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兵庫県 猪名川町

平成20年総務建設常任委員会( 6月12日)




平成20年総務建設常任委員会( 6月12日)




                総務建設常任委員会





                         平成20年6月12日午後1時30分


                                  役場3階委員会室





〇会議に付した事件


1 請願について


 請願第5号 自主共済制度の保険業法適用見直しを求める請願書





2 陳情、要請について


 ・「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこ


  と等を求める意見書提出に関する陳情


 ・過剰な農薬取締法により、植物からなる、農業用有機資材を締め出す不法な行政指導の


  改善を求める意見書





〇出席委員


 委員長     西 谷 八郎治


 副委員長    福 井 澄 榮


 委    員  石 井 洋 二      委    員  久 保 宗 一


 委    員  下 坊 辰 雄      委    員  中 島 孝 雄


 委    員  福 井 昌 司      委    員  南   初 男





〇欠席委員


 な  し





〇説明のため委員会に出席した者


 な  し





〇職務のため委員会に出席した事務局職員


 事務局長  仲 上 和 彦      主査  澤   宜 伸


 主査    中 井 恵 美





               午後 1時30分 開会


○西谷委員長  皆さん、こんにちは。


 本日は、皆様方には定例会開会中ご多忙の折、総務建設常任委員会を開催いたしましたところ、ご出席いただきまして、大変ご苦労さんでございます。


 さて、昨日は憲政史上初めて参議院におきまして問責決議案が可決され、マスメディアをにぎわしているところではございますが、私たちにおきましては、国、県の動向に注視はしながら、本町発展のために、また住民の幸せにつながる行政展開を推進していかなければならないというふうに強く思っています。これがため、また本日の委員会、その後の協議会におきましても慎重審議賜りますようよろしくお願い申し上げ、開会のあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。


 ただいまから総務建設常任委員会を開会いたします。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりでございます。それと、請願に関する紹介議員から、皆様のお手元にお配りしております資料を配付しておりますので、その点もあわせてご報告しておきます。


 請願第5号 自主共済制度の保険業法適用見直しを求める請願書を議題といたします。


 事務局に説明させます。


○仲上事務局長  それでは、ご説明をさせていただきます。お手元に請願書はございますでしょうか。請願書の方を朗読をさせていただきます。


 2008年5月29日付で受理をいたしたものでございます。請願者は共済の今日と未来を考える兵庫懇話会でございます。窓口団体といたしまして、兵庫県知的障害者施設利用者互助会様でございます。請願趣旨でございますが、第162通常国会で成立した保険業法等の一部を改正する法律、以下改定保険業法は、共済を名乗って不特定多数の消費者に保険商品を販売し、消費者被害をもたらしたニセ共済を規制し、消費者を保護することが目的でした。しかし、知的障害者やPTAなどの団体が、その構成員対象に自主的かつ健全に運営している共済、以下自主共済までもが規制対象とされました。当初の趣旨が保険業法とその政省令策定の段階で大きく逸脱し、自主共済を営利の保険商品と同列に置き、保険会社に準じた規制を押しつける措置へと問題がすりかえられたものです。


 そもそも共済は、団体の目的の一つとして、構成員の相互扶助のために創設され、日本社会に深く根をおろしてきました。仲間同士の助け合いを目的に、自主的かつ健全に運営してきた自主共済は、利益を追求する保険業とは全く異なります。現在起こっている問題として、改定保険業法附則第2条で定められた経過措置期限が切れ、継続した活動が不可能となり、自主共済を廃止したり解散したりする団体が次々に生まれ、深刻な事態になっています。これは契約者保護、消費者保護を目的とした法改正の趣旨に反するばかりか、憲法が保障する結社の自由、団体の自治権を侵すことにもなります。


 以上のことから、下記の事項について意見書を採択されるよう請願いたします。請願事項といたしまして、自主的な共済を新保険業法の適用除外にすること、新保険業法の経過措置期限を4月1日にさかのぼって1年間延長することとされてございます。なお、参考までに、意見書案を添付をいただいておるところでございます。


 以上でございます。


○西谷委員長  説明は終わりました。


 何かご意見があればお願いいたします。


○南委員  これ意見しかしゃあないのかな。しゃあないな、これ。


○西谷委員長  とりあえず意見でお願いしたいと思います。


○南委員  意見でな。


○西谷委員長  はい。


○南委員  意見しても、これは何も答弁するもんおらへん。


○西谷委員長  紹介議員としては、本日出席要求しておりませんので。(「意見交わさないと」と呼ぶ者あり)


○南委員  意見を。ここで、意見交わさないとな、これ。これは請願もいろいろそれはなるほどなあというとこもあるんですわ。しかし、これ実際問題、もうこれ18年4月いうことで施行され、現実にこれもうこの3月からいわゆる法的に成立して動いとんのやろ、これ。と思うんやけど、そういうあれやけど、それをもう一遍戻せということは、なかなかこれ手法的にも法的にも難しいんちゃうかと思うんやけどね。というのが私の意見です。


