぐらいは私していただきたいな思うて、そしたら質問せんでよかったなと思うんですけれども、その点についてお尋ねしたいのと、それと25ページの農林商工資金の関係、前回出ましたように、権利放棄で処理した部分ともう一つの部分と。この中でどの部分がどうなってるんかというのがちょっとわかりませんのやけども、あのときはもっともう少し額があったと思うんですね、二つ合わせれば、いうのとでは違うのかどうか。そこの兼ね合いですね。というのは貸し出してる部分の今の現状の中での返済が遠のいてるのか、それともとうに出た権利放棄の問題の中身がすべてこれなのか、その点についてちょっとお尋ねしたいと思います。


○平尾コミュニティ課長  失礼いたします。23ページの県民交流広場運営補助金についてご説明を申し上げたいと思います。


 この県民交流広場運営補助金につきましては、猪名川町、現在7小学校区におきましてまちづくり協議会の設立を行っております。現在7小学校のうち5小学校、大島、楊津、阿古谷、猪名川、つつじの5小学校区につきましては、まちづくり協議会が設立されております。その中で大島と楊津につきましてもまちづくり協議会が設立されておりまして、現在協議会を運営をしていただいとるわけですけども、その運営に際して、まちづくり協議会を支援をしていこうということで県の方から補助金が出ております。その県民交流広場の県補助金、これ施設整備が1,000万円、それから活動費におきましては300万円、これ5年間でございますけれども、そういった補助金が出るわけですけども、それに対して市町がそういった事務をするわけなんですけれども、そういった市町の事務費ということで24万5,000円が県の方から市町の方に補助される内容でございます。


 以上でございます。


○新家農林商工課長  ご質問のありました農林商工業振興資金貸付金の元利収入の減額についてご説明申し上げます。


 これ先ほど説明いたしましたように、9月議会によって権利放棄額2件、いわゆる破産の申し立て、免責決定が打たれたということで、議決願いましたその総金額が630万4,659円でございました。このうち今回の補正に係りますのは、先ほど納期未到来額と申し上げましたが、貸出期間が平成21年度にまたいでる101万円をそこから減じまして529万5,000円を今回減額するものでございます。


 以上でございます。


○下坊委員  23ページ、今説明いただいてするんですけど、これ県の今、財政難や何やいうてる割には割と大きな費用が出るみたいですね、というのは、以前にここの所管では関係がないとは思うんですけれども、ふれあいスポーツ21の関係で相当な額も出てますね。そういった額とこういった額とは今度、自治会に、いうたら校区でやるようになるわけですね。それの運用というのは大変なもんだろうとは思うんですけども、ただ、私が心配しておるのは、こういった部分で上からの金をどんどんどんどん出すのはいいけれども、それによって基づいた中で本当にその活用が十分できるのかどうかいうのが一つと、それから以前にも指摘しましたように、まちづくり協議会がほんまにそこで権限を持たないようにいうのは以前、私指摘したと思うんですけれども、本当にこのまちづくり協議会がその校区の住民サイドの声が本当に十分反映していけるような、そういったような協議会にならないと、トップクラスだけで決めてこうやるんだと、おまえら、下からついてこんかいというようなやり方でやりますと、必ずつぶれてくるというのは当然のことだろうと思いますし、末端の下の声がどんどんどんどん吸い上げていって、その地域の活性化を、あらゆるすべての内容がそこで協議されて、努力されて、方向づけがされて取り組まれるというようになっていくのかどうかいうのは、その点ちょっとお尋ねしときたいと思います。


○平尾コミュニティ課長  この補助金につきましては、県の方もそうですけれども、住民の参画と協働、要は地域コミュニティの醸成について、今後は県の方も力を入れていきたいというようなことで、金額は相当な金額になるわけですけれども、補助をしていこうということで補助されるものでございます。


 それとまち協、まちづくり協議会、権限を持つというふうなことでございますけれども、あくまでもこれまでもご説明を申し上げておりますように、各種団体の方がいろいろ集まっていただいて、その中でいろいろとまずは協議会で皆さん知り合いになっていただいて、それから親しくなっていただくと。そういった中でそういった地域の課題、問題点を皆さん方が話し合いをしていただいて、その課題、問題点をどうすれば解決できるんかといったことを最終的には考え、また取り組んでいただくということを目的といたしております。そのようなことから、一部の方が権限を持って進めていくというようなもんでは決してございませんので、その点よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○下坊委員  了解。


○福井澄榮副委員長  ほかにございませんか。


○久保委員  一つだけお伺いします。


 先ほど給与費の明細書のところで共済費と管理職の増があると。もう一つ、時間外も要素としてあるんだというご説明ありましたけども、今資料を見ますと26万7,000円の増。これはきょうのこの委員会の中では総務と建設以外のところで散らばってる部分がありますけども、この増というのは年間あらかじめ見込まれていた残業時間をオーバーするという理解でよろしいんでしょうか。


○土井企画財政課長  今回の所管の部分ではない部分でありますけども、残業手当につきましては、当初からできるだけ残業時間を減らすというふうなことで予算を組んでおりますけども、今回の補正額につきましては職員の故障でありましたりとか休暇等によりまして、人員不足によりまして残業がふえたものでございます。


 以上でございます。


○久保委員  秋のいろんなイベント、僕もいろいろ顔を出すようにしていますが、やはり土日のイベントが多くて、職員の方も現場で走り回ってるというのはよく目にするわけなんですけども、やはりこれは民間の会社でもそうでなんですけども、働き過ぎによって体を壊して、最悪はメンタルの関係で長期欠勤に入るというふうなケースもありますんで、やはり体が資本だと思いますし、今後の残業の、残業の計画と言うたらあれですけども、時間外には十分に配慮をしていただくというふうなことをお願いしておきたいと思います。


 以上でございます。


○福井澄榮副委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○福井澄榮副委員長  それでは、議案第69号についての質疑は終結いたします。


 担当職員の入れかえをお願いいたします。


 次に、議案第72号 下水道事業の地方公営企業法適用に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを審査いたします。


 説明を求めます。


○北上上下水道課長  それでは、議案第72号 下水道事業の地方公営企業法適用に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてということで、ご説明をさせていただきたいと思います。


 提案理由等につきましては本会議場で町長の方から、また説明の方は部長からしていただいておりますが、この場でも大変申しわけないですけど、説明の方させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 この下水道事業の地方公営企業法の適用につきましては、せんだっての委員協議会の方で若干ご説明をさせていただきましたとおり、公営企業の経営状況、また財政状況の明確化、透明化を目指すものであります。また、経営効率化のための手段取得ということでご理解賜りたいと思っております。


 それでは、説明の方をさせていただきたいと思います。新旧対照表でご説明をさせていただきたいと思いますので、7ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、7ページ、第1条関係でございます。猪名川町事務分掌条例(平成13年条例第35号)の改正についてでございますが、現行条文の2条の建設部の一番下、下段8号でございますが、(8)下水道に関すること、という項目があります分、改正条文で削除をお願いしております。これにつきましては、地方公営企業法第4条の方で、設置条例を条例化しなければならないということになっておりますので、この後、この条例の第11条関係の中で水道事業と併設というか、ともにという形で設置条例をつくっておりますので、この一般会計の部分からは削除させていただくものでございます。


