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兵庫県 猪名川町

平成20年第340回定例会(第2号 6月15日)




平成20年第340回定例会(第2号 6月15日)




         第340回猪名川町議会定例会会議録(第2号)





平成20年6月15日(日曜日)午前10時 開 議


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1 出席議員(16人)


   1番  仁 部 壽 夫        2番  久 保 宗 一


   3番  合 田 共 行        4番  安 井 和 広


   5番  石 井 洋 二        6番  尾 川 悦 子


   7番  西 谷 八郎治        8番  新 賀   保


   9番  福 井 昌 司       10番  池 上 哲 男


  11番  福 井 澄 榮       12番  道 上 善 崇


  13番  中 島 孝 雄       14番  南   初 男


  15番  下 坊 辰 雄       16番  福 田 長 治





2 欠席議員(な し)





3 説明のため議場に出席した者


 町長      真 田 保 男     副町長     西 村   悟


 教育長     橋 本 義 和     総務部長    小 北 弘 明


 生活部長    紺 家 儀 二     建設部長    別 当 敬 治


 教育部長    井 上 敏 彦     消防長     宮 脇   修


 総務課長    中 田 隆 男





4 職務のため議場に出席した事務局職員


 事務局長    仲 上 和 彦     副主幹     住 野 智 章


 主査      澤   宜 伸





                議事日程(第2号)


日程第1  一般質問


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             会 議 に 付 し た 事 件


日程第1


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◎午前10時00分 開議


○議長(福井昌司君) おはようございます。


 これより第340回猪名川町議会定例会第2日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりでございますので、ご了承願います。


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◎日程第1 一般質問





○議長(福井昌司君) 日程第1、一般質問を行います。


 本日の一般質問については、質問回数については制限を設けませんが、質問及び答弁につきましては、簡明的確にお願いいたします。


 それでは、通告に基づき順次質問を許します。


 福田君の質問を許します。


○16番(福田長治君) 年に一度の日曜議会ということで、日曜日にこうして議会を開き、また一般質問ということで、それも私は最初、トップバッターということでちょっと緊張はしておりますけども。本日は、町内における今後の道路整備計画ということで一応タイトルをつけております。


 今回こうして道路整備計画を聞くわけでありますけども、今、国で議論をされております道路特定財源、これについては触れるつもりはございませんし、財源がどうということじゃなくて、今後の猪名川町の道路整備計画をどうするのか、どうあるべきかということを聞いていきたいなというふうに思っております。猪名川町も人口が3万2,000人を今超えてしまった。大変人口増加の町として活気があるなというふうに我々も見ておりますし、本当にいい町だなというふうに思っておるわけであります。またその上、町内の町道を見ましても、町道整備は本当に隅々までよく行き届いておるし、生活に直結する道路ということで、よそにはない本当に猪名川町にとっては誇れる町道であるなというふうに喜んでおるところであります。といいながら、やっぱりまだもっともっと道路整備というものはしてほしいですし、また新しくつくるところ、またもっと改良もせないかんところというところであると思いますので、今回、県道もありますが、三つの路線についてお聞きをしていきたいなというふうに思っております。この三つの道路については、議会でもそうですし、いろんなところでいろんな人たちが議論をされておりますので、何回も蒸し返しになるかもわかりませんが、ぜひ一つずつ聞いていきたいというふうに思っております。


 まず最初に、都市計画道路が二つあります。まず部長に聞きたいんですが、猪名川町には都市計画道路として大分何路線もありますが、まず最初に都市計画道路というのはどういう定義になっておるのか。普通の道路じゃなくて都市計画道路というのは、今まだ、今後あと二つ聞きますが、その中でも都市計画道路という概念、これをまず聞きたいと思います。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは、福田長治議員の町内における今後の道路整備ということで、まず都市計画道路についての定義といいますか、どういったものであるかというご質問でございますけども、都市計画道路といいますのは、そもそも都市計画法で定められております都市施設になるわけでございまして、特に道路、公園等につきましては、その都市施設の中でも必ずしも都市計画決定をしなければならないといった定義ではございませんが、その中に位置づくものでございまして、これは道路ということで、円滑な都市交通を確保し、良好な都市環境を形成するため計画決定されたものでございまして、あらかじめそのルートでありますとか幅員などを定めて都市計画決定をいたします。これは、この道路の予定区域内では、将来の整備を円滑に行うために、建築物を建てること等一定の制限を都市計画決定することによって課しているものでございます。


 以上です。


○議長(福井昌司君) 福田君。


○16番(福田長治君) それじゃあ、都市計画決定をされた道路と普通の町が今後整備をしようとする道路との違い、都市計画決定された方がやりやすいとか、都市計画決定されてないとしにくいとか、そういうようなものはあるのかないのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 計画決定されたものと通常の道路との違いということでございますが、先ほど申しましたように、都市計画決定をした道路といいますのは、あらかじめルートでありますとか幅員等詳細な測量等によりまして、その区域を決定して計画決定をしておりますので、将来整備を行う際には、あらかじめそういった線引きをしておるということで、その整備が容易になるといったこと、また財源のことについては、補助等については特段の差があるわけではございませんけども、都市計画税等のそこへの投入等についても、都市計画道路についてはそれが可能であるといったこともあるというふうに思います。いわゆる町のまちづくりを定めた都市計画決定となるわけでありますので、そういった整備についてはあらかじめ住民の皆さんにも十分承知をいただいて、将来そういった計画どおりに執行できるように、そういったことが都市計画道路については可能になるということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 福田君。


○16番(福田長治君) 大体わかりました。私も、都市計画決定された道路の地図を持っております。この地図を見ますと、確かに猪名川町内、今までできたもの、また今後しようとするような道路が全部出ております。この中で一つ、それでは個別にいきたいと思いますが、原広根線、今、松尾台の下から広根の交差点までできておりますが、あそこで旧の川西篠山線でとまっておりますけども、そこから広根、要するに川西猪名川線の銀山口まで道路決定をされておりますが、その延伸がまだ買収もしてないですし、くい打ちもしてないですし、地図上でかいただけでありますけども、これは、このものを見ますと、都市計画決定されたのは昭和55年、今、平成20年ですか。もう30年ぐらい前に都市計画決定されたもの、それが広根でとまったままで、そこから先は全然動いてないということは、どういうふうにこの道路を位置づけておるのか、また今後どうしようとしているのか、お聞きをしたいというふうに思います。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 具体の路線ということで原広根線について、今後どうしていくかということでのご質問でございますけども、ご質問のように、本線につきましては、昭和55年に幅員16メーターということで、原地内から広根地内までの、全長でいいますと3,360メーターを都市計画決定しておるものでございまして、そのうち原地内から上野地内にかけましては、平成4年度から11年度までにかけまして2,360メーターを整備済みでございます。残り広根地内の約1,000メーターにつきまして、その当時は引き続き整備を進めるといったことで計画も一部立てておったところでございますけども、現状におきましては、ご質問のとおり未着手の状況でございます。しかしながら、この道路につきましては、新名神でありますとか、それに付随します県道切畑猪名川線の進捗状況、そういったものも見据える必要があるということで、今後の整備につきましては、それらの進捗状況を踏まえまして、整備時期等の整備方針につきましては、それを踏まえて策定することとしておりますので、今後いつの時点でというところまで現在のところ具体計画まで策定はいたしておりませんが、必要な路線として今後整備をすることといたしておるものでございます。


○議長(福井昌司君) 福田君。


○16番(福田長治君) 今後はしていきたいということで、あそこで止まるんではないと、今後もしていきたいという気持ちはよくわかりました。といいながら、もう30年、都市計画決定してからほっておるというのは、やはりちょっと異常やないかなというふうに思うわけなんですね。その中で、今出ましたけども、新名神の話が出ましたが、この議会も特別委員会の中で、この前、特別委員会を開催しましたところ、西日本高速道路株式会社ですか、これが平成28年に新名神高速道路は完成させたいというふうに聞いております。ということは、もう8年後なんですね。8年後にうまくいけば新名神は開通し、それに付随してその道をつくるとなれば、本当に時間がなくなってきてるんじゃないかなというふうに思います。買収もそうスムーズにいくもんではないと思いますし、その辺をまずもう一度、本当にどのぐらいからかかるような予定はあるのかないのか、まず。来年ぐらいからかかるとか、いや、もう少し先になるとか、その辺はわかるんでしょうか、どうでしょうか。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 具体の整備時期ということで先ほどもご答弁申し上げましたが、新名神等々の進捗も先が見えてきたというところで、今のところ具体に何年先といったところまで、我々としましてもその状況も非常に認識はしておりますけども、今のところそこまで具体に何年先という計画を持っておるものではございません。


○議長(福井昌司君) 福田君。


○16番(福田長治君) まだもう少しかかるというふうにとっていいわけですね。それと、今出ました新名神高速道路もこの都市計画図面の中に入っております。それを見ますと、今この原広根線の始点か終点か知りませんが、一番最後は銀山口、今の川西猪名川線の銀山口までの線をかいてあるわけなんですね、真っすぐに行って。新名神があの辺を通りますと、猪渕を通っております県道切畑猪名川線が拡幅をされて、新名神の側道のような形になる絵がありますね。これはもう決定だと思うのですが、なぜその県道切畑猪名川線のところへこの都市計画道路が行かないのか、その辺はどのように考えておられますでしょうか。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) ご質問にありましたように、起点は原ということとしておりますので、本線は。したがって、終点ということで間違いはございません。今、ご質問は、終点をなぜ切畑猪名川の方にしなかったのかというご質問であろうかと思いますけども、都市計画決定した当時、昭和55年でありますので、そういったところから必要路線として起点、終点を定めておりますので、なぜというご質問につきましては、当初の計画の中でそういう必要路線として計画決定したものということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 福田君。


○16番(福田長治君) 55年当時でしたら、本当に新名神というのもまだ絵にかいたといいますか、話が出たころだろうなというふうに思いますので、それはそれとしていいとしましても、今言いましたように、これからあの道をつけるのでしたら、やはり県道切畑猪名川線に接続をしないと余り役にたたないといいますか、銀山口へ行って、それは道として広くなったらいいと思いますが、それよりもやはり原広根線へ乗れば、そのまま宝塚の方へ行けるというふうな道になりますので、それをできるかどうか、その都市計画道路決定をされておりますが、都市計画決定の変更というのができるのかできないのか。一度したらもうできないと言われるのか。できるのかできないのか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 計画変更ができるのかというまずはご質問でございますけども、結論的に言いますと、できるものというふうに考えております。特にご質問にもありましたように、こういった都市計画道路というのは、かなり長期間にわたって整備ができていない道路というのはたくさんあるわけでございまして、そういった長期間未着手の路線等につきましては、その間の社会経済情勢の変貌でありますとか、当初決定時の必要性、位置づけといったことにも変化が生じているものもございます。そのため、その必要性等につきまして検証をして、廃止といったことも含めて見直しをすることも必要であるということで考えておりますし、今現在、県におきましても、そういった廃止等を含めた見直しもやられておるところでございます。しかしながら、本町におきましては、先ほど来説明しております新名神等の関連もございます。そういったものも見定めた中で、そういった見直しをすべきということで考えておるところでございます。したがって、結論的には、そういった変更等については可能であるということでご答弁とさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 福田君。


○16番(福田長治君) 変更はできるという、ここで私が言ったから変更しろというべきもんではありませんので、これは都市計画決定するのにはいろいろな手順があると思うんですね。その手順といいますか、そういうことも踏まえながら今後もう少し町でも議論をしてもらうようなことをする用意はあるのかないのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) そういった見直しの議論でございますけども、当然のことながら先ほど申しましたような状況も十分予測もされますし、実際都市計画決定時と状況もかなり変化をしております。したがって、そういった見直しの議論というのはこれからやっていかなければならないというふうに認識をしております。その見直しの関係で言いますと、その必要性等を検証することはもちろんでございますけども、その必要性等を検証して総合的にそういった見直しが必要であるという評価といいますか、結果が出た場合に、さらに総合的に変更した場合に、周辺道路への影響が大きくないかでありますとか、安全・安心のまちづくりの面から代替機能が確保できるかどうか、また地域住民の意向がどうかといったことも含めて総合的に判断をしなければならないというふうに考えております。したがって、今現在、具体的にそこまでの計画を持っておるものではございませんけども、そういった見直しを認識した上で、今後その新名神等の状況を踏まえて実施をすべきであるという認識を持っておるということでご答弁とさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 福田君。


○16番(福田長治君) 時間が限られておりますので、わかりました。またぜひいい猪名川町で議論をしていただきたいというふうに思います。


 続いて、2番目でありますけども、これも都市計画道路、上野石道線、石道上野線というんですか、この前、役場の前から途中まで、いい道が二、三年前にできました。その道はここには出ておりますが、まだきちっとした道路はつくれておらない。これも今言うてます新名神高速道路のインターチェンジまでのアクセス道路という位置づけであると思うんですが、この道路について、インターチェンジまでのアクセス道路ということで理解していいのかどうか、まずそれを聞きたいと思います。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 石道上野線でございますけれども、ご質問のとおりでございまして、この道路につきましては、平成7年に幅員18メーターで上野地内から新名神、川西インターチェンジへの関連アクセス道路として1,230メーターを都市計画決定しておるものでございまして、なお、町域については、そのうち260メーターということでございます。


 以上です。


○議長(福井昌司君) 福田君。


○16番(福田長治君) この道は、やっぱり新名神ができればインターチェンジまでの本当に近道といいますか、直結した必要な道路であろうというふうに思うわけでありますけれども、これは今言われましたように、あと町域が260メーターしかない。ということは、川西市がほぼ全部なんですね。これについて、本当にこれが将来計画どおりできるのかどうか。できる方向で今いこうとされておるのはよくわかりますが、どこが主体になってされようとしているのか、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) この路線、ご質問のとおり、大半が川西市域に位置をしておりますし、事業費についても膨大な事業費が考えられるところでございまして、これについては都市計画決定当初から県事業として事業実施をということで、都市計画決定当時は川西市さんと同様に県へも要望しておりますし、今現在も毎年のごとく知事への直接要望の際には、県事業として実施をいただくよう要望をしておるところでございます。しかしながら、現時点においては、そういった要望に基づく回答をいただけてないというのが現状でございます。


○議長(福井昌司君) 福田君。


○16番(福田長治君) この石道上野線、庁舎前から短い区間ですけれども、これするときも、その延伸がある、インターチェンジまで行くということで、我々もある程度この道は仕方がないかなというふうなところで、あのとき議論したと思うんですね。といいながら、まだ今でも事業主体がどこになるかわからないというふうなところが本当に少し我々としても不安になっておるわけなんですが、県として今まで要望しておりますけども、県は本当にしてもらえるのかどうか。その辺が、県がしなかったら、どこがしようとするのか、そういうのはわかっておるんでしょうか。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 事業主体につきましては、あくまで決定当時から県道としての認定整備といったことで考えておりまして、県の現在での回答というのは、なかなか県道としての認定整備することは困難であるというふうな回答になっておるわけでございますけども、当初については若干ニュアンスも変わってきてたのかなというふうに思いますが、今後におきましても、今のところ確約が持てるものではございませんけれども、当初計画どおり県事業として整備を行っていただきますよう、粘り強く新名神の進捗にあわせて継続して要望活動を続けていきたいということで、現在のところはそういったご答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 福田君。


○16番(福田長治君) 平成7年に決定しながら、その後なかなか決まらないというのは、本当にどうなるんかなと思いながらも、ぜひ今後も息長く、強く県へ要望していただきたいなというふうに思います。


 本当はきょうは都市計画道路だけやろうかなと思っておったんですが、道路ということになりますと、やはり一番気になるのは県道川西篠山線、このことが心配になりますので、この問題も少し触れておきたいというふうに思います。紫合からの北野バイパス、これは本当にとてもよくなりましたですね。地元の皆さん方のご意見を聞きましても、本当にとても喜んでおられますし、あの状態、本当によかったなというふうに、我々も思っております。また、地元の人も本当に心から喜んでおられるというふうに我々もとらえておりますが。そこから向こう、屏風岩付近から川床口、道の駅にかけて、これの改修をしないことには、この川西篠山線、本当に途中できゅっと狭くなって通りにくい危ない道ということでありますが、これの改修ですね、県や国へ本当に要望をされておるのかどうか。どこまで進んでおるのか、お聞きをしたいというふうに思います。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 県道川西篠山線、北野バイパスに引き続く工区といたしまして、屏風岩工区ということで県の方にも従前から要望活動を続けておりまして、この件につきましては、今までも他の議員からも一般質問をいただきまして、お答えしているとおり、その要望活動については本当に積極的に活動を行っておりますし、北野バイパスの完成式の際にも、来賓の皆さんからも力強いそういったお言葉もいただいております。そういった言葉を受けて、要望活動についてもさまざまな形で活動を続けておるということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 福田君。


○16番(福田長治君) 県道川西篠山線については、本当に今までからもいろんな方がいろんなところでやっておられますので、余り深く言うつもりはありますが、ぜひとももっともっと力強い国や県への要望を続けていってほしいなというふうに思います。私の三つの一般質問は大体この辺で終わりたいと思いますが、これは本当に猪名川町の基本になる、基礎になる道路3点だと私は認識をしとるんです。やはりこれは担当部だけではいかないものがあると思うんです。本当に猪名川町の取り組みとしては、やっぱり猪名川町全部が立ち上がって取り組んでいただきたい道路三つだと思うんですけども、その辺で町長、助役、この道路についてどのように考えておられるのか、また今後どのように取り組んでいこうとされておるのか、ぜひお聞きをしたいというふうに思います。


○議長(福井昌司君) 副町長。


○副町長(西村 悟君) 副町長でございます。今回の道路整備のご質問については、恐らく一つは、今ありましたように新名神がいよいよ動き出したという点と、それといま1点は、やはり今の最後の質問にもありましたように、北野バイパスができて、その地域一帯の環境が大きく変わったと。また、そこを通過されるドライバーの方も、猪名川沿いで本当に快適な運行ができるという思いの中で、さらに延伸でありますとか、新名神にあわせた中での都市基盤整備、こういったものも力強く感じられた中でのご質問ではないかなというふうに思っております。


 順不同になりますけれども、特に北野バイパスからの延伸については、先般も、本日、傍聴に来ていただいております岡県議の方にも要望もさせていただいておりますし、恐らくきょうのこういったご質問を受けた中で、岡県議も県会の中で強く働きかけをしていただけるんではないかなというふうに思っておるところでございます。これはやはり最重点課題として今も県、また国の方にも要望させていただいておりますし、このご質問については3月議会、また12月議会にも一般質問いただいておりますので、町議会の皆さんも一緒になって町としての要望として、これからも強く働きかけていきたいというふうに考えております。


 冒頭の原広根線と石道上野線については、改めて私の方から言うべきもんでもなしに、今、建設部長の方が答弁させていただいたようなことですけれども、やはりそれぞれその当時と大きく環境が変わっておりますし、いよいよ新名神も動き出したという中では、その法線そのものを今の時点でどうあるべきかということも検証する必要があるんではないか。そういったものを次期、第6次になるんですかね、町道整備計画、こういったものについても十分内部の中で検討した中で、本当に新名神とあわせてどのように考えていくんかというようなことも十分内部検証させていただく中で、また議会のご意見も聞かせていただく機会をつくるべきではないかなというふうに考えております。いずれにしましても、これら県も非常に財政状況厳しい中で、県だけでなしに、国の方にも強く要望しなければ、なかなか実現しない事業ばかりではないかなというふうに思ってますので、これからの、ご質問にもありましたように、活気あるまちづくりであるとか誇りの持てるまちづくり、さらにはより明るいまちづくりのためには、こういった事業が必要ではないかなと思いますので、国、県に強く要望をしていくという形の中で、町の姿勢として受けとめていただければ幸いかなというふうに思っております。


○議長(福井昌司君) 福田君。


○16番(福田長治君) ありがとうございました。力強いお言葉と私はとらえておきたいというふうに思いますし、本当にこれは執行部、執行者だけじゃなくて議会も含めて、やはりみんなが一丸となって取り組んでいくことであろうというふうに私もとらえております。ぜひこれからも本当に町長も含めて、ぜひ力強い取り組みをしていただきたいというふうに思いまして、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(福井昌司君) 福田君の質問は終わりました。


 続いて、尾川君の質問を許します。


 尾川君。


○6番(尾川悦子君) おはようございます。


 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき質問を始めます。


 昭和44年の地方自治法改正により、市町村は、その事務を処理するに当たっては議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないという規定が地方自治法に盛り込まれました。現在の地方自治法第2条4項に当たります。この規定の趣旨は、急激な地域経済社会の変動の中にあって、市町村が真に住民の負託にこたえ、地域社会の経営の任務を適切に果たすためには、市町村そのものが将来を見通した長期にわたる経営の基本を確立することが必要であるということであり、地域経営というものの発想のもとに急激な地域経済社会の変動、いわゆる高度経済成長時代の産物として、自治体の将来人口推計を踏まえた都市インフラ整備計画としての必要性を持つ総合計画として策定されてきました。


 本町では、昭和42年3月に猪名川町開発基本計画を策定、45年、猪名川町の基本構想の議決を経て、猪名川町振興計画か策定されました。その後、昭和55年には、第2次猪名川町振興計画、平成2年には、水と緑と太陽のあふれる交流都市を基本目標とした猪名川町総合計画が策定されました。平成12年、バブル経済の崩壊による経済環境の変化やライフスタイルの多様化、少子高齢化の進行など町を取り巻く環境が大きく変化する中、これまで取り組んできた全町公園化構想の考えを継承しながらも、町の将来像である人と自然が優しくとけあい、未来に輝くふるさと猪名川を目指して、第4次猪名川町総合計画が住民参加のもと策定され、平成17年度には後期基本計画が策定され、現在に至っています。


 第4次総合計画策定のときに、本町では初めて一般公募委員を募集し、住民参加型での計画書づくりを進めたように思いますが、私は、その一般公募委員としてこの総合計画にかかわらせていただきました。そして、その5年後、後期基本計画に今度は議員としてかかわることができました。この猪名川町が人に優しい町になってほしい、そんな思いで応募したのは10年前のことですが、一般の住民がまちづくり計画に参加できるということは大変貴重な経験であり、正直言って最初は聞きなれない言葉に多少戸惑っておりました。当時の資料は、私がまちづくりにかかわったきっかけとして大切に今でも保存し、参考にもさせていただいております。当時、第4次総合計画の審議会は4部会に分かれての審議でしたが、私は健康福祉部会に所属し、その会議の中で、障害を持つ人と持たない人が協力して働けるパン工房を提案するなど障害者の就労支援と食育を結びつけた取り組みについて、一住民としての夢も語ることができました。


 本日は、住民参画のもと新たに策定を進めていかれる第5次総合計画の取り組みについて、3項目にわけて通告しております。1項目めは、総合計画の策定方針と体制や手順について、2項目めは、住民ニーズの把握と対話に基づく計画策定について、3項目めは、これからの総合計画の構成とあり方について、この3項目について順次質問していきたいと思います。


 それでは、一つ目の総合計画の策定と体制や手順についてお伺いいたします。


 初めに、本町のこれからの総合計画の役割はどうあるべきだと考えておられますか。次に、第4次総合計画の計画期間は10年でした。先日実施されたまちづくりアンケートには、計画期間の終了を迎えるに当たり、平成22年度から10年間のまちづくり指針となる新たな第5次猪名川町総合計画の策定作業を行いますと書いてありましたが、次の総合計画の期間も既に10年と決まっているのでしょうか。計画期間など手順の決定はどのように行うのか。策定方針の決定を含め、策定作業を進める役場内の体制と役割、権限などはどのように位置づけられているのでしょうか。将来に責任のある職員が魅力、やりがいを感じることのできるような策定作業にするためには、どのような方針で取り組む必要があると考えておられるのでしょうか。まずはこの点についてお伺いいたします。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) それでは、尾川議員の1点目の質問にお答えをいたします。


 本町は、山や川など自然環境の豊かさや受け継がれてきました歴史や地域文化など個性的で貴重な財産が数多くございます。これらの財産を次代に引き継いでいくことが私たちの使命であると考えております。また、少子高齢化など社会情勢の急激な変化に伴いまして、地方行政の取り巻く状況は一層厳しさを増しておりまして、加えて社会の動向を読み解くことが非常に難しい時代になっております。こういった時代であるからこそ原点に立ち返りまして、本来あるべき町の姿、住民の姿、地域の姿、町行政の姿を考えていくと。そして、時代に流されることなく、猪名川町らしさを持つ町として自己決定の原則のもとに地方の自主性・自立性を強化するとともに、住民と行政がともに共感の持てる一つの指針となる役割を持つ計画となるよう取り組んでいきたいと、基本的にはこのように考えております。


 そこで、計画期間ということでお尋ねでございますけれども、従前から10年間のスパンを持って計画を進めてまいりました。この期間について10年であるということを決めておるというものではございませんけれども、やはり町の一つの将来の目標を持って進むという期間においては、10年というのが適切ではないかと。こんな考え方から、ひとつ10年ということを前提といたしまして考えてまいりたいと。そういったことで、基本構想につきましては、やはりある程度中長期的な展望の中で考えるべきところはあるとは思いますけれども、基本計画については、目まぐるしく変わる社会経済情勢の変化に対応するため、今回も前期5年、後期5年に分けまして、それぞれそのときに策定していくと、そういうことが適切ではないかと考えております。


 それから、庁内の体制と役割でございますけれども、まず所管課長と、それから中堅職員約30名余りでございますけども、構成します実質的には作業チームとしてのワーキンググループという組織が一つございます。それから、町長をトップといたしまして、部長級で構成をいたしております総合計画に係る重要事項の意思決定を行うプロジェクトチームということで進めてまいりたいと思います。それから、職員の参画ということが非常に大切であるというご指摘もいただいておりまして、このことに関しましては、職員アンケートの実施、また若手職員から成りますワークショップ等も実施することといたしておりまして、できるだけ多くの職員が、できますならすべての職員がそれぞれの分野で知恵を出し合いまして、地についた総合計画の素案が出せるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。


○議長(福井昌司君) 尾川君。


○6番(尾川悦子君) 今、役割についてお伺いいたしましたけれども、その中で、原点に立ち返ってという言葉、それと自己決定、地域の自主性・自立性について強化ということでご答弁いただきましたけれども、その部分がこれまではどういうふうな形で取り組んでこられて、今後それを強化していくということで、どういうふうに分析されて今後に役割としてそれを位置づけられているのかという点、一つと、それから今、期間10年間というふうにおっしゃいましたけれども、考え方として今後もし検討できることであるならば、そういった10年間という期間もありますけれども、例えば町長の任期にあわせた4年間掛ける2で8年間というような計画をしているところの自治体もあります。そういったこともまた研究の中に入れていただいて検討をしていただけたらなというふうに思いますが。


 それともう一つですが、基本構想を策定していくに当たって、10年前の計画は、基本構想の議会へ提案される時期というものが12月であったかと思うんですけれども、今回のスケジュールでいきますと、予算を反映した総合計画とするためには、9月議会で提案した方がよいというようなことも言われていますが、今回はどういうふうにしていかれるのかという点についてお伺いします。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 原点に立ち返りということと、地域の自主性ということでご質疑、ほかにもありましたけれども、まずその点につきましてということで、これまでそれぞれ第4次まで同じような形で、当然職員、それから地域の方々、そういったところ、できるだけ広くご意見を賜るということで、特に第4次においては審議会等も人数も拡大をしたというような記憶をいたしております。そういったところで取り組んでおります。特に近年、非常に財政状況が厳しく、これは猪名川町だけではなく、それぞれの市町村においても同じことでございますけども、そういった中から、やはり行政と地域と、そしてまた住民の皆さんがどのような役割でまちづくりを進めていくかという、すみ分けを決めていくのが非常に重要なことになっております。そういったところから、やはりまず直接住民と対応をしておる職員の考え方がどうなのか。そういったところ、それから今進めておりますまちづくり協議会等も通じた中で、できるだけ全体の地域ということではなく、それぞれ例えば校区、いろんな地域の事情がございますけども、そういった地域の意見も求めていくと。そういったところで意向の把握を進めてまいりたいと考えております。


 それから、計画期間ということでございますけども、これは私どもが勝手に10年ということで決めるということではなくて、いろんな分野、特にまた総合計画審議会の中でも意見を賜ってまいりたいと考えております。


 それともう1点、議会への提案の時期でございますけれども、前回は12月ということであったと思いますけれども、今回は、今では2年の準備期間がございます。2年といっても、そんなに長くあるわけではございませんけれども、ことしの夏過ぎ、9月、10月ぐらいから正式に審議会を立ち上げまして、1年間をかけて検討をしていただく。そしてまた、ご指摘がありましたように、できるだけ初年度からの予算編成にも間に合わせていくということを考えますと、やはり9月議会が適切ではないかと、このように考えております。


