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兵庫県 猪名川町

平成20年総務建設常任委員会( 9月12日)




平成20年総務建設常任委員会( 9月12日)




                総務建設常任委員会





                        平成20年9月12日午前10時00分


                                  役場3階委員会室





〇会議に付した事件


1 付託議案審査


 議案第53号 平成20年度猪名川町一般会計補正予算(第1号)中


  第1条歳入歳出予算のうち関係部分


 議案第57号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する


        条例の制定について


 議案第59号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について


 議案第61号 猪名川町道路占用料徴収条例の一部改正について


 議案第65号 権利放棄について


 議案第66号 権利放棄について


 議案第51号 平成19年度猪名川町水道事業会計決算の認定について


 議案第44号 平成19年度猪名川町一般会計歳入歳出決算の認定について中関係部分


 議案第48号 平成19年度猪名川町農業共済特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第49号 平成19年度猪名川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について





2 要請について


 日本青年学生平和友好祭兵庫県実行委員会要請書





〇出席委員


 委員長     西 谷 八郎治


 副委員長    福 井 澄 榮


 委    員  石 井 洋 二     委    員   久 保 宗 一


 委    員  下 坊 辰 雄     委    員   中 島 孝 雄


 委    員  福 井 昌 司     委    員   南   初 男





〇欠席委員


 な  し





〇説明のため委員会に出席した者


 町長       真 田 保 男    副町長      西 村   悟


 総務部長     小 北 弘 明    企画財政課長   土 井   裕


 企画財政課主幹  山 田 慎太郎    企画財政課副主幹 大 嶋   武


 総務課長     中 田 隆 男    建設部長     別 当 敬 治


 農林商工課長   新 家 佳 夫    農林商工課主幹  尾 形 秀 樹


 農林商工課主幹  辰 巳 喜 行    建設課長     森 田 宣 彦


 都市整備課長   塗 家 昭 彦    上下水道課長   北 上 義 樹


 上下水道課主幹  福 田 雅 昭    上下水道課副主幹 津 野   稔


 上下水道課副主幹 倉   成 功





〇職務のため委員会に出席した事務局職員


 事務局長     仲 上 和 彦    主査       澤   宜 伸


 主査       中 井 恵 美





               午前10時00分 開会


○西谷委員長  皆さん、おはようございます。朝夕めっきり涼しくなり、また、秋の収穫期を迎えるこの時期に、定例会の開会中、執行者の皆さん方にはお忙しいところご出席いただき、また、議員各位にはそれぞれ日ごろの議員活動の中、本日の委員会にて審査いただくわけでございますが、執行者の適正なる説明のもと、質疑応答をお願いし、この委員会がスムーズに進みますようお願い申し上げまして、冒頭のあいさつといたします。よろしくお願いします。


○真田町長  改めまして、おはようございます。ただいまお話ありましたように、秋の気配が深まってまいりました。いい季節を迎えたというところでありますけれども、本日は、先般、本会議においてご提案させていただきました議案のうち、当委員会の付託になった案件の審査のために、総務建設常任委員会を開いていただきましたこと、大変ありがとうございます。提案理由につきましては本会議において説明をいたしておりますけれども、さらにそれぞれ担当が詳細説明をさせていただき、審査をいただいて、いずれの議案についても可決、承認を賜りますようによろしくお願い申し上げまして、初めのごあいさつとさせていただきます。本日はありがとうございます。よろしくお願いします。


○西谷委員長  ただいまから総務建設常任委員会を開会いたします。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりでございます。


 それでは、議案第53号のうち本委員会に付託されました部分、議案第51号、議案第57号、議案第59号、議案第61号、議案第65号、議案第66号、以上7議案を一括して議題といたします。


 まず、議案第53号 平成20年度猪名川町一般会計補正予算(第1号)中、第1条歳入歳出予算のうち関係部分を審査いたします。


 説明を求めます。


○小北総務部長  それでは、議案第53号 平成20年度猪名川町一般会計補正予算(第1号)の議案書をお開きいただきたいと思います。


 まず、事項別明細から、総務部に係りますものから説明をさせていただきます。


 19ページをお願いをいたします。18、19ページの19款1項1目の繰越金でございます。補正額は5,317万6,000円、これは、平成9年度の繰越金が9,600万ほどございますけれども、それの2分の1を財政調整基金に繰り入れると、そんなところと、ほかの財源充当のために、その一部を繰り入れたものでございます。それから、一番下の20款4項3目の雑入の中で、一番下に市町村振興協会市町交付金というのがございます。38万8,000円でございますけれども、これは、市町村振興協会から防災経費に充てるために宝くじの配分金の一部が交付されると、そういうことになりましたので、歳入を受けておるものでございます。


 次の20、21ページをお願いいたします。歳出でございます。一番上の2款1項11目の財政調整基金費、補正額4,900万円でございます。これは、ただいま申し上げました歳入の中で、繰越金の2分の1に相当する額以上を積み立てようとするものでございます。


 総務部は以上でございます。


○別当建設部長  それでは、建設部に係りますご説明を申し上げます。


 ちょっとページが前後いたしますが、少し戻っていただきまして、16ページ、17ページをお開きをいただきたいと思います。歳入の15款3項1目総務費委託金、補正額につきましては22万4,000円でございます。これは後ほど歳出でご説明いたします住宅・土地統計調査委託金ということで、歳出と同額を補正をさせていただいております。


 それから、続いて歳出の方、20ページ、21ページをお開きをいただきたいと思います。2款5項の統計調査費の5目住宅・土地統計調査費ということで、補正額は歳入と同額の22万4,000円でございます。これにつきましては、住宅・土地統計調査ということで、5年ごとに実施をされておるものでございまして、本年の具体の実施内容が明らかになってまいりましたので、必要額を補正するものでございまして、具体には、町内調査区を51調査区、約900戸を対象として調査をするものでございまして、報酬、需用費等、所要額を補正をさせていただくものでございます。


 続きまして、24ページ、25ページをお開きをいただきたいと思います。5款の農林水産業費、1項3目の農業振興費ということで、補正額131万4,000円でございます。これは産地形成振興対策事業費ということで、そのうち営農活性化補助金131万4,000円ということでございます。これにつきましては、多種多品目の栽培を目指して、ハウス栽培、その資材の2分の1を補助するものでございまして、本年、当初計画では3棟の計画をしておりましたが、それ以後、ハウス栽培等の啓発によりまして、追加で2棟の設置要望が寄せられたため、補正にて対応させていただくものでございます。


 続いて、6款商工費、1項2目の観光費、補正額109万2,000円の、そのうち工事請負費121万3,000円の補正額でございますが、これは移設工事費ということで、水道庁舎建設に伴いまして、上野グラウンドの北側に設置をされておりましたトイレの有効活用ということで、銀山へそのトイレを移設するということで計画をしておりました。当初の計画では、今あります銀山のトイレの横にこの移設トイレを設置するということで計画を進めておりましたけれども、その設置場所につきまして、その地が包蔵地であるといったことから、文化財審議委員さん等からいろいろご意見をちょうだいいたしまして、悠久の館との景観への配慮でありますとかいったこと、また、その場所がバスの旋回場所になっておるとかいったことで、設置場所をいろいろ検討いたしまして、悠久の館の敷地内に設置をするということで最終的にまとまりまして、その際に、悠久の館との景観を配慮して、外観につきまして、木質化にするとかいったことで、所要額を補正をさせていただきたいと考えておるものでございます。その関係で、次のページの負担金補助及び交付金につきましては、水道の口径別分担金については、悠久の館と一体として支出するため、減額とさせていただきたいと考えております。


 続いて、最後、26ページ、27ページの7款土木費、4項1目住宅管理費で、補正額が130万円でございます。これにつきましては、町営住宅の退去者が本年は例年になくたくさん退去があったということで、今まで既に3戸の退去がございまして、あと1戸退去の予定があるため、修繕料所要額を補正させていただくものでございます。


 以上、説明とさせていただきます。


○西谷委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○石井委員  一つだけ質問させていただきます。


 この町営住宅の退去者分の補正ということですけれども、これは退去された方のところ、大体均等にということでしょうか。それぞれかなり違いがあるのでしょうか。そのあたりちょっとお聞きしたいんですが。


○森田建設課長  この案件につきましては、2戸退去されておりまして、平成5年に入居、平成6年に入居というようなことで、15年、14年というふうなことで経過しております。そんな中で、各家の中、住宅の中を調査いたしまして、必要な部分を改修するというふうなことでございます。


 以上でございます。


○西谷委員長  ほかにありませんか。


○福井澄榮副委員長  25ページの農業費のところのハウス3棟、当初、それが5棟になったということですね。品目わかりましたら、どんなものを予定されているんでしょうか、農家の方は。その1点お伺いしたいと思います。


○新家農林商工課長  それでは、ご質問にお答えさせていただきます。


 中でつくる作物につきましては、道の駅の方で、端境期を迎えていく中で、軟弱野菜、ちなみに言いますと、今、作物品目につきましては、ホウレンソウ、コマツナ、ニンジン、チンゲンサイという計画で進めてもらっております。


 以上でございます。


○西谷委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  それでは、議案第53号についての質疑は終結いたします。


 担当職員の入れかえをお願いします。


 次に、議案第57号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを審査いたします。


 説明を求めます。


○中田総務課長  それでは、ただいま議題となりました議案第57号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、ご説明いたします。


 提案理由でございますが、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、引用条項の整理を行う必要があるため、本条例を制定するものでございます。


 具体的な内容につきましては、資料3ページの新旧対照表でご説明させていただきます。


 初めに、特別職で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例についてでありますが、改正前の地方自治法におきましては、議会の議員とその他行政委員会の委員の報酬及び費用弁償の支給方法が同一条項に規定されており、今回の改正で、議員報酬等の支給方法等を規定した新たな条項が追加されましたことにより、地方自治法を引用しております条項第203条第1項を、改正条文、左側の1行目であります地方自治法203条の2第1項に改め、現行条文括弧にあります「議会議員を除く」の規定を削除したものでございます。


 次に、4ページの特別職報酬等審議会条例についてでありますが、新たに議員報酬等の条項が追加されたことにより、現行条文の1行目にあります「議会の議員の報酬」を「議員報酬」に、また、3行目の「報酬等」を「議員報酬等」に、改正条文のとおりそれぞれ改めるものでございます。


 次に、5ページの議会政務調査費の交付に関する条例についてでありますが、地方自治法の改正により、議会活動の範囲の明確化を図るため、議案の審議または議会の運営に関し、協議または調整を行うための場を設けることができる内容の1項が地方自治法第100条に追加されたことにより、改正条文1行目から2行目にありますとおり、引用条項を1項ずつ繰り下げたものでございます。改正しようとしております内容につきましては、地方自治法の一部改正の関係から、引用条項を改正しようとするもので、条例の内容を変更するものではございません。


 なお、この条例につきましては、附則で、公布の日から施行するといたしておりますが、これは、改正法が公布してから三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すると定められており、条例制定前に施行される予定であるためでございます。


 以上、ご説明とさせていただきます。


○西谷委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  それでは、議案第57号についての質疑は終結いたします。


 次に、議案第59号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてを審査いたします。


 説明を求めます。


○中田総務課長  それでは、ただいま議題となりました議案第59号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について、ご説明いたします。


 提案理由でございますが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴い、関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い用語の整備を行うため、本条例の一部を改正するものでございます。


 具体的な改正内容につきましては、資料3ページの新旧対照表でご説明をさせていただきます。


 現行条文右側の第1条の1行目及び4行目、第2条第1項第1号から同項第3号にそれぞれ「公益法人等」の文言がございますが、改正条文のとおり、それぞれ「公益的法人」の文言に改めようとするもので、内容を変更するものではございません。


 なお、この条例につきましては、附則で、平成20年12月1日から施行する予定といたしております。


 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。


○西谷委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○石井委員  110年ぶりにこの法律が変わるということですけれども、猪名川町では今、公益法人、これはどことどこと関連してくるんでしょうか。ちょっとそのことをお聞きしたいと思います。