 続きまして、8ページをお開きいただきたいと思います。8ページは猪名川町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年条例第24号)でございます。これが第2条関係でございまして、現行条文、上から6行目にあります水道事業管理者というのを削除いたしまして、改正条文、上から5行目でございますが、町長(公営企業管理者の権限を行う町長を含む。)、という形に変更させていただきたいと考えております。この変更につきましては、地方公営企業法第14条の中に、地方公営企業を経営する地方公共団体に管理者の権限に属する事務を処理させるために条例で必要な組織を設ける、またその規定によりまして管理者の補助組織は管理者に直属し、管理者を置かない場合は管理者の権限を行う長に直属するという文言があることから、水道事業を飛ばしまして、水道、下水とも町長の方の中に入れまして、公営企業管理者の権限を行う町長というのをプラスさせていただくものでございます。


 続きまして、9ページでございます。猪名川町情報公開条例(平成10年条例第26号)、これが第3条関係でございまして、第2条関係と同様の改正を行わさせていただいております。


 続きまして、10ページでございますが、こちらの方、猪名川町個人情報保護条例(平成11年条例第1号)でございますが、これも8ページ、9ページと同様の改正を行わさせていただいております。


 続きまして、11ページでございます。職員定数条例(昭和41年条例第9号)、これが第5条関係でございますが、現行条文の上から3行目のところに水道企業とありますものを、改正条文で公営企業というふうに改めまして、公営企業の中に水道企業、また下水企業を含むという形で文言改正を行わさせていただいております。また、9行目でございますが、6号の水道企業を改正条文で公営企業に改めさせていただきまして、水道、下水ともに公営企業というくくりにさせていただいております。


 続きまして、12ページをお開きいただきたいと思います。猪名川町猪名川流域及び流域関連公共下水道基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和52年条例第8号)でございます。第6条関係でございます。これは基金の管理条例でございまして、現行条文の上から二つ目、猪名川町下水道事業特別会計歳入歳出予算というのを改めまして、改正条文の方で猪名川町下水道事業会計予算という形にさせていただいております。ちなみに特別会計の方の歳入歳出予算につきましては、この後また説明をさせていただきますが、第13条で廃止をさせていただく条例を今回上げさせていただいております。


 それとあわせまして処分の関係でございます。これまでの現行条文では、基金は猪名川流域下水道事業実施及び猪名川町流域関連公共下水道事業に発行された地方債の元利償還に必要な財源を充てる場合に限り、これを処分することができるとさせていただいておりましたが、これに加えまして公営企業ということで会計運営をする必要があることから、改正条文、上から7行目でございますが、及び料金の高騰を抑制する等下水道事業のために特に管理者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条の管理者の権限を行う町長をいう。以下同じ。)が必要と認めた場合、を追加させていただきたいと。ですから、地方債の元利償還にプラスすることの料金高騰を抑制するための財源に充てさせていただきたいと考えております。


 また、現行条文、上から10行目の町長を権限的に管理者、管理者を置かない場合は管理者の権限を行う町長という形になりますけども、それを管理者ということとなっておりますので、管理者に改めさせていただきたいと考えております。


 続きまして、13ページでございます。猪名川流域下水道建設事業分担金徴収条例(昭和47年条例第21号)でございます。これが第7条関係でございまして、これも現行条文、上から3行目と6行目に町長とありますものを管理者に改めると。ただ、条例ですので、改正条文の3行目からの方については管理者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条の管理者の権限を行う町長をいう。以下同じ。)という書き方をさせていただいておりますが、基本的に町長という文言を管理者に改めるという条例改正の内容でございます。


 続きまして、14ページをお開きいただきたいと思います。猪名川町下水道条例(昭和57年条例第17号)、これが第8条関係の改正でございまして、ここも先ほど申し上げました町長とあるものを管理者に改めるというのがほとんどでございます。現行条文6行目で規則のとありますのを、改正条文としまして地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が別にというふうに、規則を別にへと変更させていただいております。それと現行条文7行目でございます。町長とありますのを、改正条文9行目になりますが、管理者に改めさせていただくと。また、現行条文17行目の規則を、18行目の町長のというのがございますが、これを改正条文で19行目の管理者が別に、またその下の行、そのに変更にさせていただくこととさせていただいております。


 続きまして、15ページでございますが、こちらの方は現行条文3行目、7行目、9行目、13行目、また17行目、18行目で町長と出てまいりますものをすべて管理者に、また15行目と20行目に規則でという規則という言葉が出てまいりますが、それは15行目の方につきましては規程等で、また一番下の規則でにつきましては管理者が別にというふうに改めさせていただいております。


 続きまして、16ページをお開きいただきたいと思います。こちらの方は2行目、3行目、11行目、16行目、18行目にそれぞれ町長という言葉、文言があるものを改正条文で管理者に改めさせていただいております。


 また、17ページの方でございますが、17ページの方でも3行目、10行目、14行目、19行目、22行目で町長という文言出ておりますものを、先ほどと同様な考え方で管理者に改めてるものでございます。


 続きまして、18ページでございます。こちらの方も先ほどからの改正とほとんど同様でございます。8行目、15行目、16行目、20行目で町長とあるものを、また10行目で規則で定める基準により町長がと明記しておるものを管理者が別にという形で変更をさせていただいております。


 続きまして、19ページでございます。これも同様の変更でございます。2行目、7行目、16行目、17行目、22行目に町長と明記しておるものを管理者に改めさせていただいております。


 続きまして、20ページをお開きいただきたいと思います。20ページでございますが、1行目、4行目、7行目、11行目、14行目、19行目で町長とありますのを先ほどから説明しました管理者に、また15行目で規則でとありますのを管理者が別にということで改めております。


 また、次の21ページ、上から2行目でございますが、規則で定めるを管理者が別に定めるという形で、先ほどからの改正内容と同様な改正を行わさせていただいております。


 続きまして、22ページをお開きいただきたいと思います。猪名川町下水道事業受益者負担金に関する条例(昭和61年条例第35号)、第9条関係でございます。これにつきましても、先ほどの第8条関係と同様で、22ページで2行目、9行目、14行目、18行目に、また23ページで2行目、6行目、11行目、18行目でそれぞれ町長を管理者に変更させていただいております。


 次の24、25ページをお開きいただきたいと思いますが、24ページで2行目、8行目、11行目、18行目、21行目、また25ページの3行目で町長を管理者に、また25ページの一番最下段でございます8行目で規則でというのを、先ほど来と同様に管理者が別にという形に訂正をさせていただいているものでございます。


 続きまして、第10条関係、猪名川町下水道事業受益者分担金に関する条例でございますが、先ほどの第8条、第9条と同様に、町長を管理者に改める内容となっております。26ページで2行目、9行目、14行目、18行目、また27ページで2行目、6行目、11行目、18行目、次の28ページの方にも同様でございまして、2行目、8行目、11行目、18行目、21行目、29ページで3行目に、それぞれ町長とありますものを管理者に改めさせていただいております。また、29ページの9行目、規則でというものを、先ほど来と同様に管理者が別にという形で定めております。


