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兵庫県 猪名川町

平成20年生活文教常任委員会( 3月14日)




平成20年生活文教常任委員会( 3月14日)




               生活文教常任委員会





                        平成20年3月14日午前10時00分


                                  役場3階委員会室





〇会議に付した事件


1 付託議案審査


  議案第 5号 平成20年度猪名川町一般会計予算


   第1条歳入歳出予算のうち


     歳入、歳出関係部分


  議案第12号 平成20年度猪名川町奨学金特別会計予算


  議案第 6号 平成20年度猪名川町国民健康保険特別会計予算


  議案第 7号 平成20年度猪名川町介護保険特別会計予算


  議案第 8号 平成20年度猪名川町後期高齢者医療保険特別会計予算


  議案第 9号 平成20年度猪名川町老人保健特別会計予算


  議案第23号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関


         する条例の制定について


  議案第25号 猪名川町手数料条例の一部改正について


  議案第29号 猪名川町福祉医療費の助成に関する条例等の一部改正について


  議案第28号 猪名川町保健センターの設置および管理に関する条例の一部改正につ


         いて


  議案第21号 猪名川町後期高齢者医療に関する条例の制定について


  議案第22号 猪名川町後期高齢者医療保険特別会計条例の制定について


  議案第27号 猪名川町介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について


  議案第26号 猪名川町国民健康保険条例の一部改正について


  議案第34号 猪名川町国民健康保険税条例の一部改正について





〇出席委員


 委員長     尾 川 悦 子


 副委員長    仁 部 壽 夫


 委    員  池 上 哲 男      委    員  合 田 共 行


 委    員  新 賀   保      委    員  福 田 長 治


 委    員  道 上 善 崇      委    員  安 井 和 広


 議    長  福 井 昌 司





〇欠席委員


 な  し





〇説明のため委員会に出席した者


 町長      真 田 保 男      副町長     西 村   悟


 教育長     橋 本 義 和      総務部長    今 里 康 一


 企画財政課長  土 井   裕      企画財政課主幹 中 田 隆 男


 生活部長    小 北 弘 明      住民生活課長  中 村 篤 己


 住民生活課副主幹


         水 越 久 子      税務課長    古 東 幸 治


 健康課長    小 東 治 夫      健康課副主幹  林   芳 則


 健康課副主幹  磯 辺   宏      健康課副主幹  和 泉 輝 夫


 健康づくり室長 泰垣内 香 代      建設課主幹   東 田   誠


 教育部長    倉 田 和 夫      学校教育課長  井 上 敏 彦


 学校教育課副主幹


         古 東 明 子      給食センター所長  仲 上 博 之


 教育支援室長  中 西 正 治      教育支援室主幹 北 上 玲 子


 教育支援室副主幹


         草 薙 美 香      生涯学習課長  前 中 崇 男


 生涯学習課主幹 古 東 信 行      図書館長兼公民館長


                              山 田 勝 美


 生涯学習課副主幹


         今 中 一 郎      生涯学習課副主幹


                              中 元 登宇留


 生涯学習課副主幹


         井 上 峯 子





〇職務のため委員会に出席した事務局職員


 事務局長    仲 上 和 彦      副主幹     住 野 智 章


 主査      澤   宜 伸





               午前10時00分 開会


○尾川委員長  おはようございます。


 12日に続き、生活文教常任委員会を開会いたします。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりです。


 それでは、教育委員会所管の歳出のうち学校教育課の関係部分についての説明を求めます。


○井上学校教育課長  それでは説明させていただきます。


 130、131ページをお開きください。9款1項1目教育委員会費でございます。本年度予算額253万9,000円でございます。大きく変動はございません。従来どおりの計上額になってございます。


 次に、132、133ページをお開きください。2目事務局費でございます。事務局費につきましては、本年度予算額3億8,624万1,000円になってございまして、前年度予算額と比較しまして3,007万2,000円の減となってございます。内容につきましては、19年度まで分庁舎管理費が計上されてございました。これが新庁舎となりまして統合した計上とされたこと、あわせまして一般職員が32名から30名になるということで、職員数の減によりますのが大きな原因でございます。


 節ごと、主なもののみ説明させていただきます。134、135ページをお開きください。7節賃金でございます。1,399万5,000円を掲げさせてもらっております。説明欄3行目、教育相談員賃金365万1,000円となってございますが、お二人の相談員を配置するための経費でございます。なお、もう1行下の教育研究所嘱託員賃金でございますが、適応指導教室の嘱託員2人、それから所長あるいはコーディネーターをそれぞれ配置するものでございまして、679万6,000円を掲げてございます。8節報償費に入ります。本年度予算額684万8,000円となってございまして、前年度に比しまして掲げますものとしましては、最下段の相談員謝金ということで75万9,000円を掲げてございます。13節委託料に入ります。本年度予算額4,607万2,000円となってございます。上から3行目、説明欄でございますが、育成室委託料3,653万6,000円となってございます。それから最下段から2行目ですが、わくわくスクールプラン推進事業委託料として314万6,000円を掲げるものでございます。


 次のページ、136、137ページをお開きいただきたいと思います。19節負担金補助及び交付金ということで5,146万9,000円を掲げてございます。主なもののみ説明させていただきますが、下から4行目、川西養護学校負担金ということで2,372万3,000円を掲げるものでございます。前年度1,368万6,000円でございました。前年度はお二人であったわけですが、新たにお二人が入られるということで1,000万ほどの増額になるものでございます。最後、最下段ですが、中学生姉妹都市交流事業補助金として180万円を掲げてございます。


 次に、2項小学校費に入ります。1目学校管理費として1億5,256万9,000円を掲げるものでございまして、小学校管理事務あるいは小学校施設整備費でございます。主なもののみ説明させていただきますが、138、139ページをお開きいただきたいと思います。最上段に7節賃金がございます。本年度予算額4,428万7,000円を掲げるものでございます。説明欄見ていただきますと、スクールアシスタント賃金ということで777万4,000円を掲げるものでございますが、前年度から大きく増額をさせていただきます。次に、障害児介助員賃金でございますが、1,964万円を掲げてございます。各小学校に入学予定の児童を対象に介助員を配置するものでございまして、9名分を掲げてございます。次に、15節の工事請負費でございます。2,000万円を掲げてございます。小学校の営繕工事費でございます。


 次に、2目教育振興費に参ります。本年度予算額4,225万1,000円となってございまして、前年度に比べまして1,536万9,000円が増となってございます。主なもののみ説明させていただきます。140、141ページをお開きください。14節使用料及び賃借料でございますが、1,499万7,000円を掲げてございます。説明欄2行目ですが、使用料として1,382万4,000円を掲げてございます。これにつきましては小学校のパソコン教室のパソコンの更新を図るものでございます。現在配置されてますパソコンにつきましては設置から7年が経過することになってございます。5年の期間リースをしてまいりまして、2年間無償貸与のまま使用を続けてきたわけでございますが、一気に更新をさせていただきたいということで、その使用料を掲げておるものでございます。次に、20節扶助費でございます。816万6,000円ということで掲げてございまして、就学援助費でございます。


 次に、3項中学校費、1目の学校管理費でございます。本年度予算額9,123万8,000円となってございます。大きな増減はないことになってございます。7節の賃金を見ていただきたいと思いますが、本年度3,007万4,000円ということで計上させていただきます。大きく変わるものとしましては、中ほどに障害児介助員賃金いうことで429万円を掲げてございます。前年度まで障害介助員1人でありましたものを、小学校から中学校へ入学する障害児がありまして、1人をふやすものでございます。トータル2人になるものでございます。


 次に、142、143ページをお開きいただきたいと思います。15節工事請負費でございますが、1,279万3,000円で掲げてございます。説明欄には営繕工事費のみなってございますが、中谷中学校等の校舎のサッシ等のがたつきが非常に大きくて、そういうふうな建具等の改修をやろうということで計上させてもらってございます。次に、2目教育振興費でございます。4,238万8,000円を掲げるものでございまして、そう大きく変動しているものではございません。主なもののみ、144、145ページから説明させていただきます。13節委託料でございます。538万8,000円を掲げてございます。前年と額はそう変わらないわけでございますが、中ほどにトライやる・ウイーク実施委託料ということで270万を計上させてもらってございます。それから自然学校の実施委託料143万円も計上させてもらってございます。それから14節使用料及び賃借料でございますが、1,701万1,000円を掲げてございます。これは中学校のパソコン使用料でございます。これは本年度5年目の年になるリース料、使用料でございます。それから19節負担金補助及び交付金でございますが、164万9,000円を掲げてございます。中学生の兵庫県大会以上の参加費を補助するものでございます。それから20節の扶助費でございますが、就学援助費ということで683万9,000円を掲げさせてもらってございます。


 次に、4項1目の幼稚園費でございます。本年度予算額2億270万2,000円となってございます。前年度比較をしまして980万6,000円が増となってございます。主なもののみ説明させていただきます。146、147ページをお開きください。7節賃金でございます。3,447万3,000円を掲げるものでございますが、障害介助員7名、それに養護教諭4名、臨時の教諭が6名をそれぞれ配置するものでございます。それから13節委託料でございます。2,018万1,000円を掲げさせていただきますが、下段の通園バス運行委託料につきまして1,867万4,000円を掲げておるものでございます。バス運行、添乗員、それから幼稚園の給食等々を手助けいただくものとして掲げてございます。それから19節負担金補助及び交付金でございます。3,682万4,000円を掲げてございますが、最下段、私立幼稚園の就園奨励費補助金ということで2,638万2,000円を計上してございます。これにつきましては私立へ通う町内の3、4、5歳児を対象としまして補助するものでございます。対象人数は302人いうふうになってございます。


 次に、大きく飛びます。160、161ページをお開きください。6項3目の学校給食センター費でございます。1億5,147万9,000円となってございます。主なもののみ説明させていただきますが、7節賃金でございます。2,285万8,000円となってございまして、調理補助員賃金ということでございます。嘱託調理員、常時18名を配置するための賃金でございます。次に、11節需用費でございますが、3,006万6,000円を計上してございます。主なところとしまして、次のページ、162、163ページ、お開きいただきたいと思いますが、需用費のうち燃料費が、本年度760万計上させてもらってございます。ボイラーの重油の単価アップによりまして、従来の年よりは高くなることを見込んで計上させてもらってございます。次に、13節委託料でございますが、1,747万3,000円を計上させてもらっております。説明欄最下段、配送車運転管理業務委託料ということで1,387万7,000円計上しておるものでございますが、配送車5台に係ります運行を委託するものでございます。


 以上でございます。


○尾川委員長  学校教育課の説明が終わりましたが、説明がありました9款のほかに、2款総務費の教育統計調査費と、64ページになるんですけれども、104ページの5項農林水産業費のご飯給食推進事業費も学校教育課の所管でありますので申し添えます。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○道上委員  おはようございます。体調悪いもんですからご迷惑かけます。ご理解いただきたい。また、声もやられておりますので、質問の趣旨がわからなければ聞いてもらって結構ですから、その点改めてお願いしときます。


 それでは随時お伺いをしてまいりますけども、まず、141ページのところで学校図書館の図書として380万計上されておると思うんですけども、これ昨年と同じ金額やと思うんです。ここでまずおさらいをしたいんですけども、19年度から始まっております第5次学校図書館整備計画、これに対しましてどのぐらいの充足率になっておるのか。寄贈された本、それからまた廃止された本、それも差し引きしまして、小学校何ぼ、中学校もまたやりますけども、一緒になっているので、どういう平均になってるのか。そのうちで最高充足率は何ぼなのか、最低は何ぼなのか、それをまずお聞きしたいと思います。各学校までは結構ですから。


○中西教育支援室長  まず、小学校の図書の充足率についてでございますけれども、昨年度末でもって全体で78.7%の充足率となっております。一番高いところでは104%、一番低いところでは73.3%という充足率となっております。次に、中学校につきましては3校の平均としまして82.6%の充足率。一番高いところの充足率が98.7%、一番低いところが69.5%となっております。


 予算額380万という小学校の予算、それから200万の中学校の予算でございますけれども、5カ年でもって、廃棄する図書、それから寄贈される図書等もある程度見込みながらではございますけれども、5カ年計画の中ですべての学校が100%に達成できるのではないかという見通しを持っております。


 以上でございます。


○道上委員  ありがとうございます。


 今聞きましたらね、本当に猪名川町は11年度から小規模校に対して町費でもって専任司書を置かれる、そしてまた、年々厳しい中で図書の購入に非常にご尽力いただいてる、敬意を表するわけでございますし、今数字聞きますと、もう既に高いところでは第3次の達成をしてるんじゃないかと、こう理解するわけでございますので、380万の予算の配分ですけども、前から言っておりますように、もとより図書いうものは学校の教室の数だとか生徒の数によって配分されるのは承知しておりますけども、やはりミニマムとマキシマム見たときに、できるだけまず低い方のレベルを上げるという格好での配分をお願いしたいと思うんですけども、それを確認の意味で聞いておきたいと思います。中学校も一緒ですのでね、考え方としては。お聞きしたいと思います。


○中西教育支援室長  達成率が高い学校につきましては児童数、生徒数の少ないところでございまして、逆に達成率が低いところは児童生徒数が多いところという現象でございますので、そういった達成率が低いところを重点的に予算配分していく中で、すべての学校が5カ年計画の中で100%達成できるように考えていきたいと思っております。


○道上委員  ありがとうございます。


 ぜひそういうことで、町長施政方針にありますように、言葉の力ということを大きく取り上げておりますし、そういう観点からもやはり図書の充実ということはこれからもご尽力いただきたい、このことを申し上げておきます。


 次に、同じページでのコンピューターの更新ということで説明いただきました。18年の9月やったか、リースで、つまり5年のリース終わった後さらに2年間頑張っていただいたと、それは経費の面でも何千万という節約ができたんじゃないかと思いますし、また、前から言っておりますように、子供たちにとりましても古いものを使うという教育的な観点からも意義があったと思いますし、非常に敬意を表するわけでございますけれども、9月から新しいものに更新していくというふうになるわけですけれども、その契約の形態について、ちょっとこれ教えていただきたいと思います。


○井上学校教育課長  この契約の形態、確たる段階ではないと考えております。今後9月までの間、夏休み期間中に導入をして9月から使わせていただこうというふうに考えておるわけでございますが、入札手法等々につきましては、本町の情報担当等の豊富な情報を私どもとして得る中で、最もいいものを総合的に選抜をして、内容についても評価をして最も安いところでの5年間のリース契約というふうなことができれば、このように考えてございますし、現在の予算計上額については見積もりの中で最も安いものを計上させてもらってございます。


