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兵庫県 猪名川町

平成20年第341回定例会(第2号 9月16日)




平成20年第341回定例会(第2号 9月16日)




          第341回猪名川町議会定例会会議録(第2号)





平成20年9月16日(火曜日)午前10時 開  議


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1 出席議員(16人)


   1番  仁 部 壽 夫        2番  久 保 宗 一


   3番  合 田 共 行        4番  安 井 和 広


   5番  石 井 洋 二        6番  尾 川 悦 子


   7番  西 谷 八郎治        8番  新 賀   保


   9番  福 井 昌 司       10番  池 上 哲 男


  11番  福 井 澄 榮       12番  道 上 善 崇


  13番  中 島 孝 雄       14番  南   初 男


  15番  下 坊 辰 雄       16番  福 田 長 治





2 欠席議員(な し)





3 説明のため議場に出席した者


 町長      真 田 保 男     副町長     西 村   悟


 教育長     橋 本 義 和     総務部長    小 北 弘 明


 生活部長    紺 家 儀 二     建設部長    別 当 敬 治


 教育部長    井 上 敏 彦     消防長     宮 脇   修


 総務課長    中 田 隆 男





4 職務のため議場に出席した事務局職員


 事務局長    仲 上 和 彦     副主幹     住 野 智 章


 主査      澤   宜 伸





                 議事日程(第2号)


日程第1  一般質問


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              会 議 に 付 し た 事 件


日程第1


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◎午前10時00分 開議





○議長(福井昌司君) おはようございます。


 これより第341回猪名川町議会定例会第2日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりでございますので、ご了承願います。


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◎日程第1 一般質問





○議長(福井昌司君) 日程第1 一般質問を行います。


 本日の一般質問については、質問回数については制限を設けませんが、質問及び答弁につきましては簡明的確に願います。


 それでは、通告に基づき順次質問を許します。


 西谷君の質問を許します。


 西谷君。


○7番(西谷八郎治君) おはようございます。


 先ほど議長の許しを得ましたので、福祉行政に触れ、一般質問をさせていただきます。


 本町では、だれもが生き生きと安心して暮らせることができる健康福祉の町づくりを目指し、高齢者福祉保健計画、障害者計画及び障害者福祉計画、次世代育成支援行動計画などを策定され、また昨年には子育て学習センターを子育て支援センターに改称し総合的な子育て支援の推進を図りつつ、また総合福祉センターにおいては障害者やその家族のための相談支援事業を実施、今年度は新たに障害者雇用の促進を図るために就労支援センターの設置に向けた準備を進められるとともに、高齢者福祉においては介護予防に向けた取り組みや認知症サポーターの養成などを推進されております。


 そうした中で、平成16年に総合的な福祉体系への移行としてゆうあい福祉公社と社会福祉協議会とを一体的に統合し、また施設も指定管理に移行し、本年で5年目を迎えております。そこで、本町行政の福祉の現状と今後の取り組みについて伺ってまいりたいと思います。


 町の将来を見据えた福祉計画、福祉施策を構築する場合において、社会福祉協議会の存在は大きく、その重要性は十二分に認識しているところであり、また事務事業も複雑多岐にわたっていることも承知しているところでありますが、現在、社協職員、正職・嘱託職員、またアルバイト職員を含め長期療養や退職が相次ぎ、その後の職員補充もままならない状況にあると聞き及んでいますが、社協の定数管理、すなわち定員管理はどのように行われているのか。また、町としてどのように関与しているのかをまずお伺いいたしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) おはようございます。


 ただいま西谷議員の方から福祉の現状と今後についてということで、まず第1点目、社会福祉協議会職員の定員、定数管理につきましてご答弁申し上げます。


 平成16年に町の福祉公社と社会福祉協議会が統合をなし得てから、社会福祉協議会の事業形態につきましては、活動の基盤でございます地域福祉事業を初め、町からの補助事業、委託事業のほか、一つの指定事業所として介護保険事業を行うなど、広く事業展開をしているところでございます。社会福祉協議会の定数管理につきましては、近年におけます福祉施策の拡充によりまして町から社会福祉協議会への委託事業等が増加しており、それに伴いまして全体としての職員の配置増が必要となってくる中でございますけれども、先ほど申し上げました多様な事業形態から、社会福祉協議会全体で一本化した定数管理は難しいものがあろうかと考えてございます。町としまして人員への、あるいは定数への関与でございますけども、委託事業にありましては委託業務が効果的に十分こなせる人員配置となっているか、また町の補助金に係りましては、人件費部分にあっては補助対象人員と見込んだ人員確保となっているかなど、その内容ごとの関与となっているのが現状でございます。


○議長(福井昌司君) 西谷君。


○7番(西谷八郎治君) 確かにそういった難しい面はあるかと思いますが、今以上の関与を私どもとしては望むところであります。


 そこで、平成19年度社協の決算書を見てみますと、一般会計、公益事業、特別会計合わせて、町からの補助金が約6,000万円、社協が受けている受託金として1億5,200万円と、多額の決算となっております。また、支出においては、人件費が約2億1,900万円となっており、福祉事業においてはいかにマンパワーが重要であり、福祉の現場には人が必要であるということがわかるわけでございまして、その人自体を確保されなくては成り立たない事業であるということは、この数字を見ても判断することができるわけでございます。


 そうした中、厚生労働省においては、先月1日に労働政策審議会が開かれ、福祉分野の人材確保、障害者の雇用問題、待機児童対策やニート対策等々、次年度の重点事項案を示され、その強化に取り組もうとしている、こういったときに本町においても福祉現場の人材確保を重点項目に掲げて進めていかなくてはならない課題ではないかと考えます。


 そこで、人件費補助の現状と今後についてを次にお伺いしたいと思います。社協における町からの人件費補助金は何人分の人件費なのか、どうしてその人数分だけが人件費補助金の対象となっているのか、その理由をお聞かせ願いたい。また、町が委託している事業の中には何人分の正規職員の人件費があるのか、それ以外の事業にも正規職員の人件費が含まれていると思われるが、何人分の人件費なのかという点もあわせてお伺いいたします。


 また、委託事業経費で人件費が支払われている現状においては、本町の福祉の担い手である社会福祉協議会の職員にとっては不安定要素が多いんじゃないかと思われるところであり、せめて正職の人件費については、町と社協の間で何らかのルールを定め、補助金などで支出するなど安定を図ることが望ましいと思いますが、そういった考え方はできないのかをお尋ねいたします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいまの人件費補助の現状と今後についてというご質問にご答弁申し上げます。


 平成19年度の通常の社会福祉協議会に対します運営補助金につきましては、6,067万2,000円の決算となってございまして、うち人件費につきましては正規職員5名、派遣職員2名、嘱託職員2名で4,216万3,000円、補助金のうちの約70%を占めておるところでございます。また、この費用につきまして補助金として支出している理由でございますが、これは社会福祉協議会が地域福祉推進の中核として、地域の特性に応じた社会福祉活動を総合的に実践していくため、その組織運営の中枢部門事務事業等に従事する配置職員分について、社会福祉協議会の基幹部分であることからも、補助金として支出をいたしておるものでございます。


 さらに、委託事業の人件費につきましてでございますが、地域活動支援センターに正規職員2名と嘱託職員1名、小規模障害者通所授産施設、すばるでございますが、正規職員1名と嘱託職員3名、障害者相談支援センター及び障害者就労支援センターに正規職員1名と嘱託職員2名、地域包括支援センターに正規職員3名と嘱託職員1名が配置されているところでございます。また、介護保険事業所といたしまして、正規職員9名、嘱託職員8名を配置されております。以上、合計いたしますと、正規職員23名、嘱託職員17名、臨時職員につきましては運転手さん、プール監視員、介助員、栄養士さん、ヘルパーなどで53名が従事されておるところでございます。


 次に、社会福祉協議会の職員の安定化に向けたルールづくりといったご質問でございますが、確かに社会福祉協議会の果たすべき役割や実際に実施をしております業務から、町におきまして猪名川町においての地域福祉の重要な部分を担っていただいており、それら業務に従事する職員の安定化を図るといったことは、業務の安定、継続発展といった意味合いからも非常に大切なことだと考えております。


 ただ、先ほどの質問にもご答弁申し上げましたが、正規職員にありましても介護事業所として基本的に介護報酬等で支弁すべき事業所としての性格もあわせ持っておりますし、また各種受託事業の展開、そういったものの性格もございますので、正規職員の安定化を図ることは大事なこと、大切なこととは思いますが、社会福祉協議会として自立的に検討すべき事項もございますし、すべての正規職員を安定化させることを目的として町が補助金化を図ることは、補助金といった性格から困難と考えておるところでございます。


 ただ、ご質問の趣旨でございます、さらなる明確化のためのルール化といったことにつきましては、今後、社会福祉協議会が事業展開、運営をなさる際に問題があれば、また社会福祉協議会が町と関連する部門でさらなるルール化ということを検討されるに当たりましては、町として前向きに協議してまいりたい、そのように考えておるところでございます。


○議長(福井昌司君) 西谷君。


○7番(西谷八郎治君) そうですね、確かに社協におきましては、現在93名という臨時職も入れた中での一つの大きな組織体になっております。そうした中で、本来社協の果たす役割というのをやっぱり十分に社協自身も考えなくてはならないでしょうが、福祉全般を考えるときに、行政の福祉施策がどうあるべきなのかというところをまずもって考えていただきたい。社協においての自主性にゆだね、地域福祉を担っていただくことは当然と思っております。そうした中で、行政は迅速な対応や、また協議に資していただき、事業効果が上がるように努めていただきたいと、そういうふうに思うわけでございます。


 それでは、次に3点目といたしまして、高齢者・障害者福祉における連携体制について伺ってまいりたいと思います。


 現在、社協が行う高齢者福祉に関しては、通所及び訪問介護サービス、認知症対応のグループホームサービスなど、社協の果たす役割を考えるならば他の民間事業者がかかわりにくい北部への送迎、問題行動の多い認知症対応の受け入れなどを積極的に取り組めるよう指導すべきではないかという声も聞いているところであります。将来に向けた受け入れの対応や他市町ホームとの入所基準の検討など、今後に向けた取り組みをどのように考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。


 障害者福祉に関しては、現在、社協が運営する事業所において家族会が設立され、町、社協、家族会が同じテーブルに着いて、今後の事業所運営や障害者福祉、障害児福祉、通所者の将来についてなどの協議・検討される場所ができたことは、私どもにとっても大変喜ばしい状況であると思っております。今後この自立支援法による新体系に移行していくに当たり、すばる、猪名川園等の連携や就労支援に向けた取り組みも必要になってくるのではないか。場合によっては施設長といいますか、その担当所管の長が、その判断に基づき決定のできる小回りのきく体制が求められてくるのではないでしょうか。また、障害者事業所関係者の連携会議も重要になってくるのではないかと思うところであります。加えて、町出向職員のかかわり方、福祉現場における職員育成、嘱託職員の就労期間の問題、執行体制などを検討する町においての福祉人材確保プロジェクトも立ち上げていく必要があるのではないかと考えますが、どのように取り組んでいかれるのかをあわせてお伺いいたします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいまの高齢者・障害者福祉における連携体制といったご質問にご答弁申し上げます。


 通所及び訪問介護サービス、認知症対応グループホームサービスにつきましては、県または町が介護事業所として指定する中で、町の社会福祉協議会が実施しているところでございますが、他の民間事業所のように経営面だけでなく、送迎時間等でサービスが受けることが難しいケースにおきましても積極的に現在も対応していただいております。また、さらにご質問のグループホームにつきましても、介護保険制度がスタートした際の認知症の方を受け入れるサービスが、その対象者の出現率が少ないこと、あるいは本町の立地上から民間事業者の参入が期待できない、そういった状況の中で、経営的な面からは厳しいですけれども、グループホームを開設いただいたという社会福祉協議会の果たすべき役割を認識いただきながら設置をいただいた、そういった経過もございます。今日もそういった姿勢で取り組んでいただいておると考えておりますし、新たにそういった点が出てまいりますれば、あるいは要請がございますれば、社会福祉協議会と十分協議してまいりたい、そのように考えておるところでございます。


 また、グループホームの運営につきましては、入所判定委員会、運営推進会議あるいは県の指導監査、さらには第三者評価等がなされてございまして、入所に当たりましても入所判定委員会におきまして基準も含め協議されているところと認識をいたしておるところでございます。また、将来のグループホームの受け入れ、あるいはそういった対応につきましてでございますが、現在、第4次の介護保険事業計画の策定に向けまして、介護保険の運営協議会でこれまでの状況やアンケート調査結果、さらには今後の予測も含め種々検討いただいておる段階でございまして、この計画の中で将来のグループホームも含めた介護サービスの事業量をしんしゃくいたしまして、各サービスの必要量並びにその対応、そういったものも事業計画の中で明らかにすることとなってございます。


 さらに、障害者自立支援法によります新体系につきましてでございますが、平成21年度には準備を整え、翌22年度には移行していきたいと考えております。現在、社会福祉協議会とも種々協議を重ねているところでございます。今後、利用者あるいは家族への説明、利用意向の確認などを踏まえつつ、県のヒアリングを受け、移行計画を詰めることといたしてございます。また、就労支援施策等に係ります障害者事業所関係者との調整、ご質問の中で連携会議ということで表現されてございますことにつきましては、猪名川園等の事業所も構成メンバーとなってございます町の自立支援協議会の場を活用するとともに、今後特に社会福祉協議会へ運営委託しております就労支援センターでの多方面にわたる相談事業のほか、本人の持てる能力に適した具体な就労支援策の計画立案などの支援強化を図ることといたしてございます。


 次に、福祉人材の確保・育成についてでございますけれども、国によります福祉制度改革が相次ぐ中、福祉現場におけるこれらの新たな制度改正への対応には非常に難しい場面もあると考えるところでございますが、福祉分野では看護師、社会福祉士、介護福祉士、ヘルパーなどの有資格を必要とする事業展開が大半でございまして、定期的なそれらの専門研修受講はもとより、重要な施策展開に関連をいたします専門研修への積極的な参加や、さらに社会福祉協議会内部での自主グループ研修など、それらを活用して職員の資質向上への取り組みがされているところでございますので、そういったことを今後もさらなる向上が図れるように働きかけをしてまいりたいと考えております。


 さらに、執行体制などの検討についてでございますが、現在、社会福祉協議会におきまして内部組織強化に向け検討を行っていると聞き及んでおり、町から派遣をいたしております2人の職員も社会福祉協議会の中枢に在籍をしておりますので、町として連携すべき点や支援あるいは指導すべき点については十分協議・連携を図ってまいりたい、そのように考えておるところでございます。


○議長(福井昌司君) 西谷君。


○7番(西谷八郎治君) 確かに今ご答弁いただきましたように、難しい点、また社協としてやらなければならない点、るるご説明いただきましたが、そうした中で町の自立支援協議会の場を活用するということをお聞きしました。そのことにつきましては、やっぱりその協議会においても自分たちでできること、また地域における支え合い、そういうことによって解決していけること、その上に行政の力を必要とすることなどを協議していただき、政策決定に重要な役割を担う機関としての今後の取り組みが期待されるというふうに思うところではあります。そうした中で、今、猪名川町としても進められている小学校区においての地域まちづくり協議会、そうした中での新しい福祉を創出していくこと自体が、地域の共助も含めた体制となっていくのではないでしょうかと思うところであります。


 次に4点目、最後として、地域福祉とボランティア養成についてお伺いしてまいりたいと思います。


 本町の福祉分野における指針である地域福祉計画の見直しは、何年度を目指して実施しようとしているのか。その進捗状況、取り組みの状況、地域での連携についてはどのように考え準備されているのか。また、地域福祉計画策定において社協はどのような役割を担うのか、また担ってもらおうとしているのか。加えて、地域福祉の担い手の養成、ボランティア・コーディネーターを中心とする各ボランティアの活動など積極的な推進を図っていく必要があると思います。活動に対する意欲を守り立て、本町にとって大切な財産としての人材育成についても団塊世代や若年層のかかわりが求められていると思いますが、それらの現状と今後に向けた考え方をお聞かせ願います。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、4点目の地域福祉とボランティアの養成ということでご質問をいただきました。ご答弁申し上げます。


 まず、地域福祉計画の見直しの時期についてでございますが、平成21年度での計画策定を予定してございます。現在の取り組み状況でございますが、現在、先進自治体の策定事例など関係する事務事業の情報収集に当たっているところでございます。策定に当たっての社会福祉協議会の役割でございますが、国が示しております地域福祉計画の策定指針にあっても、社会福祉協議会の積極的協力が期待されておりまして、町としてもぜひ参画をいただくことを考えてございます。具体的な役割でございますが、社会福祉協議会につきましては、児童・障害者・高齢者まで幅広く社会福祉の専門機能を有しており、実際の事業展開で培ったノウハウを計画策定に生かしていただきたいと考えてございます。また、社会福祉協議会には社会福祉士や保健師などのエキスパートもおられ、各種事業展開の中で得た住民の意見や課題、情報、さらには事業現場からの発想や考えを事業計画策定に生かしていただける、そのように考えております。


 次に、ボランティア・リーダーあるいは実践者の発掘育成といったことでございますが、そういったことにつきまして地域福祉の根幹をなすものと考えてございます。現在、社会福祉協議会ボランティア活動センターにおきまして各種相談、研修講座、福祉体験活動などを実施しているほか、各種イベント開催の機会などをとらえて啓発冊子等の作成、配布を行っている現状でございます。今後に向けましては、今もやってございますが、小学生、中学生から大学生などを対象としたサマーボランティアの継続発展のほか、団塊の世代も含め一般住民の方にもボランティア体験活動を呼びかけるなどPRをいたし、一人でも多くのボランティア育成に努めていただけるよう、必要なら町としても財政支援も含め働きかけてまいりたい、そのように考えておるところでございます。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 西谷君。


○7番(西谷八郎治君) 確かにるる4点について説明いただきました。このことにつきましては、私どもも2年前の6月議会においてこのゆうあい福祉公社と社協が一体となって、どうなっていくんだという質問もさせていただきました。そのときはまだ2年という期間なので、もう少し時間が欲しいというお答えをいただいたように記憶しております。そうした中で5年目を迎え、やっぱり猪名川町の福祉は物すごくやっぱり人材も必要ですし、予算も伴ってくると。そうした中でその検証がされたかどうかという点をお聞きしたかったというとこでございます。


 また、今後の取り組みにありましては、財政が逼迫する中ではありますが、猪名川町独自の福祉施策や事業を検討していただき、社協を初め、他の団体とのさらなる連携、協調を図っていただく中で、24億円と多額の費用をかけた総合福祉センターの十二分な利活用、すなわち住民とともに歩む福祉体制づくりに取り組んでいただくよう念願するとこでありますが、そうしたところで社会福祉協議会においてはそれ独自の歩み方というのは十二分に承知しておりますけれども、課長においては評議員会、部長においては理事という形の中で参画されております。そうしたことを踏まえ、行政として総合的に簡潔に副町長のお考え方をお聞きすることはできませんでしょうか。いけますか、よろしくお願いします。


○議長(福井昌司君) 副町長。


○副町長(西村 悟君) なかなか簡潔にいくかどうかわかりませんけれども、ご答弁させていただきたいと思います。


 社会福祉協議会の変遷については、るる今、生活部長の方からご答弁させていただいたとおりでございまして、もともとはやはり地域福祉、それを担う社協であったわけですけれども、それだけではいかがなもんかというようなところで、障害者福祉すばる、こういったものを立ち上げ、その後において介護保険事業としてゆうあいとの統合がなされたわけですけども、その後においてもさまざまな福祉制度の改正、特に障害者福祉制度について多くの改正がなされ、それらに基づく中で町としてできるだけ身近なところで福祉サービスの提供というふうなことで、社協の方に多くの事業を委託してきた経緯がございます。そういった中では、社協としても本当にうまく運営していただいてるところが多いんではないかなと。ただ、西谷議員の方には、それだけの大きな25億円近くかけた施設利用として、さらに利用の向上を図っていくことが本来ではないかというようなところから、多くの利用者の方からいろんな課題や問題点、そしてさらにサービスを向上するためのご意見、こういったものを受けていられるんではないかなというふうに思います。我々もまさにそのとおりでございます。


 ただ、先ほども部長から申し上げておりましたとおりに、社協は社協として独立した法人としての理事会での決定権とか、そういったものがある中で、町がどこまで関与できるかといったところがあるんですけれども、先ほど申し上げましたさまざまな事業を委託しておる関係からすれば、その中でやはり町としてのかかわり、こういったものをやはりもっと見つけていく必要があるんではないか、そんなふうに思っております。ただ、そうは言え、社協としての自主性、そういったものを尊重しながらも、町として補助事業、委託事業、そういったところを中心として運営面まで入れるところがあれば、できるだけそういったところについてもよりよい利用者のサービス向上に向けての努力は精いっぱいやっていきたい、そのように感じております。


○7番(西谷八郎治君) これで終わります。


○議長(福井昌司君) 西谷君の質問は終わりました。


 続いて、久保君の質問を許します。


 久保君。


○2番(久保宗一君) 議長のお許しを得ましたので、通告書の発言趣旨に沿って久保の方から質問させていただきます。


 平成20年度も今月末をもちまして上半期が終了いたします。そこで、今回は平成20年度に本町が幾つか柱立てをされた基本方針のうち、ソフト施策を中心に展開する町づくりについて、中間的な点検の意味合いから3点、観光、相談、そして職員力といった切り口から尋ねてまいります。


 まずは、観光施策についてであります。平成20年度は、ソフト施策を中心に、人が財産である町、財産であると感じてもらえる町づくりに向けた施策が展開されており、観光面では、道の駅を情報発信の拠点とし、観光ボランティアの増員や広域的な関係ネットワーク会議の立ち上げなどにより、町内外から多くの人に本町の観光資源に触れてもらう、そういった機会をふやすための取り組みが行われているものと理解をしております。


 一方、この夏は、原油の高騰、ガソリンを初めとする食料品などの物価高が、帰省やレジャー面において家計の支出の節約や消費マインドの抑制に影響をもたらしたことは、きょうここにおられる方皆さんご承知のとおりだと思います。行楽の秋、今後も家庭などでは、レジャー面で、いわゆる安・近・短といった比較的近場で費用のかからない公的施設や町内観光スポット、こうしたところを利用していく傾向がこれからも続いていくんではないかなと思っております。


 このことに関し、本町が年度当初にお示しをされた町内観光資源への集客増加という方針、これの取り組みが進められているのであれば、まさにPR面を強化するなどの絶好の機会であり、現状のニーズに合致した取り組みとも言えると思います。


 そこでお尋ねをいたします。この集客増加に関するこれまでの取り組み状況や今後の見通しなどについて教えてください。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは、久保議員の町内観光資源への集客増加に関するこれまでの取り組み状況とか見通しということでありますけれども、特に本年度上半期が終了しての中間的な意味を込めてのご質問ではございますけれども、私の方からは本町が進めておりますソフト施策中心の町づくりの一環ということで、ご質問にもありました観光ボランティアガイド等についてまずはご説明申し上げたいと思います。


 現在、32名のガイドの方々により観光ボランティアガイドを運営していただいております。本年度はさらなるガイド活動の充実といったことで増員を目指しておりまして、現在新たに7名のガイド候補者の方々の研修を行っているとこでございます。このボランティアガイドにつきましては、これまで事務局をしております農林商工課でのガイドの受け付けということで実施をしておりましたけども、本年からはガイドの方々の積極的な試みといたしまして、悠久の館を基点といたしまして、現地での受け付け型のガイド活動も試行的に取り組みを始めておりまして、訪れられた観光客の方々からは非常に喜んでいただいております。


 こうしたガイド活動につきましては、まさに人と人とのつながりによります利用者の満足度の向上を目指しているものでございまして、ご質問の人が財産である町、財産と感じてもらえる町づくりに向けた重要な施策であるというふうに感じております。


 このガイドの本年の状況はともかくといたしまして、昨年4月から本格的に実施を、活動の開始をいたしまして、昨年1年間で42団体、約1,600名の案内を行っております。本年度も9月の上旬の現在でございますけれども、昨年を上回る20団体のガイドの実施をしていただいておりまして、特に昨年利用された方が2回、3回と利用されるリピーターといったものも増加をしており、非常に充実したガイド活動が行われていると感じているところでございます。


 このような観光客といいますか、町内外から来ていただく方々の満足度の向上を図ることが集客の増加につながるというふうに考えておりまして、さらに充実を図るとともに、そのほかの大野山でありますとか清流猪名川といった豊富な観光資源、これらを町内外へ積極的に情報発信すべきものと考えております。広報、ホームページ、「ふるふる!いながわ」でありますとか、日刊紙、ミニコミ紙、テレビ、ラジオとかいったメディアを活用したPRをどんどん積極的に取り組んでいるところでございます。