○西谷委員長  ほかにございませんか。


○下坊委員  今、南委員が言われたように、この制度そのものが施行されて、本当に困っている、言うたら障害者の人たちが、要するに100人、200人という大きな団体になることによって、このことが規制をされてくる。だから、せっかく自分らで金を出し合うて、ためときながら、ほいで困ったときにこうして助けてやっていこうというような、お互い互助会みたいな感じの、そういうとこまでメスが入ってきたというようなことに対して、これはもう私はもとに戻すべきだと思うんですね。特にPTAの互助会、それから共済会、これまでがもう100、200人単位になると、こういった問題についてはメスが入ってくるということですから、もうそれでPTAのそういった共済をもうやめておられる団体も今は出てきております。そういったことで、本当に今ここに書いてあるように、ちょっと昔のオレンジ共済みたいな、ああいう悪質な問題が起きたために、それを規制するのはいいと思いますけれども、ほかの団体、そういったPTAまで障害者まで、みずからのそうした互助会まで規制がかかってきてるということで、かなり弱っておられるというのは聞いております。というのは、私の意見です。


○西谷委員長  ほかにございませんか。


○南委員  だから僕、これは、今の後期高齢者も一緒やと思うんや、これ。10年前からやっとって2年前に通って、ほんで年金で飛んでもうて、今時分がっがっと上がっとるわけや。ほんでいろんな案も出とるけども、凍結や廃止や言うとるけども、この件もいわゆる一緒にしたらあかんけども、やはり何か問題があったから、これこういう法律をつくったと思うんや。そんで、それは2年間猶予期間あって、この3月から、もう何遍も言うようやけど、動いとんのやから、それをどないかせえ言ったって、これちょっと無理ちゃうかな思うんや、僕は。


○西谷委員長  ほかにございませんか。


○下坊委員  今言われたように、2年前に施行された、言うたら後期高齢者も一緒なんです。ただ、その2年間の間に何にも、国も動かなければ何もしてなかった。どたばた劇によってやられてたちゅうのは、後期高齢者も一緒なんですが、この問題もここまでPTAとかそういうとこまでかかってこないと思っとったんですよ。それがかかってきたから、規制をされるから、もうそれはだめですよ、保険会社の方に移行しなさいよというような形になってきとるだけに、皆さん困ってはるわけです。こういうごまかしをね、政府は、ちょっと2年前に、今南さんが言わはったように、2年前に決めときましょ。決めといて、何にもおとがめなしですうっときてて、裏の裏でぐうっと回って、いざぽんと出てきたら、PTAまでのそういった互助会までとか、そういった100人、200人の大きな団体のそうした自分たちでためとる共済会、共済金、そういったものにもきちんと入れて、それをやめて、外資系の保険会社の方に入りなさいよと、こういうようになってきとるというのが、僕は現状だと思うんです。だから、急にじゃなしに、やはり自分たちがやってきて、今まで2年間、ほんまにこの問題を真剣にいろんな中でそういったとこに宣伝もされてきちんとやってきたって、私はそうじゃなかったと。私もこれ出てきてふいに思って、ああ、何やこんなもんあったんやなと。もう制度改悪ちゅうのか、ほんまにコンベヤーのようにだあっと流れてやね、わけのわからんように、国民にしたら。ほいで、後から気がついたら遅かったっていや、それはもう国民知らんうちにそう進められてきとるとは思うんですけども、そういった感じであると僕は受けとめてます。


○中島委員  ちょっとこのいただいたものを読んでると、全部はわからんわけですけど、要するに、ニセ共済とかいうのが出現してきて、いろいろな事故があったということが想定できると思うんです。その中で、規制なりこういったことがあってできたんだろうと思うんですけどね、これ読んでまして、じゃあ共済じゃなしに保険業のところに持っていったことで、どんだけ高くなったかいうこともわからんわけです、ここの中ではね。それで、当然保険という業務からしたら、それだけのバック、支えるお金というものがしっかりしとかんと、リスクも高いわけですわな。弱小保険では、やっぱりそれだけの大きい事故があったときに支えられないということになってくるんでね。ですから、保険の趣旨ということ自体の一番の根本は、後の、安ければええんですけども、根本はつぶれない。そういう保障が確保されてるということが一番なのかなという気も一方ではするわけです。そういった意味からして、現状これが共済からこれについてどれだけ高くなってるかということを把握できませんけども、この趣旨としてはそういうことがあるのかなあ。結局のところ、共済に加入してるところに事故があった場合、負担が行くわけですから、その辺の保護という部分もあるんじゃないのかなというような気がしております。