 続きまして、30ページをお開きいただきたいと思います。水道事業の設置等に関する条例(昭和46年条例第24号)、第11条関係でございますが、地方公営企業法の中で地方公営企業の設置及びその経営の基本に関する事項は条例に定めなければならないという文言が第4条にございますので、それに基づきまして水道事業の設置等に関する条例を表題を、1行目でございますが、公営企業の設置等に関する条例ということで水道事業と下水道事業をあわせました設置条例とさせていただいております。これをつくることで一番最初の第1条関係の下水道に関するという一般会計部分を削らせていただいております。まず、表題が、今言いましたように、水道事業の設置等に関する条例を公営企業の設置等に関する条例に、また見出しの水道事業の設置を公営企業の設置に改めております。


 1条では生活用水その他の上水を町民に供給するため、水道事業を設置するという現行条文がありますが、その後ろに下水道を追加します。1条2項としまして、都市の健全な発展及び環境衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質の保全に資するため下水道事業を設置する、これをつけ加えております。また、地方公営企業法の適用という形で1条の2という形で地方公営企業法(昭和27年法律第292号、以下「法」という。)、第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号、以下「令」という。)第1条第2項の規定に基づき、下水道事業に法の規定の全部を適用するという形でうたっております。


 続きまして、経営の基本でございます、2条関係ということで、前段としまして現行条文が水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとありますのを、水道事業及び下水道事業という形に追加をいたしまして、(以下「上下水道事業」という。)は常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならないに変更させていただいております。


 その2条の2項の方でございます。これが水道事業の経営規模でございますが、これは現行条文と変わりございません。


 その下、3項でございます。下水道事業の経営規模は次のとおりとするということで定めております。1号としまして、計画処理区域面積は1,665ヘクタールとする。2号としまして、計画処理人口は4万1,400人とする。また、3号としまして、計画1日最大処理能力は2万3,800立米とするという形でうたっております。この数字につきましては平成18年3月時点の認可変更時の数字を使わさせていただいております。それ以降はまだ認可変更等はやっておりませんので、最新の認可変更の数字という形で掲げさせていただいております。


 その下でございます。3条の組織につきまして、地方公営企業法、上の方で法ということになっておりまして、法第7条のただし書及び令第8条の規定に基づき、公営企業に管理者を置かないものとする。これは水道事業につきましても下水道事業につきましても管理者は置かないという形にさせていただいております。


 3条の2項でございますが、改正条文、法第14条の規定に基づき、公営企業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を処理させるため建設部を置く。要するに建設部の方で事務をするという形になっております。その下でございますが、9行目の方で現行条文、水道事業とありますのを改正条文で上下水道事業、また17行目で水道事業とありますのも同様に上下水道事業に改めております。


 続きまして、32ページをお開きいただきたいと思います。こちらの方も同様に、2行目で水道事業を上下水道事業に、8行目に管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は水道事業とありますものを、管理者は上下水道事業という形で変更をさせていただいております。また、19行目で水道事業を上下水道事業に改めております。


 続きまして、33ページでございます。猪名川町水道事業給水条例(昭和48年条例第20号)、第12条関係でございますが、こちらの方で現行条文、猪名川町水道事業の設置等に関する条例等々とありますものを、公営企業の設置等に関する条例ということで変更しておりますので、こちらの変更をお願いしたいと思っております。また、7行目で水道事業管理者等々とありますのを、地方公営企業法(昭和27年法律292号)第7条の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)というふうに改めております。


 続きまして、本文の最終ページをお開きいただきたいと思います。ページ数を申し上げると4ページでございます。4ページ、5ページをお開きいただきたいと思います。


 今までの説明で12条までの説明、4ページの一番下段でございますが、13条、猪名川町下水道事業特別会計設置条例の廃止という形で、13条、猪名川町下水道事業特別会計条例は、廃止するという形で条例廃止を行っております。この条例につきましては、21年4月1日からの施行を考えております。


 経過措置でございますが、この条例の施行の日前に町長がした処分、その他の行為のうち、この条例の施行の際、現にその効力を有する処分等で施行日以後において下水道事業の管理者の権限に属することとなる事務に係るもの、またはこの条例の施行の際、現に町長に対してされている申請、その他の行為で管理者の事務に係るものは、施行日以後においては、管理者がした処分等、または管理者に対してされた申請等とみなすということで、経過措置をうたっております。


 また、その下でございますが、町長に対する提出、その他の手続をしなければならない事項のうち、施行日前にその手続がされていないもので管理者の事務に係るものについては、施行日以降においては管理者に対し、その手続がなされていないものとみなすということで、経過措置としています。


 以上、説明でございますが、基本的には第1条で下水道事業に関することを一般部局から削除すること。また、2条、3条、4条、7条、8条、9条、10条で町長の事務権限を行うものを管理者というということに改めております。また、5条で水道企業を公営企業に改め、また6条で下水道予算の名称変更と基金からの繰り出し要件の変更、11条で公営企業法で定められております下水道事業の設置、第4条で定められております設置に係ることをうたっております。最後に、13条で特別会計の廃止という形で条例をまとめさせていただいております。


 以上、説明とさせていただきます。


○福井澄榮副委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○南委員  単純な質問で課長、悪いけど、ざっくり言えばいわゆる町長から管理者になるというのが、いろいろ書いてあるけど、そういうことが1点と、それと下水道事業がなくなって上下水道事業となるというのが一つと、特別会計なくなるということは建設部に入ると、そういうことかな。いわゆる特別会計の設置条例を廃止するということはこれどういうことかな。


○北上上下水道課長  基本的にこの条例改正につきましては、現行の形自体は一切変わりません。水道事業と、今現在、上下水道課ということで処理させていただいてる事務は、公営企業であります上水道の運営と一般会計の中から特別会計として分離されました下水道事業を所管しておるわけでございますが、下水道事業を企業会計化いたしまして、上下水道課で上水は上水、下水は下水として、対象者が違いますので、一緒に会計できませんので、それぞれ二つの公営企業を実施するという形になります。会計予算ですが、現在、水道事業会計で予算、決算を見ていただいておりますのと同様の様式で下水道事業もその同じような様式で予算、決算を見ていただくと。ただ、特別会計予算じゃなくて企業会計予算という形に変わってまいるという形になります。


 それと権限でございますが、地方公営企業法の中で管理者を置くことが明記されております。ただ、管理者を置かない場合ということで、規模の小さい企業については管理者を置く必要がないわけでございますが、権限的には公営企業でございますので、ライン系列が若干変わってまいりまして、一般部局でしたら町長、副町長というラインでございますが、公営企業は企業職員の系列でその命令系統が出ますので、管理者であります町長から建設部長におりて、次、私という形で、若干その命令系統が変わってまいるというのが大きく違ってまいる部分でございます。


 以上でございます。


○福井澄榮副委員長  ほかにございますか。


○中島委員  お伺いしますけども、この水道の給水人口に対して下水の計画人口、これは3万9,500と4万1,400という数字が出てるんですけど、これは現在町の人口3万2,000の中でこの違いについて、ちょっと説明を求めたいんですが。