○中田総務課長  町では、公益法人に当たるのはシルバー人材センターでございます。


 以上でございます。


○石井委員  一般社団法人というのが非常に簡単につくれるようになるっていうことなんですけれども、公益社団法人という名前も、しばらくは社団法人という名前が使えるということのようですけど、そのあたりはどうなんでしょうか。この12月からすぐに公益社団法人というふうに変わるんでしょうか。あるいは社団法人がしばらく使えるんでしょうか。そのあたりもちょっとご確認したいんですけれども。


○中田総務課長  施行につきましては、この12月からということでご説明をさせていただきましたけれども、移行期間がございまして、おおむね5年以内に移行することができるということになっておりますので、また、公益法人等につきましてもいろいろその中で、一般社団に戻る場合もありますし、一般財団になることもありますので、その5年間で団体自体がどのような団体になるかということが選択できるようになっているものでございます。


 以上でございます。


○西谷委員長  ほかにありませんか。


○福井澄榮副委員長  公益的法人に職員が派遣できるということなんですが、これ、小さな天下りにはならないのか、それからまた、この職員に対する給料、それは公益法人から出すのか、こちらの本町の方の関係から出すのか、その点を1点お伺いします。


○中田総務課長  今、天下りのご質問がありましたけれども、今回の公益法人の改正につきましては、今までであれば、非営利団体であっても公益性の事業を持ったものにつきましては、すべて許認可が必要となってたわけなんです。公益法人制度改革の中では、営利部門と行政部門だけでは国民のニーズにこたえることができないという、そういう背景を受けまして、非営利団体の活動を活発にして、その穴埋めを行うために、登記のみで団体ができるようになったものでございますので、決して天下り先を設けようとして法律が改正されたものとは考えておりません。


 なおまた基準も今まで各省庁によりまして、任意の基準で公益法人の認可がされておりましたけれども、法律の施行に伴いまして、その基準が一定の基準に合うものでないと公益法人にならないというようなものでございます。


 また、給料につきましては、その団体の方から支給するというものでございます。


 以上でございます。


○福井澄榮副委員長  非営利団体ですよね。営利を目的にしない、そういうとこにも職員を派遣するとなると、どうなんですかね、職員さんの日々の糧というのはどこから得られるんですか。NPOなんていうのは、非営利はもう全然、もうけゼロに等しいと思うんですけど、そういうとこへ職員を派遣して、どういうふうになるんかなと思うたりするんですけど。


○中田総務課長  今回の改正につきましては、引用条項の改正でありますので、現在、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の内容は一切変更しておりませんので、それは現状のままでございます。ご理解賜りたいと思います。


○西谷委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  それでは、議案第59号についての質疑は終結いたします。


 担当職員の入れかえをお願いします。


 次に、議案第61号 猪名川町道路占用料徴収条例の一部改正についてを審査いたします。


 説明を求めます。


○森田建設課長  それでは、議案第61号について説明をさせていただきます。


 道路法施行令が改正されまして、災害時の応急仮設建築物、これは被災者の住居の用に供するための必要なものが、道路の車道、歩道、路肩以外の道路区域に占用して建築することが可能となったことから、新たに占用料の減免対象といたしまして、1号、応急仮設建築物を挿入し、条文の整理を行うものであります。


 3ページをお願いいたします。新旧対照表にて説明させていただきます。占用料の減免といたしまして、3条第1号に「道路法施行令第7条第8号に規定する応急建築物のために占用するとき」を挿入いたします。このことによりまして、2号以下の条文の整理と、1号を挿入したことに伴いまして、各号を1号ずつ繰り下げるものでございます。


 4ページをお願いいたします。別表の2条関係でありますが、道路法施行令に条文が挿入されましたことに伴いまして、「7条8号に掲げる器具」を「7条9号に掲げる器具」ということで、条文の整理をさせていただきます。


 また、この条例につきましては、20年の10月1日から施行するということとさせていただきたいと思います。


 以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○西谷委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○南委員  課長、器具と言われましたけど、大体簡単に言えばどういうもんがということですわ。


○森田建設課長  今回の条文の部分での新たな部分につきましては、災害時の応急建築物というふうなことが条例の中に挿入されました。それは、災害時に住居用に建設する建物というふうな条文が挿入されたわけでございます。また、器具と申しました分は、4ページの改正条文というふうなことだと思いますけれども、その部分につきましては、道路の中に自転車駐輪場なりというふうなことで、設置する自転車のとめ具いいますか、そういうような器具が該当するものというふうなことでございます。その分につきましては、条文が挿入されましたことによって1条繰り下がるというふうなことで、7条8号から7条9号に条文が変更になるというふうなことで、内容につきましては同じものでございます。


 以上でございます。


○南委員  平たく言えば、いわゆる道路、町道なり国道に、災害時に災害に必要な建物が建築できるということやな。(「はい」と呼ぶ者あり)


○西谷委員長  答弁は要りませんか。


○南委員  了解。


○西谷委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  それでは、議案第61号についての質疑は終結いたします。


 担当職員の入れかえをお願いします。


 次に、議案第65号 権利放棄についてを審査いたします。


 説明を求めます。


○新家農林商工課長  それでは、議案第65号についてご説明申し上げます。


 権利放棄についてでございます。これは、農林商工業振興資金の貸付金に関します権利放棄についてでございます。


 まず、65号に該当するものにつきましては、元金が115万4,659円でございます。理由としましては、債務者は平成16年6月に破産廃止が決定しており、また、連帯保証人につきましても生活困窮により再生計画による弁済実施が裁判所より決定されまして、平成20年3月末をもってその弁済が完了したことによりまして、償還が見込めない状況となったことから、権利を放棄するものでございます。


 参考資料につきましてはご詳覧をお願いしまして、詳細につきまして、委員会の付託資料の方で説明させていただきますので、付託資料の1ページをよろしくお願いします。株式会社東田建設に係る農林商工業振興資金貸付金の経緯についてでございます。


 下表に入りますまでに、この農林商工業振興資金の貸付金の目的としましては、町内農林商工業者のうち小規模事業者に対し小口事業資金を貸し付けることにより、その小規模事業者の維持発展に資することを目的としております。


 それでは、表内の説明に入らせていただきます。平成14年11月27日、500万円の貸し付けを行っております。償還計画は平成15年11月26日から平成19年11月26日でございます。5カ年計画となっております。この費用につきましては事業運転資金として貸し付けたものでございまして、工事用資材の購入費に充当されております。


 続きまして、平成16年1月14日、第1回目の償還105万円が納入されました。


 続きまして、平成16年2月3日、東田建設破産宣告申立受任通知が東田建設の代理人から町へ提出されたところでございます。


 続きまして、平成16年2月12日、連帯保証人、再生手続き申立受任通知が連帯保証人の代理人から町へ提出されました。これは小規模個人再生手続、民事再生法の221条第1項によるものとして手続をとられたものでございます。


 平成16年2月20日、東田建設破産宣告通知、これは裁判所の方から町へ通知があったものでございます。


 続きまして、平成16年2月27日、東田建設破産債権届出書提出、これは町から裁判所へ債権の届けを出したものでございます。


 平成16年3月18日、連帯保証人、再生手続き開始通知、これは裁判所から町へ手続の開始通知があったものでございます。


 続きまして、平成16年3月29日、連帯保証人、再生手続き再生債権届出、これは町から裁判所へ出したものでございますが、債権額401万2,164円、内訳としまして、元金400万円と利息1万2,164円となってございます。


 続きまして、平成16年5月14日、ゆうあいセンター工事費との一部相殺通知、これは町から破産管財人へ提出したものでありまして、当時、東田建設さんがゆうあいセンターの外構工事を請け負われてるものとの出来高部分との相殺を実施したものでございます。農林商工業振興資金に償還いたしましたのは268万4,664円、内訳としまして、元金267万2,500円、利息1万2,164円でございます。


 続きまして、平成16年6月1日、東田建設破産廃止決定、異時廃止ということで、異時廃止と申しますのは、破産手続を行う費用を償うに足りない状況であるということで、異時廃止がされたものでございます。


 平成16年6月16日、連帯保証人、再生手続き再生債権変更届、上段で申し上げました工事費との相殺をしたことから、債権額の変更が生じたために、報告をしたものでございます。これは町から裁判所へ提出しました。既届け出の債権額につきましては401万2,164円、変更債権額は132万7,500円、上段に?、?と書いてございますが、?から?を引いていただきますと、132万7,500円という形になってございます。


 続きまして、平成16年8月5日、連帯保証人再生計画認可がされました。この認可におきましては、9月3日の下段に書いておるわけなんですが、先ほど言いました債権額132万7,500円のうち免除額が115万4,659円、免除率86.98%で認可されたものでございます。


 平成16年9月3日、連帯保証人再生計画弁済実施通知、債権額132万7,500円、弁済総額17万2,841円、弁済期間、平成16年10月から毎月4,810円の35回、最終回につきましては4,491円を納入となっております。それをもちまして、平成20年3月27日、連帯保証人からの最終弁済が完了したものでございます。


 以上、権利放棄額としましては、?の変更債権額から?の弁済総額を引きまして、115万4,659円を権利放棄額として提出しているものでございます。


 以上で説明とさせていただきます。


○西谷委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○石井委員  これを見させていただいたら、何とかして返そうというような、そういった努力そのものは見受けられるわけですけれども、こげついたということで、住民の信用を失墜する大きな問題じゃないかなというふうに考えます。まず、これ、貸し付けを受ける審査はどのようになされていたんでしょうか。また、保証協会に当然入るべきだと思うんですけれども、その辺は、入っておられなかったということをちょっと聞いたんですけれども、なぜ入っておられなかったのか。また、保証人の審査、その審査基準はどのようなものであったのか。また、返済方法には問題はなかったんでしょうか。1回の償還で105万円返されてるんですけれども、これは毎月返済なんかの方が返しやすかったんじゃなかったでしょうか。そのあたり伺いたいと思います。


 もう一つ、これは連鎖倒産というか、そういった関係のものなんでしょうか。それともほかの理由によるものなんでしょうか。そのあたり、ちょっと伺いたいと思います。


○新家農林商工課長  まず、第1点目の貸し付けに関する内容でございます。貸し付けにつきましては、当時の農林商工業振興資金の貸し付けに関する規則というもので貸し付けを実施しておりまして、貸し付け要件、まず1番目なんですが、町内に事業所を有し、原則として引き続き1年以上同一事業を営む者であること、2番目、償還の見込みが確実であること、3番目、貸し付け対象事業者が明確であること、4番目、個人経営事業者は独立の生計を営む者で、この制度による貸し付けがないこと、5番目、個人経営事業団体はこの制度による貸し付けが2件以内であること、6番目、町税を過去1年間滞納していない者であること、7番目、この制度による貸し付けの連帯保証人でないことというような、この諸条件によって確認がすべて行われております。


 それと、先ほど言われました保証人の関係なんですが、保証人につきましては、連帯保証人を置くこととしておりまして、その連帯保証人の資格でございます。1番目としまして、成年者で町内に住所を有する者、2番目としまして、独立の生計を営んでいる者で、かつ町税について過去3年間滞納のない者、3番目、この資金の貸し付け連帯保証は1件以内とするという形と、4番目、この資金を借り入れている者は連帯保証人となることはできないというような形で、連帯保証人を1名立てることにおきまして、この貸し付けをさせていただいておったわけでございます。


 それと、返済方法なんですが、500万円を貸し付けた場合、1%の利息でお貸ししておる関係から、1年目は105万円、2年目は104万円、3年目、103万円というふうに順次減らしてきて、トータルで515万円という形で、年間にそれを納めてもらうようにお願いしているわけでございます。