 以上でございます。


○道上委員  参考までに申し上げときますけども、昨年税法が改定されておりまして、19年の4月、3月までのパソコンにつきましては償却が5年となってます。減価償却は5%、残存簿価ですね。したがって、先ほど説明受けましたように18年の9月も過ぎてるもんですから、2年間の5%残存簿価でもって再リースできると、こうなるんです。新しいものにつきましては、19年の4月1日以降のものにつきましては下がりまして、償却年数は4年となります。簿価が1円となります、たった1円。これは形のあるものですからゼロにできませんので1円となります。したがいまして、これらの契約につきましては多分4年になると思います。


 そんなことで、教育コンピューターにつきましては市販のコンピューターと若干違う点もあると思います。例えば教科書に合わせたソフトを入れるとか、また猪名川町に合ったソフトを組むとか、そういう特殊な操作はあると思いますけども、いずれにしましても、随意契約にするにしても、どこかに見積もりしてもらうとか、また、見積もりであればその辺も精査した上でやっていただきたいと思いますし、まずそういう単価を決めていただいて、その上で、リース期間は4年でありますから4年のリースをどういうふうに割っていくのか、保険がどうなるのか、リースの基本ですので、そういうことをきちっと精査した上で契約していただきたいと思うんですけども、その辺もどうお考えになってるのか。前の監査のときにも申し上げましたけども、そういう確認の意味で申し上げておきたいと思いますし、大きなお金でありますのでね、その辺も踏まえて基本的な考え方を聞かせていただきたいと思います。まずハードを決めて、それから猪名川町教育コンピューターの導入のソフト、それとリースの金利、それから保険、それからリース会社の利益といいますか、そういうものを踏まえた中でまず答えが出てきます。それを台数かけまして4年で割っていくと、これが基本のリースでありますので、その辺も踏まえて考え方を聞かせていただきたいと思います。


○井上学校教育課長  まず、ご質疑の中でありました5%の残存価格等々の取り扱いについて、見積もりの中でも提案を受けてございます。私どもとしまして、3年先には中学校のパソコンの7年間を使用したということになろうということも含めまして、そこらの件、総合的に考えた更新計画を執行していかなければならないと、このように思ってございます。今の状況からしますと、これまでの機器も7年間使うことができたと。そういうことからしまして、4年の簿価で完全償却というふうな形になることは承知はしておるんですが、私どもとしてどないいうのか、後々のフォローを含めて、そこらも点検整備をしてもらう部分も含めて従来どおり5年という期間を定めて、その機器の保守点検をきっちりとやらせるというふうなことから5年というふうなことを考えてございます。簿価がゼロになろうとも点検も含めた使用料ということでの期間を定めてまいりたい、このように考え、この額を計上したものでございます。


 以上でございます。


○道上委員  あのね、4年以上できないんです。それを5年にしようと思えば、今度は1年間の償却が終わってますから新しい金利が発生するんです。わかりますか。4年以上で償却せないけないんです、税法上で。したがって、今まで5年のやつは残存簿価5%ありましたらこれでしていくわけです。だから4年終われば再リースの段階で、さっき言いました点検に何ぼかかるのか、そういう交渉になってくるわけです。全部一緒なんです本来は。だから恐らく業者はそう言うてくると思います。今まで5年やったら5年しましょうって言ったらもうかるんです。はっきり言ってこれ。わかりますか。だから逆に言ったら4年間であれば、5年間でやるやつは負担が大きくなるかもわからないですね。例えば100万円のやつを5年ですれば単純に言えば20万になるんです、4年が80万。それを割ってしまうと20万ずつになります。それをきちっとしておきませんとリースは成り立たないと思いますので、念のために申し上げておきたいと思います。できない、はっきり言って。1年しか残りません。なぜリースをやらなあかんかいうのは、ご存じのとおりこういうものは日進月歩ですから、5年ではちょっと長いんちゃうかと。したがって、新しいリースをするときには、リースが残っておるときにはその残存期間を清算して新しいものを再リースしていく。それは新しいリース契約が発生する、こうなりますので、今、課長がおっしゃるように4年で終わりやと、そこから今度やられましたように、まさに2年間使われまして再リース、そのときに点検代もかかるぞとか、こうなるわけです。それをひとつご理解いただきたいと思います。これはもう結構ですから、そういうことであります。いずれにしましてもね、きちっとした形でもってリース契約に取り組んでいただきたい、これを申し上げておきたいと思います。


 それから次に、161ページのこの保健センターのところで基本的な考え方をお伺いしたいんですけども、今給食センターには2名の栄養職員が配置されてると思うんですけども、4月から、私が聞いておりますのは栄養教諭を配置されると聞いとるんですけども、そのことをまず確認したい。だとすれば何人配置されるのか、当然新規だと思います。それをちょっと聞きたい。


○中西教育支援室長  ただいまのご質疑にございましたように、学校給食センター駐在ということで2名の学校栄養職員がございます。県費教職員の行政職でございます。所属は松尾台小学校と中谷中学校に所属しておるわけでございますけれども、このたび栄養教諭の選考試験を受けまして、現在内示をいただいておりますけれども、4月1日付でもって栄養教諭の発令が行われる予定ということで今事務を進めております。栄養教諭になりますと行政職から公立学校教員ということで教育職にかわるわけでございますけれども、引き続き所属につきましては松尾台小学校と中谷中学校の2校ということで、学校給食センター駐在ということになります。


 以上です。


○道上委員  よく理解しました。そういうことで、今までは栄養職員の方が忙しい中を学校を回られていろんな食育に取り組んでこられたという経緯もありますけども、今度は教諭の資格があります、今おっしゃったように。したがって、今度は先生の立場から子供たちにも指導ができるということになりますので大きく期待をしてるとこでありますけども、学校に出かけまして授業もやるわけですけども、そのとき大事なことは、やっぱり校長先生の理解とかほかの先生の理解が欠かせません。この辺のことをやっぱりきちっとやってほしいと思うんですけども、いかがですか。そういった点も大事だと。でないと、せっかくの栄養教諭が配置されましても、なかなかやっぱり先生ですから個人的にはきついと思いますし、その辺のコミュニケーションいいますか、しておきませんと、実際動きにくい、こういうことを配慮しなければならんことです。その辺の考え聞かせてください。


○中西教育支援室長  現在、各学校におきまして食育推進担当を配置いたしまして、食育のカリキュラムを作成しております。当然栄養教諭として指導する際には、年間のカリキュラム、いわゆる教育課程の中に位置づけて指導していくわけでございますので、学級担任を初め、もちろん学校長を中心としてでございますけれども、学校全体の食育推進の計画の中で栄養教諭の授業が組み込まれて進んでいくということでございますので、組織的な推進が進められるものというふうに思っております。


○道上委員  ぜひその件につきましては、せっかくの栄養教諭を配置されるわけですから、やっぱりお互いが食育に向かって、子供たちもひっくるめていいようにいくように格段のご配慮をしていただきたい、これをまず申し上げておきたいと思います。


 それから、もう前から言っておりますけども、食育の観点から地産地消いうことが今大きな課題になっていますし、食の安全もあわせて大きな社会問題となってます。その中に、できるだけやっぱり安全なものを取り入れようとすれば地産地消ができますし、値段的にも高くなるんじゃないかと思います。その辺の今後の食材とか取り組みについて聞かせてもらいたいと思います。


○仲上給食センター所長  食材につきましては、国内といいますか、なるべく日本の国内で使えるものにつきましては日本の国内、そして地産地消の関係で、町内で調達できるものにつきましてはJAさん等を通じまして町内物を使っておるわけなんですけど、ただ、今、よくご存じだと思いますけど物価の上昇等がありますので、給食費等の兼ね合いもありますので、すべてがすべて町内産、国内産で賄い切れない部分につきましては、安全を確認した後、外国産を使用する場合も出てくるところでございます。今後もなるべく国内産、町内産を優先的に使用していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○道上委員  今現在3,700食でしたかね、ざっと。その中に、確かに材料費に問題のある、食より給食費の問題もありますけども、今ほどやっぱり食の安全が大きく問題になってることないと思うんです。これらも考え方の問題でありますのでね、高くても安全なものを選んでいくのか、地産地消をやっていくのか、いや、もう安くていいんだと。これらも猪名川だけじゃないんで、大きな選択があるんですけども、そういう議論をやっぱりしてもらった中で、やっぱり少しでも安全なものを取り入れていく、そういう考え方へやっぱり向かって取り組んでいただきたいと思うんです。それはひとつ私もある程度理解しておりますけども、そういう形でもって安全なものを探していく、とりわけ地産地消、地元のを使ってるんだということでありますけども、ぜひそういう形でやっていただきたいと思います。


 もう1点だけ伺っておきます。この前に私申し上げたと思うんですけども、学校給食の時間というのは今12時から12時45分、45分間の中で配ぜんをしてからご飯を食べると、こういう形になってると思います。ところがやっぱり小学校1年生でありますと、なかなか学校になれておりませんし、間もなくまた、給食が始まるんですけれども、やはり限られた時間で食べることは大事なんですけども、ただ、食べにくい、だから食べ残しが出てくるとか給食が嫌いだ、こういうことにもなりかねませんので、その辺の時間の弾力的運用いいますかね、そういうものをぜひ考えてほしいと思うんです。といいますのは、12時から12時45分までの食事時間、その後に20分か25分のお休み時間ありますね、その辺をやっぱり活用した中で、低学年についてはゆっくり食べさすような指導をしていくことも大事だと思いますし、その辺の考え方はどうなんでしょうかね。


○中西教育支援室長  既にご指摘を賜っておることでございますので、校長会等でも協議事項として上げております。各学校長が教育課程を編成いたしますので、その中で、それぞれの学校、子供たちの実態に応じた形で弾力的な時間設定をということでの指導を行っております。ただ、学校といたしましては同時にもう一つの観点として、決められた時間内で実行をするということの指導も大切かと思いますので、そのあたりバランスをとりながら考えてまいることだというふうに思っております。


○道上委員  はい、了解。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○合田委員  147ページの私立幼稚園就園奨励費補助金の大幅増ということについてお尋ねをしときたいと思いますが、昨年に比べて約1,000万程度大幅に上がってる内容について、ここ数年の予算の概要を見てみますと年々伸びてきておるということでございますが、これについてはどういう形でお考えですか。


○井上学校教育課長  ご指摘のとおりでございます。この制度につきましては、国の補助要綱をそのまま町として引用させていただくのにあわせまして、町単独で補助対象外の部分の私立幼稚園の幼稚園教育への助成を含めて、E階層を別途町で設けて補助対象にさせてもらってございます。国の方では、ご案内のとおり少子化対策事業の一翼を担うものとして毎年毎年制度が充足されておるところでございます。それに伴います対象児だけではなくて、お兄ちゃん、あるいは年齢の兄弟の数等で対象額をアップさせるとかいうふうな制度がどんどんどんどん変更されてきてございます。よって、もう一つは、単価の引き上げが毎年毎年されておるところでございまして、金額が大きく上がってきておるということになってございます。対象人員につきましても19年度302人の実績があるところでございまして、この数をもって新しい制度に当てはめたときに、この額が必要になろうという見込みで上げておるものでございます。過去からの動向は対象者数も順次上がってきておるところでございます。18年の対象者数については今手元に持ってございませんが、260程度から順番に上がってきておるというふうなところでございます。


 以上でございます。


○合田委員  済みません、私が危惧いたしますのは、別途参考資料でいただきました24ページの各町立の幼稚園の人員等、18年度までの人員をいただいております。こういう数値を見ますと、就園の内容は私らも一生懸命おやりになってるというぐあいに留意してますが、ニーズの違いもあるのかもわかりませんが、今の傾向値の中でやはり300強の私学への、3、4、5歳ということでございますけども、その辺の関連をあわせますと、大方フィフティー・フィフティーもしくは6対4ぐらいの傾向値になっておるかと思いますね。その辺をどうとらえておるのかということと、今後就園のあり方みたいなことで、これらも当然住民のニーズとの兼ね合いがございますけども、その辺をどう受けとめてるのかをちょっとお聞きしたいと思います。


○井上学校教育課長  幼稚園教育のあり方の根本にも触れる内容かと思いますけれども、私どもとしましては、この事業が3、4、5歳児を対象にした状況で運用されておることが一つと、もう一つは、従来から公立、私立がフィフティー・フィフティーで来ておることを含めまして、それでいいんだというふうに考えてございます。ただ、単に私立だから幼稚園教育、私立が思うようにやったらいいというふうなことではなくて、私立と公立がそれぞれ連携をとりながら、幼児教育のあるべき姿、猪名川町の教育委員会としての考え方、ここら付近を機会あるごとに相互に連携を進めていく中で、質、内容等についても連携をし合い、確認をして進めるというふうな取り組みをしてございます。そういうことで、フィフティー・フィフティーということを想定した幼稚園のあるべき姿を持っておるというふうに理解をしていただければありがたいと思ってございます。


○合田委員  私が危惧するのは、幼稚園のお話ですけども、やはりそれは小・中・高へとちょっと関連する中で派生をしてくるという部分が一番危惧するわけで、そういう部分の中で考えていくと、今後の教育全般のあり方の中で予算をどう使い切っていく、まして各小学校、中学校についても少子化というお話もありましたけども、空き教室もふえてきておる、そういう関連から、どうあるべきかという部分を総合的にやっぱりお考えいただくという部分が一考すべき点じゃないかと思いまして、あえて今後の課題として申し上げておきたいと思います。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○池上委員  ご飯からいっていいちゅうことだったんで、まずご飯をお尋ねしますけれど、以前から米飯をもう少しふやしてという声もあり質問してきたんですが、その都度キャパシティーの問題でなかなか今難しいということだったんですが、今回ご飯がふえたというのは、その辺が子供の数が減って整備されたのか、別の政策的なものかいうのが一つお聞きしたいと思います。


 あわせまして、先ほど道上委員の方から給食の時間の問題ありましたし、私もそれ何度か言ってきたんですが、先ほどのご答弁はわかるんですけど、ご飯とパンだとやっぱり食べる時間もかなり違うと思うんですよね、ご飯はやっぱりかんで食べるということもありますので。給食の時間の考え方なんですが、これは授業の一環とやっぱり考えるべきだろうなと。特に体育なんかの授業があって着がえてくるということになると、その時間のロス、そういったこともありますし、中学なんかでしたらフロアが違うということもありますし、もう一つには早く終わって早く遊びたいという子供の気持ちもわからんではない。だけどその辺からしますと、やっぱりこの時間はちゃんと食べるんだなと、一口50回とか30回とかいいますよね、かむのが。それが保障されるかどうか、それは極論かもしれませんけれど、給食というものを教育と考える場合には、一口30回なりというそういう指導のもとに、特にご飯給食ふえればかむ回数もふえなきゃいかんと。その辺の給食の時間の考え方をあわせて聞いておきたいと思います。