○西谷委員長  ほかにご意見はございませんか。


 意見が出尽くしたように思いますので、ただいまから暫時休憩といたします。


               午後 1時42分 休憩


               午後 2時15分 再開


○西谷委員長  それでは、休憩を閉じ委員会を再開いたします。


 先ほど各委員よりの意見については、それぞれご発言をいただきましたとこではございますが、この際、特に発言はございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  ないようでありますので、本日の審査はこの程度にとどめたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 次に、陳情、要望の審査に入ります。


 「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情を議題といたします。


 事務局に説明させます。


○澤主査  それでは、お手元に陳情書はお持ちでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、説明をさせていただきます。


 この陳情書につきましては、平成20年2月19日付で郵送をされてきたもので、陳情者、日本熊森協会会長様から議長あてに送付のあったものでございます。内容としましては、国等の関係行政庁に意見書を提出いただきたいといった内容で、以下、裏面を一部朗読の方をさせていただきます。


 要望事項としまして、ア、鳥獣被害防止特措法の関連予算が野生鳥獣捕殺優先ではなく、鳥獣が帰れる広葉樹の自然の森復元、当面の被害防除にこそ優先的に使われること。イ、現在、銃による凶悪犯罪が急増してきています。絶対に日本を銃社会にしてはなりません。鳥獣被害防止特措法第9条の鳥獣被害対策実施隊の項では、一定の場合に限り、市町村職員等の実施隊員に銃の所持を認めていますが、実施隊員に安易に公費で銃を持たせないこと。ウ、被害防止計画は、市町村が定めることができるとなっています。計画作成に際しては、行政や被害農家に加え、専門家や自然保護団体を入れて作成すること、また鳥獣捕獲の要請があったときは、情報及び対応を公開すること。エ、捕獲した鳥獣は原則として人間とのあつれきがほとんどないと考えるところに運んで放すこと。


 以上のような内容でございます。


○西谷委員長  説明は終わりました。


 何かご意見があればお願いします。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  なしということでありますので、この取り扱いについては、聞き及んだということで、ご異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 次に、過剰な農薬取締法により、植物からなる、農業用有機資材を締め出す不法な行政指導の改善を求める意見書を議題といたします。


 事務局に説明させます。


○澤主査  それでは説明をさせていただきます。


 こちらの要請書につきましては、平成20年5月27日付で郵送されてきたもので、要請者、合資会社緑元社長様から議長あてに送付のあったものでございます。要請項目といたしまして、意見書案が別紙に添付されておりますので、一部朗読させていただき、説明とさせていただきます。


 過剰な農薬取締法により、植物からなる、農業用有機資材を締め出す不法な行政指導の改善を求める意見書(案)としまして、1、適正な法律に基づかない許認可権の行使や行政指導を改め、有機栽培適合確認資材の許認可の緩和を早急に実施し、問題のない適正な植物有機資材業者を復帰、認可し、農家が即有機栽培に使用できるよう、関係機関に通知すること。2、歴史的に使用され、作物の残留農薬が少ない安全な植物由来の有機農業資材の育成策を講じること。3、農水省は、厚生省食品ポジティブリストの0.01ppmの借用行政指導を即刻停止し、その責任所在を明らかにし、謝罪文により周知徹底に努めること。4、安全な植物有機資材の使用を促進し、農薬慣行栽培から特別栽培、無農薬栽培、有機栽培(オーガニック栽培)に移行を進め、安全安心で高品質、高付加価値農業生産を図り、よってわが国の豊かな農政を実現できるよう政策転換を進めること。5、化学農薬、化学肥料の資材と植物有機資材を原料とした予防資材と混乱が生じぬよう、表現の表示を明確にすること。6、環境に負荷を与える農薬使用を減じて、環境汚染、土壌、水汚染を改善し、土中で100%分解する環境に優しい植物有機資材を促進し、よって、CO2の削減に努めること。7、特別栽培、有機栽培(オーガニック栽培)などの付加価値の高い高品質の生産品検査は、各段階において残留農薬、品質基準を設けて定める。現在、多用されている田畑の土壌残留検農薬査主義から生産品質、残留農薬検査主義に改めること。


 以上の内容で、関係機関に対しての意見書提出を求めるといった内容でございます。


○西谷委員長  説明は終わりました。


 何かご意見があればお願いいたします。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  なしということであります。この取り扱いにつきましては、聞き及んだということで、ご異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 本日の委員会は、これにて閉会いたします。


○中島委員  ちょっと閉まる前の方がええんちゃうかな思って、今ふと思ったけど、総務建設常任委員会やったと思うが、これには総務企画って書いてあるけど。


○西谷委員長  申しわけありません。ちょっと修正をします。


 皆様方にお配りしております議事日程につきまして、総務企画常任委員会議事日程表としておりますが、これは修正をお願いいたしたいと思います。総務建設常任委員会に訂正をお願いいたします。


 以上、本日の委員会はこれにて閉会いたします。


 どうも皆さん、本日はありがとうございました。


               午後 2時25分 閉会





   本委員会会議録として署名する。








                      平成20年6月12日


                猪名川町議会


                 総務建設常任委員長  西 谷 八郎治