 連鎖倒産の関係なんですが、これは連鎖じゃなくして、その個人の経営会社がただ倒産したというふうにお聞きしております。


 保証協会の関係についてなんですが、当時の規則の中では連帯保証人を入れることにおきまして貸し付けを可能としてたというような状況から、平成18年におきましては、そのような状況では、貸し付けが焦げついたときの問題等を考えていく中で、現在に至っては中小企業の融資あっせん制度というものを取り組みまして、保証協会を通じてお貸ししているということに18年度からは切りかえたものでございます。今現在ご審議賜っておりますのは、それまでに貸し付けた資金の内容を整理しているものでございます。


○石井委員  保証協会にも入られたということなんですけど、これは今現在は100パーでしょうか、保証協会は。80パーとか。


○新家農林商工課長  平成18年から切りかえました中小企業融資あっせん制度におきます保証につきましては、8割保証となってございます。


 以上でございます。


○石井委員  今、80パーということでした。当然保証協会の審査とこちら側の審査と、両方ダブルで審査されるということで理解していいということですね。これからこういったことが起こらないようにということで、この対策をされたということでよろしいわけですね。何点か非常に疑問を抱く点はあるんですけれども、月々の返済になぜされなかったのかというようなこともあるんですけれども、現在はこのあたりはどのようになっているんでしょうか。


○新家農林商工課長  今現在におきましては、それぞれの家庭のご都合といいますか、そういう状況もあることから、例えば年払いの方、または分納で毎月返済させてほしいと言われる方の対応として、今現在はやっております。


○石井委員  月払いじゃなくて年払い、分納の方は分納ということですね。


○新家農林商工課長  はい。


○石井委員  わかりました。今、銀行も貸し付けが非常に厳しいという中で、やはり焦げつきということは、金融機関、非常に重要視してますので、本当に厳しく審査をしていただきたい。もうこのようなことがぜひ起こらないようにしていただきたい。そのように願って、終わります。


○西谷委員長  ほかにありませんか。


○中島委員  今、貸し付け審査とか保証人の審査の基準というのをお聞きして、それにすべて合致していたということなんでしょうけども、今回のこの場合でしたらまだ、相殺する物件といいますか、そういったものがあったのが幸いやったかなとは思うんですけども、本来こういうものがなかったら、また大きい額になるんですけども、保証人の独立の生計というのは、先ほどおっしゃったんですけども、独立で生計を立ててるということは、保証人がその借り主の同じ業態の中にいないということであるのかなと、その確認と。独立の生計をしておけば、その内容というのは全然関係ないんですか。


○新家農林商工課長  連帯保証人に関します独立の生計と申しますのは、今回、この時点で取り扱っておりますのは、独立の生計をやっておられて、例えば同居されておったとしても、その方は認めてるというのがこの時点での取り扱いでございます。ですから、何ていいましょう、当初、この貸し付けを行ったときに、独立の生計で外へ出られてた。ところが、この焦げつきの時点についてはもうこちらに帰ってこられてたというような実態とか、そういう状況にはなってございます。


 以上でございます。


○中島委員  ちょっとわかりにくかったんですけども、当初借りるときは同居でなかってもというような話なんですか。そのときも同居であっても構わないと、生計が、いわゆる稼いでくるところが別ならば構わないというようなことなのかという確認と。恐らくこれ、同居なんかでよかったんかなという、過去そうやったかなというような気は非常にしとるんですけども、私の記憶の中では、借りた側が目的外に借りたものを使用したいうことで、保証人からお金を取ってることが過去にありますよね。それなんて本当は、金融機関の話でいうと、貸したもんはきっちりその期間に返すというのが正義であって、弁済方法であると思うんです。それをわざわざ保証人から取り立てるのかなと、非常にきついなと思うぐらいの回収をしてる中で、今の同じ生計の中、同じ家屋の中というのは過去からよかったのかどうかということをもう1回確認しておきます。


○新家農林商工課長  連帯保証人が同居でよかったかどうかというご質問にお答えします。


 当時のこの内容については、独立の生計であって、同居はいとわない。要するに同居しておっても構わないという取り扱いがされております。


 それと、それに貸し付けたお金に対する目的なんですが、目的についてはそれぞれを検査し、それが間違いなく当初の計画どおり執行されてるかということは、検査は行っております。


 以上でございます。


○福井澄榮副委員長  こうして返されてる努力は私も認めますが、やはり16年5月14日のゆうあいセンター外構工事、あれ、最初のオープニングのときにもう既にひびが入ってるような状態で、こんな工事されて、住民の貴重な税金使って、それが264万8,664円という相殺になって、何か甘いんではないかなという気がするわけですね。あれ、今もってびりびりとした状態で、いつあれは直すのかなと思うんですが。


○西谷委員長  工事内容と審議内容は違うと思いますが。


○福井澄榮副委員長  この相殺のことで言ってるわけです。非常にちょっとこれ、甘いんではないかなという気がするんですね。破産されてるわけですが、こういうことでは、住民の貴重な税金ということを念頭に置いていただいて、厳しく当たっていただきたいなと思うわけです。それはどうでしょうか。妥当な額だったんでしょうか、これ。


○新家農林商工課長  当時のゆうあいセンターの外構工事の関係でございますが、これは途中で破産されたという状況になっておりまして、それまでの出来高に対する部分払い、通常でしたら部分払いに該当するものを、その中の一部を我々の農林商工資金の償還に充てさせてもらったということでございまして、工事の粗悪といいますか、そういうことについては、その当時の検査において通ったもののみをこの中で精査されたものだと私は判断しております。


 以上でございます。


○西谷委員長  ほかにありませんか。


○南委員  いろいろ出ましたけども、返そうという努力は見られると、この数字から見ても思うわけですけども、この案件をなぜ議会が審議せないかんということは、いわゆる要綱でくくっとるからあげてきたことになるんかな。現実に今現在も池田銀行の方ということで、ちゃんとそういうことで方向性を変えたいうことやけど、現実に今、なぜこれを議会で審議せないかんのかというのがちょっと疑問あるわけや。要綱でくくっとるからということだと思うんやけど。そうした場合、不納欠損でも900何ぼ、ぼおんと出とるわけや。個人名出てけえへんやない。そこらの話どないなっとん。おかしい。


○新家農林商工課長  この農林商工資金の償還に関するものをなぜ議会に上程するかということでございます。これにつきましては、地方自治法96条第10項に基づきまして、法律、政令、条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄することと明記されております。要するに、今言いましたように、法律、政令、条例に定めのないものについては、権利放棄を議会に上程しなければならないという形になってございまして、本商工資金につきましては、私ども、先ほどおっしゃいましたように、規則運用をやっておったことから、今回上程しているものでございます。


 以上でございます。


○南委員  わかりました。


 そしたら、条例を変えて、今、銀行の方へ移管したというような経過もあるけど、そういうことで、まだ現実にそれまでに対しての貸し付けも残っとるんかな。何件ぐらい残っとんかな。その辺はどうなっとるか。今、状況は。


○新家農林商工課長  今現在、当時、この農林商工振興資金の貸付残額についてですが、この平成20年1日現在で、今回この2議案に上げさせてもらってる2名も含めまして、合計8名となってございます。未償還元金が2,121万4,659円、利息が61万1,100円、合計2,182万5,759円が現在残額となってございます。


 現在、この方々、この2名を除く6名の方の状況でございますが、そのうち1名は、今、破産の手続が開始がされております。その状況の中で、私どもとしましては、今回ご提案させてもらってる連帯保証人等も続いていく中で、幾ばくかのお金もこちらに償還願うように、今現在努力をしているところでございます。


 以上でございます。


○南委員  課長、それは努力もされておるし、わかっております。いうことで、この1件と、まだあと6人の分はあるということです。まだちょっと危ないのがもう1件というような今のニュアンスで聞こえましたけれども。とにかくもう1件が上がってこんように、やっぱり努力してもらいたいと思いますわ。


○久保委員  僕もちょっと今の状況を聞こうと思ってたんですが、その前に、この案件、平成16年の9月の段階で再生計画の返済が実施されたわけなんですけども、この時点で平成20年3月27日が最終支払いというのはわかってるはずなんですけども、債権放棄を今この時点で、最終支払いが終わった時点で議会の方に示されるというのは、最終的な支払いが終わってからという認識があったわけですか。その時点ではある程度もう計画、そのとおりにいくだろうというのはある程度わかるかなと思うんですけども、その時点での情報提供なり現状報告というのは考えられなかったんですか。残る8件、1件危ないというのは今お聞きしましたけども、そういうふうなことが16年の時点でもわかってたはずだと思うんですけども、そのあたりどうでしょうか。


○新家農林商工課長  ご質問の内容につきましては、今現在の報告時点というような内容であったかと思います。これにつきましては、まず、今回のこの物件につきましては、最終弁済が完了したことをもって権利放棄額が確定する。例えばこの債権を、この中で再生計画に基づく弁済がされておるわけなんですが、万が一これがこちらに償還できないような事態が生じたとしたら、ここでは権利放棄する金額が変わってくるかと思います。そのような考え方から、現時点において権利放棄として提案させてもらってるものでございます。


 今後につきましても、先ほど申し上げました残6名の方の状況であるとかいうものについては、今後についても私どもが目を見張っていく中で、時期を見ながら、またはご説明も申し上げていく必要があるかと考えてございます。


 以上でございます。


○西谷委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  それでは、議案第65号についての質疑は終結いたします。


 次に、議案第66号 権利放棄についてを審査いたします。


 説明を求めます。


○新家農林商工課長  それでは、議案第66号 権利放棄についてをご説明申し上げます。


 農林商工業振興資金の貸付金でございます。貸し付け年月日は平成16年5月12日、元金500万円、利息15万円でございます。理由としましては、債務者は平成19年7月に破産廃止が決定しており、また、連帯保証人についても平成19年6月に破産廃止の決定の上、免責許可が決定されたことから、以後の償還が見込めない状況であるために、権利放棄として提案をさせていただいているものでございます。


 詳細につきましては、先ほどと同様に、付託資料1ページに基づきましてご説明させていただきます。猪名川オート販売株式会社に係る農林商工業振興資金貸付金の経緯についてでございます。


 平成16年5月12日、500万円を貸し付けしております。償還計画は、平成17年5月11日から平成21年5月11日でございます。貸し付け内容としましては、機械器具購入資金、修理機材の購入資金として充当されたものでございます。具体には、リフト、エアコンプレッサー、タイヤチェンジャーといったような機械の購入でございます。


 平成17年5月12日から平成18年7月27日までなんですが、第1回の償還ができてない状況から、再三にわたる督促、本人面談、電話、または弁護士とも相談していく中で、対応策を検討してまいったわけでございます。


 平成18年8月11日、猪名川オート販売破産申立受任通知、これは猪名川オート販売の代理人から町へ提出されたものでございます。


 平成18年8月11日、連帯保証人、破産申立受任通知、これは連帯保証人の代理人から町へ提出されたものでございます。


 平成18年8月30日、猪名川オート販売・連帯保証人、債権調査票提出、これは町から代理人へ提出したものでございます。


 平成19年1月9日、猪名川オート販売、破産手続開始通知、これは裁判所から町へ提出されたものでございます。


 平成19年2月19日、連帯保証人、破産手続き開始通知・破産廃止決定(同時廃止)、裁判所から町へ提出されたものでございます。この同時廃止と申しますのは、破産管財人を立てるまでに、破産費用の手続費用を償うに足りない場合に、裁判所におきまして判断されまして、同時廃止となるものでございます。


 平成19年3月15日、連帯保証人、破産同時廃止意見書提出。


 平成19年6月18日、連帯保証人、免責決定。


 平成19年7月26日、猪名川オート販売、破産廃止決定、異時廃止でございます。


 一番下段なんですが、トータル515万円の権利放棄額となってございます。内訳は、元金が500万円と利息が15万円でございます。


 以上です。


○西谷委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○石井委員  これはもう全く返されてないということなんですけれども、平成17年の5月12日から、それまでもなんですけれども、スケジュールを変更するような、リスケですね、いわゆる、こういったことの説明とか、そういったことはされなかったんでしょうか。