 こうした結果といいますか、平成19年度の兵庫県の観光客の動態調査によりますと、19年度には歴史街道の整備でありますとか悠久の館も昨年完成しておりまして、本町への総入り込み数につきましては150万5,000人ということで、18年度と比べますと3万5,000人増加したといった結果が出ております。


 今後におきましても、現在取り組みを行っております1市3町の猪名川上流の地域資源を活用するネットワーク会議とか、また兵庫県とJRがタイアップして行っております大型キャンペーンといったものと連携するなどさまざまな取り組みを続けて、広域的な観光客の誘致等積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) 今のご答弁の中で、今年度入り込み客数については150万5,000人というご答弁をいただきました。これは第四次の総合計画後期に記載をされております客数目標15年度101万8,000人を、21年度では110万人という目標をクリアしている形にはなります。やはりその明確な目標設定とその意思統一、それからPR面の強化が必要と考えます。今のご答弁では150万5,000人ということになっていますが、どうでしょう、この内訳とか、あるいはその150万人が地域に与える経済効果とか、何かお手元にデータがありましたらご教示いただけないでしょうか。ここのところ偽装食品に関するニュースのオンパレードで、また悪質きわまりない事故米のニュースなんかも聞きますと、本当に何を信じていいのかわからないご時世となってまいりました。だからといって執行者のご答弁をはなから信じていないわけではないんですが、その150万5,000人を正しく理解したいという意味からのご質問でございます。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 150万5,000人の入り込み数の内容でありますけれども、日帰り宿泊の別ということになりますと、当然日帰りがほとんど、146万2,000人という日帰り客が訪れていただいております。それらの目的別の入り込み数でいきますと、一番多いのがクリーンツーリズム、この内容につきましては、当然道の駅につきましても、これは町内の方々も利用していただいているわけでありますけども、年々増加しておりまして、19年度についてはレジを通過したという数でございますけども、62万6,000人ということで、これは年々増加をしております。そういったものがその中にも含まれるんではないかと。その次にはゴルフ、テニスといったレジャー的な利用といったものが47万5,000人ということで、一番多くなっております。それらの経済的な効果とかいったことまでこの入り込み数の分析の中ではなかなかできていないわけでありますけども、それらの方々の交通機関はほとんどが133万9,000人が自家用車といった内容でございまして、これらを本当に詳しく分析をする中で傾向といったものを今後に役立てていきたいというふうには思っておりますけども、特に先ほど説明いたしました観光ボランティアガイドとかいった人と人、心に触れるような案内といったことが、これからはそういう積み重ねといったことが今後の集客とかいったことにもつながってくるんではないかというふうに考えております。以上です。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) わかりました。それでは、少しPRの取り組みについてもう少し尋ねてまいりたいと思います。


 世の中まさにインターネット社会といいましょうか、デジタルの時代といいましょうか、過日取りまとめられました情報化サービスに関する住民アンケートの調査結果なんかを見ますと、全世代を通じて日常生活に必要な情報はテレビから入手している、そういった回答が多く、地域情報番組の需要が高いことがわかりました。ただ、これらを必要とされない方のアナログ、紙ベースの情報はどこかで担保していく必要はあると思いますが、家庭から今後パソコン本体が消えて、そのかわりに地デジテレビが情報検索の媒体の主役となって、もしかすると音声入力によってどんな情報もすぐに手に入る、そんな日が訪れるのもそんなに遠くないように思います。


 そこで、観光施策のPR面について、今までになかった新たな取り組みなどのお考えはあるでしょうか。よく行政はPRが下手だというふうに言われます。決して斬新な取り組みではありませんが、例えば町内の多彩な観光資源を活用し、広く情報発信力を持つ映画、ドラマなどのロケ誘致支援を支援するフィルムコミッションの取り組みとか、あるいはスポンサー企業、情報スポンサー企業や商品ブランド名を施設の名称として付与するネーミングライツの取り組みなど、いずれも県の取り組みかもわかりませんが、町として積極的にアピールするとか、何かやっていかないと従来どおりの広報、ホームページ、チラシの充実ではちょっと限界があるように思います。このあたりについてはいかがでしょうか。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) PR面でのご質問でございますが、ご質問になりましたように特に行政はPRがなかなかでき得ない部分がございまして、その中で先ほど答弁いたしました猪名川上流の地域資源を活用するネットワーク会議、いいな里山ネットとかいうネーミングをつけていただいておるわけでありますけども、そういった中ではまさに今ご質問のあるようなPR方法等といったことを中心に、やはり広く町外に猪名川町を知っていただくといったことを中心にPRの方法等についても新たな方法等をそんな中で模索をしてまいりたいと。しかし、今現在こういった新たな取り組みということで、まだご報告するまでには至っておりませんけども、そういった機会をとらえて検討してまいりたいというふうに考えています。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) 若い若者といいましょうか、比較的若い世代では本気、真剣と書いて「まじ」と読みます、それを口にします。まじで取り組んでいかないと行政報告にありました町づくりアンケート調査の結果集計にあります産業、にぎわいのニーズにはこたえられないような気がします。途中の質問で経済効果の点についてお伺いをしました。観光施策で地域にお金を落としていただくことは大切なことですが、ここでの究極のねらいは人口の維持増加にあるというふうに考えています。これから人口争奪戦といいましょうか、自治体をサバイバル競争で考えたとき、何といってもここに住み続けてもらえる、ほかから引っ越してきてもらえるといった魅力ある町でなければならないというふうに思っています。キーワードとして自然とかふるさととか長寿といったものが浮かび上がりますが、何かこれというもの、いわゆるこれからこれを売りにしていく、そんな戦略も必要ではないかなというふうに考えています。どうでしょう、そこで何かこれを売りにしようと、これから売りにしていきたいというものがあれば教えていただきたいなと思っております。いかがでしょうか。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) まさに今我々もそういった地域の特産といったものも含めて、やはり人の心に触れるようなといいますか、そういうような売りになるような言葉でも何でも、どんなものでもといったことで、いろいろなところでいろいろな方々が検討もいただいておるところでございます。そういった中で、やはり今おっしゃっていただいたように自然とかふるさととか長寿の町であるとかいった、そんな状況をいろいろ持っておる猪名川町でありますので、その中で本当にこれだと言えるものができるように頑張っていきたいというふうに思っておりますけど、今現在これといったことでまだご答弁申し上げるまでには至ってないということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) 何年か前には、この売りに関するアンケート調査が行われたり、平成18年には某旅行会社が企画をしました日帰りツアー、心のふるさとを訪ねて、猪名川町めぐりというものがあってかなり好評だったというふうに聞いております。ただ、単発どまりではなくて継続した取り組みも必要ではないのかなと考えております。それがある種のこの猪名川町の名物になれば、にぎわいとか活気とか、その核を探る研究にもなるのかなと考えています。


 私たち議員は、その活動の中で町内、県内のほか、京都、大阪、東京など他府県へ行く機会も年間通じて何度かあります。私は猪名川町の広報マン、セールスマンの一員と自覚をしています。ぜひその売りについて、あるいはPRについてこれからも知恵を出し合って、人でにぎわう猪名川づくりを考えていく、このことが大切であるということを述べて次の質問に移りたいというふうに思います。


 次は、各種相談業務の統計数値に関する公表についてであります。


 サービス行政をシステム的にその機能別で見たとき、私はおおむね四つ、つまり調査、教育、相談、指導といった機能があって、今日に至ってもこれらが相互に連携し合って住民サービスとして還元されてきているものと考えています。相談は、時に世相を映し出すと言われています。そして相談事業は、担当職員にとって、電話であれ面談であれ住民の声を直接的に聞く機会であり、ソフト施策を検討する上で最も大切な行政活動ではないかなというふうに考えています。


 平成20年度はソフト施策を中心に、人が財産である町、これに向けた政策が展開されておって、サービス行政の機能の一つである本町の相談では、法律相談を初め、人権相談、年金相談など住民ニーズに合わせた多岐にわたる相談窓口が設置され、日々の対応がなされています。中でも消費生活相談では、悪徳商法等の未然防止に向けた法的知識の付与にとどまらず、相談員が相談者と相手方の間に入って解決に向けた側面支援などが行われ、こうしたQ&A方式から一歩踏み込んだ解決型の相談業務の取り組みは、弱者救済の観点からも高く評価されるべきものと認識をしております。


 しかし、これら幅広いメニューのある相談業務は、町の広報やホームページ等々において窓口が案内されているだけで、相談件数の推移やその中身、さらには処理方法といった統計的な結果報告がなされていません。個別の相談はもちろん守秘義務やプライバシー保護という性格上、その取り扱いには細心の注意を払わなければなりませんが、どんな相談がどれだけ役場に寄せられてどんな助言のもとにどんな解決が図られたんか、そういった相談状況などの統計数値を公表することによって、もちろん内部資料としては存在するのでしょうが、本町の施策展開上の基礎資料となるほか、住民にとって法律問題への関心の深まりやあるいは生活者としての権利意識の向上などにも寄与するものと考えています。この統計的数値の公表について基本的なお考えをお聞かせください。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) それでは、お答えをいたします。


 本町におきます相談業務につきましては、福祉、健康、教育など市民生活の多くの分野に関連して相談業務を実施しております。町行政だけではなく、人権擁護委員や行政相談委員、また民生児童委員などの各種委員や団体などで実施していただいているものを含めますと、10数件に上るという業務を実施をいたしております。


 その成果といたしまして、ただいまご指摘のございました消費生活相談は、近年の世相を反映しまして相談の内容も複雑多様化する中で、19年度の相談件数は168件となっており、1件の相談の処理にかかる時間も長く、処理にかかる日数も長くなるケースが見受けられております。また、ちなみに法律相談では67件、年金では14件、教育相談では648件、健康相談では、これは各地域へ出ていったものも含めましてでありますけれども、2,400件となっております。このほかでも人権相談、障害者や児童・母子相談などがございまして、それぞれに実績を上げております。


 これらの件数等につきましては、各部署における活動実績としては把握はしておりまして、毎年度の事業報告や団体の活動の取りまとめなどによって、関係者等一部の住民の目に触れる機会はありますけれども、住民の皆さんに公表するには至っておりません。しかし、教育委員会の事務執行分野におきまして、本年度から自己点検・評価を実施することが義務づけられまして、町民の皆さんに公表することとなっておりますので、この点検・評価報告書の中で、教育相談の件数、主な相談内容、成果といったことが明記されるというふうに聞いております。


 公聴を担当する立場といたしましては、現在その一層の利用を高めるために町広報で相談事例を紹介するコーナーを設けるなどいたしております。特に消費生活、そういったところで今載せておりますけれども、そういったPRに努めているところでございますけれども、さきに申し上げました教育委員会の動きやただいまのご指摘も踏まえまして、例えばホームページの相談案内記事などの中で、前年度といいますか、過去の相談件数を併記する等、こういったことは全般的に考えてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) ありがとうございます。せめてオール相談事業の総件数とか件数の推移ぐらいなら問題はないと思っていたんですが、そしてまた件数が余りにも少ないから公表に至っていないのかなというふうに、ちょっと悪いふうにも考えておったんですけども、それならそれでまたPR方法を考えていかなければならないのかと思っていたんですが、ことしあった秋葉原の無差別殺傷事件以降、同様の犯罪予告を伴う事件などが相次いだことは執行者の皆さんも記憶に新しいところだと思いますが、容疑者が事件後に皆口をそろえて言っているかのように発した言葉、だれでもよかったと。事件を振り返る報道番組などではさまざまな背景と今後私たちがやっていかなければならないことが語られ、ゆがんでしまった日本の社会全体の構造などについて皆一様に考えさせられたものであります。容疑者の中には、だれにも相手にされなかったからと犯行の動機を供述する者もいましたが、これだけをとって相談の充実を訴えるものではありません。ただ、年金相談とか心配ごと相談、障害者相談から母子家庭相談など住民にとって最も身近なこの町役場でワンストップの相談サービスが受けられる、そして悩み事が解決する、そんなソフト施策を今後も考えていっていただきたいなと思いますが、どうでしょう、このワンストップ・サービスについて何かお考えがあるならご答弁をいただきたいなと思いますが。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) ワンストップ・サービスということでございます。一般的に言うならよろず相談承りとか、そういったコーナーがということでございます。確かに先ほどおっしゃいましたいろいろと人に相談をしていく、人に自分の気持ちをわかってもらうといったらおかしいですけども、投げかけていくという、そういうコーナーはある面での効果はあると思いますけれども、今の状況の中ではそれぞれの分野で相談員を置いてやっているということで、かなりそれぞれの相談についてはやっぱり高度なといいますか、そこそこのテクニックをもって対応していかないと責任が持てないという相談業務が多くございます。そういったところから、今のところそれを設置するという考えはございません、今のところを申し上げますと。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) 何でもかんでも役場で完結してほしいといった趣旨ではなくて、中には相談があって、どこかの機関に紹介するとかというふうな処理の方法があると思うんですけども、できるだけそういうたらい回しのないようにということでちょっとお伺いをしたわけであります。


 次の質問に入らせていただきます。最近多くの自治体では地域力を高めてだれもが住み続けたい町づくりといったスローガンを掲げているところもありまして、よく耳にするんですが、この地域力、私の勝手な解釈でございますが、住民の自分たちの町をよくしたいという思いとその具体的な行動、これを仮に住民力といたします。そして今回の質問でお聞きをしたい住民サービスの向上といった行政からのベクトルを職員力といたします。この住民力と職員力がうまく融合したものが地域力であって、これが住みよい町づくりの原動力になるものと考えています。


 平成20年度は、先ほどからずっと申しておりますソフト施策を中心に、人が財産である町づくりに向けた施策が展開されていますが、本町の職員もまた猪名川町の人としての財産そのものであるというふうに認識をしています。本町では本年、すべての職員に対し人事評価制度を導入し、職員の能力評価、業績評価を行って組織目標の効率的達成と職員の資質向上を図ることによって、公務能率の増進や効率的な事務執行による住民サービスの向上に努められています。そこで、ここではこの制度の導入効果など上半期の終了するこの時期における中間的な自己評価についてお尋ねしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) それでは、久保議員の3点目の質問にお答えをいたします。


 行政需要の多様化・複雑化・高度化の中で、住民の声を的確に、かつ迅速に把握し、政策への反映とともに、質の高い行政サービスを効果的、安定的に提供していくには、能力、業績を重視した人事制度への変更や問題の解決力、業務の改善能力、将来を見据えての政策立案能力等を持つ人材を育成することが必要でございます。


 そのために、ご指摘のありました管理職にあっては、平成18年12月から目標管理手法による勤務成績評価を実施をいたしまして、上司との面談を通じて組織目標に基づく個人目標の設定とその達成度を評価に組み入れております。また、全職員を対象といたしましては、1月からの試行実施結果を踏まえまして、平成20年1月から人事評価制度を導入いたしまして、評価結果につきましてはこの6月の勤勉手当の成績率に反映をしたところでございます。


 人事評価制度につきましては、実際の仕事において発揮された能力を能力評価といたしまして、また実績を勤務実績としてとらえて、評価者の面談を通じまして発揮された能力、態度を客観的に評価すると、こういったことにいたしております。このことによりまして、職員の課題発見能力、課題解決能力の醸成、部下のフォローアップ、職場における円滑なコミュニケーションの醸成、また公正な勤務評定とその結果に基づいた職務の割り当ては、部下の能力発揮と組織目標を効果的に達成できるものであり、ひいては住民サービスの向上につながるものと確信をいたしております。


 また、管理職のリーダーシップを発揮した組織運営を可能にするとともに、人事評価結果に基づいた的を射た指導育成や自己啓発の動機づけ等は、管理職に対する部下の信頼を築く、また管理職のリーダーシップを高めるということにつながると、このようなものでございます。


 現在、その人事評価制度の導入の初期段階でございまして、制度として定着するには至っておりません。そのため、評価者の研修等を通じまして、より公正かつ客観的な評価となるよう努める一方で、職員の人事評価制度に対する意識の高まりが制度定着の重要な部分でもございます。職員のさまざまな意見を聞く中で、今後改善が必要な部分については改善を加えながら、よりよい制度として定着するよう努めることとしまして、結果として住民福祉の向上、住民満足度の向上につなげていきたいと考えております。以上です。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) 定着には至っていないということですが、ちょっと制度の中身についてご説明いただきましたけども、少しわからないのが、ボーナスにのみ反映するということですね。それと本人への評価の開示はどのような形で開示をされるんでしょうか。それから、不服申し立て制度は恐らくあると思いますけども、最終的な評価については本人はどのようにその評価を知ることになるんでしょうか、お願いしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) その成績の反映でございますけれども、年間を通じて2回を実施すると。前期に対して評価をする、後期に対して評価をするという方法にやっておりまして、その結果として今のところ具体的にはボーナスの金額に反映するというのが一つでございます。しかし、これはやはりそれを積み重ねていくことによって、その者の昇進、昇給、そういったところも当然評価の対象になってくるというふうになっております。ただ、それをまだ具体的に導入してはおりません。まだことしから始めたところでございますので、だからボーナスだけではないと。全体の昇任、昇格、そういったところへも反映してまいりたいと考えております。


 それから、本人の評価でございますけれども、5段階で評価をいたしておりますけれども、その中の本人に対してボーナスの支給時に、今回でありましたら文書を入れまして、あなたの評価は何段階でしたということで、当然その評価に従ってボーナスの支給基準も変わってくるというか、支給基準に対しての本人の評価を本人に通知をいたしております。


 それから、不服申し立てにつきましては、これは要綱等をこしらえまして、本人、自分のものについて開示を求めることができますし、それについて不服は申し立てができるという制度はこしらえております。以上です。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) 本格実施ですよね、この制度については。ただ、これから恐らく昇給とか昇格にも反映していくような人事評価制度になっていくということでございますか、はい。これは1階のごみ箱に落ちていたんですけども、それ拾ってきたんですが、職員団体が発行しましたニュースがあります。ここには勤務評価制度のアンケート結果が記載をされています。これを見ますと、組合員67%の回収率でありますが、自分の評価に満足しているかという設問に対して、大いに満足している、満足しているが58%、大いに不満だ、不満であるという回答が33%、満足している人が過半数を超えている形にはなっています。本制度のねらいである勤務評定後の自分の意識や士気については、変化がなかった、変化なしというのが62%、最も多いです。大いに上がった、士気が上がった、多少上がったというのを合わせた回答が14%、これに対し士気が下がったと、やる気がなくなったという回答合わせたものが21%となっています。やる気がなくなったという人がやる気が上がったという人を上回っている結果になっていることが一つあります。それから、制度導入後の上司との関係については変化がなしが83%、ほとんどが変化がない。ボーナスで支給額に差が出ることについては変化はなく、生活設計上支障なしと回答した者が61%。しかし、設問の選択肢としては若干疑問を感じるものの、実力を評価してもらう機会ができ、やる気が出たという回答が13%ある中で、高い評価を受けている者が頑張ればいいと回答した人が15%あります。このほか自由意見では、肯定的な意見もある一方で、所属によってばらつきがある、職種によって判断しているのではないか、評価基準が不透明だ、無理に評価をつくる必要がないのではないか、下から上をもっと評価させろ、民間のように数字で成果を出せる仕事内容ではないといった不満の声もあるようです。


 私は制度の中身についてどうこう言うつもりはありません。しかしながら、制度がうまく軌道に乗らないどころか、これが住民サービスの向上につながらないようでは困るのです。そこで、この調査結果と住民サービスの向上の関係について再度お尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 勤務成績と公表ということでございますね。公表というのは評価するという意味です、申しわけございません。当然今、アンケートでご指摘のあったようなところも、実は私ども評価する立場のレベルをできるだけアップをしなければなりませんし、均一化を図らないといかんと。そういう観点から、それぞれ研修も実施をいたしておりますし、評価をした期の後には、それぞれ第1評価者、また第2評価者等、特に課長以上の職員を集めまして、今後どうであったか、また改善点がどうであるかと、そういったことをいろいろと議論をいたしております。管理職につきましては既に導入2年暮れておりますけれども、一般職については今回初めて実施をしたということで、評価の反映についてもボーナスというところに、今のところ結果としてはボーナスしかしてないと。これから来年度の昇任、昇格、そういったことに向けて当然そのことも対象にはしたいと考えておりますけれども、そういうところでございまして、職員側からしますとただいまのアンケートが実態ではないかと。しかし、ある程度その制度を取り入れたことについては評価されておるのではないかと、全体的に評価されておるのではないかと、このように考えております。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) 本制度の法的根拠は地方公務員法にあると思います。40条の第1項の規定によって要綱で定めていくということだと思いますが、その背景として、民間でも導入をされているから、そういった考えはあったんでしょうか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 民間機関で実施ということでございますけれども、それ以前に当然今の時代背景の中で、その勤務の成績に応じた給料を支弁するというのが大前提でございます。それが最も背景とするところでございますけれども、もう1点は、勤務評価というのはそれだけではなくて、それぞれの個々を高めていくと。悪いところを管理者側から、評価者から見て悪いところを被評価者に伝えて、その悪いところを改善していくと、いわゆる自己の能力をアップさせると、こういったことも必要でございまして、その手段ではございませんけれども、そこらが相乗して効果を生むというところから、この評価制度を取り入れてきたところでございます。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) 官から民へ、民間でできるものは民間で、例の民間開放骨太方針だったと思うんですが、その方向性を受けてかどうか、本町では民間委託とか指定管理者とか、民間にゆだねる部分あるいは民間の手法を取り入れる部分が少し多いのではないかなと、かねてから感じておりました。民間をそんなに意識をしていないということでありますが、民間では成績主義を取り入れているところがよくあるんですけども、それは結果的に会社業績の向上につながって、それが賃金原資の増加に結びつく。そしてそれをまた再配分できるというふうなメリットがあるんですけども、自治体の場合は職員が頑張っていい評価を得たからといってその賃金原資が直接的に多くなるわけではありません、税収がふえるとは限りません。もちろん業務の効率化やコストダウンなど職員の努力によって財政は好転するのでしょうが、総原資に直接的に大きく連動するわけではありません。総原資が大きく増加するわけではないのに評価のよい職員に昇給や賞与を多くするということは、逆に評価の悪い人の昇給や賞与を低くするということになります。すなわち決まった賃金総原資を職員で取り合う形になってしまって、協力意識とかあるいは組織力の発揮という点で逆効果になってしまうような気がします。また、人事評価制度を導入したことで職場の雰囲気が悪くなり、足の引っ張り合いをするといったことになってしまうと、それこそ住民サービスの低下につながる問題だと認識をしています。


 先般、厚生労働省が08年版の労働経済白書を発表しました。バブル経済後、民間が導入した業績成果主義的な賃金制度の弊害を指摘し、運用などの見直しを求めているほか、パートなど非正規雇用の増加について満足度を低下させるなど問題が多いと分析をしています。多くの日本企業が実施をし、業績回復に一翼を担った人事政策に白書は疑問を投げかけています。ここでは、これまで政府が進めてきた労働法制の規制緩和の結果、派遣労働者が増加していること、その検証と企業が導入した業績賃金制度について、制度を望む社員の仕事への意欲を高めるものの、処遇や賃金に満足できない労働者も多く、必ずしも成功していないというふうに指摘をしています。


 大企業ならともかく、猪名川町役場の場合、たかだか従業員規模260人の中小企業であります。その社長は真田町長であります。中小企業では、たまに社長が社員を応援する意味で直接社員と面と向かって話をしているところがあります。そこで社長の激励の言葉や日ごろ余りないコミュニケーションの場が案外社員のモチベーションを高めたりする、そんな効果があるようです。


 そこで、どうでしょう。真田町長。町長室で社員である職員と腹を割って、ひざを突き合わせて面談することを試してみる、そんなお考えはあるでしょうか。下半期、あと半年あるわけですが、たとえ30分でも1人、2人の、1日に2人の職員と面談をすると、来年3月末までには260人の職員全員と面談することができます。そこで評価する、されるといったことではないんですが、お互いに相手の意を酌んだ、日ごろ考えていることなどを議論することは、きっと職員のやる気にもつながるというふうな気がするんですが、いかがでしょうか。議長の特段のお取り計らいをお願いいたします。


○議長(福井昌司君) 町長。


○町長(真田保男君) ご指名をいただきましてありがとうございます。


 先ほど来、いろいろとご質問いただいて、部長が答弁しておりますことについては、大方の理解をいただいておるのではないかなというふうに感じておるところでありますけれども、私はやはり職場が本当にここで働いておって誇りに思えるという職場を築いていく必要があると思っております。その意味からしますと、やはり頑張る者が評価されるということは大事なことだというふうに考えております。そしてそのことによって他への影響といいますか、頑張る意欲のないという言い方は問題があるかもわかりませんけど、そうでない、評価されない人にとっては不満があるかもわかりません。しかし、やがて改善されていくものだというふうに思っております。