 今回ちょっと第1回目はその給食に関して全部をまとめたいと思うんですが、燃料の値上がり、そして材料の値上がりもあると思うんです。その辺で材料なり燃料の値上げ、今回は燃料の値上がりを若干見込んでるというふうに予算措置をされております。その辺が、材料費も含めて今後の給食費の値上がり、反発というのを、そういったこともあり得ると思っておられるのか、それは教育委員会として抑えていくという考えなのか。それともう一つには、食材そのものが入るかどうかという、これもちょっとその分野の方に聞いたら、今、給食に限らず小麦やら何やらというのはもう業者のとり合いになってくると。小さいところはとれなくなってくる、そんなような状態に進んでいくだろうと。はるさめはもう市場から消えるんだろうというふうなことも言われてるわけなんですが、それの食材の仕入れが確保できていくような見通しが立っているのか、その3点についてお伺いします。


○仲上給食センター所長  第1点目のご飯給食の回数の増をということなんですけど、従前につきましては小学校、中学校、週2回、それと小学校につきましては数校ずつ、あと0.5回ふやしていたわけなんですけど、それを19年度の2学期より小学校、中学校週3回に増加させていただいた状況です。それにつきましてはいろんなスペースの問題とか、あと配送の関係とか、今までパン給食につきましては業者が直接納入しますので、こちらの方は何も要らないわけなんですけど、ご飯給食になりますと、こちらのセンターで炊飯しましてそれを各学校へ届けますので、その辺の関係でいろんな手続が必要になりまして、その関係で19年度の2学期から増加につきましては、スペースの確保につきましては洗浄機の小型化と、スペースをその分移動させまして確保して炊飯場所の確保とか、あと予算計上につきまして配送車の若干増をさせてもらったとか、そういうふうな関係で19年度の2学期からふやさせていただいたような状況です。


 それと3点目の食材の供給確保なんですけど、この間20年度の1学期分の給食センター運営委員さんとの中で物資購入部会を開催しまして、そこで入札をしたわけなんですけど、その中で、言われておりますように食材につきましては全般的に値上がりはしておる状況です。ただ、供給につきましては今のところしていただけるということで、そのときに入札をしております。ですので今のところ給食費につきましては若干の余裕がありますので、そちらの方についての値上げ等につきましては今の段階では考えておりません。ただ、今後値上げ状況がどういうふうに推移するかわかりませんけど、その辺の余裕金等がなくなれば当然給食費の値上げ等につきましても運営委員会の中で協議してもらいまして、その中で値上げ等になってこようかと思います。


 以上です。


○中西教育支援室長  2点目のご質疑についてでございますけれども、先ほど委員のおっしゃいましたように、給食の時間につきましては、給食指導ということで大切な教育活動であるというふうに認識しておるところでございます。ただ、時間的なことを申しますと、子供の放課後の時間、放課後過ごす時間を保障するという観点から、従前より子供の在校時間の目安として小学生で最高3時から3時半、中学生で4時から4時半、あとは放課後というふうな形での指導が文部科学省から行われております。その全体の時間の枠組みの中で学習指導要領に基づく時間数が組み込まれておるわけでございます。その中でできるだけ給食の時間を長く確保できるようにということで、それぞれの学校が工夫していっておるわけでございますけれども、給食の時間のみならず、休み時間の移動、着がえの時間等もやはり保障していく必要がございますので、そういったところから給食時間を十分にとるということについて、なかなか学校では難しいのが現実だろうというふうに思っております。ただ、この3月に決定されるであろう新しい学習指導要領に伴う学校教育法施行規則の改正によりまして、授業時数等がさらにふえることになります。そういった動向を見ながら、どうすれば給食の時間を充実させることができるかいうことを、学校だけではなくて、子供たちあるいは保護者と一緒に考えていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○池上委員  非常に難しいことはようわかるんですが、その辺は十分実態を見ながら、できる策を保護者ともども探っていただきたいなというふうに思います。


 もう給食はそのぐらいにしまして、138、139のところの遠距離通学の補助ですね。これ昨年、一昨年32万あって、ことし22万と。一昨年は18万の減になったわけなんです。これについて、こういうふうな読める数字、対象について前年同様押しはめたら減が出たり増が出たりするのが当たり前なんですけど、こういったところで、ささいなことなんですが、この教育委員会の人員の読みとかいろんな読みについて、ここだけということでなくて全般にわたって、調査というんか、そういったものはしっかり把握されて今回の予算編成されてるのか、全般にわたってのことですけど、お聞きしたいと思います。


○井上学校教育課長  まず1点目の遠距離通学補助金につきましては、現在その対象人員であります方が、小学校4、5、6年に8人ございます。この8人だけで計上することによって過不足額を生じる可能性がありますので、転入もあり得るということで若干の余裕を持たせてもらっておることは事実でございます。よって、そういうふうな根拠をもって22万円を計上したものでございます。過去からのデータの資料で要求に沿う形で配らせてもらっておるところでございますし、私どもとしては数字をできる限りきっちりとつかんで計上させてもらっておると。ただ、例えば児童生徒数の推移見込みでありましたりするものについて若干のばらつきがあるのではないかというふうなご指摘については、つつじが丘等々の転入も含めまして、4月1日あるいは5月1日段階での児童数の確たるものを10月の段階で読み取ることがなかなか難しいいうことも現実あることをご承知おきいただきたいと思います。それなりの努力をしての計上であるというふうに理解をしていただきたいと思います。


 以上です。


○池上委員  いや、今回に関しては、昨年、一昨年は32万、今回22万と。先ほどおっしゃられましたように、この件に関してだけいいましても対象を想定、机上じゃなくて実際に走って確かめた。そういった姿勢で全般は貫かれるべきだろうと。ここに予算計上して、まあ今までこうやったからここ乗っけといて余ったら補正減にすればいいやないかと、足りんかったら補正すりゃいいやないか、そういう見込みというんか、そういう形で進んでは、今まではどうかわかりませんけど、今回はそうやってチェックをしたということでそれは信頼をするわけなんです。特に障害をお持ちの方、障害児の子供たちなんかについてはしっかりとしたデータをとっておかないと、緊急対応というのはこれは難しい問題ですよね。ちょっと1週間ごめんねで済むことと済まないこと、そこが真剣にデータをそろえて予算組みする必要性が出てくると思うんで、しっかりとしていただきたいと思います。


 次に、これ県の予算との関係で歳入でもお聞きしたんですが、トライやる・ウイークの考え方なんですが、これことしは半額まで、3分の2から半額に。これなくなっていきますよね、県の今の方向としては。県はもう切っていこうと、これについては。鳴り物入りで登場したんですが、全国に発信すると言いながら県は切っていくということですが、そのお金はともかくとして、今回これ3分の2から2分の1になったかと、足りずは町で補って従来どおりという歳入でお聞きしたんですが、このトライやるの考え方ね、やがてなくなるだろうと、県の予算が。その辺について、その時点も想定した今から検討を私は必要じゃないかなと。本当にこれが効果を発揮してるのかな、もっと実際のところは教育委員会おわかりになってると思うんです、実態については。その辺の、ここでご答弁いただけるかどうかわかりませんが、この辺については慎重な検討をお願いしたいと思うんですが、とりあえずご答弁いただけるもんだったらご答弁お願いしたいと思います。


○中西教育支援室長  ご案内のとおりトライやる・ウイークにつきましては、阪神・淡路大震災あるいは神戸市須磨区における連続児童殺傷事件を受けて、緊急に心の教育が必要であるということでもって始められた事業でございます。この事業成果につきましては、事業終了後、すべての受け入れ事業所、そして生徒、保護者からのアンケートをとっております。そして受け入れ事業所につきましては、学校が回りまして直接のお声もお聞きする中で報告をまとめておるところでございます。それによりますと、さまざまな課題も浮かび上がりながらも、やはり子供自身、今まで気づかなかった自分を見つけることができると、あるいは地域の方々に中学生とじかに触れていただいて中学生への理解が深まっていく、親子の会話がふえる、あるいは不登校の生徒が登校改善につながる、そしてあいさつ、礼儀、言葉遣い、心遣いなど、社会生活で大切なことに気づく生徒が多いといったような成果も報告されておるところでございます。そういった評価から、今後ともこの事業については継続していきたいという考え方を県も持っておりますし、私どもも持っておるわけでございます。


 しかしながら、このトライやる・ウイークにつきましては一昨年から検証委員会を県で持ちまして、教職員あるいは保護者、行政の代表が集まりましてこの検証を行ってきておるところでございます。町としても検討を行っていきたいとは思っておりますけれども、一つの観点としまして、先ほど申し上げました授業時数が来年度以降増加する可能性があるという中で、果たして今の規模で実施することが適当なのかどうかということを考えてまいりたいというふうに思っております。


○池上委員  当然、全くこれを否定してるものではないんです。いいにはいいと思うんです。ただ、事業所さんの声、また子供たちの声、特に業者さんにおいては、行政の方で聞いてる話と実際本音のところとやっぱり相当違うところがあるようでございます。それはもうあえてそれ以上言いませんけど、その辺も踏まえて、本当にそういった、例えば大型店舗に行っていらっしゃいませがいいんかどうか、私あるところで校長先生とこのトライやるについて話ししたことあるんですけど、地域のイベントをつくるのに1週間子供たちと地域回って、冬であればもちつき、在来地であったら、きね、うすある、そういうところをずっと借りに回って一緒になって地域でもちつきやろうや、1週間ぐらいかかると思うんです、そういう事業計画立てて。そういったことも、それこそ本当に地域との触れ合いだなと、そんな話もしたことあるんですけど、続けるんであれば、その内容の精査もやっぱり必要やないかな。片方はクリーンセンターでパッカー車に乗り、片方は量販店へ行ってお昼お弁当もよばれるというふうなのもいまだにあると思うんでね、その辺の精査もきっちりしていただきたいなというふうに思います。


 今度、資料の、何かこれはちょっとお聞きしたいんですが、図書の件で道上委員、大分質問されております。私もこの件は同感です。ちょっと一つつけ加えてみますと、資料の8ページの中に各小・中学校の貸出数ちゅうのを私、資料請求したんですが、結構小学校と中学校では貸出冊数も違うんだなというふうな思いをしたんですけど、この辺の、貸し出しが多いから読書が進んでるとは一概に言えないにしても、この数値について、何か教育委員会としてご判断されてるようなことありましたらちょっとお聞きしたいです。


○中西教育支援室長  図書の貸し出しにつきましては、いわゆる図書カードでもって正式な手続をとって貸し出しをした冊数ということでのカウントをしております。ただ、学校によりましては、例えば学校図書館といいますのは学習センターとしての機能も持っておりますので、授業中に教室から図書室へ走って辞書を貸してもらうとか辞典をとってくるとかいったようなこともあります。それを貸出冊数としてカウントしておるところもありますし、カウントしてないところもあるということで、そもそもこの数のとり方について学校によって差があるというふうに把握しております。


○池上委員  わかりました。一概にこれでは見れないちゅうことなのかね。


 そうしましたら、統計とってないかとは思うんですが、各小・中学校で、人数でいうとこれ子供の数によって違いますので、全生徒について大体何%ぐらい図書室に来てるんかな、その辺は学校でそういった把握というんか、してるんかどうか。数値が上がってる上がってないあるけど、そういうことも学校経営の中で把握というんか、対象に入ってるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○中西教育支援室長  特に昼休みにつきましては子供たち出たり入ったりいたしますので、数を把握するのは非常に難しいかなと思っております。したがいまして、各学校でそういった統計はないというふうにご理解いただきたいと思います。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○道上委員  済みません、一度に聞いたらいいんですけども、昨年も幼稚園の図書についてちょっとお話をさせていただいたのを記憶しています。ご存じのとおり、今、園によりましては保護者の認識の差はあるにしましても、自分たちで本を持ちよったりしたりして子供たちと一生懸命読み聞かせやってる、私は非常に大事やと思うんです。言葉からいきましても触れ合いを企画する観点にしましても非常に大事やと思います。そういう認識のもとで、昨年度も幼稚園の図書についてご質問させていただいたと思うんです。


 もとより幼稚園は義務教育でありませんけれども、そういう観点からすれば、やはりそういう頑張っている園に対して少しでも応援してやるんだという姿勢が私は必要やと思うんですけども、昨年のご答弁を振り返ってみますと、当時の中西学校教育課長、今の支援室長ですけども、現状を的確に把握して、それに応じてまた予算の計上もしてまいりたいと、このようなご答弁いただいておりまして、その後どういう認識されておるのか、あるいは消耗品費の中から若干回されとるんか、それも含めてお聞きしたいと思います。


○中西教育支援室長  各幼稚園に対しまして図書の実態調査を行いました。それによりますと、著しく不足しているという実態は浮かび上がりません。子供たち自身が家で親に読み聞かせをしてもらった本を幼稚園へ持ってきて、これをみんなの前で読んでというふうに先生にお願いする場面とかもございますし、配当予算としてそれぞれの園に配分しております教材備品費の中で買いそろえることが今のところできておるというふうに、幼稚園からは回答をもらっておるところでございます。


○道上委員  教材備品費の中で各園の裁量において運用していくという理解でいいんですね。それはいいんですが、やはり形としてね、保護者に対して、こうやって教育委員会応援してるんだということは大事やと私は思うんです。お金が何ぼするいうのじゃなくって、日ごろから言葉の力も言うとりますし、親も頑張ってるんだと、教育委員会もこうやって力を入れてるんだいうことはね、ここに入って私はわかりますけども、親にしましたらね、あ、教育委員会もこうやって力を入れてるんだな、私は大きいと思うんですよ。そういう意味でお聞きしておりますので、それも踏まえて、しっかりとやっぱり保護者に対しても説明なりしていただきたいと、このように思います。答弁要りませんから、そういうことで、いずれにしましてもね、幼児の読書活動、私は非常に重要やと思いますし、これからもどんどん進めていかねばならないと思っておりますので、その観点から質問させていただきますのでお願いいたします。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○安井委員  まず137ページの20節、扶助費の養護学校通学援助費、これが多分去年42万円やったと思うんですが、ことし13万円になってますけども、この辺についての理由がもしあれば教えていただきたいと思います。


 それともう1点は、107ページ、学校給食の件なんですけども、私も2回ほどこの給食運営委員会の委員長いう形でさせてもらったときに問題あったんですよ。学校給食費の払われない方がたくさんふえてきたというような問題、これは今どうなってるんかということと、もう一つは、去年はもちもちおいしい米粉パン給食という形の補助金がご飯給食推進にかわったんだと思うんですけども、金額はわずかですけどもここも減ってますので、それは生徒数の減とかその辺の関係なのか、まず最初にその点の事実関係をお尋ねしたいと思います。