○新家農林商工課長  償還に当たりますスケジュール変更ということだと認識するわけなんですが、ここで再三にわたる督促、面談、これは個人直接面談、または奥さんとも、ここは当時、連帯保証人もおうちに帰られて同居している状況でしたので、家族をそろえる中でそういう話をさせていただき、例えば分納でありますとか、少しのお金でもその中に納めてもらうように説得をしてきたわけです。ただ、その状況を繰り返していく中で、どうしてもお金を償還いただけない状況であることから、弁護士にも相談をし、順次その手続を進めてきたわけなんですが、償還いただけなかったというのが現実でございます。


 以上でございます。


○石井委員  これに限ったことじゃないんですけれども、返済が滞ってるような場合、リスケジュールを提案するような、そういった動きもぜひしていただきたい、そういうふうに思います。


 それと、保証協会の方も、これ本当に、80%だけでやって、残りの20%はやはりこちらにかかってきますので、この審査を本当に徹底していただきたいということですね。今はもう普通、金融機関でも、保証協会は通っても金融機関は貸さない、そういった例もありますので、保証協会の審査以上の審査をぜひしていただきたい。そうお願いしておきます。


○西谷委員長  ほかにありませんか。


○中島委員  そうしましたら、まず、先ほども出とったですけど、また今同居という話が出ましたけども、その辺、非常にひっかかるわけですけど、こういった資料には保証人という名前は出てこないんですか。まずそれをお伺いしておきます。


 それと、先ほどおっしゃった、目的であったタイヤチェンジャーとか、何かそういう用具の名前が出てましたけど、そういったものは、それを購入したという、そういったものの提出とか、見積書だけであって、購入した後のそういう確認というのはないんですかということをまずお伺いします。


○新家農林商工課長  まず、同居というのは、先ほど前の件の中で説明させていただきましたが、ここの猪名川オートさんの分につきましては、当時、貸し付けるときには別居状態で、独立の生計を営んでおられました。この破産状況に陥るときにつきましては、私どもが出向きますと、その中に、息子さんなんですが、おられまして、そこで親族そろえていく中で、いろんな協議を進めてきたいうのが現実でございます。


 それと、先ほどの2点目で、目的の検査なんですが、その検査につきましては、最初の計画だけではなくして、入ったものを現場において確認をし、写真を撮り、検査を行っております。間違いなくそれは中にセットされておったということは間違いございません。


 以上でございます。


○西谷委員長  1点、保証人の関係の答弁よろしいか。


○新家農林商工課長  この資料、保証人の名前の記載ということですが、この資料をつくらせていただくときにも、私ども、いろいろ考えたわけなんですが、本来保証人のお名前をここに出すことがどうなのか、私どもがやってきた内容については、当事者である連帯保証人とも話をさせてもらっておるわけなんですが、その方が、例えば名前を出さなかったらご審議ができないのか、その辺を苦慮しておった状況でございます。今回につきましては、そのような観点から、保証人のお名前は今回控えさせていただいておる。いうのは、他市、または他府県における同様の案件をインターネット等で調べてもみますと、どうしてもそれが、その方のお名前が必要な案件のみ公表し、インターネットによりますとですが、議会審議の中で、審議後について一般公開いう形に議事録がなるわけなんですが、その辺からはそれを抹消するというような位置づけで動いてるのが実態でございます。そのような観点から、今回、私どもについてはお名前は控えさせていただいておるということでございます。


○中島委員  保証人の名前の方ですけども、このことについては、当町、非常に小さい町でございます。そしてこういった商工資金、こういう種類の貸し付けを受けられる方というのは、商売をされてる方だから、知ってる、知らないということも関連してきます。小さい町ほど知ってる人が当然多い。役所の中にも、入札にも来られるかもしれないし、いろいろな時点で接することも多いいう時点で、公表というのが基本的には、今回しなかったということは、今後の事例があったとしたら、前回しなかったという事例になってしまうわけですから、するというのが一般的な方向じゃないのかなという気がします。


 何はさておき、今回の場合でしたら、これ、500万貸し付けて全然回収ができてないと。考えようによっては、計画的に借り入れるということができるわけですから、これは公金ですから、物すごい、いわゆる税の損失なんですから、それを計画的にということも疑えばできるわけですから、その辺の審査が、今は保証協会を入れるというリスク回避はしてるものの、非常にこの件に関しては残念だなと思うんですけども、この方の借り入れというのはこれが初めてですか。


○新家農林商工課長  この方の借り入れにつきましては、2回目でございます。当時、当然先ほどご指摘にありますように、審査についてはこの要綱に基づいて行っておるわけなんですが、先ほどの中で、私どもが調べていく中で、例えばこの方々の、猪名川オート販売株式会社でしたら、そこの資産がどのような状況になってるかいうところまでは調べていっております。ただ、それが通年、例えば抵当権であったり根抵当権であったりいうものが設定されておっても、それが過去振り返っていきますと、平成8年であったり12年であったりいうようなところでの設定の状況で、現時点、運営されてるというような状況下におきましてお貸ししているものではございます。ですから、あくまでも小規模事業者の運営資金としてそれを有効に利用してもらうということも一つの目的でございますし、そのような努め方をしてきたわけでございます。


 以上でございます。


○中島委員  小規模商工の趣旨という、中小企業に体力をつけてほしいというような部分であったかと思うんですけども、今質問してるのは、過去に借りたことがあるということは、その金額は完済されてますか。


○新家農林商工課長  この方の完済はされております。完済がされておらなければ貸すことができないというのがこの要綱の中に規定はされております。そのような状況の中で判断をさせていただいて、貸し付けたということでございます。


○中島委員  完済されてるということで、例えば500万借りて300万返し、残り200万残ってると。今回500万で200万返した。こんな形もだめなんですね。


 そして、先ほど65号が出たわけですけども、この66号に関して、1回目の返済が17年5月いうことは、まだ3年しか経過してないんですよね。さっきのは10年ほど経過してるという中でも、この二つが一緒に出てきたわけですけども、何か担保するような期間とか、そういうものは、期間というのは、例えば回収できない、不納欠損に持っていくという一般的な話もありますけども、当然その中には努力がありいの、徴収義務がありいのですけど、持っていくまでに、3年というのはちょっと早過ぎやしないのかなという、これを65号と一緒にするべきなのかどうかいうのはどうなんでしょう。


○新家農林商工課長  現在ご審議願っております66号につきましては、平成19年7月26日に破産廃止が決定してるということで、異時廃止という形で、要するにもう償還が見込めないという状況になりました。私どもが考えさせていただいたのは、今回、19年度予算に係る部分をトータルで今回権利放棄として整理をさせていただきたいというご提案をさせていただいておるわけです。今後につきましても、それぞれのことを考えながら、その時期その時期に対応できるようにできるだけ努力していきたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○中島委員  非常に財産の保全ということに関してちょっと私も勉強不足でわからないところが、これは聞きたいんですけど、たしかここは競売にかかっておりました。そういった場合、財産、こちらが保全するためのそういった、裁判所の話が絡んでくるんでしょうけども、押さえるとか、そこの中から取るとかいったことはできないんですか。


○新家農林商工課長  今回、この農林商工資金を貸し付けたところは猪名川オート販売株式会社ということで、その猪名川オート販売株式会社としての資産といいますのは店舗でございました。店舗につきましては、根抵当権がもう既に2件ついておりまして、4,500万というような根抵当権が設定されておりまして、それを私どもの固定資産税の評価額、あれは7割計算されておりますが、それを10割に変えてもこの根抵当権の上限額を超えてると、要するに資産価値がそこまで見込めないということを、このような内容を逆に私どもは弁護士さんとも相談をさせていただきながら、どんな手がええんかと、そやけどここまでいくと、要するに超え過ぎてるから、これから打つのは事務経費だけがむだになるというような状況にもございましたので、今回はあきらめたわけでございます。


 以上です。


○石井委員  済みません、もう一つだけお聞きしたいんですが、規約があって、それにのっとって貸し付けはされておるんですけれども、小規模事業者の維持発展ということも本当によくわかるところなんですけれども、この規約だけではなかなかとどめれない、いろんなうわさとか、そういったことも十分耳を傾けていただきたい。また、最終決裁というのは、これ、町長のところまで行くと思うんですけれども、その途中ででも歯どめがかかるような、危ないというような、そういったシステムにぜひしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○新家農林商工課長  この農林商工振興資金の貸し付けにつきましては、現時点につきましては、先ほど申し上げましたように、平成18年度から中小企業融資あっせん制度というものに切りかえて、保証協会のチェックも行い、また、私どもにつきましても今回のこの貸し付けの中については、より一層の慎重な審査をしていく中で進めてまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○福井澄榮副委員長  この方に関しては全くもって返済されてないということで、非常にこれは住民に対して、我々もこういうのを通してええのかも、本当に申しわけが立たんわけですね。先ほど根抵当権、これを貸し付けるときにわかってたのか。わかってたら、こんなん貸せませんよね。機械とかリフト、コンプレッサーとか、そういうものも、もうこの段階で、ここのお商売というのは立ち至ってゆかなかったのではないかなという気がするわけですが、情に流されて貸してしまったのではないかという嫌いが非常にするわけですが、だれかて困ってはったらお貸ししたいわけですけど、これは公務員として、住民のお金であるということを肝に銘じていただきたいと思いますよ。今後において、もう8人の中でも1人がおかしく、1人どころかという、この不況なときですから、本当に審査いうことを厳しく、心を鬼にして、それは貸せませんと、私のお金ではございませんので、住民の税金ですのでというぐらいの断り方があってもいいのではないかなということです。このお金があれば、もっとほかに住民のために有効利用できるわけですから、それは町内でお商売に励んでいただきたいわけですが、このようにして続々と出てくるようであれば、不納欠損も初めいうことであれば、もう少し、だれのお金であるか。だれも困らないわけです。


○西谷委員長  質問事項を整理してください。


○福井澄榮副委員長  言ってるわけですよ。住民の方も税金もう取られちゃってますわな。それに対して公務員の方も、貸しても、ご自分のお金でないからおなかは痛まないと、こういうことで、甘いのではないかと私は思いますので、今後においてもっと厳しく審査して、対処していただきたいと思います。


○新家農林商工課長  今、先ほどからと同じ、審査内容についてのご質問であったかと思うんですが、やはり小規模事業者も頑張ってもらわなければならない。そのような板挟みの中での判断ということよりも、もっと第三者的な判断をすべきであるというふうにも考えてございます。よりまして、審査については十分な、慎重な形で臨ませてもらいたいと考えてございます。


 以上でございます。


○南委員  それはいろいろあって、最終段階こういう形になりましたけど、いわゆるこれは創設した当時は、喜んだ人もおったわけや。ほんまに自殺しよう思うた人も助かっておるわけや。最終はこうなったけど、実際問題、創設してから何件貸して、何ぼぐらいや。一遍総括で。それは悪い方を悪う見たらこうなってくるけどな、中小企業の活性化やら地元の企業の活性化やらで、喜んだ人もおるわけや。最終的にこうなったさかい、その決断を議員がせえ言われたってつらいとこあるけどな、ええ方もやっぱりちょっと言うとかなわからへん、住民は。何ぼ使うたんや。何ぼ喜んではったんや。そこらや。総括や。


○新家農林商工課長  今までの成果ということのご質問であったかと思います。


○南委員  成果ちゃう。何ぼの数や。


○新家農林商工課長  大変申しわけないんですが、手元にその資料がございませんでして、平成19年度については10名の方に貸しておったということはわかっておるわけなんですが、平成19年度末に2名が完済されて、残りは先ほど。


○南委員  総括いうことは、全部やねん。いわゆるしてからや。つくってから、ぎょうさん喜んだ人おったわけや。


○新家農林商工課長  昭和50年当時からの総額ですので、大変申しわけないんですが、手元にその数字を持ち合わせておりませんので、お願いしたいと思います。


○南委員  だから相当喜んだ人もおるし、助かった人もおるわけや。最終的にこうなったわけや。それを議員が決断せえいうのはつらいとこやねん、これ、実際問題。そこや。そこだけやねん。だから今後は、これはもう要綱に変えてやってんねんやけども、最終的にこうなっとること自体がやっぱりつらいとこですわ。本音は。