○議長(福井昌司君) 尾川君。


○6番(尾川悦子君) まだ決定しているというわけではないということですので、また今後検討という中で考えていっていけたらというふうに思います。


 次に、それでは、2項目めの住民ニーズの把握と対話に基づく計画策定についてお伺いします。


 まず、住民意識調査についてお伺いします。10年前は平成10年7月31日現在で猪名川町に在住の全世帯が対象となり、各自治会を通じた調査票の配布と回収、期間は7月24日から8月31日と約1カ月半となっており、配布枚数は8,766、回収率は70.4%となっていました。今回、まちづくりアンケート調査は3,000名を対象に無作為に配布され、期間は5月23日から6月10日となっておりますが、この配布数はどのような考え方で行ったのでしょうか。また、これまでに実施されている個別施策アンケート調査は、広報・コミュニティ、生きがいづくり、地域情報化、人権など、それぞれ1,000から2,000名を対象とし、50%台の回収率となっていますが、アンケートの回収に当たっては今回どのようなPRをされているのでしょうか。また、アンケート以外、住民や地域のニーズをどのような方法で集約することを検討されているのか、お伺いします。


 次に、計画の策定においては、第4次総合計画の評価・検証がまず前提となりますが、行政評価の現状や課題はどのようになっているのでしょうか。行政評価は、職員がするのだけでなく、住民が評価の場に参加するためには、公開されることがまず必要です。総合計画は抽象的なスローガンだけでなく、具体的な達成目標、数値を示すなど行政評価の方法で用いられるPDCAサイクル、計画、策定、プラン、実施、ドゥー、検証、チェック、見直し、アクションという四つのサイクルで検証を行い、実際に使える指標を示すことが必要であり、その目標に向けて横断的な連携も必要となってきます。集中改革プランや行政改革大綱の重点取り組み事項にある事務事業の整理・統合、組織・機構の合理化の検討については、策定作業を進める上ではまず第一に取り組む必要があると考えています。


 政府の地方分権改革推進委員会が先日、市町村への事務移譲案を公表していますが、いずれ町にも移譲される事務もふえてくることと思います。業務の棚卸しなどを実施し、優先順位をつけた上で計画に反映させていく必要があると考えます。住民とともに公開の場で棚卸し作業を実施しているところもありますが、本町はどのように整理されていくのでしょうか。行政改革を推進し、計画に反映させていくためには、住民と行政、また役場内でのキャッチボールがなくては実現は難しいとは思いますが、分権時代にふさわしい行政運営を進めるためにはどのように進めていかれるのか、お伺いします。


 次に、住民自治の取り組みとしては、地域まちづくり協議会が現在進められておりますが、住民とともにその地域の職員はどのように行動していくことが必要と考えているのでしょうか。また、地域の課題や問題を掘り起こし、地域のことは地域でという自助・共助の支え合いの考えは地域福祉計画とも関連することではありますが、地域まちづくり協議会の取り組みと重なる部分も多く、計画策定にも重要な役割を持っていると考えますが、今後どう進められていかれるのか。担当間では、連携体制はどのようにされているのでしょうか。財政が厳しい今日にあっても、だれもがこの町で安心して住み続けることのできる人に優しい町にするために、住民、議員、行政が知恵を出し合い、同じ未来に向かって地域づくりをしていくことが大切であり、そうしたことが反映できる総合計画にするためには、どう取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) それでは、2点目のご質問にお答えをいたします。


 まず、総合計画の住民意識調査につきましては、基本的に、より多くの住民の皆さんからご意見をお聞きすべきとは考えておりますけれども、今回は人口のおおむね1割を対象といたしまして、3,000名の方に無作為でお願いしたところでございます。また、アンケートの回収につきましても、6月1日号でお知らせをいたしましたように、回収率の向上に努めるということにも努力をいたしております。また、地域の住民の皆さんの声をお聞かせいただく方法としまして、先ほど申し上げましたように、各小学校区のまちづくり協議会や今その準備を進められておられます委員会におきまして、これからのまちづくりについて意見交換を実施するというふうな予定もいたしております。


 それから、現行の第4次総合計画につきまして、当然のことながら評価・検証が前提でございます。評価に当たりましては、先日実施をいたしました住民を対象にしましたまちづくりアンケートの集計結果の分析、また実質的な作業として、職員によるワーキングの中で現行計画の内容や実施状況について検証を行っていくと。既にその作業にはかかっております。


 それからまた、総合計画の具体的な内容を審議いただく総合計画審議会においても、議会議員、学識経験者、各種団体の代表、それから一般公募の住民の皆さんも加わっていただいた中で、できるだけ幅広い議論と多くのご意見をいただきながら、その第4次の計画に定められたいろんな事業についての評価、計画策定に取り組んでいただきたいと考えております。


 それから次に、棚卸し作業ということで一つのお示しがございましたけれども、現在のところ本町におきましては、総合計画の基本構想及び基本計画に基づいて実施すべき施策、事業につきましては、実施計画を定めまして、毎年度の予算編成の中で予算ヒアリングを通じまして厳しい査定を行っておりますけれども、現段階においてもその必要、是非について、第4次総合計画の検証を行う中で、住民と行政、庁内の連携についても、できる限り経過は公開していくという方向で取り組んでまいりたいと考えております。


 それから、町職員ということでございますけれども、町内在住に限らず、町職員につきましては、地域住民としての役割はもちろんのこと、行政職員としての自覚を持って行政と地域の橋渡し役を務めると。特にまちづくり協議会においての担当はもちろん、支援員も複数持っております。また、その協議会の中で、地元の一員としてその地域の活性化に寄与することを求めております。


 それから、地域福祉計画などの各課の計画との整合性でございますけれども、総合計画はあくまでもその上位計画といたしまして、それぞれに基づきまして、各計画を計画期間に応じて策定するということになっております。そのためには、総合計画策定作業については各課からワーキングの構成員として職員を必ず参加をさせております。それらの計画の策定段階から連携を持っていくというふうに考えております。


 また、総合計画策定に係ります状況につきましては、ホームページ等を通じまして経過を公開をし、住民、議員の皆さん、行政が課題等を共有するということを前提としまして、多くの人が知恵や意見を出していただいて、これを反映した計画としてなるように進めてまいりたいと考えております。


○議長(福井昌司君) 尾川君。


○6番(尾川悦子君) 今、総合計画の個別計画との整合性ということもおっしゃられましたけれども、総合計画の中にいろいろ体系が分かれまして、それにまた上位計画として総合計画があり、個別計画があるわけですけれども、また今後、総合計画を策定していくに当たって、私、自分でもちょっとつくってみたんですけれども、総合計画と個別計画の体系表みたいなものがやはりあった方がわかりやすいんじゃないかというふうに思います。それぞれの総合計画の体系に基づいたそれぞれの個別計画というものを示して、それの計画年度というものも示した中で、住民にわかりやすく示していくことが大切ではないかなというふうに思っております。


 それと、先ほど行政評価につきましては、本町では17年度から行政評価システムを本格稼働させて予算編成システムと総合計画を連動させることにより取り組んでいくということで、集中改革プランにも上げられております。そうした総合計画と行政評価システムを一致させていくということが必要と思いますけれども、今、現状は、稼働状況というんですか、そういったものはどういうふうな形をとっておられるのかということと、またそういう今、財政管理面、財政諸表が変わるなど、いろいろ変わっていくわけですけれども、今後そういった評価システムについて課題、また見直しなどの必要性はあるのかないのか、そういったことについてもお伺いしたいと思います。


 それと、業務の棚卸しにつきましては、先ほどの確認ですけれども、この総合計画の中でそういったことを取り組んでいかれるということで理解してよろしいんでしょうか。政策と組織の一致ということで、業務の棚卸しをしていくというこの取り組み自身が本当に何のために仕事をしているのかという組織目標を明確にしていくためにはとても必要やということですけれども、そういったことの総合計画策定の中で、こういったことも取り組まれるのかということをもう一度ちょっと確認したいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 総合計画と個別計画との関連ということで、できるだけわかりやすく体系的に整備すればということでございます。これは、ご指摘についてはまた検討させていただきたいとは思います。


 それから、評価システムの稼働状況ということでございますけれども、この評価につきましては、以前といいますか、大分前からは100事業程度をそれぞれ予算上から抽出してその評価をして、どの程度達成されておるか、またそのコストが幾らであるかと、そういったところの取り組みを進めてまいりました。しかし、現在におきましては、財務会計システムと行政評価が連動しておるということで、特に今の財務会計システムについては、あくまでも総合計画の柱の中で施策の体系を分化していって、それに基づいてそれぞれの個別の事業の達成状況がどうであるかということを評価すると、そういう制度でございまして、対象となる事業が猪名川町の予算をすべて合計していくというところで、非常に膨大な項目になっておりまして、すべてが完璧に動いておるという状況にはないのが実態でございます。特に主要な事業については当然そういったことの評価をいたしておりますけれども、そのあたりが、今の稼働状況についてはもう一歩であるという状況がございます。


 その財務会計システムのリースが終わるという時期を迎えておりまして、今新たな財務会計システムの選考に入っております。そういうことから、ご指摘がありましたように、その事業の評価をするというのは非常に大切なことでございます。そういうところから、それがもっと容易にできると、またそのことが住民の皆さん、もちろん議会に対してもわかりやすく公表していくということが大切と考えておりまして、そういったことについて今、作業を行っているという状況でございます。


 それから、業務の棚卸しということをご指摘をいただきました。私どもは総合計画を策定する上において、それぞれ定められた事業がどのようになっておるかということをそれぞれすべてさらけ出した上で、それぞれこの事業はどうか、あの事業はどうかということを検証するということではないかなと思って、そのように答弁をさせていただきましたけれども、そのあたりがひょっとしたら毎年それぞれの事業についての評価をすることが棚卸しというご指摘をいただいたのかなと。その辺ちょっとわからないところがございましたので、あくまでも総合計画を策定する上において、それぞれに定められた事業がどうであるかと、こういったことについてお答えをしたものでございます。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 尾川君。


○6番(尾川悦子君) 行政評価システムの方は財政の部分もありますので、また今後ということで取り組んでいただきたいというふうに思います。業務の棚卸しにつきましては、現在、先ほど言いましたのは、これまでに棚卸し作業というものが行われて、その中で業務の見直し、そういうことのスリム化を図った上で総合計画に本来つなげていくというのが一番いいのではないかとは思いますが、そういったことを現在、業務の棚卸しというものは、実施計画、そういったものの中で、毎年ローリングされている実施計画の中で進めてられているということでしたけれども、今回、そういったものがもう少し整理されて、総合計画の中でもそのことについてされていくのかどうかということで確認させていただきましたので、それで結構です。


 最後の項目としまして、これからの総合計画の構成とあり方についてお伺いします。


 これまでの総合計画は、部門ボトムアップ型で施策を集めており、個別計画との整合性が重要となってきますが、進行管理においては計画期間にずれが生じることもありがちです。これからの総合計画においては、基本構想では将来像と行政の使命として経営の理念、基本計画では、その使命に基づく基本目標の明示として行政像、目標、指標の設定が必要とされ、基本目標の方向別に整理された政策体系と目的型施策体系を立てることがポイントであると言われています。基本計画では、目標達成に向けた筋道を示すにとどめ、具体的な事業計画は実施計画にゆだねるという計画構築の方法もありますが、本町はどのような考え方で進めていかれるのでしょうか。


 自治体を取り巻く社会環境が大変厳しくなり、財政的にも難しいこれからの時代に、住民や職員が未来に向けて夢を語り、実現させることができるようにするためにはどうすればよいのか。時代の変化を踏まえ、これからの新しいまちづくりにおいて大変重要なツールとなる第5次総合計画に求められるものは何であるのか。新しい総合計画の策定の取り組みに向けて、町の考えをお伺いいたします。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) それでは、3点目のご質問にお答えをいたします。


 第5次基本計画の構成ということでございまして、ご指摘いただきましたように、基本構想では本町の将来像とまちづくりの理念を明らかにしまして、基本計画では、そのための目標と施策の柱、主要施策、住民と行政等の役割などを明らかにしまして、目標達成に向けた道筋を住民の皆さんに明らかにするということを基本としてまいりたいと考えております。


 また、実施計画につきましては、基本計画を具体化する手段となるということとしまして、ここでは個々の事業の規模、内容、年次計画、財源の裏づけなどを明らかにしまして、またその時々の政策的な判断によりまして優先順位をつけて取り組むと、こういった構成にいたしたいと考えております。そういったところから、具体的な実施計画にゆだねると、そういうことになってくると、このように考えております。


 また、これらの内容につきましては、だれが見てもわかりやすいものでなければならないと考えておりまして、できる限り具体的に目標数値なども入れていきたいと考えております。また、自治体の取り巻く社会環境、財政状況はますます厳しくなるものと考えますけれども、そのような時代だからこそ、行政としては、小学校区で進めておりますまちづくり協議会を一つの柱としまして、またそのほかの各種会合などでも、住民と行政の間で対話や意見交換をしながらまちづくりを進めていくという必要性があると考えております。また、社会経済情勢の変化とともに、国県、市町村の役割が大きく変わるこの時期、本町における第5次総合計画は、ハードからソフトへと転換する本町のまちづくりの指針を示すものとして、これまでの総合計画とは若干違った、これまでに増して重要性があると、そのように考えておるものでございます。


 それから、こういった内容に求められているものにつきましては、住民を対象にしましたアンケート、また意見交換会、各種団体、行政職員、総合計画審議会でパブリックコメントなどの多種多様な意見を踏まえまして、多くの住民の皆さんと共有できるものとなるように取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(福井昌司君) 尾川君。


○6番(尾川悦子君) 今ご答弁いただきましたけれども、この計画に求められるものというその前に、住民と協働する総合計画にすることが第一に求められるわけですけれども、素案を示すまでのプロジェクトチームやワーキンググループ、若手職員などの危機意識、やる気が必要であり、それがどう住民に伝わるかが総合計画を使える計画にすることができるかどうかのかぎになっているのではないかというふうに思います。職員と住民が協働できる総合計画にするために、先ほどご答弁もありましたけれども、住民と行政の役割というものをその総合計画の中に明確にし、ともに町を育てていくというイメージがわかる、これからの時代に合った総合計画となるように期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(福井昌司君) 尾川君の質問は終わりました。


 ただいまより11時25分まで休憩します。


               午前11時15分 休憩


               午前11時25分 再開


○議長(福井昌司君) 休憩を閉じ、会議を再開します。


 続いて、池上君の発言を許します。


 池上君。


○10番(池上哲男君) いつものことながら中途半端な時間で、ちょっとお昼を回ると思いますけど、よろしくお願いをいたします。


 ちょっと欲張って3点出してますので、質問も簡潔にしたいと思いますが、答弁の方も簡潔にお願いします。


 まず、後期高齢者医療制度が始まりました。このことについては、きょう、議会始まる前も、朝、テレビでやっておりました。連日どこかでやっております。新聞にも書かれてる。本当に大変な制度ができたもんだなというふうに思っておりますが。この制度によりまして、政府の当初のもくろみと大きくやっぱりずれてきてると。そもそも19年度の老人医療全体に占める国庫負担の割合が37.3%あったものが今年度は35.4%、昨日はテレビで6,200億円これで国の持ち出しを削ったという報道がされておりました。この制度は、もちろん、今75歳を迎えられておられる方々がターゲットとなっておりますが、これは今の団塊の世代があと10年、15年とたったときのことを見越してつくった制度であり、実際に今の団塊の世代の方が75歳になるころになりますと、今のベースでいきますと大体保険料は16万円という試算を政府がされております。本当に今の制度を続けるならば、とんでもないことが続くなと思っております。首相の直属の社会保障国民会議というのが行われたようですが、その中で、松山の市長、組合長だそうですが、自分がつくったわけじゃないのに、何で私、責められないかんのやという批判の声を上げてますし、そこに出席しておりました塩川正十郎さん、塩じいさんですね、が言った言葉が端的だと思います。私は、孫から、じいちゃんは家族やないんやろと言われたと。扶養家族を外すような家族を破壊することはしちゃいかんと。財政中心に考えると、こうなるんだということで批判をしてると。中曽根元首相も批判もしてるというふうに、きょう、朝、テレビでやっておりました。


 政府筋もそうですし、今、全国の27都道府県医師会が、これは5月6日時点ですけど、この制度を廃止せよという意見を上げております。4月19日時点では20だったようですが、5月6日、1カ月足らずで27と。兵庫県の医師会長も意見を上げております。この制度は、猪名川町で私どももあっちこっち話ししますけど、だれがこんなもんつくったんやという声がどこでも聞かれるわけなんですが、このことにつきまして公明新聞が5月20日付で、共産党を名指しで、収入ゼロでも無理やり保険料徴収などと言ってますが、収入ゼロの人から保険料は取りませんよという新聞記事を出し、3日後には、いや、違いました。収入がなくても、夫や子供に扶養されたという、こういう方は徴収されるんだという訂正をするというふうなことも起こっておりますし、この問題については、野党4党そろって国会、衆参両方に廃案の法案を提案しましたが、残念なことに民主党は、今回この審議をボイコットすると、自分の提案したものをボイコットする。これは世間も今、大きく批判をしてるところであり、私どもは本会議では正々堂々と審議をするということで頑張っております。


 兵庫県の医師会長が、ホームページ見ていただきますと載っておりますが、国民が長生きするために多額の医療費がかかる。何とかしなければという発想から生まれたんだと。そして、75歳以上で区別するような制度は問題やと、やめてほしいと。人間は、生まれてから死ぬまで同じ命であるはず。75歳から命の質が変わるわけありません。私自身、75歳で医療を区別するこの制度には根本的、基本的に反対ですと。この制度については、政府は慌てて長寿医療制度と名前を変えましたか、片腹痛しと一刀両断、ばさっと切っております。こんなことがいろいろと言われてますし、先般、私のところ神戸新聞ですが、日生にあります整骨医さんが健康ステーションというものを出しておられます。これは病院の機関紙だと思うんですが、その中で院長さんが、通常こういう医療という場にかかわっているんで、宗教や政治の話はすべきではないと今までは思っていたが、事ここに至ってはもう黙っておられんということで、こんな記事を載せておられます。そういう内容で今、与党の方も小手先でちょこちょことやっておりますが、抜本的にこれは廃止していかなきゃいけないだろうと、それしかないというふうに私は考えております。


 そこで、そうは言っても、制度は今進んでるわけなんで、そのことを認識した上で質問をしていきたいと思いますが、ごくごく基本的なところからのおさらいをしたいと思いますが、健康診断、猪名川町もやっております。この健康診断というものは、早期発見、早期治療、こういうことを可能にする、またそれぞれの住民の方の健康を維持する上で大きな役割を果たしていると思います。それにあわせまして人間ドックも助成をしておられます。こういう制度について、その効果は大なりというふうに認識をされておるのか。やらんよりはやった方がいいと、そんな程度なのか。その基本的な認識をまずお伺いしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいま池上議員の一般質問にご答弁申し上げます。


 まず、後期高齢者への独自支援という前に、前段としまして健康診断、これまでやっておったけれども、その効果、役割、そういったことでご質問賜っておるわけでございますが、私どもも町としまして、国、県あるいは今回設立されました後期高齢者の医療広域連合それぞれが果たすべき役割を持って、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、それぞれが連携しながら、先ほどおっしゃったように、高齢者の方、住民の方が健やかに健康で生活を送っていただく、そういう施策を展開しなければならないと、そのようには考えてございます。


 それで、これまでやっておりました健康診断につきましても、住民の方々の意識の盛り上がりも最近は高まっておろうかと思いますし、私どももまず健康診断で自分の状況とか、自覚症状がなくても、いろんな病気の前兆がございます。そういったものをみずから自覚をしていただいて、みずからが行動変容をしていただく、そういうきっかけにもなるものが健康診断でもございますので、今後ともますますこれまで以上にこの健康診断の効果、必要性は高まってくるんではないかなと、そのような思いを持ってございます。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) これはこの制度云々でなく、どこの自治体でも健康診断というのは、健康を維持する上でも、また早期発見、早期治療によって医療費の抑制効果があるということは当たり前のことで、あえて聞くまでもなかったんですが、入り口としてお聞きをいたしました。


 そうしましたら、次、この制度に入っていくわけなんですが、先ほど兵庫県の医師会長、西村亮一さんが、人間75歳過ぎたって変わらないんやという意見でした、そのとおりなんですが。じゃあ、これらの健診について、75歳過ぎたら効果なくなるんかと。これは国の制度でありますので、猪名川町の担当にお聞きするのも非常に心苦しいんですが、やはりひとつ聞いておかなきゃと思います。その辺はどうお考えでしょうか。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、質問にお答えをいたします。


 75歳以上の健診は必要かどうかといったことでございますが、これも高齢者の医療の確保に関する法律、そういった法律の中に、これは125条に規定をしておるところでございますが、広域連合は、健康教育、健康相談、健康診査、その他の被保険者の健康の保持・増進のために必要な事業を行うように努めなければならないというふうに法律規定となってございます。これらを受けまして、私どもも、20年度からこれまでの健診の体制が大きく変わりましたのはご承知のとおりでございまして、特定健診、特定保健指導を保険者の義務づけとなったところでございまして、それとあわせまして75歳以上の方の健康診断につきましても、これまでやっておりますがん検診とあわせて必要だということで、全世帯の方にその集団健診の案内をいたしたところでございます。したがいまして、私どもとしましても、75歳以上の健診は必要であるという認識のもとに、そういった案内をしておるところでございます。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) 一般の健診は、町も引き続いてやってくださっております。本当にありがたいことだと思います。ただ、今回、一つ的を絞っていきたいと思うんですが、人間ドック、先ほどちらっと言いましたけど、人間ドックがこの制度ではばっさりと切られております。本町も人間ドックの助成を進めてきたと。この人間ドックをそれじゃあ75歳以上になったら効果ないんか、これをやっぱり聞くのも非常に心苦しいんですが、私はやはり何歳になっても、75歳で線引きするということ自体がおかしいわけで、人間ドックで徹底的に検査を行って、悪いところがあれば早く治していくと。それは人間にとって必要なことだと思うんです。これがこの制度ではばっさり切られて、今、全国でわずか2割しか、自治体ですね、これを存続していないと。兵庫県で1自治体あるように聞いております。どこかはちょっと私、わかりませんけれど。兵庫県内でも、非常に比率は少ない中でも、1自治体でこの人間ドックへの助成を行ってるというふうに聞いております。やはり75歳過ぎたらドック行っても効果なくなる、そんなもんじゃ絶対ないはずで、先ほどの西村亮一さん、兵庫県の医師会長が75歳から命の質が変わるもんじゃないと。健康状態も75歳で線引きすること自体がおかしいというのが一つの今回の怒りになっております。その辺で、この人間ドックが75歳以上になったら効果がないと、政府の言うとおりだと思われるか。ちょっと酷な聞き方しますけど、お答えいただけますか。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいまのご質問でございますが、人間ドックの必要性といったことでございますが、そのご質問の中で県下の中ではといった例示も出されてございまして、私どもの承知いたしておるところでは、20年度も引き続いて実施をしておりますのは、県下では2市町というふうに認識をいたしてございます。


 この人間ドックの助成につきましては、国民健康保険の方で助成をいたしてございましたが、平成20年度からご案内のとおり、医療制度改革が実施されてございまして、先ほども若干触れましたが、本年度から各保険者に義務づけとなってございます特定健康診査、特定保健指導、そういったものの義務づけがなされてございまして、より多くの方に健診を受けていただくために、先ほども申しましたが、75歳以上の方に健康診断とがん検診等をあわせて受けていただくように、全世帯へ受診の申し込みの案内をいたしました。現在、75歳以上の方の集団健診への申し込みにつきましては四百数十名で、前年よりも60名程度申し込みがふえてございまして、この75歳以上の方の無料診査への受診を促して健康意識の高揚を図って、結果的に医療費の抑制に努めることといたしてございまして、まず第一に今回変わってございます医療制度改革への対応といったこととあわせて、75歳以上の方にこれまでもやってございます無料診査への受診を促す。そのことがまず第一必要ではないかといったことで取り組んできたところでございます。


 人間ドックの必要性といったことでございますが、必要性につきましては、決して不必要だという思いはもってございませんけれども、費用としてどのような形で見ていくか、あるいは何に重点を置いていくか、その辺の観点から県下でも2市町しか実施していないといった状況にあるんではと、そのように考えてございます。


 以上です。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) 1自治体かと思ったら2市町あったという、これは私も初めて聞きました。人間ドックの効果というのがどれだけじゃあ具体的にあらわれるかというと、これはだれもが読めない話だと思います。費用対効果の問題も出てこようかと思います。ですけれど、75歳になったら、健診は続けていただいておりますので、それは本当にありがたいことだと思っておりますが、人間ドックの今まで幾らの助成をされておったのか私も詳しくはわかりません。しかし、本当に人間ドックに入れば、職員の皆さんも行かれると思いますが、細部にわたって検査をしていただいて、そして発見がされると。特に75歳過ぎ、政府の言う後期高齢者の年代になりますと、それは一つ、二つの病気では済まなくなってると思います。ですから、オーバーホールする意味で、全身点検をして悪いところをチェックしていくというこの人間ドックの効果というのは、それに助成をすることによって、やはり医療費にも大きくフィードバックされるんじゃないかというふうに思っております。


 2市町しかやってない中で猪名川町がということではなく、その2市町がどういう姿勢で、どういう政策のもとにこういう助成制度を続けてるのか、その辺はよく学んでいただいて、今すぐここでじゃあやりますという答えを私、いただけるものとは思ってませんが、人間ドックというのが一つの健康維持の大きな要素だと思っておりますので、ひとつ検討をいただきたいなというふうに思いますが、その気持ちが少しでもおありなのかどうか、お聞かせください。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ご質問にご答弁申し上げます。


 人間ドックへの検討の余地はといったことでございます。これも先ほどご質問の中でお触れになりましたけれども、今、国の与党のプロジェクトチームの制度運用改善の検討が重ねられておりまして、それらを受けまして、政府としてその運用改善の1項目として、人間ドックなどの自治体独自の助成事業の展開につきましては各自治体で要請もあると。詳細につきましては、まだ私ども入手してございませんけれども、新聞報道などでも接しておりますので、そういった運用改善策の取り扱いをどのようにするのか、これは町ばかりではなく広域連合が対応するものもございますけれども、そういった検討の中で総合的に判断してまいりたいなと、そのように考えてございます。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) 時間があればもう少し質問を続けたいところなんですが、国が今いろいろ改定に動いているのは、それは聞いております。しかし、猪名川町としてこの問題をどうとらえるかという視点でご答弁いただきたかったなというふうに思っております。ここで詰まっていたら先に行けませんので、一応国の動向も私も見ていきたいと思いますが、その動向にかかわらず、国がそこまで踏み込まなかったとしても、町としては、これ必要とあらば、やはり財政措置を講じて高齢者の方々の健康維持のために努めるべきではないかというふうに思います。今後の動きを見て、また機会があれば質問したいと思います。


 あと、その他のいろんな制度、助成策といいますか、千葉の浦安市においては、余りにも保険料が高いということで、市費6,400万を投じ、6,000人の対象者に年間1万円の引き下げを行ったと。猪名川町に財政規模で当てはめると大体850万ぐらいになろうと思うんです、財政規模からしまして。そういった制度をとってる自治体もありますし、以前、この制度ができたときに、私ここで質問したか、委員会だったか記憶がちょっと定かではないんですが、長野のある自治体では、75歳で切り捨てられると、こういう人たちにせめてもの気持ちとして、病院に行くためのタクシー代を支給するという、そういう制度をとってる自治体もあります。そういった点で、例えばの話として、私の思いつきと言ったらあれですけれど、今、ラガールカードも廃止されました、支給が。75歳以上の方にやはり元気でいていただくために、また病院に行くために、こういったものを75歳以上に限定して復活させると。こういうのも一つの支援策ではないかなというふうに思います。また、浦安が行ったように、850万あれば1万円ですが、金額は幾らということは別にしまして、そういった減免制度を独自でとることは、これは我が党の国会の質問で、自治体の減免は連合組合にかかわらず、それは可能という答弁が出ておりますので、そういったことも含めた独自の助成についての考えはあるのかどうか、お聞きします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいま独自の保険料軽減制度あるいは独自の支援策、そういったことでご質問賜ってございます。千葉県の浦安市の例を出されまして、ご質問をいただいたわけでございますが、この浦安市の事例につきましては、従前国保会計、一般会計から多額の繰り入れをしておったと。それにつきましては、年金者あるいは生活基盤が脆弱な方の保険料軽減を実施していたという従前の経緯もあった中で、保険料軽減策、今回の後期高齢者の制度導入に当たっての特別措置といったようなことで、一般会計側がなさっておったという経緯があるようでございます。


 この保険料自体のご質問でございますが、保険料自体の軽減制度、そういったものにつきましては、ご案内のとおり兵庫県の広域連合が定めます条例に基づいて実施をされておるところでございまして、先ほども申し上げました国の運用改善の検討の中の一つの項目といたしまして、中・低所得者への保険料軽減策、そういった拡充が含まれてございます。その扱いにつきましては、広域連合の判断となるものもあるやの報道がなされてございます。広域での扱いが決定をいたしますれば、町も直ちに遅滞なく取り組めるように準備を進めたいと考えてございます。