○井上学校教育課長  まず、1番目にご質問にありました136ページ、137ページの扶助費の関係でございます。養護学校通学援助費ということで本年度13万を計上させてもらってございます。私ども、前年度、この養護学校等へ通われるご家族の方を含めまして懇談をさせていただきました。そんな中で、この養護学校からの通学費援助が既にされておることを確認をさせていただきました。これまで前年度42万円等の計上をさせてもらっておったわけでございますけれども、県費と私どもの方で補助をします内容を含めますと二重の補助の疑いがあるということで、19年度からその補助内容について削減をさせていただいたところでございます。よって、基本的には、例えば養護学校のバスが幹線道路を送迎されるというふうな場合ですと、自宅から日生中央までとかいうふうな距離での助成をさせていただく、それも県費で補助されておるものの自己負担分の幾ばくかを計上させていただくということで、私どもとしてはキロ当たり10円を助成をさせていただくというふうなことで計上をしようとしておるものでございまして、これにつきましては養護学校へ通われる保護者の皆さんについてもそれが妥当な制度であろうということで、この制度の存続を強く求められるというふうなことでございました。そういうふうなことを理解を、説明をさせていただきたいと思います。


○仲上給食センター所長  給食費の未収金の状況なんですけど、給食費につきましては、こちらの町の会計とは別個に、保護者から毎月の給食費としていただいたものを食材の購入費としているわけになるわけでなんですけど、それで給食費の未収金につきましては今ちょっと細かい数字のものは持ってきておりませんけど、過年度分としまして今のところ約30万程度、給食費自体の会計、年間で1億5,000万ぐらいありますので、全国的に見まして猪名川町につきましては、未収金が全くないわけではないんですけど、パーセンテージは全国的に比べますと低いところになっております。今年度につきましても今のとこ30万から40万残っておる状況ですねんけど、年度末ぐらいには通年どおりの10万そこそこぐらいに落ちつくのではないかと思っております。


 それと米粉パンの補助金の減額なんですけど、こちらの方につきましては昨年から県の補助事業でありました米粉パンの補助事業をしておりまして、一応3年間の補助規定になっておりますので18、19、20とする予定にしておったわけなんですけど、19年度につきましては2学期からご飯給食の回数をふやした関係で、今まででしたら小学校、中学校、ご飯とパンの交互にしておったわけなんです。月曜日につきましてはどちらも小学校、中学校ともパン給食、米のつける時間の関係で月曜日につきましてはパン給食なんですけど、あと火、水、木、金の4日間を中学校、小学校、交互にご飯給食とパン給食しておったわけなんですけど、ご飯給食週3回になりますとどちらか重なりますので、そういうことになりますと、もうご飯給食の場合は小学校、中学校同時に火、水、木をご飯給食という関係上、パンの業者が小学校、中学校を米粉パンをいっときに焼くのができないいうことで、その関係でご飯給食をした関係で米粉パンが2学期以降につきましてはもうできないいうことで、そこで打ち切ったために金額的に低くなった状況です。その分につきましてはご飯給食の県の補助金をいただいておる状況でございます。


 以上です。


○安井委員  最初の質問で、保護者の方がご納得されていることですのでこれ以上言うことはないですけども、給食の場所が違うんかもしれませんけども、猪名川町の方では未払いが少ないということで、非常に頑張っておられることに対しては敬意を表したいと思うんですが、補助金の関係、事業の内容が変わるのはいいんですけども、いろいろ食材の値上げとかそんなことを考えていくときに、一般財源をわずかな金額ですけども減らしていくというのがちょっとどうなのかなという思いがあるので、そこのところは確かに減らしてもあんまり影響はないということというふうにお考えなんでしょうか。


○井上学校教育課長  ご質疑の内容にお答えをさせてもらわんといかんのですが、県制度、国制度の中での補助要綱に基づいた補助をもらうわけでございまして、私ども、物価高が、補助が少ない多いの議論をすることはできないのではないかなと。私どもとしましては、県の制度をうまく利用して給食センター運営にできるだけ軽減をさせていきたいと思うのと、給食費のアップというご質疑もありましたけども、そういうところへできるだけつながらないような国、県の補助制度の利用というふうなことを今後も模索していきたい、このように考えてございます。


 以上でございます。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○池上委員  資料ということでは別にないんですが、資料請求もしてたんで、先般からいろいろ出てましたいじめの問題等につきまして、別にこの前ご報告いただいたことについてのことじゃないです。私もいろんな相談というんか、受けたりするわけなんですが、実際相談を受けてもね、やっぱり学校対子供たちの関係であるから、じゃあどうかと言えるもんでもないし、当人がどう考えてどう行動するかということなんですが、現場、学校の方で要するに早期発見と言われるわけですわね、その辺が指導、研修もされてるとは思うんですが、そういったことに対する研修体制及びその内容的なもの、どんな頻度でやられてるか、その辺一つお聞きをしたいなと思うんですが。


○中西教育支援室長  研修につきましては、各学校園で行われております校園内研修、そして私どもが主催する研修、任命権者である県教育委員会が主催する研修という3本立てで実施しておるわけでございますけれども、基本的には各学校園における研修、少ないところでも月に2回実施しております。その中で年間計画に基づいて研修を実施するわけでございますけれども、さまざまないじめを初めとする学校関係の問題が起こったときには緊急に教職員が研修をするというふうにしておりまして、いじめにも関しましても、当然新聞紙上で報道されたときには事後すぐにその事例をもとにしての研修を行っております。定期的にということは生徒指導研修の中で行うわけでございますけれども、それは学期に1回というふうに計画からは読み取ることができます。


○池上委員  研修は結構やっておられるようなんですが、あと一つ問題は、担任もしくは担当の先生と、そして学校長、そして教育委員会というそういうルート報告体制、その辺が十分に行われてるか、そこが結局、見ていても上位に報告しなければわからない。その辺の問題もあろうかと思います。それと、その報告があったときの学校長の対応、その辺の、一般的に教師、先生に研修するということではなくて、管理者の指導教育の関係はどういうふうになってますでしょうか。


○中西教育支援室長  学校管理職と教育委員会につきましては、すべて学校長が把握した時点で教育委員会にまずは口頭報告と、その後指導も並行して進むわけでありますけれども、文書による報告。事と次第によって教育委員会が直接指導というふうなシステムをとっておるところでございます。


○池上委員  もう流れは大体そうなると思うんですが、その辺のルールははっきりしてるわけ。それを現場の先生方、また管理職の方々が十分そのルールにのっとって迅速に対応するように、その受け皿としてやっぱり教育委員会や校長なり教頭なりが相談役にもなっていかなきゃいかんでしょうし、もう一つには、実際、教育研究所もあります。ありますけれど、そこに教育研究所に相談に行けなくて悩んでる子供さんや保護者、子供が言わなければ保護者は訴えられませんので、そういうまた隠れた部分、あるんじゃないかなと、あってもおかしくない。ないとは言い切れないという部分で、研究所の方も非常に場所的にも学校から離れたとこですから、いいんですが、もっともっと気軽に、気軽にというもんじゃないんですけど、何か問題抱えたら相談できる体制をもっともっと拡充というんか、今後研究をしていただければと、これは要望ですが、お願いしておきたいと思います。


○尾川委員長  ほかに。


○合田委員  3点ほどお尋ねをしたいと思います。


 まず一つは、放課後児童対策事業の予算でございますけども、これについても、今回の予算でいきますと120名の対象で1人当たり32万強の金額の一応扱いになろうかと思います。この辺の位置づけが、確かに少子化の中でやはり就労という意味での援助策ということも考え合わせて、これ金額の妥当性についてはどうお考えか、これはまず1点。


 次に、先ほど出ておりましたトライやる・ウイークのことでございますけども、私も否定するものではございませんし、新たな形で取り組んでおるという部分では十分認識はいたしますが、ただ、やはり一方では新たな取り組みとして、ここ数年、ベンチャー教育とか言いながら学校に一流のサービス業なり一流の人を招いて講演をいただきながら、実際には京都市なんかでも一部学校で実施されておりますし、そこでやはりおもてなしを学んだりとか、あるいは技術的なことを一流の企業の方から環境問題を学んだりとかいうケースがふえてきております。そういうことも一方、今後の教育の中で考えるべきじゃないかな。そういう意味での予算設定とかいう部分でも、今後先を見る中でおきまして検討されるべき点だろうというぐあいに、これ2点目でございます。


 3点目は、資料要求いたしまして、各小学校、中学校の実数の生徒数並びに現状の維持費の大体おおむね維持については、16年度から18年度いただいてますけども、営繕とか修繕とか別にしまして、通常のものについてはそう大きくは変化してないなということは理解しております。学校ごとには多少違うんでしょうけども、ただもう一方、生徒数におけるハード的なものは、町長おっしゃってるようにそろってこれからは質の問題であると、私もそう思いますし、そのような中で実質、各小・中学校の今後の地域ということもあわせて一方ではありますけども、そういうことを踏まえてあり方みたいな、空き教室がある中で、いわばこういう形で総合的に位置づけされて、教育あるいは学習体系として取り組むのが望ましいかということもやはり今後の中でとらえるべきじゃないか、その点にご所見があればいただきたいと。


 以上です。3点よろしくお願いします。


○井上学校教育課長  まず1点目の育成室の関係でございます。歳入の関係から126いうふうな数で支出額を割られたということだろうと思います。予算計上の段階、19年度のその時点での人数で歳入を計上させていただきました。ですが、今現在、入所申し込みは154人となってございます。これは年間通して各月入ってこられる方、出ていかれる方が双方にございまして、人数が20人前後において増減をするものですから、年間トータルで130人程度というふうなことになるのじゃないかと、このように見込んでございます。なお、そのようなことからして子供1人当たりの単価のことをおっしゃいましたけれども、私どもとしては、この事業、福祉の関係での補助を得てございます。国の方では少子化対策の一翼を担う大切な事業として位置づけられておるところでございますし、本町の次の時代を担っていただく子供というふうなことでこれを大切にしていかなくてはならないですし、国の制度をうまく使っての事業推進というふうなことを進めてまいりたいと、このように考えてございます。


 育成室関係については以上でございます。


 引き続きまして、空き教室の関係で3点目でご質疑がございました。空き教室の関係につきまして、学校それぞれの特性がございます。空き教室が、現実に小学校でいいますと発生しておるいうところはごく一部にあるわけでございますけれども、一方で人口の急増ということでいっぱいいっぱいの増築を進めており、また、将来を見込んで改修を進めてまいった学校もございます。そんなところでは将来ともに空き教室が存在しないのでないかと、このように見込んでございます。そういうふうなところについては、現在、委員会の中で空き教室のある部分については、棟を区切っての他の目的での利用等を総合的に考えていく必要があるということで認識はしておるものの、施設、電気、水道含めての別途利用をしていくに整備をしなければならない経緯等も含めて、検討をしていく必要があるということで考えてございます。いずれにしましても、空き教室ということのみではなくて、私どもとしては現時点での段階で余裕教室という言葉を使って表現をさせてもらってございますので、その点はご承知おきをいただきたいと思います。


 以上でございます。


○中西教育支援室長  それでは2点目のご質疑についてでございますけれども、委員のおっしゃいましたように、子供たちの学習活動に、その道の専門家、いわゆるプロを招聘するということは大変効果があるものというふうに考えております。従前から行ってまいりましたいきいき学校応援事業の中で、そういった専門家を招聘するといったようなことも行ってまいりました。これは学校によって取り組み方はさまざまであったわけでございますけれども、20年度以降につきましても、わくわくスクールプラン推進事業の中で、そういった専門家、プロと呼ばれる方々を授業に招聘して効果的な授業を行ってまいりたいと思います。例えば学校によりましては、現在も例えばスポーツ関係の一流アスリートといったような方、あるいは企業のトップ、中堅、こういった方々にも授業に参加していただいたりもしておるところでございますけれども、さらにそれを拡充してまいりたいというふうに思っております。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○新賀委員  1点だけお聞きします。先日あってはならない暴力事件が起こったわけでありますけれども、これからの子供たちの心のケアをどのように図っていこうとされてるのか、その事件を踏まえて、反省点と今後の展望についてお聞かせ願えればありがたいと思いますが。


○中西教育支援室長  先般の事件につきまして、その後でございますけれども、翌日すぐに生徒集会を持ちまして、まずは第一義的には当該校の教師が、子供たちとの信頼関係、保護者との信頼関係、さらには地域住民との信頼関係を回復していくということが大切だと思っております。その取り組みを翌日から学校として始めております。教育委員会といたしましても、当該校に配置しておりますスクールカウンセラーの活用、あるいは県からのそうしたサポートチームの派遣等、さらに学校を支援する体制を整えていきたいと思っております。さまざまな反省点があろうかと思うんですけれども、これにつきましてはこの後の分析をしながら問題点を明らかにして、二度とこういったことを起こさないように対策を講じていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○新賀委員  この件についてもう1点、私の同僚の南議員も非常に体を張って取り組まれたわけでありますが、特に南議員が、代弁ではありませんが、力を入れてほしいと申しておりましたのは、これ中学で起こってるわけですが、既にもう小学校の時代からしっかりと生徒に対して心のケアを図っていかなければならないという、重々何回も私の方にも言っておりました。その点について、小学校での心のケアのあり方について何かお考え方があればお聞きしたいと思います。


○中西教育支援室長  今ご指摘賜りましたことについては大変大事なことだと思っております。わくわくスクールプランの中で、小・中あるいは幼・小の連携を強化していけるような取り組みを進めておるわけでございますけれども、今回起こりました問題についても、小学校独自で、あるいは中学校独自で取り組むのではなくて、既に小・中学校の先生方、特に該当校区の小・中学校の先生方が集まっての分析を進めてまいる中で、小学校への指導はどうあるべきかということを考えておるところでございます。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○池上委員  ちょっと聞き逃してたんで。わくわくはこれに当たるかどうかわからないんですが、幼・保の連携で交流やっていますよね。保育園の側からは、以前どこで聞いたのか、幼稚園の側から、全く違うんですよね、ゼロ歳から始まって、時間も、もう親がわりですから、保育所の場合は。その辺短時間の教育と違うと思うんですけども、幼稚園の先生方の受けとめというんか、今後連携をさらに進めていこうという中で、その辺の感想なりなんなり、わかっていたらお願いします。


○中西教育支援室長  今ご質疑賜りましたことは、幼・保・小の関係だけではなくて、例えば中学校の教師が、小学校のときに子供たちがどんな教育、指導を受けているかということを理解することによって指導の充実を図るのと同様、町立幼稚園では4歳児、5歳児の保育を行っておるわけですけれども、ゼロ歳児からどのような環境の中でどのような遊び、学びを経験しているかということを2週間じかに体験研修の中で研修することによって、幼稚園へ十分な成果を持ち帰ることができたというふうに報告を受けております。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○合田委員  先ほどの3点質問した部分で少し逃しましたですけども、放課後の児童対策の件でございますけども、私は先ほど1人当たり金額が幾らというお話を申し上げました。というのは、例えば何を求めてるかといいますと、先ほど一番最初に質問いたしました私立幼稚園の奨励事業なんかでしたら1人当たりが8万2,000円強だと。だからこういう予算設定の中には、大体基本的に当然今の時代背景を勘案して予算を設定する、あるいは国として、また県としてということで、また町として請け負ってそういう制度が確立されてる。それ十分認識してるわけですけども、それに対する1人当たりの大体荷重度として、予算としてこれぐらいの金額を設定してる、その予算がどういう1人当たりに対しては妥当性があるのかとか、相関的にどうあるべきかというのは検証すべきだろうと、そういうことを申し上げてるわけであって、これが高いとか低いとか言ってるわけじゃないんです。それ理解してほしい。だから違いがあるということ。やっぱりそういうことが予算設定に組み込まれるのは当然だと思うんで、その考え方をきちっと今後の中で精査すべきだろうということを思ってます。