○西谷委員長  ただいまから暫時休憩とします。


               午前11時22分 休憩


               午前11時45分 再開


○西谷委員長  それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 先ほどの南委員の質問の中での答弁をお願いいたします。


○新家農林商工課長  過去の農林商工資金の貸し付け状況でございますが、過去のデータすべてを積み上げられてなく、大変申しわけございませんが、累積によりまして、件数だけは積み上げておりまして、294件ございました。昔につきましては、個人が最低60万円ぐらいから貸し付けをやっており、現在に至っては500万円というような形になってございます。これから平均をとりまして、200万円として平均値を求めますと、トータルで5億8,800万円の貸し付けを行ったものだと考えてございます。よろしくお願いします。


○南委員  了解。


○西谷委員長  最終的な数字の積み上げはいずれしていただけるのでしょうか。


○新家農林商工課長  現在、昭和の時代の決算書に基づきまして積み上げていこうと考えてございます。


 以上でございます。


○西谷委員長  わかりました。


○南委員  今、課長からいろいろ説明がありました。5億ということは、今の5億とまた違うから、相当価値があったと思いますわ。いうことで、この件に対しては相当農業者もトラクター買うなり、いろいろな面で便宜を受けて、喜んだ人もたくさんおったということだけ言うておきます。


○西谷委員長  ほかに。


○下坊委員  一つお訪ねしたいんですけれども、65号についてはいろんな形の中で私もいろいろと情報等は知ってますんですけども、このことについては余り知らないんですけども、いずれにしても、猪名川オートさんがどのぐらいの借金があって倒産されたのかいうのが一番我々としたら気になるところなんですね。というのは、裁判所が決定されるから間違いないとは思いますよ。ただ、そうした中で行われた、破産が決まりました。そこへ連帯保証人、これが先ほど言われたように身内の方であって、ということは財産も同じ系統ではないかなという気がするんですけども、その連帯保証人さんがどのぐらいのほんなら借金を抱えてこれを裁判所に出されたのか。その内容等によって、今言ったように65号の場合は、要するに財産は保護しましょうと、そのかわりに返済はこのようにして、自分の生活を営む程度の残りできちんと返済しなさいよということで、何件あっても連帯保証人の額は定められてきたんですね。今回の場合はそういったことでなしに、要するにおやじさんが借りて、息子さんが保証人になったという一つの例とした場合、同じ財産である以上は、おやじさんが財産飛んでしもうたら、子供も財産ないわけですよ。その息子さんがほんならどれだけのほかの借金をされておったのかいうことが疑問になるわけですね。だからそれによって裁判所はどう決定されたのか。破産するって、財産ないですから、簡単ですわな。そういったような内容の中で連帯保証人の方が一つ言えばどれだけの借金を抱えとって、なおかつここの連帯保証人になったのかというのが大きな、私、疑問になってくると思うんです。それを承知の上で町は連帯保証人を認めてこられたのかというのが一つと、そして、これだけの大きな言うたら根抵当権まで入って、いろんな形の中で借金をされている方に対して、ほかからの圧力、いわゆる知り合いとか、いろんな人の圧力で金貸したれやというような圧力があったのかないのか、そういった点についてはどうなのか、その点お尋ねします。


○新家農林商工課長  私どもで知り得てる範囲でお答えさせていただきます。


 ご本人、猪名川オートさんなんですが、これについては、破産の申し立てをされて、そこの管財人から私どもの方に先ほど申し上げました受任通知というものが届いてございます。その中によりますと、ご本人さんは24社に対しまして7,341万円の負債があるというふうに届いてございます。


 次に、連帯保証人さんの話なんですが、連帯保証人さんの関係につきましては、私どもで知り得る数字というものは裁判所の方からも出てきておりませんので、私どもでは知り得ない数字という形になってございます。ただ、先ほど申し上げましたように、連帯保証人さんは同居親族でございまして、その中で、生活困窮で要するに返せないというのが現状であったかというふうに判断しております。


 貸し付けに対する等の諸問題がなかったかということなんですが、実際にこの目的に沿った形の中での運営を個人事業者さんが必死になってやろうとされたというような条件の中で、先ほども言いましたが、それぞれの要綱に基づいた貸し付けの中の状況からいいましても、貸し付けておかしくない状況であったかというふうに私は判断させてもらっております。


 以上でございます。


○下坊委員  24社で大きな借金あっていうことですけども、実際のところ、連帯保証人さんいうのは3年間の要するに滞納がないか、それからいわゆる生活的な報酬、給料ですね、年収はこのぐらいあるとか、いろんな形の中で、連帯保証人の方が割ときついあれで書類を提出しなければならないようになっとるとは思うんですけども、ただ、その中で、今言いましたように、65号の場合ははっきり言うて連帯保証人でも返済できる能力が十分あったと。財産もありましたし。そういった中であれもしたんですけれども、そうした中で、65号については、家を守った上においてきちんと返済しなさいよという制度が今できてるから、その制度にのってきちんとした対応をされたから、それもきちんと来とるはずですね、猪名川町に。


 ほんなら、ここの場合、66号の場合に、連帯保証人の何ぼで破産されたのかいうのが一切来てないというのは、ちょっとおかしいんじゃありませんかな。要するにこの人が借りられ、言うたら猪名川オートの社長が返済ができない。それも言うて悪いですけども、年数がたち過ぎとるんですよ。65号と見てますと。65号の場合は1年置いて、1年に1回は返しよる。返して、後はどうもできんさかいいうて破産申告してる。しかし、この場合は、借りて、まるっきり2年から遊んどるんです。1年間返してない。それからまた1年2カ月ほど、弁護士入れたりいろんな手だてで、結局2年間返されておらない。普通なれば、返済ができんなら、即手を打つのが僕は常道だったと思うんですけれども、しかし、連帯保証人も手を打ってない。しかしながら、2年間1銭もなしで破産、両方から破産申告されたと。町長さん、何もおまへんわと。これはちょっと私、裁判所はどう決定されたのか、内情はようわかりませんが、そういった内容はすべて私わからないんです、だから。連帯保証人さんの関係が何もわからないんです。本来いうたら連帯保証人というのは、借りた人の私は全責任を持って返しますよいうのが連帯保証人ですよね。保証人というのは判こを押すだけで、連帯じゃないですから、返す義務ちゅうのは発生しない場合もあります。しかし、連帯保証人というのは、本人が返されなかったら返さないかん。そのために裁判所で手続して、きちんとした手だてを打つわけです。その内容をここではっきりと出してもらわないと、連帯保証人は何ぼ借金の額があったかわかりまへんねん。通知じゃわかりまへんねん。だから返す能力おまへんねん。だからこれは権利放棄しまんねんという論法には、ちょっと私たち、議会人としては納得できない。努力された部分と努力されてない部分が明確になってこないのでお尋ねしたいと思いますが。


 それともう1点は、先ほども申しましたけれども、ほかにいわゆる大きな圧力があって、これだけの借金があって、借りよう思うたらちょっと難しいんやないかと、そやけど、おまえ、まあそう言わんと、ちょっと貸したりいなというような圧力は、今、東京都でもいろいろありましたけども、そういった内容等が一切ないと言い切れるかどうか。その点だけお尋ねしておきたいと思います。


○新家農林商工課長  まず1点目の連帯保証人の債務というような位置づけでございます。これにつきましては、資料の中でも申し上げましたように、平成19年の2月の19日、破産手続の開始通知と破産廃止決定が同時廃止されてます。同時廃止というのは、先ほども申し上げましたように、破産の手続費用を出すに足りない。要するに破産管財人を立てることもできない。要するに生活費用を引いてしまうとそこまでのお金が出せないという状況下において、同時廃止されてる。通常でしたら、管財人さんを立てて、その中で財産の整理をされて、配当してというような形を踏んでいくわけなんですが、ここの場合はもうそこまで行くまでもなく、要するに生活費だけというような判断だと私は思っております。


 それと、それだけでとどめたわけでもなく、破産の同時廃止の下に書かせてもらっておりますように、同時廃止をされても、町としては血税の中からお貸ししたお金やと、だからそれを返してほしいという意見書をこの3月15日に町から裁判所へ出したんですが、それでも裁判所の判断としては、最終的に連帯保証人は免責決定がされたということでご理解願いたいと思います。


 それと、貸し付けたときの圧力という言葉を使われて言われたんですが、その内容については、私、先ほども申しましたように、あくまでもこの要綱に基づくもの、それの条件がすべてクリアできてるかどうかいう、その確認をすべてやった上で貸し付けたものだということで、それを曲げてまで例えばやらなければならなかったというような状況下ではないというふうに私は思っております。


 以上でございます。


○下坊委員  そうしますと、今、課長が答弁をずっとされている中で聞いてみますと、連帯保証人については、要するに生活も苦しい状況であるというのを裁判所が認めたから免責額がはっきりしたということですね。いうことは、そういったような保証人が何で連帯保証人になったんですかと言うたんです。逆に言うたら。そこなんですよ、私、言うてんのは。裁判所が決定するこの期間、2年か3年の間、これだけ大きなほんなら連帯保証人、借金したんでしょうか。そこなんです、私が言いたいのは。だから連帯保証人となり得る者がきちんと生活設計もあって、ある一定の所得もありますよということでないと、保証人の対象には僕はならなかったと思うんですけれども、そうした中で、収益だけはきちんと、猪名川町に税金の申告もしておれば、収益はあります。しかし、その裏を探れば、いろんな金融屋さんからお金を借りておられたということが立証されないと、連帯保証人としては、普通だったら連帯保証人でも大きな金融機関は恐らくそういった内容を調べます。適当であるか、適当でないかいうのは。そして判断します。猪名川町のとこは、そこが少し甘かったのではないかなという気がするんですけれども、そうやないですよと言い切れることがあるんだったらきちんと言っていただければありがたいと思いますが。


○新家農林商工課長  連帯保証人の資格についてご質問いただいているというふうに思うんですが、先ほども言いましたように、連帯保証人の資格といいますのは、成年者で、町内に住所を有する者である。独立の生計を営んでいる者で、かつ町税については過去3年間滞納のない者。3番目としまして、この資金の貸し付け連帯保証は1件以内。4番目としまして、この資金を借り入れている者は連帯保証人になることはできない。この連帯保証人の資格要件の中にはそのようなことを記載しておりまして、これに基づいてその方にお貸ししたものやというふうに私は理解しております。先ほどから言われてる分については、先ほどご審議賜りました65号についても同じことではないか。ただ、それにつきましてもきっちりした手続を踏まれていく中で、片方は個人の民事再生を踏まれ、片方では個人が破産廃止の手続をとられたというような形での整理でなかったかというふうに理解しております。


 以上でございます。


○下坊委員  先ほど言われた、65号の場合は民事再生法という法に基づいて、それはなぜ認められるかいうたら、所得がないとだめなんですよ。そして3,000万以下の借金があって、所得がこれだけあるから再生法を認めていくわけです。だから24件あろうと30件あろうと、その人が生活できる範疇の中で3年間はきちんと分析して、これだけの分は返していきなさいよというのが民事再生法なんですよ。これは私もよく知ってます。ただ、そしたら、何でこの66号がそれが適用されなかったんですかと僕は言うとるんです。民事再生法が。財産を、自分の住まいを確保する中において、それだけの所得があるからこそ、これだけの部分は、私の責任において何分の1についてはきちんと払いましょうというて、36回きちんと払っていくのが民事再生法ですね。その民事再生法までが適用されなかったというのはなぜかなというのは、所得がなかったのかなという気がするんです。それとも借金が莫大になってしもうたから、もう完全に生活ができない。そこまで脅かすことはできない。裁判所にすれば、個人の生活保護、生活する部分、権限、そういった部分についてはきちんと保障した上において裁判所が決定するのは私もよくわかります。だから何で民事再生法が適用されなかったか、その理由だけ、わかっておれば教えていただきたいと思います。