 それと、職員と個別に私が接触を持つと、いろいろと話をする機会をというご提案でありますけれども、私自身はそういうふうに心がけてきております。常に各出先は少なくとも1年に四、五回ぐらいは出向いていって直接職員と話もしておりますし、主にこの1階の部分へは10日に1回ぐらいですかね、おりていって、そして職員の働いておる姿を見て、そして時にはちょっとした私が感じるところを質問して、どんなふうに職場の雰囲気が保たれておるかと、また職員が意欲的な働きをしておるかということを見届けるための努力もしております。それと、職員と町長室で、あるいはほかででも話を持つ機会をということでありますけれども、私はそれを望んでおりますし、そういうことを今までから申しておりますし、職員がそれを望むならそういうふうにしたいと思っております。以上です。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) ありがとうございます。これまた私の持論なんですが、仕事は英語でワークといいますけども、組織で仕事を進めるに当たっては大切なワークが三つあるというふうに考えています。一つは、管理職、指導者のヘッドワーク、二つに一般職のフットワーク、そして三つに組織全体で組織の目標に向かって取り組むチームワークであります。住民サービスの向上を考えれば当たり前のことですが、このチームワークこそが本当に大切だと思っています。我々議員のように、一人親方の集団ではありません。チーム真田、チーム猪名川町役場がこれからそのポテンシャルを大いに発揮していただくことを最後に切望しまして、私の質問を終わります。


○議長(福井昌司君) 久保君の質問は終わりました。


 ただいまより11時35分まで休憩します。


                午前11時22分 休憩


                午前11時35分 再開


○議長(福井昌司君) 休憩を閉じて会議を再開します。


 続きまして、新賀君の質問を許します。


 新賀君。


○8番(新賀 保君) それでは、議長のお許しを得ましたので一般質問をさせていただきます。


 1市3町のごみ処理施設、国崎クリーンセンターの稼働も来年の4月に控え、今、本町でもごみ処理やリサイクルに対する関心が高まり、大型ごみの有料化に向けた議論がなされているところであります。そこで今回質問させていただきますのは、携帯電話のリサイクルの推進についてであります。


 携帯電話リサイクルを推進する大きな目的は、我が国の産業競争力のかなめとも言われるレアメタル、いわゆる希少金属が携帯電話に含まれているからであります。レアメタルとは、もともと地球上の存在量が少ない金属や経済的、技術的に純粋なものを取り出すのが難しい金属の総称のことで、コバルトやリチウムなど31種類があり、IT機器などの先端技術分野で幅広く利用されており、産業のビタミンとも言われております。レアメタルの安定確保は喫緊の課題となっており、使用済みで廃棄されるIT機器や携帯電話、電化製品の中に眠るレアメタルや貴金属を鉱山に見立てて、都市では都市鉱山として注目を集めております。


 資源のない日本は、レアメタルの安定供給を確保するため、廃棄物リサイクルを強化していく必要に迫られていると考えます。本町でもレアメタルを含む電子機器が多く廃棄されていると考えられますが、そのリサイクルは重要な課題と考えます。本町におけるレアメタルのリサイクルの必要性と効果について、まず見解をお伺いいたします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、新賀議員の方から携帯電話リサイクルの推進といったことで、レアメタル、この定義につきましてはご質問の中でもお触れになりましたとおりでございますけれども、このリサイクルの必要性といったことで今、日本が置かれた状況、立地、そういったことからも日本にとりましては資源がない中での産業の今後の発展といったことも含めますと、先ほどご質問の中に都市鉱山といったことでお触れになりましたけれども、確かに今多くのレアメタルがその各種電気製品、そういったものの中に使われてございます。そういったものをいかにリサイクルをするか、そういったことにつきましては、一人行政だけではございませんが、産業界あるいは例えば大学とか、そういったところも連携しながらリサイクルのその技術、そういったことも含めながら産官学が今、国におきましても経済産業省の方におきましてそういった取り組みを始めつつある、そのように聞いてございます。町といたしましても、そういった状況の中でリサイクル、そういったものを一層進める必要があろうかと思いますけれども、町が一地方公共団体が進めることよりも、国全体として、あるいは国民の方、産業界、そういったものが相携えて、連携しながら進めることが大事ではないか、その中で町としての責任を果たしていく、そういった姿勢で臨んでまいるのが必要ではないか。ですので、リサイクルの必要性は十分認識しておるところでございます。以上で答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 新賀君。


○8番(新賀 保君) 確かに今、国の方でも真剣な取り組みが始まろうとしております。ただ、一番大切なことは、やはり足元の各自治体の方から積極的に取り組んでいくということが何よりも重要なことではないかと考えるわけであります。今や国民1人が1台保有するほど普及している携帯電話には、金などの貴金属やパラジウムなどのレアメタルが使用されております。これ約1トン当たり400グラムの金が含有されているとも言われております。この携帯電話については、平成13年からメーカーの通信事業者による自己回収システム、モバイルリサイクル・ネットワークが導入されております。これは携帯電話を買いかえる際に、販売店において使用済み端末を無償で回収するシステムであります。


 しかし、このシステムでの回収が年々減少しているのが現状であります。2008年2月の調査によりますと、回収実績が2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続き、2006年には約662万台に半減との報告がなされております。携帯電話を買いかえる際、回収リサイクルをしていることを伝えられた記憶がなく、我が家にも使用済みの携帯電話が何台かあります。皆さんのお宅にも何台か眠っているんではないかと思われるわけであります。このままでは希少なレアメタルがむだに眠ってしまうことになります。


 猪名川町でもレアメタル・リサイクルを強化していくために、携帯電話の回収促進に乗り出すべきではと考えるわけであります。もちろんこれから1市3町でごみについてまたいろいろ協議されていくわけでありますが、その先頭に立って回収の成果を上げていく方策を考えていただきたいと思いますが、この点、今現在ごみカレンダー等によりますと、廃棄されているものをもちろん回収もされているんですが、そこに1点だけ、廃棄する場合は購入したショップで処理をすることを促しておられる文章が小さく載っておるわけですね。これだけではなかなか回収がままならないと思うんでありますが、今現状としてこの携帯電話の回収をどのようにされて、どのように処理をされているのか、あわせて伺いたいと思います。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、再質問というんですか、ご答弁を申し上げます。


 ご指摘をいただいてございます携帯電話でございますけれども、そこにはレアメタルが使われてございまして、例えばバイブレーター用のモーターあるいはヘッドホン部分の永久磁石、そういったところにレアメタルが使用されてございまして、先ほどデータ等もお示しをいただいたわけでございますが、現在使用されているものを含めまして日本国内に携帯電話は1億5,000万台の携帯電話が存在する、そしてその携帯電話の中にレアメタルの一種でございます金でございますが、全体で3から4トン使われているんではないかというデータも示されてございます。


 このことから、国におきましても家電リサイクル法あるいはPCリサイクル法、そういったものの法制化によりまして、レアメタル使用で大量生産をいたしております製品を回収することによりましてリサイクルを行っておるところでございますが、先ほど携帯電話のリサイクルにつきましては、電気通信事業者協会の調査によりますれば、先ほど質問がありました中で回収率は非常に落ちておるというデータも私どもも認識をいたしてございます。この要因でございますけれども、その中でも事業者協会の方でもいろいろ分析をされてございますが、一つには電話番号あるいはメールアドレスといった個人情報を入力してございますので、あるいは音楽などのコンテンツ、そういったものも保存されている、そういったことから端末をユーザーが手離さない、あるいは回収に抵抗感を感じるユーザーが多い、そういったことから回収台数が減少しているんではないかと分析をされてございます。


 こういった状況下を受けまして、先ほども若干触れましたが、経済産業省におきまして昨年度から液晶パネルや自動車など7種類の製品に使われる資源の流れを調査され、金属別にリサイクルの仕組みづくりの策定に着手されていると聞き及んでおります。さらに携帯電話販売店に、ご質問の中でもございましたが、リサイクルという呼びかけも余り聞かないというご質疑でもあったと思うんですけれども、携帯電話の販売店に購入時のリサイクル情報の説明を義務づける、そういったことを盛り込んだ資源有効利用促進法、そういったものの改正を秋の臨時国会に提出するやの動きもある、そういったことにも聞き及んでございます。ただ、ここでは、この法律の中では正確なものを入手しておるわけでもございませんけれども、緩やかな規制で自発的な回収を促す、そういった基本方針で臨まれるやにも聞き及んでおりますが、結果的には個々のユーザーがどう意識されるかがかぎとなる、そのように考えております。


 したがいまして、町としてどのような方針かといったことでございますが、ここしばらくにつきましてはこれらの動向を見定める中で、その後、町としてどういう対応をとれるのか考えてまいりたいと考えてございます。


 先ほどご質問の中に、先進的な自治体として携帯電話のリサイクルをといった取り組みはといったご質問もいただいてございます。私どもインターネットで調べました際に、秋田県の大館市というところで、ここではもともと取り組みを始められたのは東北大学というのがございまして、そこでレアメタルのリサイクルを研究するところがありまして、そこから行政の方に働きかけもあり、また大館市というところは歴史的に鉱山資源に、鉱山のまちとして栄えた、そういったところで、企業につきましてもそのリサイクルをする、そういった仕組みをつくりやすい、そういったところで産業界あるいは東北大学の学、それから市、そういったところでリサイクルの取り組みを始められておる、これにつきましても産業経済省の方はそこでのいろいろの取り組みをモデル的に指定をされるというふうにも聞いております。ここ以外につきましても、経済産業省の方ではいろんなモデルを模索、数カ所モデル地域を指定した中でいかに有効な、あるいは効果的なリサイクルシステムをつくり上げるかといったことで、モデル地域の予算を計上するやにも聞いてございますんで、私ども猪名川町としましては、そういったモデル地域あるいはそういった状況も見ながら、また法律の施行の状況も見ながら、猪名川町としてその後どうしていくかということを考えてまいりたいと、現時点ではそのように考えてございます。


 それから、ご質問の中で現状でございますが、どのようにしておるかといったことでございます。今、不燃ということで多分処理しておったんではないかと思っておりますけれども、それは破砕しましてということでございますけれども、新しい1市3町のところへ行きましても、ごみの分別とか、そういったことにつきましては現時点では変わらないとは思いますけども、先ほど申しました全体としてリサイクルの推進といったことがごみ行政にも非常に大事であろうという考え方もございます。そういったことの状況も見ながら、1市3町で広域の方にも広域ごみを構成する町として声も出していきたいし、そういったことでご答弁とさせていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 新賀君。


○8番(新賀 保君) わかりました。これからの段階であるということはよくわかっておるわけであります。だから今回、1市3町でごみ処理施設ができるいい機会でもありますので、ぜひ猪名川町が一番環境に優しい町への取り組みもしておりますので、ぜひこの発信を猪名川町からしていただいて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 最後になりますが、回収によって生み出された成果については、リサイクルに寄せる町民の思いの結晶として、環境施策への前進につながる活用を推進すべきであると考えるわけでありますが、この質問について最後に本町の見解を伺いたいと思います。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ご答弁申し上げます。


 リサイクルで回収した成果を環境施策への展開といったことで、これまでも猪名川町の住民の方々にはリサイクルについて非常にご協力、ご理解をいただき、猪名川町は住民のご協力のもとリサイクルが進んでおると、そのようにも自負もいたしてございますが、さらに住民の方々にリサイクルをより以上に進めていただくために、リサイクルによってどれぐらいの量がどういった形でということにつきましても情報開示をしながら、より住民の方々に自分たちの取り組みがどのように成果として出ておるか、あるいはそういったものが環境施策としてどのように反映されておるか、こういったことは住民の方々に情報を発信することによってより住民の意識を高める、その結果がまた行動に結びつく、そういった施策は非常に大事ではないかと考えてございますので、できる限りそういった方向で努力もしてまいりたい、そういったことでご答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 新賀君。


○8番(新賀 保君) 済みません、もう1点。1点だけ提案をさせていただきたいと思います。これから1市3町の取り組みのいろんな中での協議にも上がってくるかとは思いますが、ぜひごみカレンダーの中に、携帯電話を捨ててはいけないものとしてごみ分別の案内にぜひ記載をしていただきたいことをお願いをしまして、私の質問を終わります。以上です。


○議長(福井昌司君) 新賀君の質問は終わりました。


 ただいまより1時まで休憩します。


                午前11時55分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(福井昌司君) 休憩を閉じて会議を再開します。


 続いて、石井君の質問を許します。


 石井君。


○5番(石井洋二君) それでは、議長のお許しを得ましたので、通告書に基づいて質問させていただきます。


 文化事業発展とメルマガ発行について質問させていただきます。


 平成20年3月の生活文教常任委員会の中で、文化体育館使用料収入が275万円減額しているとの報告がありました。その中で理由も述べられ、事業内容などは施設運営委員会を持ち事業を精査しているが、今後も努力していくとの答弁がありました。


 そこでお尋ねいたします。まず第1に、その後の施設運営委員会では、事業内容についてどのような話し合いがなされたのか。今議会の生活文教常任委員会の中でも、スポーツ文化施設の指定管理者制度移行について説明がなされたところですが、そのような話し合いもなされたのか。


 また、第2に、このイベントを成功させることは非常に難しく、また当たり外れも非常に多いと言われていますけれども、またこのイベントのプログラムは年齢などを考慮され、非常にバランスよく組んでおられると思うんですけれども、ここ数年の文化体育館使用料収入の推移はどのように推移しているのか、大まかで結構ですのでお聞きしたいと思います。


 また、第3ですけれども、有料会員のイナホールメイトの会員数は現在何人いらっしゃるのか。また、イナホールができてからこの会員数ですけれども、どのように推移しているのか。


 また、第4ですけれども、利益を重視ということではありませんけれども、貴重なこの自主財源である施設使用料収入が少しでもふえるように、また生涯学習課で行われている事業に対して多くの方が興味を持ち参加できるように、そして活性化するように、提案として、無料メール会員を募り、無料メールマガジンを発行してはいかがでしょうか。お聞きさせていただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(井上敏彦君) それでは、ご質疑にご答弁をさせていただきます。


 社会教育施設であります文化体育館につきましては、町民に舞台芸術やすぐれたスポーツ鑑賞の機会を提供し、文化・スポーツ意識の高揚を図り、もって情操豊かな人づくりと健全な心身の育成に寄与するため、平成3年9月に開館をしたところでございます。この間、住民の皆様に喜ばれる自主事業の推進を模索しながら活動を進めてまいりました。このような中、文化体育館の自主事業及び社会教育施設でありますことからの運営について、社会教育施設運営委員会へのご質問でございますけれども、今回は社会教育施設全般の運営が良好になされているか、またイナホールの自主事業についてふさわしい事業であるかなど、自主事業の内容点検と集客、収益向上対策などの意見を多くいただいてございます。こういうことを中心に運営をして意見をいただいたわけでございます。


 次に、文化体育館使用料収入の推移のご質疑でございますが、使用料収入につきましては、年度によって変動がございます。平成15年度は1,414万3,000円、16年度1,745万6,000円、17年度1,436万1,000円、18年度1,436万1,000円、19年度1,200万9,000円となってございます。


 次に、有料会員のイナホールメイトの会員数という内容でのご質疑でございましたけれども、イナホールメイトの会員数は20年度9月現在で94名となっています。また、会員数の推移につきましては、1年ごとの更新となっているため若干の変動がありますが、5年間の推移は15年度83名、16年度186名、17年度124名、18年度145名、19年度129名となってございます。メイト会員の年会費は1,500円でございます。


 次に、無料メールマガジンを発行してはどうかとのご質問でございますけれども、文化体育館の情報発信に関しましては、町の広報、町のホームページ、各戸折り込みチラシ、公共機関及び民間機関へのポスターの掲示、阪神間各市への依頼などにより啓発を行っているところでございます。


 ご提案の無料メールマガジンの発行につきましては、新たなサーバーシステムの構築など委託費用が必要というふうなこともあります。今後さまざまな角度、視点からより効果的な方法を検討してまいりたいと思ってございます。


 文化体育館、イナホールが果たす役割といいますのは、ご案内のとおり文化、スポーツにとどまることなく、行政全般にわたる各種催し会場としての機能を有しておりますし、その経済効果は収益よりも大きいという部分もあるのでないかと、このように思ってございます。今後もご提案いただきました内容を含めまして、文化体育館イナホールがより有効に活用できるよう努力をしてまいりたい、このように考えております。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 石井君。


○5番(石井洋二君) 前半にも毎月のように自主事業がなされているわけですけれども、そのあたりの結果といいますか、またどのように内部評価、自己評価されているのか、お聞かせいただいたらと思いますが。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(井上敏彦君) 失礼します。自主事業に係ります改めてのご質疑でございます。


 自主事業につきましては、ご案内のとおり10の事業をやってございます。うち4件が無料の事業でございまして、野外コンサートほたるの夕べ、これはほかになりますけれども、あと、たそがれコンサートでございますね、「TEENS’MUSIC FESTIVAL」、浜村淳さんにお見えいただきました阪神芸術祭の関係の事業でありましたり、バレーボールフェスタとしましてやってございます。これらは無料でございますが、あとアニメ、お子さん向けのイベント、それから由紀さおりほかの童謡コンサートをやってございます。それからハートフルコンサート、それからギタージョイントコンサート、それからよしもとのお笑いバラエティーというふうなことで、多種多様、各階層にわたる方々が文化体育館での文化事業に楽しんでもらえるというイベントを企画をしてございます。それぞれ収益率を、ふだんからご意見いただいておりますけれども、収益率だけで見るのでなくて、各階層のいろんな方々が楽しんでもらえる催しというふうなことでも検討をいただいております。収益性を兼ね備えて、住民の多くの階層の方々が楽しんでいただける、そういうふうなことを引き続き模索をしていきたい、このように考えてございます。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 石井君。


○5番(石井洋二君) 収益だけではなくて住民の皆様が喜んでいただける、そういった理念、そのあたりは十分に理解できました。9月27日には新垣勉さんのコンサートがありますけれども、この前売りはどのようでしょうか、好調にいってるんでしょうか、また目標販売数、そういったものはあるんでしょうか。また、現在ざっとでいいんですけれども販売数は、また当日券は全体の何%ぐらい大体占めるのか、もしわかればお聞きしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(井上敏彦君) ご答弁をさせていただきます。


 新垣勉のコンサートも直近になっております。今、きょう現在の売り上げの状況あるいは券の販売状況、ここら付近、この場に持ち合わせてございません。ただ、私どもとして目標を掲げておりますものにつきましては、6割ぐらいが販売できたらというふうに思ってPRに努めておるところでございます。そういうふうな線に近づいておるのでないかと、このように考えております。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 石井君。


○5番(石井洋二君) わかりました。ありがとうございます。


 兵庫県立芸術文化センターですけれども、数年前にこれが立ち上がったんですけれども、無料メールマガジン発行をしていまして、その登録件数が7,258ある、そのように伺いました。9月11日現在ですけれども、そしてこの自主事業のうちの半分は前売りで完売する、そういったことで非常ににぎわっているということなんですけれども、無料メルマガのこの会員というのは、比較的他の宣伝方法に比べてコストがかからない、そしてその他の事業の活性化にもつながるんではないであろうか。比較的情報を簡単に発信できる、そのようなことからも無料メルマガ会員、こういったものを発信していただいたらと思いまして質問させていただきました。できるだけ積極的に情報を発信し集客する、そういった姿勢も十分そのことをなされているということですけれども、これからもっと必要になってくるのではないか、そう申し上げて次の質問に移らせていただきます。


 地域情報化のためのアンケート調査、これの結果が出たところですけれども、アンケートの結果を見ましてもインターネットが日常生活に欠かせないものとなっています。アクセス数が月に2万2,000件あり、猪名川町のホームページに本当に注目が集まっていると思います。幾つか気になる点がありますので、質問させていただきます。


 まず、構成ですけれども、トップページの上段の猪名川町のホームページの一番大切な部分、そこに広告欄が今ありますけれども、バナー広告なんですけれども、そこの部分には広告よりむしろもっと大切な命にかかわる部分、例えばAEDの説明取り扱いビデオですね、こういったものがリンクされているとか、また数少ない先ほど質問させていただきました自主財源である文化体育館の自主事業の案内を載せるなど、そういったものが上段にあればと思うんですが、いかがでしょうか。


 また、このバナー広告は一番下に持っていけば、今14枠このバナー広告の枠がありますけれども、それにこだわることもなくもっと広告収入もふえるかと思いますけれども、またこのバナーの大きさももっと大きくできるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。また全体的にPDFの書類が多くて、どうしても別ソフトの立ち上げになるために時間がかかります。このあたりも改善できると思いますが、いかがでしょうか。


 また、トップページは大変重要であり、トップページにはもっと視覚に訴えるようなイラストとか画像があってもよいのではないでしょうか。イラスト画像をクリックしてもっと中に入ってみたい、そう思えるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 いずれにしましても、今の時代、ホームページは重要な情報発信の場です。現在、役場に何人の方が訪問されているでしょうか。私、この前、受付の方にちょっと4時ぐらいに伺ったんですけれども、きょうは17人受付のところに来られました。ふだんは大体どれぐらいですか、多いときで30人ぐらいです、そのようにおっしゃってました。もちろん横の方から入られたりとか、本庁舎だけではなくていろんなところに行かれてると思うんですけれども、1日に800人近い方が猪名川町のホームページを見ておられる、これは第2の玄関と言っても過言ではない、そのように思います。このホームページをもっと充実させていくことは、猪名川町を大変アピールできることではないかなと思います。また、住民への大きなサービスにもなると思いますが、また身体に障害を持たれた方もだれの援助も、介助もなく猪名川町役場を訪問できます。また、人に接するのが苦手な人も、いつでも自分の好きな時間帯に気軽に猪名川町役場を訪問できます。ハードからソフト時代へと移行した猪名川町としては、予算、人員をもっとホームページの作成・維持・管理に使うべきではないか、そのように考えますがいかがでしょうか。結果としては、そうした方がコスト減につながってくるような気がしますがいかがでしょうか。高齢者の方でパソコンを使われない方もいらっしゃいますが、近くに必ずパソコンを使われる方がいらっしゃることと思います。その方を通じて必要な情報を受ける、その機会は必ずふえるはずだと思います。時間、労力、経費も削減され、顔と顔を合わせたサービスもより充実してくることと思います。


 また、今まで考えられなかったような住民サービスも必ずそのようなところから生まれてくるのではないかと思います。全体的なコンテンツも少し古くなってきているような気がいたします。大きな見直しの時期に来ているように思われますが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) それでは、本町のホームページについてのご質問にお答えをさせていただきます。


 本町におきましては、広報媒体による財源確保の重要性にかんがみまして、平成19年4月よりホームページのバナー広告やリンク、また広報紙の有料広告掲載を開始をいたしました。


 そこで、ホームページのトップに広告がということでございますけれども、この広告をトップに持ってまいりましたのは、本町の場合、他市に比べるとアクセスが比較的少ないというようなことから、バナー広告を希望する事業者にとりまして、より魅力的な、魅力のある位置を提供するという観点から、現在のような箇所に持っていっておるわけでございます。この掲載枠、当初どれぐらいかなという予想はあったんですけれども、14枠につきましては常に埋まっている状況にございまして、当初の財源確保の目的は一応達成をしたと、このように考えておりますけれども、そこでご質問のバナー広告の位置の変更でございますけれども、掲載募集条件の変更になりますので、直ちにはこれを変えるということはできませんけれども、ご指摘のありました命にかかわる情報、そういったところの重要性とも比較をいたしまして、住民やアクセス者にとって見やすく有益な情報が得られるトップページであるということからしまして、ホームページをリニューアルの際には検討、工夫をしたいと、このように考えております。


 次に、PDFの書類の改善ということでございます。現在、使用用途に応じましてPDF書類と一般の書式について使い分けをいたしておりますけれども、ご指摘のPDF書類は計画書や申請用紙など改ざんされては困るというものについて、アクロバットリーダーという別のソフトを立ち上げ、情報の入手をしていただいている状況にございます。そればかりではなくて、書式に書き込むというものについては、直接一般的な書式も活用はいたしておりますけれども、安易にこちらが登録できるというようなこともありまして、そういったところを総合的に勘案して、こんな現在の状況にしておるものでございます。


 次、役場に何人の方の訪問があるかということで、総合窓口でのお尋ね、数やったと思いますけれども、正式に把握はしておりませんけれども、現在、正面窓口におきまして大体100人から120人の利用がございます。それにほかの部署にも当然来られておりますので、2倍ないし3倍の方の目があると、このように予測をいたしておるところでございます。


 次に、ホームページの作成・維持・管理に人員と予算をという質問でございます。本町の独自性を発揮するためには、編集には技術が必要なソフトを使用しております関係上、情報の更新が滞っている箇所が見られるということは事実でございまして、私どもの方も速やかに所管のページを改正するようにという指示をいたしておりますけれども、申し上げたように幾分技術が必要というところで問題があるのではないかと考えております。そういった状況を改善しようといたしまして、本年度ホームページ支援システムの導入に向けた検討を進めております。