○北上上下水道課長  それぞれ経緯があるわけでございまして、下水道の方の経緯としましては創設当時、昭和54年10月当初でございますが、この時点では大規模団地たくさんできるということから、下水道の権利をとる必要があるということで、皆さんご存じだと思いますけども、1,200ヘクタールいうのは8万8,500人という形で5万3,100立米、1日当たりでございますが、という計画で実際進行しております。猪名川流域下水道の関係で建設費等にも投資、この人口案分はあったわけでございますが、見直しが平成17年に行われまして、そのときに猪名川町としてもそれ以上大きなものは要らない。ただ、原田処理場、ある程度のものをつくっておりますので、その中で、協議の中で平成17年度から4万1,400人規模という形まで減らさせていただいて、当然負担金につきましてもそれなりの規模で現在、負担金を払っておるわけでございますが、そういう形で変更をさせていただいております。


 ちなみに水道事業の方につきましては大分推移がありまして、昭和46年に創設させていただいておりますが、そのときは給水人口2万9,300人の、県水だけで1万1,200トンで運営できるという形で当初計画をさせていただいております。それから4度計画変更を行っておりまして、平成14年、13年度末でございますが、に現在の3万9,500人、県水1万6,200トン、自己水2,200トン、計1万8,500トンという全体計画を現在持っております。本来でしたら当然上下水道の人口、水量、水量は若干雨水等がありますんで違ってまいりますけども、合わす必要があるわけでございますが、最終計画時期が若干ずれとるということから、その当時の水道につきましても開発団地を行う場合につきましては水道を給水しますと保証、また下水を排水しますという保証を県の方に開発の際に出す必要があることから、若干当初大きかったやつをできるだけ少しずつ、流域関係がございますので、町が言ってすぐに小さくなるものじゃございませんので、できるだけ原形に近づけたいということで徐々に減らしてきた原因で若干差異があると、このように考えております。


 以上でございます。


○中島委員  この差はだんだん縮まっていくと。本来なら一緒が好ましいというような説明であったかなと思うんですけど、じゃあ、この処理人口とか給水人口とかいうのはこれは町の持ってる人口計画と合ってるんですか。


○北上上下水道課長  町の方と、当初の下水の8万8,500というのは町が当時描いてた人口だということで聞いておりますが、若干町の方の計画は10年単位の総合計画の中で町の規模を現在示しておりまして、現在4万人対応という形で進めさせていただいてると考えておりまして、大体合わさせていただいてるつもりでございますが、若干やはり上下につきましては猪名川町だけで数字は出せない。要するに流域の下水道の参加市町村、また水道につきましても一庫ダム関連の流域の市町村等で水量等を配分が行われますので、猪名川町だけが手を下げたからいうてそのままの数字にさせていただける状況になかなかありませんので、徐々に数字を合わせていくように努力はさせていただいておりますが、すぐには合わないというのだけご了解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○中島委員  説明いただきましたけど、総合計画の町の持ってる数字と同じであることが、幾ら水道とはいえ、別会計とはいえ、それに関しては同じ数字で計画されていくというのが好ましいなというふうに思いますけれども、今の事情というのを聞きますと、徐々に近づけていくということで仕方がないのかなというふうにも思いますけども、この説明資料の中で、この法適用するのに説明資料が出ておりましたよね。今回の法適用のメリットというのが出ておったんです。そしたらデメリットいうて何かないのかなという、メリットだけ出とるんですけども、メリットばっかりで何も懸念されるような、例えばここに書いてあるのをぱっと見ますと、経営状況の明確化、原価の明確化、経営状況の把握と出てくるわけですけど、裏返すとそれだけ状況がはっきり出てくるということは、一般住民から見ると赤字という状況がはっきり出るということはもしかして値上げにつながるのかなというような懸念当然されてくる、またしやすくもなりますよね、実際問題、企業会計にしていくと。ということはどういう、その辺どのようにお考えでしょうか。


○北上上下水道課長  前回の協議会の中でも若干説明させていただきましたように、中期財政計画上は1億円ずつやはり基金を繰り入れなければ会計の数字が合わないということをご説明させていただいたと思います。これは企業会計にあっても特別会計にあっても同様な形でございまして、別に会計が変わったからといって経営が好転するということはないわけでございます。若干あのときも申しましたように、消費税で少しメリットがございますよと、金銭的は、というご説明をさせていただいたと思いますが、その程度で物すごいメリットがある、物すごい損があるということはございません。ただ、今言われたように、当然猪名川町もその基金が今20億程度、下水の方、基金持っておりますので、1億取り崩していっても10数年、20年近くもつんではないかとは思いますが、当然それがなくなってしまえば値上げということは当然考えていただく必要がありまして、現在やっぱり開発団地の中では昔は猪名川町もぼっとん式の便所等でございましたけども、下水がなければ生活ができない、また水道がなければ生活ができない状況になっておりますので、やはり経営努力は十分、こういうことを図って経営努力はするわけでございますが、当然赤字等がふえてくればそういうお願いもしていかざるを得ない。それは企業会計になっても特別会計になっても同様の形になろうと、このように思っております。


 以上でございます。


○福井澄榮副委員長  ほかにございますか。


○下坊委員  しょうもない質問なんですけども、これだけ下水道と水道を公営企業会計にするということですから、そうした部分においてきちんとした一つの部というように今後分けていこうという気はないんでしょうか。それとも今の部長がいわゆる建設部長も兼任されていこうとするのか、その点をどう考えておられるのか、その点だけお尋ねしたいと思いますが。


○別当建設部長  特に組織的な将来的な考えということでございますけども、現時点においては現在新たに部制を見直して新たに、町長部局3部制ということでちょうど2年目きております。今後そういったところの検証も加えて見直すといったことにつながるかもわかりませんが、現在のところはそこまでの考えはございません。


○福井澄榮副委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○福井澄榮副委員長  それでは、議案第72号についての質疑は終結いたします。


 担当職員の入れかえをいたしますので、11時15分まで休憩いたします。


               午前11時05分 休憩


               午前11時15分 再開


○福井澄榮副委員長  皆さんおそろいですので、休憩を閉じ、会議を再開いたします。


 次に、議案第75号 猪名川町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてを審査いたします。


 説明を求めます。


○塗家都市整備課長  それでは、本日の総務建設常任委員会に議案75号付託資料を議員さんのお手元の方に届けておりますので、ご詳覧いただきまして、それに基づきましてご説明を申し上げたいと思います。


 まず、この改正に至りました経緯を1番で説明を申し上げたいと思います。川の道沿い地区の地区整備計画の策定にかかわる経緯でございます。具体的な地区整備計画を立てるにおきまして、平成20年の2月の16日に都市計画審議会に概要の説明を申し上げたところでございます。その後、県との下協議を進め、6月の7日には地元でございます白金の自治会の役員さんの方に説明をさせていただき、意見を求めたところでございます。またその後、この計画につきましての素案の縦覧をいたしております。縦覧者についてはございませんでした。またその後、そういったことの経緯の中で8月の7日から8月の21日の間、この修正をかけたり県との協議をいたしました内容につきましての案の縦覧、意見書の受け付け、こういったものをさせていただいたところでございます。縦覧者は2名ございましたが、特に意見等の申し出はございませんでした。そして8月の28日にこの案を町長より都市計画審議会の方に諮問いただき、そして答申をいただいたところでございます。その内容につきましては、県の知事の方との協議をいたしまして、都市計画決定の同意通知をいただいてまいりました。これを受けまして、内容の整備をするため条例改正をし、住民に広く知らせていくということとなったわけでございます。