○新家農林商工課長  私の知り得てる範囲でお答えしたいわけなんですが、民事再生法の適用ができないということは、生活を営む以上の余力のお金がないということで、同時廃止にされたというのがこの案件だと考えてます。ですから、当時、貸し付けをするときに、その方の生計が滞納であるとかいうような諸条件がないかということはきっちり調べた上でやっていくわけなんですが、その方がこの破産に至るまでの経緯の中で、例えばどこかからお金を借りられたとか、そこまでは知り得てません。ただ、貸し付けた状況の中では、そういうことを確認をした上で、要綱に基づいて貸し付けた。その結果が、その余力金がないために民事再生法の適用も受けることができず、同時廃止をされたというのが今回の流れであるというふうに私は解してます。


 以上でございます。


○西谷委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  それでは、議案第66号について、質疑は終結いたします。


 1時まで休憩といたします。


               午後 0時02分 休憩


               午後 1時00分 再開


○西谷委員長  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 次に、議案第51号 平成19年度猪名川町水道事業会計決算の認定についてを審査いたします。


 説明を求めます。


○別当建設部長  それでは、概要説明ということで、15ページをお開きをいただきたいと思います。私の方からは、平成19年度猪名川町水道事業の報告書の概況ということで、ご説明を申し上げたいというふうに思います。


 まず、総括事項でございます。建設工事につきましては、事業費10億4,306万8,000円ということで、平成18年度から2カ年の継続事業として進めてまいりました中央監視制御装置更新工事、水道庁舎建設工事を完成させました。また、その他在来地区の鉛管取りかえ工事、猪名川台地内の配水管の入れかえ工事、県水送水施設の補強工事、杉生・柏原水系流量計設置工事等を実施し、中央管理所での遠隔制御を含む管理体制の強化を図り、あわせて浄水場の無人化も実現をいたしました。


 イの業務の内容でございますが、給水人口につきましては本年3月末で3万2,241人、1日平均配水量は9,539立方メートル、年間配水量につきましては348万1,581立方メートルでございます。また、年間有収水量は314万2,164立方メートルで、有収率は90.3%ということで、前年に比較しますと0.4ポイント下降したところでございます。


 ウの経理の関係でございますが、収益的収支関係につきましては、事業収益が8億734万1,000円、前年度に比べますと3.7%の減少、このうち営業収益は6億7,348万5,000円で、1.6%の増加となっております。営業外収益については1億3,313万7,000円、23.2%の減少となりました。一方で、事業費用につきましては8億5,102万7,000円、前年度に比べますと3.7%の増加、このうち営業費用は8億2,334万9,000円、4.5%の増加となっております。営業外費用については2,329万8,000円、1.4%の減少となっております。その結果、4,368万6,000円の純損失と前年度からの繰越欠損金を加えた1億3,307万円が当年度末の未処理欠損金ということとなります。


 資本的収支関係につきましては、収入につきまして、9億7,961万7,000円、内訳としては企業債が5億8,600万円、原水負担金593万2,000円、その他の資本的収入ということで1億5,421万7,000円、建物売却代金2億3,346万8,000円でございます。支出につきましては13億340万円、そのうち建設改良費が10億9,481万円、企業債の償還金2億265万8,000円、投資が593万2,000円でございます。なお、資本的収支の不足額につきましては、過年度分の損益勘定留保資金等で補てんしたところでございます。


 以上が決算の概要でございまして、詳細につきましては課長の方から説明を申し上げます。


○北上上下水道課長  それでは、詳細についてご説明をさせていただきたいと思います。


 まず詳細を先に説明しまして、後、少し説明をさせていただきますが、27ページをお開きいただきたいと思います。まず27ページから、平成19年度猪名川町水道事業会計収益費用明細書というところからご説明をさせていただきたいと思います。27ページにつきましては、収益的収入及び支出をこちらの方に掲げております。


 まず、収入でございます。水道事業収益という形で、決算額8億734万570円、営業収益、うち6億7,348万5,212円となっております。営業収益の内訳でございますが、給水収益、水道料金でございます。5億5,768万6,604円ということで、前年度に比べまして750万程度増加いたしております。伸びとしましては約1.数%ございまして、人口増が約1.8%ございますので、人口増と同等分ぐらいの給水収益の増ということになっております。ちなみに水量としましては、先ほど部長の方から有収水量の説明があったわけでございますが、314万2,164立米、増加分としましては、そのうち前年度に比べまして5万2,000立米増加いたしております。


 続きまして、受託工事収益でございます。決算額4,120万9,020円ということで、水道庁舎が完成しまして、その周辺の外構工事、駐車場、また植栽等につきまして、一般会計の方から受託を受けまして、水道事業会計の方で工事の方を執行させていただいております。その費用が4,120万9,020円という形で、8割分を一般会計で、残り2割分を水道事業会計で実施したものでございます。


 続きまして、その他の営業収益でございます。分担金5,457万5,000円ということで、口径別分担金、各つつじが丘、白金地区等で開発団地がふえております。その分でございまして、19年度は248件の原水負担金をいただいております。ただ、一昨年は299件ということで、51件程度減少しております。今後、つつじ、白金等の空き地等がなくなることから、徐々に減少してくるものと、このように考えております。


 続きまして、手数料でございます。1,666万3,970円ということで、主なものは、下水道の方からいただいております下水道使用料の徴収経費でございます。このうち1,576万9,470円が下水道の方からいただいているお金でございます。


 続きまして、営業外収益のご説明をさせていただきたいと思います。決算額1億3,313万6,876円でございます。受取利息でございますが、基金等からの利息を受け取っております。1億2,706万260円ということで、現在3月末でございますが、基金が53億4,400万程度ございます。これに係ります利息が主なもので、おおむねでございますが、2.37%で19年は利息運用ができたと、このように考えております。


 続きまして、雑収入でございますが、その他雑収益ということで、伏見台にあります配水池の横の駐車場の使用料等がこちらの方で歳入させていただいております。


 続きまして、他会計補助金でございます。これは水道広域化に伴います地方債の利子分を一般会計の方からいただいているもので、271万9,000円、利息分をいただいております。


 続きまして、支出の方に移らせていただきたいと思います。水道事業費用という形で収益させていただいております。8億5,102万7,012円でございます。水道事業費用、営業費用、原水及び浄水費でございます。原水及び浄水費といたしまして、4億7,770万6,826円支出いたしております。給料等につきましては、1名分の職員給料をこちらの方で支出させていただいております。また、賃金224万8,500円でございますが、これは臨時職員の賃金1名分、笹尾浄水場等でお願いしとった臨時職員に係ります経費でございます。


 次、28ページをお開きいただきたいと思います。上から2段目、委託料でございます。2,236万6,300円という形で支出いたしております。主なものといたしましては、清水東の膜ろ過施設のモジュールといいまして、膜、筒状の水をろ過する機械でございますが、モジュールが耐用年数5年ということから、平成13年に完成しました施設のモジュールを、すべてではございません。一部取りかえております。840万円かかっております。また、水質検査に係ります費用としまして610万4,000円、それと浄水場の管理費としまして民間委託しております分、650万9,000円をこちらの方で支出いたしております。


 続きまして、大きい枠の下から三つ目、受水費でございます。4億3,118万9,265円という形になっております。23ページを若干戻ってお開きいただけませんでしょうか。23ページの方をご確認いただきたいと思います。こちらの方に平成19年度の県営水道の受水費の明細を掲げております。トータルとしまして、税抜きにしますと4億3,118万9,264円、こちらの方で毎月支払っております。これの計算方法でございますが、基本料金という形で支払いしておりますものが、計画水量2万1,800トン掛ける1,200円というのが一つございます。これで2,616万円。また、申し込み受水計画水量ということで、1日当たり申し込んでおる量が1万100トンでございまして、1万100トン掛ける2万3,800円ということで2億4,038万円、この二つが基本料金という形で支払っているものでございます。それともう一つとしまして、従量制に基づきます使用料でございますが、トータルで316万6,332立米受水を受けておりますので、掛ける52円ということで1億6,464万9,264円を、この三つを足しまして4億3,118万9,264円、支払い額はそれに消費税を足しますので、それの1.05倍になるわけですが、そういう計算のもとに受水費の方を支払わさせていただいております。


 また28ページの方へお戻りいただきたいと思います。配水及び給水費でございます。決算額1億1,680万2,490円、給料等につきましては3名分の給料をこちらの方で支払わさせていただいております。それと、それから一つ飛びまして賃金674万8,680円でございますが、これは笹尾にありました中央監理所の夜間の管理人に対します賃金をこちらの方で支払っておるものでございます。


 それから五つほど飛びます。委託料でございます。3,721万1,903円でございますが、漏水事故の待機等に係ります費用350万円、また、漏水調査ということで、昨年は町の南部地域、地区を分けまして毎年漏水調査を行っておるわけでございますが、19年度は町の南部地域の漏水調査を行いました。320万かかっております。また、メーターの取りかえ、メーターは8年で満期が来まして取りかえる必要があることから、メーターの取りかえ費用として383万3,000円、また、施設の点検を行っております。815万等、配水施設に係ります委託料をこちらの方で支出させていただいております。


 続きまして、二つ飛びまして、修繕費2,859万6,814円でございます。主なものとしまして給配水管の漏水等に係ります修繕費、昨年は123カ所の事故等がございまして、給配水管に係ります修繕費が1,329万6,000円、それに係ります舗装費用が707万4,000円ということで、漏水等に係ります修繕だけで2,037万円支出いたしております。それ以外のところにつきましては、水道メーターの8年更新時の修繕料、8年で計量法の関係で取りかえる必要があることから、側の部分は使いまして、中の機械類を取りかえてしまう修繕料で、421万9,000円支出させていただいております。


 続きまして、受託工事費でございます。受託工事費4,120万9,020円ということで、庁舎外構に係ります受託分、一般会計からいただいたお金で支出したものでございます。


 その次、総係費でございます。職員2名分をこちらの方で支出させていただいております。


 次の29ページの方をごらんいただきたいと思います。上から四つ目、委託料でございます。948万9,215円ということで、庁舎のLANに係ります委託料114万円、水道料金の徴収委託ということで324万1,000円、また、事務機器の保守点検委託料等で303万8,000円というような形で支出をさせていただいております。


 続きまして、それから二つ下の会費負担金でございます。76万8,254円でございますが、事務用品負担金ということで、このうち28万5,715円を水道事業会計から一般会計の方に負担いたしております。その他は日本水道協会等に係ります会費の負担金でございます。


 続きまして、減価償却費でございます。1億4,841万4,843円、前年度に比べまして1,300万程度増加しとるわけでございますが、これは平成18年に行いました鉛管対策等におきます工事の分、資産台帳に載せまして、減価償却をさせていただいているものでございます。


 続きまして、営業外費用でございます。地方債に係ります支払い利息2,316万5,299円を支出いたしております。その下、特別損失でございますが、過年度損益修正損につきましては、水道料金の不納欠損を昨年行いました。時効等によりますもの70件の不納欠損を行いまして、163万4,641円の修正損が出ております。その下、その他特別損失でございますが、証券等の売却時の差額でございます。


 次に、30ページをお開きいただきたいと思います。資本的収入及び支出でございます。4条関係になるわけでございますが、まず収入の部でございます。地方債でございます。5億8,600万円、これは中央監理所に係ります地方債としまして3億5,570万、庁舎に係ります地方債としまして2億3,030万、足しまして5億8,600万の地方債を起こしております。続きまして、二つ飛びまして、原水負担金593万2,030円でございます。昨年度は5件の新たな原水負担金の必要な開発というか申し込みがありまして、5件分593万2,030円を収入させていただいております。一つ飛びまして、その他資本的収入でございます。その他の資本的収入421万7,000円は、先ほど損益の方でも説明いたしました水道広域化に係ります一般会計からの繰入金、こちらで元金分を計上させていただいております。その下、基金取り崩し収入ということで1億5,000万円計上しております。資金の調整という形で1億5,000万円の基金を取り崩させていただいております。その下、固定資産売却代金ということで決算しております。2億2,235万円でございますが、これは水道庁舎2階部分の売却代金、お金としましては次年度以降に入ってくるわけでございますが、未収金という形で計上するわけでございますが、決算といたしましては売却しましたということで、庁舎分がこのうち2億1,940万円、施工監理に係ります費用として295万円という形で庁舎を売却することとなっております。