 ご承知のとおり、ホームページ支援システムといいますのは、簡単に申し上げますとホームページの更新に必要であった作業を簡略化できるシステムでございます。CMSというような方式でございますけれども、簡略化できるシステムということで、ただこれにつきましては初期投資で、また維持費でそこそこのかなりの経費が必要になるというところがございますけれども、導入によりましてだれでも簡単にホームページが作成できるようになり、また人員をふやすことなく所管課でのホームページの速やかな更新、内容の充実が図れると、そういったメリットがございます。来年度の予算編成に当たりまして、対費用効果も勘案しながら考えてまいりたいと考えております。何よりも全般の中でご指摘のございました広報紙に次ぐ情報媒体として住民の皆さんへのサービスを第一に考えまして、より充実したホームページとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上です。


○議長(福井昌司君) 石井君。


○5番(石井洋二君) トップページについては、大体800名ぐらい1日に見に来ておられる、月に2万2,000人ぐらいの訪問客があるということなんですけれども、その他のページの解析、何人ぐらい見に来ておられるかとか、そういったところまでは現在されていないのでしょうか。また、一般的にアクセス解析というようなことをいって、そういったものを調べたりするわけですけれども、単語ごとの訪問客、どういう単語を使って訪問されたか、また地域によってどこの地域から訪問されたか、そういったところまで今解析できる、そういったシステムもございますけれども、そういったことはなされていないでしょうか。こういったことがなされていれば、アクセスの多いページにはさらにバナー広告の欄を募集できたりとか、そういったことも考えられますので、そのような点はいかがでしょうか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) ただいまのその他のページとか、またそれぞれ単語、また地域、こういったことについての分析はできておりません。


○議長(福井昌司君) 石井君。


○5番(石井洋二君) 横浜市長は、財源をみずから稼ぐ、そういった書物を書かれていますけれども、これからの地方自治体に、ある面求められる姿勢ではないかと思います。横浜市のバナー広告は下段にありますけれども、一月最高1枠が7万円しております。区役所も入れると、そのバナー広告の枠数というのは464枠ございます。これは猪名川町と比べて人口がもう全く違いますから、すべてこれを受け入れるということはできませんけれども、非常にバナー広告に力を入れておられる、アクセス数がふえれば最下段でも問題はないと思います。また、それぞれのページのアクセス数を把握しておけば、そういったところにも広告欄を設けてバナー広告が募集できる、そういったことにもなるかと思います。このあたりもぜひもう少し詳しく突っ込んでいただけたらと思います。


 また、これは一つの提案なんですけれども、ある猪名川町と余り人口が変わらない市町のブログは、1日で20万件のアクセスを突破したことがあると。今は大体平均毎日7,000件から8,000件のアクセス、そのように聞いておりますけれども、町長ブログとまではいかなくても、町長の一日、そういう欄をつくってはどうでしょうか。新聞にも首相の一日を記した記事があります。首相の動静、そういった欄があって1行か2行短く書いてありますけれども、町民も町長の一日は非常に関心を持っているのではないかと思います。ホームページを利用してそのような欄をつくってはどうでしょうか。アクセス数は必ずふえてくると思います。アクセス数がふえるということは行政への関心度が増す、そのようなことと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) アクセス数につきましては、私どもの方でも約800件程度一日平均あると、そういうところで把握はいたしております。その数といいますのは、ご指摘のあった20万件というような自治体もあるという中では非常に少ない方ではないかなと、そういう反省はいたしております。


 しかし、今一番私どもが懸念しておるということについては、やはり一番新しい情報を住民の皆さんに速やかに伝えていくというところで一部未訂正の箇所があったりと、それが一番の問題ではないかと。それを速やかにどう解決していくのかということについていろいろ検討もしております。また、先ほど申し上げたように来年度に向けて全体的なホームページのリニューアルということにも今、担当では検討、研究をしておるという状況でございます。そういったことから、ただいま全般的にご指摘のあったことについてのことも頭に置きまして作業を進めてまいりたいと考えております。


 そこで、町長の一日ということの提案もございました。今のところ町長は毎月1回それぞれ町長の所感といいますか、そういったことを述べるページをつくっております。過去には近隣の市で毎日市長が近況といいますか、きのうあったこととかいろいろ述べられていることもありましたけれども、今はそれはとまっておるようでございます。そういったことが一つの住民に対するホームページのアクセス増加につながるという要因には、なれたかと思いますけれども、これにつきましては町長自身の考え方もございますし、それが住民の方にどれだけ効用が及ぼすかということについても慎重に検討してまいらなければならないと考えておりますので、検討課題とさせていただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 石井君。


○5番(石井洋二君) 今現在、「ふるふる!いながわ」は猪名川町の何%の家庭で見ることができるのでしょうか。といいますのは、現在、ビデオ制作委託料が約700万円かかっております。また、ホームページは運営管理委託料として約25万円しかかかっていない、そのように聞いておりますけれども、25万円ではサーバー代だけ、あるいはドメイン代だけかと思います。どのように制作しておられるのでしょうか。全部自前でやっておられるのでしょうか、そのあたりお聞きしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 一つは、「ふるふる!いながわ」の視聴率ということでございます。視聴率をはかったことがございませんのでお答えはできませんけれども、可能性としては70%、80%の地域で見れることは見れるんですけども、それを皆さんが契約されておるかという問題がございますので、ちょっと今お答えを差し控えたいと思います。


 それから、ホームページの更新でございますけれども、これはすべて町独自で、町の職員が実施をいたしております。


○議長(福井昌司君) 石井君。


○5番(石井洋二君) ホームページの必要度は、技術革新とともに年々高まっていっていると思います。また、専門性も非常にこれからも高まっていくと思いますけれども、ウェブデザイナーなどの技術者の方は職員の方で何人かいらっしゃるのでしょうか。また、画像処理エンジニアとかウェブデザイン検定などの資格を持たれた方はいらっしゃるのでしょうか。こういった方の雇用、そういったことも今後必要になってくるかと思いますけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 資格を持った職員というのは非公式には存在するかもわかりませんけれども、職務として資格を持って当たっているという者はございません。広報等に配属されて、それを自分のものとして、広報が主体となってそれぞれの部署に指導していくと、そんなやり方をやっております。以上です。


○議長(福井昌司君) 石井君。


○5番(石井洋二君) いろいろ質問させていただきました。大体現状もわかりましたけれども、アンケートということでニーズを、必要性をこのアンケートで聞かれたということなんですけれども、これを十分に考慮していただきたい、そういうふうに考えます。また、住民の声を聞くということはもちろん第一に大切なことなんですけれども、それだけに終わることがないように、みずからこのニーズをつくり出していく、そういうことが必要でなかろうかと思います。アイデアを出してそれぞれの部署で大いに指導性を発揮していただきたい、そのように申し述べて質問を終わらせていただきます。


○議長(福井昌司君) 石井君の質問は終わりました。


 続いて、下坊君の質問を許します。


 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。


 まず最初に、指定管理者制度についてであります。この指定管理者制度は、平成17年の6月に国等の動きの中で公のできる仕事を民に、民という形の中で指定管理者制度が生まれてきたわけでもありますけれども、それに対して猪名川町も導入されまして管理者制度が行われているわけでありますが、この間行ってきた中においての指定管理者制度を導入されて、執行者としてどう考えておられるのか。町にとってどれだけのメリットがあったのか、デメリットか。そして町民サイドから見た場合に、指定管理者になってどうなんだなというような感じを私は受けるんですけれども、そういった点についてまずお尋ねしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) それではお答えをいたします。


 本町では、地方自治法の改正を受けまして、平成17年6月に猪名川町の公の施設における指定管理者の指定の手続に関する条例を定めまして、これに基づいて一般的に広く住民の利用に供する施設につきまして、順次指定管理者の指定を行ってまいりました。その結果、現在では日生中央駅前の駐輪場、駐車場、社会福祉会館や総合福祉センター、霊照苑、道の駅、大野アルプスランド、BGプールの8施設についてこの制度により運用しておるものでございます。それぞれ当初から制度を導入したものからいたしまして、現在2年半ほど来ておりまして、それぞれ中には3年という期限のあるものがございまして、今その公募を実施をして、それについて選定委員会の審査を受けておるという状況のものが実は4件ほどございます。


 そういったところで、当然過去における成果、それから現状、問題点など、そういったことについていろいろと資料の提出をして審議をしておるところでございますけれども、もともと条例におきましては民間のノウハウを活用、また経費の節減、そういったところを目的といたしておりまして、経費の節減につきましてはそれ相当の成果があったのではないかと、これは金額的に出てくることでございますので、当初の指定管理に移行する段階においてもある程度分析をして、それに応じたような結果が出ておるのではないかと考えております。


 ただ、民間のノウハウの活用ということに関しましては、やはりその施設の設置条例がございまして、その条例の中であくまでも料金は公に属すると、一定の制限のある料金の中で設けておって、主に施設の管理をお願いするというところで、どうしても十分にノウハウを生かせないというところがあるような感じはいたします。そういったところで、今回第2期を迎えるという中で、今そういった分析をしておるという状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(福井昌司君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) 余り的を射た答弁をいただいてはおらないんですけれども、今2年半ぐらいですからね、そないのあれはないと思いますので、その点についてはそういう形で終わっておきたいと思いますが。まず、そしたら指定管理制度について改めて私お尋ねを、改めてではおかしいんですけれども、基本的な問題についてちょっとお尋ねしたいなと思うんですけども、まず一つには、指定管理者に仕入れた個人情報は、これは必ず守っていく、こういう立場であろうと思うんですけども、その点についてお尋ねしたいのと、二つ目には、利用される方はあくまでもすべての方が平等の対応を受ける、こういうことではないでしょうか。その点についてお尋ねします。三つ目には、先ほどちょっと述べられておったと思うんですけれども、住民に対するサービスの向上が求められていくということでありますけれども、その点についてどうなんでしょうか。3点について、まずお尋ねいたします。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) ただいま3点ほどご質問があったわけでございますけれども、申し上げたように、8施設全般を通じてということで総合的にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、個人情報が守られているかということでございますけれども、ご承知のとおり本町では平成11年3月に個人情報保護条例を制定しておりまして、これに基づいて個人情報については慎重に取り扱っているところでございます。具体的には、各施設の基本協定を締結する際にこのことを明記しますとともに、個人情報の取り扱いには十分注意するよう、毎年の契約時にも確認し、指導しておるというところでございます。


 次に、利用されている人の平等性が保たれているかということでございますけれども、指定管理者制度を適用している施設であっても、公共施設であることには変わりありませんので、住民福祉の向上を目的として公平性、公共性を保った施設管理となるように努めているところでございまして、指定管理者にもその旨の指導を行っております。


 次に、サービス的に変わらないのかというところでございますけれども、指定管理者制度が導入されましても、町職員が行う場合とサービス的には変わらないという質問には、本件につきましてもさきの回答と同様に、指定管理者制度を適用しても公共施設としての役割は変わらず、町としての責務も直営での管理と同様であると認識しておりまして、さらなるサービス向上に向けた指導を行っているというところでございます。以上です、3点。


○議長(福井昌司君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) 先ほど3点ほどお尋ねしたのは、いわゆる指定管理者制度の手続上に関します条例の第4条の1項、2項、3項に当たるわけでありますけれども、4条についてもそうなんですけれども、公の施設の効用を最大限に発揮するものであることというのは、施設を利用されて、最大限利用されている方に尽くしていくということだろうとは思うんですけれども、そうした基本的なものをまずお尋ねしたということでありますけども。


 そうしますと規則を少し詳しく、一つのある施設について細かくお尋ねをしたいなと思うんですけれども、これは猪名川町の霊照苑についてでありますけども、先ほど述べましたように指定管理をされております。ここは管理だけでなしに運営もされているようにも聞いております。


 その中でまずお尋ねしたいのは、利用者に対する平等性に欠けておるということであります。一企業に対する利便性を図っているというのが出てきております。そして個人情報につきましては火葬される方の住所、氏名等はその者がすべて一企業にファクスで流されているということであります。これこそ個人保護条例は厳守されてないということがはっきりとしておるわけであります。そして町の財産である公の施設を私物化しているようなことも現実的には行われておりました。このようにして先ほどなぜ改めて3点についてお尋ねしたのか、こういったことが厳守をされていないということでありますから、このことにつきましてはどのように調査されて、私もその内容等につきましては十分報告もしておりますけれども、いまだ何ら回答も得ておらないということでありますけれども、これについてどのような対応をされてきたのか、お尋ねをいたします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいま下坊議員の方から指定管理制度に関連をいたしまして具体的に霊照苑の指定管理につきまして、その受託事業者にありましての一企業への利便、あるいは個人情報の漏えい、あるいは施設の私物化、そういったことへの対応をどのようにしておるかというご質問を賜ったわけでございますが、どのように調査をし、どのようになっておるのかといったお尋ねでございますが、そういった内容につきまして情報をいただいた際に、担当の者がそれぞれ、例えば個人情報ですとどのような管理になっておるのか、どのような扱いにしておるのか、そういった情報、状況を調査し、あるいは一企業への利便の問題あるいは私物化の問題、そういったことにつきましても状況調査し、それぞれそういう状況にありますれば指導しておるというふうに伺ってございまして、具体的にいつの時点で、どういった事象があって、どのような内容になっておるか、個々細かいことにつきましては、私は詳細につきましては実ははっきり申しまして把握いたしてございませんが、全体としてそのような状況にあるということの報告を聞いてございます。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) 今、私が述べました内容は事実を調査した結果、報告もし、そうした内容が一度も答弁、私も指摘したけれども、返っておらないということで、この本会議場で改めてこういった問題を取り上げをさせていただきました。結果をいつまでも過ぎたことに対して私は追うつもりはございません。しかし、そういった事実経過をつぐんでしまうということは絶対してはならない。だから2年半ほどのことですから、先ほども私言いましたように、十分とは言えないであろうということは言ったはずなんです。だからこの結果を今求めておるということではございません、誤解のないようにだけしておきたいと思いますけれども。


 しかしながら、今後、ましてここが今、諮問機関というんですかね、選定委員会にかかっていることだろうとは思いますが、そういった部分をきちんと明確にされた中できちんとした契約を私は結んでいただきたいためにここで質問をさせていただいておるわけでありますので、その点ご理解を願いたいと思います。そういった事実経過を丸め込むことなく、きちんと調査した、消防の方もきちんとそうした指摘もされていることも聞いてもおります。だから事実経過を曲げることはできませんが、そういった内容等十分踏まえた上において今後の対応を十分私はしていただきたいということを指摘しておきたいと思います。


 そして、もう一つでありますけれども、この4月の24日、12時10分に、ここの指定管理者制度の職員の方が町の委託業者の方で木間生で事故を起こされております。そして私もその事情については、早くから飲酒運転の可能性があるというようなことも聞き及んでおりました。そして調べさせていただいて、関係者にもいろんなご意見を聞かせていただきました結果、その関係者の方もかなりの酒を飲んでおられました、そしてそのパッカー車そのものも事故からすぐに作業ができなくなってしまった、こういう事実経過があります。


 これは曲げることはないと思いますけれども、このようにしていわゆる指定管理者の中でのそういった飲酒運転の可能性、私はあるとはここでは断言できません。調査した結果、そういうように酒を飲んでおられるようにということは聞いております。そういった事実経過をきちんと指定管理者制度にのっとった上において、町さんに迷惑をかけたとするならば、きちんとした報告が町にあってもいいのではないかなと、このように思いますが、その点についてお尋ねを一つしておきたいと思います。


 なぜこう申しますと、この条例に基づく第4条の4に、公の施設の管理を安定して行う人員とあります。この中で今言うように事故を起こされて人員が欠けております。この方は霊柩車の運転手なんです。今はよそから運転手さんが来られております。ということは、それだけの経費がかかってくるということでありますから、そうなりますと第9条に基づいてくる指定管理者に対してその管理の業務及び経理の状況に関して定期的または必要に応じて臨時に報告を求め実地調査をし、また必要な指示をすることができるとここで書いてあります。このことがこれに当てはまるか当てはまらないか私は知りませんが、こういった内容等についての調査をされたのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) ただいまのご質問にご答弁を申し上げます。


 平成20年4月24日に猪名川町の木間生という地域で交通事故がございました。それの内容につきましては、私どもがごみ収集を委託しておりますパッカー車と、一個人といいますか、個人の方が事故を起こされたと。それは日中11時、昼前でございますけれども、時刻は、そういったことで私どもが電話といいますか情報を受けましたのは、ごみ収集を委託しております関係から、ごみ収集車、パッカー車がかなり傷んだことから以後の収集ができにくい、できないといった情報で私ども担当者の方が現場へ行きましてパッカー車の状況等を見、そういった中で事故の状況につきましては、パッカー車はかなりのダメージがあって、後のその日の午後の収集はできなかったと。その際の臨機の応変を対応するといったことでまず対応したわけでございます。


 その際に、今ご質問にございました霊照苑の指定管理者の従業員の方が相手方であったということもわかっております。その原因等につきましては、相手方の過失であるというのは、パッカー車、委託業者の反対側の方ですが、過失であると。その原因等につきましては、今ご質問の中では疑いと可能性ということをおっしゃられたわけでございますけれども、私どもの場合も、指定管理の事業者の従業員でございますけれども、その指定管理業務に当たっておる最中ではなかったと。それはあくまでも私的な状況の中でございますけれども、例えば飲酒運転という可能性があるならば、それは公的な業務に携わることでございますから、住民の信頼とかいろんなことから問題であろうかなと、そういう意味から指定管理者の事業者の担当の方にその状況を調査するようにということは、それからもう1点は以後その事故の状況から判断しますと、業務に支障のないような対応をすることを事業者に申し入れました。


 その後、事業者の方では、るる本人に当たられるとかいうこともあったようでございますが、本人の方はすぐに緊急入院をされまして聞き取りもできなかった、あるいはその後もいろいろ調査をしたけれども、その後、これは事故との関連はないのかどうかもわかりませんが、自宅で何か大きな事故に遭われて、その後も聞き取り調査、そういったものもできなかった。あるいは警察の方へも照会をされたようでございますが、その飲酒云々の話につきましては確証を得られなかったといったことでございまして、それは会社としてどのようにされるかといったことの中身でございますので、私どもの場合は、指定管理者の業務につきまして、その方が欠けたことによって指定管理に住民のサービスに影響があってはいけないということで、会社の方には、どういうんですか、臨時の措置といいますか、そういうふうにとる、そのことだけはきっちりと申し伝えたところでございます。以上を答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) るる答弁をいただいたわけでもあります。ただ、事故を起こされたことについて、いわゆるパッカー車が動けなかった、これについては住民に迷惑かけてきたと、これが一つはっきりと言えると思います。


 ただ、その飲酒運転等については、これは我々が調査するものでもなく、町が調査できる権限を持っておるわけでもありませんから、警察等ではそういった対応については警察にお任せするしかないとは思います。


 しかし、いろんな状況というのは、人から聞きますといろいろと入ってきます。入ってくるからこそ、それに基づいて私たちは、私そのものも真実をどうなのかというのはやっぱり調べていきます。その中で、ああなるほどこうだったのかなというのがわかってくれば、それに対して町に対しての意見を述べていきます。こういったことで私は議員としても今までもやってきました。


 しかし、この飲酒運転どうのこうのを今ここですることはできませんが、仮にですよ、もし飲酒運転で事故をされておったとする場合、指定管理者の制度の中での従業員さんであっても、これはあくまでも町が指定管理者をお願いしているという立場上、町の顔としてやはり責任をとっていただく必要性が出てくるのではないかなと、このように思っております。委託業者であったとしても、指定管理者制度であっても、そこで働く人たちはすべて町の職員の代行であって、町の立場を十分理解した上で行動を行っていただく、このことが私は大事であるということをここで述べたいと思います。


 そういったことから、住民に迷惑かかってきた場合に対応を速やかにするためにきちんと調査をしてください、こういうことを私はお願いしたわけでもありますけれども、通告から1週間がたってもその調査の結果というのは今示されてもおりませんし、調査をするとしてはおられないだろう、私はこのように思いますけれども、こういったことでその運転手さんは首の骨を折って危篤状態でいまだ入院をされております。今、生活部長が言われましたように家でけがをされたから再入院、そうじゃないと思います。一時的には大きく衝撃は首の骨が大きな原因であると、私も親戚筋からその話を聞かせていただきました。そうして町民の人に迷惑を、パッカー車が迷惑かかったということでありますから、きちんと調べることは調べてその報告をすべきではないでしょうか。それはあくまでも指定管理者の制度にのっとった会社側の問題であって町とは一切関係ないと言われるのか。その点について、最後この点についてどうですか、答弁願いたいと思います。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) ただいまのご質問にお答えをいたしたいと思います。


 この事故に対しまして、いろいろパッカー車とか、その辺にどういうんですか、影響があった、そのことにつきましては、先ほどご答弁申しましたように、それぞれ対応がしておるといったことで、業務内容につきましてはそういったことでございますけれども、業務上でいろいろと過失あるいはそういったことがございましてということですと、指定管理で受けております事業者として町に成りかわりましてその業務の管理運営、施設の管理運営をやっておることですから、その辺につきまして過失あるいは損害が発生したとか、そういったことでしたら町として会社側に指定管理をしておるからということで町の責任を免れるものではないとは思っておりますけれども、先ほど言いましたように、従業員であるとはいえ、個人の私的な時間帯での事故でございまして、その事故の原因は先ほど言いましたようにはっきりと、疑いはあるということのご質疑がありましたが、確定はしていないということでございますので、その従業員の方がどういうんですかね、違法行為に当たるかどうか、そういったことは会社側として、採用者側として会社の責任で、指定管理も受けておられることですから、そういったことの調査あるいはどういった処分をなされるかというのは、会社側としてその調査をされ、どういった措置をされるかいうのは第一義的には会社の、あるいは信用問題とかそういったことにもつながりますので、会社側の対応ではないかなと、そのように考えてございます。


 町としてそこへ入りまして、一個人の業務中の事故とか、そういうことでございましたら町としての責任がありますので、調査に入ったりあるいは権限はあろうかと思いますけれども、一私人の自分の時間帯で、たとえ従業員の方でありましても個人の時間帯でプライベートの時間のどういった活動、どういうことをされておったか、そこまでの調査権限、そういったものには私は、私個人としてはそこまでの調査権限は及ばないのではないかなと。それはあくまでも会社としてどうされるか、そういったこと、それを受けまして町としてどう判断するか、そこであろうかと。私どもは一人一人の従業員の方のそこまでを責任を持ってというのは、それはあくまでも会社の責任ではないかなと、そのように感じております。以上で答弁とさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) 今、生活部長が答弁された、そのとおりだと私は思っていますよ。だから言っておるんですやん、会社からのきちんとした報告を、私はこれ本会議上で一般質問の通告を出して、内容等も示しておりますね。そうしたら町としてどう対応してどう処理したかいうことを会社に聞くぐらいのことはできなかったんですか。私は生活部長に対応せえとは言いませんよ。しかし、会社からの事情というのは聞いておくべき問題ではなかったんでしょうか、そういった飲酒運転もあるように聞いておるけどもどうか、こういった事故についてどう処理されたかいった内容ぐらいのことは、それも町としては聞けなかったということなんでしょうか、その点再度もう一遍お尋ねいたします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ご質問にご答弁を申し上げます。


 詳細な内容といったことではございませんが、どういった事情でどういう状況にあるのか、そういった報告につきましては会社の方に報告をするように求めました。そういった中で、先ほど申し上げたような状況もあったと。例えば、先ほど首の骨を折られたといったことも、首の骨を何か自宅での事故で、交通事故との因果関係はわからないけれども、そういった状況にあると。そういう追跡調査をされた会社のその時点だけではなく、その後の状況につきましても報告としていただいてございます。


 しかし、その報告をいただいたことをもって飲酒運転かどうかと、その疑いを晴らすとか、あるいはその事実関係、そういうことは私どもは全く考えてございませんので、指定管理上の問題として今後の業務にどう影響があるのか、その対応はどうか、その辺の、事故そのものも私どものパッカー車、委託しております業者との関連でもございましたので、その辺を詳細調査表ということじゃなくて、本人には先ほど言いましたように聞き取りもなさったけれども、直ちに緊急入院をされたと、そういったことで聞き取りも面会謝絶であったといったことも聞いておりますし、その後も自宅の方へ伺われたようですけれども、十分聞き取りもできなかった。そういったことも報告として受けてございますが、私どもはその後、業務運営上支障がないといったことを中心にその事業所にも申し入れをいたしたところでございます。以上です。


○議長(福井昌司君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) あのね、私そういうことを言っておるんじゃないでしょう、さっきから言っておるのは。事実経過に基づいてその指定管理者の業者の方からきちんとした報告がきちんとありましたと、それでいいんですよ、あったらあったでね。ただ私が言うてるのは、関係者から聞きますと飲酒運転の可能性もありましたよということを言うてるわけですから、それはなかったらなかったでいいですやんか。何でそんな遠回し遠回しの答弁するんですか。私はあなたに調べなさい言うてるんじゃないでしょう、会社からの報告がありましたかって聞いとるわけですから、なかったらなかった、あったらこういう内容でありました、それでいいんじゃありませんか。それを遠回しの答弁する必要は僕はないと思います。