 そしてその2番目から条例の改正、これは別表の2を改正するわけでございますけれども、その中身につきましてご説明申し上げたいと思います。一つはこの川の道沿い地区という名称でございます。ここにつきましては白金集会所付近から白金小学校まで続く水彩の径がございます。これに由来して名づけられたものでございまして、地区計画書にも明記されているところでございます。


 この資料の一番最後のページをごらんいただきたいと思います。そこに猪名川パークタウン地区計画ということで地図をつけております。赤線で囲んでおりますのが地区計画の区域でございまして、その中で今回、川の道沿い地区という黄色で塗っておりますところを、ここをそういう地区整備計画を立てるということといたしております。その他の色づきのところにつきましては、もう既に地区整備計画を制定しているところでございます。


 それでは、また1ページの方に戻っていただきたいと思います。まず、一つそれがアの欄でございます。イの欄といたしましては、建設することができる建築物ということで建築可能なものを5項目にわたって列記をさせていただいております。


 1点は、店舗等の兼用住宅を伴わない一戸建ての専用住宅を建てることができるということでございます。2点目は、建築基準法では第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅を定めているわけでございますけれども、その中の第6条に掲げている学習塾、華道教室、囲碁教室、その他これに類するものが可能であると規定をしたいと考えております。


 次のページ、2ページでございます。その第一種低層住宅専用地域内に建築することができる兼用住宅は、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、店舗等に供する床面積の合計は50平方メートル以下でなければならないとされておりますので、それを適用してまいりたいと思っております。


 それから3点目でございます。ここ、集会所と入れております。これは現存する白金集会所がございます。これを既存不適格としないためにもこれを明確に位置づけたいということで、集会所を3として入れておるところでございます。


 続きまして4でございます。建築基準法の別表の第2(い)項第4号に定める建築物ということで書いております。これは具体的には学校、大学とか専門学校、専修学校、こういったものは除くわけでございます。想像されますのは小学校でありますとか中学校でありますとかといったものでございますけれども、そういったもの、それから図書館、その他これに類するものを指していると。当計画地にはもともと幼稚園用地がございました。そのため幼稚園用地があるということでその位置づけをしたものでございます。それ以外にも教育文化施設、例えば公民館等、こういったものもそこに該当してくるんではないかと思っております。


 次に、5番目といたしましては、建築基準法の施行令に第130条の4というのがあるわけでございます。この中身につきましては、公益上に必要な建築物、これを定めておるということでございます。その例示では三つほど挙げております。郵便局であれば延べ面積500平米以内のもの。また、地方公共団体の支庁の用に供する建築物で延べ面積が600平方メートル以内のもの。また、公衆便所でございますとか休憩所、こういったものが一例として該当してくるんではないだろうかなと考えております。そういったものが建築できる内容であるというふうに規定をしたところでございます。


 続きまして、建築物の敷地面積の最低限度でございます。パークタウンでは一応180平方メートルを敷地最低面積といたしておるところでございます。しかしながら、この地域におきましては1区画敷地面積が現在300を超えている、そういったものがございます。また、白金の集会所及びその隣に隣接するところには500平米近くある宅地も2区画ほどございます。そういったものがございますので、隣接する宅地を分筆した場合でも新たな宅地ができない数字として求めたのが、その結果が240平米ということで、この数字を適用したいということで了解をいただいたところでございます。そしてこの地区の区画数につきましては、公共施設用地を含めまして30区画になると考えております。


 続きまして、建築物の外壁等の面から道路境界線または敷地境界線までの距離の最低限度ということで、これは建築物の壁面については敷地境界線から1メートル以上あけなければならないとことが先に都市計画決定をされているところでございます。しかし、パークタウンでは地区整備計画では道路側を1.5メートルあけると、こういうふうに区分ごとに明記しているところでございます。


 3ページでございますが、ただし、建築物または建築物の部分で次に定めるものは距離の最低制限を例外的に緩和することができるということをあわせて明記したところでございまして、1.5メートルの壁面後退の例外規定では、出窓でございますとか建築物の一部分で中心線の長さが合計3メーター、こういう以下のものでありましたものと、それから自動車の車庫ございますね。そういったものについてはこの先ほどの壁面後退というのは適用が除外されております。また、1メートルの壁面後退の例外規定もございます。これは壁面のある自動車車庫を除いて物置、その他これに類する用途に供しているもので、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ1メートルの壁面後退以内に占める屋根または塀の水平投影面積、これは影でございますけれども、合計が5平米以内のものであれば、これは適用が除外されるという形をとっておるところでございます。そういった例外規定がございますので、最低のそういう壁面後退の1.5メートルをあけるという区分を明記したところでございます。


 また、オでは建築物の延べ面積または建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度、これは容積率でありますとか建ぺい率、そして建築物の高さの最高限度についてはいずれも都市計画決定されておりますのが、それを適用してまいりたいと。容積率は80%、建ぺい率は50%、建築物の高さの制限は10メートルといたしておるところでございます。


 こういった内容を条例改正の中で別表第2を改正をさせていただきたい、このように思っておりまして、この施行につきましては、今回議案で上げております2ページに書いておりますが、附則で明示しておりますとおり、この条例は議決をいただきましたら平成21年の1月1日から施行をさせていただきたいと思います。そしてこの決定されたものについては永久縦覧の最終告示をさせていただいて、いつでも見れるようにしたいと、このように考えております。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○福井澄榮副委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○中島委員  今説明を受けまして、いよいよここが始まんねんなと、これで一戸建てのところも計画地としては最後かなという気で聞いておりましたけど、非常にいい場所でございまして、経済状況からしてうまく売れるのかなという危惧もするんですけども、一つ気になりましたのがイの4番なんですけどね、あそこに確かに幼稚園予定地というか、そうは書いておりませんけども、公共用地という看板がかかって非常にいい場所に大きな土地がございます。そこは今も、私、もう何か普通財産か何かに変わっておるのかなというような勘違いしておったのかな、私が。今これ見ますと、教育財産のままで、これを教育財産のままで使うとしたら、ただし書きのようなものがございまして、教育施設、地域居住者の利用に供する教育文化施設が建てられると。これは例えば近隣住民のための公民館等ですというふうに書いてあんのやけど、どうもイメージができないんですけども、近隣住民のための公民館っていうのはそのとおりかもしれんけど、もうちょっとここの、わざわざこれ入れてるのはどういうことを想定してのものか伺います。


○塗家都市整備課長  ただいまイの4番の関係で、そこの説明の中で最後の黒丸二つをしたところの説明を抜いたのでわかりにくかったのかなと思いますけれども、当初の計画で幼稚園用地という、こういうことがございましたので、現在確かに普通財産になっておる、そのとおりだと思っております。しかし、当初の計画がそうでございましたので、そういったことも配慮をし、この項目を入れさせていただき、普通財産としての利用が可能であれば、その後のそこに注釈を書いておりますけれども、住民のための公民館、人が集まっていただいて何か集会ができたりとか、そういったことも含めた利用ができる、そういったものが可能になるような規定として入れたところでございます。