 それから次に、学校の空き教室、いや、今余裕教室だということですが、これもシミュレーションしていって、やはり時代背景の中で地域によって変わってくると。そういうことになったらその辺における今のニーズはどうかということを、やはりひとつPTAと、今ならPTCAというような形で言われとる中で、コミュニティーということが入ってくる。いわゆる地域性ということが入ってくる。その中でどういう位置づけしていくのかと。総合学習とはどうなのかとか、あるいは普通教育とはどうなのかいうような位置づけの中ですべてやるべきだろうと、そういう定義づけがあって予算設定がきちっとなされるということが、従前の実績の中でやることも当然ですけども、そういう発想が必要じゃないかと、こういうことを申し上げてあえて聞いたわけでございます。


 それから3点目のトライやる・ウイークの部分については、当然いろんな角度があるので、やはり一流に学ぶと。確かにボランティアを募集しながら協力員をしてやってるケースということで一部聞いておりますけども、やはり実際にこの生徒たちにとって、それはすべて生徒としてやることについてはいいことだと思いますけども、いわゆる本当に運営する中において、やはり生徒たちに対してどうあることを学び、どういう形で奨励してそういう形で学習していただくかというようなことをやはりこちらから、教育委員会として、例えば当然おやりになってると思いますけども、そういう形に入っていただいて、ただ単に集めてボランティアから、ああ、この方はよかったということも確かにあると思いますけど、それは参画という部分であると思いますけど、いや違う、この方にぜひお願いしようというふうな形のものでやはり子供たちの思いを育てるという形で予算化していく、また、そういう制度を設ける中で教育化していくということが必要じゃないかということで、あえてそこが根本的には申し上げたかったということです。それに対してご意見があったらお聞かせください。


○井上学校教育課長  改めてのご質疑を賜りました。育成室の関係については、ご質問の趣旨、十分踏まえさせてもらうべきだなというふうにも思ってございます。ただ、私どもとしまして、国の制度を含めて考えますときに、この児童対策、少子化対策という観点で、投入する金額の妥当性等を、一方でここまででとめるべきというふうな部分では、なかなかこの事業、取り組めない部分がある中で進められておるものと認識をしてございますし、少子化対策の重要事業であるというふうにお話し申し上げた部分が、そんな部分が表へ出てきておるものを町として受けてやっておるものというふうに考えてございます。ただ、ご指摘の部分については、含めてトータル的に考えていく必要もあろうというふうに考えてございます。


 もう一つの学校開放、空き教室、余裕教室と言いましたけれども、これの考え方でございます。私が申し上げたかったのは、あくまでも教育施設でございます。その教育施設の管理をしてもらっておるのが学校長でございます。学校長の管理下にあるものを部屋のみを区切って、コミュニティーというふうなご意見もありましたが、お使いいただくいうことについて、その所属長の管理責任等を含めて総合的に配慮してあげないとだめな部分もあろうということで検討をさせてもらっておる部分もございます。委員ご指摘の部分、余裕教室のさらなる利活用、こういうことが従来から言われてまいりましたし、学校管理者との整理を一層早いスピードで進めてまいりたいというふうに思ってございます。


 私どもの方からは以上です。


○中西教育支援室長  ご質疑賜りましたゲストティーチャーにつきましては、教育委員会としての学校に対する支援、指導システム等につきまして、さらに充実強化を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○福田委員  きのう中学校の卒業式に私も行きました。本当に式典、9時半から始まり12時近くまで、内容が充実しておりましたし、子供たちは本当にしっかりとやっておりまして、我々も本当に涙をもらったというぐらい感動して帰ってまいりました。「君が代」は子供が全部歌っておりました。「仰げば尊し」も歌っておりましたし「蛍の光」も歌ってる。今までと違う式典になったなと。ほかの学校を見ておらないので、その1校しか見ておらないのでわからないんですが、今まではそういうことはなかったし、ことし、その学校に限っては大変よかったなと思うんですが、ほかはどうだったんか。それと、やはり教育委員会が指導すればそこまでできるんかなというふうに思うんですが、その辺の教育委員会としての各学校への指導、もしくはその辺の話し合い、その辺はどうなってるのか少しお聞かせ願いたいなというふうに思います。


○中西教育支援室長  入学式、卒業式といういわゆる儀式的行事につきましては、国旗を掲揚し国歌を斉唱することということで、国段階で学習指導要領に定められておるところでございます。その学習指導要領にのっとって教育委員会として学校に対する指導をしておるところでございまして、再三教育長から学校長に対しまして、卒業式のあり方について指導を重ねておるところでございます。ただ、最終的には、現場の長でございます学校長の指導がいかほどかというところで結果の違いが出てくるんであろうというふうに認識しております。


 ほかの学校につきましては、委員がご出席いただいた学校と同様とはいきませんで、従前どおり国歌の斉唱については、来賓、教職員等が声を出すというにとどまっておるところでございます。


○福田委員  そうだろうなというふうに思いました、その学校も去年まではそうでしたので。教育長ね、やっぱり猪名川町全部ある程度同じレベルにまで上げてほしいですし、やっぱりこの学校はここまでやってるけどもこの学校はそんなことしないとか、それではやっぱりちょっとおかしいと思いますしね、なかなか大変な指導であるとは思いますけども、その辺の今後どのようにされるのか、ぜひお聞かせを願いたいなというふうに思います。


○橋本教育長  それでは、先ほどの卒業式並びに入学式の件につきまして、いろいろな評価をいただいたわけでございます。さまざまな行事の中で、またさまざまな学習の中で猪名川町の教育を推進していくために、やっぱりやり遂げなきゃならない、そういうふうな面は多々あるんじゃなかろうかなと、このように思います。大きな行事であります卒業式、入学式ということに関しまして、先ほども室長の方が言うてましたように、その事前等につきましては何回となく私の方から話をさせていただいたり、また、こうあるべきであるというような指導も重ねておるところでございます。それぞれ猪名川町の学校が温度差があってはならないと、このような形で考えておりますので、今後も、本当に一律ではないんです。いろんな形の本質をしっかりつかみながら教育というのを推進してまいりたいと、このように考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。


○池上委員  そこの話が出たら私もちょっと意見があります。東京都がいろいろ強制して問題になってますよね。それで数年前には広島の校長が自殺したと、この件に関しまして。だから一応法制で国旗国歌という称号はついておりますけど、それは教職員、ましてや保護者の間でも異論があるところです。ですから、指導するというのは上からおりたことではあろうとは思うんですが、それを画一的な強制は私はするべきじゃないと。自主性に任せるというとこがあってもいいんじゃないかなと。余り行き過ぎたことなんかがあったらそれはあれなんですけど、そういった面については強制をすべきではないし、法律で指導すると、ただ、そこに強制をもってやるというところまでなってないはずです。東京都の判決もそういうふうになってきておりますので、強制か強制でないかというのはとり方の問題かとは思いますが、一率にせないかんということで、がむしゃらにはしないでいただきたいなというふうに、これは答弁も、ここで刺し違えた答弁聞くのもあれですので、私の意見として言わせていただきます。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○福田委員  意見の相違でありますけども、法律で決まったことは教育委員会が各学校へきちっと指導をする、これは当たり前のことだと思います。それをしないと、それはおかしい話です。ですからそれは考え方の相違はあると思いますけども、やはり指導という面では間違いなく教育委員会が各学校に指導していく、それは一番大事なことでありますので、先ほど教育長からそういう意見を聞きましたので、これからするということですので答弁よろしいですけども、ぜひその辺の指導は強力にしてほしいというふうに思います。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○尾川委員長  なしということですので、それでは学校教育課の関係部分についての質疑は終結いたします。


 1時まで休憩いたします。


              午前11時47分 休憩


              午後 1時00分 再開


○尾川委員長  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 次に、生涯学習課の関係部分についての説明を求めます。


○前中生涯学習課長  それでは、148ページ、149ページをお開き願いたいと思います。5項社会教育費、1目社会教育総務費でございます。本年度予算額1億875万7,000円でございます。隣、149ページでございますが、この内訳としましては、社会教育総務事務費並びにふるさと館管理費、ふるさと館運営費、こころ豊かなまちづくり推進費、多田銀銅山悠久の館管理費、青少年健全育成事業費、放課後子ども教室運営事業費、文化財総務事務費でございます。


 その内訳でございます。主なものを説明させていただきます。7節賃金でございますが、1,520万9,000円でございます。右にあります管理人賃金、これにつきましては743万2,000円となってございます。これはふるさと館の嘱託職員、それと管理員、職員でございます。それと悠久の館嘱託員の賃金でございます。二つ飛びまして調査員賃金でございますが、これにつきましては421万5,000円となってございます。多田銀銅山遺跡等の分布調査、それに伴います文化財調査員の賃金でございます。


 続きまして、8節報償費353万4,000円でございます。主なものとしては報償金、これにつきましては青少年指導員40名、また教育推進員49名、ほたるの夕べ並びに町展等の報償金でございます。276万9,000円でございます。


 続きまして、次のページ、150ページ、151ページをお願いいたします。13節委託料、これにつきましては6,185万5,000円。特に一番上にあります施設管理委託料でございますが、これは社会教育施設の委託、そしてふるさと館の清掃業務等の委託、また悠久の館の清掃警備等の委託、そして文化財等の委託でございます。5,992万3,000円でございます。その下の放課後子ども教室運営事業委託料70万6,000円でございますが、これにつきましては平成18年度まで子ども居場所づくりとしておったわけなんですが、19年度より放課後子ども教室として実施をしております。現在2団体によりまして、その放課後子ども教室を実施していただいておるところです。それが70万6,000円となっております。


 続きまして、14節使用料及び賃借料812万9,000円でございます。主なものとしましては、事務機借り上げ料、これにつきましては社会教育施設の予約システムが平成20年の1月31日で5年のリースが終わりまして、平成20年また2月から5年間リースを行うということで、これは社会教育施設全般の予約システムの借り上げ料となってございます。それが776万2,000円となっております。


 続きまして、11節負担金補助及び交付金514万3,000円となっております。主なものとしまして、上から2段目、丹波少年自然の家負担金でございますが、これにつきましては建設費49万2,465円と管理運営費275万6,610円、325万円となっております。その中の下から3段目、文化スポーツ活動優秀者補助金35万でございます。平成19年度におきましては、世界の部分で絵画展で1名、全国で15名、近畿で6名の優秀助成をいたしました。


 続きまして、次のページ、152ページ、153ページをお開き願いたいと思います。3目公民館費433万5,000円となっております。8節報償費で163万円でございます。その内訳としまして、講師謝金、これにつきましては公民館講座10講座、この中にはリバグレスの2コース等を含んでございます。それが160万となってございます。


 続きまして、4目社会教育施設費4,685万1,000円となっております。次のページをお開き願いたいと思います。主なもの、13節委託料2,503万5,000円でございます。その内訳で文化体育事業の委託料、これは自主事業の委託料となってございます。1,800万円となっております。


 続きまして、5目図書館費でございます。4,682万円でございます。次のページをお開き願いたいと思います。156、157ページでございます。14節使用料及び賃借料でございますが、940万6,000円、これにつきましては事務機借り上げ料、これは図書館システムの借り上げ料でございます。昨年度までは社会教育施設の予約システム並びに図書館のシステムは社会教育総務であったわけなんですが、本年度からは社会教育施設の予約システムと図書館システムを別に計上をさせていただいております。その部分につきましては786万円となっております。その下、18節備品購入費1,700万円でございます。これにつきましては図書の購入費ということで約1万冊の購入を行うものでございます。


 次に、6項保健体育費、1目保健体育総務費1,444万円でございます。次のページをお開き願いたいと思います。158、159ページであります。13節委託料350万9,000円、これにつきましては学校プール開放事業の委託料288万9,000円でございます。これは7小学校で夏休みに学校プール開放を14日間していただいておる委託料でございます。19節負担金補助及び交付金445万7,000円でございます。上から3段目、7市1町阪神駅伝大会負担金、これが24万5,000円となっております。20年度におきましては、7市1町の阪神駅伝大会は猪名川町が当番町ということになっております。


 続きまして、その下から2段目、日独スポーツ少年団交流受け入れ事業補助金、これが20万円ということになりますが、これにつきましては昨年度は川西で受けていただいたわけなんですが、これは日本スポーツ少年団の方がドイツのスポーツユーゲントとの交流をしてございます。そして日本へ125名の方々を迎えるわけなんですが、そこで近畿の方で猪名川町が本年度当たっておるということで、7名のドイツのスポーツ少年らを受け入れをするということになっております。


 続きまして、2目体育施設費8,035万1,000円でございます。主なものとしまして11節需用費1,409万5,000円でございます。その一番下にあります修繕料でございますが、これにつきましては267万3,000円でございます。これはテニスコートの照明10基分、これは全40基あるわけなんですが、そのうちの10基分を安定器の交換等を行うものでございます。13節委託料でございます。1,856万4,000円でございます。上から2段目の指定管理委託料でございますが、これはB&Gプールの委託料でございます。900万円となっております。その下の設計監理委託料につきましては、スポーツセンターの工事の設計委託ということで35万円を計上しております。


 次のページをお開き願いたいと思います。160、161ページでございます。15節工事請負費でございます。これにつきましては4,000万3,000円となっております。これにつきましては維持修繕工事費でございます。これはスポーツセンターのグラウンドの夜間照明の修繕、これは1塁側の照明灯でございますが、7基のうち1基分を修繕をするものでございます。それとスポーツセンターの体育館等の経年劣化等によります雨漏り等々がございますので、そのコーキング等の工事でございます。これは598万3,000円。そしてテニスコートの改修工事費で3,402万円でございます。これにつきましてはテニスコート全体で5面あるわけなんですが、その3面分のコートの改修をするものでございます。18節備品購入費241万1,000円でございます。これにつきましてはスポーツセンターの備品の中で、テント、またトレーニングルームにおきますダンベル、そしてボディーコンディションアナライザー、シーテットインクラインベンチ、こういったものを購入するものでございます。241万1,000円となってございます。