 また、ご質問の中に、ラガールカードを一たん廃止したものの、復活と、そういったことの違う意味での支援策は、といったご質問もいただいたわけでございますが、私ども猪名川町としましても、高齢者の方の健康づくり、そういったものに、例えば老人会に対しての健康づくりの補助新設、そういったものも別の意味で、今回の後期高齢者の医療制度ということではなく、違う一般施策の中でもトータルとしてこの健康づくり施策、そういったものも取り組んでございますので、ご質問にありましたような事例の後期高齢者の支援臨時給付金といったもので浦安市はなさってございますが、そういった制度をとるかどうかといったことには、猪名川町としては現時点では考えていないということでございます。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) 先ほどの浦安の例は、保険料を引くということじゃなくて、別の形での支給ということで、先ほど部長の方でその旨答弁がありましたので、そういうやり方でできてるということです。今ここで言って、全部やりますという、先ほどの人間ドックもそうですけど、やはり国はいろいろこの問題、つくって4月に始まって、ばたばたばたばた改定するということ自体がどんだけひどいもんだったかということを物語ってると思いますが、その動向にかかわらず、先ほどのラガールカードの支給、これは一つの案としてですが、医療関係だけでなくて、町全体としてこの問題をどうとらえていく、どういう支援をしていくかというのは、部局を超えた検討を今後も進めていっていただきたいと。それと、国の動向にかかわらず、やはり人間ドックのような健康維持、医療費抑制に役立つと証明されてきたもの、町が取り組んできたものについては、独自の施策として検討いただきたいなというふうに申し述べさせていただきます。


 時間が余りありませんので、2点目の質問に入ります。次は、人権アンケートが今配布されております、2,000人だったかな。その中で私、行政報告で見まして、ちょっとびっくりしまして、急遽質問に取り上げたんですが、人権の中での同和問題が特別の扱いをされてるとしか見えないような流れになっております。それについてちょっと引き出したんですが、前段は除きまして、何を聞いてるかというと、問いの7番で、日本の社会に人権にかかわる問題がありますということで、特に関心があるのを選んでください、二つまでと。女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、在日外国人、インターネット、携帯電話、8がその他の人権問題としております。こういう聞き方で始まってるわけなんですが、そして、その次に来るのが個別の人権についてお尋ねしますという項目があります。これで全部7問を聞くんかなと思ってずっと見てましたら、そうではなくて、個別の人権の中に同和問題は含まれていない。別建てになって同和問題についてお尋ねしますというふうなアンケート形式になっております。


 そこで、まずお伺いしたいのが、7点列挙してる、8番目は除いて、その他は除いて7点の人権に重い軽いの差があるんかどうか、これについてお伺いします。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) ご質問にお答えをいたします。


 まず、その前に人権アンケート調査の目的というところで触れさせていただきたいと思います。ご承知のとおり、昭和44年の同和対策特別措置法制定以来、30年続けてきました特別措置法が平成14年に法期限を迎え、町は猪名川町同和対策審議会に諮問して答申を受けました。答申の内容では、一つは同和問題は解決の方向に進んでいるものの、残念ながら依然として心理的・因習的な差別意識がいまだ根強く残っていること。また、二つ目としまして、一般対策へ移行することは同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではなく、移行後も従来に増して積極的に差別の解消に向けた教育と啓発を推進することが必要であること。また、三つ目といたしまして、人権教育のための国連10年猪名川町行動計画に基づきまして、同和問題を柱に据えた人権教育・啓発を積極的に実施することと、このようにされておりまして、それに基づきまして、町としてはいろんな施策を進めてきたところでございます。


 今回の調査は、この間に実施してまいりましたさまざまな人権施策が広く町の隅々に伝わり、また人権のまちづくりに効果的であったかどうかを直接住民の皆様の、全体としては1,000件でございますけれども、問うものでございまして、これをもって平成21年度以降の新たな人権施策を打ち出す際の基礎的な資料にしたいと、このように考えたものでございます。そこで、本調査の設問、7番目にいろんな人権問題を掲げる中で、それ以降の設問については同和問題が特別にたくさん項目があるということでございますけれども、この設問は、兵庫県を初めとしまして近隣市町でその都度毎年やっておられるところもありますし、三年に一度というところがございますけれども、そういった人権意識調査を参考といたしまして、庁内会議で素案を作成し、またその素案について、猪名川町の人権推進審議会がございますけれども、そこで最終審議をいただいた上で決定したものでございまして、同和問題だけを特別にクローズアップして設定したということではございません。また、同和問題に係ります設問につきましても、純粋に住民の意識を問うもので、恣意的な、誘導的なと、そういったことは考えてはおりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) 私、聞いたのは、七つの人権に重い軽いはあるかということをまずお聞きしました。先ほどその問いにはお答えいただいてませんが、それもあわせてお答えいただきたいんですが。先ほど別に同和どうのこうのじゃなくて、人権の成果を調べるためと言います。どう考えても、だれがどう見ても、これは同和のアンケートなんですよ。半分以上とって同和問題、4項目ですか。それぞれの項目、例えば女性の人権に関することで、特に問題と思われるのはどんなことでしたか。丸は二つまで、ずらずらっとあるわけです。それで、その女性の人権は終わりです、項目は。次、13問目、子供の人権、こうずっと続いて、次、同和が来るんだなと思ったら、同和が来ずに、その次の在日外国人ですか。そして、個別に同和問題についてお尋ねします、4項目、5項目。最終的に解決のためにどうするかとまで書かせようとしてる。これ恣意的でなくて何と言うんでしょうかね。私は、アンケートのとり方として、選択肢というのは1から5まで、いろいろ考えて、それにも該当しないというのもあるはずなんです、それに思い当たらないと。それは一切ない。それはいいとして、全体それを貫いてますので。ですけれど、ウエートとして半分が同和問題、先ほど前段で部長が経緯についてお話しされました。しかし、今、国でも法が切れ、大阪でも大きく同和そのものの終結まで至らないにしても、大きく終結に向かっております。そういった中で半分割くということは、これは同和のアンケートなんですよ、だれが考えても。そのために何か、この言い方は多分当たってないと思いますけど、率直に最初に感じた感想だけ言わせていただきますと、残りの6項目はカモフラージュかと思ったぐらいです。


 じゃあ、もう時間の関係もありますから、いろいろ聞きたかったんですが、端的に聞いていきたいと思います。ここに女性差別とか、いろいろありますわね、7項目。それぞれにもし差別を受けたことがある、また今こういったことで困ってるというふうな方がおられたとしたら、例えば先ほどの高齢者の問題なんかでも、お金や命にかかわる問題、いじめでも今、子供が自殺とか、命にかかわる問題、お金にかかわって生活が困窮、そういった問題がここに上げられてるんです、項目として、選択肢として。女性においては、売春の問題やら昇給・昇進の問題やら、これだけかどうかは別にしまして、いろんな項目があるわけなんです。子供のいじめの問題、体罰の問題、高齢者の就業の場所がないという問題、障害者の問題、いずれも命や生活、あすの生活、日常的に普通の人間と同じ行動ができないという不自由を持ったこういった問題、本当にここに上げられてる項目は命にもかかわるような問題がたくさんあります。それはさらっと二つまで選んでくださいと。そして、その後、半分を使って同和について5項目聞くと。解決方法をどうしたらいいかと聞くと。人権のアンケートという名目でとった場合に、こういう比率で、県が何と言おうがいいのかどうなのか。私は、先ほど一番最初にお聞きして答弁いただいてない、この七つの項目に重い軽いがあるか、この点についてお答えを求めたんですが、まず、じゃあそこからお答えいただきます。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) それでは、まず人権に重い軽いがあるかということでございます。これは決してそれぞれに重い軽いはございません。それぞれに違った人権がある、それを尊重するという前提でございます。もうそれだけでいいですか。まだいろいろ言いたいことがありますけども、後ほど。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) その答弁を最初にいただいたら、最初の答弁のあとは私はなかったと思うんです。人権どれも7項目、7項目で済むかどうかわかりませんけれど、重い軽いがないとしたら、あとの答弁なかったはずなんです、同和云々というのは。ですけど、今聞いたら、重い軽いはないと、平等だとおっしゃいました。あえて私、命にかかわる、あるいは生活そのものが不自由な、そういった点での差別を受けてる方もおられると思われるから、ここに項目として上げてるんだと思うんです。でしたら、そういう方々に対しての解決策をなぜここで聞かないのか。物すごくその辺は、だから、言い過ぎかもしれないし、当たってないと思うけど、カモフラージュじゃないかってさっき言ったのは、このウエートの置き方、設問の仕方、流れ、総体的に見たら、これは同和のアンケートという以外にはないと私は思います。先ほど、一番最初に同対審の話なんかもありましたが、それでしたら、回りくどいことはやめて一本に絞ったらどうですか。私は、このアンケートのとり方は、そういう点で非常に恣意的じゃないかなというふうに思います。


 最後に1点聞きます。同和問題を中心にしなければいけない理由をお聞かせください。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 人権は、子供、また高齢者、障害者、いろんな人権がございますけれども、同和問題の人権、同和問題の本質的なところ、これはいろいろとそれぞれに主義主張の違いがあるかもわかりませんけれども、同じ人間の中で生まれた地域と、そういったところのことだけによって差別を受けておるという実態があります。同和地区の人は、子供であっても大人になっても高齢者にあっても、また違った差別を受けておるということでございます。それが一つつくられた差別であるという実態もある中で、そういった人権というものについての重さ軽さはないにしましても、つくられたといいますか、差別の実態の違いがあるわけです。そういうところから、申し上げたように、猪名川町の同和対策審議会の答申に定められた事項が今、7年たってどのように達成されておるかというところからもう一度検証を行いたいということで、人権のアンケートをするということでございます。だから、内容によって同和問題に偏っておるという部分があるかもわかりませんけれども、猪名川町の人権に係る施策というのは、行動計画にも書いておりますように、同和問題を基本として人権施策を展開していくという一つのベースがございます。そういったところから、今回のアンケートの設問になったということはご理解いただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) もう1回質問したいところなんですが、質問ではなくて申し述べますが、女性差別、いわれのない差別で制度的な差別がありますね。障害者、別に好き好んだわけじゃない。しかも普通の生活ができない。高齢者は、だれもがたどる道ですけれど、子供の、ここにある中で、制度的なものやら、制度として世間でつくられたようなものいっぱいありますね。それによって生活が困窮とか肩身の狭い思いとか、いろいろありますね。アンケートするんだったら、それらの解決策も一つ一つやっぱり聞いてあげるのが人権に対する町の姿勢じゃないですか。この女性差別どうしたらいいんだろう。猪名川町は、女性差別の問題は男女共同参画をうたってるのに、どうしたらいいのか。ここまで聞いてあげるのが優しいというか、人権を本当に考えた姿勢じゃないかと思います。同和だけが特別だという考えは改めるべきじゃないか。そういう終えんに今、全国自治体も進んでる。やるんであれば特化した方法をとって、同和問題についてお聞きしますというやり方ならまだわかるんです、いいか悪いかは別にしまして。その中に並べられたこの人たちはどうなんですか。女性差別あるかないかと聞いといて、ほったらかしですね。そういうやり方がアンケートとしていいかどうかということも今後検討すべきだと私は思います。時間がないんで、この項目は終わります。


 3点目は、項目としては、個人情報、プライバシーは守られてるかと。何かさっきのと結びつきそうなんですが、実はこれは松尾台の町有地に看板が立っておりまして、ここに植樹に参加された方の名前が載ってるわけなんですが、この会場の中にもおられます。しかし、その名前を載せるって聞いたことはないということで、ちょっと苦情が上がってるわけなんです。人の受けとめようというのは、これは両面出てくると思うんです。いや、載せてもらってうれしい。いや、こんなの書かれたら困ると。ですから、私も広報委員、議会だよりつくってるわけなんですが、表紙の写真を撮って、それを掲載するのに走り回って、ずっと尋ね尋ねして了解をとって、やっとオーケーと。そこまで今は個人情報、プライバシーというのは守らなければいけない。これもいいか悪いか論じても仕方ありませんけど、そういう世の中になっております。それなのに、名前を一々、一人一人確認しないまま出して、今どんなことが起こってるかというと、いや、自分は行きたかったけど行けんかったのだと。何かこれあんたサボってる、やる気ないみたいに思われて肩身が狭いわという声。もう一つは、何か名前載せてもらうためにやったんちゃうんと思われても嫌やし、何かこれ迷惑してるという、こういうのは参加された方、ボランティアの方ですよね。別に名前載せたくてやってるわけじゃない。こういうことが結果として起こった場合に、今先ほどの前任者の質問の中でも、まちづくり協議会を進めていくという運動をされてるのに、逆に不協和音が出てきてる。プライバシーということで出しましたので、町のプライバシーについての考え方ですね、こういったものは別にプライバシーに当たらないと思うのか、また建設について、なぜ了承、これ所管違うかもわかりませんが、なぜ了承とらずに建設したのか、その辺の問題とプライバシーの考え方についてお伺いします。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは、まず事業の概要を説明しないとわからない部分もありますので、まずそちらの方を説明させていただきます。


○10番(池上哲男君) 時間がないんで端的にお願いします。


○建設部長(別当敬治君) この事業につきましては、県民まちなみ緑化事業ということで、平成18年から5年間の限定で県民緑税を財源とした事業として県が取り組まれているものでございまして、お尋ねの松尾台地域の植樹につきましては、18年、19年と実施をされております。これは松尾台コミュニティ推進協議会並びに松尾台自治会が県民まちなみ緑化事業に参画されて、その交付を受けて植樹されたものということで、その看板につきましては、看板の内容について、その事業で特に規定されたものはございません。県民緑化事業を推進する立場から、住民の参画と協働を誘導し、アドプト等への積極的な参加型への発展を願ってるということで看板を設置されたものということで、私ども、その事業を緑地であるとか公園であるとかといったところで事業実施をいただいておることにつきましては、推進をしておる立場で、その看板の内容につきましても特に問題があるというふうには認識をしておりません。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 一例としてのご質問であったかと思いますけども、個人のプライバシーが侵害されたということ、このことということではなくて、そのことについては、私どもとしては人権の尊重という立場から人権擁護委員もおられますし、人権相談もやっておりますという状況の中で、それぞれの状況を把握してやっております。そんなところで、当然個人情報というのは個人情報保護法も出てきておりますし、その法律に基づいて行政だけではなくて住民の人たちも、そのことを守って進めていただくというのが原則であると思っております。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) 担当部長2人の意見が違いますね。別当部長は、問題ない。小北部長は、情報は守っていくと。これは訴訟にするとか訴えるとかといったたぐいではなくて、地域でこういう問題が起こってるということは認識していただかなければいけませんし、その中に名前が別当部長も載っておられます。ここにも二つの意見が出てるんですよ。職員だからやって当然やないかと。私はそうは言いませんけれど、それなのに何で名前をここに載せるんやという見方。それともう一つは、さすがやっぱり職員は頑張っておられる。そういう二面で見る見方があるんです。それで、実際はこの看板については非常に迷惑して、外してほしい、もしくは名前を削除してほしい、こういった要望が出てますが、答えられるんかどうか、答えなきゃいけないと思うんですけど、どういうふうに答弁をいただけるのか、お願いします。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 先ほどそれぞれ答弁させていただきましたが、意見の違いがあるということではないということはご認識をいただきたいと思います。今ご質問ありました内容につきまして、これはそれぞれ申請書といいますか、松尾台コミュニティ推進協議会並びに松尾台自治会の方で、そういった看板の設置についても、植樹された、ボランティアをされた方々のそういうボランティアの意識に基づいて、皆さんが了解されたものというふうに私どもは認識をしておりますので、問題がないというふうに申し上げましたが、またそういった申し出があるという個人の方があるとすれば、具体的にそういった調査も必要かと思いますが、代表の方にお聞きする中では、特にそういったことでの問題はないというふうに認識しております。


 以上です。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) 代表だけ聞いてもだめなんです、これは。名前の書かれてる人がそういうふうになってるんで、そういうふうなことも踏まえて今後の指導をちゃんとやっていただきたいと思います。時間が来ましたので、終わります。


○議長(福井昌司君) 池上君の質問は終わりました。


 午後1時5分まで休憩します。


               午後 0時15分 休憩


               午後 1時05分 再開


○議長(福井昌司君) 休憩を閉じ、会議を再開します。


 続いて、南君の発言を許します。


 南君。


○14番(南 初男君) 議長の許しを得ましたので、一般質問を行います。


 障害者が地域で共生出来るための町の対応ということでございます。


 当町は、3万2,000人の人口を超えて4万人の都市に向け、進んでおります。5万人人口を目指しての計画でございましたが、バブル崩壊により都市計画を修正し、4万人人口というようなことでございます。そこで、5万人規模の施設は一応整備できたのではないかと、こう思うわけでございます。ゆうあいセンター、文化体育館、図書館、温水プール等々でございます。また、前任者の質問でもございましたけども、町道整備もできておりますし、総合グラウンドも立派なものができてます。ということで、この20年間で大方完成したんじゃないかと思います。特に小・中学校の耐震整備は、これは他市町に誇れると思っております。先般の中国の地震、また昨日の地震により耐震化が強く中央でも叫ばれておりますけれども、教育施設がまだ6割というような状況の中で、本町は誇れると思っております。また、水道庁舎も横に本年完成し、安全で安心な水が供給が可能となり、また災害時には対策本部としての施設として立派にできましたということで、安心と安全の町の基盤はできたと思います。


 そこで、今後はソフト面の充実、安全で安心で、いわゆる心が通い合う町、いつまでも住み続けたい町ということで、その方向に向かっての今後の責務があると思います。そこで、安全で安心な町、いつまでも住み続けたいふるさとづくりですが、私ども健常者でも、いつ障害者になるかわからないような今の現状の時代でございます。そこで、高齢者の施設は、ショートステイ、またデイサービス等々の施設がまだ不十分でありますけれども、ある程度受け皿はできているのではないかと思います。しかし、若い障害者・障害児の施設が少ないように思うわけでございます。親御さんが年をとられ、そこで年をとっていくと、やっぱり今後のいわゆる将来の不安があるのは確かでございます。そこで、自助・共助・公助を踏まえ、何点か質問をするものでございます。


 第1点目は、平成18年度に施行された障害者自立支援法、ポイントは、障害者が地域で暮らせる社会、自立と共生の社会の実現であります。本町では、この実現に向けてどのように事業を展開してきたのか。また、その結果を踏まえ、今後どのように展開するのかが1点。


 そこで、もう1点としまして、障害者が地域で暮らせるために町として何が必要かと考えるか。また、障害者の住む場所は、障害者計画の中に主要事項として位置づけられているが、グループホーム、ケアホームの整備の促進についての進捗状況はどうか、というところでございます。高齢者のグループホームもちょこちょこできてますので、そのような考えは、現実はというところでございます。


 3番目に、働く場所について障害者就労支援センターが予算化されております。就労に対する相談場所、情報提供の場が確保されようとしておりますが、就労訓練の場についてはどのように考えるのか。また、特に障害者の特性に応じた訓練の場が必要と思いますが、そのことも踏まえ、一般就労に向けてどのようにして取り組もうとしておられるのかをお聞きをしたいと思います。


 そういうことで、人口の増加に伴い、本町における障害者・障害児の数が年々ふえつつある現状を把握し、自立と共生のでき得る環境を整えるため、福祉計画、障害者計画を進めていく体制づくりが必要と思うが、また障害者の就労に関し、先進地などで実施されているワークシェアリングをと思います。例えば障害者の就労については、障害者に応じて幅広い分野で就労が可能となることを考え、庁舎等本庁舎、日生、六瀬連絡所、文化体育館、各小学校のグラウンドの整備等清掃業務、また図書館の書棚整理業務、またこの庁舎で大量発送物件がありますが、その封筒に入れる作業などワークシェアリングができる業務はたくさんあると思いますが、今後の考えをお聞きします。


 町職員や受託業者がその仕事をするのが当たり前という固定観念を捨てて、町独自の、本町独自の障害者自立支援法に向けた雇用対策をとるべきと思うがということで3点ほどお聞きしましたが、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいま南議員の方から、障害者が地域で共生できるための町の対応はということで具体的に3点、最後も入れまして4点ご質問いただいております。順次ご答弁させていただきたいと思います。


 障害者自立支援法は、ご質問の中でもお触れになりましたけれども、障害者基本法の基本理念にのっとりまして、他の障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者がその有する能力及び適性に応じて自立した日常生活あるいは社会生活を営むことができるように、必要な障害福祉サービスに係る給付、その他の支援を行い、もって障害者の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人権と個性を尊重し、安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的としている法律でございます。


 本町におきましても、ご指摘いただきました、障害者が地域で暮らせる社会、自立と共生の社会の実現に向け、障害者自立支援法施行後、新たな取り組みも行ってございます。その一つには、平成18年10月より実施をいたしております障害者相談支援事業でございます。この事業につきましては、障害種別にかかわらず、障害者や、あるいは障害児の保護者または障害者等の介護を行う方からの相談に応じまして、必要な情報の提供を行うとともに、権利擁護のために必要な援助を行うことによりまして、障害者の自立した日常生活、社会生活の向上を図ることを目的として実施をいたしておるところでございます。本町では、具体的には社会福祉協議会を初め、川西の福祉事業団、阪神福祉事業団にこの事業を委託する中で事業展開を図っておるところでございます。


 二つ目には、平成19年10月に立ち上げてございます障害者自立支援協議会でございます。この協議会では、福祉、教育、医療や福祉サービス事業者といった関連する分野の関係者に数多くご参画をいただいておりまして、障害者のニーズを中心とした障害福祉に関する諸問題を地域全体で共有するとともに、地域全体の課題としてとらえ、地域でその解決に向けた協議を行い、解決しようとする協議会でございます。


 三つ目には、地域生活支援事業、このことにつきましては、地域特性や利用者の状況に応じました柔軟な事業形態によります事業を効果的・効率的に実施をし、地域の実情に合った事業を展開することとされてございます。本町におきましては、日常生活用具の給付あるいは障害者の移動に係る支援、日中の一時生活支援などの事業を実施しているところでございます。


 ご質問の具体的な中で、障害者が地域で暮らせるために町として何が必要かということでございますが、障害者自立支援法では、障害者が地域で生き生きと当たり前に暮らすために、さまざまな取り組みを市町村が責任を持って実施するように明記されてございます。3障害、身体障害、知的障害、精神障害のそれぞれの特性に応じた支援、年齢に応じた支援、家庭環境に応じた支援、地域環境に応じた支援など、それらを総合的に支援をしなければならないと考えてございます。その一環として、先ほど申し上げました、本町において障害者のニーズや課題を把握する支援事業でニーズを把握いたしましたり支援したり、またそれらも含めて障害者自立支援協議会で障害者だけの問題とせず、地域全体でそのニーズや課題を共有し、解決しようとする取り組みがまだ緒についたところでございますけれども、その中から町として必要な施策の優先度を見きわめながら支援を行っていくことが重要と考えておるところでございます。


 また、2点目に具体的にグループホーム、ケアホームの進捗状況ということでご質問いただいてございます。障害者が地域で暮らすために住む場所は当然でございますが、日中活動の場あるいは働く場所の確保あるいは在宅支援、そういった充実が欠かせないものと認識をいたしてございます。日中活動の場、在宅支援につきましては、町内の事業所が少ないということはございますけれども、ある程度は充足をできつつあるのかなと、そのようにも考えておるところでございますが、ご指摘のグループホーム、ケアホームの整備促進につきましては、グループホームにつきましては障害者自立支援法に定まっている基準をクリアする必要がございまして、例えば経営は法人格でなければならないとか、指導者の人数とか、入居者側にありましては障害種別、区分などが、そういった基準もございまして、グループホームを運営するにはこういった基準をクリアするのはもちろんのことでございますが、入居希望者の把握、あるいは経営が成り立つかどうか、そういった見きわめも重要なポイントとなろうかと考えております。現在、町内にはグループホームはございませんが、今月、6月の2日に猪名川園の保護者会が運営主体となって自立訓練ホームこもれびを町内で開設されております。この自立訓練ホームにつきましては、グループホームへのステップの施設とされてございまして、この施設でおおむね2年間の自立訓練を重ねられ、グループホームへ入居しても即対応が可能となるように実施されるものでございます。今後こういった施設で訓練をされた方がグループホームを求められることは確実でございますので、グループホームを運営する事業所に対しましての指導、協力、あるいは町としてできることの支援をしていくことが重要であると認識をしてございます。


 また、ご質問の中でゆうあいセンターにございます高齢者のグループホームのような考えということでございますが、現在策定中でございます、先般、さきの議員もご質問されてございますが、第5次総合計画の中にこれまで町として障害者の第2次猪名川町障害者計画、それから猪名川町障害者福祉計画というのを策定してございますが、この総合計画とこの既計画のこういった計画をどうすり合わせて、その総合計画の中に盛り込んでいくか、こういったことにつきましては総合的に判断して推進していくことも重要と、そのように考えてございます。


 続きまして、3点目に就労訓練の場についてご質問いただいてございます。今年度、相談支援センターと併設する中で開設を予定しております障害者就労支援センターでございますが、上半期につきましては担当職員が研修を、近隣市町の就労支援センターへ派遣させたりいうことで研修を行う、あるいは関係機関との連携、調整、この中には例えばハローワークとか各種の就労センター、あるいは特別支援学校、そういったことのネットワーク化、そういうもの、さらには情報収集、それから障害者の就労支援のPR、これは事業者とか住民に対してでございますが、そういったものを上半期に取り組みをいたしまして、下半期には支援センターをスタートさせ、実習訓練先の確保などを行ってまいりたいと考えて計画をいたしてございます。


 ご指摘の就労訓練の場の確保についてでございますが、ご説明申し上げた就労支援センターを中心に障害者自立支援協議会、あるいは各関係機関の協力のもとに実習・雇用先の開拓、登録などを積極的に進めてまいりたいと考えてございます。また、この就労場所の確保につきましても、先ほどのグループホームと同様に今後、第5次総合計画の中にどのように現計画の障害者計画あるいは福祉計画とすり合わせ、盛り込んでいくか、こういったことを総合的に判断し、推進していくことが重要と考えてございます。


 最後に、ご指摘のワークシェアリングについてでございますが、就労支援センターでの登録あるいは可能な作業内容などを考慮し、また受け入れ事業所側についても正規職員が行っている業務内容について再点検を行い、障害者に対してシェアリングできるものの抽出を行うことが重要と考えております。先ほどご質問の中で、町役場の事務の例をとられまして、庁舎の清掃、あるいは図書館の図書の整理、そういったものも例示されておりますが、例えば大量郵便物の封入作業とか、今ご質問の中にありました事務内容、そういったものがシェアリングできる業務として考えられるところでございますが、こういった作業を試験的に、あるいは率先して行政が取り入れることが障害者の就労に対してPRにもつながるのではないかと考えております。今後、障害者の就労支援センターを中心に、今申し上げたようなことも含め、新たな事業として積極的に推し進めてまいりたいと、そのように考えております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 南君。


○14番(南 初男君) 部長の答弁で、3点質問しましたけど、今後のいわゆる総合計画の中で考えていくということでございますけども、これはこうする、これはこうする、これはこうするというのはまだ見えてこないという感じでございますけども、やはり、今も出ましたけども、グループホーム、ユウカリ福祉会猪名川園さんがいわゆる昨年、西谷で仮にやられて、ことし万善の一本松のとこへかわられましたけども、その中で、やはり地域の協力とその場所の提供者とのいろんな面での協力が必要で、なかったらできないような状況でございますので、そこでやはり、その中で、今部長が言った、市町村が責任を持つという、この答弁は物すごい重い思うんですわ。市町村がやはりそういうものに対して責任を持つというのは、これは大きな重い今の答弁ではないかと思います。いうことで、ユウカリ福祉会猪名川園さんが今回やられたこもれび、やはりこれはあくまでも自分たちがせないかんということで、これはあくまで自助ですわ。そこにその地域の人が構しまへんで、よろしくというのと障害者の保護者の方が一緒になってやられるのは、これは共助だと思うんだ、共助。そこにやっぱり公の助け、公助がやっぱり何ぼか入らな、これは成り立たないと思うわけです。それは自助、共助、公助いうんですけど、やっぱり公のものが入らなければ成り立たない。今、部長が言ったように、経営が成り立つかどうかというとこにくると思うんですわ。今はそのいわゆるグループホームに一応焦点を置きますけども、いわゆる経営が成り立つかどうか、実際問題、私も皆さんがアルミ缶持ってきてたまったやつを軽トラックに1杯ずつ持っていって、この間も軽トラックで85キロほどすばるに持っていったんですけども、ユウカリ福祉会と交代に持っていっとるわけですわ。ユウカリ福祉会も行きましたけども、やはり地域ですわ。あの清水の地域が協力して、ほんで田んぼも貸し、その田んぼで作業して、やはり地域の協力と理解が必要ですわ。だから、これはあくまでも自助、共助だけでしなさいいうのは無理ですわ。そこへ公助、公のものを、やはり市町村が責任を持つというのならば今後どうするかということですわ、部長。部長、生活部長なりたてで、きょうも生活部も質問が多いので、気持ちようわかりますけどね、そこらちょっとよろしくお願いしたい。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいまの南議員の再質問にお答えをしたいと思います。