 時間がむだだと思いますけども、今後指定管理についての、指定管理者制度についてもう少し町がきちんと把握できるような体制、この条例に基づいた内容をきちんと私はやっていただきたい。先ほど述べましたように、いろんな個人のプライバシーの問題ですね、平等性に欠けている問題、こういった問題もきっちり調査した上においた上で、今度公募をきちんと私はやっていただきたい。このことを強く指摘をしておきたいと思います。


 次に、下水道地域での合併浄化槽の管理についてでありますけれども、本町はビューティフル計画が作成されたのが1990年の12月に行われたわけでありますけれども、何かの事情でいろいろありまして、1998年3月には見直しされ、2006年の3月に工事着工し、完成をしたところでもございます。


 しかし、下水道法では、下水道整備が終わり、告示された後3年以内に速やかに下水道に移行するとありますが、本町では現在約325戸の件数が2007年3月末で残っております。いろいろ家庭の事情もさまざまあろうとは思いますけれども、今後町として下水道へ移行するための指導と対策をどのようにされるか、お尋ねをいたします。


 また、下水道地域内での合併浄化槽の点検、管理をすべて町として把握をされているのか、お尋ねをいたします。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは、下水道区域内でのまずは下水道の切りかえといいますか、水洗化の状況についてご説明申し上げます。


 本年、19年度の下水道の決算でもご報告をしておりますけれども、3月末の水洗化率というのは97.02%でございまして、それ以後、本年8月末現在での未接続といいますか、まだ下水道につながれてない未接続戸数については、今現在310戸でございます。このうちくみ取り式トイレにつきましては111戸ということで、残りが浄化槽ではないかというふうに考えております。これらの浄化槽の多くにつきましては、下水道区域に編入される前に造成されたミニ開発地に多く残っておる現状でございます。


 これらの切りかえにつきましては、浄化槽の改修の必要が生じた場合切りかえられるという傾向でございまして、なかなか費用面とあわせて早急な切りかえというのが進まないという現状でございまして、決算でもご指摘をいただき、毎年水洗化の促進につきましては促進を図っているところでございまして、特に公共水域の保全といった観点から最優先課題として住民の皆様にご理解をいただき、下水道区域内すべてで接続いただけるよう粘り強く啓発しているところでございます。


 しかしながら、実績としては、平成19年度におけます水洗化の戸数は全部で36戸ございまして、そのうち浄化槽からの切りかえにつきましては13件ということのような状況となっております。これらにつきましては、今後とも積極的な促進を悉皆調査等々個別に啓発をして、促進を図ってまいりたいというふうに考えています。以上です。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、2点目でご質問をいただきました合併浄化槽の点検、管理のチェック体制、町として把握をしているかどうかというご質問でございますが、町の住民生活課環境対策室というポジションがございますが、では浄化槽の不適性管理によりまして悪臭の発生あるいは水質汚濁で周辺住民や水路、河川などに明らかに影響を発生させている場合、浄化槽法、水質保全の観点から県に指導を要請し、発生源の状況調査を行い原因の究明結果、指導主体でございます県と協力して改善指導に努めてまいっておるところでございます。この合併浄化槽の点検、管理の主体につきましては、浄化槽法によりましていずれも県がなされるべき業務になってございます。そういったことから、先ほど環境上の問題で申しました、そういった事象があった場合に町として対応しておるといったことでございます。


 なお、下水道区域内の浄化槽設置者に対しましては、先ほど下水道の方からご答弁ございましたが、その下水道への切りかえ普及促進あるいは浄化槽法に基づく適正な管理を県と連携しながら指導を行っていきたい、そのように考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) 今るる説明をいただきましたが、私はどうしても気になるのは、合併浄化槽ですね、これについては以前、当初は厚生省の管轄だったと思いますが、補助も出ておりますし、何ら問題点はないだろうとは思います。しかし、これの点検、管理を損ねてしまうと大変な事態が生まれるわけでありますから、猪名川町はビューティフル計画を基づいて整備もされていく、そうした整備をされない地域については合併処理地域として指定され、それに対しては町が施設を全部管理していくというような条項に今なってきておりますが、ただ下水道地域内での町の管理が行き届いておらないようにも思うわけでありますが、一例を出して申し上げますと、恐らく一般家庭の5人槽、6人槽だろうとは思いますけれども、その槽に住んでおられる方が、15人以上住んでおられます。聞き及びますと、月に水道が100トン使用されております。そういったとこの合併浄化槽は恐らく私は処理ができてないと思うわけでありますし、また処理ができないとすれば汚泥そのものが側溝に流れてくるといって住民から苦情が来たので調査に行かせていただきました。そして町との調べた結果、そういった水道を使う人数も多いというのがわかりました。そういったことが町さんできちんと把握をしていただきたいということであります。その下水道地域内での合併浄化槽の点検と管理、これがすべてできておりますという報告をきちんと私は持っていただきたいんです。


 というのは、今すぐ下水道に移設しなさいといっても、お金がない、年寄り二人暮らしです、もう今からそれする必要はないです、こういう方もおられると聞いております。そういう人に対して無理やりに下水道入れなさい、どんどんどんどんやりなさいよとは私は言いませんが、点検、管理はきちんとやってくださいよということであります。そして、もしその費用的なものにつきましては、雨水対策として、ここに条例でもありますように、下水道の合併浄化槽の槽を残して雨水対策をする場合には10万円の補助というのがあります。こういった補助も利用しながら、少しでも住民の負担が少なくて下水道に流せるような対策というのは今後求められてくるとは思いますけれども、そういった点検、管理をきちんとできていくのか、今後把握をきちんとしていくのかどうかということであります。


 というのは、先ほど言いますように、汚泥が流れて悪臭が出るといいますと、恐らく猪名川町は社団法人の兵庫県水質保全センターというとこへ連絡し、その方と調査しながらやられるわけだと私は思っておりますけれども、そういった部分ですべての方がいつこの合併浄化槽を聞かれたときに、あの家の方の合併浄化槽だけれども、いつ点検、管理が終わっておりますか、こう聞かれたときにぱっと言えるようにだけは私はしといていただきたい。そうしないと、悪臭が出てから動くというのは後追い行政だと私は思いますので、その点時間がかかるとは思いますけれども、そういった点検、管理をきちんとやっていく、その上において一日も早く、来年、2009年3月末というのは、下水道法を定められる告示して3年、恐らく来年の3月いっぱいには100%にならなければならないんですが、そうはならないと思いますけれども、そういったことを一つでも進めていく、そして点検、管理をしていけるかどうか、その点について再度お尋ねをいたします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいまのご質問にご答弁申し上げます。


 まず、ご質問の中でもお触れになりましたように、まず第一は、一日も早い水洗化の切りかえが一番大事で大切であろうと、そのことにつきましては、先ほども上下水道課と連携しながら指導してまいりたいと、そのようにまず第一義には思っております。


 次に、なかなか切りかえも難しい合併浄化槽が依然として続くという状況もある中で、その点検、管理をきっちりとといったことでございます。現時点でのはっきりと申しまして、その状況を町として把握はできてございません。といいますのは、浄化槽法に基づきまして、この設置並びに保守点検あるいは定期検査、これらの権限につきましてはいずれも県が行うという法律規定でございまして、ただ私ども猪名川町としましても、環境行政といった面から住民の方々への苦情とか、そういった後追い処理と言われてございますが、そういったことを対応としてやってございますので、今後、県の方にもそういったリストの提供あるいは指導の状況をお願いするというんですか、法に基づきましてその指導、助言をされたり、あるいは勧告をされたり、あるいは措置命令を出せるというのが法律の趣旨でもございますんで、そういった内容に近づいてといいますか、そういうことを実施していただけるように、あるいはそういったことの結果、合併浄化槽がきっちりと法律に基づいて点検、管理がしていただけるようにする、そういった結果につきましても私の方にデータをいただけるように申し伝えたいと、そのように県と相まって環境悪化を事前に予防できるような施策、そういったことにも努力をしてまいりたいと、そのように考えてございます。以上でございます。


○15番(下坊辰雄君) 終わります。


○議長(福井昌司君) 下坊君の質問は終わりました。


 ただいまより2時35分まで休憩します。


                午後 2時22分 休憩


                午後 2時35分 再開


○議長(福井昌司君) 休憩を閉じ会議を再開します。


 続いて、安井君の質問を許します。


 安井君。


○4番(安井和広君) 議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて質問させていただきます。私の質問はAED、自動体外式除細動器による救命率向上と普及に対する施策を問うであります。


 心臓突然死の多くは心室細動が原因と言われております。この心室細動を除く処置に、発生から3分以内にAEDを使用した場合、約70%から80%が救命に成功いたします。町長の平成18年度の施政方針の中でも、新たにAEDを町内の幼稚園、小・中学校などを含む不特定多数が利用するすべての公共施設に設置するとともに、民間施設についても設置に向け啓発してまいります。さらに、初期の応急手当が人命救助にとって非常に重要であることから、AEDの使用を含めた救急講習会を随時実施し、応急手当を広く普及させることによって救命率の向上に努めてまいりますと言われております。


 そこでお聞きします。AED設置の現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。


○議長(福井昌司君) 消防長。


○消防長(宮脇 修君) それでは、安井議員からのAEDによる救命率向上と普及に対する施策についてのご質疑に答弁を申し上げます。


 私たちはいつどこで突然のけがや病気に襲われるかわかりません。病院に行くまでに応急手当をすることでけがや病気の悪化を防ぐことができます。けがや病気の中でも最も重篤で緊急を要するものの一つとして、心臓や呼吸がとまってしまった場合です。心筋梗塞ですとか脳卒中などは何の前ぶれもなく起こることがございます。心臓と呼吸が突然とまってしまうこともあります。プールでおぼれたり、のどにおもちを詰まらせたり、あるいはけがで大出血したときも、何もしなければやがて心臓がとまってしまいます。ついさっきまで元気でいたのに、突然心臓や呼吸がとまってしまった、こんな人の命を救うために、そばに居合わせた人ができる応急手当のことを応急処置と、このように申すところでございます。


 心臓や呼吸がとまった人の命が助かる可能性は、ご質疑の中にもございましたが、その後約10分間に急激に少なくなってくるようです。救急車が到着するまでには全国平均で6分以上、私どもは19年度で5分30秒というふうになってございますが、もし救急車が来るまで手をこまねいていては、助かる命も助けられないことになります。


 そこで、そばに居合わせた人による救命措置が必要になってまいります。救命措置のうち、心肺蘇生法とそれからご質疑にありますAEDの使用の、これは併用が必要でございます。と申しますのは、心電図なんかで、普通の場合は定期的に鼓動しておりますが、心肺停止いたしますとぴいっと横一線になります。このときはもう全く心臓がとまっておりまして、心機能停止の状況になります。それで、通常の場合は心臓がとまりますと心室細動と申しまして、心電図がランダムに動いてしまう。そのときにAEDを使う必要があるというふうに言われております。心肺停止になって、心室細動のときでないとAEDのスイッチが入りませんので、したがいまして、近くにいる人が心肺蘇生法をやる必要があります。蘇生法をすると、今申しました心室細動の状態になって、AEDが使える状態になると、こういったことで心肺蘇生法とAEDの併用が必要であるというふうなことから、私ども消防としましては、平成8年からではございますが、昨年まででおよそ1万2,000人ほどの救急講習会に受講をいただいております。昨年度1年間を申しましても、60回開催をし、約800名程度の参加をいただいておるところでございます。こういったことで、心肺蘇生法とAEDについてはそういった関係にあるということで、こういった講習会も非常に重要であるというふうに考えております。


 そこで、ご質疑いただきました町内のAEDの設置の状況でございますが、猪名川町の公共施設のAEDを設置いたしましたのは、平成16年6月に町内全公共施設でございます、30施設に設置をしてまいりました。その後、新たに新設されました消防庁舎につきましても設置をし、現在では31の施設でAEDが稼働できる状況になってございます。これは猪名川町総合計画で、失礼しました、18年度。その後新設をされました水道庁舎へも設置をし、現在では31施設で稼働ができる状況になっております。これは猪名川町の総合計画の後期基本計画第4章第4節にあります住民の安全・安心のさらなる向上を目指すといったところから設置したものでございます。現在、民間施設におきましても町内では19カ所に設置をいただいており、今後も理解を求めながら普及推進に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。以上です。


○議長(福井昌司君) 安井君。


○4番(安井和広君) 設置の現状については消防署のホームページで告知されているんですけども、インターネットをされてる以外の一般住民は余りご存じないのではないかと思われます。町民へのPRとして、印刷物、例えば簡単なパンフレット、またはチラシ等を作成し、設置施設名と、また1分1秒を争いますんで、生死を分けますので、その設置場所を示すAED配置マップの作成と関係団体への配布をすればいいと思うんですが、お考えをお聞きいたします。


○議長(福井昌司君) 消防長。


○消防長(宮脇 修君) 失礼しました。先ほどの答弁の中で消防庁舎と申し上げましたが、水道庁舎の間違いでございます。訂正させていただきます。申しわけございません。


 それで、先ほどご質問賜りました件ですが、AEDの設置場所を知ってもらうために配置マップ等を置けばどうかといったようなことでございましたが、ご質疑の中にありましたように、消防の各課のホームページの中、猪名川町のホームページの中で各課のホームページ、そして消防本部というところへ行っていただきますと、消防本部のホームページの方には設置場所の地図でございますとかAEDの利用の機能の仕方といったものを記載をいたしておりますが、ありましたように、広くいろんな機会を設けてPRをしていく必要があるというようなこともありますので、現在内部調整をやっておるんですが、例えば手元に残るペーパーベースのものとして人権カレンダーですとか、そういった広報に年1回以上載せるとか、そういったこともあわせて今後も検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 安井君。


○4番(安井和広君) 今の問題は、例えば野球とかサッカーのマネジャーとかが常に持っているとか、保護者が持っている場所も、保管場所もあるということは非常に大きな安心感につながりますんで、ぜひお願いしたいと思います。


 スポーツ活動などで、特に小学校などでグラウンドを使用する場合多いんですけども、そこの学校とかにはAEDは設置されておるんですけども、セキュリティーの問題で、その中の、建物の中に入れないというようなことが間々あります。公共施設等の閉館時の対応についてお尋ねいたします。


○議長(福井昌司君) 消防長。


○消防長(宮脇 修君) 次にご質疑を賜りました公共施設等の閉館時の対応でございますが、結果から申し上げますと、すぐには対応できないのが現状でございます。理由といたしましては、現在設置をしておりますAEDすべては屋内保管用という機器でございまして、屋外で保管した場合、AEDの機能限界としまして、外気温が0度から50度の範囲以上、以下を超えますと機能障害、ふぐあいを起こしてしまうといったようなことになってございます。また一方では、屋外の場合は盗難の可能性も危惧されるといったようなこともございますが、リース会社、契約会社も屋外においては保証しかねるといったような現在のリース契約になっております。


 しかし、施設等の開館時だけではなく、閉館時においても、例えば体育館だけを利用しておるとかいったようなこともございますし、状況をかんがみまして、今後、機器の更新時までにはそういったことについても調査検討を加えてまいりたいというふうに思っておりますし、また、最近でございますが、屋外でも設置できる、そういった外気温以上、以下でも機能障害を起こさない機械も最近出ておるようでございますんで、そういったことも含めまして、先ほど申しました更新時までには調査検討を加えてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(福井昌司君) 安井君。


○4番(安井和広君) 今の問題なんですけども、例えば室内だけしか使えないような場合でも、突発的にそういうことが起こりました場合、大変言いにくいんですが、窓ガラス等を割ってでも入るとかいう対応をされてるところもありますんで、そういうことも含めてご検討をお願い申し上げたいと思います。


 それでは、AEDを購入し、またリースする場合を調べますと、どちらも非常に高額であるため、しようとする団体にとっては財政的に大変難しいと思います。スポーツ団体からも県大会、阪神大会などを我が町で開催するとき、AEDが設置されていない屋外施設を使用することもありますので、無料で貸し出す制度の創設の要望が私の方にも届いております。もちろんこれを設置して無料貸出制度をしております箕面、姫路などの制度では、対象とか貸し出し条件とか経費負担、損害賠償等、十二、三条からのきちっとした貸し出し条件をつくって要領をつくっております。このようなAEDの無償貸出制度の創設についてのお考えと、あわせて自治会、それから今、町として進んでおります各小学校区まちづくり協議会などへのAED購入時の助成制度についてのお考えをお尋ねいたします。


○議長(福井昌司君) 消防長。


○消防長(宮脇 修君) 次にご質疑を賜りましたのは、AEDの貸し出し、あるいは自治会、まちづくり協議会等への購入助成補助といったことでのご質疑を賜りました。これにつきましては、さきに申し上げましたとおり、公共施設以外でのスポーツ大会等もありますし、またおっしゃいましたように、その公共施設が閉館時、かぎが締まっておってAEDが使えない状態での体育館での、またグラウンドでの利用といったことも想定をされます。そういったことから、今後におきましては住民ニーズの動向を十分我々も踏まえまして、特に生涯学習部門との内部調整もいたしながら、そういったニーズに今後こたえる必要があるときには、今後の課題として検討していけたらというふうに思っておりますし、また、今現在ではそういった団体購入助成というのは、現在は検討いたしておりませんが、そういったニーズをもとに今後の課題として押さえさせていただきたい、このように思っております。よろしくお願いします。


○議長(福井昌司君) 安井君。


○4番(安井和広君) 事は生命にかかわることですんで、ぜひ前向きにご検討いただきたい。大変失礼な言い方ですが、マップの作成にしましても、無料貸出制度につきましても、今、安全・安心のまちづくりという意味の中で、大変財政的には厳しいのは存じ上げてますが、失礼な言い方ですが、大したお金はかからないで安心・安全が手に入るという部分もあると思いますんで、ぜひ前向きにご検討いただきますことをお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。


○議長(福井昌司君) 安井君の質問は終わりました。


 続いて、合田君の質問を許します。


 合田君。


○3番(合田共行君) それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 今質問内容につきましては、猪名川町の活性化策についてということで、非常に大きい形での内容になっておりますけども、元気で活力あるまちづくりは住民、行政が一体となった参画と協働によりよい成果を上げていると。行政は従来にない住民目線での組織改革を図るとともに、その細部にわたった組織づくりより、住民は自分たちのまちは自分たちでの意識が芽生え、さまざまな元気印の活動が期待されます。


 そのような観点から、今質問につきましては、本町の主な都市計画の現状及び地域の再生、行政としての今後のスタンスにつきまして、3項目について、時代背景を踏まえながら、猪名川町のまちづくり政策についてお尋ねするものであります。


 まず、都市計画についてでございます。都市計画マスタープランで特化した取り組み事業及び成果は、平成21年度には中間年次を迎えます。全体の評価として、本町として今現在どうとらえているのかお聞かせいただきたい。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは、まず都市計画についてというご質問にお答えしてまいりたいというふうに思います。


 都市計画マスタープランでの特化した取り組みといったことでのご質問でございますけども、このマスタープランにつきましては都市計画法の第18条の2に基づきまして、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるために長期的な展望に立って、目標年次を平成33年度に設定をして、平成14年を開始年として策定したところでございます。


 そういうところで、特化したというのは何を指すのかというのはいろいろ議論のあるところでございますけども、それらの取り組みの成果とかといったことで、一例を挙げて、14年に策定したときの人口、そのときの人口は2万9,521人でございまして、本年にはそのときから2,800人余り増加ということで、9.8%の増加となってございます。人口が増加した背景としては、社会経済諸情勢の影響を受けながらも本町における道路を初め都市基盤施設が確実に整備され、商業施設であるとか温水プール、図書館、公園などの面的整備を推進してきたこと、また公共交通の利便性の向上などから住宅の販売等、順調に促進されて、そのような成果につながったというふうに考えております。都市計画としては、個々の施設とか事業とかといったことを個別に評価するよりも、全体としてのまちづくりの視点で評価をしたいというふうに考えております。


 そこで、中間年であります平成21年度を迎えて、全体での評価をどうとらえているかということでございますが、比較的目標達成に向けて順調といいますか、比較的緩やかに推移してきたのではないかというふうに受けとめておるところでございます。しかしながら、少子高齢社会が加速度的に進展してきておりまして、人口減少社会への突入が始まり、ユニバーサルデザイン等を基調とする高齢者等に優しいまちづくりを推進することはもちろん、ニュータウン内の土地利用の見直しであるとか、市街化調整区域内の活性化への取り組みなど、今後の人口フレームであるとか、そういったこと、さまざまなまだ課題がこの中間年に山積しておるというふうに認識しておるというところでございます。以上です。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) 今いただきましたですけども、私が特化したと言うのは、特に先ほど部長の方から最後に申されたように、やはりまちづくり、都市計画としてこれから何を優先するのかと。当然都市計画法の中である程度トータル的に物を考えて基盤整備をしながら、やはり地域別にも考え、あるいはそれで全体像を組み上げていくわけでございますね。その中で実際今後、猪名川町としてどんな都市を目指しているのか。それはひいては地域ごとにはどんなまちづくりにつながるのかということの根幹だろうと考えております。基本的にユニバーサル的な特化したものに都市づくりを計画していくんだろうということであればまた違ってまいりますし、ただ、先ほどベースとなるのはやはり人口でございます。人口をどう見るか。今3万2,000人強という中において、先ほど説明がありましたように、当初よりはクリアしていると。しかしながら、当初、年次計画の中でスタートラインでは6万人構想とか、そういう話もあったのは事実でございます。そういう意味合いにおいて、やはり現状、今後の都市計画の基礎となるベースについてはやはりどう評価を与えるか、どう見直していくか、そういうことが今問われている部分があろうかと思います。それは21年度時点で最終的には確認がとれるということでございますけども、今後、今の中でお持ちのお考えがあればお教えをいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それではお答えをしてまいります。何を優先するのかといったことにつきましては、今も総合計画等々でも、住み続けて安全・安心を基調とした猪名川町にいつまでも住み続けていただけるまちづくりといったものをさらに追求していかなければならないというふうに考えております。そのためには、いろいろと基本的なこと等を整理する必要があるというふうに思っておりますし、今言われましたように、ベースにつきましては人口フレームをどう読んで、それに向かってどのようなまちづくりをするのかといったことが非常に重要であるというふうに考えておるところでございます。そのためには、国の方でもいろいろ経済政策についての議論が展開され、自治体経営に着眼したまちづくりということから我々猪名川町にとっても独自でそういったものについてもある程度は目を向け、企業誘致等も十分視野に入れつつ、人口を飛躍的に増加するということではなしに、やはり今の人口をいかにうまく維持していくかといったことも含めて安全・安心のまちづくりに向けた取り組みを推進していかなければならないというふうに考えております。


 また、その中で特に地域別構想といったことにつきましては、それぞれ今、まちづくり協議会等々の進展がしつつあるわけでございます。そういったところでの地域の意見等を参考にしながら、そういった地域別にそれぞれの地域の特性を生かした取り組みを進めていかなければならないと、そういったことが可能となるような都市計画マスタープランにしていかなければならないというふうに考えております。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) ありがとうございます。ただ、考え方といたしましては、やはりいろんなとらえ方があろうかと思います。ことしの政府選定による環境モデル、例えば市町村で選定をして、こういう環境に優しい行政に取り組んでいくんだということで、一方で政府選定で温暖化防止への財政支援とかいう特色ある形でやはりトライをしていくという行政もあって、2次でも選定をされておるというのは聞いております。そのような形で特化したことがやはり基盤、ベースとして、当然ベースとしては人口だと考えておりますけれども、そのためにどういうまちづくり、都市づくりをしていく、都市計画をしていくということだと思いますので、今後21年の中間期の中で一度総括していただく中においては、やはり特化した特色あるものに一度ご再考いただけるように検討していただきたい。


 次に、そのような中におきまして、今ここ数年の中で県が特に取り組んでおります田園集落のまちづくりということで、市街化調整区域の活性化というようなことがあります。これもその大きな中の一つだろうというように考えておりますけども、特別指定区域制度への取り組みと。一部にはそういう考えのもと取り組んでおるということもお聞きしておりますけれども、現況について、どのような取り組みがなされ、どのような進捗状況であるか、お教えいただきたい。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 特別指定区域制度への取り組みの現状等々についてのご質問でございますけども、この制度につきましては都市計画法の改正を受けまして、兵庫県が厳しい住宅建築規制や過疎化等の影響で市街化調整区域内の活気が失われつつある現状、それを少しでも解消して市街化調整区域内の活性化を取り戻すために新たに条例制定されたものでございまして、この制度につきましては地元の協議でありますとか、地元合意に基づく土地利用計画を土台にして、市街化調整区域内で一定のまちづくり計画を定めることによりまして、一定の範囲内では住宅の建築が可能になるなど、全部で九つのメニューがあるわけでございます。これら本町における取り組みといたしましては、やはり平成10年7月に市街化調整区域に編入をされた地域であります大島、楊津小学校区におきまして、自治会の役員を中心とした全体説明会等々を開催して情報提供、また地元の反応等の把握に努めておるところでございまして、今現在、その中でも特にいろいろ検討しようというところへ鋭意入っていこうという現状でございます。