 以上でございます。


○中島委員  それが建てれるということは、今までこういったもん建てるのは、今書いてあるものを建てようと思ったら当然町が建てるわけですよね。猪名川町の土地だしね。しかし、地域に供するということになると企業側に建ててもうてもいいんじゃないのかなという考え方もできるのかなと、その土地にね。土地は今、町の土地ですけども。そういった公共的なものを建てるなら三菱さんの方にというような話もあるんかなという、ありかなというような気もするんですけど、そんな計画とか話はないんですか。


○塗家都市整備課長  今現在は町が所有をし、所管課で管理をされてるところでございます。それが別の用途として住民サイドから必要であるというような、そういった考え方でこの土地の有効利用を図りたいといったことがございましたら、それはそれでその所管課の中で協議をされ、そういった用途に提供する。あるいは売買といったことも考えられるんではないだろうかなと思いますし、また町がそのために何か必要なものがあれば町が建てていくといったことも視野に入れることができるんではないだろうかと思いますけれども、それは今後の動きの中でそういった考え方を整理して対応してまいりたいと思っております。


○福井澄榮副委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○福井澄榮副委員長  それでは、議案第75号についての質疑は終結いたします。


 担当職員の入れかえをお願いいたします。


 次に、議案第76号 駅前第1・第2自転車駐車場及び日生中央駅前交通広場駐車場の指定管理者の指定についてを審査いたします。


 説明を求めます。


○小北総務部長  説明は課長からいたしますけれども、もし答申をお持ちでない方については予備がございますので、ご希望があればお配りします。


 以上です。


○平尾コミュニティ課長  失礼いたします。議案第76号 駅前第1・第2自転車駐車場及び日生中央駅前交通広場駐車場の指定管理者の指定についてでございます。この件に関しましては本会議で説明が終わっておりますので、私が説明させていただきますのは別紙、付託資料に基づきましてご説明を申し上げたいと思います。


 1番、猪名川町公の施設における指定管理者の候補法人選定について(答申)、猪名川町指定管理者選定委員会答申、平成20年11月18日付臨時行政報告によって報告をさせていただいております。


 2番、募集方法といたしましては公募。町広報、ホームぺ等で公募をさせていただいております。施設の名称、駅前第1・第2自転車駐車場及び日生中央駅前交通広場駐車場。候補法人、猪名川町商工会(以下、商工会という)。


 施設の設置目的でございます。同施設は平成8年に自転車等の駐輪秩序を確立することにより、住民の良好な生活環境を確保するとともに、住民の自転車等の駐車の利便を図ることを目的に設置された施設でございます。


 団体の設立目的でございます。昭和37年の町内における商工業の総合的な改善・発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資し、国民経済の健全な発展に寄与することを目的に設立されました法人でございます。


 応募者数でございます。1団体でございます。


 選定の経緯。平成20年7月15日、公募による募集開始を行っております。募集期間は28日間でございます。続きまして、平成20年9月3日、第1回選定委員会を開催いたしまして諮問を行っております。続きまして、平成20年9月10日、第2回選定委員会を開催をさせていただいております。続きまして、平成20年11月12日、選定委員会より答申をいただいております。


 以上でございます。


○福井澄榮副委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○石井委員  指定管理者制度の目的として経費の削減っていうことが大きなことだと思うんですけども、19年度でこの管理費が1,900万何がしで、20年の予算では2,200万何がし、使用料の方は駐輪場の方が1,300万何がし、駐車場の方が241万、そういうふうになっておりますけれども、選定される場合に予算の見積もり、そういったものは当然出てるんだと思うんですけれども、単純に見ますと何か拡大してるような、そのようなことが見受けれるんですけれども、町としたら経費の削減っていうようなあたりではどのように今までの働きですね、それを評価されているのでしょうか。


○平尾コミュニティ課長  経費の点でございますけれども、この指定管理者制度を導入する前は委託料が約2,000万円ほどあったかと思います。それが指定管理者制度を導入することによりまして約200万円ほどの削減がされております。それと当然今までは町が事業主体となって取り組んでおったわけですけれども、指定管理者制度に移行することによりまして、町職員の給与分ですかね、それが削減されております。それがおおむね行政評価から試算いたしますと約200万円と。合計約400万円の経費の削減につながったと、このように考えております。


 以上でございます。


○石井委員  指定管理選定される場合に見積額、予算の見積額とか上がってると思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。


○平尾コミュニティ課長  当然見積もりにつきましては前年度、当然指定管理者の経営状況、そういったもの、すべて町の方に提出をしていただきます。そういった収支報告の中で町も十分中身を見させていただく中で、翌年度の予算等を決定をいたしております。


 以上でございます。


○石井委員  20年の予算が2,200万何がしで、見積額が上がっておるのかどうか、そういったことをお聞きしたいんですが。


○平尾コミュニティ課長  当然この申請書の中におきましては事業収支計画書もございまして、その中に収入と支出合わせた見積書等も入ってございます。


 現在この手元に持っておりますのが21年度の見積書でございますので、20年度につきましてはちょっとこの手元にございませんが、指定管理料といたしましては1,870万円ということでございます。


○石井委員  そしたら若干ではありますけれども、減少傾向にあるっていうことで理解して言いわけでしょうか。


 それと指定管理の目的として住民サービスの向上っていうこともあると思うんですけれども、これはよく出てることだと思うんですけれども、駐車場の利用に際して30分を超えれば急に400円を徴収されるっていうような苦情を私もよく聞くんですけれども、このあたりのことは改善できないものなんでしょうか。どのようにお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○平尾コミュニティ課長  30分間ということについては、当初どういった時間、要はあそこの施設をつくりました目的といたしましては、キスアンドライドと。要はあそこに来られた方を、要は出勤される方の送迎ですとか、それから日生連絡所におけるそういった事務手続がおおむねもう30分であればすべてこなすことができるであろうというようなことから、30分間という時間設定をさせていただいております。その件に関しましては、議員ご指摘のように、いろいろ住民の皆さん方からそういった意見もいただいております。これは今後の検討課題ということで考えさせていただきたいと、このように考えております。


 以上です。


○石井委員  近くに阪急オアシスの駐車場が2時間無料ですとか、どうしてもそういったところと比較されるっていうことがございますので、そのあたり、これが例えば30分無料で次の1時間、これも30分、30分に区切って200円、200円っていような形になれば、だれが見ても納得できる、そういった料金設定ではないかなと思うんですけれども、ぜひ検討していただけたらと思いますが、お願いいたします。っていうことでどうでしょうか、そのあたりは。


○平尾コミュニティ課長  先ほどもご答弁申し上げましたように、そういったご意見を住民の方の方からもいただいております。先ほど申し上げましたように、それらにつきましては今後の検討課題ということで検討させていただきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○福井澄榮副委員長  ほかにありませんか。


○下坊委員  先ほど来から前任者の質問いろいろあるんですけれども、ただちょっと角度を変えてみますと、ここで働く人たちの賃金はどうなんですか、下がっておりませんか。というのは、今、我が党は今一生懸命、契約社員、いろんな形の中で首切り、合理化、いろいろな問題やってきております。その中で我々も共産党としてはこの指定管理者制度については反対をしてきておる立場の人間ですから、なぜ反対してきたかというのは、やはりそこで働く労働者の賃金がカットされる。もうけはもうけで取られる。安ければ安いほど労働者の賃金を搾取していくわけですね。これについては絶対私、反対してる。同じように前から言ってますように、同じような職員であっても、職員と指定管理者で働く人の。同じ仕事をしておきながら賃金格差はある。これをまた猪名川町行政がそれを進めていこうというのは、私反対するんですけども、そこらの職員が働く部分と、そしてそこに指定管理者制度の労働者が働く賃金、どうなんですか、格差ありませんか。