 それぞれ自助、共助、公助といった役割の中で、今回、自立訓練ホームこもれびにつきましては、共助、地域のご理解、そういったものがありながら、あった上で、できたといったことで、私どもも地域の方々がそういったことをご理解いただくことも非常に重要だということで、先ほどご答弁の中で自立支援協議会というのは地域あるいは団体あるいは法人とかいろんな方々が入っていただいて、地域全体としてその問題を自分たちの問題として考えていただく、そういう契機にもしたい、それぞれが役割を果たしていただく、そういう協議の場にもしていきたい。その中で、共助としてできること、あるいは公助に求めること、そういうことが出てまいろうかと思っております。したがいまして、その中で私たちの財政の問題もございますけれど、許せる範囲の中で、財政が許す範囲の中でできる範囲のご支援はしてまいりたい。具体的に公助ということで、それぞれの団体運営なさる方の声も聞きながら、私どものできる範囲の中でできるだけのことはしてまいりたい、そういう思いは持っておるところでございますが、具体的にグループホームにつきましては、先ほどご答弁の中で申しましたように、経営ということもございます。そういったことで、どれだけのことが町としてご支援できるのか、その辺は具体的に煮詰まって、そういった中で町としてできることの範囲を見定めてまいりたい、そのように考えてございますので、できることはしてまいりたい、できる限りのことはしてまいりたい、そのようには思っておりますので、ご答弁としたいと思います。


○議長(福井昌司君) 南君。


○14番(南 初男君) 部長の答弁ですけども、そういうことで、とにかく市町村が責任持つということも頭に入れていただいて、やはり、先ほども言いましたように、私ども健常者でもいつ障害者になるかわかりませんので、ひとつその点はやはりお互いに協力というか考えていかなければいけないと思います。


 それと、とにかくやはりユウカリ福祉会猪名川園に僕もちょこちょこ行きますけど、それは大変ですわ。それはもう暑い中、草引きやら何やらしておられますし、そこで、やはりもう1点だけ聞きたいのは、それは保護者さんの意向もあると思うけども、やっぱり指導していかないかんというのが部長、今出た、指導、指導ね。だから、ユウカリ福祉会猪名川園とすばる、二つ今ございます。しかし、立ち上がりが違うし、その根本も違いますので、なかなか同じようにというのはいきませんけども、何とかユウカリ福祉会猪名川園と社会福祉協議会が主体でやっているすばると、そういうことで二つも三つものグループホームはむずかしいと思う。何とか一つにまとめて、一つに向かって、それをもっと公の公助を入れてやっていくような、その方向性は部長、どう考えるのか。社会福祉協議会の立場もあるやろうけども。もう1点だけ。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、南議員の再々質問にご答弁申し上げます。


 現在、猪名川町にございますユウカリ福祉会とすばるといったことで、その連携といいますか、そのことにつきましては、今回、自立訓練ホームのこもれびを開設されております猪名川園の保護者会が、私ども面談をさせていただいた際にも、その保護者会自体も自分たちユウカリのことだけではなくすばるのこともといったことで視野にも入れていただいてございますし、まずは自分たちがこの施設の運営をきっちりとできるようにしてから、またそういった働きかけ、あるいは連携、そういったことも、といったことでお声もいただいてございますし、私どももそういったことで町として社会福祉協議会に働きかけるべきこと、あるいは団体の協議の場を設けることとか、そういったことには何とかつなげていきたいし、そういう方向で猪名川町全体としてどうしていくかといったことで、町としてもそんな指導もしてまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 南君。


○14番(南 初男君) 部長、そういうことで、いつ私どももやはり障害者になるかわからないということで、やはり部長だけに任すんじゃなしに、議員も町長も副町長もよろしく、今後方向性をきちっと出して、やはりそういう方向に向かっていくようによろしくご協力をお願いして、この件は終わりたいと思います。


 次に、2点目としまして、情報の格差の対策はということでございます。いうことで、これは2011年にデジタル放送が開始されますということで、当猪名川町は南北に大変長い町でございまして、実際問題、電波が届かないような状況になるじゃないかと心配するわけでございます。そこで、やはり電波というものは本当に大事であるということは、昨日の8時過ぎのNHKのニュースを見てますと、もうすぐ地震が起きますというようなアナウンスの流れが出まして、実際問題、地震が起きましたということで、これはすごいことやなということで感じましたけれども、実際問題、今まで地震情報、緊急情報が3回流れましたけども、前回の2回は終わってからやったということでございましたけども、今回の場合は直下型で、いわゆる直近のところは五、六分というか同時ぐらいで間に合わなかったけれども、情報、いわゆる緊急情報があの8時過ぎのNHKの、ニュースじゃなかったですけども、緊急に流れまして、実際問題、その後、地震ということでございましたけども、そういうことで、とにかく災害に遭われた方に対しては大変心からお見舞いを申し上げたいと思いますけども、そういうことで、やはりその情報がきちっと流れなかったらこれは完全に猪名川町、公平や言いながら不公平が起こると思うんですわ。特にご高齢者の方、ご高齢の方なんかはやはりデジタル放送が届くか届かんかわからないし、実際問題どないしたら映るんやとか、そういうとこができてくると思うんですわ。それに対してどう対応するかというのが聞きたいわけでございまして、せんだっては増田総務大臣がいわゆるデジタル放送について2,000億の予算をつけるというような報道もされてましたけども、それも踏まえまして、いわゆるジェイコムとか光ファイバー等はやはり、これは企業ですので屏風岩あたりまではジェイコムは行ってると思いますわ。光ファイバーはどこまで行ってるか知りませんけど、これはやはり企業であるから採算が合わないからできないというのは一応は通りますけれども、NHKの情報の場合は、これはあくまでも昨日のような状況を見てますと、やはり猪名川町全世帯がすべて受信できるように、どう説明してどう徹底していくか、増田総務大臣も2,000億つけると言ってますので、そのことも絡めて答弁をお願いしたい。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) それでは、情報の格差の対策ということでございます。ご指摘のとおり、2011年の7月24日をもちまして地上デジタルテレビ放送に移行されるということはご指摘のとおりでございまして、また情報の重要性についても議員ご懸念のとおりでございます。このことに関しまして、本年3月1日に川西北局のデジタルテレビ放送電波発信がなされたことに伴いまして、猪名川町ではこの5月から全町域の各地域でデジタルテレビ放送受信電波調査を実施をいたしております。当初は130カ所ということで、若干その調査地点もふやしながら、今、調査を進めておりまして、また、その結果を整理しておるという段階でございます。この結果につきましては、8月にはまとめましてお知らせをさせていただきたいと考えております。そして、その受信結果をもとに町内におきますデジタルディバイド、いわゆる情報格差を是正することを課題といたしまして、本年度に策定を予定しております地域情報化計画の中で難視聴地域に対する対策、また光ケーブルなどによる地域情報化についても検討をすることといたしておりまして、具体的な施策についてはここでお示しをさせていただくというふうに考えております。


 また、難視の共聴施設の支援策としまして、国のことも例として挙げられましたけれども、平成20年度も共聴施設のデジタル改修工事に対する補助制度としては創設、また拡充をされておりまして、町ではそれらの詳細につきまして町内の各共聴組合に対しまして順次説明をさせていただいとるというところでございます。今後も国、県などからの情報把握に努めまして、ご指摘のありましたように、特に高齢者の皆さんも非常にややこしい問題というようなところでご懸念されているということもわかっておりますので、これらの情報をまず住民の皆さんにお知らせをしていくということを第一義といたしまして、あとはデジタル放送への完全移行に向けまして、少なくとも猪名川町の地域におきましては地上デジタル放送の視聴が全町域で可能になることを前提としまして、それぞれの地域の事情に応じました基盤といいますか条件整備を進めていくと、これが町の一つの基本施策として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(福井昌司君) 南君。


○14番(南 初男君) ありがとうございました。いわゆる安全で安心な町、いつまでも住み続けたいふるさとづくりに対し、お互いに協力してやっていきたいと思います。特に安心の方にちょっとやはり軸足を置いていただきたいと思いまして、質問を終わります。


 以上。


○議長(福井昌司君) 南君の質問は終わりました。


 続いて、中島君の発言を許します。


 中島君。


○13番(中島孝雄君) 通告に従いまして質問を進めてまいります。住宅開発計画の現状と促進に関する方策というタイトルでございます。


 これまで本町は自然環境と調和のとれたまちづくりを進めてまいりました。その中で、よりよい住宅環境を確保するために指導やら、そして規制を実行してまいりました。しかし、住宅開発は長引いた景気低迷などの影響を受けまして、開発の中止あるいは工事の見合わせなどを開発者が行っているということも事実でございます。町が当初に計画した人口計画とは現在大きな狂いを生じて、今後その時代、6万人構想の中で建設された施設の規模に関しまして負担となっていくことが懸念されるわけですけども、税収の大部分を住民からの税に頼る本町においては、やはり住宅開発における人口の張りつきという部分に着手して、注視して、安定した税源を求めていく必要があるんではないでしょうか、と考えます。


 このような観点から、まず質問をいたします。平成10年に施行されました木津以北における都市計画地域編入の当初のねらいと現状でのずれに関しまして、ということと、そして現在の現状に対する今後の方策について、その考え方について質問をいたします。


 また、南部地域におきましては大規模住宅開発では日生、つつじが丘、パークタウン、現在1万8,000人ほどが住むに至ったということですけども、それぞれの開発地の開発部分がもう残り少なくなってきてるんじゃないのかなというふうに見えるわけですけども、そんな中で開発者と定期的に協議を進めておられる中で、担当部局は現状、現況をどのように認識をして、また開発者に指導、誘導しているのか、まず質問をいたします。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは、中島議員の一般質問、住宅開発計画の現状と促進に関する方策ということで、2点のご質問であります。


 まず、平成10年に都市計画区域に編入した北部地域の現状と今後の方策ということでございます。その北部地域の都市計画区域への編入ということにつきましては、県によります阪神間の都市計画区域の見直しにあわせて取り組んだものでございまして、具体的には、平成10年7月に市街化区域に編入をいたしまして、町全域が都市計画区域となったわけでございます。この区域編入につきましては、当時の社会経済情勢、特に白地地域であった北部地域についての乱開発といったことを防止するといったことで、地域の住環境を守ることといったことが一番大きなことであったというふうに思います。その点につきましては、それから約10年が経過して、一定の成果をもたらすことができたというふうに思っております。しかしながら、一方では都市計画法でありますとか建築基準法の適用を受けることによりまして自由に住宅建設ができなくなったといったことで、地元の住民の方々、また利害関係者からは厳しい意見も寄せられてきたところでございます。その後、区域編入してから、やはり区域編入した中で、北部地域ではまちづくり協議会を一部で設置をいただいたりということで地域の活性化について協議をいただいたり、また北部地域だけではなしに市街化調整区域、本町の市街化調整区域の活性化策ということで救済団地の指定でありますとか市街化調整区域では最初となります地区計画を、これは木津東山住宅地で地区計画を策定したわけでありますけども、そういったことで地域のまちづくりに取り組んできたところでございます。


 しかしながら、現状は今ご質問にもありましたように、その後の景気低迷でありますとか少子高齢化の急速な進展等々、本町全体の住宅需要が落ち込んでいるといったこと、そういったことも踏まえて、踏まえてといいますか、そういったこともあって、人口減少社会といったことが傾向としてあるわけでございまして、非常に厳しい状況下に置かれております。特にこの北部地域の市街化調整区域につきましては、この市街化を抑制、そもそも都市計画法では調整区域というのはそういう開発を抑制して住環境を守ろうということであるわけでありますけども、先ほど言いました少子高齢化等々でその地域における人口減少とかいろいろな課題が出てきておりまして、そういったところにつきましては、現在それらの市街化調整区域における活性化を図る視点から、その活性化対策として特別区域指定制度といったことの推進を図ろうということで、現在取り組みを進めているところでございまして、地域におけるそういった制度への理解を求めるために説明会の開催でありますとか資料提供等々を行いまして、本年度には予算の中でも計上しておりますまちづくりのアドバイザーの派遣といった事業も、地域ごとにそういった説明をして、協議が調えばそういった派遣事業も実施をしたいということを考えております。今後、そういった特別区域指定制度の導入でありますとか地区計画の策定など、そういった手法を生かしまして、それら地域の課題解決のために地域の皆さんとともに地域のまちづくりの活性化に取り組んでいきたい、というふうに考えております。


 それから、済みません。先ほど市街化区域への編入と発言しましたが、正しくは、市街化調整区域への編入であり、調整という言葉が抜けておりました。ご訂正願い、ご理解いただきたいと思います。


 それから、2点目でありますけれども、大規模住宅開発の関係につきまして、まずその定期的な開発事業者との協議といったことについてはどのように実施しているのか、ということでございます。これはそれぞれの開発事業ごとに課題といったことが違うわけでありますけども、その開発事業者とは、定期的にというのは年に回数を2カ月に一遍であるとか、団地ごとに違うわけでありますけども、そういった定期的な協議並びにそれぞれの開発住宅ごとに具体の事業が、具体計画が出るたびにそういった個別の協議もあわせて行っているところでございますけども、それらの課題についてはこの現状の社会経済情勢の激変といったことで共通する課題といったことがあるわけでありますが、その内容についてはそれぞれ住宅団地ごとに内容が違うということで、それについてはまた具体の質問ということでお答えしていきたいというふうに思います。


○議長(福井昌司君) 中島君。


○13番(中島孝雄君) 今、大きく分けて2項目に対して答弁をいただいたわけですけども、南部においては当初の住宅希望がだんだん減少してきて思うように開発が伸びてこない、そして北部の自然環境を守るためにそういった網かけがあったわけですけども、こちらもいろいろな中で、今、自然を守ろうという、当時はほっておいても人口がどんどん伸びていくというまだ錯覚があったのかなと、10年とはいえ、しかし、いわゆる人口減少化時代を迎えてそういった規制が町の発展を阻害する、また住民側から見ると、どこの町に住むかというのは、そういった施策の部分が大きくなってきたのかな、という気もするように、いろいろ事情が変わってきたという意味では、規制の緩和と申しますか、そういったことも今後考えるべきではないのかなと。今進めてるということなんですけども、その特別区域指定制度ですか、に取り組んでおられるということですけども、もし答えがあるのなら、これは今どのような経過を経て、調うのにどれぐらい、このままいけば、実行できていくものなのか一緒にお答えいただけたらと思います。


 そして、大規模住宅開発でございますけども、先般、3日前ですけども、委員会で報告がありまして、駅前にケーズデンキが年内に開店するというような報告があったわけです。あの周りも大分、あとは都市計画道路沿いしかあいてないのかなという気がするんですけども、その協議を進める中で、2カ月に1回とか3カ月に1回ずっと進めてきてる中で、日生の2次に関して協議が日生側と進んでおるのかどうか。日生の2期に関しましては、88ヘクタール、人口8,000人の計画で開発協定も結ばれておるように思います。工期が一番最新のもので平成3年からかかって、販売が平成7年からという計画でございましたけども、ここの部分が恐らく日生かかるなんて話を実際思ってる人は少ないんではないのかなと。しかし、生殺しのように、進むともやめたとも何ともいう答えはないわけですね。じっとおるというのでは、町としてもそれなりの投資もしてきたわけですから、そこの部分は業者と協定といいますか話し合いをしながら答えを引き出していくべきでないのかなというふうに思うのですけども、そういった話が、どんな話が進んでいるのか質問いたします。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは、まず1点目、北部市街化調整区域での特別指定区域制度ということについての進捗といいますか、これは県下、対象としては22市町が県の開発許可権限を持つ県の区域内にあるといったことで、そういったことの指定区域制度が活用できる区域ということとなっておりまして、既に他のところではそういった具体的な取り組みが進められておるところでございます。今後、猪名川町におきましても、そういった先進的に進められておるところの例も含めまして、地域の皆さんがみずからの地域はみずからでどのように活性化を図っていくかということを考えていただく中で進めていこうとするものでございますので、まずその地域に、そこに住まれてる方々がどのように地域の現況を認識されて今後の方向を見定めるかといったことが大切ではないかというふうに思っておりますので、そういったことを踏まえて、地域に実際に入って、それぞれの地域ごとの活性化策をこういった制度を活用する中で定めていきたいというふうに考えておるところでございます。これを今現在まちづくり協議会ということで本町のまちづくりを進めておる、そういったものともあわせる中で進められるのではないか、というふうに考えております。今後具体の取り組みについては、またその都度報告をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、2点目の大規模住宅開発の関係で、それぞれ計画どおりにいってないということでのご質問でございまして、具体の説明はしておりませんが、特に日生についての再度のお尋ねということでございます。1次開発につきましては、既に計画人口といいますか、当初の計画では全体戸数3,000戸ということで、計画人口は1万2,000人ということで進められて、昭和50年より販売を開始し、1次開発についてはほぼ完売状況となっております。ただ、人口については現在8,300人ということで、これは年々、少子高齢化の関係で人口については減少傾向であることは確かでございまして、単純に去年と比べるだけでも110人余り減少しておるような現状でございます。しかしながら、計画としては予定どおり進め、ほぼ完売になっている状況でございます。


 ご質問の2次開発についてでございますが、これは先ほど説明しました開発業者との定期的な協議の中では、特に我々としても2次開発の動向といったことは従前からなかなか先が見えないといったことで協議の中でその取り組みについて協議をしておるところではございます。しかしながら、事業主体であります日本生命につきましては、金融庁の監督のもと、本業であります保険業務に専念するといったことで不動産、住宅開発から撤退するということを表明しておるところでございます。したがって、その2次開発につきましては、その事業を継承して実施できる事業主を日本生命の方では探しておるということで、その定期的な協議の中では、そういった事業主からの問い合わせ状況であるとか、中には具体的な住宅開発についての提案等々も出されてきた経過もございます。そういったものの状況をその協議の中で事業者で協議をし、実際に具体的な一部の協議については具体的な協議に入ろうとして適宜県当局との連携をとりつつ協議をした経過がございますけども、しかし現在のところ、そういったものの実現性に向けて、その具体の手続に入るといったところまで進んでいるものがないというのが現状でございます。一方で、県との協議を進める中では、その2次開発区域での市街化区域の編入ということについては、現在のところ阪神間都市計画区域の現状、これは人口フレームにスペースがないといったことで大変、住宅開発を実施する環境としては非常に厳しい状況であるということでございます。したがって、その協議の中ではいろいろとその開発の手法等についても協議をしているところでございますが、住宅開発のみでの今後の協議というのはなかなか難しい現状でございまして、現在のところ、まだ具体にこういった内容でということをご説明できるような協議に至っておるものは余りないわけでありますけども、そういう状況の中で、質問の中でありました、これまでそういった計画のもとに開発協定を結び、それぞれの都市環境を整えてきたこともございます。そういったことも踏まえて、協議の中ではさまざまな影響を及ぼしておる、本町のまちづくりに影響を及ぼしておるような内容についても協議、今後どのようにすべきかということを協議を始めておる部分もございます。そういったことで、協議についてはそのような現状ということでご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(福井昌司君) 中島君。


○13番(中島孝雄君) 何か進めているというところはよくわかるんですけども、進めながら10数年たって、膠着してから10数年がたっているわけですね。当のところは不動産から撤退したということになってくると、代替のどこかの業者に後をとってもらうというようなことも進めてるということですけども、町として本当に阿古谷小学校のことから、あるいは下水道を紫合から大手橋までシールド工法で1キロ余り抜いたとかいうのもみんな関係して大きい投資をしてるわけですから、これは罰則とかそういうことが、違約金を取るということが目的でないにしても、強い態度というんですか、そういったものを示す必要もあるのではないのかなと、そしてそれが言えるのではないのかなと思うんですけども、開発協定の重さというのはどの程度の重さがあるものなのか、交わしてるわけですから、その辺の考え方を簡単に聞きたいんですけども。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 当初の計画で開発に係る協定も結んでおるところでございまして、それらの本町のまちづくりに与える影響は小さくはない、大きいものがあるというふうに思います。ただ、今ここで具体的にどの程度の重さがあるのかといったことについてまでお答えできるものではございませんけども、そういう影響については少なからず強い姿勢をもって事業者と協議を今後とも進めていきたいということで答弁とさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 中島君。


○13番(中島孝雄君) これまでとはまた違った切り口で、また態度で協議を何とか進めていただきたいなと。つまり、そのままというのが、どうなるかわからない部分のまま、そのままというのがやっぱりいかんのやないかなというような気がいたしますのでよろしくお願いして、次につつじが丘ですけども、現在人口4,400人、本当に売れているようでございまして、どんどん新しい家が建っておるんですけども、このままいくとあと何年ぐらいでここの開発は終わるのでしょうか。先日、また大規模出店の話が報告がありましたけども、一たん計画されてたのがちょっととんざして、新たにまたホームセンターが出店するというような話でございましたが、ちょっと聞くところによりますと、そこらは町の指導によってとんざしたとか、そんなことはないんですね。そんなとこを聞いたことが、うわさとしてあったもんでここで一度聞いておきたいなと思います。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 次に、つつじが丘住宅地についてのご質問でございます。ここでの全体計画人口につきましては、戸数が集合住宅を含めまして2,000戸ということで、計画人口7,200人、現在4,400人の入居があるわけでございます。今後につきまして、一応戸建て住宅については残宅地は220戸余りということで、この戸建てについては平成22年度中ぐらいには完売予定ということで業者の方から聞いておるところでございます。しかしながら、残されておる集合住宅については、現在のところ、景気の動向でありますとか人々の意識変化等によりまして、利便性の高い都心部であるとか駅周辺では集合住宅については可能であるけれども、それ以外での建設といったことについては非常に厳しい状況があるということで、なかなかこのつつじが丘での集合住宅への取り組みについては進んでいないというのが現状でございます。課題としてはそれが大きなものとして今後協議の中にのってくるというふうに考えております。


 それから、そのつつじが丘についての近隣商業施設におきます大規模店舗の出店については、これはその用途に定められた大規模店の出店について、町については適宜事業者からの申し出によりまして協議をしておりまして、当初の計画について、ご質問ありましたように、町の指導の中で当初の計画がとんざしたということではございません。現在そういった当初の計画とは違った形での協議を進めているということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 中島君。


○13番(中島孝雄君) わかりました。


 もう一つ、これはつつじが丘ではないんですけども、住宅開発という点で見ると、そのつつじが丘に隣接する鴻池組からの報告がございましてね、先日。これに関しましては、当時は住宅開発の用地であったわけですけども、ここに幾つかの団地計画があったわけですけども、これがこの間の報告では町に提供いただくというような話であったかなと思うんですけども、このことは、町がそういった開発用地を、計画用地を取得するということは、そのまま膠着してしまうんじゃないかというおそれを感じるんですけども、そういったことはどのようにお考えなのか、つまり民民の話でいわゆる新たな開発業者で開発していただくという方が早いのではないかなという気がしますので、そのところの考え方についてと、それとパークタウンでございますけども、今マンション入れまして約1万人ぐらいですかね。これで1戸建てというのがもう残り少ないように感じておるんです、1戸建ての建設というのが。その後、集合住宅については全く許可が出てるとこも進まない、今後も進む余地が非常に少ないんじゃないかなと思っておるんですけども、この建設地、先ほどつつじが丘でも全くめどが立たないというような答弁がございましたけども、パークタウンにおいても集合住宅用地というのは今後建設して売る気がまず業者にあるのかどうか、やって売れるのかどうかを考えたときに、ここらを1戸建てに見直しというか建設変更というか用途変更というんですか、そういったことはもちろん人口フレームにもかかわってはくることなんで総合計画ともリンクしてきますけども、しかしそうは言いながら、非常に今、売れているときにやってしまわないと、一たん業者が継続して進めないと非常に難しい話でもあるかと思うんです。そういったことに関しましては、当局の方はそういった申請が業者側からまずあるのかないのか、あったとしたら当局はどういうふうな考え方で今後進めていくのか、お聞きします。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) まず、つつじが丘に隣接するといったことで、鴻池組等々の住宅開発での位置づけを本町都市マス等ではしておるところでございます。そういったことへの今後の影響といったことでのご質問ではなかったかというふうに思いますが、先般ご説明、これは所管の委員協議会の中でございましたけれども、その寄附を受けるまでの間にそういったことへの開発については一定期間、業者の方、今現在の鴻池組の方で努力をして、そういっためどが立てば寄附採納の土地からは外すといったことの条件をご説明したとおりでございますが、それ以後につきましても、その用地については、同様に町が所有しておりましても、そういったしかるべく計画といった見通しが立てば、うまくそれにリンクできるような形で町としては考えていきたいというふうに思っております。ただ、今のところ、そんなめどがあるのかないのかといったことについては具体のめどはないわけでありますけれども、方向としてはその方向で寄附採納についても受けるということでご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、パークタウンにつきましてでありますけども、ご質問にありますように、パークタウンにおける戸建て住宅についてはもう残戸数については少なくなってきておりまして、来年あたりにはそういった戸建て住宅については完売の予定となっておるところでございます。そこで、課題となっておりますのは集合住宅用地の取り扱いについてでございまして、特に、つつじが丘でも同様でございますけども、大きな課題となっておるのはパークタウン地内であるというふうに認識しておりまして、本町においても、非常にパークタウン内の集合住宅用地については、周辺だけではなしに中心部にもそういった集合住宅の計画地があるわけでございますので、つつじとはまた違った形で十分な検討等々が必要であるというふうに認識をしております。また、事業者からも現下の経済情勢から集合住宅はこの地ではなかなか厳しいということを受けて、それは日本の住宅事情等の見地からもそういう統計的にもあらわれてきておるところでございまして、集合住宅の戸建てへの転用といったことについては事業者からも協議が参っております。本町としても、そういったことを具体的に進めるためには、非常に本町の当初のまちづくりの計画から見て影響が大きいものがございますので、そういったことについては庁内的にも十分な協議をする中で事業者との協議を進めたいというふうに考えておりまして、現在庁内的にそういった影響の範囲でありますとか、その大きさ等々について再度調整を図っておるところでございまして、これも先ほどの日生2次と同様に非常に大きな影響を及ぼすものでありますので、十分遺漏のないように本町のまちづくりにおいての位置づけを十分踏まえた中で協議が進められるよう準備を進めているということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 中島君。


○13番(中島孝雄君) デベロッパーの方からも用途変更というんですか、開発変更というのが出てるということの中で、まちづくりという観点から見ると集合住宅と1戸建ての割合とか、そういったものが問われてくるわけですけども、残念ながら交通の便、あるいは全部が賃貸じゃなしに買い上げの部分のマンションであるということからいたしますと、非常に販売も難しい現状があるだろうと思います。しかしながら、今、私も日生とか伏見台とかの1戸建てに行きますと、非常に空き家の多いのに驚いております。恐らく相当な勢いで新築住宅は売れている、しかし相当な勢いで離れていってる方がいてるという現状があって、その差し引き、わずかずつふえていってるということが起こっていると思います。住宅開発された場所と地域と年代によって、その年代層が決まってきてるように感じます。ですから、その地域、その地域、早い時期に開発されたところはもう60代、65以上というような年代になりますし、ちょうど私の住む若葉なんかでは私が平均かなと、もうすぐ60ということ、猪名川町全体で見ましても50代をトップとして40代、60代という層が一番太いところになっておりますよね。ですから、今後我々世代の次の世代はここに住んでおらないというのが現実の中で、そして年が寄ったら運転はできない、病院はないという中で、もっと便利なとこにかわり住んでしまわれる方がおられるという現状を踏まえると、一遍に高齢化率が上がると、そんな中で税源を確保していくという非常に難しいところがあると思うんですけども、どうかその辺のところは協議とか考えていくことも、協議していくことも大事ですけども、的確な判断をしていただきたい、タイムリーに対応していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。


○議長(福井昌司君) 中島君の質問は終わりました。


 ただいまより2時30分まで休憩いたします。


               午後 2時15分 休憩


               午後 2時30分 再開


○議長(福井昌司君) 会議を再開いたします。


 続いて、合田君の質問を許します。


 合田君。


○3番(合田共行君) ただいま議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして質問させていただきます。今回の一般質問につきましては、ごみの収集のあり方及び都市計画について課題を取り上げ、お尋ねするものであります。


 それでは、最初にごみの収集のあり方につきまして、私は大きく三つのくくりでごみの収集に関する質問を行います。


 その一つが、皆様がご存じのとおり、環境対策に欠かせないごみの減量化へのこれまでの本町の取り組みと現行のごみ収集体制や各種制度のありようについて、次に、来年4月稼働へ向けての1市3町による猪名川町ごみ処理施設、国崎クリーンセンターへの移行による対応策やその後の本町クリーンセンターの今後の位置づけ、あり方について、最後に今後予想し得るごみの収集のあり方、ありようについて質問を行います。