 その特別指定区域の前には、市街化調整区域になった段階で地区計画といったことでの制度を利用して、一例を挙げますと、東山自治会では8年前に地区計画を策定して、ようやく今、人口増に転化してきたということで、このような制度をすぐに構想を立てて、特別指定地域を定めても、なかなかその効果が出るまでには相当の年月を要するというふうに考えておりますけども、しかしながら、その活性化というのは地域の皆さんが考えて、その地域に住み続けていただくことによってそういった構想が生きてくるというふうに考えておりますので、そういったまちづくりをしなければならないというふうに考えております。以上です。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) わかりました。大島、楊津小学校区で一部検討しようと、そのような動きがあろうかと思います。多分、やはり絵にかいている県の内容につきましては私も見させていただきましたけども、また県の方で確認を一部させていただきましたけども、なかなか取り組みについては、お互いに理解をする中で、やはりお互いに理解をして進めていかなければいけない部分が多分に出てくるかと思うんですね。ただ、やはりその中で調和させていくということは非常に難しい面もありますけども、基本的には単サイクルでできる話ではございませんので、やはり3年、あるいは5年の中で位置づけする中でモデル的に取り組まれるように、またそれが9項目ある中で非常にいろんな形で緩和された処置になっておりまして、ただ、私どもも現状、それがどうそぐうのかというのは非常に難しいメニューで選択していただかなければいけないという部分があろうかと思いますが、その辺については重々、県との関係もございますけども、住民の共助の部分の中でお互いにでき得るような施策で取り組んでいただくようにお願いをしておきたいというぐあいに思います。


 次に、それと関連するような形でございますけども、地域の再生ということで、特に農業の現状についてお尋ねをしたいと思います。県の、兵庫県の特産物ということで結構いろいろタマネギだとかいろんな形で全国的に見ましてもそれだけの地位を上の方で占めてる部分、白菜にしてもそうです、キャベツなんかもそうですけども、結構ありますが、町として今現状、振興策として、委員会等ではソバなんかのお話もお聞きしておりますけれども、現行、振興策として取り組んでいる事業及び今、農業としての課題、大変私も勉強不足で、細かい点はわかりませんけども、今現状お考えの範囲の中でお教えいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは地域再生ということで、まず農業の現状等についてお答えをいたしたいと思います。


 農業の振興策ということとなりますと、先般変更での議決をいただきました笹尾、清水、清水東地区における圃場整備も振興策の一つとして取り組んでおる、生産基盤の整備に取り組んでおる。また営農活性化支援事業ということでソバの栽培支援、また新山村振興対策事業ということで、昨年度にはJAの方が事業主体となりましてソバの乾燥調製施設であるとか汎用コンバインの購入、また本町の原産物といいますか、本町でとれた野菜等を使った加工品の創出を目的に加工施設を整備をしたところでございます。


 本年度につきましては、獣害から農作物保護、農地保全のための獣害柵の整備等を展開しているところでございます。また、本町独自でといいますか、施設野菜等の生産基盤支援ということでパイプハウスの設置助成、また果樹産地システムの支援事業として果樹苗木の補助等に取り組んでおるところでございます。


 次に、課題ということでご質問がございましたけども、本町の立地条件といいますか、一般の大阪、神戸等への雇用の場までの所要時間が40分程度といったことから、給与収入をもととする第2種兼業農家が大半でございまして、後継者不足、高齢化によりまして農家の生産意欲や農地の保全維持において不安な状況といったことが課題といえば課題というふうに考えておるところでございます。


 また、特産品といいますか、県の方でのお話もございましたけども、本町における昔からの特産品ということで、それらの出荷額、また市場性等についての評価でございますけれども、これらのすべての販売額を手元に資料があるわけではございませんけれども、道の駅いながわでの販売を主として、昨年度の主要な特産物でいいますと、クリについては2,740万円程度、それからシイタケについては3,100万円、また寒天については、これは非常に価値があるんですが、販売額としては110万円程度ということになっております。これらの町外でいきます市場評価については、なかなかクリについては、猪名川だけではございませんけども、近隣の宝塚、川西と一体となりまして、北摂グリのブランドといったことで評価をいただいておりますし、シイタケについても県下でも有数の品質ということで評価をいただいています。寒天については京菓子の素材ということで評価をいただいておるところでございます。そういったものについてはこれからも希少価値があるといったことも含めてPRしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) 今お聞きしましたですが、特に兼業が多いということで、兼業と専業の比率ということをちょっとお聞かせいただきたいのと、大変イメージとしてはわかりますんですけども、それとあわせて、大阪あるいは神戸についても40分、あるいは1時間圏内の中で、雇用関係の充足ということを考えていきますと、そういう意味では他の地方に比べるとやはりブランド的にいろんな農作物の強固な形で市場まで、どの辺まで本当にいければいいのか、市場の話も一部伺った中で、こういう特産物があって、どのような形で、例えば道の駅で販売する、あるいは一部量販、一部コープとかいろんな関係もあるかもわかりませんけども、やはり特化して、本当にこの猪名川町の特産物をボトムイメージを上げていく、もっと生産力を上げていく、そこまで必要あるのかないのかということも踏まえて、やはりどのように期待されているのか、PRをということでございましたですけども、その辺もう少し詳しくお教えいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) まず、兼業の比率といったことでご質問がありましたが、今、手元に資料はございませんけども、ほとんど90何%と言っても過言ではないというぐらいの比率となっておるというふうに考えております。ただ、課題としてはそういうことで申し上げましたけども、やはり反面、退職された方とかといったことで、道の駅を中心としてそういった方の農業への取り組みといったことも最近は多くなってきておる現状で、そういった面では心強い面もあるところでございます。


 それから、特産物の市場で評価されておるということで答弁申し上げましたけども、ただ、その販売面等を充実することによってそれを特化させるといったところまでの生産性といいますか、そういったところまで十分、今申しました品物についてそこまでの量があるのかどうかといったこととかについてはなかなか難しい面もあって、今は道の駅を中心とした中でそういう市場的な評価をいただいて喜んではいただいておりますが、それをさらにPRといいましても、どんどんそのものを生産量も含めて特化させて全国展開するとか、そういったところまではなかなか環境が整わないといったのも現状としてあるということもご理解をいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) わかりました。大体の現状はつかめましたですけども、私はもっと、道の駅という部分もありましたけど、やはり確かに生産者がどういう思い、あるいはどういうボトム、地域を上げていくのか、またブランド的に猪名川町のブランドは何なのかといったときに、やはりもっと市場性として高めていく必要性があるのか、あるいはある程度この辺でええよと、ありがた迷惑やでというのか、というようなことで私は危惧をしている面がございます。やはりある程度市場性という、京阪神、あるいは全国ネットでいくのにはマーケティングも必要です。あるいはそれに対するやはり取り組み方という部分をもとに考えていかないけません。


 例えば、これはある私の方で視察させていただいた市でございます。佐賀県の武雄市というところでございますけども、テレビで有名になったがばいばあちゃんのところでございます。ここでありますと、レモングラスというハーブですけども、これはどっちかいうたらアジアの方でもともとは苗を買ってきて、そこでは今、武雄で、武雄生産じゃないんです。武雄で育てたと。それが全国ネットでやはり一つの形で各百貨店なり乗って、全国津々浦々販売している。今月も多分JR九州で2カ月間限定でそのハーブのお茶を、意外と高いんです、1袋1,000円もしましてね、3種類あるので3袋で3,000円ということで販売をしていると。それはひいては農家がもともと地産の中でやってたのを方向転換していって、それを全部で取り組んでいこうよと。もともとそういうことで、先ほど私の同僚議員が一部アクセスの問題も話ありましたけど、1日20何万来たいうところはそこです。


 そんな意味で、やはり注目をされている部分があり、今から自分ところのブランドをつくっていくということは非常に大事やないかなと。ブランドをつくる場合については、何もかもこれもブランドや、ブランドやと、ブランド、名称なのか、あるいはアイテムなのかというような話になるわけですけども、やはり官民一体となって強固に取り組んでいかないと、ブランドストーリーがストーリーをつくっていく、ストーリーをつくることによっては1点集中で、それは希少価値を生むようなものをしていかないけない。だから、あえてそれが本当に必要なのかどうかいうたら、私も非常に疑問のところがございますが、それぐらいの思いでないとできないだろうと。それはひいては全国的に展開することについて、やはりそこまでビジョンを持ったブランドストーリーを考えて提案していくことが、ひいては皆さんが潤い、あるいは歳入にとってプラスになってくるということが言えるのではないかなということを特に思っておりまして、こういう考えを一部述べさせていただきました。


 その件についてご意見があればまた聞かせていただきたいと思いますけども、それともう一つは、やはり手づくりというのは一つのブランド価値です。それはひいては視点が違いますけども、手づくりによっていろんなものを、例えば雑貨であろうが、いろんなものを持ち寄って公開をしていくと。それが住民が参画してやると。それはもちろん農産物でも結構なんですけども、そういうことでトータル的にそういう仕掛けをしてやっていくのが、現実的に一番ダウンタウンの、この京阪神ではナンバーツーに近い神戸市なんかは一部やってるんですね。そういうことをしていかないと、やはり月1回、当初は少なかったけど、今では500人、今ではもっとふえてくる、こういう形で定例的にそれを根づかせていく、住民も参加させていく、そういうことが一つの仕掛け、イベントの仕掛けです。そんなことを私自身が非常に思いがありまして、私どもがお手伝いすることがあったらやりたいなと思うぐらいの気持ちでございます。だから、そういう気持ちでブランド化していって、町としてのものを盛り上げていくということは非常に大切なことではないかなと、そういう思いです。それに対して、よろしくお願いします。先ほどの件もあわせて。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは、そのブランド化ということといいますか、地域再生の一つの手法としてご質問になっているんではないかというふうに思いますし、我々も常にそういったビジョンを掲げて農業振興等にもそれぞれの職員が積極的に努力しているところでございまして、そんな中で、かねてから町として今誇れるということでいいますと、先ほど言った特産品も市場性もあり、評価をいただいておるわけではありますけども、新たな特産品の創出といったことがかねてから我々職員の中でも課題ということで認識をして、いろんな取り組みをしているところであります。


 ただ、今の段階でこういったものとかいったことまで至ってないという現状はございますが、一例を挙げますと、商工会の方でも非常にその特産品の創出といったことで今新たな商品化に向けて、もう間もなく本年の商工祭ではそういったものができて、皆さん方に販売できるといったところまでの動きもしていただいておりますし、いろいろな場面でそういう特産品の創出であるとかといった、手づくりといったキーワードもおっしゃいましたけども、そういったことも込めて、そういうものがどこかから生まれてくるといったことにも我々も、我々がそういう創出ができればいいわけでありますけども、どこからでもそういったものが生まれてくるという、その素地があらゆるところで検討されているんではないかというふうに期待をしているところでございます。


 そういった中で一つ、道の駅での販売商品につきましても、新たに第三者機関といったもので運営協議会といったものを今月から設置をしまして、特産品の認定への提案指導でありますとか、リピーター意見の反映、現販売品の品質、包装等の均質化であるとか、さまざまなことを審議、検討するような、そういった第三者機関を設定して、ひいてはそういうブランド化につながるような動きもしようというふうに考えております。そういったさまざまな取り組みがある日全国展開できるような、そういうものを生み出さないとも限りません。今後さらにそういう気持ちでそれぞれが研究、試作等についても踏み込んだ取り組みが推進できるように我々としても頑張ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) ブランド化は非常に難しいけど、個人的な私案はありますけども、ここでどうのということはございませんが、一つ言えるのは、行政が本来そういうことをずっと指導してやっていくのかどうかという、ただやはり、一つは官民一体となってお互いに理解して、ある面では進めていかないとなし得ないものであるというように思います。猪名川町のこの立地条件の中で、やはりダウンタウンに近い1時間圏内の中で、それとあわせて、一歩外に出れば、やはり交通アクセスの悪いところはどうなのかといった場合には、ブランド化ができておる、またその声が聞こえておるというのもこれ現実にあるわけでございます。一方、流通業界を見てみましても、流通業界の会社自体が例えば農作業に参入をしてきて子会社化をしていって、やはりそれをやって販売をしていっているという形態が数多く見られるわけでございます。これは直でやるケースもふえてきております。当然農家の方と契約をしながらやっているケースも多々ありますけれども、直での運営ということもふえております。そんなことをあわせ持って、やはり今後の将来を見た中においてどうあるべきかということを少しプロジェクトチームなんかをつくっていただいてやる必要性はあるんではないかなと、行政として。ただ一つの部署、セクションなりが一生懸命やるのではなくて、トータル的に、横断的に物が見える形でやるべきじゃないかと思います。その点について後でまたお聞かせいただきたい。


 次に進みますけれども、先ほど少し他市のお話をさせていただきましたけれども、その中におきまして、やはりいかに呼び込むかということについてのイメージアップをしていく、あるいはそれがひいては産業の活性化につながるということについてるる活動しているわけで、それについてもあわせて、朝の段階で一部の議員がそのような話もありましたけども、トータル的に歳入を上げていくということが、ひいてはどのように落ちてきたかいうたら、決算上ではおのずとわかるわけですね。人数がふえたというのと、それは歳入を上げてくる、これは行政、今後の中にはやはり必要ではなかろうか、その一助になるんではなかろうかと私はあえて何回も申し上げているわけでございます。


 続いて、地域の再生と活性化ということで、これはもう昨年の12月の段階でも申し上げました。これはまた違った形の地域の再生というような形で、当然先ほどのことを踏まえながら、やはり助成をするような形で地域活性化策としてNPOやボランティア団体、あるいは企業支援というものをやはり強固にサポートしていく。先ほど商工会の話も出ておりましたけども、もっと横断的に物が見えて、やはり町が受け入れていく、援助促進策をそういう形で創設するということは必要ではないかと。例えば、他市の話しするとあれですけども、やはり宝塚の基金を使いながら、住民のセンターをつくりながら、そこに企業支援をしていると。単なる3畳ぐらいの間で、パソコンやテレビがあって、そういう形で企業支援をしている行政もございます。それは一に何かといいますと、地域と住民とともにやっていくことが今後必要やと、そういう窓口を設けて、やはり企業を起こすことにおいて行政が政策的にそれを援助することによってパワーが生まれてくるという発想ということで、そこの市長からもそういう話をお聞きしております。そういう意味合いにおきましても、やはり今後の助成制度のあり方とか、あるいは住民活動のそういうセンターの設置だとかという部分では一考すべき余地があるんではないかと思います。いかがでしょうか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) ご質問の点につきましては、企画サイドからお答えをさせていただきます。


 まず、地域再生活性化対策としての各種団体への助成金制度の導入ということでございますけれども、本町におきましては参画と協働のまちづくりを推進するために、現在、小学校区を単位としたまちづくり協議会の設立を推進しているところでありまして、地域のことは地域で、みずからできることはみずからでというように、それぞれの役割分担の中で協働して地域課題の解決に向けた対応や地域コミュニティーの活発化など、よりよい地域となるよう、町としても地域活動への助成等も含めまして支援をしておるところでございます。


 また、NPO法人、ボランティア団体等の育成ということで、非常に重要な課題ではありますけれども、現在、各分野で地域活動を行おうとしている各種団体、ボランティア団体の育成講座の開催やボランティアの養成など、人材の養成確保、またNPO法人設立のための支援など、県制度、例えばパワーアップ事業とか、そういったものの活用も含めまして推進してまいりたいと考えております。


 そこで、住民活動センターの設置というご提案もいただきましたけれども、本町には自主活動をされている団体が57団体ほどございます。こういった各種団体が地域で活動することで、例えば文化芸術、歴史、スポーツなどのコミュニティーづくりの場として取り組まれております。公民館活動など、各施設の活発な活用、活動もなされております。今後とも参画と協働のまちづくりを進めていく上で、住民活動センターという一つの例示ではございましたけれども、その役割は十分理解はいたしますけれども、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) これ以上、思い的に、一つの流れの中で一応私、質問させていただいてますけども、やはりこれもストーリーがあって質問をさせていただいているわけでございます。その中で、住民が主体となった形で、やはり住民のそれぞれのお考え、あるいは地域、それからその地域の環境とか踏まえる中でおのおの違いがあります。そういう意味で、そういう概念を入れたことを一回チャートに落としながら、やはり組み立てをしながら進めていくということが今後必要ではなかろうか。あえてこれ、2回目の提案をさせていただいているわけですけども、そういう意味で今後もそういう形のものを、検討するということで、検討課題ということですが、課題がいつまで続くのかわかりませんが、やはり課題を持つことによって、いかにアクションを起こさすかということが大事やと思ってますんで、その点はひとつよろしくお願いしておきたいと思います。


 次に、行政が今後変わり得るというか、ある面ではそういうことを受けて、やはり今後どうあるべきだろうかと思ったときには、住民目線での組織体制づくりが大切で、わかりやすく親しみやすい、一方では戦略的な発想を持った組織へと転換したらどうかというぐあいに考えております。例えば経営概念を取り入れた部署の設置や、住民の各層にわかりやすい部署名等々でございます。今の職制の中におきまして、やはりほとんど、一部の行政におきましては経営政策室だとか、あるいは営業部だとかいうような形で設置をし、住民にわかりやすい形の中でいかにその意識を転換していくかというような形で、特に九州地域の行政を確認していただきますと、結構営業部というのがふえてきております。先ほど申し上げました武雄市も営業部というのがありますし、あるいは例えば事例で申し上げますと、住民目線といいますと、こども部というのをつくったりしています。こども部というのは、教育委員会は別にあるわけで、教育委員会については義務教育だけを任せていこうと。こども部については幼稚園、保育ということをトータル的に、それは一つの価値観の考え方ですから、猪名川町に合致するかどうかは別にしまして、そういう発想もやはり住民目線から見た場合については必要になってこようと。営業戦略から、今先ほど一部ハーブの話しましたけれども、やはりそういうもの自体の名前をつけて、例えばレモングラス課と。おのずとこれを、レモングラス、これ自体を課として営業戦略に使っている。例えばそういう時代にもう行政も来ておるということです。何もこれはこれで商売をせえいうんじゃなくて、やっぱり地域産業を活性化するには、また一方では住民目線で見た職制として、職場としてのあり方というような形で名称としても変更しておるということでございます。そういう形で、各層にわかりやすい部署名というものを一度お考えをいただいたらどうかなと。この点についてはいかがでしょうか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) わかりやすく親しみやすいというような組織のご質問でございますけれども、地方分権が加速する中、活力ある地域社会を構築するとともに、本町独自のまちづくりを推進するためには、組織というのは非常に重要なものであるというふうに考えております。そういう観点から、そういったさまざまな行政課題の解決や行財政改革の推進のもとに、簡素で効率的な組織づくり、まず第一義にこういった点、またそれと並行するものとしまして、住民にわかりやすく親しみやすい組織の名称と、こういったことを総合的に勘案をいたしまして、19年度に組織、機構を見直したものでございまして、見直しからおおむね1年半が過ぎる中で、部名、課名も定着してきておるのではないかと考えております。


 また、提案のありました内容も含めまして、地方分権の推進や住民ニーズの多様化など、行政を取り巻く環境や時代の変化に対応できるようにという観点から、こども部、そういった例示はございましたけれども、大きな柱として生きがいづくり室、また健康づくり室、そうしたものを、大きな市の中で整えられる組織ということからしますとなかなか難しい点はあるとは思いますけれども、こういった組織の設置もしたわけでございまして、今後とも組織機構については時代に合った、まさにご指摘のございました住民目線での検討ということを念頭に置きまして取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) よろしくお願いしておきます。考え方、発想を変えていく、発想を転換していくということもある面では、大事なものは残していくべきだと思っておりますので、やはりその点を踏まえてやっていただきたいと思います。


 あと、維持管理が今後本町においても中心になってくる、その意味では職員の人材育成が非常に重要でございます。昨年度も私、ここで一般質問させていただきましたけども、職員の横断的な発想、知識習得、コミュニケーションの向上はより求められております。少数精鋭での体制が避けて通れない中、恐れ入りますけれども、職員の2部署兼任を考えるべきであるというような、こういう考え方も一方ではありますねと。私も一方ではそういう体験をしながら、他市を視察させていただく中におきましては、やはりそういう2部制をしいていらっしゃって、細かい部分での一つのスタートラインについては非常に難しい面もあろうかと思いますけども、そういう発想が必要でなかろうかと。それとあわせて、そのようなことから、一方では職員の資格の取得を目指した、先ほど来、一部議員からも出ておりましたけど、ライセンスなんかの制度をやはりきちっと、そういう制度自体、職員が向上していく、資格を取っていく、そういう制度導入も一方では考えるべきではないかなと考えております。それがひいてはさらに住民サービスの向上につながるのではないかと思いますが、これについてはいかがですか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 人材の育成ということでございますけれども、職員一人一人が全体の奉仕者としての自覚と職責の重要性を認識し、職務遂行に必要な知識と技能を習得し、職員としての資質の向上を図るとともに、住民に対する説明責任や経営感覚が一層求められておりまして、住民の多様なニーズに対応できる人材育成を積極的に推進することが重要でございます。そのためにはさまざまな研修計画を定めまして、これに取り組む一方で、人材を育成するための人事管理制度を構築し進めるということが重要であることから、さきに申し上げましたように、ことしの1月よりその制度を導入しております。


 また、職員が若い時代に多くの部署を経験することは幅広い知識や視野を培うのに大切なことであると考えておりますけれども、住民のニーズが多様化し、業務が高度、複雑化、専門化している状況の中では、一人の職員が多くの分野を担当しているのが現状でございます。こういった中、2部署兼任というご提案もございましたけれども、命令系統、また責任の所在、そういったこととか、専門性の深く掘り下げた専門的な担当ということで、現在のところ、なかなか実施するのは難しいのではないかと、このように考えております。


 また、職員の資格取得ということでございますけれども、業務に必要な資格はその都度適切な時期に資格取得の促進を行っておりますけれども、それ以外の自己を高めるといいますか、については職員個々にゆだねておりまして、今後もそういった取得も含めまして、自主研修が促進されるような動機づけの支援については進めてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) 部長、済みません、制度は進めるんですか。ライセンスとか。動機づけにしたいということでございますか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) ご指摘のライセンス制度ということについて、そのものを進めるという考え方は今、頭にはございません。ただ、今後とも研究していくという中で、どう発展するかについては定かではございません。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) 私が飛んでるのか、あるいは離れてるのかちょっとわかりませんが、やはりそういう発想を今後持っていただくことは、職員にとって横断的に、人の活性化、あるいはやりがい、働きがいの中でやっぱり生まれてこようかと思います。従事する業務においての資格取得については一部お話の中で、業務の中でやはり取っていただこうというようなことでございますけども、横断的にそれに付随する行政でやはりある程度そういうことをしていかないと、やはり人事異動の中においても、また住民サービスにおいても、いろんな付加価値的な形で、それは一度精査して、検討されてもよかろうかと。これは今まで私が体験した中でも、やはりそういう形で生きがい、やりがいの中で、それをまた制度資格を、資格取得によって、やはり働きがいがもっと生まれます。これはぜひ検討してください。


 最後でございますけども、恐れ入ります、これは町長の方からお話、以前にいただいておりまして、猪名川上流、協議会ができたということも聞いておりますが、猪名川上流地域資源を活用するネットワークの会議の動向について、現況をお聞かせいただければ。よろしくお願いします。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 猪名川上流の地域資源を活用するネットワークの会議の動向ということでございますけれども、ご指摘のとおり、これは猪名川町、川西市、豊能町、能勢町の1市3町で結成をいたしました。現在までの取り組みということでございますけれども、5月12日に設立総会を終えまして、それぞれいろいろと事業について話し合いをしまして、その中の一つの計画といたしまして、愛称募集を行ったものでございます。この愛称につきましては「いいな里山ねっと」ということに決まりました。


 また、情報発信と交換ということでございますけれども、ホームページの立ち上げを行いまして、各団体のホームページへのリンクや本会議のイベント、観光情報、特産品紹介、こういったそれぞれで取り組んでおるイベント等につきまして情報を発信していこうと現在検討しておるところでございます。


 また、体験観光ということで、推進団体育成事業の補助金を活用、そういったものの補助金を活用したりいたしまして、圏域の住民や観光客にアンケート調査を行い、また、マーケティングリサーチといいますか、そういった調査も実施したり、それぞれの事業と、特に能勢電鉄が計画をしておりますハイキング、またこういった大型事業との連携も進めながら、今後より圏域の活性化を目指してまいると、そんな状況でございます。