 支出でございます。資本的支出、建設改良費、事務費でございますが、こちらで職員1名分の費用を計上させていただいております。


 次の31ページをお開きいただきたいと思います。委託料でございます。1,765万円。庁舎の施設施工監理に係ります費用としまして1,370万、また設計費用としまして395万円を支出しております。


 工事費でございます。10億1,283万3,360円、中央管理所の部分としまして3億3,895万2,000円、これは前年度からの繰り越しでございますので、前年度に支払った額がこれにプラスされて、総額になるということになります。庁舎の方の支払い額は4億3,880万円、また、それ以外に県道川西篠山線の北野バイパスがつくられることによりまして、配水管を布設いたしております。3,400万円。また、鉛管対策としまして、町の北部地域、木津以北になりますが、昨年実施しました金額が3,724万円、316カ所の鉛管を取りかえております。


 続きまして、固定資産購入費でございます。量水器購入費ということで93万5,200円、19年度は311個の量水器を購入させていただいております。器具備品費250万960円につきましては、庁舎の備品、会議室の机等の経費でございます。


 その次、企業債償還金でございます。2億265万7,746円支出いたしております。これ、内訳としまして、通常の企業債償還金が4,346万1,000円、残りの1億5,919万6,000円につきましては、繰り上げ償還という形で認められることになりました。33ページを先に見ていただけないでしょうか。33ページをお開きいただきたいと思います。33ページの右の欄に黒く色を塗ってあるというか、欄を黒くしております部分、全部で6件分でございますが、7.1%から7.5%の高利の部分につきまして、今回繰り上げ償還が認められたということで、1億5,919万6,000円をかけまして、繰り上げ償還を行っております。ちなみに、この6件での今後の繰り上げ償還をしなければということでございますが、負担減につきましては3,289万7,042円の負担の軽減が図られたと、3,289万7,042円の負担軽減が図られたということになっております。


 最後、投資でございます。基金その他有価証券で593万2,030円ということでございますが、これは原水負担金でいただいた収入をすべて基金の方に繰り入れております。


 以上、説明とさせていただきたいと思います。


○西谷委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○石井委員  決算書の方を見ますと、当初予算より営業損失が約4,000万円ぐらいふえていますけれども、ちょっとこれはどういったふうなのか、説明いただきたいと思いますが。


○北上上下水道課長  営業損失は営業収益から費用を引くという形のものでございますので、ふえとるということになりますのは、まず一つとしましては収入の減ということがございます。収入の減はどういうことがあるかということでございますけども、口径別分担金、当初見込んでおりましたより少し、やはり住宅開発等が少なくなったということで、減額となっております。また、基金運用等につきましても、年度途中である程度上がった金利の分につきまして、仕組み債の方を返還を、銀行からこれ以上利息払えないので返しますというような行為がございまして落ちたり、収入の部分の方で今いったように少しマイナス部分が出てきたということから、4,000何がしのマイナスが出とるわけでございますが、ただ、4、5ページのところを見ていただきますと、これを差し引きしますと306万1,309円のマイナスになります。ただ、今、石井委員が言われたのは、8、9ページのところで当年度純損失が4,368万6,442円ということを言われたんだと思いますが、消費税の関係で、消費税の本年度分いうか、昨年度分を差し引きしますと、4,397万2,000円の消費税の還付が発生することになっております。これは決算上、損益計算書には載せられずに、前の表には載せることができるんですけども、損益計算書に載せることができませんので、通常4,300何がしの赤字が出ておりますが、翌年度に消費税で4,300何がしが返ってきておるというようなことから、本当の赤字としては306万程度の赤字が出とると、このように解しております。収入額が少し当初よりなかったということでご理解いただきたいと思います。


○石井委員  そしたらこれはほとんどが分担金ということで考えていいわけですか。分担金が減ったということですね。それでよろしいわけでしょうか。


○北上上下水道課長  分担金が当初予算では9,400万程度見込んでおったやつが、5,000何がしという形になっております。基金利息も当初予算では1億3,700万の計上をいたしておりまして、それが1億2,000何がしということで、大きくは口径別分担金、要するに住宅開発の落ち込みによるものと解してもろうて結構かと思います。


○西谷委員長  ほかにありませんか。


○南委員  28ページのいわゆる給料3名分、それから2名分、3,900万ということと、笹尾の賃金という、実質問題、現実に笹尾はもうおられないということで判断して、現実に何名の方がかかわっておられるのかというのが1点と、それと、笹尾の中央管理所のところには19年度はいろいろ費用がのってますけれども、実際、今後、笹尾中央管理所に要るんはどれかというのが2点目と、ちょっと聞き漏らしたんですけども、30ページの建物売却代金2億2,200万ですか、これをもう一遍説明をお願いしたいんですけども。


○北上上下水道課長  まず、職員の数でございます。現在、水道事業、上下水道課という形で運営しておりますが、水道事業の方に係ります人の数でございます。正規職員、現在7名で運営しております。19年度は、正規の職員が7名と臨時の職員1名、それと夜間の中央監理所の管理職員が6名という形で運営してたのが19年、20年度につきましては、当然無人化しておりますので、臨時職員、また夜間の職員についてはゼロとなっておりまして、正規の職員7名分は同様の人数で運営をさせていただいております。これから中央監理所につきましては、すべて本庁舎の方に中央監理所部分は来ております。浄水場としましては笹尾はまだ残っておりますので、無人化で水をつくり続けておりますが、監視の方につきましてはすべて本庁舎の方へ持ってまいって、委託によりまして点検をしていただいております。委託の方の職員数の人数でございますが、昼間の時間は中央監理所に係ります委託は1名、夜の分も1名で点検の方をいただいておる状況、これは委託業者の方で1名出していただいてやらせていただいておる分でございます。


 最後に、建物の売却の関係でございますが、水道庁舎、平成19年12月に完成しまして、20年の1月から入っとるわけでございます。この水道庁舎に係ります分としまして、建物全体費用が、建物だけで見ますと4億6,074万円、これ消費税込みでございますが、かかっております。うち2分の1を一般会計で負担いただくと、残り2分の1を水道事業会計で負担するという覚書を結んでおります。ただ、水道事業会計で19年度につきましてすべてのお金の支払いを行っておりますので、20年以降になるんですけど、一般会計に買っていただくという形でございます。当然水道事業の場合は、買っていただくということが決まりましたら未収金という形で上がってきますので、買っていただくという行為自体は終わっておりますので、未収金という形で上がって、平成20年度に、大まかで言いますと、そのうち2分の1、ということは、2分の1の2分の1を平成20年度で一般会計に買っていただきまして、残りは一般会計の資金の余裕ができたときに買っていただくということに現代なっております。


 以上でございます。


○南委員  わかりました。いうことは、職員は7名やということと、それから、中央監理所に、笹尾に7名行っとったんが、今2名で済んでると、こう判断してええわけやね。わかりました。


 それともう1点、これから外れるかわかりませんけれども、いわゆる笹尾浄水場の水は、現実にはもう県水と完全にもうまざってるのかな。どう理解したらええんやろう。笹尾浄水場に井戸から上げてる水があると。その水と県水の多田から上げてる水とは、完全にまざっとる状況かな。


○北上上下水道課長  現在の水の流れを申し上げます。清水東では水をつくっております。また、笹尾でも井戸の部分から水を引き上げまして浄水は行っておりまして、大体二つ足しまして、1日に1,200トン程度の能力があるものと考えております。それ以外に、当然渇水等がございますので、県水を笹尾浄水場まで杤原にあります加圧ポンプ場で加圧いたしまして、笹尾浄水場まで1日最大1,200トンまで送るようなシステムにはなっております。ただ、現在は井戸の水の1,200トン程度で十分賄える状況でございますので、ただ、完全にとめてしまいますと赤水等の発生もあることから、1日に100トン程度入れて運営をしております。ただ、井戸水、また使用量の増加によって、笹尾、清水東で足らないときにつきましては、十分県水で上まで賄える状況にさせていただいております。


 以上でございます。


○南委員  ようわかりました。完全にまざってないと、杤原までは1,200トンか何ぼか送るはしとるけども、幾らかは濁るから入れとるけれども、清水東と笹尾のあれは完全にはまざってないと、10分の1ぐらいやという判断で理解してええわけね。わかりました。


○久保委員  決算資料なんかを見ますと、かなり専門用語があって、素人ではなかなか理解しづらいところがあるんですが、ちょっと教えていただきたいんです。きょう、議案とともに、先般行われました水道事業会計の決算審査意見をまとめたものと、それから参考資料が別途ついておるんですけども、審査意見の結びというんか、指摘事項というんか、有収率向上に引き続き努力をと、それからリスク管理に十分留意をと、さらに、欠損処理を行っていくことから、さらに徴収に努めてください、それはわかるんですけども、最後のまとめのところで、給水原価が上昇しているという状況にあるというのがあるんですね。この給水原価の上昇と、先ほどご説明の中でありました受水費の、資料でいきますと23ページですが、受水費の4億3,000万の積算根拠というんか、ご説明あったと思うんですけど、そこで何かいろんな単価とかトン数とかあったんですが、そこの関係をちょっと教えていただけますか。この受水費と給水原価というのは関係があるものなのでしょうか。


○北上上下水道課長  当然給水原価といいますのは、各ご家庭に水を送る際に、水を蛇口から出していただくのに1トン当たり幾らかかるかということでございます。給水原価というのが言われております。ちなみに22ページをお願いいたします。給水原価比較表という形で掲げております。平成18年度は253.84円、19年度が256.33円ということで、給水原価が若干上がってますよということでなっておるわけでございます。監査委員意見につきましては、この辺のところから給水原価が上がってるんではないかということでご指摘いただいとる部分でございますが、受水費は当然でございます。受水費も給水原価の一部でございますので、受水費が上がれば給水原価が上がるという形になってまいります。ただ、先ほど受水費の説明をさせていただいたと思いますが、基本料金というのがあって、従量制が50何円。ですから、基本料金をそのまま固定しますと、従量制をたくさん購入すれば安くなるというような形にはなっております。それと、19年度に若干これが上がった原因の一つといたしましては、笹尾浄水場の改修工事を実は12月から3月にかけて行っておりまして、笹尾浄水場の水をその3カ月間程度つくれない状況、上に上屋をつくったりしますので、異物が水の中に落ちたりしますと、飲料水として不適性なものになりますので、3カ月程度、水をつくるのを中止いたしておりました。その関係で、県水の方の量に少し依存するところがございまして、自己水が少し減ったということから、若干給水原価が上がってるところはございますが、19年はそういう状況で少し上がったと、このように私ども考えております。19年度で一応無人化施設、全部完成しておりまして、これからは安定した自己水の水量がとれるものと考えておりますので、給水原価についてはもう少し安定するのではないかと。ただ、使用量がふえれば、若干ですが安くなってこようと、このように考えております。


 以上でございます。


○久保委員  何となく、人件費なり物件費なり受水費なり、いろんなものが総合されてそういう単価が出てくるのはわかりました。そうなりますと、多くの市町村の場合は、県の用水供給事業というんですか、県からしたら卸売になるかな、県の水を買ってるので、その関係でいきますと、蛇口をひねったら、これが自己水か県水かという色分けで出てくるわけじゃないので、一緒になったやつが出てくるんですけども、そうなると、県水の卸値というんでしょうか、それから自己水が幾らになるんかという、だから今もろもろ説明していただいたいろんなもの、設備費とか人件費とかがすべてにかかってくるのか、自己水と県水を足したものに対してそういったもろもろの要素を割ったものの単価がいわゆる猪名川町の水の単価ということになってくるんでしょうか。