 以上でございます。


○尾川委員長  説明は終わりました。


 これより質疑入ります。質疑はありませんか。


○道上委員  だれもないようですが、一つだけ聞いておきます。157ページの移動図書館の件ですけども、この移動図書館については、中央図書館できたときに経緯がありまして今日まで来ております。その間随分この移動図書館の停車される場所とか人口も変わってきておりますし、この見直しが必要やと思うんですけども、20年度、どのような実態を踏まえた中で運営をされようとしてるのかお教えいただきたい。あわせてやっぱり学校図書館との連携も、前から言っておりますように課題となっておると思いますし、それを踏まえた中でどういうふうにやっていくのか、その辺ちょっと教えていただきたいというふうに思います。


○山田図書館長兼公民館長  移動図書館ですが、18年度に、学校図書館、阿古谷小学校へ移動図書館、乗り入れさせていただきました。19年度につきましても、大島小学校、楊津小学校というように候補あげまして乗り入れを協議しておるわけなんですが、ご承知のとおりいずれも学校工事中でございまして、もう一つ華々しく乗り入れということの報告はできない状態でございます。しかし、移動図書館は、もともと試行という形で次々とステーションを探しております。そんな関係で六瀬連絡所にございましたステーションも、あれは日輝製作所前の町の町有地へ移設させてもらったり、それぞれ考えておるわけでございます。今のところ大島小学校へ最も注力して乗り入れさせていただきたいというような意向を持って、今スタートの時点では19年度と同様の運行という形でございます。


○道上委員  そういうふうになろうかと思うんですけどね、先ほど言いましたようにスタートした段階、年々高齢化が進んできておりますし、毎年毎年、見直しいうたら変な言い方でありますけども、利用の実態を見ながらやっていかなきゃならないと、このように思うわけでございます。したがいまして、大島小学校はそういうことでことしもされるということですけども、これからのこういうものにつきましては、きちっと見直しをしていただく。また新しい利用する方もあるかもわかりませんし、それを踏まえた中で今後しっかりと見直しをしていただきたい。そして住民の期待にこたえていただくようにお願いしておきたいと思います。終わります。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○池上委員  ちょっと1点は質問するような内容かわかりませんが、図書館費の中で1階の窓口のパソコン、あれ案内パソコンですかね、富士通のやつが入ってるんですが、その辺は何か使い勝手が悪いちゅう、窓口で住民の人、私も何か使い勝手が悪いな、その辺はちょっとよく精査し上でああいった機種にしたんかどうか、今後予算の範囲で、もし使い勝手のいいようにかえることが可能かどうか、その辺お聞きしたいと思います。


 それと、これいっつも質問してるんですが、この資料を出していただいた中で生涯学習のところについてはいっつも、これからは場所が移りますからあれですけど、教育委員会の部屋、早く電気が消えたことがないと。その辺について昨年も人員配置について必要であればという意見も言わせてもらったんですが、この1年間見て、そんなに8時まで電気がつかんでもいいような体制ができていくんかどうか、その辺をお願いします。


○古東生涯学習課主幹  失礼します。1点目の図書館窓口の端末パソコンということで、もう少し使い勝手のいいものというご質問をいただいたわけですが、先ほど課長がご説明しましたように、従来の富士通製品につきましては5年間のリースが終了いたしまして、新しく20年の2月から運用するものについて機種選定を進め、2月1日より運用を開始しております。予約の入力方法について一部使いにくいというふうな住民からのご要望等がございましたので、3月1日時点からは、若干の見直しをさせまして使いやすいものに切りかえをいたしておるとこでございます。また、今後もそれぞれのご要望を受ける中で可能な範囲で見直しをかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○前中生涯学習課長  2点目の教育委員会の部屋等で夜遅くまで電気ついてるというふうなことでございますが、この部分につきましては、夜、会議等々がたくさんあるわけでございます。そういった資料の整理等であるとかの分によりまして若干遅くなったりすることもございます。また、こちらを教育委員会の部屋で会議等もする場合もございますので、どうしても夜遅くまで電気がついておるというふうな状況になっておろうかと思います。


○池上委員  簡単なやつから。パソコンなんですけど、更新する際、新しくなったやつが使いにくかったと思うんですね。その辺でね、もうメーカーに任せっきりで新しいのを来たからこれ入れます、頼みますいう方式で、これはすべてに、ここのパソコンに限らずなんですけど、こういったもの、機種を扱う上で、その場所場所によって特殊なのがいっぱいあると思うんです、庁舎内のパソコンは、出納なら出納で。そのときに立ち会ってこういうぐあいですというのをチェックして、これだったら使いやすいわというふうにチェックして機種を入れたんか、それとも業者さんがこんなんですねんとカタログ持ってきて、ならそれお願いしますってやったんか、その辺で住民に対するサービスの度合いが違ってくるし、パソコンに限らないんですけど、やっぱり住民のニーズに沿った形でいろんなサービスをしていかないかん、その観点でこの機種かえるときにやったんかどうかね、あんまり聞いてもしゃあないですけど、それだけ聞いときます。そういう視点でやっぱりサービスは全体的にやっていただきたいなと思います。


 2点目の質問なんですが、ここで資料の中では嘱託職員、18年度、19年度も出てないわけなんですが、基本的にやっぱり残業はもうどうしても仕方なければ、それはそういう場合あるんですけど、とりわけ教育委員会は旧来でいえば1階も2階も仕事が多過ぎるんちゃうか、多過ぎるちゅうんか、抱えてどうしても残業になるんちゃうかないうふうに思います。で、その庁舎にいるときばっかりじゃないですね。いろんな団体、特に生涯学習なんかだったら、いろんな団体が会議やら何やらいうとそこにも説明に行かないかん、事務局せないかん。その見えないところでの仕事も見えるとこ以上に大きいんちゃうかな、7時、8時、9時と。そういった今の体制の中で人員配置が本当に、適正化と言われる中で厳しい面はあろうかと思うんですが、それでいいんかなと思います、その体制の問題。今それで多少しんどいとこあっても、これ何とかなってますちゅうんか、いや、もうちょっと改善すべき余地あるんか、その辺どこかの所管、どなたかちょっと答えていただければと思います。


○古東生涯学習課主幹  失礼します。1点目のパソコンの選定の作業の件でございますが、先ほど申し上げましたように、従来使っておりました機種につきましても、5年間リースという中で導入時から随時システムの内容を見直しまして、より利便性の高いものをということで改修を図ってきたところでございますが、そういった5年間の使用のノウハウを生かしまして、猪名川町の住民の方々、また職員にとってもメリットのあるといいましょうか、操作のしやすいものということで特性に合った機種の選定を図りたいということから、求めます機能についてはそれぞれ担当する職員等による実践の協議会、数回開いて機能をはっきりとさせていただきました。また、そういった使用の中で対象となる五つのメーカーに対しまして、可能であるか、また対応の時期についてというふうなことで問い合わせもいたしまして、最終の選定につきましては選定委員会を持って協議をいただいております。その中では、それぞれのメーカーごとにすぐれた点、また劣った点等もございましたが、デモといいましょうか、実際の実践等も交える中で、町の予定しております予算内で最もいいもの、また過去のノウハウが生かせるものということで、最終的に1社に絞らせていただいて選定をいたしております。求めました機能につきましても一応基本的な部分は網羅いたしておりますし、今後の発展性についても勘案をいたしております。特に住民向けにインターネット、また携帯電話等を使っての予約ができるという点を重視いたしまして選定をいたしたところでございます。


○倉田教育部長  2点目の件でございますけれども、今ご質疑の中にもございましたとおり、生涯学習課で所掌しております事務関係につきましては、まさにマンパワーに頼るところが非常に多うございます。そういったような関係から、それぞれ職員一生懸命頑張ってくれておりまして、私どももそれぞれ所管の担当部署ごとに職員配置していただいてございまして、そういった中で、時には応援体制も組みながらといったことで事務執行をさせていただいております。決して余分な時間、余分に残ってとかいったようなことではございませんで、そういった中で夜の会合でございますとか、昼間調査してきたことを夜まとめて、また翌日現場へ出て調査とかいったような、いろんな事務的にその種々雑多なもの、種々雑多と言ったらちょっと語弊あるんですが、いろんなものがございまして、そういった中で懸命に取り組み、事務事業の執行に当たらせていただいてるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○池上委員  いや、サボってるとかね、そういう意味じゃなくて、言ってるんじゃないんですよ。今本当に、これは教育委員会にお尋ねすれば精いっぱいでやってるというご答弁しかないかと思うんですが、副町長あたり、全庁の各部、出先も含めて、大体どういう人員でどういう作業、仕事があって、どういう時間までやってるかちゅうのは、おおよそは把握されてると思うんですが、その中で教育委員会だけが突出かどうかちょっと私もわかりませんけど、その辺の各セクションの事務量、仕事量、そして教育委員会なんかの場合は外へ出ていく作業が、その中では見えないけど、実際にはいろんな団体の会合に出てるんだというふうなところも認識はされておりますよね。そしてその上で体制について、本当にやっぱり生涯学習の職員も今、長期休養をしてますわね、それはそのせいかどうかというのは一概に言えないとしても、国体も終わったことですしとは思ったんですけど、相変わらず事務量は多いんじゃないかなと思う。その辺の整理と今後の検討課題にあがってるのか、副町長、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○西村副町長  職員の健康管理の観点からのご指摘であろうと思いますけども、もともと平成11年には職員数298ですか、それが今現在は271、そこまで削減してる。その一方で、またご指摘いただいてるようなマンパワーというところから嘱託に頼ったりとかいう分もあるわけですけれども、私も教育委員会のご指摘いただいておる部分については随分と改善されてきてるんではないかなと。それはそれぞれの教育委員会部局の中での事務の効率化であるとか、そういったところについても十分配慮された中で、最近では随分夜遅くまでということについては改善されてるんではないかなというふうに思ってます。


 全庁的なものとしては、定数のヒアリングを各課行う中で、大枠定数の配分を行うということと、それぞれのその年度に応じて事務の大小いうのがどうしてもありますので、それらも配意しながら一定それぞれの職員配置も行うということとしておりますので、先ほど申し上げましたように現状では随分と改善されてきてる分があるんではないかと。それは単に教育委員会だけでなしに、内部においても特にいろいろ制度が変わる福祉分野であるとか、そういったところについても国の制度が変わることによって町の対応に十分相当な事務がかかるとかいうふうなところで、そういったものを総合的に判断させていただいた中で定数管理をさせていただいておるということでございます。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○福田委員  ついでですんで、体育施設費の方であの南北プール、中心は南プールなんですね。ことしもあっこは開かれるんですね。南プールで昨年度、子供が手を切ったり、ちょっと傷ついたようなことがあったというお話を先ほど聞きまして、その辺、教育委員会把握をしておられるんかどうか、ちょっとお聞かせ願いたい。


○前中生涯学習課長  昨年、南プールの方で手を切ったということでございますが、これにつきましては、今、指定管理の方から報告を受けまして、その後、プールの確認もさせていただいてございます。


○福田委員  それじゃあ、それは一応確認をして、あと、これには載ってないですけども、何らかの工事はする予定はあるんですか。


○前中生涯学習課長  その部分につきましては、今、下のフロアというんですか、プールサイドですね、その部分が若干滑るというふうなことと、ちょうど冬になって凍てて割れたところがあるわけなんですけど、その部分のでこぼこの部分、そこにひっかかってというふうな形になっておりますので、その分につきましては何かの修繕といいますか、できるような形、そこがでこぼこにならないような形の部分につきましては改善をしたいと思っております。


○福田委員  そうして南プールはあと数年しか使わないとこですので、それは廃止というのも目に見えとる話ですけど、そう言いながらことしも使うことになれば、やはり事故が起きるようなことでは困りますんで、ぜひその辺はきちっと指定管理者と話をしながら、やっぱり事故の起きないようにだけはしていただきたいなというふうに思いますので、その辺はぜひともよろしくお願いしておきたいというふうに思います。


○前中生涯学習課長  ございましたように、指定管理者と十分調整をさせていただいて、けがのないような対応をさせていただきたいと思います。


○尾川委員長  ほかにありませんか。よろしいですか。


 それでは、生涯学習課の関係部分についての質疑は終結いたします。


 これをもって議案第5号のうち、本委員会に付託部分の質疑は終結いたします。


 次に、議案第12号 平成20年度猪名川町奨学金特別会計予算を審査いたします。


 それでは、担当以外の職員は退席してください。


 説明に入る先立ち、ご報告いたします。


 道上委員より体調不良のため本日早退との通告がありましたので、ご報告いたします。


 説明を求めます。


○井上学校教育課長  それでは、ただいま議案となりました奨学金特別会計の関係について説明をさせていただきます。


 353ページ、354ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございます。1款1項1目利子及び配当金、本年度予算額26万4,000円となってございます。1節利子及び配当金としまして同額を掲げるものでございますが、奨学基金の利子でございます。次に、2款1項1目奨学金寄附金でございます。1,000円を掲げるものでございます。奨学基金の寄附金ということで科目設置をするものでございます。3款1項1目繰越金でございます。この内容につきましても1,000円を掲げて科目設置をするものでございます。4款1項1目預金利子でございます。これにつきましても1,000円を掲げて科目設置をするものでございます。次に、2項1目の貸付金元利収入でございますが、130万円を掲げるものでございます。この額につきましては、これまでに貸し付けを行っております貸付金の元金返済分をここで掲げたものでございます。


 次に、355、356ページをお開きいただきます。5款1項1目奨学基金繰入金でございますけれども、本年度949万4,000円を掲げてございます。1節奨学基金繰入金、同額を掲げるものでございまして、奨学基金からの繰入額でございます。


 次に、357、358ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。1款1項1目事業費、本年度予算額1,106万1,000円を掲げてございます。21節貸付金でございますが、1,106万円、内訳としまして、説明欄に掲げております大学生の奨学基金貸付金312万円となってございます。これにつきましては、国公立、私立合わせて9件を対象とする枠を持たせてもらってございます。入学貸付金190万円につきましては、高校、これは私立、公立ともに2件ずつ、それから大学等につきましては公立、私立2件ずつを掲げさせてもらってございます。次に、高校生の奨学貸付金504万円を掲げさせてもらってございますが、これにつきましては、公立10件、私立9件、19件を掲げるものでございます。25節積立金1,000円につきましては科目設置でございます。


 以上、説明とさせていただきます。


○尾川委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。ありませんか。


○福田委員  この前から貸付金につきましては、猪名川町のこの奨学金よりも県の奨学金の方がいいというようなことを聞いて、なるべくそちらの方へ行ってほしいというようなことを言ってるように聞いたんですが、これはどのようにこの中へ入っておるのか、少しお聞かせ願いたいと思います。