 環境対策に欠かせないごみの減量化への取り組みとして、ここ数年、ごみの処理量、また不法投棄の現状は、実際ごみの減量化がされておりますか、お尋ね申し上げたい。あわせて現行ごみの収納ボックス、ネット容器と言われておりますけども、本年9月で5年になり、各地域における交換して配付されるということを聞いておりますが、今後の交換に対する考え方についてお聞きしたい。


 次に、ふれあい収集について、前回も私、ここで取り上げさせていただきましたが、弱者に対するセーフティーネット対策と考えており、今後の申請の仕組みや内容について再度見直し、プライバシーの保護にのっとった形でよりよい制度として拡充すべきであると今回も質問させていただきます。


 また、集団回収助成金についての考え方は、助成金の総計及び参加団体、このことによりごみの減量数値は本町にとってはプラスですけども、リサイクル全体としてどういう動向か、並びに古紙、アルミ缶等は市場性がありまして、経済効果が発生しております。そのような観点から、今の現状におきましてお尋ねを申し上げたい。回答よろしくお願いします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、合田議員からごみ収集のあり方について何点かご質問いただいております。順次ご答弁申し上げます。


 まず、1点目でございますが、ごみの処理量についてでございますが、家庭系ごみにつきましては、平成16年度が約7,160トン、17年度が7,210トン、18年度が7,590トン、19年度が7,710トンといった推移になってございます。またあわせて事業系ごみ、これは生ごみも含めてございますが、16年度が1,560トン、17年度が1,680トン、18年度が1,620トン、19年度が1,840トンという処理量でございます。また、不法投棄の現状についてでございますが、これも処理量の推移で申し上げますと、16年度が18.1トン、17年度が8.8トン、18年度が9.3トン、19年度が7.3トンと、ここ数年は少し少なくなりつつございます。


 また、ごみの減量化についてのお尋ねでございますが、15年3月に町のごみ処理基本計画を策定いたしてございまして、その際に、平成21年度のごみ1人当たり、1日当たりでございますが、排出量を11年度の排出量873グラムから7%削減させた812グラムという数値を21年度の減量化目標と定めてございますが、この数値は16年度に目標値を達成してございまして、16年度が783グラム、17年度は789グラム、18年度が、少し上がりますが、803グラム、19年度は812グラムと、ここ2年ほどは少し上昇となってございます。


 また、2点目にご質疑を賜っております現在のごみ収納ボックス、この扱いをどのように考えておるかといったことでございます。この折り畳み式のネット容器でございますけども、配付をいたしてからことしで5年を迎えようとしてございまして、最近、地域の方々からネット容器が破れている、あるいは汚れが激しい、破損、自立しない、そういった声を聞いてございます。こういった声を聞く中で、20年度、当初の4分の1に相当する300個程度の更新、配付を予定してございまして、これらにつきましては、町の衛生委員さんの会議でもお話をいたしまして、地域の衛生委員さんと連携し、使用の実態調査を手始めにさせていただいて、この調査に基づき、傷みの激しいものから優先的に更新をさせていただきたい、そのように考えてございます。また、残りの配付数につきましても、年次的に更新するよう考えておるところでございます。


 続きまして、ふれあい収集の現行の申請あるいはといったお尋ねでございます。このふれあい収集につきましては、17年の8月に要綱を制定いたしまして実施をしてきたところでございます。現在、利用件数は9件ということで、徐々に拡大はしつつあるというふうに考えてございますが、まだまだ住民の方に制度としての浸透をしているとは言いがたいと、そのように考えてございますので、今後ともさらなる周知を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。


 また、集団回収の助成金につきましての現況でございますが、19年度の取り組み団体は自治会、子供会、老人会などで総計36団体、回収量として19年度は1,700トン、そういった状況にございます。


 以上で答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) まず、ごみの減量でございますけども、先ほど答弁の中で、当初目標における1人当たりの812グラムについて7%削減と、11年度に対してということでございますが、現行におきまして削減目標は達成したということでございますけども、当然ごみの総量としては19年度は、先ほどお聞きしておりますけども、当初の比較するにおきまして人口もふえてまいってますね。当然ごみ量もふえてくると。その辺の伸び率なんかは大体どうかと、同じような形で比例してないかどうかと、1人当たりの出すごみの量については確かにそういう部分は言えるかもわかりませんけども、あるいは人口比に対して総ごみ排出量については、これもほぼニアの形なのかお尋ねしたい。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) ただいまの減量化の数値、1人当たり、1日当たりの排出量ということで数値を申し上げました。総量につきましても、冒頭数量を申し上げたわけでございますが、人口がふえておりますので総量としてはふえてございますが、1人当たりの排出量につきましては、先ほど数字を申し上げましたが、ほぼ目標値を達成した後、若干の増加はございますが、そういったことから類推しますと、人口の増に見合った数量、若干の減量も図っていただきつつ、少しそういったところで上下はありますが、目標値は達成しているんではないかなと、ですのでニアリーではないかなと、そのように考えてございます。


 以上です。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) ごみの減量についてはほぼある程度達成しておるということでございますけども、今ここ数年、環境に対してより住民の環境に対するごみの削減という部分での意識が強うございますし、社会環境の中におきましてもやはり、買い物についてもマイバッグ運動というような形で推進しておりますけども、実質事業形態と個人の出す家庭ごみと合わせますと、まだまだ今おっしゃるような形では、もっと減量化を進めるような施策、あるいは取り組みが今後本町にとっては、あらゆる機関はございますけども、もっと推進すべきだというように考えますし、全国的にやはりそういう意味でのごみの減量に対する思いはどういう形で各人が意識をつけていくかということが大事だと思いますし、私にとりましてもそういう意識の中で啓蒙してまいりたいと思いますし、本町についてもその取り組みをぜひ今後も継続をしていただきたいと思います。


 次に、ごみのネット容器の件でございますけども、5年ということで、当初スタートするにおきまして、5年でほぼすべてが一新するということではないでしょうけども、もったいない話でもございますので、ただ一つの原則論としては5年が1つのネット容器の配付の変更ではないかということを過去にお聞きしたことがございます。それによりまして、ただ、ここごみの形態の収集並びに収納のあり方につきましても、各地域あるいは各個々人の今までの流れの中でステーションの違いがございます。そのようなことを考えるに当たりまして、個々の地域や住宅事情によってはごみの収納方法が異なってるケースもございまして、また戸建てにつきましては一部には緑地、公園を利用し、ごみ収納施設に対応してる現状もございます。さらに、これは一つ今後のことでございますけども、地域性に合わせたすべてがごみのネット容器配付による対応だけじゃない。集合住宅については当然そういう体制で施設があるわけでございますけども、そのおのおのの地域性あるいはその中においてはごみの収納の対応が違いが出てくる、現実に出ております。そんな意味で、町が貸与していくというネット容器についても、トータル的に今の地域事情に合わせた助成的な考え方の中で対応していくということも一つは考え方が成り立つんじゃないかと。まず一つは今の現行におけるお話でございますけども、ネット容器の配付、もう一方ではステーションあるいは緑地、公園等に重点を置いた中で対応し得る、あるいはマンションみたいに集合住宅の中でそういう施設を持ってる、それについてのやはりごみに対する収納に対する助成ということをトータル的に改定ということで、確かにネット容器のことはございますけども、そういう考え方がやはり今の時代性に合ったものであろうと思いますが、それについてどうお考えかお尋ねしたい。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいまのご質問にご答弁申し上げます。


 折り畳み式のネット容器につきましては5年ぐらいが更新の時期、5年ぐらいはもつんではないかといったことで、当初お配りさせていただいたときにそのように言っておったように思います。それから、今回につきましても、5年がたっておるということで更新の時期である、そんな声もいただいてございますし、かなり傷んでおるという声も実際に聞いてございますんで、そういったことから更新をしようとするものでございますが、当初1,200個余りを配付いたしました関係で、そのすべてを今回いっときに更新ということについては予算の関係もございまして、傷みの激しいものから更新をしたいということで、順次更新、今後につきましても予算の関係もございますけれども、担当としては努力してまいりたい。そんなご質問も過日開催されました自治会長連絡協議会の席でもご質疑を賜ってございまして、私、そのようにお答えをしたところでございます。その5年のことにつきましては以上でございますけれども、そのネット容器について、いろんな地域性あるいは手法あるいはステーションの違い、そういったことがあるんで、柔軟なといいますか、いろんなその地域に合ったといったことでございますが、今回のネット容器の更新に当たりましても、地域の衛生委員さんといろいろ連携をした中で実態調査、あるいはその傷みぐあいなどにつきましても連携した中で更新をするということで、その地域の声としてそこでいろいろご意見があると思いますが、今回につきましては、一たん1,200個配ったものの、最初の300個の更新でございますんで、できれば先ほど自治会長会でご答弁申し上げた、必要なところにはそのネット容器はネット容器として配付をしていきたいと、そのように考えてございまして、新たな補助制度を創設してネット容器の配付に重ねてご支援するかどうかということは、現時点では考えていないということでご理解を願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) 今の現状においては考えないということでございますけども、今後においては、現実にそういうごみの収納あるいは収集する体制の中で変わってるのも事実、現実にあるわけですから、そういう意味で、それに即した形で地域の方々の意見を聞きながら十分配慮していただきたいし、現実に緑地あるいは公園によっては町として要望し得る範囲の中でそういう収納ボックスなりのケースを、あるいはつくりたてるということについて、そういう場所の提供についてはやぶさかでないということも過去にはお聞きしてるケースもございます。ただ、そこの中で助成ということが入ってきますと、ただ貸与してることのこの予算の財政の問題もございますから、一概に私もどうこうと、ただ考え方としては、そういうことを取り入れて、今後そういう方向性の中で検討する余地は多分にあると思います。それについて再度お尋ねしたい。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) 今後の容器ネット、そのことについては実態に合わせたことで検討の余地があるんではないかという再質問をいただいてございます。私どもも地域の衛生委員さん、いろいろご意見もいただく中でこういったことを実施をしておりますので、今後も保健衛生推進協議会、そういったところでもいろいろご意見もいただきながら検討するといった姿勢については何も変えてございませんので、そういった場でそういった声が強まれば、その際にいろいろ検討していくといったスタンスでございます。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) わかりました。随時、時代とともに対応も変わってまいります。そういう意味の中においては検討を、その余地を残していただく中で、やはり地域に合った対応をお願いしておきたいと思います。


 次に、先ほど申し上げました集団回収の助成についてでございますが、私自身、この助成制度で先ほど金額的にも結構な金額が出されておるわけでございますが、キロ、今8円でしたと思いますが、そのような中におきまして、一方で特に古紙、アルミ缶は非常に市場性が今高まって、経済で若干前後しますけども、業者への団体から支給もされるということも聞いてはおります。これがいけないということではないんです、私が言ってるのは。ただボランティアの一環としてとらえておりますけども、やはり実態、システム的にそういうものが、そういう金額が助成されておるということについて、本当に、多分皆さん方、地域で汗をかきながらそういう対応をなされているということを聞いておりますが、ただそういうことが実際今の現状の活動においてシステム的にそういう形でとられているのか、あるいは活動団体の中で実際に運営的にこの金額、助成されてる金額がうまく運用されてるのかということもちょっとお聞きしたいのでございますが、その点についてはいかがですか。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、集団回収につきましてのご質問にお答えしたいと思います。


 ご質問の中にございましたように、キログラム当たり8円の助成をいたしてございます。このことにつきましては、現在36団体、それぞれ子供会とか自治会とか老人会、先ほどご答弁申し上げたところですが、地域によっては非常に大きなところで子供会の活動としてやっておられるところもございます。小さいところでも年に2回とか、その活動実態もいろいろでございます。それで、その活動されておる団体におきましては、子供たちに資源を有効というんですか、資源のリサイクル、そういったことの意識づけもあるといったことで、汗をかきながら子供たちに教えておられる、そういう活動の一環として、子供会の活動の一環として取り組んでいただいておると、その結果幾分かの活動助成がなされておると。それを子供会の活動として、あるいは老人会とかそういったことで活用いただいてございますので、その活動助成そのものがどのようにという、そこまでの個々のことにつきましてはですけれども、それぞれの団体がそれぞれの内容につきまして、例えば自治会でやられておる場合は自治会の方にそういった資源ごみの有効というんですか、そういったことを意識づける中でこの集団回収にお取り組みをいただいておるんではないかなと、そのように考えてございます。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) 私が申し上げたいのは、約1,300万円程度、強ぐらいの多分助成金が出てるかと思います。そのような中において、先ほど申し上げましたように、実際に地域でごみの収納のあり方とか、いろんな形で違ったりするわけですね。やっぱりそういう意味でトータルで物の見えるような一つの助成のあり方というものも考えながら、財政がすべてオールマイティーであるわけじゃないわけですから、その辺も含めて、実情に合わせた形でやはり助成というものがされてることについて、私自身はやはりトータルでごみという部分の中で考えていく時代であろうかなと。ただこれ出してることについては何ら私はよろしいかと思いますが、ただ使い方についてはもう少し、ただ単にその分が猪名川町としてごみが減ったということの解釈だけで済むものでもなかろうかと、全体的に今の地球温暖化等々、ごみの削減ということを考えていきますと、一地域だけがという部分も一考すべき点もあろうかと思いますし、そういう環境の問題についても考えるに当たっての助成という部分については、少しまた広義的に物を考えていくという部分が必要でなかろうかと思っております。大体内容についてはよくわかりましたので、それぐらいにしておきたいと思います。


 あと、ふれあい収集についてでございますけども、これについては前回もご質問させていただき、私以外の委員の質問もあったかと思いますけれども、これは、少しだけ、ポイントだけ読まさせていただきます。5月28日付の産経新聞に出ておりました。孤独死とごみ屋敷というタイトルで、ひとり暮らしの増加とともにごみを片づけられない人のごみ屋敷問題が表面化しております。これは豊中の実例でございまして、70代の女性の方が資源ごみを外に出せず、次第にごみがたまっていったと。要介護状態でひとり暮らしでございました。女性の家がごみ屋敷状態になっておりまして、たまたま介護の申請の中でケアマネージャーが来訪したわけでございます。そのときに、その女性は恥ずかしいところを見てもらうのが嫌だからかたくなに拒否をされたそうです。そのような中で、解決に向けてどのようなことをしていけばいいかというようなことで、社協並びに保健師あるいは登録ボランティアの方々を中心に鋭意、お話し合いをされながら女性を説き伏せたそうでございます。そういう実態が実際には出せない状態で、日ごろなかなか眠ってて、声なき声としてそういう実態がありまして、具体的にそういう経緯を豊中市は、平成17年ですけど、市や社協、保健所、関係機関と民生委員やボランティア組織をした横断的なそういうごみの対応についての対策を練ったと、こういう形で聞いております。19年には、今、猪名川町でも実施しておりますふれあい収集と同様なごみを玄関口まで福祉収集システムを含めた形でとるような形にしております。しかし、要支援状態の高齢者で子供が精神疾患や孫が未婚の母のような極端な例をここで挙げておりますけども、このような世帯で縦割り行政ではなかなか把握できない。そんな意味で、横断的なそういう組織体系の中で、ひとり暮らしが増加する中で地域の人間関係が希薄で孤独死やごみ屋敷のような、かつては家族、ご近所の手助けで解決できた問題が今現実に表面化しておるというようなことを書いておりまして、具体的に支援をする人々の地域社会サポートをする体制が不可欠だと。大阪府ではセーフティーネットとして配置してるコミュニティソーシャルワーカーという制度がございまして、そういう方たちが順次そういう巡回をしながら地域でやっていると。ひいては今の現行のふれあい収集のありようも、やはりいいことをやっておるわけですから、やはりもう少し内容について、要介護2だとか、あるいは一つの訪問するに当たっては、要綱で職員がお聞きになってると思いますけども、具体的に今の申請並びに民生委員との連携というものについても十分なる対応を図れるように、多分要綱の中、あるいはふれあい収集における対応については、当然民生委員もかかわってるような形で文書にはなっておりますけども、そういう部分についても、ただプライバシーということがあって、本人がどうしても民生委員であっても出したくないとかいうケースもございます。町に対してもなかなか言いたくないと、そういう方もいらっしゃって、先ほど豊中の例を挙げましたけども、やはり申請のシステムとか、あるいは具体的に設置基準の見直しとかいうことを図りながら対応していくと。多分小まめには対応されてると私は認識しておりますけども、ただそういうことを一つのルール化をする中において整備して、利用しやすい制度に持っていくべきだと思いますので、その辺についてお尋ねしたい。お考えがあったら述べていただきたい。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) ただいまふれあい収集で具体的に新聞報道を取り上げられましてご質問を賜ったわけでございます。このふれあい収集は、先ほども申しましたように、この制度を17年8月に要綱を設置しまして、この制度の目的につきましては、ご案内のとおり、高齢者の世帯等で体の状況によってステーションへごみ出しができない方へのご支援をさせていただくということを目的にスタートいたしてございます。先ほども申しましたように、利用件数が9件ということで、徐々にはふえつつございますが、住民の方に制度を浸透させるのがまず第一ではないかなと、今も周知をまず第一には考えてまいりたいと、そして、今ご質問の中で申請のシステム、あるいは対象者の拡大、あるいは行政内部での関係機関との連携、そういったことにお触れいただいたわけでございますが、この対象者の拡大につきましては、現時点でも申請がございました際には職員がその場に行きまして面談をさせていただいて、その状況、あるいは身体の状況、家庭の状況、そういったものを聞き取りし、判断をして、決定をしておるという実情がございます。また、今ご質問ございましたように、それぞれの家庭におきましても突発的な事情やさまざまな事情もあろうかと思います。そういったこともございますし、今9件という件数もございますので、制度の目的を逸脱しない範囲の中で対象者拡大、あるいは申請システム、今おっしゃったような民生委員さんとの連携、こういったことについてもこれまでもお願いしておるところでございますが、さらに今後の超高齢社会の中で、独居あるいは高齢者世帯というものもどんどんふえてまいろうかなと、そういったことも勘案しながら、このふれあい収集については再検討してもいい時期ではないかなと、そのようには考えてございます。具体的にどのように考えるかいうのは内部の中で横の連携も図り、いろんな意見も聞きながら、これまで実施していた状況も把握の中で検討してまいりたいなと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) ぜひ検討お願いしておきたいと思います。ありがとうございます。


 次に、国崎クリーンセンターへの移行にかかわる、これは委員会でも若干私もお聞きしておりますので細かい点までは、考え方として大まかなスケジュール的に来年4月完全移行ということでございますので、住民に対する周知徹底と、どのような形で変わってくるのか、ポイントだけ簡潔にちょっとお答えいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、国崎クリーンセンター移行による住民対応等ということで、先般、所管の生活文教委員協議会で若干ご報告もいたしたところでございますので、簡単にということでございますので、住民の対応にいたしましては、ことしの10月末までに自治会単位での説明を行う予定としてございまして、既に自治会長会、あるいは保健衛生推進協議会の会議におきまして自治会でそういった説明会をということでご依頼申し上げているところでございます。


 それから、変更点につきましては、ご案内のとおり11月から試行的に家庭系の可燃ごみにつきましては国崎クリーンセンターの方に運搬をする、そういったことでございます。そのことによりまして、町の現在の収集体制、5コースでやってございますが、それをふやさないと従前のとおりできないといったことで7コースに収集体制を変えていこうと、そういったことでございます。


 以上でございます。簡単にということで、それ以上のことは申し上げません。以上で答弁とします。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) ごみの最後になりますけども、大型ごみの有料化を検討されているということでお聞きしておりますけども、この辺の現状については次の委員会でまたご提示いただけるということで聞いておりますので、あえてその中での内容について、今現時点でわかり得る考えがあれば述べていただきたい。あわせて、これは将来先の付随する話でございますけども、戸別収集と現在のステーション方式による収集の考え方をお尋ねしたいというぐあいに考えております。これは少し今の現状のごみの体制のあり方から離れた形の中であるべき形はどうあるべきかというような、高齢化が進む中におきまして、ごみ当番でさえ苦しく、また近隣での助け合いは恒常的には無理が生じております。さらに一部には歩道にごみステーションを位置づけしており安全とは言えない、財政面、将来のありよう等を考えるに当たりまして戸別収集への取り組みは検討に値するもの、例えばですけども、市街化区域での都市計画税による対応、また市街化調整区域における目的税設定のもと、あるいは町全体としてごみの収集の戸別収集の可能性があるものと一考に値するものと考えますが、それについては今現状におきましてどのようなお考えかお尋ねしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) まず、ただいまのご質問の中で、大型ごみの有料化の検討状況ということでございますが、先般の所管の委員協議会でもご説明しましたが、次回のできるだけ早い時期に町の姿勢として、どういった考え方でどういった手法でどういう仕組みをもってといったことでご説明させていただくいうことで、現時点では、その席で所管の委員会にご報告したい、ということでご理解を賜ればと思います。


 それから、2点目に戸別収集と現在のステーション方式の収集の考え方ということで、これまでも一般質問の中で何人かの方にご質問をいただいとるところでございます。この戸別収集とステーション方式の収集の考え方につきましてでございますが、猪名川町におきましては、自治会内でのご協力、あるいはコミュニティ、そういったことの中でこれまでステーション方式ということで、地域全体の相互協力という観点からステーション方式をお願いしてきたわけでございます。ごみにつきましても、それぞれの役割として地域の方々にもご協力をいただきながら、現在まで進めておるところでございます。しかし近年におきまして、今ご質問にございましたように、戸別収集をしてほしいという要望も住民の方から聞いておるのも事実でございますけれども、戸別収集をいたしました際には大きな町にとりましての財政負担を伴うことがございます。猪名川町の財政につきましても、先般来、先ほど、きょうの午前中のご質問の中でもございましたが、より厳しい状況が今後も続くであろうということからしますと、住民の方々にはいろいろご苦労をかけるわけでございますけれども、町の財政の厳しい状況、そういったことが予測される中で、これまでのステーション方式から戸別収集方式への転換ということは非常に難しいと考えてございます。今後におきましても現在のステーション方式でのごみの排出に住民の方々の特段のご協力をお願いしたいと、現在ではそのように考えてございます。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) 今のは提案でございまして、戸別収集については先ほど、社会環境ももちろん部長もご存じのとおりで、住民のニーズも多岐にわたりますけども、ある程度やはり検討していくべき方向性であるし、今後委員会等なんかでお話を進めさせていただくということで、時間のこともありますので、これでごみの関係については終わらせていただきたいと思います。


 続きまして、都市計画について今から質問するわけでございますけども、前任者とダブってる内容もございまして、私は、都市計画につきましてはハード部分とソフト部分の考え方によりまして、やはり都市計画はあるべきだというように考えております。前任者の中で当初の日生あるいはつつじ、パークタウン等の考え方等のありまして、建設部長からも答弁があったような形で私も聞き及んでおりますし、これについては割愛させていただいて、ソフトの面での考え方ということにつきまして幾分ご質問させていただきたい。


 ここ数年、広域連携による取り組みが広がる中におきまして、現在、合併をしない本町としては、今後ますます私は重要な考え方だというように考えております。例えば、3市1町での阪神北広域こども急病センターについても広域連携の中で、一方では消防の通信指令システムにつきましても川西市と猪名川町、今度新たに宝塚というような形で、広域での対応という部分でやはり享受しながら、お互いに他市町との連携、協力関係を保ち、総合的判断を持ちながら進めていくことに私も大いに賛同するものでございます。そのような観点の中で、他市の病院との連携や出資等の検討が、過去にもお話があったかもわかりませんが、一方で猪名川町における、あるいは川西市との関係ということも考え合わせまして、地域の医療情報ネットワークなんかを整備するに当たって、せめて市町村としては1次救急については体制的に万全をとる中でネットワーク化をすべき対応について、まず一つ質問したい。


 次に、地域性による学校、他市児童・学生の受け入れ施策の検討と、これ先ほどありましたように、今度、丸山台のとこに、松尾台の横で274戸のマンションができると、2年後には完成すると、大体3LDKが中心だと聞いております。そのようになってきますと、丸山台ですから北陵小学校という形で従来あるわけでございますけども、従前、北陵小学校については、丸山台も開発が進んでまして、増設を小学校はされております。概ねいっぱいの状態で、これから先また、他市のことでございますけども、あそこの地域から言うと松尾台に、松尾小学校に近い、そんなことも踏まえながら、今後、他市との連携の中でそういうことが、全国的に一部、一部でございますけども、そういう制度をやられた経緯もあろうかと思いますが、その辺今後やはり受け入れの中でそういうことも川西市との関係の中で検討すべきじゃないかなというぐあいに思うわけでございます。


 次に、起業家育成というようなことで、推進策として起業家支援を導く地域再生として、大きく制度づくりをやはり町の重点課題として取り組んでいってはどうかと、こういうソフト的な考え方のもとに取り組んでいくことが、今後連携における対応の中では必要でなかろうかということであえて私は質問するものでございますが、これについてのお考えをお聞きしたい。


 最後に、能勢電鉄の猪名川町唯一の日生中央駅の名称変更は非常に難しいと思います。これは大阪のダウンタウンの中においては日生中央というのは非常に駅名としては通っておりますし、一つの形の中で位置づけがされております。しかしながら、多分町長も過去にはご尽力されて、そういう話で進めておるという部分もあろうかと思いますけども、駅の看板、あるいは猪名川町と付記したような形のものの体制というものがやはり猪名川町の玄関窓口であるということであるならばそういうことを申し入れていくと、私も当然努力してまいりますが、そういう部分での今後、能勢電鉄、また親会社の阪急電鉄という形の関連になってきますけども、そういう阪急阪神ホールディングスの方にやっぱりそういう対応、ただあそこ、駅名をすべて変えるということになってくると、これはもう企業としては受け入れないと思いますが、そういう付記するような形での対応、この辺についても取り組んでいただきたい。


 この点について、以上お尋ねしたい。よろしくお願いします。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 広域連携ということで、何点か例を挙げられましてご質問ございました。私の方から一通りについて、まとめて説明をさせていただきたいと思います。


 まず、ご指摘のように地方自治体の財政状況が悪化する反面、人々の生活圏域の拡大が進む中、単一の自治体では成し得ない課題解決や相互の機能補完のため、今後も広域連携事業は一層拡大するものと思います。特に例でお示しされましたように、その目的において、本町もいろんな分野で広域連携を推進しておるところでございます。


 そこで、他市病院への連携や出資等の検討ということでございます。まず、他市病院への連携や出資等につきましては、基本的にはその市の病院運営の方向や姿勢として市民意向を反映、把握されて、当議会を初めとしまして関係各団体や関係機関の意見などを集約、行政施策の展開を踏まえた中で総合的に判断されるというのが主体であると考えます。したがいまして、そういったところからの町に対する病院の運営について意見を求められたり協議の申し出、そういった機会がございましたら、それは広域的な取り組みとしての観点から前向きに検討はしたいと考えております。


 それから、地域性による学校の他市児童、学生の受け入れという件につきましてでありますけれども、ご承知のとおり、自治法の規定によりまして、公益上、必要のある場合においては市町域を越えて近接する地区で小・中学校を一部事務組合方式によって設置することを都道府県知事が勧告するということになっております。公益上の必要性、関係住民のニーズを見定めることも大切でありますし、県知事が勧告を行うという性質上、関係市町の将来を含めた考え方を調整することが求められるものでございます。本町としましては、平成16年度に新しい猪名川の教育構想検討委員会から答申のございました学校の適正規模を踏まえ、まずは町内既存の学校の適正規模化を図る検討を進めているところでございまして、他市の児童生徒の受け入れ施策を検討するということには至っておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、起業家育成による推進策による町の活力を目指した制度導入ということでございます。起業家育成制度についてでございますけれども、町の活性化は非常に重要な課題でございまして、地域特性を生かした起業ができる支援については、商工会とも連携しながら起業を目指した人材育成、融資制度等の情報提供、相談の充実を図るなど、広域的取り組みの余地があるものにつきましては検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) 看板の付記の件。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 大変申しわけありません。一つ漏らしまして、能勢電鉄駅内に看板をという、町名の入った看板という、そういうようなご質疑でございました。駅名につきましては、本町にとっても唯一の鉄道駅であるということから、かねてから能勢電鉄に対しましてそのような表示ができないかといった要望をしたことがございます。しかしながら、ご指摘ありましたように、費用面等から企業側は困難であるとの返答をいただいております。ご提案をいただきました駅内看板等については、有効なPR方法であると、この考え方は持っておりますので、費用のかからない方向、また能勢電鉄として協力していただけるような方向がございましたら模索し、また情報プラザや駐輪場と連携した形でお客さんをお迎えするという意味での方策がないか検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) その中で、多分相手のあることで、またなかなか難しい面もあろうかと思いますが、教育の問題で、今のところ検討する余地がないということについては、やはり小学校では2クラスが中心であったり、中学校で2クラスが中心、猪名川中学以外についてはほとんど2クラスです。何をもって他市の部分である程度現状の適正の規模、何が適正かという、2クラスが適正なのか、そういうことなのか。やはりその辺はもっと広義的に物を見るべき点だろうと、これは教育の部分でお聞きするのがいいのか、あと残り時間があれですけども、基本的にはそういう形のものが法定の中でも対応が可能だという部分が一方ではあるわけですね。ただ、実際には選んでいただけるかどうかいう、当然主体的な本人の部分がございますけども、その辺は非常に気になるわけでございますけど、その点何か再度、お考えがありましたらお聞きしたい。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(井上敏彦君) 失礼します。再度のご質疑に答弁させていただきますが、私ども、議員ご指摘のとおり、学校の適正規模については、各学年2クラスから3クラスというふうに考えてございます。これは、先ほど総務部長が申しましたように、学校の適正規模化を考えました過去の答申の中でも言われておるものでございますし、その域を下回る小学校が若干あるものの、中学校等ではその規模が現在のところ、適正に運用されておるというふうに考えてございます。小学校におきます運用につきましては、特に規模の小さくなっておる学校がございますので、ここら付近を含めて早急に考えていかなくてはならない、このように思ってございます。内容につきましては、北部方面における学校がその対象となるのでないかと、そのように思ってございます。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) 最後になりましたけども、基本的にはそういうワイドなもののやはり連携という部分での、教育の中でも実質、他の地域で、他市との連携でそういう形でやってるという部分も聞いてはおります。そういう意味でも、実際本当に今後どうあるべきかと、ソフト部分での横断的なものの、やはり猪名川町だけじゃなくて当然広域という形の中で連携していくことを進めていってるわけですから、ぜひ今後もその考え方に基づいた中で、やはり一つ一つの項目ごとについて対応していくというのが肝要に思いますので、それを述べさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。終わります。