○北上上下水道課長  当然水の料金といいますのは、県水はお水として買いますので、水というのができ上がります。それを配水管を通じて各ご家庭まで送りますので、配水管の布設費用が当然必要です。それと料金、メーター検針をしたり、漏水の修理とかいうことで、配水管の維持管理が必要です。会計も当然請求書をお願いして、それが返ってきてという事務経費がかかります。それと同様に、自己水の方もつくるたびに費用が必要で、人件費とか機械代なんかが必要ですので、自己水をつくるための費用が必要です。ですから、自己水というのは、そういう機械を通じて完成した水と、対して、県は水をそのまま出してくれますので、その水を、次、町全域に配って、各家庭の蛇口から出る状況にして、その維持管理と、それに係ります事務経費を乗せたもんが供給原価と言われる部分でございます。ですから、ちなみに若干消費税の関係で難しいとこがあるわけですけども、平成18年度につきましては、自己水の方は約116円程度でできております。これは試算でございます。ただ、平成19年は、先ほど申しましたように3カ月ほど水ができておりませんので、平成19年の自己水の単価は182円かかっております。これに比べまして県水の費用でございますが、18年度が148円46銭、148円、19年度は142円99銭、143円ということで、県水、自己水、若干自己水の方が安くなっておりますが、維持管理等、その年によって改修費等がかかりますので上下しますが、県水の費用は140何がしで一定化してると。ですから、自己水の方が安いときもあるし、高いときるあると。ただ、県水は安定した値段でという形の現状となっております。


 以上でございます。


○久保委員  きょう、どこかの会派の方が請求されたんでしょうけども、参考資料がついておりまして、自己水の水源別配水量、ごめんさい、先で申しわけございません。先ほど笹尾の浄水場の1日の能力といいましょうか、処理する能力が2,200トンというふうな説明がなかったですか。それとはまた違うんですか。


○北上上下水道課長  それもあります。


○久保委員  僕も素人ながら、この表を見たときに、県水の水の量が安いからこれだけの差になるのかなと思っていたので、素人ながらに、かなり自己水にかかる経費とか、立米当たりの単価、かなり高くつくからこれだけの差なのかなと思ってたんですが、そうなんですか、これだけ違うというのは。自己水に対して県水の量が、これだけ多く買わなければならないというのは。それとも最低限これだけは県から買わなあかんというふうな取り決めがあるのか。済みません、その辺。


○北上上下水道課長  若干申し込み水量という形で、平成19年度でしたら1万100トンの7割までは買わないかんというのがあるわけですけども、そういうことじゃなくて、自己水自体の水の量自体が余りありません、猪名川町の場合。自己水で対応するだけの水利権を持っておりませんので、主としてほとんどが県水に頼らざるを得ないところがございまして、こういう形になっております。2,200トンと言いましたのは、笹尾と清水東合わせて自己水をフルで動かしたときが2,200トンの取水が可能という形でございまして、最大でもそれだけ。少しいろいろ薬品、また機械等の老朽化等になりますと、そこまでなかなか、2,200トンはしんどい。それ以外にも少し問題点もあるわけでございまして、通常は大体、今は1,200トン程度の自己水を処理をいたしておりまして、残りは県水に頼っているというような現状でございます。


 値段的には、改修等がなければ自己水は少し県水に比べて安いですけども、やはり何十年とたつにつれて機械等が傷んできて、ある単年に改修をしますとその年だけ値段がぼっと上がったりすることもありますので、一概に自己水が絶対的に安いかといったらそうではございませんで、県水に比べて若干安いであろうと、このように考えておりますが、物すごく値段の差があるという問題はございません。


 以上でございます。


○久保委員  ただ、この自己水の処理している平成19年度の笹尾と清水東を合わせた量は、目いっぱいじゃないですよね。その辺はどうなんでしょうか。


○北上上下水道課長  先ほども申しましたように、12月から3月まで改修工事のために笹尾浄水場の水処理が全面的にとまっておりました。清水東についてはそういうことは行っておりませんので、フルで動いておりましたが、そういうことから、18年は約30万立米使っとったもんが、平成19年は約20万立米ということで、3カ月分つくっておりません。その分が落ちとると、このように考えております。現在は無人化しておりますので、フルで使うことは少し難しいところがございますので、今、清水東と笹尾と合わせまして1,200トン程度の水量を現在つくっておるような状況でございます。


 以上でございます。


○西谷委員長  ほかに。


○石井委員  済みません。一遍に聞けばいいんですけれども、私もちょっと勉強不足でよくわからないとこがあるんですけども、総括のところで、年間有収率が前年度の90.7%から90.3%に、0.4ポイント下降したということなんですけども、これは、給水管の老朽化などによって漏水があってというようなことなんでしょうか。先ほど220何カ所の修繕がなされたいうことなんですけれども、次の年はこれが上がってくるというふうに考えていいんでしょうか。また、この90.3%という数字は、これが平均的な数字なんでしょうか。初歩的な質問で申しわけないんですが。


○北上上下水道課長  当然90.3という数字は大体平均的と考えております。それと、漏水修繕123カ所とたしか言うた思いますが、一昨年は102カ所ありまして、毎年やはりそういう形で漏水等が発生します。それを見つけるがために、漏水調査ということで年1回業者さんにお願いしまして、本当は町全域できたらいいんですけども、経費的なこともありますので、町の一部ずつ、順番に繰り返し漏水調査を行っとるわけでございますが、そういうことで発見し、少しでも漏水を減らす努力はさせていただいております。


 それと、有収水量以外にもう一つ、有効水量という呼び方がございまして、猪名川町の場合は南北に高いことから、水をすっと下から上へ押し上げております。そうしますと、残留塩素等がやっぱり少し、最初適正な分、入れとった分が、端の方へ行きますと、適正化が失われつつありますので、少し水をほって、有効ですけどもお金にならない水を少し流して、適正な、水質的に問題のない水を各需要家の方にお届けする必要があることから、端々のところでやはり水を少しずつほって、水の運営を行っとるところがありますので、有収率だけが一つのメリットじゃなくて、いかに有効に水を使うとるかと、それ以外のやつが無効水量ということで、漏水ですとか、計器誤差も若干あるわけでございます。そういうものが無効水量ということで、お金にも役にも立たない水ということで、その水をできるだけ減らしていくということで漏水調査を行ったり、いろいろ計器の改修を行ったりということを行っとるのが現状でございます。大体90.少しといえば平均的な数字ではないかと、このように考えております。一番悪いときには、猪名川町でも88とかいう数字まで落ちたことがございますので、そこから比べますと若干平均的な数字ではないかと、このように思ってます。


 以上でございます。


○西谷委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  それでは、議案第51号についての質疑は終結いたします。


 2時まで休憩します。


               午後 1時51分 休憩


               午後 2時00分 再開


○西谷委員長  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 これより議案第51号 平成19年度猪名川町水道事業会計決算の認定についての討論に入ります。反対者の発言を許します。


○福井澄榮副委員長  議案第51号 平成19年度猪名川町水道事業会計決算の認定について、反対いたします。


 その理由として、水道庁舎は箱物の何物でもないと言って反対してまいりました。そしてまた、高いと批判されております基金、口径別分担金、これを従来から基金として積み立ててきました。その基金を無残にも取り崩し、借金もして、10億4,306万8,000円も投入しております。これを、来年、一部を他会計へ売却すると説明がありましたが、それも住民の貴重な税金であります。ポケットマネーではありません。余力があるのなら、まず高いと悪評の水道料金を下げるべきであったので、決算に反対いたします。


○西谷委員長  ほかに討論はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  それでは討論は終結いたします。


 これより議案第51号を採決いたします。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


                 〔賛成者起立〕


○西谷委員長  起立多数であります。よって、議案第51号 平成19年度猪名川町水道事業会計決算の認定については、原案のとおり認定されました。


 次に、議案第53号 平成20年度猪名川町一般会計補正予算(第1号)中、第1条歳入歳出予算のうち関係部分、議案第57号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第59号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について、議案第61号 猪名川町道路占用料徴収条例の一部改正について、議案第65号 権利放棄について、議案第66号 権利放棄について、の討論に入ります。討論はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  それでは討論は終結いたします。


 これより議案第53号のうち本委員会に付託されました部分、議案第57号、議案第59号、議案第61号、議案第65号、議案第66号を一括して採決いたします。


 お諮りいたします。以上6議案は、原案のとおり決することにご異議はありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  異議なしと認めます。よって、議案第53号 平成20年度猪名川町一般会計補正予算(第1号)中、第1条歳入歳出予算のうち関係部分、議案第57号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第59号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について、議案第61号 猪名川町道路占用料徴収条例の一部改正について、議案第65号 権利放棄について、議案第66号 権利放棄については、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第44号 平成19年度猪名川町一般会計歳入歳出決算の認定について中関係部分、議案第48号 平成19年度猪名川町農業共済特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第49号 平成19年度猪名川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上3議案を一括して議題といたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっています3議案については、閉会中の継続審査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議はありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  異議なしと認めます。よって、議案第44号 平成19年度猪名川町一般会計歳入歳出決算の認定について中関係部分、議案第48号 平成19年度猪名川町農業共済特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第49号 平成19年度猪名川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上3議案は、閉会中の継続審査の申し出をすることに決しました。


 次に、決算審査に係る資料請求については、9月16日までとなっていることから、執行者に対する資料請求の整理については委員長に一任いただきたいと思いますが、ご異議はありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 なお、審査は10月7日、8日を予定していますので、よろしくお願いいたします。


 次に、要請書の審査に入りますので、執行者は退席願います。


 それでは、日本青年学生平和友好祭兵庫県実行委員会要請書を議題といたします。


 事務局に説明させます。


○澤主査  それでは説明をさせていただきます。


 この要請書につきましては、平成20年6月27日付で、日本青年学生平和友好祭兵庫県実行委員会様から議長あてに送付のあったものでございます。内容につきましては、平和行政諸施策の実現についてということで、既にご詳覧いただいておるとおりでございますけども、これに関連いたしまして、去る7月の4日に反核平和の火リレーが実施されており、その際、議長からリレー参加者に対し激励をいただいております。


 以上、説明とさせていただきます。


○西谷委員長  説明は終わりました。


 何かご意見があればお願いします。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  なしということであります。


 取り扱いについては、聞き及んだということで、ご異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 以上で本委員会に付託されました事件はすべて議了いたしました。


 なお、本委員会の委員会審査報告につきましては、委員長に一任いただきたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 本日の委員会はこれにて閉会いたします。


○真田町長  終わりに一言お礼のごあいさつをさせていただきたいと思います。


 きょうは早朝から総務建設委員会を開いていただき、当委員会へ付託になりました議案について、7議案、いずれも慎重に審査をいただいて、可決、承認いただきましたこと、大変ありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。


 なお、審査の過程において、いろいろとご意見をいただきました。私ども、その意見を真摯に受けとめて、予算の執行や、またそれぞれ条例の運用に当たっては生かしていきたいと、反映させていきたいと、こんなふうに思っております。特に意見をいただいた中で、私ども、反省すべき点も何点かありました。十分今後その反省を生かすようにもしていきたいと、こんなふうに考えております。


 大変、秋とはいえ、まだまだ暑い中、ありがとうございました。厚くお礼申し上げまして、私のごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。


○西谷委員長  一言お礼のごあいさつを申し上げます。


 本日は、議員皆様方の慎重審議、審査をしていただき、また、執行者の適切なる答弁のもと、スムーズに委員会が終了できましたこと、厚くお礼を申し上げます。


 また、341回定例会の会期中でございます。また、議員各位にはそれぞれの議員活動もございましょうが、また、そのうち付託された3案件につきましても、継続審査ということでご足労願うわけでございますが、何とぞよろしくお願い申し上げ、本日はこの辺で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


               午後 2時10分 閉会





   本委員会会議録として署名する。








                      平成20年9月12日


                猪名川町議会


                 総務建設常任委員長  西 谷 八郎治