○議長(福井昌司君) 合田議員。


○3番(合田共行君) ありがとうございます。私の思いは、いかに猪名川町が、今後さらに活性化を目指して、やはり地域、産業ともに住民目線で、今後ますます大きく伸びることを期待して今一般質問をさせていただきました。これで終わります。


○議長(福井昌司君) 合田君の質問は終わりました。


 ただいまより3時55分まで休憩します。


                午後 3時41分 休憩


                午後 3時55分 再開


○議長(福井昌司君) 休憩を閉じて会議を再開します。


 続いて、池上君の質問を許します。


 池上君。


○10番(池上哲男君) きょうは珍しく終わりの方になりましたんで、早くいきたいと思います。2点の通告ありますので、政策も何もありませんので、早いと思います。


 1点目は水道料金の問題なんですが、先般行政報告をいただきまして、県の行政改革の中で、どういう運びかわかりませんけれど、1立米当たり10円の値下げの検討がなされているという行政報告がありました。本当かなと思って、うそは言わないんでしょうけど、どんな流れかな思って、県のホームページからずっとたどってみたら、なるほどありまして、こうなればいいなとは思っているんですが、この水道料金につきましては私もライフワークのようにずっと言い続けてまいりましたんですが、前回も水道料金の引き下げということのみならず、基本水量の見直し、基本設定の見直しというところから質問をしてきまして、その流れというんか、経緯をずっと追っていく中で、時間を追っていく中で、くしくもきょう多分ご答弁いただけるんだと思います。別当現部長が当時課長でしたっけね、だったと思うんですよね、県営水道が見直しを今検討してると、そうなった際には町の水道料金の見直しもという当時のご答弁、別当部長だったというように思います。そこからずっと5年かかって、5年ほどして、いやいや違う、県の結果が出てから4年後ですね、別当部長が県の検討委員会を踏まえというのが10年の6月議会のころの委員会で報告があったと思います。その結果が出て、今検討してますというのが11年です。そして最終的に、最終的にいうか、11年、そういう答弁があったんで、私もいろんな機会をとらえて、また一般質問でも県が変わった、2,200万円下がったから、その分は還元すべきという質問も一般質問でも、また予算委員会でもさせてもらって、そういった中で現体系になったわけなんですが、今回これはまだはっきりしないということもありますんで、なったらどうかという「たら」「れば」の話を余りして逆転したら嫌なんですが、もし立米10円下がるということになった際は、町民がその負担をした分が県が安くなるというたぐいのものでも何でもないんで、県が下げますと言ったものなので、その分は町民還元があってしかるべきだろうなと。大体毎年の水量ですね、県水300万トンほどですか、毎年の決算でね、そうしますと、10円掛けたら3,000万円という数値がはじき出されるわけです。これをどう配分するかというのはいろいろ考え方あろうかと思うんですが、一つのその際の私の思いとして、提案といたしまして、前回は基本設定を5立米に変えて、しかも700円という大胆な転換をしていただいてるんですが、そこの分は基本ですからいじる必要はないかなという思いはするんですが、そうしますと、6立米使用の方は700円プラス60円というふうな勘定が成り立つんではないかなと。消費税がこれでどう扱っているのかわかりませんので、そういった点はありますが、基本的には県の見直しがあった際にはその分は水道料金の引き下げに還元すべきだと思いますが、お考えを。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは、県営水道の引き下げに関連してご質問をいただきました。また、古くといいますか、以前の経緯について、私の名前も出たところでございますけれども、本町の水道料金の経過についてはご承知のとおりでございますが、昭和62年からずっと据え置いておりまして、今ご質問にありましたような経緯も踏まえて、直近ではといいますか、それ以後、平成15年の6月から10%程度の引き下げを行い、現在に至っておるというのが現状でございます。


 そこで、今回の県営水道の引き下げの、県の行革にあわせて企業庁での検討を今回出されたわけでありますけども、私どもの水道事業はその平成15年に値下げを行いまして以後、営業収支については恒常的な赤字経営が続いております。先般委員会付託になりまして、決算認定についての議論をいただいたわけでありますけれども、その中でも19年度の決算におきましては当年度の純損失が4,368万6,000円、繰越欠損金でいいますと1億3,307万円に達しておる状況でございます。


 住民の皆さんからいただいております水道料金につきましては、その資料でも明らかなように、1立方メートル当たり177円48銭でいただいております。水道水を浄水、また県営水道からの受水をして、ご家庭で使用いただくまでにかかる費用、給水原価につきましては、それに比しまして、1立方メートル当たり256円33銭という結果になっております。したがって、それだけでいいますと1立方メートル当たり78円何がしかの赤字ということになっております。その赤字につきまして、口径別分担金でありますとか、今までにいただいた基金の運用益、また基金の取り崩し等で補てんして経営を行っておるという状況でございます。この給水収益につきましては、今後におきましても節水器具の発達、また節水意識の高まりなどによりまして、余り伸びるということは考えられませんし、住宅販売の縮小によりまして、口径別分担金等の減少といったことも相まって、収益が大きく増加するといったことは考えにくい状況でございます。


 そこで、ご質問の件の用水供給事業料金、10円引き下げられますと、19年の決算でもご質問にありましたように316万6,000立方メートルということですんで、3,100万円余りの減額というふうになるわけでありますけども、先ほどの19年度の決算状況から比較しても、その程度の減額では現在の町の水道料金を引き下げる状況にはないと、状況には至らないというふうに現在のところは判断をしておるところでございます。


 しかしながら、現在その行革、県の行革とは別に、県の用水供給事業の運営協議会での各市町からの、県営水道は今現在黒字でございますんで、そういったところからの要望といったものを受けまして、各市町の計画給水量の見直しといったこととか、来年、再来年の3月にかけて見直しの協議が進められております。設備の建設費部分に充てられております基本料金、また水をつくるための従量料金の負担比率の見直しなど、そういったところで、今、県の行革で出されております10円以上の料金の引き下げがそういった見直しの中で生み出される状況になれば検討すべきであるというふうに考えておりますけども、今現在の情報の中での10円だけの値下げについてはなかなか本町水道料金を値下げする協議に至らないといった状況でございます。


 今後におきまして、その営業収支の赤字を今までと同様に基金の取り崩しであるとか基金の運用益といったことで補てんするといった手法で現行料金を限りなく据え置くといったことを基本に、さらなる経営効率の推進に努めて事業経営を行ってまいりたいというふうに現在のところ考えております。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) 質問の何倍も答弁いただいたように思うんですが、今の水道料金は今の収支の中でやってるわけですね、住民から。それは赤字というのは当然例年決算、予算で審議するわけですから、知ってての話なんです。今回県が見直すというのは、要するにそこの10円、町民の分が何かで負担がふえて、県が減らしたからいうもんじゃなくて、町の負担は何もふえてない。県が見直す予定と。この県営水道の中には我々がダムをつくったときにかかった経費も全部、県がかかったと言われてるやつを全部ひっくるめて払っておるわけですね。その中でずっと60何年から水道事業を猪名川町もやってきて、前回見直しもあって、それでも赤字はわかってますけれど、よく努力されたと思います。その上で数年またたってきたわけです。


 何にもなければ何も言わないんですけど、制度の問題とか政策の問題ではなくて、こういう言い方すると非常に県に対しても、また町に対してもひんしゅくを買うかもわからないんですが、変な言い方をしますと、棚ぼたと。棚からぼたもち。県にも町にも失礼だと思うんですよ。ですけれど、実際そういう流れの中で、県の采配によって黒字になってますから、還元分があろうかと思うんです。それをその県の料金、県営水道の料金の中にはダムの建設費やら一切合切含まれて払ってて、その中で料金の設定も猪名川町、頑張って変えていただいて、それは推移してると、赤字ながら推移してると。それで見込んでるわけですよね。そこへ県がいや、10円安くしますというのは、わあ、よかったなという思いなんです。そういったものが今までの猪名川町の水道体系の中に見込まれて進んできて、今度10円安くなったもんじゃないという意味で。だから、その辺は別の形での見直しというのは、それはそれでやっていただくのは非常にうれしい話なんですが、それとこれとは別個に考えるべきではないかなと。だから、そういった意味でこの安くなった分、それをもって赤字を減らしていくという、織り込み済みじゃないんですよね。いわばもうかったと。失礼かと思いますけど、そういう意味でいうとそうかなというふうに思いますんで、それはそれで還元してもらっていいんじゃないかなと。それでなかったら、とてつもない赤字になって、これ以上赤字が膨らみますというもんでもない、今来てるやつが、その分が減ったというだけでしょう。だったら今の体系でも頑張ったらいけるという流れにありますんで、その辺は、今じゃあそうしますということは言わんでしょうが、もう一回だけ聞いて、次の質問に移ります。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは、再質問にお答えいたします。今回の県の行革で示された企業庁での10円程度の値下げといったことが町民の負担に関係なしに、町の努力云々といいますか、そういったことと関係なしにそういう状況になったことについては、本町の水道事業とは別に住民に還元すべきではないかというご意見ではないかというふうに思いますけれども、私どもの水道事業というのは、平成15年に引き下げを行ったことというのは本町の水道事業の経営努力も含めて、そういった総合的なもので評価をして値下げに踏み切ったものでありますので、今回のやつもそれとは関係がないというふうには判断できないというふうに私どもは思っております。やはり本町の水道事業全体での将来的な方向性も含めて考えなければならないということで、今回の分については今までの赤字部分が、損失が補てんされたということだけで考えているんではなしに、やはり将来的な水道事業、今まで経営努力を続け、今後とも経営効率の推進にさらに邁進していくといった中での出来事といいますか、県の状況の変化であるというふうに認識して検討といいますか、将来にわたっての検討の一助として実施をしていきたいというふうに考えております。ただ、現在のところは先ほど説明したような状況でありますので、この機に10円下がったからといって、それを直ちに本町の水道料金に反映できる状況にはないということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) もう一回だけ聞きます。この10円分、県が今まで設定した料金を町はそりゃ当然赤字で我々に販売してくれてるんです。それはわかっているんです。ですけれど、その中にこの10円分というのも町民として、行政もそうなんでしょうけど、町民も、県がそれだけ返せるわけやから、逆の方向から見たら経営努力かもわからない、取り過ぎとったのかもわからない。ですけど、その分今まで我々は払っておったんです、住民もね。大半は町が持ち出してるんですよ。だけど、持ち出してるお金というのは町民のお金なんですね、基本的に。行政がどこかからつくってきたもんじゃない。その中で生まれた10円というのは、それも含めて、今まで高いものを町民が払っておったんです、10円分をね。10円分かどうかわかりません。結局そういうことになりませんか。いや、全部町がかぶってましたんや、10円分は。もっともっと持ち出してる、そりゃ持ち出してるんですよ。持ち出してるんだけど、持ち出してるにせよ、今まで県は10円安うてもいけたのを高い値段に設定しておったのか、決算したら余ったから出すんか、それはわかりませんけど、そういった意味で、町も大変な努力して高く買って安く売ってもらってるのは、それは十分承知の上なんです。前回の見直しについても絶対プラスにならない中で思い切った政策を打ってくださったというのもわかってるんです。ただ、今回は町も予測してないはずなんです、10円ね。その分については、こんな言い方したらあれですけど、町民と折半するというのもありますが、そんなせこい話するあれじゃないんですけど、やはり町民の方に還元するのが一つの考えじゃないかなというふうな思いがします。政策的にそれが今出てなくて、じゃあ検討しますとかというふうなことにならないと思いますんですけれど、やっぱりそういったこの10円の持つ意味、町民がどれだけそこに負担してきたか、負担しているのか、ダムの建設費も含めて、そういった中で、町も住民も予測しなかった、棚ぼたと言ったら言い過ぎかもわかりませんけど、その分については町はそれは当て込んだ予算編成してませんので、それはやろう思ったらできる話ではないかなと、今のベースで。


 じゃあ最後に、政策論議言っても仕方がないので、今の料金体系は当然10円を見込んでないわけですね。10円安くなるということを見込んで昨年度予算編成したわけでも何でもない。だから、10円安くなろうがなかろうが、今の体系は続いていって、シミュレーション持って、何年にこういったらもう枯渇しますというシミュレーションしてないはずなんです。長年にわたってやってくるということから新庁舎、水道庁舎もつくって、安心・安全のために担保したわけなんです。だから、この10円がなかったらどうなりますという問題で予算組んでないんであれば、一つの考えとして住民に還元するのも考え方だと思うんですが、もう一遍だけお聞きします。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 再度のご質問でありますけども、この県水道の値下げということについては当然コスト縮減であるとか、さまざまな県の経営の健全化等によって生み出そうとされておるものでありますので、その点は少し誤解のないようにしていただきたいのと、予測しなかったというのは、我々としても当然県の経営状況については決算報告等でも聞いておりますし、黒字に転換してきておる状況の中で、我々の受水団体としての要望としてはそういった料金の改定とかいったことについては要望としてはかねがね続けてきておったわけです。今回このような状況になったことについては、それがどのように実現されるかどうかまだ不明ですけれど、一律に10円安くなるという結論になるのかどうかというのは今もってわかりませんけれども、それは予測しなかったというふうにご質問の中でありましたけども、そういうふうに理解をされても仕方ない部分であるというふうには思いますけれども、ただ、だからといって今まで据え置いてきたものについては、そういったものがあるなしにかかわらず、経営努力で今後とも継続していこうという姿勢に変わりがないんだから、その分については住民に還元すべきではないかという趣旨の意見であろうと思いますけども、私どもとしてはやはり町の水道事業の将来的な経営全体を考えて検討すべきであるというふうに考えておりますので、今のご意見のように直ちにその分を還元するという考えはないということで説明させていただきます。以上です。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) ないものを持てと言ってもここで持たないと思います。ただ、棚ぼたという言い方は悪かったかもわかりませんけれど、想定してなかった、今まではそれでシミュレーション組んで猪名川町の水道料金体系はこの値段ですよということで頑張ってやっていこうとしてた。ここまで来た努力というのはもう本当に大変感謝してるわけなんですが、ただ、それでいけてた、いけると、こんなシミュレーションしてた。そこへ10円降ってきたといったらあれなんですけど、その扱いについては、どっちが正しいかという問題じゃないんですけど、やはり猪名川町の水道料金というのは前回の改定によって県下でも安い方に位置するところまで来たということも理解してます。ですけれど、やっぱり高いより安いのにこしたことはない。そんな単純なもんじゃないんですけど、やはり町の努力で働きかけもしてくださったんでしょうけれど、ここで出てきたものというのは今までの想定外、要するに想定外ですよね、それの扱いについてはどっちが正しいかというのは言えませんけど、住民からしたら何でやねんという思いになるかと思います。そういった意味で、そういう姿勢になってないと、今はそういうことなんですが、住民からしたらそういう思いだろうなということだけ言っておきます。


 2点目に入りますが、業者指導の問題で一つ質問いたします。


 今度、この秋、日生に新たな建物、量販店ができます。これについては出入りについて、自治会というか、近隣の周辺の住民を集めた説明の中でも私も出て、住民ですから、意見を述べさせてもらったんですけど、ここの町の委員会の中でもその意見出ておったと思います。この不安というのは、いまだかつてやっぱり消えてないんですね。あそこは非常に朝の通勤は多いんですよ。伏見台だけじゃない、丸山台だけじゃない、能勢から来ますんでね、大阪の。そういったところです。そこへ、当然量販店はこんな時間にあかないんでしょうけど、後ろにマンションができるとなったら、これはもうはっきりしてる話で、それも含めて非常に不安の声があります。


 そういったことがあるということで順次聞いていくんですが、以前から向こう側に、伏見台側に量販店ありますわね。ここについて、特売をやるときに、伏見台に帰れないんですよ、車が。入り口どころか、スロープからも詰まっていくんで。ガードマンというと、そこには一切立っていない、こんな状況です。そしてもう一つは、朝の納品の車が歩道のところにあって、それも伏見台の方に行こうと思ったら、迂回して向こうから来る、通勤に伏見台からおりてくる車とすれ違う。こういう状況はご存じかな。住民から苦情等も多分来てると思うんです。もしそういったものが住民から全然来てませんというのだったら、改めてここでその状況についてご承知いただきたいんですが、この店について、通常的に常時渋滞とか、そういうことはないにしても、特売なんかやる際にガードマンの配置をどうするとかいうことは協定事項に入ってるんじゃないですか。その辺どうなんでしょう。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 日生駅前の商業店舗に関連してといいますか、その交通の安全性についての不安といったことで、現状での伏見台側の店舗での状況ですね、特売日等、それも恒常的といったことではございませんで、日曜日に駐車場が、駐車台数については150台というふうに認識をしておりますけれども、その駐車するのに時間がかかって、周辺の路上にあふれている状況といったことは特売日等、特異なところで認識をしております。そういった中で、そういった状況を踏まえて今回の商業店舗についても出入り口の安全性等についてはさまざまに議論をして、今まで業者との協議を続けてやってきたところでございます。また、協定等で文書をしてるのかということについては、当然指導の中で伏見台の自治会の方でも、この伏見台の店についてはそういった状況のときにはガードマンを配置してという説明を受けておるというふうには聞いておりませんけど、それを協定ということで文書でしたものではございません。現状について、以上であります。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) 説明は受けてるということは、協定書がなければそれじゃあ町としてはそれの指導ができないかという問題ではないと思うんですね。今度新しくできる店の件について、何で不安が出るかというと、現状あるところのお店でもこんな状況やないかと。これがもう一店舗できて、その上にマンションまでできたらどうなるのやというところから住民の不安が出てくるんです。だからきょう、あえて業者指導ということで質問したんですが、それに対しての例えば特売日、これは後でまた聞きましょう、それからあと二つばかり今まで言うてきた、これは個別に担当部長にも課長にも指導するようにと何度も言ってきたんですが、清水ですか、石やられんがやらのリサイクルの会社ありますわね。今度もし何かあったら名前も出して言いますよといって言ってきたんですけど、(株)フジシゲという会社がありますわね。ここの点で、私は課長にも部長にも言ったんですけど、こういった業者の一日の仕事の終了はどこであるかということで言ったんです。土も当然出るやろう、しかし、土出したら、その土をきれいに掃除して、町道きれいに直して、車返して一日の仕事が終わりじゃないかという指摘した覚えあるんです。こういうことについて何度、これはここの問題だけじゃなくて、町全体の問題なんですが、仕事の完了、一日の仕事の完了、こういった点での認識に間違いないかというのが質問の1点と、何でこれ改まってないかというところなんですが、現状はどうかと、ここについて。2点お願いします。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 業者への指導についての、先ほどのご質問もそうでありますけれども、特にそういった町道を土砂で汚している事業所等への指導について、特に業務が終了した際には当然のことながらきれいにするといったことは、道路はみんなの共有物であるという認識からすれば当然のことでありますし、それらの指導がどうだということでありますけども、当然清水での事業者につきましては、これは搬入台数とかいった交通安全対策、そういったもの等について、地元の自治会も含めて、町もその中に入りまして、それについては協定をしておりますので、当然道路の清掃等についてもその中に入っておるところでございます。そういったものに基づき指導をしておる状況であります。そのほか、特に冬場のいてどきに事業所内の泥といいますか、それを道路へ引っ張ったりすることがよくあるわけであります。そういった場合には路面清掃といったことで指導しておりますけども、議員からもご指摘をいただいて、そういった事業所への指導もしてきたところでございまして、今現在の状況ではそういった事例は余り、現状では雨が余りないといったことから、ないわけでありますけども、それは年間を通じてそういった事態、さらに指導を徹底するべき事態といったことは皆無ということではございません。そういった状況についてはその都度気がついた時点で指導をしておるというような現状でございます。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) あと一つだけ事例挙げさせていただきますが、その奥にありますサーキット場ありますね。あそこに変な看板立ってますわね。町道やのに、そこ迷惑にならないように片隅にとめてくださいいうて。こんな看板のあり方ってちょっとおかしいように前から思っておったんです。町道だから当然ね。これ町が認めてるということになりませんか。その辺の指導のあり方の問題が一つあると思うんですが、実際、ここの奥には数軒であれ家あるんですけど、私、そこ通っておって、サーキットの日に、どこか遠くから来た車なんですが、クラクション鳴らしたら、渋々ながら5分ぐらいたってやっと通れたと。上からおりてきて、上にも民家あるんですよと言うたら、それがどうしたいうことで、聞く必要ないというような感じなんです。それは別にそこのサーキットの問題じゃないですよ。そういう人もいてるだろうなとは思いますけど、ここは町道なのに横に寄せてくださいという、そんなことを許してるのか、また、そういった渋滞する、車が通れない、救急車だったら絶対通れませんわ。消防でもね。そういうんじゃなくて、中に入れさせる指導が必要ちがうかなあと思うんです、開催日には。周りには迷惑かけないと。そういった点での協定、これこそ協定なんでしょうけど、町道でそんなことを大っぴらにやられておったんじゃたまったもんじゃないんで、その辺はどうなっているのか、今わからなければ、あえて項目挙げて聞いてませんので、いずれにせよ、協定あろうがなかろうが、これは絶対おかしいと思いますよね。その辺の指導はしてきたのかどうか。最初の三つのところ挙げて言ったんですけど、指導をちゃんとしてきたのか、伏見台については特売日、わかってるわけなんです、渋滞というのは。それに対するガードマン配置してませんよという指導をしたのか。それともう一つは、特売日には上側の出口の方にもずらっと歩道橋のところから車並ぶんですね、車置いて何か買いに行く。そんなもんガードマン全然見てないという状況です。それはもう住民から苦情が再三あるわけなんですが、そういった点で、いずれも、2回目に、中で聞いたやつは指導はしておきますというふうに答弁いただいたんですが、現状としては、あそこが町道として普通の道かというと、そうじゃないでしょう。真っ白でしょう、道がね。もう長年のことですから。その辺の指導をしたのかどうか、三つの企業上げましたけど、その辺。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 再度ご質問いただきました。看板の件につきましては私もちょっと承知をしておりませんので、当然町道であるべきところでそういったことはあり得ないということではありますので、それについては確認をして指導をしてまいりたいというふうに思います。


 そのほか、今までの経過として、私どもも伏見台の店舗についての現状は、特に日曜日等で目にはしておりますけれども、その特売日に必ず毎週とかいったことでそういった状況になるというふうには認識をしておりませんので、そこまでの、その件についての現場で把握をして、そのときに指導をしたということではございません。また、清水については当然指導をしておる状況でございます。


 そのほか、そういった町道はみんなの共有物であるといったことで、そういう行為があった際、私どもも道路パトロールも毎日ではございませんが、日を決めて実施をしておりますし、そんなときに気がついたときには当然指導をし、また住民からの情報を得て指導をしているといったことが現状でございます。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) 伏見台のは特売日だから、それは行政がそこまでつかんで一々行けという話じゃない。ですけれど、そんな状況があるということで、そういうときの配置について事細かく、ガードマンがここに何人立てるんやと。出口側にとめて買い物に来ないように、そこにも立てるべきやと、安全策はここに何人、ここに何人必要という確認は当然とらなきゃいけないと思うんですね。その辺の指導について、今後やっていくこともできるんかどうかね。また、清水の方についていえば、何度か言ってもらったんですよね、担当の方もわざわざ行ってくださった。ですけれど繰り返し繰り返しということは、これは指導が悪いんか、業者が悪いんか、どっちかなんです。そういうことになりませんか。その辺のことも含めて指導をしなきゃいけないというふうに思います。真っ白けの道路ですから、わかるでしょう。コンクリの道路ってグレーですよね、アスファルトは。しかしあそこは石灰まいたような色ですよね。そんなことで。


 それからサーキットについては、開催日は道路にとめないように、中に速やかに誘導すると、そういう指導が完璧にできるかどうか、その決意だけお伺いします。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 伏見台側の店舗についての指導については、私ども今把握しておりますのは、年に何回かといったことで、周年記念とかいったところでかなりその周辺の道路に影響を及ぼしている状況というのは承知をしておりますんで、そういった状況が生じないような対策といったことについては、やはり現地をさらに確認をして、その状況を踏まえて指導をしたいというふうに考えております。