○議長(福井昌司君) 合田君の質問は終わりました。


 続いて、久保君の質問を許します。


 久保君。


○2番(久保宗一君) それでは、議長のお許しを得ましたので、通告書の発言趣旨に沿って、久保の方から、きょうはふれあいバスの関係、それからまちづくり協議会や自治会との関係、さらに行政コストの表示関係の3点についてお尋ねをいたします。


 まずはふれあいバスについてであります。高齢化率が20%とか30%とか、これを超える超高齢社会の到来を控えていますが、これまで多くの地域住民にとりまして、町内に公立病院を設置することや総合病院の誘致を実現することは悲願とも言われてまいりました。しかし本町では、多くの公立病院で見られるように、余儀なくされる赤字運営が自治体財政基盤を左右する大きな要因の一つであることなどの理由から公立病院の設置を回避してきた経過があり、同時に、救急車両の保有台数や広域体制による小児救急医療の充実など、このふれあいバスの充実もそうでありますが、さまざまな福祉・医療面での施策を充実することでこれらの課題をカバーしてこられました。ただ、地域住民の皆さんにとりましては、身近なところで安心な医療を受けたいとの思いから川西市民病院を利用する方々も多く、高齢者を中心に利用者数は高どまり傾向にあります。一方、高齢者によります自動車事故の件数なんですが、年々増加傾向の状況にあって、今般の道路交通法の改正によってもみじマークの表示が義務づけられたり、県警によっては運転免許証の自主返納を呼びかけるところもあるなど、高齢者にとってご自身が運転する自動車が安全な移動手段の一つであるかについては、電車、バスなどと比較をしますと同一視できないところもあるんではないかなというふうに考えております。その意味で、町内の公共的施設間で運行されていますふれあいバスは、車を運転されないお年寄りも含めて、高齢者にとっては今後のよりどころ的な存在になるとの予測もでき、管外ではありますが、川西市民病院前の停留所設置を要望する声も高まってくるのではないかと思っております。


 そこで、質問です。過去複数の先輩議員の皆さんが質問したことは承知をしておるんですが、ふれあいバスが今もなお川西市民病院へ乗り入れできない理由、または検討の余地などについてわかりやすくご説明していただけないでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) それでは、久保議員の1点目の質問にお答えをさせていただきます。


 ふれあいバスの乗り入れということでございます。最初に、町民の多くの方が総合病院などの医療機関の充実を望まれていることはよく認識をするところでございまして、またそのことの困難性とともに、町行政として取り組み、可能な福祉・医療面での施策に対してご評価をいただいたことに対しまして感謝申し上げたいと思います。


 その上で、近隣の医療機関の利用に際しましての利便性向上の観点から、ふれあいバスの市立川西病院への乗り入れについてご質疑をいただいたと、このように考えております。ふれあいバスにつきましては、平成12年4月1日から町内公共施設を利用しやすく、また高齢者等で車を運転されない人の移動手段の確保を目的として、まず1台で運行し、平成13年11月からはバスを2台にふやしまして、北部、南部コースの2コースでの運行をして現在に至っております。その後、町内の新たな地域への運行区域拡大、量販店への乗り入れなど、町民の皆さんの要望や利用実態に応じた改善を行ってきましたけれども、市立川西病院への乗り入れは、川西市民のために設置された病院であること、また川西市の事情としてアクセス道路が十分でないこと、同様のコミュニティバス運営が市においてなされていない、そういったことからその取り組み検討を見合わせてきたということでございます。


 しかし、市立川西病院の本町利用者は約15%に上っておりますことや今後の高齢者の増加などの本町の事情に加えまして、先ほど申し上げた点の中で173号線の整備が完了してアクセスがかなり向上したということ、また川西市におきましても厳しさを増す病院経営の改善に向けまして一層の利用増進施策に取り組まれようとしていること、また市民サービス向上のためのコミュニティバスの運行を検討されているということで、そういう環境が幾分変化をしてきております。このため、この具体化に当たりましては、1回当たりの運行時間の延伸、能勢電鉄との競合、路線の再編、停車場所の選定など、路線免許取得との関連もございますけれども、川西市の意向確認もあわせて進めるなどしまして、その可能性についての方途をさぐってまいりたいと、そのように考えております。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) 今ご答弁いただきました。私はもう実施はできないものかなと思ってたんですけども、検討の余地があるというふうに理解をしよるわけなんですが、先ほど答弁にもありました川西市民病院の病院年報によりますと、ここ数年の外来居住地別患者数は猪名川町で2万5,000人から3万人で推移している、全体の約15%を占めておるということでございます。手元の数字でございますが、17年度の外来が2万4,662人、さまざまな統計で65歳以上の医療費が全体の5割を占めておりますことを考えますと、根拠のある掛け算ではありませんが、少なくとも1万人を超える猪名川町の住民の方が、高齢者の方が複数回にわたって川西市民病院を利用しているんではないかなというふうに思っております。ルートを追加することが困難であっても、代替的な措置としてデマンドバス運行を図るとか、地域の取り組みにゆだねるとか、いろいろ方法はあるかと思うんですが、ケースによっては地域でわしが送り迎えやろうやないかというふうな方も出てこようかなと思います。そこにコミュニティビジネスなんかも生まれるわけなんですが、この場合は一定程度の財政的な措置も検討しなければならないと思いますが、デマンド運行の是非なんかにつきましては、かなり成功例はないというふうに聞いておりますけども、その検討の中にはあるんでしょうか、デマンド運行。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 具体的にそういったものまで検討しておるということはございません。ただ、地域での取り組みということでは、たしか佐用町の方でそういうふうな取り組みをされておると、また淡路でもされておるということを聞いておりますけれども、それは猪名川町のような実態よりももう少しといいますか、もっと厳しい環境の中でやむにやまれずそんな事業が導入されておると、そんなことも聞いております。まずはこの2台という今の現行の体制の中でそのバス運行が可能であるかということについて考えてまいりたいと、このように思います。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) 過日ご報告の19年度ふれあいバス利用実績にありますように、利用者は増加傾向にあるものの、運賃収入の減少傾向が予測されるといった厳しい状況にありますが、何とか利用者の立場に立って利便性の向上に努めたいというふうに報告書の方に書いてありました。今、検討の方向にあるということなんですが、どうなんでしょう。そのめどとしては、どのぐらいの期間の検討期間で、いつぐらいに見通しが立つのか、だめなのか、その辺のスパンのようなものは今明らかにしていただけるんでしょうか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 残念ながら、その可能性の時期を示すことは今のところはできません。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) デマンド運行もかなり財政的なものが影響しよるようなんですけども、今の猪名川町財政を見ますと、なかなかその現実も難しいかなというふうには私自身は思っておるんです。たらればの話で大変恐縮です。失笑が起こるかもわかりませんが、今、民主党の法案提出を準備しているところの個別補助金等の廃止による一括交付金制度の創設に関する法律案、これを準備をしておるようです。三位一体の交付金削減に苦しめられることなく国と基礎自治体の関係を根本から見直す、地域のためなら自由に使うことのできる財政調整機能の強化を目指したものですが、政権を奪取すれば平成23年度から実施でき得る案というふうになっております。どうかここのところをご記憶方お願いをしまして、そして市民病院前のバス停設置が、そのときに優先順位として上位に位置づけていただくことをよろしくお願いをして、次の質問に入りたいと思います。


 地方分権社会を迎えた今日、本町では多様な地域課題に対応していくための行政と地域が協働して地域を支えていく仕組みづくりとして、地域のことは地域で決める自己決定、自己責任の意識が働くだれもが住み続けたい猪名川づくり、これを目指した小学校区単位での地域まちづくり協議会、この後もう略してまち協と言うかもわかりませんけれども、この設置に向けた取り組みを展開しているところであります。この協議会、自治会を初め地域の各種団体に学校も加えた横断的な連携・協議の場となる組織であって、その立ち上がりについては大いに評価しているところなんですが、ただ、この協議会の構成員の一つであります自治会につきましては、今後、地域担当職員も含めて地域の総合的なコーディネーター機能を考えたときに、その役割を果たしていただくことが最も期待される団体として位置づけられるのではないかな、というふうに思っています。ただ、自治会によっては事情は異なりますものの若干の自治会離れといいましょうか、会員でなくなるといった実態も見受けられるわけであります。


 そもそも自治会には、一定の地域区画を持つ世帯単位による構成、原則全世帯加入の考え方に立つ、あるいは地域の諸課題に包括的に関与する、行政に対し地域を代表する組織といった基本的な性格があると思うんですが、自治体では自治会を住民の自主的な組織として位置づけながらも実際には行政の末端的な事務を委託をし、助成金を交付し地域の住民を代表する組織としてとらえているところも多くあるわけであります。これに関しましては、本来行政が行うべき仕事に住民が巻き込まれているんではないかという極端な考え方もありますが、実は行政と住民が担うべき役割の境界については余り検討が行われなかったんではないかなというふうに思っています。そこで本町にこうした背景があることを前提に自治会を構成員の一つとするまち協の組織化支援が進められているとした場合、そのまち協と行政はどのような関係にあるのか、いや、自治会との関係はそんな背景は一切ないんだと、まち協も別次元の新組織としてとらえている場合、じゃあ、まち協とは何か、そして自治会との関係、これも今までどおりであるんだとされるんであれば今までどおりの関係とはどのような関係なのか、恐れ入りますが、次の三つの観点からお含みをいただいてご答弁をお願いしたいと思います。


 一つは、地域間に差異はありますものの、先ほど冒頭で申し上げました加入率が低下傾向にあること、2点目に、今後独居のお年寄りが増加が予測されるということ、3点目に、ハードからソフトへの施政方針等を受けて地域の隅々まできめ細かな行政サービスが行き届くことが求められていること、この3点の観点から今申し上げましたまち協の関係、自治会との関係を、相当総論的なご答弁、そしてその後のやりとりになるかと思うんですが、ひとつよろしくお願いをいたします。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) まちづくり協議会と自治会との関係ということでございます。近年、青少年育成や環境問題、それから高齢者福祉などの取り組み、地域の抱える課題は広域化、多様化しております。地域における最も身近で基礎的な住民組織である自治会は地域にとって欠くことのできない存在として住民の親睦や防犯・防災活動、そして相互扶助活動が主体となったコミュニティ活動の基礎的な活動を担ってきました。しかし、自治会によってはご指摘のように戸数の減少等により小さな単位での自治会活動が困難な状況も生まれておりますし、また一方で、自治会の加入率の低下に関しましては在来地域においては地縁としてのつき合いや財産上の制約など、こういったことの理由もございます。また特にニュータウンにおきましては、共働きによります日中不在、またご指摘のあった高齢化により自治会役員の輪番が負担となることなどを理由としまして自治会に加入しない、または脱退することが多くなってきており、これが近隣のコミュニティを疎遠化することにつながっております。


 一方で、各地域が有する課題はそれぞれ異なり、住民ニーズの多様化、複雑化する中で行政が一律に対応していくことは困難になってきており、広域化、多様化する課題に対応するためにはより広い地域との連携や他の活動団体との連携などによる大きな視野に立った、いわゆる本町で申します小学校区を単位としたまちづくり協議会のような組織が必要になってきておるということで、これが一つまちづくり協議会としての自治会との関係ではないかと思っております。また、これからは高齢独居世帯の増加とともに孤独死といったような社会問題の一層深刻化することも懸念されておりまして、地域の人々がお互いに助け合い、支え合い暮らすことのできる安全・安心なコミュニティの形成は地域住民にとっても大切であるとともに、地域の多様な課題を住民や地域の自主的、主体的な活動や町との協働を通しまして解決していくことが豊かな地域社会の実現につながっていくと、このように考えております。


 このようなことから基本的な自治会は地域まちづくり協議会の中核となりますが、地域まちづくり協議会と自治会が相互に連携をして多様な課題に取り組む場合も多く、その相互の役割も重要になるというふうに思っております。町では、まちづくり協議会と自治会等地域活動、またコミュニティ活性化の両輪として考えて支援していくことが地域の隅々まできめ細やかな行政サービスを提供するということにつながっていくものと考えております。以上です。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) 自治会がまち協の中核的な存在といいましょうか、機能を果たして、そこのまち協と町の関係は協働の関係にあるんだというふうな理解にしておきます。ありがとうございます。ただ、少しわかりやすい事例を用いてちょっとお話をしたいんですけども、例えばクリーンセンター作成のごみカレンダーと再分別一覧表というのがございますですよね。しかるべき時期になりますと自治会役員さんや回覧板といった形で届けられます。この恩恵を浴しますのは自治会であって、非自治会員は本所とか支所とかあるいはインターネットでダウンロードをするとか、その表を自身で取得する形になっています。


 少し極端ですが、行政からすれば、欲しければとりに来たらいいじゃないか、自治会員からすれば、会員じゃないんだから仕方がないんじゃないか、こういう考え方も出てくるわけであります。これを少し第三者的に見ますと、先ほど申し上げた本来行政が行うべき仕事とは何かにたどり着いてしまうわけであります。非自治会員への対応は児童・民生委員の方々が日常的に気づくレベルの範囲で配布をされているようですが、ごみカレンダーですね、しかし、委員個々の判断でばらつきもあるのではないかなと思っています。こうした現状についてどうでしょう、どのようなお考えがあるでしょうか、お願いします。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 例えばということでごみカレンダーのお話をされましたけれども、町として住民の方にいろんなことをお知らせするのにつけまして、やはり自治会を中心にしてやっていることは間違いございません。特に回覧ということでいろんな情報を住民の皆さんにお知らせするということは、やはり自治会を通じてその必要な部数を配布させていただいとるということにとどまっておる実態がございます。それにつけて入っておられない方についてどのような形で広報するかにつきましては、やはり町の広報も兼用してやっております。それからインターネットホームページ等ございますけども、ホームページはある程度見る方が制約されるかもわかりませんけれども、町の広報というのは3万2,000人の中でどれだけ読んでおられるかということについては、それはいろんな議論があると思いますけども、やはり町としてこういう形でお知らせはしておりますよというところをひとつ最低の形でやっておるというふうにご理解をいただきたいなと思います。


 そんなことで自治会というのはあくまでも任意団体ではございますけれども、やはり行政と地域を結ぶ一つの実質的な役割を果たしていただいとるということは、猪名川町でも非常に重要な位置づけをやっぱりしていかないとだめだと。また自治会を育てていくということの、どこまで行政が支援できるかは別にしましても、自治会というものが基礎的な単位となって行政の一部を担っていく、行政というよりも猪名川町全体のまちづくりを進めるある部分として担っていただきたいなと、こんな思いをしております。しかし、情報の共有化ということについては、できるだけ自治会に入っておられない方で自治会に入らないから行かないという情報がないように努力はしてまいりたいと考えております。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) これは前任者同様、声なき声というふうにご理解をしてください。何も1軒1軒配ってくださいと、そんな非効率な話をしているわけではありません。また、こうした事例は極めてレアケースでございます。しかしながら、わずかな年金生活で自治会費などの出費も控えなければ後期高齢医療の保険料も払えない、そうした物理的、精神的な不安を抱えながら一人で暮らしていかなければならないお年寄りも今後ふえていくのではないか。そんな現状にあって今まちづくり協議会を立ち上げ、住民主体のまちづくりが進められようとしているわけであります。過日、委員会の報告でありました後期高齢者の特例世帯が346世帯ですから全体でいきますと3.1%になるわけですね。これがやっぱりこれからもふえてくるんではないかなと思っています。


 少し気になる点があってもう一つお聞きしたいんですが、平成の大合併の議論の際に自治法が改正されて、たしか202条関係だったと思いますが、地方自治が住民から離れてしまうことに対する救済措置の意味合い、これがあって町長の権限に属する事務を分掌させ、地域住民の意見を反映させつつこれを処理させるために行政組織の一つとして地域自治区や地域協議会の設置ができる、そんな規定がありました。合併をしない市町村でも設置が可能だったというふうに思います。このまちづくり協議会、私も勉強不足で大変申しわけないです。議論のスタートの時点で、基本的な考え方として行政との関係のことを申し上げてるんですが、どんな位置づけで組織化支援を図っていこうとされていたのかな、自治法上の組織にどうも何やら似てるような気がするんですね、小学校単位でやっていくとか地域の団体で構成するとかといった形が自治法上の地域協議会によく似ている。そこで組織化支援の基本的な考え方の中で、行政組織の一つとするといった考えがないということを念のためにお尋ねしておきたいというふうに思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) ご指摘のありました協議会との違いでございますけれども、私どもは地方自治に基づく法上の協議会を設置していくということでは決してなくて、申し上げましたように、自治会とはいえ49自治会という、大きな自治会もございますし、小さな自治会もございますけども、そこではいろんな課題があると。その課題を解決するために住民の皆さんにやっていただかなければならないこともあります。最初の冒頭の方で申されましたけれども、行政と住民がやるべき区域、境界が非常に不明確であったということをおっしゃいましたけれども、こういうことをできるだけ明確にしていって、自分たちのするべきところは自分たちでやっていくと。それが何であるか、地域によってどういうことなんかというところをそれぞれ地域、小学校区単位が一つのコミュニティの核であるという考え方を持っておりますんで、そこでそういうことを考えていただく、あくまでも自主的にやっていただく、自分たちのできるものについては自分たちでやっていく、お金を出してやっていただかなければならないものもございますでしょう。しかし、自分たちでできないものは行政に言っていって地域の課題としてやってほしいということを申し上げていただいたのだと思ってます。こういうことで、あくまでも自主的に自分らのするべきところを話し合っていただいて取り組んでいただくという組織であると思っております。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) ありがとうございました。申し上げたかったのは、行政の下請的な存在であってはならない、ただ一定の地域分権といいますか、推進する上で財政的な支援、先ほど市民病院の送迎バスで触れましたコミュニティビジネスのように、ある意味、地域で自由に使える交付金的なような措置も必要ではないかなということであります。そして協議会同士でいい意味での競い合い、これが始まれば猪名川町全体の活性化にもつながっていくのではないかな、このように考えております。いずれにしましても質問の趣旨で述べました行政と住民が担うべき境界について、これはもしかすると我々議員が考えなければならないことかもしれません。まち協の立ち上がりによってある種きめの細かい、編み目の細かいネットが張られることになりますが、声なき声がどこかにあるわけであります。それをまた地域で決めることじゃないかと言われてしまえばそうかもしれませんが、だれもが住み続けたい快適で魅力ある猪名川づくりをともに考えていきたいな、このように考えています。


 最後に、行政コストの表示についてであります。先進的な自治体では、自治体が実施する行政サービスについて事業実施に関する経費等の情報をわかりやすい形で表示するコスト表示の取り組みを行っています。これは行政の説明責任と施策の透明性の向上を図るとともに、地域住民に町政に対する理解と関心を高めることを目的としていますが、具体的には公共工事とか印刷物、各種イベント等を対象に経費等を表示するものであります。公共工事や印刷物は日常的に住民の方々の目に触れることになりますが、行政コストは関係者以外余り関心が持たれていませんでした。そのコストなどを表示することによって職員の方々自身のコスト意識の向上も図られると同時に地域住民の方々から意見や疑問が出される、この可能性もあるわけでありまして、それを説明していって理解を得ることが行政に与えられた説明責任であり、透明性、信頼感を高めることにもつながるというふうに認識をしています。そこで猪名川町でもこうした積極的なコスト表示に取り組むべきではないかなというふうに思いますが、本町の考え方をお尋ねしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 行政コストの表示ということでございます。ご指摘のあったような点については、都道府県や比較的規模の大きな自治体により実施されている状況でございまして、公共工事、印刷物、イベント等における必要経費を住民に開示する手法の一つであるということでございます。例えばでございますけれども、工事現場におきましては設置する看板に事業の概要として工事期間や延長等、工事の内容を表示しまして、そこで全体事業費やメートル当たりの工事単価を表示する、また印刷物には余白部分に総印刷部数や1冊当たりの単価を、またイベントではチラシ等の実施に係る経費を表示すると、こんな例をある程度私どもの方でも承知をしているところでございます。この趣旨としまして、申し上げられましたように、行政活動に関するコストを住民にわかりやすい形で表示することによって職員のコスト意識をより一層高める、また行政運営の透明性の向上と住民の行政への理解、最終的には参画の機会につなげていくというふうなものと認識をしております。


 そういう点で、当然そんな導入を考えていくということについてはしなければならないと思っておりますけれども、一方で、行政が行います事業は社会的に弱い方々とかそういった救済の観点からコスト意識だけで評価できないものもございまして、すべての事業において表示をするということは誤解を招くことも懸念されます。しかし、最終的には行政活動に対する説明責任を果たす上で情報を積極的に開示をすると、また、そのことの事業の効果、また価格、そういったことについて知っていただくということは非常に大事なことでございますので、その方法について今後の研究の課題としてまいりたいと考えております。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) 前向きなご答弁というふうに理解をした方がいいのか、ただ、予算全体と主要事業の予算枠はいろんな媒体を通じて示されております。また住民1人当たり平均、ことしの予算でいきますと26万5,000円の予算枠だ、そういったことも示されているわけであります。私が申し上げていますのは、さらにもう一歩踏み込んで第二の情報公開といいましょうか、第4次の猪名川町行政改革大綱改定版、3月に発表されています。この中でも情報公開を進めていって行政の持つ情報と考え方を積極的に住民に説明し、行政への関心を高めてもらうとみずから表明をされているわけであります。どこそこが実施しているから本町でも取り組むべきだという論法は余り好きではありませんが、しかし、こうした取り組みはせいぜいインク代とかペンキ代に要する経費が発生するだけで、財政基盤に大きな打撃を与えるものではありません。


 先ほど答弁にありました誤解を招くというところがよくわからないんですけども、実は、ここに私たち議員が編集しました直近の議員だよりナンバー127というのがあります。実は、編集責任者の議長にご理解をいただいて前々号から最終ページに作成部数と単価を表記するようにいたしました。1部当たり、これ直近のやつでいきますと50円であります。1万部発行してますから人件費や発送費を除きますと、この印刷に、これをつくるに当たっては約50万円の作成経費がかかっていることになります。住民の皆さんから50万円かけてる割には中身いまいちやなと、そんなおしかりの声は今のとこはありませんが、やはり編集する上で、つくる上でよりいいものをと意識するわけであります。仮にそういったおしかりの声があったとしても、一定の説明責任を果たすことで新たな信頼関係が生まれる可能性だってあるわけであります。説明責任を果たしてより信頼関係を高めることは何よりも行政にとって、そして住民にとって有益と考えますが、いかがですか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) ご指摘のとおり、私はそれを全く否定するものではなくて、当然いいことだとは思っております。しかし、それなら取り入れますという回答をするということではなくて、前任者の責任の中でも行政評価という話がございまして、いろんな事業を進める上において、ハードの事業もそうですし、ソフトの事業についてもどれぐらいお金がかかっておると、その結果1人当たり幾らであるという、そういうところをやはりまずPRすべきではないかと。そういうことによって道路が幾らかかっておる、例えばイベントを打ったときに幾らかかっておると、そういったところの効果を測定していくということもあわせて取り組んでいくことが大事ではないかと思っております。ただ、今、議会の議会だよりの中でそういった取り組みをしようとおっしゃっておることについては当然評価されることでございますし、私どももそういったところで取り入れていくべき点があるということで、それはそれでまた内部で検討はさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) 検討をしていただくということです。ある程度の、もし実施するということであれば一定程度の要綱は定めないといけないのかなと思いますけども、しかし、やろうと思えば、あしたからでも次に掲げようとしている町主催の啓発イベントの立て看板とか、あるいは無償配布の印刷物とか、そこに表記をしようと思えば、やろうと思えばできるわけであります。万の考えは一つの行動には及ばない、有名な中国の慣用句の一つに百聞は一見にしかずとありますが、実はその前後に別の句がありまして、百思は一聞にしかず、百聞は一見にしかず、百見は一行にしかず、一つの行いと書きます、一つの試みと書いて一試にしかずという説もありますが、要は100回見ることは1回の実践に及ばない、立ちどまっていてもしようがない、とにかくやってみる、やってみなければ見えてこない。もちろん何も考えずに突っ走れという意味ではありませんが、ここで考えてばかりいないでやってみることの大切さを最後に申し述べて、久保の質問を終わります。


○議長(福井昌司君) 久保君の質問は終わりました。


 ただいまより4時10分まで休憩いたします。


               午後 3時56分 休憩


               午後 4時10分 再開


○議長(福井昌司君) 会議を再開します。


 下坊君の質問を許します。


 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。


 まず第1に、町民が安心して医療を受けられる体制は、についてであります。


 市立川西病院への経営参加を行い広域化を図ってはどうかということであります。町内で24時間安心して医療を受けられる病院はありません。近隣の市の病院にお世話になっているのが現状であります。特に公立病院としては市立川西病院ではないでしょうか。しかし、今、市立川西病院は毎年赤字経営となっております。そうした中での国の施策の中で、06年度に医療の改革によって公立病院の再編がされ、07年度には公立病院への改革懇談会が持たれ、自治体が行っている病院改革のガイドラインを取りまとめ、08年度中にはガイドラインを活用した公立病院改革プランの策定を求める通知がされました。改革プランはガイドラインが提起している三つの視点があります。1に経営の効率化、二つ目には病院の機能の再編とネットワーク化、三つ目には経営形態の見直しに関する具体的な計画またはどのように計画を策定していくのか検討協議がされるスケジュール、方向性を提示されています。このように公立病院としての大変な時期となっているわけであります。だからこそ今1市3町の広域化で声をかけ合い、そして町として経営参加を行って医師の確保を行いながら24時間いつでも安心して医療を受ける体制をつくっていくことが今重要ではないでしょうか、その考えをまずお尋ねをいたします。また、町内でも安心して時間外でも医療が受けられる体制づくりは今重要となってきておりますが、執行者として考えはいかがでしょうか。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいま下坊議員の方から町民が安心して受けられる医療体制の確立ということで、具体的に2点、1点目、川西市民病院への経営参画といったことでご質問賜ったわけでございます。ご答弁申し上げます、よろしいでしょうか。


 川西市民病院への経営参画でございますが、このことにつきましては、具体的に川西市民病院とはご質問されてございませんが、他市の病院へのといったことでご質問をいただいておりまして、その際にもご答弁申し上げてございますけども、今回は下坊議員の方からは川西市民病院と具体的にご質問いただいてございまして、この川西市民病院の病院運営、その方向あるいは具体的施策、そういったものの検討につきましては、経営主体でございます川西市が川西の市政として市民の意向を把握され、また議会も含めてでございますが、関係機関・団体、そういったことを集約される中で行政施策の展開を踏まえ、総合的に判断なさる事項ではないかと考えてございます。したがいまして、さきの答弁でも申し上げてございますが、川西市から現時点におきましては意見を求められたり協議の申し入れはございませんが、本町に協議の申し入れ、あるいは意見を求められたり、そういったことが機会があれば前向きに対応してまいりたいと考えてございますけれども、今ご質問の中にございましたように、公立病院につきましては医師の問題あるいは経営の問題、非常に厳しい状況はどこも変わってございません。そういったことから公立病院の経営改革といったことでご質問の中にございましたように、本年度中にいろんな手法、検討がなされるということを聞いてございます。そういった中でいろいろとご意見等を求められてくることもあるかもわかりませんが、そういったことで対応してまいりたいと考えてございます。