○井上学校教育課長  運用として、窓口相談等に来られる際にそのような誘導をさせてもらってございます。この予算計上につきましては、過去からの申し出相談件数等を勘案して県制度へ全件行かないことの想定をしたもので、この貸付金予算計上させてもらってございます。19年度実績におきましても同様の額、計上させてもらってございましたが、大きくその予算額を下回るという実績にはなってございます。ただ、当初からもう件数が非常に少なくなることを想定して予算を組むことについてはいかがなものかと。住民の要望、また奨学生の要望、こういうようなものにできるだけこたえたいという観点から、従前持ってました実績を踏まえた計上にさせてもらってございます。ただ、引き続き、より有利な形であります県制度への誘導は行っていきたいと、このように考えてございますが、計上額は従来同様の計上とさせてもらってございます。


 以上でございます。


○福田委員  ということは、猪名川町の奨学金を借りたいと言えば、そのまま手続はすると。しかし、県の方が対応額も多いんかな。でもここへ県の奨学金の制度の写しが来とるんですが、勤労生徒と書いてあります。それは勤労生徒だけではないんですか、県は、その辺はどうなんでしょう。猪名川町と同じような体制で県のものも借りれるというのかどうか、その辺だけお聞きしときます。


○井上学校教育課長  現在の兵庫県の持ちます制度からいいますと、本町の場合は所得制限ハードルを設けてございます。その所得制限ハードルは、その奨学生の世帯全体の所得を合算して計算することになってございます。兵庫県制度の場合は主たる生計維持者の方の所得ということで、全世帯の就労者の所得を合算するということではございませんで、ある一定の所得があったとしてもその対象になるということが一つでございます。貸付金額につきましては、町の制度よりも3,000円から5,000円、1カ月当たりの貸付金で高くなってございます。そういうことで、説明の中で県制度へいかれる方が現実として相当数あるということでございます。


 なお、高校等におきましても県制度をPRしてもらってございます。実質、私どもの方へ来られる方というのは従来の制度からすると若干少なくなる傾向にあるのかな、このように思ってございます。ただ、景気がこういうような景気でございますので、この枠だけは持たせてもらおうということで計上させてもらっておるものでございます。よろしくお願いします。


○福田委員  大体よくわかりました。しかしながら、猪名川町は奨学金としてこういう制度を設けておるというのは、本当にどこでもある制度ではないと思いますんで、県が、国がと言いながらでもやはり猪名川町から高校生、大学生の貸付金が少しでも役に立って子供たちが教育できる場を与えてやるということが大事なことでありますんで、ぜひ県の制度に乗らない子とかもしもあったときには、やはりこれから教育委員会としては相談にちゃんと乗ってあげるという体制だけはとれとるんかどうかだけ、最後にお聞かせ願いたい。


○井上学校教育課長  今、ご質疑の内容のとおりの体制で臨んでおります。そういうふうにお答えをさせてもらうのがいいと思います。


 以上でございます。


○池上委員  今のシステムで本当にいいというか、残すも県への誘導というのは妥当な方法だろうなというふうに思います。一つ確認なんですが、県の制度を利用したら町の制度はもう利用できないということなのか、その辺だけちょっと。


○井上学校教育課長  併給はしないというふうにしてございます。


 以上でございます。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○合田委員  済みません、貸付金の元金収入でございますけども、前年よりも今回については130万という見込みの予算を設定しておりますけども、補正で約160万ほどの結果が出ておりますが、この予算設定についてはどうなのかと。


○井上学校教育課長  私どもとして前年19年度160万というふうに補正のときにもお話し申し上げました。その後においてそれよりも多くの金額が入ってくる状況になってございます。私どもとしては、従前から言ってますように基金の残含めまして原資をより多く持ちたいという考え方から、貸し付けをさせていただいた方が償還に入られた際に、できるだけ早く返していただくように協力要請もさせてもらってる中で、これだけの額が返される状況になってきておるものと判断をしてございます。130万につきましては想定する返すことになる皆さん方の償還計画から掲げておるものでございまして、130万は130万、それ以上に返してもらう部分については、自分たちが利用してきた会計を存続させるために少しでも多く返そうというふうな努力であろう、このように思ってございます。


 以上でございます。


○合田委員  当初、返済の中で130万を想定したということですね。あと、若干それ以外については努力的な形でもそれに繰り入れて頑張ろうということで判断してよろしいですか。


○井上学校教育課長  はい。


○合田委員  わかりました。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○尾川委員長  なしということですので、それでは2時まで休憩いたします。


               午後 1時46分 休憩


               午後 2時00分 再開


○尾川委員長  それでは休憩を閉じ委員会を再開いたします。


 次に、議案第6号 平成20年度猪名川町国民健康保険特別会計予算を審査いたします。


 説明を求めます。


○小東健康課長  予算書に基づきまして説明をさせていただきます。お手元資料、予算書191、192ページをお開き願います。主なもののみ説明させていただきます。ご了承をお願いいたします。


 歳入の部でございます。1款1項1目一般被保険者国民健康保険税、本年度予算額5億8,760万円、1節現年課税分5億6,010万円。説明欄でございますが、医療給付分現年課税分といたしまして3億8,720万円、後期高齢者支援金分現年課税分1億2,040万円、介護納付金分現年課税分5,250万円でございます。徴収率92%で計上しております。後期高齢者支援金分は20年度から設けられるものでございます。医療給付費分が3,986万円の減となっておりますのは、税率改正による減でございます。介護納付金分は被保険者数増によります1,224万2,000円増を見込んでおります。また被保険者数ですが、75歳以上の後期高齢者の方が一般被保険者から後期高齢者医療へ約2,000人の方が移行されます。また退職者医療制度が20年度からは変わることで、65歳から74歳までの1,865人の退職被保険者の方が一般被保険者に移行されますので、一般被保険者数は6,200人、また退職被保険者数は800人を見込んでおります。2節滞納繰り越し分2,750万円でございます。徴収率は20%で計上いたしております。2目退職被保険者等国民健康保険税、本年度予算額6,550万円、1節現年課税分6,360万円、説明欄でございますが、医療給付分現年課税分3,830万円、新たに後期高齢者支援金分現年課税分1,220万円、介護納付金分現年課税分1,310万円でございます。医療給付費分が1億8,818万3,000円減となっておりますのは、被保険者数の減及び税率改正による減でございます。介護納付金分は被保険者数減によります1,390万7,000円の減を見込んでおります。2節滞納繰り越し分1,190万円でございます。


 次のページ、193、194ページをお願いいたします。4款1項1目療養給付費等負担金、本年度予算額3億3,335万円でございます。給付費等から前期高齢交付金を差し引きました額の約34%を計上いたしております。1目飛ばしまして3目高額医療費共同事業負担金、本年度予算額994万8,000円でございます。拠出金の25%を計上しております。4目特定健康診査等負担金、本年度予算額200万円でございます。20年度から始まります特定健診の国庫負担分でございます。2項1目財政調整交付金、本年度予算額8,950万円、1節普通調整交付金8,800万円でございます。市町の財政力の不均衡を調整するために設けられたものでございます。5款1項1目療養給付費交付金、本年度予算額2億180万円でございます。退職者に係ります保険給付費から退職者に係ります保険税を除きましたものがここに交付金として歳入いたすものでございます。療養給付費の減によりまして減となっております。


 次のページ、195、196ページをお願いします。6款1項1目前期高齢者交付金、本年度予算額7億円でございます。20年度から65歳から74歳までの前期高齢者につきましては、保険者間の加入者の偏在によります医療費負担の不均衡と後期高齢者医療支援金の負担をあわせて是正するもので、前期高齢者の加入率が全国平均より低い保険者が納付金を負担し、加入割合が高い保険者は交付金を受け取ることになります。7款1項1目県補助金、本年度予算額310万円でございます。福祉医療実施により波及して増加したと考えられる医療費等に対する補助金でございます。2目高額医療費共同事業負担金、本年度予算額994万8,000円でございます。拠出金の25%を計上しております。3目財政調整交付金、本年度予算額7,470万円でございます。給付費等の約7%を計上いたしております。4目特定健康診査等負担金、本年度予算額200万円でございます。20年度からの特定健診の県負担分でございます。8款1項1目共同事業交付金、本年度予算額1億9,670万9,000円でございます。説明欄でございますが、高額医療費共同事業交付費といたしまして3,640万1,000円、保険財政共同安定化事業交付金としまして1億6,030万8,000円でございます。


 次のページ、197、198ページをお願いします。10款1項1目一般会計繰入金、本年度予算額1億2,231万2,000円でございます。主なものといたしまして、1節保険基盤安定繰入金8,050万8,000円、4節職員給与等繰入金2,218万5,000円でございます。


 少し飛びますが、201、202ページをお願いいたします。歳出でございます。1款1項1目一般管理費、本年度予算額827万1,000円でございます。ここでは主なものといたしまして、13節の委託料615万2,000円でございます。説明欄でございますが、電算処理委託料267万5,000円、レセプト点検委託料300万円でございます。2項1目賦課徴収費、賦課徴収に係る費用をここで計上いたしております。本年度予算額1,356万3,000円でございます。


 次のページ、203、204ページをお願いします。2款1項1目一般被保険者療養給付費、本年度予算額12億2,500万円でございます。5億9,000万円の増でございます。2目退職被保険者等療養給付費2億3,355万円で、3億4,645万円の減でございます。これらは被保険者数の増減及び平成19年度の給付費動向を勘案し計上したものでございます。3目一般被保険者療養費、本年度予算額1,270万円、4目退職被保険者等療養費200万円、これらにつきましては一般並びに退職の方々のコルセット等の補装具の購入あるいははり、きゅう、そういった費用につきまして被保険者数を勘案いたしまして計上いたしております。一番下でございます2項1目一般被保険者高額療養費、本年度予算額9,730万円でございます。


 次のページ、205、206ページをお願いします。2目退職被保険者等高額療養費1,080万円、これらにつきましては平成19年度の予算執行状況あるいは被保険者数を勘案いたしましてそれぞれ見込んだ額を計上したものでございます。中ほどでございます4項1目出産育児一時金、本年度予算額1,260万円、出産育児一時金といたしまして36件分、1件35万円を計上いたしております。5目葬祭費、本年度予算額400万円、葬祭費といたしまして80件分、1件5万円で計上いたしたものでございます。


 次のページ、207、208ページをお願いします。中ほどでございます。3款1項1目後期高齢者支援金、本年度予算額2億6,600万円でございます。後期高齢者療養給付費分に対する支援金でございます。4款1項1目前期高齢者納付金、本年度予算額20万円でございます。20年度からの前期高齢者納付金として見込み、計上したものでございます。


 次のページ、209、210ページをお願いします。5款1項1目老人保健医療費拠出金、本年度予算額1億600万円でございます。20年度より老人保健制度が後期高齢医療制度に変わり、老人保健医療費の減によるものでございます。6款1項1目介護納付金、本年度予算額1億2,000万円でございます。7款1項1目高額医療費共同事業医療費拠出金、本年度予算額3,979万2,000円でございます。2目保険財政共同安定化事業拠出金、本年度予算額1億6,030万8,000円でございます。


 次のページ、211、212ページをお願いします。8款1項1目特定健康診査等事業費、本年度予算額2,366万9,000円、12節賃金271万2,000円でございます。13節負担金補助及び交付金1,995万7,000円でございます。これらは20年度より始まります特定健診及び特定保健指導に係ります費用でございます。2項1目保健衛生普及費、本年度予算額724万円でございます。


 次のページ、213、214ページをお願いします。19節負担金補助及び交付金208万7,000円でございます。これは川西市立病院等で実施をしております人間ドックあるいは保健センターで実施しておりますがん検診等の補助として計上をいたしております。


 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○尾川委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○池上委員  ここまで入るって思ってなかったんで十分な準備できてなかったんですが、続いて条例提案で出てくるわけなんですが、これはその条例提案の内容を含んだ形の歳入予算になってますよね。それは確認です。そういった今ずっといろんな部署で説明いただいたんですけど、退職者の部分がかなり減ってるわけなんですが、後期高齢に移る分もあるんか、その辺の退職者の見込み数の減のもうちょっと詳しく見込みをどういう理由かという、どういうところでこういう数字を見てるかというのをお聞かせ願えますか。


○小東健康課長  一応、退職者医療制度につきましては、平成20年度4月より廃止ということでございますけども、平成26年まで暫定的に65歳までの方につきましては継続してその制度は続くということでございます。したがいまして、平成20年4月以降、65歳から74歳までの19年度まで退職医療費で対象となっておりました方々につきましてはすべて一般被保険者となられますので、そういった関係で1,865人が退職者医療の方から一般の方に移られるということでございます。そして一般の方の方が6,200人ということでございます。退職の残られる65歳までの今まで退職者医療制度の方については800人ということでございまして、国民健康保険税20年度につきましては7,000人が被保険者数ということでございます。


 以上でございます。


○池上委員  ほとんどわかってない状態で聞いてるんであれなんですけど、歳入の191のところの一般被保険者の国民健康保険税、これ後期高齢者の課税分と合わせますと5億余り、大分増となりますね。条例でこの辺は出てくるんじゃないかなとは思うんですが、ここに係る、そうすると、この保険者の保険税というのはどのぐらい1人当たりになってくるんかというあたりはわかりますでしょうか。


○小東健康課長  今回医療分につきましては税率の方は下がっておりますけれども、あと支援分の方で新しく設けておりますので、それを合計いたしますと、所得割につきましては0.6%の増ということでございます。資産割につきましてはそのままでございますけども、均等割につきましては1人につき8,000円、平等割につきまして、これは世帯にかかる分でございますけども、1,900円の増ということになっております。1人当たりの賦課額というんですか、増となる金額でございますけども、1万1,857円ということでございます。1世帯当たりにつきましては2万2,535円、平均でございますけども、負担増となるということでございます。


○池上委員  この後期高齢者の制度のものがかかったことによる部分で結局かなりの増額になるわけなんですが、これ滞納、相当出てくるん違うかなというふうに、今から滞納のことを考えてもと言うかもわからないんですけど、その辺の懸念というんか、どうなんですかね。


○小東健康課長  これはまた条例改正のときにもご説明させていただくことになると思うんですけども、20年度、21年度の分を見越した分で計算をしておる分でございます。こういうことで支援金と医療分でこういう形で増となるわけでございますけども、ただ、低所得者の方についての軽減措置というのは今までどおりございますので、そういった方については大幅な増になるということは私どもは考えておりませんので。そのほかにも減免制度等がございますので、所得の激減された方あるいは災害とか、そういった方につきましてはまたそういった対象となるということでございますので、応分の負担ということでございますので増となりますけども、これも医療費の増ということに、制度ではなしに平成16年度以降、国保財政といいますものは赤字でずっと続いてきておりまして、それまで2億4,000万円ほど基金がございましたけれども、平成19年度末、20年3月にはもうほとんどございませんので、そういった状況下でございますので、今回この制度改正とあわせまして税額の改正をさせていただいたということでございます。