 そのほか、指導が不十分であるというご指摘をいただいたところについても、当然のことでありますけども、現状をしっかりと把握した中でとられるべき最善の指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) ここで一つ一つ例を挙げて今言ったんで、そこは当然これから指導しますということの答弁になろうかと思うんですよ。ですけれど、それじゃないん違いますか。全庁的にやっぱり、ここもおかしい、ここもおかしい、町の指導、行政指導どうなってるかという点検があって、こういう項目挙げたら、いや、これはこうでした、ああでしたというのが即座に返ってくるのが普通と違いますか。伏見台にしても。その状況を把握して、県のパトロールじゃないけど、生活安全アドバイザーもやってくださってますし、住民の声もいろいろ入ると思うんですよ、いろんなところ。それを集めて事前に安全対策、手を打っていく、指導していくのが行政の仕事違いますのか。それは特売日また聞いて、状況を見て言ってる場合じゃないんじゃないかなと。今までやっとかなければいかんかった。それを今さら言ってもあれなんですが、だから、そういったところが住民の不安として今度大丈夫かなという思いにつながってると思うんですね。その辺でしっかりと指導は、ここの点に限らず、業者の指導というのは、これは別に建設が、職員が町内パトロールをすればいいという問題じゃないんで、一番最後にちょっと触れさせていただきたいと思うんですが、もしこういったところで事故が、起因が例えば伏見台だったらガードマンの配置が足りんかったとか、いろいろあろうかと思うんですけど、業者側に起因して事故が起こった場合に、それは業者の責任もあるんですけど、開発許可ということから考えて、その指導という点で、町の責任が全く免除されるというか、そこには及ばないのか、いや、一定町にも責任があるんか、その辺の判断はどうでしょう。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 責任の所在についての判断ということでご質問いただきましたが、それはケース・バイ・ケースといいますか、その状況でないとここですべてお答えするわけにはまいりませんので、そのときの状況に応じて判断をさせていただきたいと。また、先ほどご質問ありましたように、今ご指摘ありました路線についてはそのような状況も私どもも認識しておる部分はありますが、全庁的には先ほど言いましたようにパトロールでありますとか、さまざまな状況把握の上で、前もって打てる際にはそういった指導をしてるということもあわせてご理解をいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) これは要するに行政全体のアンテナの問題だと思うんですよね。安全・安心という点とか、安全・安心に全部結びつくと思うんですけれど、今言った範囲でいいますと。ただそればっかりじゃなくて、いろんな業者さんはここで営業活動する、業者さんに限らず、いろんな形でいろんなところに危ないことがあったり、それを管轄する、道路上であれば建設部長やし、そればかりじゃないと思うんですけど、特に伏見台の件で、今これから立ち会ってとかいう話では私はないと言ったんですけど、それは単に建設部がそこへ今まで行ってなかったからどうのこうのというのではなくて、こういった問題はやはり全庁、全部署、すべての職員がやっぱりここはおかしいでと、ちょっと建設に言っとくわと、言っとくわじゃない、建設のところへ行って、別当部長、あそここんなん、いいんですかとかいうのをやっぱり全職員が外に出た際にはキャッチしてくると。要するに行政の、住民のサービスの入り口はどれだけ住民の声やら現場の状況を職員がキャッチし、それに対して迅速にしかるべき手を打つかがサービスの出発点だと思うんですね。そういう意味で建設ばっかり、別当部長が答弁せざるを得ないところにいますんで、事例を挙げて質問させてもらったんですが、すべてにおいて、やはり全職員が、以前も何かの質問したと思うんです、職員が猪名川町の看板やと。私、税やから関係ありませんという目で住民は見ないと。これがどこまで徹底できるかというのは、それは指令おろしたら、号令かけたらできるという問題じゃないんですけど、町全体でやっぱりそういう意識を持っていこうじゃないか、住民サービスの入り口というのはやっぱり声を聞き、実際見て、それでいいんかどうか確かめて、あかんようやったらどうしたらいいんか、予算何ぼやとか、そういうところから、だから五感から始まると思うんですね、見聞き。そういう意味で、今建設の部分だけだったんですけど、全庁的に部署を超えたチェック体制を築いてほしいなということをお願いしたいなと思います。そして、今後建設進んでいきますんで、何らかの形でまたそんな声も出ようかと思いますけど、やはり業者指導というあり方、道路の問題一つとってもそうなんですけど、それは徹底をしていただくように、もし今後何かまた、これでもあかんと、進んでないやないかということになりますと、本当に業者が悪いんか指導が悪いんかということが問われてくると思いますので、その辺で指導を徹底していただきたいなと思います。終わります。


○議長(福井昌司君) 池上君の質問は終わりました。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延刻いたします。


 続いて、福井澄榮君の質問を許します。


 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) それでは、議長のお許しを得まして、福井澄榮の一般質問をしてまいりたいと思います。


 3点質問いたします。まず1点目ですが、クラインガルテンを町内に設置してはどうか。2点目、例規集をバインダーファイル形式にしてはどうか。3点目、親水公園は安全か。この3点を質問してまいりたいと思います。


 まず1点目ですね、クラインガルテンを町内に設置してはどうか。農地を有効利用し、住民の健康増進につながり、より安全な農作物をつくるクラインガルテンというのはドイツ語でありまして、市民農園とか小さな庭という意味ですね、を町内に導入してはどうでしょうか。


 最近、食に関してさまざまな偽装が行われ、それだけに食に対する関心が非常に高まっております。ドイツの例としましては、クラインガルテン協会がクラインガルテンというのを管理して、希望者は協会員になって区画を借ります。ドイツではもう随分古いですね、1814年から発足して現在に至っております。国の法律にも定められているということです。利用者は50万人を超えており、平均面積ですね、クラインガルテン、貸し農園の農園部分が約100坪、大きな緑地帯を形成しております。これは何も農村部だけじゃなくて、都会にも遊休地がありますとこういう大規模な農園形成をもってしているということですね。老後の生きがいや余暇の楽しみの創出という役割だけでなく、都市部での緑地保全や子供たちへの豊かな自然教育の場として大きな役割を果たしております。日本でいえば、例えば有名な長野県の四賀村ですね、今は松本市になっておりますが、そこでは平成5年に既に設置して、多くの利用者を迎えておられます。猪名川町は都市部に近接しており、しかも町域の約80%に緑豊かな自然が残っております。地域の農産物の自給力アップにもつながると考えます。


 例えば一つの提案といたしましては、先般、鴻池組が当初住宅開発を予定しておりましたが、開発中止となり、その土地を町に寄附する予定ということを聞いております。そこを例えば有効利用することが、より食の安全、人と人との交流、つまりクラインガルテンを借りて、そこに滞在している方、そして農家の方ですね、非常に交流があるということを聞いております。そしてまた地域活性化等に大いにつながると考えますので、計画してみてはどうでしょうか。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは福井澄榮議員の、まずクラインガルテンを町内にという、導入してはどうかというご質問でございます。その効用としていろいろご質問の中でおっしゃっていただきましたけども、私ども、農地の有効活用、有効利用といった面からちょっとご答弁を申し上げたいというふうに思います。


 本町におきます農地、特に遊休農地、農地として使わない農地ですね、そういった遊休農地対策ということで、本町の農業委員会が昨年に実施をいたしました遊休農地の調査では、町内に10.2ヘクタールの遊休農地がございます。本来、農地はその所有者であります農家の農業経営におきまして有効利用を図っていただくことが重要でございますけれども、農家の高齢化、また不在地主等の増加、そういったことから遊休農地の解消対策といったことを現在検討しているところでございます。


 その対策といたしまして、四つほど検討しております。まず第1に、農地を農地として守っていくために、集落、営農組合等の育成を図って、集落全体の問題としてとらえていただいて農地を守るといったことがまず第1、第2には、認定農業者や大規模農家等の担い手への利用集積を進め、農業経営の拡大を図ることによって、町の基幹産業である農業の活性化を図るということ。それから三つ目としては、野菜づくりなどにチャレンジを目指しておられる住民の方々に利用していただける市民農園、これがご質問の中で市民農園としても、また違った意味でのご提案でございますけども、そういったことが第3。最後に第4というのは、農地が山ぎわで獣害等が原因で既に原野化しておる、農地としての利用が不可能であるような農地については、周辺の農地に影響を与えない土地について山林等への転用をしていくといったことを視野に入れて現在検討しております。その中で市民農園につきまして、滞在型といったクラインガルテンを町内に導入してはどうかというご提案でございます。


 しかしながら、本町につきましては阪神間に位置しておりまして、大阪、神戸等の大都市から比較的近距離、また町内でも住宅があり、そういった立地条件から見ると、そういった滞在型というよりも日帰りでの利用が主体であるというふうに考えておりまして、現在のところはそういった日帰り主体の市民農園をさらに活用していきたく考えておりまして、滞在型を希望される方については町内の宿泊施設を紹介することで対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) 順次市民農園等をふやしていくというようなことですが、なかなか大変であるわけですね。広がっているかいったら、大分前から個々には借りておられるんですが、個々ですので、なかなか進んでないように思われます。もちろん借りて、安全な、少しでも農薬のかかってない、自分の口に入れるわけですから、安全な農産物をつくって食しておられる方もいらっしゃるわけですけど、ですが、もう少しピッチを速くということであれば、このクラインガルテンというのは有効な手段かなと思います。


 長野県や兵庫県等で、兵庫県にもたくさん、結構あるそうですが、全国に約70カ所あるということです。この件は農林水産省のホームページ等に掲載されておりますので、またごらんになったらと思っておりますが、よろしくお願いいたします。


 鴻池の土地ですね、広大な土地があるわけです。あれを利活用をどのようにしていくかということは今後の検討課題でありますけども、ぜひとも荒廃したままほっておくとか、そういうことではなくて、早急に有効活用、今からそういうことを計画しておっても遅くはないんではないかと思いますので、ぜひとも検討課題に加えていただきたいと思います。そして、先進地をどのようにされているのかぜひ見て、勉強していただきたいと、こう思っております。


 この質問するに当たって、けさNHKの「生活ほっとモーニング」で30分以上にわたって、いろいろクラインガルテンを借りたり、それからまた現地で永住されたり、いろんな方の事例が載っておりました。特に男性の方が非常に関心を示して、退職したものの、毎日暇で、お酒浸りになったり、それからテレビ等、見るだけであったものが、クラインガルテンに来て農作業をすることによって、朝から夕方、もう日が沈むまで農業に携わって、非常に充実していると。雨の日になると、晴耕雨読ですね、読書をしたりということで、この方なぞはいろいろスキューバダイビングしたり、いろんな趣味をしたんですが、なかなかそのときは楽しいけど、それで終わってしまうということで、農業をしたこともなかったんだけども、非常に楽しい。どういうふうにされてるかいいましたら、農家の方が教えてくれるんですって。また、そこの教えてくれた農家の方とか、困ってらっしゃるところへ行って、農作業の手伝いするんですね。稲の刈り取りとか、いろんな田んぼのお手伝いをして、高齢になった農家の方も非常に助かってると、こういう人対人の交流ができてるわけですね。もちろんクラインガルテンの中でコミュニティーも形成されて、そこの中ではミニ音楽会をしてみたり、それから農産物の交流会をしたり、またまた道の駅へ自分たちの一生懸命つくった無農薬のものを販売に行ったりということで、非常に男の方が生きがいを持って取り組まれております。


 ぜひとも、退職しますと、男の方というのはもう肩書があったりして大変な思いで現役過ごされるわけですね。それを退職するとほっとしてしまって、さあ、地域に根づこうか思っても、隣のご主人の顔すらわからないというような状況で、そういう状況なんですが、いろいろあると思うんですよ、趣味にいそしむ方もいらっしゃれば、囲碁をする方とか、いろいろね、マージャンをする方とかいろいろいらっしゃいますけど、またクラインガルテンで農作業をして、充実的な生活を送ってらっしゃる方がいらっしゃいますので、その門戸を開くという意味で、猪名川町も場所提供をしてあげてもいいんではないかと思います。


 また、永住ということなんですが、農家で空き家になったり、それから田畑も2代、3代になって、孫の代になったらもうそのままになってるというところを借りようと思いましても、なかなか地元の方の同意を得られないために、中へ入っていけないということもあるそうです、現実には。実際にきょう出ておられた方なんかは、入っていって、初めは地元の方が何か妙な人が入ってきはったなという目で二、三年は見られてたそうなんですが、積極的にそこの地元の行事や、それから集会に参加して、ああ、こういう人かという感じで受け入れていただいて、今や非常に友好的で暮らしよく生活しておられるということですので、そういうメリットもあると思うんです。ぜひともそういう観点からも、きょうのテレビ見て、わあ、すごいなと思いましたので、やってるところは、福島県のいわき市ですね、千葉県から移り住んで、これは永住していらっしゃる男性ですね。それからまたもう一方は長野県の大町ですね、大町市。それでもう一方は和歌山県の日高町に大阪の方から移り住んで、そしてもう一方の方は沖縄の方へ、当初、海外移住しようと思ったけど、それはやめて、もっと近いところで日本のよさを見直して、で、沖縄の方へ行かれて活躍しておられるということもありますので、近郊というだけでなくて、近郊でも滞在型でいたいという方いらっしゃいますので、滞在型に暮らしてたら、そのうちにやっぱし、1年から3年ぐらいから5年の契約ですので、もう滞在型から永住したいということで、そういう発展的な方もいらっしゃいますので、ぜひともご一考いただきたいと思いますが。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 滞在型の市民農園ということでクラインガルテン、私も何年か前に近くの篠山でもそういった農園も視察というか、見に行かせていただきまして、何とか猪名川町でもそんなことができないかといった検討もしたことはあるんですけども、しかしながら、今おっしゃっているように、実際にそこを利用されている方々の意見とかいったことをお聞きすると、よいことずくめといったことでのご説明であったかというふうに思いますが、ただ、行政がそれを事業主体としてやるには、具体的に鴻池の寄附用地を活用してというようなお話もございましたけども、相当の初期投資が必要でありますので、そういったことも勘案しますと、今現在、即そういったことの検討といったことにはなかなか難しいといったことが現状でございます。ただ、私どももそういう遊休農地をいかに活用していくかということでJAとも協議をして、農業法人ができないかといった協議も研究会で協議を進めたり、いろんな協議を進めております。そんな中ではこういったこともその一つとして検討課題には加えて、ぜひ研究していきたいというふうには思っておりますけども、ただ、今おっしゃったように、ぜひとも直ちに検討課題として加えて、今後の中に入れてほしいというご提案でありますけども、それについてはなかなか難しいという現状であるということをご理解いただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) 初めは何でもそうなんですよ。私が質問したこと、全部難しいとかできません、こういうことばっかしだったんですが、できていってるんですよね。道の駅でもしかりです。多くのものが、初めはもう全くできません、ソバだってつくれません、猪名川町ではそういう土壌ではありません、こういうことが今やどうです、おソバでもたくさんつくっておられるわけです。ですので課長、課長、何年に定年退職されるわかりませんが、静かにしてください。町長と手を携えて、こういう猪名川町、へえ、そういうものがあるんか、近隣にありませんからね、兵庫県の北部の方ではありますけども、ぜひとも考えていただいて、後手後手にならないように、すばらしいまちづくりをしていただきたいと、こう思っております。


 2番目の質問といたしまして、例規集をバインダーファイル形式に。例規集等をバインダーファイル形式にして、経費の削減、そして、これだけ分厚い、今そこに置いてますけども、非常に分厚いもんですね、それを1年ごとに変えていってるわけですね、条例変わりますんで、差しかえじゃなくて、すべて1冊を破棄して毎年毎年新しいものになっているということですので、これも、今ペーパーレス時代と言われておりますが、非常に自然の、木を大切にしなければいけないという観点からも、猪名川町の例規集ぐらいどうってことないやないかということではなくて、一つ一つ見直していくということがひいては、やがては地球の自然を大切にするということにも結ばれていきますので、ぜひともバインダー形式、ファイルするときに、その条例、改正したとこだけを差し込むという、それはちょっと伺いましたけど、差し込む職員のあれが非常に煩雑やということなんですが、議員であれば、これとこれ、そこ差し込んでくださいということであれば、はいはいということで差し込めます。もちろん職員も1冊ずつ持っておられるのか、ちょっとそこのところ質問したいんですが、そういうことも差しかえできます。各連絡所等に、図書館等にあるのも全部差しかえできるわけです。ですので、ぜひともバインダー形式、これにしていっていただきたいと思いますが、まずその件と、古い例規集をどのように処分されてるかお伺いします。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 例規集の製作ということでございますけれども、以前は加除式で実施をしておりましたけれども、平成13年度より現在使用しているデータベース化に改めたものでございます。このことによりまして、だれもが必要なときにホームページを通じて例規情報が瞬時に取り出せるということになったものでございます。また、町の内部におきましても必要なときにその条文の引用ができると。また、例規の改変についてもそのシステムを利用してできるということで、大きくその効果というのは向上したものでございます。


 また、経費につきましては、その加除を実施すると、おっしゃいましたのはみずから加除をするという方法でございますけれども、そのみずから加除をするいうのはなかなか例規集自身を維持するのは非常に難しい。大体毎年千二、三百ページの加除といいますか、入れかえを実施しますので、それがそれぞれ個々の手で実施していくというのは非常に難しいという状況がございます。こういったことから、総合的に当時の加除方式より100万円程度は安価になったものでございます。


 それから、例規の冊子についてもデータベース化の情報をもとに冊子として取りまとめまして、図書館を含め、必要とする関係機関へ配布するとともに、最低必要限を印刷すると、これ大体100万円程度でございますけれども、印刷しておるものでございます。


 ご指摘のバインダーファイル形式につきましては、データベースからの情報の取り出し方、また加除作業等、総合的に勘案すると、結果として経費の削減にはならないと、そういうふうに考えております。


 それと、使用済みの例規集でございますけれども、焼却処分するということではなくて、環境に配慮して、資源ごみとして回収し、資源の有効利用に努めているというのが実態でございます。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) 回収は資源ごみとして出してるから、これはいいかもしれませんが、今やペーパーレス時代です。先ほどおっしゃったようにデータベース化されて、ホームページからアクセスすればこの冊子がなくても勉強できるということになっております。某議員と私のホームページを見てくださった方は、例規集というところをぱっとアクセスすれば、ぽんと例規集の方へ乗っかっていきますので、アクセスできますので、議員全員真新しいパソコンを貸与されておりますので、例規集は議員に貸与していただかなくたって、そこへアクセスすれば瞬時に出てきます。いうことで、ペーパーレス時代に移行していけば、より、先ほども言いましたけども、大切な資源で、地球規模の資源を少しでも使わなくて済むということにつながります。


 それと、民間では既にもう導入されて当たり前のことになっているそうです。もう何十年も前からバインダーファイル形式になっている、そんなもん、ファイルひゅっと差し込めば事は簡単なことだということですので、民間ができて何で役所や何かが煩雑なんかというのがわからない。例えばまだペーパーレスにならないまででしたらバインダーにしていただいて、私のところへこことここへ差し込んでくださいと来れば、一晩のうちに差し込みはできます。ですので、私みたいなもんができるのに、皆さん方にできないはずないと思います。庁内1,200ページとおっしゃいますけど、そこそこで、そんなに時間食わないと思いますよ。それよりもこういう印刷代から含めて、効果といいますか、これも住民の税金をもってしますので、ご一考いただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 地球環境の保全ということで資源の有効利用、そういったことからペーパーレス化というのは、これは当然時代の趨勢であるということはよく理解をしております。しかし、一つはバインダーファイル化というのは、今申し上げましたように1,200ページを2,000ページ、3,000ページある中からうまく抽出して加除するというのは非常に現実としては難しいことでありまして、なかなか議員さんそれぞれ卓越した技能をお持ちであるとは思いますけれども、実際には非常に難しいと思います。


 そういうことから、それでは今、本をつくっていることをなくすればという方法は選択としてあることはあります。しかし、今のパソコンでは見れますけれども、どこかの会議に行くときとか、例えばこういう議場に来られるとき、そういった場合にはパソコンが活用できないということもございます。そういったときに、きっちり法律制度、条例制度がどうなっているかということを確認いただくということからその本が、例規集が必要であるという観点から今のところ100冊を印刷して、それぞれの部署において持っておるという状況がございます。究極はやはりペーパーレス化ということが実現できればそれにこしたことはないわけでございますけれども、それについてはまた議員各位のご意見も伺わなければなりませんし、今後の検討課題であるというふうに認識しております。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) たびたび部長は大変な作業ということを強調されるわけですが、民間においてはもうこういう冊子どころじゃないんですって。もっと分厚い冊子、それも年間きちっとバインダーでファイルできてるわけです。もっと多いんですって。ですので、できんことはないと思いますので、ぜひとも一度考えていただきたいと思っております。それで、行く末はペーパーレスということに移行していっていただきたいと思います。


 3番目ですね。親水公園は安全かということで、もう何を質問しようとしているのかはご存じと思いますが、町内の親水公園は突然の鉄砲水に対応できるかということで、先般、神戸の都賀川で遊んでいた保育児童ら4人が、上流に降ったゲリラ豪雨で発生した鉄砲水で流され死亡いたしました。ふだん都賀川の川ぶちはとてもよく整備されており、ご近所のおじいさん、おばあさんの井戸端会議の場所であり、犬の散歩、そしてカップルの憩いの場、子供にとってはこの上ない遊び場となっているとのことです。


 町内にももちろん、ふだんは、何にもないときは親水公園として皆さんが本当に水と親しんで遊べるわけですが、万が一猪名川町の上流においてこのようなゲリラの雨が降って、鉄砲水が出た場合はどのような対策を講じておられるのか、今後どのような対策を講じようとされているのかお伺いします。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは、町内の親水公園は安全かということでご質問いただいたわけでございます。


 ご質問にありましたように、本年7月に発生した神戸の都賀川での痛ましい水難事故があったわけでありますけども、その水難事故を受けまして、河川管理をしております兵庫県におきましてはそういった親水設備の緊急点検を実施されております。その都賀川につきまして、六甲水系の南斜面から市街地を通り大阪湾に流れるグループとして表六甲水系というのがあるわけでありますけども、その特徴といたしましては、河川延長が短くて、表六甲の地形等から短時間に多量の降水が流出する河川であるといったことで、ここではその点検によりまして、緊急警報システムを整備する必要があるという結論を出されまして、この都賀川につきましては本年中に13カ所設置される計画となっております。


 この同様の親水設備の緊急点検につきましては猪名川町の三つの親水公園、大島の出会い公園、道の駅いながわ親水広場、またふるさと館の親水広場の3カ所が親水公園として整備をされておりますが、この3カ所につきましても同様に親水設備緊急点検のチェックシートに基づきまして点検を行っていただきました。その結果として、猪名川につきましては六甲水系のように短時間で急激に増水する河川の状況にはなく、いろいろチェックシートについては避難の状況でありますとか、親水広場の形状であるとかいったことのチェックシートでチェックいただいたわけでありますけども、猪名川につきましては北部地域の自然保水機能といったことから、そういった緊急システム等の整備は必要ないという結論を出していただいております。


 しかしながら、当然既にすべての親水公園につきましては、降雨時の急な増水等に対する注意看板というのはもう最初から設置がされておりまして、そういったもので緊急時の対応については利用者にさらに徹底をしていただかなければならないというふうに思っておりますが、そういう神戸の都賀川のような状況にはないということで、通常の地域防災計画等に基づいて災害時の対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、ご質問にもありました近年のゲリラ豪雨ということで、どこで集中豪雨があるかわからない状況の中で、町では防災の観点から、ひょうご防災ネットを運用した災害時の緊急情報を住民の皆さんにお知らせするシステムを構築しております。ぜひともそのゲリラ豪雨等での警報の発令区域も、最近では地域を狭めて発令、区域決定をされておる状況でございますので、一人でも多くの方に携帯電話のメールアドレスを登録いただきまして、その防災ネットを活用いただきますようお願いをしたいというふうに思っております。以上です。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) 今、携帯電話とメール等で町の方にも知らせてほしいということですよね。でも、何ぼ知らせても、遊んでいる子供たちにどうやって知らせるのか、そういう、職員が飛んでいく間に、この本庁から飛んでいく間に鉄砲水にやられるという可能性も出てきますので、必要ないということで安心していいのかどうかということなんですが、やはり備えあれば憂いなしですので、これだけじゃ、神戸だけじゃありませんよね。2002年には西宮の夙川で釣り客が流されて死亡しております。また、河川、中州に取り残されて流されて、急激な鉄砲水が出てきて、あれはニュースで大きく報道されていましたよね。親子が流されて、とうとい命が失われているということです。あんなとこ、本当にもうふだんであれば考えられないような鉄砲水が出てきたということですので、やはり猪名川町も山、急な山もありますので、その鉄砲水ということも視野に入れて、何とかして安全に子供たちや住民の方が憩えるように対策をもう少し強化していただきたいと思っておるわけです。


 国交省においても、全国の河川をもう一度見直して、本当に危険な、こここそ危険だというところをワーキンググループを組んで自治体の職員と一緒に見直して、そこに緊急通報システムを設置したり、いろいろするということを取り組むということです。9月じゅうに取り組むということですので、そんな中に猪名川という水系は入っているのかどうかお伺いしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 先ほど答弁申し上げたとおり、緊急警報システムの設置候補地を選定するために緊急にチェックシートで緊急点検をいただいた中で、猪名川の3箇所については必要ないということで先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) そういう必要ないということをお墨つきをもらったということじゃなくて、やはりそうだけども、何とか安全な親水公園であるようにということで、もう一度所内で検討していただきたいと思います。


 これで私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君の質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終結いたします。


             ───────────────―


○議長(福井昌司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明17日から18日までの間は議事の都合により休会といたしたいと思います。


 これにご異議はありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福井昌司君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 次の本会議は、19日午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さんでした。


                午後 5時16分 散会