○平尾コミュニティ課長  賃金の格差ということですけども、その格差がどれだけあるのかというようなことは実際調査を行っておらないわけですけれども、指定管理者制度の趣旨からいきますと、当然民間のノウハウを生かしていただいて、住民サービスと効率的な運営を目指すというのが指定管理者制度の大前提となっております。そのようなことから、指定管理者が適正な単価でもって雇用されておると、このように私どもは理解をいたしております。


 以上でございます。


○下坊委員  そうした場合に、職員の場合は福利厚生いろんな年金、共済、いろんな関係が出てきますね。そうした部分からいうと指定管理者制度の中で働く労働者の人たちいうのは、やはりそうした社会保障制度というのは確立しているということははっきりと言えるんでしょうかね。そうしたことをやった上で働く人たちも安心して働けるんだということですね。だから私がよく言うのは、営利を目的の指定管理者制度では困るわけですね。そこでもうけた分は私の懐へ入れたらいいんだと。労働者は縛りつけてもむち打ってでも仕事させたらいいんだというような、もし指定管理者制度が進められるとすれば、これは町としてもやはり考えていくべき問題も出てくると思うんですね。というのは、ここでは私は言えませんから、ほかの所管でもありますけども、そこの所管の指定管理者制度のあるとこで、もう賃金が安くて仕方ないからもうやめざるを得ないんですよと。結婚しても生活していけない。子供も産めないからいうてやめていった人がおるんです、指定管理者、猪名川町の。何のためにほんなら指定管理者するんです。ただ、今言うてるように、経費を節減せえ、節減せえ、するだけの問題で指定管理者制度をやって、そこで働く労働者が生活が苦しくされるような、そんな指定管理者制度を我々、はい、そうでっかいうて認めるわけに行かないわけですよ。だからその点をここではっきり、ここで働く人たちのそういった賃金格差はありませんのやったらない、そういった見積もりが出てくるはずでしょう。要するに経費がこれだけ要ります、経費はこんだけ要ります。労働者に働かせる日当はこんだけ要ります。こういう福利厚生はこうであります。そういうのがきちんと出てきて積算された上で1,870万いうのか出てきとんじゃないんですか。それを町としてどう認めておられるのか。これが妥当だというのかどうか、その点だけお尋ねしときたいと思います。


○平尾コミュニティ課長  その件に関しましては、先ほどもご答弁を申し上げましたように、指定管理者がその賃金、要は適正な賃金と判断されて雇用されておると、このように考えております。


 以上です。


○下坊委員  あのね、もしほんならそうすると、ここで働いておられる人たちが、もうこんな安い給料、猪名川町はこんなんよう認めとるなという苦情が出た場合に対応はどうされますか。私たちは言うて悪いですけど、共産党議員団としてはこういった問題が仮に私の方に来た場合は徹底して町に対する指導をするようにいうのは言わなきゃいけませんです。だから私はくれぐれもここで聞いてるのは、そういったことがないように指導できるんかどうなのか。絶対あり得ないのかどうか、その点だけお尋ねしときたいと思います。


○平尾コミュニティ課長  当然私どもの方といたしましては、その賃金が適正であるかどうかについては適正な価格でもって、賃金でもって雇用していただくようにということのお話ぐらいはできるかと思います。


○下坊委員  以上で終わります。


○福井澄榮副委員長  ほかにありませんか。


○久保委員  指定管理者制度、先ほど来、前任者の質問にもありますけれども、経費の節減というところでは説明があってわかったんですけども、もう一つ要素、住民サービスの向上というところでは、これ同じ法人ですよね、前回と。その住民サービスの向上というところではこれといったところが今の説明の中ではなかったように思うんですが、そのあたりの評価をいま一度お聞かせいただけませんでしょうか、前回。


○平尾コミュニティ課長  指定管理者制度を導入してからは、これまで当然駐輪場ですから自転車に乗ってこられますね。そうしますと中には空気が抜けてしまう。要は虫ゴムが悪かって空気が抜けてしまっておると。そういったようなことにおいても指定管理者の方で無料で虫ゴムをサービスをしていただいたり、空気を入れていただいたりと、そういったような細かい住民サービスを実施をしていただいております。


 以上でございます。


○久保委員  きめ細かな住民サービスということですか。


 ちょっと切り口変えますけども、国の、これは入札ではありませんけども、最近ニュースなんかで載っています1社入札というのが問題になってて、それが天下り先が関係してるんではないかというふうな報道があるんですけども、今回、先ほど選定の経過をお聞きしますと、公募をしたけども応募者は1団体であったという説明でした。今の住民サービスの向上の部分では一定の向上部分があったんだということで、そういったことを加味した公募になっているはずなんですけども、なっているはずなんですけども、なぜ応募のあったのは1団体だったのか。もしかしたらそこに何か一定の縛りのようなものがあったんではないんかというふうなことも思うわけなんですが、そのあたり、その公募の関係、それからなぜ1団体だったのか、何か分析されたものがあるんであればお示しをいただけたらと思います。


○平尾コミュニティ課長  一定の縛りといったようなものはございません。前回、応募者は2団体あったように思います。ところが、今回公募いたしますと1団体しかございませんでした。これは入札ということではなしに、あくまでも広く公募を行っておりますので、そういった商工会さんが今まで指定管理者となって運営されておったんですけども、やはり商工会さんの持っておられるノウハウに太刀打ちというんですか、それに打ち勝つのは難しいというようなご判断をされた結果ではないかなと、このように私どもは考えております。


 以上でございます。


○久保委員  そのような分析であれば仕方ない。それで進めていくしかないんですけれども、今後はやはり今説明された民間のノウハウが、これが住民サービスの向上部分を拾う部分でもありますんで、今後、公募に当たっては、その縛りはないとおっしゃいましたけれども、できるだけ多くの団体の方に応募していただく。たくさんある中で選定委員会の議論になるんですけれども、ここがいい、あそこがいいというふうな幅広い議論ができる、チョイスの段階で幅広い段階ができるような土壌づくりといいましょうか、そんなんも進めていただきたいなというふうに思います。


 以上でございます。


○平尾コミュニティ課長  それらにつきましては、当然いろんな方に対してのPRというふうに私どもも考えております。現在、町広報、それからホームページで公募をさせていただいておるわけですけれども、できるだけ広く多くの方に知っていただくようなPR方法についても今後、検討していくべきであると、このように考えております。


 以上でございます。


○福井澄榮副委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○福井澄榮副委員長  それでは、議案第76号についての質疑は終結いたします。


 ただいまから暫時休憩いたします。


               午前11時55分 休憩


               午後 0時00分 再開


○福井澄榮副委員長  それでは、休憩を閉じ委員会を再開いたします。


 これより議案第69号 平成20年度猪名川町一般会計補正予算(第2号)中、第1条歳入歳出予算のうち関係部分、第2条地方債補正、議案第72号 下水道事業の地方公営企業法適用に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第75号 猪名川町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、議案第76号 駅前第1・第2自転車駐車場及び日生中央駅前交通広場駐車場の指定管理者の指定についての討論に入ります。討論はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○福井澄榮副委員長  それでは、討論は終結いたします。