 それからもう1点、町内の病院につきまして、例えば休日、そういったことにつきましては、ご案内にとおり小児科の救急につきましても公立病院で小児科ございますけれども、休日等の対応につきましては1病院で医師の問題、そういった体制の問題も含めて3市1町の中で広域化せざるを得ない、また、それには各医師会のご協力、また県のバックアップをいただく中で休日対応がどうにかできておる。このことは4月から発足・運営しておるわけですが、一つの事例をとりましても非常に難しい問題になりつつあるというのも事実でございます。ただ、猪名川町におきましては、ご案内のとおり休日における診療につきましては川西の応急診療所あるいは寝たきり高齢者の歯科診療につきましては川西市の休日歯科応急診療所に委託をしてございまして、また耳鼻咽喉科、眼科につきましても尼崎の医療センターで休日診療を行っている、そういった状況にございます。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) 通常のそういった答弁だとは思うんですけれども、いわゆる今、市立川西病院ですね、猪名川町の人がこの20年の4月でも入院されてる方が1,204人、外来で1,906人、そして年間ですね、19年度で見てみますと、やはり通院されてる方2万5,000人、入院されている方が1万2,866人、川西市民に続いて次は猪名川町であるという内容で、公立病院としては川西が一番身近でお世話になっているという状況でもあります。ただ、今、猪名川町と川西市そして豊能町、能勢町1市3町をとらえてみますと、いわゆる一つの広域化の中でごみの広域化がされて、それなりにお互いとなしに声をかけ合うてこれが進んできたと私は思うんですね。


 そしてもう一つは、今、消防でも宝塚市を入れた中での川西、猪名川、こういった中での連携をつくっていこう、これも広域化を進めていこう。広域化をされることによって本当に町民のプラスになってくる、こういうふうに思うわけでありますし、そうしますと、私たちが去年度9月のときにでも町民の皆さんに、すべての世帯の人にアンケートを出させていただきました。そうした中で数多く回答が寄せられたのは、何といっても町立病院の建設をしてほしいという声が一番多かったわけです。このことにつきましては執行者の方にも提示をさせていただき、まとめた要望としても出させていただきました。そうした中でやはり一番多いのは医療の関係、というのは小さいお子さんをもっている方、またお年寄りを抱えている方、こういう人たちがいざ、昼間はどこの病院でも行けば診ていただけると思いますけれども、夜中、深夜になりますと病院へ行けない、救急車を呼んでもなかなか行けない。特に日曜・祭日になれば本当に病院をあちこち探してくれてます。消防の職員、よく私も苦労されてるなと思うんですけれども、そしてそういった関係のとこの病院にタッチされて、そこへ救急搬送していくただくわけですけれども、こういうようにして本当に猪名川町でこうして人口がふえていっている中においても、そうした救急医療体制が確立できてないのは非常に残念なことだろうと思います。しかし、それをつくることによって財政的に大きく赤字を抱えるということになっては困りますし、そうしますと、何といっても身近のとこで大変お世話になっておる市立川西病院への経営参加を行いながら、そういった声が以前にも上がったように私も記憶にあるわけですから、そういった声を猪名川町としても広域化の中で声が出さないのかどうか、その点についてお尋ねしておきたいと思います。


 そして町内の病院というのは、私たちが子供の時分でもそうでしたけども、診療所というのがあります。島に診療所があったわけでありますけれども、そこではお医者さんが寝泊まりをされています。だから晩になってもそこまで連れていけば診ていただいたというような記憶もあります。しかし、その先生は大変怖い顔されてましたから、先生は怖いというのが私のまだ記憶にはありますけれども、そうしてもちゃんとして診ていただけるというようなことがあったわけですね。今それが本当に欠けているというのは非常に残念なことだなあというように思います。杉生診療所でも猪名川町がタッチしていろいろやっておりますけれども、あそこで医師が宿泊できる体制をとり、いつでもおられたら診ていただける、こういうことであればまだ少し北部の方も改善がされるんじゃないかなと、このように思うわけでありますけれども、そうしたような町内の診療所、医師等の協議の中で24時間診ていただけるような体制がつくられないのかどうか、再度お尋ねしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。猪名川町の住民の方が川西病院でお世話になっとる、先ほどもデータを示されて、大体私どもが把握しておりますものを通して猪名川町で15%ぐらいがということは把握はしてございますが、その中で住民の要望として一番多いのは公的病院の建設と、このことは重々いつもアンケートをとりますとそういったことで承知をしてございますけれども、一つ、今既に20万市あるいはそういった段階におきましても公立病院をつくった場合に医師の不足あるいは機器の問題、いろんな問題で非常に厳しい状況にあるという今の実態でございますので、猪名川町で公立病院をということはとてもじゃないですけども、実現不可能であろうと、そのように考えてございます。


 そういった中で、そのことは承知しておるけれども、広域化に向けての声を出せないのかといったことでございますが、この広域化に向けましても、先ほど公立病院のことし1年間かけましてどのような効率化あるいは空き病床をどのようにするか、経営効率とかそういったことも含めて各公立病院が国の示しますガイドラインに基づき政策をつくることにしてございますので、そういった中でそれぞれが住民の声、医療機関の声、いろんなことを聞きながらその改善策をつくられていこうかなと、そのようには考えてございますが、その中の選択肢として広域化が出てくるかどうか。その広域化ということにつきましても、主に川西市民病院では7割が川西市民の方、あとの3割は猪名川、豊能、能勢、そういうところが多いと把握をしてございますので、ただ猪名川町だけの問題ではなく、他市、他町の問題もございますし、まずは一つ先ほどご答弁申し上げましたように、川西市としてまず自分のとこの施策としてどのようにご判断なさるか、そういったことになろうかと思います。


 その中で猪名川町に意見を求められたり協議の申し入れがあれば前向きには検討してまいりたいということで、それ以上のご答弁は今できないわけでございますが、それからもう1点、猪名川町内の診療所あるいは医療機関において24時間診ていただける体制がとれないかといったことでございますけれども、猪名川町の医療機関におきましては16あるのはご承知のとおりでございますが、診療時間外におきましても患者の家に出向いていったり、往診を行っていただいたり、患者の自宅から医療機関まで送迎車を配車されている、そういったところもございますし、猪名川町の地域性を見た中で診療いただいてございますけれども、それ以外にも学校の予防接種とかいろんなところのご協力もいただいてございます。ただ、24時間ということになりますと、常にということもございますし、今先ほど小児急病の関係でも申しましたが、3市1町が協力する中、公的な病院だけではなくて、県も医師会もそういった体制の中でしないとできないという状況にもございます。その辺はご理解を賜っておきたいなと、そのように思っております。以上で答弁とさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) 今答弁をいただいた状況は、私もいろいろと聞きますと厳しい状況にあるいうのは承知しております。しかし、だからといって、そしたら町民さん、言うたら猪名川町、当初は6万都市構想というまちづくりを掲げながら今4万構想という形の中でしておるわけですけれども、町民が本当に安心して暮らせる、そしてアンケートをとれば、今、部長が言われましたように必ず医療関係でトップに出てくる、この改善を、そしたらどうしてこれからのまちづくりにしていくかということが一番重要なポイントになってこようと思うんですね。金はかけられない、金はないからできない、しかし、医療は受けられないようなまちづくり、この点をやはりもう少し考えていくべき問題だろうと私は思っております。赤字を覚悟、財政をそこへ投資する一つの選択、いろいろあろうとは思いますけれども、やはり人の命は金にかえることはできません。町民さんからいただいた税金をやはり効果的に効率的に運営していく、そしてそういったように命を守るために使っていく、こういった点を私はもう少し重視していくべきではないかな、このように指摘しておきたいと思いますし、また、いずれにしてもそうした医療を受けないような健康づくり、こういったことも町としてももっと私は力を入れていくべきだと、このようには思っておりますが、私の通告の中でそういった問題は質問しておりませんので、これは私の意見として転ばぬ先のつえとしてやはり健康を保持していくための施策、こういうのも必要だと、このように意見を述べておきたいと思います。


 次に、大型ごみの有料化についてでありますけれども、以前からも幾たびとも質問をさせていただいてはおりますが、その答弁の中でいつも返ってきておりましたのは、何といっても他市と足並みをそろえるということがよく言われております。しかし、能勢町は今ごみ袋は有料化です。川西が今回猪名川町と同じように大型ごみについては有料化の議案を出されましたけれども、議会で修正案で否決をされました。そうしますと、川西さんがやらなくても猪名川町は大型ごみの有料化をされるわけですか。都合のいいときには足並みをそろえるという言葉のあやで有料化をしていくけれども、川西がしなくなったら猪名川町としてもそのままやっていく、これじゃあ、猪名川町の自主性というのはどこにあるんでしょうか。本来なれば以前からも言ってますように有料化にしたからといってごみが減量するわけではないんです、これは今までからいろんな角度の中で私も調査をしましたけれども、減ってはおらないんです、そして下手すると、はや不法投棄はふえてくる。こういうことで前回質問しますと、部長の所管が違うからという形で言われましたので、今回の場合は環境もごみも一緒だと思いますから、そういった不法投棄の問題についてもどう考えておられるのか、なぜ今のこの厳しい状況の中で大型ごみの有料化をしなければならないのか、その点についてお尋ねしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいまの下坊議員の大型ごみ有料化についてご質問賜ってございます。ご質問の中に前回も19年12月議会の一般質問で大型ごみの有料化ということでご質問いただいてございます。その際にもお答えしてございますが、ごみ処理の費用を税で負担しておりますけれども、このことによりまして使い捨てを助長する、あるいは減量努力をする人としない人で負担が不公平、そういった考え方も出てございます。また国におきましては、ごみ処理を有料化するという方針が示されてございまして、循環型社会構築の観点、そういったとこからもごみ有料化という問題は避けて通れない大きな問題でもあります。このような状況の中で家庭ごみ有料化につきましては、大型ごみの有料化でございますが、各種リサイクルの促進、決してごみは減らないじゃないかというご質問もいただいてございましたが、ごみ処理費用の一部を住民の方々に直接ご負担いただくことによりまして、これまで以上にごみ問題への理解あるいはごみの排出量の削減、そういったことを実現する有効な手法と実は考えてございます。この有料化の契機としまして、21年4月1日から広域ごみの処理施設が稼働することによりまして1市3町がそこへ処理を行うことになりますので、それぞれの廃棄物量に応じまして処理負担いたすことになります。ということは直接見える経費ということでこれがあらわれてくるわけでございます。今後、広域ごみ構成の1市3町それぞれ各市町の実情の中で実施時期に差異は生じてまいろうかなとは考えておりますけれども、方向性としては有料化、いつのタイミングで有料化を図っていくか、導入していくか、そういう段階にあるのではないかと、そのように考えておるところでございます。


 また、有料化にまつわります環境対策としての不法投棄対策についてあわせてお尋ねをいただいてございます。この不法投棄対策につきましては、現時点でも監視カメラ、町で3台、県でも3台、それからネットフェンスあるいは防止の看板、そういったもので防止対策を講じてますのと地域の衛生委員さんとの連携を図っておりますのと、また住民からの通報制度、そういったものも導入し、また毎月1回、町職員によりまして合同の町内パトロール、そういったものも実施し不法投棄の防止あるいはそういったものを引き続き進めてまいり、この不法投棄の増加抑制を図ってまいりたいと。このことにつきましては、不法投棄は大型ごみを有料化するかどうかということが片方には関連づけてご質問でございますが、この不法投棄そのものは法違反でございますので、そういった観点からもしっかりと対応しておる、これまで以上に対応していくという姿勢は何も変えないわけでございますので、その点はご理解をいただければと考えてございます。以上でご答弁とさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) 答弁をいただいたわけでありますけれども、まず大型ごみの有料化ですけれども、いわゆる猪名川町の場合は中間処理施設という大きな施設はあります、破砕機があります。これの活用がもうだめだと言われるんであれば仕方ないと私は思います。しかし、その活用が十分まだできるのであれば今までの現状でいけると私は思うのですね。ただ、広域化の場合には持ち込むのは一定の引き受けがされます。何もかもというわけにはいかないと思いますけれども、ただ、そこに持っていくのは町の仕事であって、そこに費用をどうのこうのという問題では私はないと思います。わかりますかね、言っていることが。広域化になったから有料になるというような線が出てくるわけですけれども、しかし、収集等は自治体の仕事であって、その収集したものをそこへ持っていくだけの問題であると私は認識してます。そうしますと、猪名川町の今の炉は使わないけれども、中間処理機の破砕機は十分使えるはずなんです。これが使えなくなったという状況の中で、もっと今から私は精査するべきだと思うんですね。一部有料化にして走ってしまうのじゃなしに、それも一部あるけれども、こういった部分の改善もしながら対策を来年度までに考えるとかいろんな方法があろうとは思うんですけれども、そういったお考えがあるのかないのか、再度お尋ねしておきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいまのご質問にご答弁申し上げます。


 まず中間処理施設、これにつきまして破砕機があるじゃないか、それを使ってはといったご質問でございます。これにつきましては12月議会の下坊議員のご質問にもご答弁してございますが、広域ごみの方に施設としてその中間処理施設ができますので、猪名川町にあって広域にもあると、同じようなことを2カ所に分けて一たん猪名川町のクリーンセンターへ運んで、また中間処理をした中でもう一度運び直すというんですかね。一たん中継基地としてクリーンセンターを使う、向こうにもある施設でございますので、そういった問題につきましては向こうに一括して処理をしていきたいということで前回12月の答弁でもそのように申し上げたところでございます。この考え方につきましては、現時点、私の担当としてもそのように考えてございます。


 それからもう1点でございますが、一部の有料化、そのことだけを考えるのではなくということでお尋ねをいただきました。この大型ごみの有料化につきましては、さきの生活文教の中で、大型ごみの問題につきましては全体としてどのような考え方でどういう処理でといったことにつきましては所管の委員会にできるだけ早い時期にお示しをさせていただくいうことで、現時点ですべてをこの中で今の時点でお話をご説明、ご答弁することはできない状況でございますんで、その辺をあわせてご理解をいただきたいなと、そのように考えてございます。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) 先ほど来から前任者の中の質問でも、そのようにして委員会等でもお答えしているということでありますから、あえてここで幾ら追及したって出てくる問題じゃなかろうと、このように思いますけれども、ただ、先ほど申しましたように、やはり中間処理機、破砕機も町民の皆さんの税金でつくったわけですね。それがまだ十分使える、それをつぶしてしまう、こういったむだなことのないようにだけは私はしていただきたい。もう時期が来て危険な状態にある、だからもうとめる、こういうのであれば仕方ないと私は思います。それのきちんとしたことが報告もされていないというのがありますので、そういった件も十分委員会の中でも報告しながら私はとらえていただきたいなと、このように思っておりますので、大型ごみの有料化につきましては納得できないということで意見を述べておきたいと思います。


 次に、三つ目でありますけれども、町内の農業政策の取り組みについてであります。これにつきましては、我が党、日本共産党が出しました農業再生プランというのを執行者の方にお渡しもしております。そうした中で4点ほどプランを出しております。具体的な内容等につきましては、読んでいただいたら把握ができたのではないかなと思いますけれども、少しとらえていきたいと思いますが、まず1点には、価格保障、所得補償などの農業経営を守り、自給率向上に必要な制度を抜本的に充実する。二つ目には、農業に従事する人たちの高齢化が急速に進んでいる現在農業に従事している農家はもとより、農業の担い手をふやし定着させるための対策を抜本的に強化する。三つ目には、日本農業の自然的、社会的条件や多面的機能等を考慮し各国の食糧主権を尊重する貿易ルールを確立し、関税輸入規制措置など必要な国境措置を堅持・強化する。四つ目には、農業者と消費者の協働を広げて食の安全と地域農業の再生を目指す。こういったプランを示しております。このプランが認めれてこのように進んでいけば、すばらしい農家の収入もふえるし、農家の方もふえてくるとは思うんですけれども、なかなかそうはいかないのが現状であろうと思いますけれども、そうした中でこういったプランを共産党が示している、そして町としてこれからの農業をどのように守っていくか、プランがあれば述べていただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは、3点目の町内での農業政策の取り組みということで、特に日本共産党さんの方で出されておる農業再生プランということで事前にいただいたわけであります。その主眼としては、食糧自給率の向上を真剣に目指し安心して農業に励める農政への転換ということでプランが出されております。そういったプランとともに本町での農業政策のプランがあればということでのご質問でございますけれども、まずといいますか、その党として出されておるプランごとに本町で取り組めることにつきましてご答弁申し上げたいというふうに思います。


 まず1番目のプランの価格保障であるとか所得補償等々につきましては、なかなか本町のみで対応できるものではございません。国における自給率向上に向けた取り組みであるとか諸制度について本町の農業と照らし合わせて農家意向との調整を図りつつ実施に向けた検討を進めることとしております。本町におけますそのプラン1に関する取り組みにつきましては、本町の農業経営を安定的に行うことができるよう地域振興を図る作物としてソバを位置づけておりまして、作付から消費に至るまでの生産振興を図るとともに、新たに農業共済におけます補償体制を推進してまいります。また安全で安心な作物を収穫できるように、パイプハウスでありますとか獣害柵の設置に対して助成を行うことによって安定的な農業経営が行われるよう支援するということでございます。


 次に、2点目のプラン、農業従事者の高齢化等、担い手不足に対する対策でございます。これにつきましては、本町の農業従事者につきましても高齢化率については2005年の農林業センサスに基づきますと、約31%の高齢化率となっております。農業分野におけます高齢化、また担い手不足につきましては本町の農地の荒廃と遊休化を促進することから本町だけの問題ではございませんけれども、この課題解決に向けまして農業分野における安定的な経営が行える認定農業者、こういったものの拡充にも努めております。平成17年までは6人であった認定農業者でしたが、農業改良普及センターとも連携しながら候補者となり得る農家に順次出向きまして経営指導を続けたことから現在は10名に拡大をしております。今後ともさらに潜在候補者の発掘を推進するとともに、農地の利用集積もあわせて推進することによりまして町全体としての農業経営を担う人材となっていただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 また、基盤整備事業関連で設立をされております二つの営農組合、この運営支援につきましても引き続き行うとともに、その他の地域におけましても営農組織事業の拡充を進め、営農組合事業への取り組みを進めまして担い手となり得るよう引き続き啓発を進めてまいるとともに、JA兵庫六甲が中心となりまして今現在研究を進めております農業法人につきまして、その経営形態につきましても農家のみを対象とした共同体である農業生産法人のみならず、農業を営みたいというさまざまな階層の人々を対象としての農業生産組織を提案して規模の大きな幅広い活動が可能となるような担い手組織の樹立に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、プランの3点目であります各国の食糧主権を尊重する貿易ルール等々でございますが、これらにつきましてはWTOの農業交渉等々、国のレベルでの問題でございますが、本町といたしましては、そういった食糧安全保障の確保であるとか国内の農業・農村の健全な維持発展が可能となるよう公平・公正な貿易ルールの確立を目指す日本の提案が実現されるよう農業委員会等を通じて国に要請をしてまいりたいと考えております。


 続いて、プランの4点目、農業者と消費者の協働を広げて食の安全と地域農業の再生を目指すということでございますけども、これにつきましては、特に昨年来、食品産地や品質の偽装、また添加物の表示違反、賞味期限の改ざんなど食の安全・安心を揺るがす事態が数多く発生してきております。このことにつきましては、本町におきましても道の駅いながわを拠点としております農産物及び加工品の販売につきまして生産者や事業者に対して食品の安全性向上に向けた取り組みとして食品表示、またトレーサビリティーシステム及び農薬ポジティブリスト制度によります残留農薬検査の徹底実施を普及センター及びJAと連携をとりながら実施をしてまいりたいと考えております。また地産地消につきましては、農家との連携を深めまして安全・安心、そして安定的な農産物の供給体制の確立や地域農業の発展、ひいては基幹産業としての農業の再構築に向けて、野菜を中心とした農産物の直販体制による効率的かつ安定的な農業経営の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) 答弁をいただいたわけであります。我が党が出しております施策等に準じての答弁でありました。今、全国、世界でも言われていますように自給率の低下、自分とこで生産するものは自分とこで消費をしていくというような輪っぱが何かはまりつつあってもおります。この猪名川町ですらも猪名川町の町民のすべての人が米を食べるとしても、今の現状では追いつかないというような現状になってきておるのは確かでありますし、これを休田農家をいかに休田しなくても要するに生産できるような田畑を守っていく、以前にも述べましたけれども、やはり一つの田んぼを耕すのに何百年という歴史を持った田んぼがたくさんあるわけですね。しかし、これを放置すれば3年、4年で山に戻ってしまうというのが現状なんですよ。それだけ農家の人たちは田んぼを守る執念というのがあったろうと思いますね。しかし、国の施策によって農地がつぶされ宅地化され自給率が減ってきたと、こういうことになってきておるわけでありますから、少しでも田畑を生かしながら生産が伸びますように、また安全な食になりますように努力していただきますよう指摘して、終わります。


○議長(福井昌司君) 下坊君の質問は終わりました。


 ここであらかじめ申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延刻いたします。


 続いて、石井君の質問を許します。


 石井君。


○5番(石井洋二君) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づいて質問させていただきます。


 猪名川町の青少年の携帯電話、インターネットなどの有害情報から守る携帯電話フィルタリングの普及などについて質問いたします。


 各種メディア機器の急速な普及に伴い携帯電話、インターネットなどが犯罪、いじめなどの温床となっています。この問題については保護者に大きな責任があるわけですが、この6日には衆議院で、11日には参議院の本会議で当初より緩やかな規制となり、実際の効果が疑問視されている、そのような向きもありますが、有害サイト規制法、いわゆる青少年ネット規制法が可決成立しました。つい先日も北九州市内に住む16歳の女子生徒がブログに死ねと書き込まれたなどとつづった遺書を残し自殺していたことがわかりました。そしてこの4月には文部科学省が初めて行った実態調査の結果も報告されましたが、学校非公式サイトと位置づけて調べた結果、3万8,200件が見つかったそうです。さらに抽出調査では半数でキモい、うざい、ちびなどといった誹謗中傷が見られました。いじめられているなら学校に行くな、かすといった過激な書き込みが並んでいるということです。また、わいせつな言葉を含んだものが37%、死ね、殺すなどの暴力表現が27%のサイトで見られるなど深刻な事態となっていますが、携帯電話フィルタリングの普及、インターネット関連機器の取り扱いについての指導など猪名川町では十分な取り組みをしていただいていると聞いていますが、どのような考えのもとでどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(井上敏彦君) 失礼します。石井議員のご質問に答弁させていただきます。


 青少年を守る携帯電話フィルタリングの普及ということでございます。平成19年度全国学力・学習状況調査によりますと、本町におきます携帯電話の所有率は小学校6年生で32.3%、中学校3年生では54.5%となっております。また警視庁の全国調査では高校生の所有率が96%となっております。携帯電話というものは大人にとっても子供にとっても便利な道具である反面、有害な情報や悪意を持ったものが作成しました有害サイトも閲覧できることや、匿名性などから無責任な攻撃を受けやすいといった特性もございまして、子供が事件や犯罪に巻き込まれるケースが全国的に多発しておる状況でございます。


 平成19年2月、文部科学省と警察庁、総務省が合同で携帯電話におけるフィルタリングの普及促進を進め、学校関係者や保護者に対する啓発が行われたところでございます。教育委員会としましても従前から生徒指導上の大きな課題として、教職員による児童生徒への指導項目として再三にわたりまして通知をしてきたところでございまして、フィルタリングの普及促進につきましては契約者であります保護者の理解と取り組みがご指摘のとおり必要でございます。引き続き啓発リーフレットの配布や保護者懇談などを通じまして啓発に努めてまいります。


 なお、総務省が電気通信事業者等に対してフィルタリングサービスの改善を要請するなど、行政と事業者が共同する対応策の整備が進められておりますが、プロフィールサイトや電子掲示板など規制が困難な場合もありまして、事業の中で子供たちに対する指導を継続していく必要があるというふうに考えてございます。


 ネット上のいじめの問題につきましては、文部科学省の子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議が本年2月に作成しましたリーフレットを全保護者に配布、啓発したところでございます。また、いわゆる学校裏サイトにおきましては、誹謗中傷記事が多くあるわけでございますが、加害者が特定できず過激で陰湿な内容が増加しておるのが状況でございます。学校がこれら内容を把握した時点で教育委員会に通報するとともに、掲示板の管理者やプロバイダーに削除依頼をしますが、それに応じてもらえない場合は兵庫県警察本部サイバー犯罪対策係に相談することとしておりまして、これを進めてございます。


 町内の小・中学校におきましては、コンピューターの活用授業の中で教育委員会が策定をしました資料に基づきましてネット上のマナーや危険性の周知、規範意識の向上のための指導を行っているところでございます。また先般の青少年健全育成協議会総会におきましては、兵庫県インターネット安全安心利用促進協議会会長を講師として招聘しまして「インターネットや携帯電話等のメディアツールがもたらす問題」、このような題での講演をいただいたところでございます。今後とも青少年関係諸団体やPTA連合会などとの連携を強めまして、子供たちを携帯電話やネットによる加害者にも、また被害者にもならないように取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。以上です。


○議長(福井昌司君) 石井君。


○5番(石井洋二君) 十分に取り組んでいただいていることは、よくわかりました。少し実態のことをお聞きしたいんですけれども、このような問題で何か浮上してきたようなことがあれば、また件数などもわかれば少し教えていただけたらと思うんですが。ないならないで結構ですが。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(井上敏彦君) 先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、学校から委員会への通報ということを義務づけるような指導をしてございます。現在の状況の中でそのような案件はないというふうに思ってます。ただ、自分の携帯からのメール等を利用して、そういうふうな子供の数が非常に多いというふうなことを聞いてまして、危機意識としては非常に強いものを持っております。以上です。


○議長(福井昌司君) 石井君。


○5番(石井洋二君) 安心いたしました。これについてはホームページなどにも一般住民の方々に知らせていただくようなこともしていただきまして、もしそのようなサイトが見つかりましたら連絡先はどこにしたらいいのか、また相談窓口などを明確にしておく必要があると思うんですが、そのあたりの整備は進んでいますでしょうか。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(井上敏彦君) ご質疑の内容でございますが、私ども委員会の方へ連絡いただくということで体制をつくってございますので、そのようにご承知おきをいただきたい。この体制については学校関係も十分承知しておる。ただ、保護者の皆さん、学校とは関係ない保護者の皆さんについてもそこら付近、また機会をとらえてPRをしていきたい、このように考えてございます。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 石井君。


○5番(石井洋二君) 十分に対応していただけるということで理解いたしました。急速に進んでいく問題ですので、これからもよろしくと申し上げて、次の質問に移らせていただきます。


 アイデアマップの積極的活用について質問いたします。


 経済協力開発機構OECDで2000年、2003年、2006年に読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの3分野で行われた学習到達度調査で日本は回を重ねるごとに順位を下げています。中でもすべての学科の基礎となる読解力は15位とおくれをとっています。評価についてはさまざまな意見もありますが、多くの教育関係者が日本の教育制度に対して危機感を持つようになった理由の一つであることは間違いありません。


 そのような中で、フィンランドは読解力で1位が2回、他でも常にトップを争っており、近年塾にも行かないのに世界一の実力があるフィンランドの教育が注目されています。特徴的なこととして、読解力、発想力、表現力を向上させる方法として、アヤトゥス・カルタ、直訳するとアイデアマップという意味だそうですが、小3、小4くらいから徹底してこれを使っているということです。中心にテーマを書き、放射状に自由な発想を展開していく方法ですが、メモリーツリー、マインドマップとも呼ばれ企業などでも広く使われており、既に実績のある方法です。アメリカにある航空会社の一部署では、このアイデアマップを使うことにより1,000万ドルの経費削減に成功しました。韓国でも義務教育の中に取り入れ、2006年の学習到達度調査では読解力の1位は韓国でした。日本でも九段小学校などで使われ、少しずつ広まっていますが、組織的な積極活用を打ち出しているところは皆無にひとしい状況です。猪名川町でも平成19年度の学習到達度調査の結果が出たところですが、その中でも読解力の不足があらわれておりまして、またわかる授業が必要となっているところでございます。学習指導要領の枠組みの中でどのように取り入れるか工夫は必要かと思いますが、教育立町猪名川町としても先進的で特徴のある教育手法の一つとして積極的にこのアイデアマップの活用を打ち出し、研究し、この分野において全国の先駆的な役割を担っていただきたい、そのように思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(井上敏彦君) 失礼します。アイデアマップの積極的活用ということでご質疑でございます。議員ご指摘のとおり2006年のOECD生徒の学習到達度調査の結果では日本の生徒の読解力は15位となってございます。ここで言う読解力とは、みずからの目標を設定しましてみずからの知識と可能性を発展させ、効果的に社会に参加するために書かれたテキストを理解し、利用し、熟考する能力であると定義されています。このことからOECDの学習到達度調査の読解力とは、単に文書を読み解く力ではなくて、よりよく社会に参加するための総合的な力であると言うことができると思います。ご質疑にもありましたように、この学習到達度調査におけるフィンランドの生徒の調査結果は上位に位置しておりますが、そのためフィンランドの教育に注目が集まっておるところでございまして、アイデアマップの使用や常に原因を追求する指導、幾つかの単語を使用しての作文、フォーマットに従った作文の授業、グループでの作文の添削、グループでのルールを決めた討議など特徴的な教育が行われているところでございます。


 町におきましては、平成18年度から町独自で実施しております中学校の学習到達度調査や昨年度の全国学力・学習状況調査の結果から全国的な傾向と同様に課題は活用する力にあるととらえてございます。町内の各学校が連携して学習指導の改善に取り組んでいるところでございます。また19年度から実施をしておりますステップアップ「言葉の力」まちづくり事業におきましても先進地視察を行うなど言語技術指導について学んだり、言葉の力推進校を指定してましてPISA型の読解力の育成も含めて研究を行っておるところでございます。


 ご提案のありましたアイデアマップにつきましては、既に一部の教員が授業に取り入れる動きもございます。そしてその結果に注目しつつ、一方で、教育委員会が委嘱しております教育研究員によります教育方法の研究・開発も行われておりまして、アイデアマップというものを含めた有効で多様な教育方法の蓄積や分析を行いまして、学校の主体を大切にしながら猪名川町の子供たちの課題に即したすぐれた指導方法を教師間で共有できるよう委員会としても指導、支援をしてまいりたいと、このように考えてございます。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 石井君。


○5番(石井洋二君) やらされている、そのような意識があると大人も子供も嫌になってくるものです。この手法は、簡単に言うと落書きの延長線上にある手法です。落書きは楽しいものです。イラストをかいたり色を使いと非常に楽しく、また理解もしやすい、わかれば勉強も楽しくなってくるものです。このマップを使って授業を行ったところクラスで発言することが極端に少なかった子供が手を挙げて積極的に発表し始めたり、作文を書くことが苦手だった子供がどんどんと楽しみながら作文を書いたりといったことが起こり始めたということです。日本では高学年になるほど意欲が低下していく傾向がある、そのように言われていますが、ぜひこのような手法を積極的に使っていただきたい、そのように願うわけです。


 また、これはちょっと適切なたとえではないかもわかりませんが、今、競泳でスピード社の水着が話題になっていますが、日本の関係者はまさか水着によってそれほど記録に違いが出るとは考えていませんでした。しかし、この水着というそのツールによって決定的なスピードの記録の差が出ました。結局、日本選手もこのスピード社の水着を着用することになったわけですが、教育の世界においても仕組みも必要ですが、ツールについてもどんどん突っ込んだ議論をしていただきたい、そのように願うわけです。また教育も地方分権の時代かと思いますが、新しい取り組み、また成果を地方からどんどんと発信していただきたい、そのように思うわけでございます。


 また、このアイデアマップを使った手法は、企画、立案、事務の効率化、問題解決などで幅広く使えるものです。ハードからソフト重視へと移行した猪名川町として町の行政においてもこのような形のツールを使っていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) それでは、私の方からは行政におけるアイデアマップの活用という面でお答えをさせていただきます。


 アイデアマップにつきましては、今、議員から説明があったとおりでございますけれども、形が一つの脳の構造と類似するというようなでき上がりになるということで脳に非常に優しく、潜在能力を発揮すると、引き出すと、そういった効果があるということを言われておりまして、猪名川町におきましても阪神広域行政圏協議会、また自治研修所等でそういった技法が一部取り入れているということを聞いておりまして、職員の中でもそのことを学んできたという者もあるようでございます。今後とも研修を受けた職員が中心になりまして、現場で何かいろんなことをアイデアを出しながら考えるという機会においてはぜひ活用してもらえるものと、私の方からその点についてもまた指導してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(福井昌司君) 石井君。


○5番(石井洋二君) 世界のトップ100と言われる企業のうち85社はこの手法を使っているということです。これはこのツールを使っていたからトップ100に入れたとも、ひょっとして言えるのではないかと思います。国家として取り上げているところもあるそうです。マレーシアの前首相のマハティール氏は国家の優先課題としてこのマップの積極的活用を上げていました。また中国でも今度オリンピックが行われるわけですが、オリンピックのために国民を挙げて英語を100語覚えよう、そういう運動の中でこのマップを使った手法が使われたということです。先ほども前任者の質問の中から第5次総合計画の策定についての質問がありましたけれども、若手のワーキンググループ、そのような中でブレインストーミングとあわせてこの手法を使っていただけたりしたら効果が出てくるのではないかなと思います。


 長くなりました。この辺で質問を終わらせていただきます。


○議長(福井昌司君) 石井君の質問は終わりました。


 続いて、福井澄榮君の質問を許します。


 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) では、通告に基づきまして福井澄榮の一般質問をしてまいりたいと思います。


 3点してまいります。第1点目は、今大変騒がれております、住民ももう驚いております、怒っております高齢者いじめの後期高齢者医療制度への対策はということです。2点目が乗りおりどこでもオーケーのふれあいバスにということですね。3点目は、自治体情報誌を広告収入で経費ゼロにしてはということで質問してまいりたいと思います。


 まず1点目なんですが、高齢者いじめの後期高齢者医療制度への対策はということですね。これは先般3月議会でこの制度の多くの住民の方から請願出ておりました。3月議会で私はこの請願を国の方に上げなさいということで賛成いたしましたが、数名の方が国に持っていけということだったんですが、圧倒的多数で否決されております。撤回されてしまいました、残念ですね。差別医療を拡大し高齢者の人権を侵害する後期高齢者医療制度は悪法の何物でもありません。例えば月1万5,000円以上の国民の年金から天引きされます。今まで高齢者は資格証明書発行の対象外でしたが、現金で納める人が1年間滞納すると保険証を取り上げ、言いますのは、年金は取りはぐれがございませんのでそういうことはないんですが、現金で納める方が1年間滞納すると保険証を取り上げ、まして今までは75歳以上は対象外でしたが、資格証明書を発行し、納付期限から1年6カ月滞納すると保険給付の一時差しとめとなってしまいます。現役並み所得に区分された高齢者は公費負担の対象から除かれてしまいます。都道府県により格差が生じる等問題が多過ぎますが、対策はどのようにしていくのでしょうか。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいま福井澄榮議員の方から後期高齢者医療制度への対策といったことで、数点にわたりましてご質問を賜ってございます。順次ご答弁申し上げたいと思います。


 まず、この後期高齢者医療制度といいますのは、ご案内のとおりこれからの超高齢化社会を展望いたしまして医療費が増大していく中で医療保険制度を将来にわたって持続可能なものにしようといったことで、法律で75歳以上を対象とした独立した医療制度として老人保健制度にかわり創設をされたという経過がございます。また、この後期高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、県下の全市町が加入して構成をいたします高齢者医療広域連合が運営主体として本年4月からこの後期高齢者医療制度がスタートしたところでございます。


 お尋ねの中で、まず1点目として、1年を滞納しますと資格証明書、また1年半を滞納しますと一部差し止めと、そういったことのご質疑もあったわけでございますが、これまで従前の老人保健制度におきましては国民健康保険法という法律の中で被保険者証の返還を求めない、求める対象外とされていたと、これは法律の中で決められておったものでございますが、今回高齢者の医療の確保に関する法律の中で、1年間滞納いたしますと、特別な事情、災害とか病気とかそういったものを除いて保険証を返還していただいて資格証明書を交付する、あるいは滞納が1年6カ月を過ぎますと支給の一時差し止めとか、そういったこと、このことにつきましては法律が規定してございまして、実施をいたしますのは保険者でございます広域連合がやる業務となるものでございます。ただ、ご案内のとおり与党のプロジェクトチームにおきまして、この保険証の資格証明書あるいは保険証の返還と資格証明書の交付、それから一時差し止め、そういったことにつきましても与党の中で検討項目の一つとして、資格証明書の運用に当たりましては相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質なものに限って適用するといったことの取り決めでございまして、相当な収入というのはいかほどのものかというのは具体的に国の方から提示、ご説明もいただいてございませんので、そういった中で広域連合として、まず1点は対応をなさるんではないかなと。もう一つ、資格証明書を発行するかどうか、そういったことの中で窓口としましては町の担当課で窓口となりますので、住民の方には十分ご相談をした中でその事情をお聞かせいただいたり納付相談を行う中で十分理解いただけるような対応もしていくべきだろうと考えてございます。


 次に、2点目にご質問いただいております現役並み公費負担の対象外というのは、質問が十分把握できてございませんので、これは老人保健制度の公費負担の対象、これ医療費関係につきましては変わってございません。ご質問の向きは70歳から74歳の向きかなとも思うんですけれども、ちょっとご質問を把握をしてございませんので、ご答弁は省略をいたします。


 それから、3点目でございますが、現在、後期高齢者医療制度におきましては、先ほども申しましたように制度の一部見直しが予定されてございまして、そういったものの動向を十分しんしゃくし、これは主に広域連合で協議されるものも多くございますけれども、町として広域連合が決定をされましたら直ちに速やかに住民に混乱が起こらないような手だてで対処してまいりたい、そのように考えてございます。以上で答弁とさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) 資格証明書って、これは大変なことになるわけですが、十分に町の窓口でその方の事情を聞いて、そしてどうするかということを判断するということですね。猪名川町内においてはそういう事例が起こり得ると思うんですね、やはりね。今まででも国民健康保険を払っていらっしゃらない方とかいろいろ滞納されてる方いらっしゃるわけですが、そういう方についてはどのように対応していかれるんでしょうか。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) 先ほど与党のプロジェクトチームの中で、資格証明書を発行する場合につきましては具体的な数値がまだ私どもの手元へ来てございませんので明確にはご答弁できかねますが、絶対ないとは言い切れないと思います。ある一定の所得以上ある方ということでございますので、新聞報道などではそれが1,000万ではないかなという報道もされて、これは真意は確かめてございませんので、新聞報道の見る限りでございます。そういったことがありましたとしても、そういったことは起こり得るだろうと考えてございます。先ほど申しましたように、これを検討いたし、協議いたしますのは保険者でございます兵庫県の広域連合がご判断される、その窓口を町として住民の方に接していくいうことですから、できる限りのことのご相談、納付相談は行いますが、その結果、対象になれば町として資格証明書を発行しないという判断はいたしません。ですので、できる限りの納付相談あるいはそういったことにはご相談もさせていただきますけども、対象になれば町として発行しないと、そういう制度ではございませんので、広域として判断なさると、そういったことでございます。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) 非常にこれわかりにくい制度でもありますので、常々広報いながわとかいうことで取り上げていっていただきたいと思います。本当はこういう制度は撤回していただきたいんですが、多勢に無勢で今、住民の方と、それからこういう議会との乖離というのがすごくあるようでして、住民の方はたくさんの方が怒ってらっしゃる、本当に少ない方がこれは若い人に負担をかけることになるから応分の負担は仕方ないというすばらしい方もいらっしゃるんですが、大方の方は楽しみにしていた本当に年金から介護保険料を引かれ、そして後期高齢のこういう保険も引かれまして、もう有無を言わさずですよね。何か申請するときはこちらから申請しないことには一切減免も何も伝わってこないということでは困りますので、本当に困られた方はこういうことありますよということでPRしていただきたいと、こう思いますが、きのう医療にかかった方からこれ入手したんですけど、こういう病院に、個人病院ですよ。先生方も大変だと思うんですよ、医療費抑制とか、それから診療報酬を下げて、今までは手厚くした先生方がもうそれができなくなるということですよ。手厚くすればするほど経営が赤字になってきます。本当に心ある先生方が撤退しはしないかと、これだけ先生方が不足してるのに、なおかつ国の悪法でこういう猪名川町からも撤退されはしないかと非常に心配しております。


 と申しますのが、何が長寿医療やねんというタイトルで後期高齢者医療制度は一刻も早く中止・撤回を、これ普通のお医者さんに置いてはるんですよ。これは請願事項として、ここに氏名と住所と書くようになっております。これはもう住民の方、多くの方から聞いております。長生きしたらあかんのかとか、それから早う死ね保険やろとか、こういうことを聞いております。私は戦前、戦中、戦後頑張ってきたんやと、そういう高齢者を非常に足げにすることは、これもう間違いない制度であります。年寄りばかにするにもほどがあると、死ねと言うんかと、こういう本当に大変な文言が載ってるわけですね。そりゃ生活部長にぶつけても、これは広域連合という組織で、国がもうそこへおろしてくるわけですから非常に苦しい立場ではあると思うんですが、議員さんだって非常に今後どうなるんやろという不安はあると思うんですね。これぐらい引かれたってええやないかという議員さんって少ないと思いますよ。やはりこういうふうなことを病院に置いていらっしゃるわけです。お医者さんも困ってらっしゃるわけですね。ですので、行き過ぎた医療はもちろんいけませんけども、本当に大切な医療というのを施していただかなければいけないわけです。でもそれができないというのがこの制度の悪法ですので、そういう先生方に町から何も言えないとは思うんですが、医療を受けたくてももう足が遠のいてしまうということがこの悪法だと思うんですが、健やかに長生きしてくださいというのとは全く逆行してると思うんですが、その点はいかがでしょうか。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) それでは、再質問といいますか、今回の後期高齢者医療制度につきましては、制度スタートの際に現在の総理大臣も十分な周知ができていなかった、こういったことが国民に混乱を来し、非常な責任というか、ご迷惑をかけたという陳謝もなさったというのもテレビで見たところでございます。今回与党のプロジェクトチームにおきまして各種対策、運用面での改善策がとられようとしつつございます。その内容の詳細はまだ私ども手にしてございませんけれども、いずれにしましても被保険者でございます75歳以上の方に素早く的確にわかりやすく伝えていく、そういったことは二度と、前回の4月が今回もあるようなことになってはいけないと、そのように私ども担当としては考えてございます。ですので、広報あるいは被保険者一人一人の方にこういった形で変わりますということは十分お知らせした中で、また制度も大きく変わってまいりますので、そのことは私どもも事務担当職員も十分承知した中、また住民にも十分お知らせした中でこの制度の運用策の改善に当たってまいりたいなと、そのように考えてございます。


 それから、いろんな意見、病院でそういったパンフも置いておられる、そんないろんな意見を踏まえられて国としていろいろ与党して協議をされてきた、その改善の第1弾が今回示されたように考えてございます。そういったことで国の方につきましても与党あるいは野党もいろいろございますけども、いろんな国民の意見を聞きながら政策あるいは法律、そういったものが展開されていくんではないかなと。そのことについて法律規定でございまして、町としてはそれぞれの役割がございます。国の役割、広域連合の役割、町の役割、町は住民の方に接する窓口でございますんで住民の方にわかりやすく丁寧に、混乱を来さないように、まずはそのことを第一義に取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) 先般、共産党議員団の方からでも指摘されましたが、私もネットで調べましたら、例えばこれはイデオロギーに関係なしに議員さん頑張っておられるわけですよ。こういうのは何とかしないと、廃止しないといけないんではないかということで、例えば和歌山県の御坊市では保守系と公明党の市議が同県選出の与党国会議員に負担増の凍結・廃止を求める意見書を提出しております。もう前任者の方からも全国でもたくさんの自治体が意見書、請願を提出してるということを言われてますので、ここまでまた私も指摘しておきますが、やはりネットで調べましたが、堀田さんというさわやか財団の、もう有名な方ですね、テレビ等でも出られます、社会保障費を毎年2,200億円削ろうという財政ということですね。それでこういう制度を創設したということですね。ところが、肝心な後期高齢者の負担のあり方について議論も説明も極めて不十分なまま、いきなり実施に移したのが大混乱のもとであったとここに指摘されておりますよ。国会でも、もう余りそういうことについては議論されないまま厚生労働省があちこち駆けずり回ってこういうものを決めてきたということですね。年金から引き落とされるということはもう怒るのは当たり前だと、余りにも乱暴だということも指摘されております。


 やはり65歳ぐらいから医療にかかるわけです。かかりたくないですよ、いつまでも元気で、病院なんか行きたくないし注射も受けたくないんですが、大体65歳、ましてや75歳以上の方いうのはあちらこちらにもう問題を抱えていらっしゃるわけです。元気ぴんぴんが一番いいわけですけど、そうはいかないわけです、個人差がありますのでね。そういう一番お金のかかるとこ、その方たちから有無を言わさず取ってしまうというのはいかがなものかということも指摘されておられますよ。あるところでは、この法律いうのは世界にも類を見ないほどの悪法であるということですね。イギリスやスウェーデン等にとってはもちろんのこと、もう足元にも及びませんが、あのアメリカですら65歳以上の方の公的保険というのは確保されてるそうです。日本だけがこういうことであっていいのかと思うわけですが、どこかやはり国のむだなとこいっぱいあるわけですわ、それを私は削るべきだと。これは猪名川町においてもしかりなんですけど、もっと本当に大切なところに、こういうところにこそ手を差し伸べるべきだと思うんですね。命かかっておりますので、本当に、いや、その後期高齢者の方。それで第一が後期とか前期とか差別用語の何物でもないと思うんですが、部長はどのように考えておられますか。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(紺家儀二君) ただいまご質問をいただきました。国民のいろんな声あるいは関係機関の声を聞きながら法律をつくられ、その法律のつくられるところがいろいろ協議されて現時点でできる応急の改善策を今提示されておるところでございまして、そのことにつきましては、いろんな国のむだとかいうことにつきましても国の中で精いっぱいやっておられるんだとは思うんですけども、そのことについて私は詳細に、そのポジションにおるわけでもございませんので、そういったことがご答弁をできないわけでございます。


 猪名川町に翻ってむだがあるんではないかと、そういったことにつきましては、町の行政改革あるいはいろんな事務事業の見直し、あるいはそういった中でつぶさに情報公開もしながらやっておる、そういったことは前任者、本日の一般質問の中でもるるご質問もいただいたところですので、そういったことがないようにできるだけ日々業務に精励しておると、そういったことでご答弁とさせていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君に申し上げます。ただいまは一般質問であります。質問が重複しないように簡明に行ってください。


 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) 県の方の広域連合ですね、やはり広域連合というのは、指摘しておる方がいらっしゃいますが、国の言いなりになるというところですので、十二分に我々も目を光らせていかないといけないと、こう思っておりますが、どこまで力及ぶのかわかりませんが、住民の方の後押しをもって頑張ってまいりたいと思います。町の方でも余りに町民に負担増というときには立ち上がっていただきたいなと、こう思っております。


 次の質問をしてまいりたいと思います。乗りおりどこでもオーケーのふれあいバスにということ、これはどこでされてるかいいますと、篠山市ではコミュニティバスを停留所以外でも乗りおりできるフリー乗降方式を導入することを決めております。実際に今走り出しているわけですね。ただし、篠山市等では市内の混雑するところはむやみに止まることができないけれども、少し止まっても差し支えないところであればということで許可を得てとめて、手を挙げれば乗せていただく、少し前に知らせればおりるということですね。タクシーのようには便利ではございませんが、一歩進めてそのようなことをふれあいバスに導入するということも住民の非常なサービスになると思うんですが。


 例えば高齢者だけじゃないんですね、妊婦さんもシートベルト締めて運転することができませんのでね。やってる方もいらっしゃる、あれ無謀だなと思うんですが、妊婦さんとか子供たち等々、それからけがをされた方とかいろんな方が乗られると思うんですが、そういう導入をぜひ猪名川町のふれあいバスもしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) それでは、乗り降りどこでもオーケーのふれあいバスのことについて答弁をさせていただきます。


 本町が運行しておりますふれあいバスは、運行委託先の阪急バス株式会社におきまして陸運局のバス運行免許を取得したもので、この免許の取得に際しまして停留所の位置を特定することで公安委員会と協議を行い、安全なバス運行に努めているということになっております。そのために現行の免許では停留所以外でのバスの乗降は禁止されており、また停留所の移設あるいは増設等についてもその都度協議を行い、免許を取得し直さなければなりません。ご指摘のように高齢者や障害者、子供や妊婦の皆さんなどの交通弱者の皆さんはもとより、利用者側からするとどこでも乗りおりができる、いわゆるフリー乗降制のバスの導入については大変便利なものであるということは認識をいたしますけれども、本町の道路の状況からしますと、幹線道路などの交通量の多い道路から、また幅員の狭い車両の離合の困難な道路、そういったところで安全面で暫時停車ができない、また適さないといったところが多くございます。また停車回数が定まらないことによりまして、現在2台で運行しておるバスということでは定時制が確保できないと、こういった問題もございます。


 以上のことから当町においてフリー乗降制の導入を考えてみた場合には多くの課題、問題点がありますので、今後におきましても、ふれあいバスの運行については事故なく安全に運行することを第一義といたしまして、現行の停留所方式の中でより利便性が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。以上です。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) 今の答弁を聞いていますと、できないということを思っておられるんですね。これ通告、大分前にしてますのでこういうのもやはり調べていただいて、してるとこが実際にありますよね。全くそういうことはできないんじゃなくて、どこができるんだろうと、猪名川町のどこが困ってらっしゃるんだろうかとかいうことを少し地域の、それこそまちづくり協議会もあるんですから、それぞれの職員が張りついてるわけですから、どうでしょうかと住民の声を吸い上げてほしいんですよ。でも本当にそういうところでは意見を出しにくいという方がたくさんいらっしゃいます。ですので、例えば各職員方が地元へ帰られたら、どうだろうかとか、ああいうのに乗ってはる方いらっしゃいましたら、そりゃとめてほしいとこにとめていただけたらありがたいですわということになろうかと思いますので、一度そういうふうに意見を集約して考えていただきたいと、早急にこれも考えていただきたいなあ思います。ますます高齢者はふえていきますし、免許返上という方もニュータウンの中でもどんどんふえていってますので、ぜひとも早急に意見集約をしていただいて、便利になればいいことですから、こういうふうにしましたよいうことがあってもいいかなと思っております。私らはもう大分前から聞いておりますが、どうでしょうか、取り組み。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) ご答弁申し上げます。


 実際にそういったフリー乗降制のバスを運営しておるところ、私も何度かいろんなところで調べたり現実にバスが走っているというところも知っております。しかし、そこはある部分、ある地域、例えば過疎的なところ、そういったところからある幹線へ出る部分においてフリー乗降制をしておると。テレビで紹介されとるのは十津川村の一つの例もございます。そういった中でそういうバスを導入することは私は可能やと思いますけれども、今運行しておるふれあいバスいうのは全町的なところで一つ運行形態を組んで実施しておりますので、これを直ちにそういう形で一部でも導入していくことは今はできないと、そういう観点で申し上げたわけでございます。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) 全町的なことを考えてしまいますと、やはりできにくいとこも、狭い、大分北野なんかも北野バイパスができましたんで緩和されておりますが、でき得ると思うんですね。バスが乗りおりするぐらいのわずか少ない、1分も停車しないと思うんですが、できるところから始めるということ、これが大事か思うんですよ。篠山などでもでき得るところから、6路線の方からやってますので、ほかは市内なんかはちょっと無理だろうということで手がけておりませんので、でき得るところからそういうことをやっていかれたらいいかと、こう思ってるんです。何でもかんでも全部せいとは言ってませんので、ぜひとも考えていただきたいと、こう思っております。


 それでは3点目ですね、自治体情報誌広告収入で経費ゼロにしてはということですね。この自治体情報誌の前に申し上げますが、松尾台さんもそうですけど、伏見台の自治会では以前は名簿を自治会費で出しておりました。ところが、ちょうど私のとき印刷会社の方がいらっしゃいまして全部無料でこちらの方、そのかわり広告は入りますがということなんですね。それを役員会に諮りましたら、無料にこしたことはないじゃないかということで、ただいま現在ずっと無料で2年に1回かな、発行しております。全部個人情報入っておりますよ、電話とか住所とかね。入れたくない人は名前だけとかいう自由はあって入れております。何が便利かいいましたら非常に町内の事業、それから町外、川西なんかもお医者さんからいろんなところの広告が入っておりますので、ちょっと調べるのに非常に便利なわけです。地図なんかも入ってたりするとこもありまして、いいかなと思うんです。


 それをぜひとも、これは東京の三鷹市では企業と連携して費用負担なしで情報誌を市民に届け始めたんですね。これは企業といいましたらどこの企業かなと思って調べましたら、大阪市の企業なんですよ。ですのですぐ近くでそういうことをやってくれる企業ありますので、猪名川町もあれやこれや、あれやこれやと冊子がもうたくさん出て、あれが非常に苦情も聞いております、どのぐらい一体費用かかってるんだと。我々が本当にNPOで出しますようなときも、もう薄い冊子でも20万、30万というお金かかるわけです。それはもう出せないもんですから、オープンガーデンに至ってはこんなぺらぺらの紙で地図出してますよ。それで十分なような気がするんですが、行政はそうはいきませんのでね。やはりきちっとしたカラー写真も入れたり、それから町内のいろんな観光とか、それからまたお知らせですよね、もちろん後期高齢のことを初めとしていろんなお知らせを網羅したそういう情報誌ですね、そういうものをぜひとも一度検討してはいかがでしょうか。印刷代も、それから配布代も全部無料ですって、すごいなと思ったんですが、総務部長ですから把握してらっしゃると思うんですが、現在猪名川町でいかほどぐらいの、冊子とか情報誌とかいろんなものをひっくるめてどのぐらい住民の税金が導入されてるか、お伺いしたいなと思います。わかる範囲で結構です。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) 全体につきましてご答弁させていただきます。


 財政状況が非常に厳しさを増す中で少しでも自主財源を確保するためには、広報紙への広告、ホームページのバナー広告の掲載やパンフレット等への印刷物の広告を掲載する自治体が全国的に増加をいたしておりまして、本町におきましても昨年度から広報紙での広告、ホームページのバナー広告、ホームページ有料リンク、こういったことを実施しておりまして、昨年ではホームページ関係で約45万円、広報紙関係でも54万円、約100万円ぐらいの収入を得ております。今後もこの充実を図ってまいらなければならないと考えておりますけれども、一方で、広報紙を初めとします町の刊行物というのは公共メディアとしての読者の信頼性が高いということがございまして、誇大広告や悪質広告の排除のためにはその広告内容を慎重に選択すると、こういった必要がございまして、広告はあくまでも副次的なものでありまして、主目的を逸脱しないようにしなければならないと考えております。


 なお、ご指摘のありました例もございますし、また阪神間の各都市では納税通知や給与明細、こういったことに広告を掲載するというような例もございます。本町におきましても今申し上げた公平性、公正性を損なわないことを基本といたしまして、少しでも財源確保ができるように取り組んでまいりたいと考えております。


 それから、最後にご質問ありました情報誌といいますか、刊行物、どの程度ぐらいの経費を使っておるかということにつきましては、申しわけございませんけども、今把握をしておりませんので、お答えはできません。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) ちょっと先ほど申し損ないましたが、三鷹市では三鷹くらしのガイドという冊子、情報冊子ですね、それが私、現物をまだ取り寄せてなかったんですけども、ガイドはA4判で214ページにわたるそうです。フルカラーで市民生活に関する手続や制度などを説明、また先ほど申し上げましたけど、市の歴史や観光スポット情報などを充実させていらっしゃるということですね。費用はサイネックスという大阪市の会社が集めた広告収入で冊子の制作から配布費用まですべてを賄っておられるということです。例えばその中の福祉の紹介ページには福祉関連の企業とかサービスの広告を掲載するなどしておりますので、非常に便利になったという住民からの評価も得てるということですので、猪名川町もこういう無料になることは大いにやってみてはどうかと思います。そんな変な広告はもちろん校正のときにチェックしますので、部長から全部チェックすればいいわけですから、これはぐあい悪いということでチェックすればいいかと、こう思うんですね。


 例えば冊子ではないですが、秋田県の方の市ではごみ収集カレンダーへの広告掲載を導入して、1万6,000枚で本来約30万円かかる経費がただで済んでいるとか、非常に、例えば、もう1点挙げときましょうか。八王子市は団塊世代向けの月刊誌を発行する企業を地域情報提供などで支援して、ともに自治体が発行すれば数百万円から1,000万円の費用がかかるんですが、それを節約してるということですので、こういうことで節約したところを後期高齢者の方の少しでもの負担軽減につながるような施策を考えて、私たち議員も考えていかなければいけませんし、そういう費用浮いたからってほかに使ってしまうんではなくて、目的を持って、猪名川町は後期高齢者の助けにしようじゃないかということで取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(小北弘明君) ご指摘のところ、広告によっていろいろと経費を確保していくということは非常に大切なことだ、それは理解をいたしております。毎年財政状況が厳しくなる中で自主財源をいかに確保するかということについて、これは職員ともども知恵を出し合って、おっしゃった部分も一つの検討課題であると考えております。そんな観点から取り組んでまいりたいと考えております。以上です。


○11番(福井澄榮君) ぜひよろしく取り組んでいただきたいと思います。後期高齢者のこと、よろしくお願いいたします。みんな通っていく道ですから、よろしくお願いいたします。


 じゃあ、私の一般質問は終わります。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君の質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終結いたします。


            ────────────────


○議長(福井昌司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明16日から19日までの間は議事の都合により休会としたいと思います。これにご異議はありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福井昌司君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 次の本会議は、20日午前10時から再開いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


               午後 5時54分 散会