 これより議案第69号のうち本委員会に付託されました部分、議案第72号、議案第75号、議案第76号を一括して採決いたします。


 お諮りいたします。以上4議案は、原案のとおり決することにご異議はありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○福井澄榮副委員長  異議なしと認めます。よって、議案第69号 平成20年度猪名川町一般会計補正予算(第2号)中、第1条歳入歳出予算のうち関係部分、第2条地方債補正、議案第72号 下水道事業の地方公営企業法適用に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第75号 猪名川町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、議案第76号 駅前第1・第2自転車駐車場及び日生中央駅前交通広場駐車場の指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第73号 猪名川町議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてを議題とし、審査いたします。


 説明を求めます。


○中田総務課長  それでは、ただいま議題となりました議案第73号 猪名川町議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてご説明いたします。


 提案理由でございますが、平成20年2月21日付で特別職報酬等審議会答申がございました。この答申では、議会の担う役割、責任がさらに重要となる中で、複雑、高度化する住民ニーズにこたえていくためには、議員の調査研究に要する活動経費の一部を賄う政務調査費について、今後月額5,000円程度の増額を検討することが必要ではないかという結論に達したとされております。これを受けまして、猪名川町議会政務調査費交付額を月額5,000円を引き上げることとしたため、本条例の一部を改正するものでございます。


 具体的な内容につきましては、資料3ページの新旧対照表でご説明させていただきます。現行条文中、会派に属する政務調査費は月額1万5,000円とあるものを、改正条文の月額2万円に改正するものでございます。


 なお、この条例につきましては、平成21年4月1日から施行するものでございます。


 以上、説明とさせていただきます。


○福井澄榮副委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○中島委員  これたしか議員の見識を広めてというような答申であるかなと、勉強してという答申であるかなと思うんですけど、今までにこういったときには答申書みたいなものや委員構成メンバーとか内容とかいうのは、この条例新旧だけじゃなしに、こんなんつけとったんじゃなかったかなと思うんやけど、そんなんはついてませんか、今まで。


○中田総務課長  答申書につきましては2月28日付で既に送付させていただいておるという記憶がございますので、省略させていただきました。


 以上でございます。


○福井澄榮副委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○福井澄榮副委員長  それでは、議案第73号についての質疑は終結いたします。


 ここで議事の都合により、委員長の職を年長の委員と交代いたします。


○福井昌司委員  これより委員会条例第11条第2項に基づき、年長の私が委員長の職務を行います。


 これより議案第73号 猪名川町議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についての討論に入ります。


 反対者の発言を許します。


○福井澄榮副委員長  議案第73号 猪名川町議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、反対といたします。


 提案理由といたしまして平成20年2月21日付、特別職報酬等審議会の答申を受けて、猪名川町議会の政務調査費交付額を月額5,000円引き上げることとしたため改正するとありますが、この答申は全く理解に苦しむものであります。


 昨今、日本はもとよりアメリカ発金融危機による世界同時不況、それに伴って大中小企業のリストラ、年金問題、国保税の大幅引き上げ、介護保険徴収等、住民生活を直撃しております。苦しい中から税金を納めている住民に何と説明できましょうか。


 年間18万円支給の政務調査費が一挙に約35%アップの24万円になります。住民の給料や年金がこんなにアップしますか。とても納得できる値上げではないので、反対いたします。


○福井昌司委員  ほかに討論はございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○福井昌司委員  それでは、討論は終結します。


 これより議案第73号を採決いたします。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○福井昌司委員  起立多数であります。よって、議案第73号 猪名川町議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


 これより委員長を交代します。ありがとうございました。


○福井澄榮副委員長  次に、陳情書の審査に入りますので、執行者は退席をお願いいたします。


 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書(案)を議題といたします。


 事務局に説明させます。


○澤主査  説明をさせていただきます。


 この陳情書につきましては、平成20年10月2日付で陳情者、全国林野関連労働組合兵庫森林管理所分会執行委員長から議長あてに送付のあったものでございます。


 以下、朗読により説明とさせていただきます。


 森林・林業・林産業活性化推進地方議員連盟、略称、林活地方議連では、政府に独立行政法人、緑資源機構法を廃止する法案での附帯決議に沿った検討を行わせるため、森林・林業・林産業施策の積極的な展開、提言を取りまとめ、5月14日の中央役員会において確認がされました。そして、森林・林業・林産業活性化推進議員連盟(国会議員)を初め、関連省庁に対し要請がされたと聞いています。


 私たち林野労連としても附帯決議を踏まえ、林活地方議連の提言に沿った政府の検討が必要であるとの認識でありまして、そのためには各地方議会において提言に沿った別紙、国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書(案)の採択をすることが必要であると考えていますので、貴議会での意見書採択に向けて取り組まれますよう要望いたします。との内容で別紙に意見書案が添付されております。その他、内容についてはご詳覧のとおりであります。


 以上、説明とさせていただきます。


○福井澄榮副委員長  説明は終わりました。


 何かご意見があればお願いします。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○福井澄榮副委員長  なしということであります。


 取り扱いについては、聞き及んだということでご異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○福井澄榮副委員長  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 執行者の入室お願いします。


 以上で本委員会に付託されました事件はすべて議了しました。


 なお、本委員会の委員会審査報告につきましては、副委員長に一任いただきたいと思いますが、ご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○福井澄榮副委員長  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 本日の委員会はこれにて閉会いたします。


○真田町長  一言お礼のごあいさつさせていただきたいと思います。


 きょうは早朝から総務建設常任委員会を開いていただき、委員会の付託になっておりました5議案につきまして慎重にご審査をいただき、先ほどは採決においていずれの議案につきましても可決承認をいただきましたこと、大変ありがとうございます。


 特に審査の過程でご意見、またご提言をいただいております。予算につきましては執行に十分それらを反映させていきたい。そしてまた、条例等につきましてはその運用に当たって、そのご意見等を反映させるように努力していきたいと、このように思っております。ただ、中には直ちに解決ができないようなご意見をいただいた部分もございますので、それらにつきましては今後十分に検討させて取り組むようにしていきたいと、こんなふうに考えております。本日は大変ありがとうございました。


○福井澄榮副委員長  それでは、私のあいさつをさせていただきます。


 委員長が病気欠席ということで委員長の重責を担いまして、なれない、ふなれなとこがありましたことを重々おわびしたいと思います。


 きょうは早朝より各委員の皆様方、本当にご苦労さまでございました。また、執行者におかれましても早朝より審査に立ち会っていただきまして、ありがとうございました。各委員から出ました貴重なご意見、それはぜひとも、町長が先ほど申しておられましたように、予算に反映していただきまして、今後住民にとって何が一番幸せになるのかというところを頭に置いていただきまして、予算を組んでいただきたいと思います。また、定例会も残しておりますので、皆様、どうぞお風邪など召されませんように元気で臨んでいただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。ご苦労さまでした。


               午後 0時15分 閉会





    本委員会会議録として署名する。








                      平成20年12月9日


                猪名川町議会


                 総務建設常任副委員長  福 井 澄 榮