 確かに調定額というのは、今申し上げましたようにお1人当たり1万円、世帯当たり2万円と平均は増になるわけでございますけれども、滞納状況、今現在92%ということで予算の方は調定額の積算をさせていただいておりますけれども、後期高齢者の方が後期高齢者医療の方に移られたということも相なりまして、徴収率についてはちょっと私どももまだ予測できない状況でございます。


 以上でございます。


○池上委員  どこで聞いたらいいかわからないんですけども、ここで聞いとかないかんかなと思います。この後期高齢者の医療制度と絡まって、今、各全国、多くはないんですけれど、後期高齢者に向けてのどっちで制度を設けてるんかちょっと私もわからん、後期高齢の方に設けてるんか、国保の方に設けてるのかわからないんですけども、独自の制度をとる自治体もちらほら聞くところなんです、助成制度というか、減免制度というか。その辺の、先ほども徴収率がどうなるかわからない、これは全く読めないと思うんですよ、こんだけ上がったら。そういう中で、国の制度というのは減免制度も確かにありますし、この後期高齢者医療制度そのものが、もう制度自体がこれじゃあかんということでちょっと緩和策もとったり小手先のことでやったわけなんですが、そういったところもあって徴収率、本当にわからなくなってくるんじゃないかなと、いつものようにはいかないんじゃないかなと。制度が変わるだけじゃなくて、料金の税額の問題でそう思うわけなんですが、その中で独自に減免の制度なり、いろんなことをほかの自治体で何か取り組んでるところがあるっちゅうことをご存じなのかどうか、また猪名川町ではどう考えておられるのか、お聞きします。


○小東健康課長  恐らくそれは低所得者の方に対する減免ということだろうと思うんですけど、それにつきましては基盤安定関係で一応7割、5割、2割減免というのを既にもう今も行っております。それとまた町独自の減免といたしまして条例でも定めておりますけども、災害等あるいはまた所得の激減、そういった方につきましては現在も減免を行っております。そういった形で今後も収納関係について非常に納税について難しいと言われる方につきましては、そういった制度の中で対応してまいりたいというふうに思っております。


 それと他市でございますけども、各市ともいろいろ減免制度をお持ちだろうと思うんですけども、私どもとさほど変わらないんではないかなというふうに考えております。阪神間では特に同じようではないかなというふうには考えております。


 以上でございます。


○池上委員  他市町、阪神間ではないんかと、私もどこかというのはちょっと今即答はできないんですが、何か見たように思います、その独自の。先ほどおっしゃられました災害時とかいうのは条例で設けてるというふうにおっしゃいましたけど、これ別に猪名川町独自のものじゃないんですね、法律でそうなってるでしょ、災害のときとか所得が激減とか。独自の政策でも何でもないわけです、法律でそうなってるわけですから。いや、それをどうのこうのじゃないですよ、ご答弁される際に独自ということに関して言うと、それは法律に基づいてやってるんであって、何にも独自じゃないんで、その辺の認識はちゃんとした上でご答弁いただきたいなと思います。その上で改めて、それを超えたというのが独自になるわけですね。その認識はお持ちだと思うんですけど、その辺についてやっぱりこの予算でこのまま行ったらこうなるわけなんですけど、その後の補正ということも考えながら、ぜひとも全国の自治体のやつ、インターネット見たら、これから予算が決まっていきますから例規集に載るのは大分先かなとは思いますけど、自治体の、いわゆる我々と違って行政の方ではデータとることは可能だと思うんで、その辺の調査もしながら猪名川町で本当にこれでいいんか、徴収率はどのくらいになるんかわからんという中で独自の制度というのもぜひ検討いただきたいと思いますが、その辺のとりあえずは全国の状況について調べてみるような意思があるんかどうか、それだけお聞きします。


○小東健康課長  先ほど条例で上がっておるということで、確かに国保税13条の2では貧困のためでありますとか災害あるいは特別な事情ということで減免をするというふうな規定がございます。それに基づきまして猪名川町の条例あるいはまた減免の事務取扱要領等で一応定めておりまして、減免の事務を行っております。今後、町独自の減免をどう考えておるのかということでございますけども、私どもも阪神間だけではなしに県下あるいはいろんな広範囲に一応そういったものの調査をいたしまして、どういった制度があるのかというものを今後も検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○尾川委員長  ほかにありませんか。ありませんか。


○福田委員  私も今度新しく変わりますんで全然わからないんですが、国民健康保険税として税をこれから20年度新しく納付書を送るわけですね。その中にはここで分けてあるような後期医療分とか、そういうような分け方はしてあるんでしょうか。ただ一括してもう全部ひっくるめた中で国民健康保険何ぼというふうに出るんか、その辺ちょっとお聞かせ願いたい。


○小東健康課長  今、国保税につきましては、医療分と言われる分と、現在ですけども、それと介護納付分というのがございます。介護納付分につきましては各医療保険者に1人当たり幾らということで国の方で定めておりますので、その分を支払わなければなりませんので、その分につきまして保険税の方で徴収をさせていただいておるということで、それは独立をいたしております。それは40歳から64歳までの方を対象とするものでございまして、それにつきましては介護納付分の半分は公費でございますが、あと半分は保険税ということで、それを応分に負担をしていただくということで税率を定めておるということでございます。


 それと医療分につきましても同じようにしておるわけでございますが、今度その医療分の中で後期高齢者支援分と、それと医療分と二つに分かれるわけでございます。それで納めていただく方につきましては74歳までの方全員でございますので、同じ対象でございますから税率は一本でもいいですけども、ただ、後期高齢者支援金、これも国で1人当たり4万1,000幾らかの分を年間支払うと、被保険者に乗じた分を支援金として拠出しなきゃならんわけですけども、それにつきましても保険税で賄うということでその金額が決まっておりますので、その中で税率を定めるということでございます。


 あと、医療分につきましても医療費等からいろんな公費を引きました残り、その分について保険税の方で負担をしていただくわけでございますので、それもその中で応分に、例えば所得割、資産割、均等割、平等割というふうな中で料率を決めさせていただいたということです。ですから3本立てという格好になるというふうに思っております。


 以上でございます。


○福田委員  我々がわからへんのかどうかわかりませんが、我々こうして特別会計を見ておってもなかなかわからない。ましてや一般家庭に対して本当にこういう改正があれば余計わからんやろと、それでさっきも出ましたようにやっぱり1家庭2万2,000円、平均値上げするということなんで、新年度になってから各家庭への周知方法とか予算の中に出ておらないんですが、その辺はどのようにされようとしとるんか、お聞かせ願いたいと思います。


○小東健康課長  一応、国民健康保険税は7月に第1期を送らせていただきますので、7月に納税通知書を送らせていただくわけでございますけども、それまでに制度が変わったということで4月には広報でお知らせをさせていただきたいと、まずそれをさせていただくということで、また必要に応じて町広報紙等で制度の概要等をさらにPRしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○福田委員  もう値上げしたということがまず頭にあるし、また、そういう言葉がどこでも出てくると思うんです。ですんで、新年度になってから各家庭というか、各家庭の皆さん方にわかりやすくお知らせをできるような体制はぜひとっとってほしいなというふうに思いますんで、それだけはお願いします。我々かてよく家庭に聞かれるんです、一般の方に。でもなかなかわからないから細かいことまで説明できないですんで、その辺がわかりやすく、もう難しい言葉でわあっと並べても、我々見てもわからへんのに一般家庭わからないと思いますので、ぜひわかりやすくできる文書を配布願えたらなというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと。


 それと特定健康診査の事業なんですが、これも新しくできるんですが、これは保健センターの方でやるもんですかな、と思いますけども、この辺もこれはもう絶対にやらなければならないものであるのかどうか、そういう規則があるのかどうか、その辺のところをちょっと教えていただきたいなと思います。


○泰垣内健康づくり室長  一応国の方から基準が出ておりますので、その項目でもって猪名川町の国保、特定健診受けられる方についてはやっていきたいと思っておりますけれども、ただ、その基準だけでなしに、やはり猪名川町の住民の方の健康状況、そういったことも見まして、例えば透析患者がどれだけおられるのか、そういった人については相当の金額もかかりますので、例えば国の基準の中にはない血清クレアチニンであったりとか、そういったものも若干取り入れながら対応していきたいと思っております。(「法律に基づくもので」と呼ぶ者あり)はい、医療制度の改革にのっとって行うものでございます。


○福田委員  今までは猪名川町で健康診断、保健センターが中心になってやってました。それにプラスされるようなもんですけども、それはもう今回は、今までも法律で決まってやっとったんかな、ほな今度もこれは絶対に1年に1度は受けなければならないというものであるのか、別に受けなくなかったら受けなくなかってもええんか、その辺のところはどうなんでしょう。


○泰垣内健康づくり室長  一応これまで老人保健法でもって受けていただくという体制を組んでたんですが、今回新しく制度が変わるということで、あくまで特定健診、特定保健指導になったということですので、やはりそれに基づいて町の方もやりなさいよというふうなことになっておりますから、当然のことながら住民の方についても受けていただくと、そういうことになります。例えば働いておられる方については労働基準法がありますので、そういったことでやっていただかないといけませんし、またこういった制度についても今、後期高齢の方であったりとか国民健康保険の方であったりとか、あと、それぞれの保険に入っておられる方についてもそれぞれの保険でもってやりなさいよということが義務づけられておりますので、それでもって対応していくということになります。


○尾川委員長  ほかに。


○池上委員  ことしというか、19年度で基金は底をついたと。この3年を見とったらそうなるやろな思うとったんですけど、基金ですね、今回のこの基金、国保は国保税の剰余金を積み立ててプールしたものを取り崩してきたんですか、この間の経緯をちょっとお聞かせいただきたい。


○小東健康課長  平成20年3月、今でございますけど、末には1,462万円程度が残るということでございます。平成16年の3月には2億4,800万程度ありまして、その中には剰余金を積み立てたものもございますけど、もともと1億円を一般会計の方から入れていただいた分がございますので、その分を含めて2億4,800万ということで、それ以後、毎年医療費の動向等いろんなことがございまして赤字が続いてまいりまして、最終的にはこういう基金の状況になったということでございます。


○池上委員  たしか一般会計から積んだなというふうな記憶があったんでお聞きしたんですが、今回どういう措置をとろうとしてるのか、それと今回のこの保険税でどのぐらい、要するに基金というのを今後また積んでいくのか、そして今回の徴収で剰余額、基金に積めるようなそういう予算の見方なのか、その辺お聞きします。


○小東健康課長  今回、税率を改正させていただこうという中には、国保財政の中で一つには努力していこうというふうな考えでおります。したがいまして、基金等あるいはまた一般会計からの繰り入れというふうなことは私どもとしては考えておりません。


 以上でございます。


○池上委員  これはもう考え方の問題になろうかと思うんですけど、16年に1億円基金を積んで、そして剰余金もその中で積んできたということは、当初は国保税で集めた分の方が多かったわけですね、剰余金積めたということは。今回は基金を一般会計で積むちゅう手法も考えていないということは、満額これで1年間の予算、歳入歳出、大体これでおさまるだろうという見込みで剰余金も考えていないのか。そして16年にそれじゃ足りないんだということで1億円積んだ。今回の場合は新たな制度が入ってきて、1家庭で2万幾らも高くなる、そして徴収率もまだ読めないと、それは制度の問題ばかりじゃないと思うんです。これだけ値上げしたら滞納も出てくるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺で一般会計を16年に行ったような措置をするという検討はしなかったんか、したとしたら、どうして16年のような一歩踏み込んだ支援策を講じなかったんか、その辺をお聞かせください。


○小東健康課長  一般会計から1億円というふうなものを基金の方へ積んでいただいたのが16年かどうか、私、記憶がちょっとあんまり正しく……(「平成6年ぐらいです」と呼ぶ者あり)平成6年度ということでございます。それに積んでいただいたということで、その後、剰余金等で2億ということになったわけです。ただ、今回、税率改正に当たりましては、先ほど申し上げましたように20年度、21年度の医療給付費、それを見込みまして、それで算出をいたしております。先ほど徴収率も92%という形で、これはどうなのかというふうなことをご質疑であったわけでございますけども、今まで猪名川町の、徐々に徴収率が下がってきておるわけなんですけども、92%で一応その数字が今までありましたので、それで立てさせていただいたということでございます。したがいまして、その段階で基金をどうするのか、あるいは繰り入れをどうするのかというふうなことは、もちろん検討の中ではございましたけども、先ほども申し上げましたように国保財政の中でやっていこうというふうなことでございまして、一応国保財政はご承知のように公費50、あとは保険税50ということで被保険者の方の相互扶助というふうな形でお互いが助け合っていただくという格好になっておりますので、それに基づいてやっていこうという精神でございますので、その点ご理解のほどお願いしたいと思います。


○池上委員  平成6年、たしかかなり前の話やと思ったら、やっぱり平成6年ですか。ここで1億円積んだことによって途中で国保の税率も変えましたよね、それでも一般会計入れて積んどったからそれで抑えられた、今回これをなくしたらこの税率になるわけですね。今までは一般会計積んどった。それがなかったら今までもそんな税率ではいかなかった、もっと高い国保税取っとかないかんかったわけです。そしたら滞納はもっとふえとったと思うんですよ。それを今回またこういう形で値上げになれば、当然以前は一般会計で積んどったのに、これがなければふえていくちゅう図式になるんちゃうかないうふうに思うんです。国保の性質、性格というんか、国保の会計じゃないんですけど、児童手当の被用者、そして非被用者、そのいろんな各地の条例見ましたら、国保の世帯、非被用者と被用者の所得制限全然違うんですよ、やっぱり国保の方は低い、このぐらいの所得の人は非被用者と同じ手当をするというふうな、どこでも、猪名川町でもそやないかと思うんです。そういう状況で、さらにそれにどんどんどんどん高齢になっていきますから収入も入らなくなる、年金があんな状況ですから、物価も上がってくるだろうし。そういう中でやっぱり以前と状況がまた違って悪くなってる。そういうときに一般会計、以前に手だてをしていただいたようなことができなかったか。やっぱりそういう状況を見たら一定考慮してやらなきゃいけなかったんじゃないかと思いますけど、もうこれで最後にします。


○小北生活部長  基金の取り扱いということでいろいろ考え方を求められておりますけれども、もともと基金については、今申し上げたようにもう10数年前にそういった危機を迎えて、そのための対応として一たん1億を積んだわけでございます。その後、二、三年非常に厳しい時代もございましたけれども、何とか2億幾らまで積み上がったというところで、それが直ちに3年程度で減少したということでありまして、本来でありましたらそういう傾向になったときにきっちり税率を改正すべきであったという反省はいたしております。しかし、そこではちょうど医療改革でこういう制度の枠組みが非常に不透明であったというときに、あえてそこまで踏み切るというのはいかがかなということで、介護についてはやはり毎年求められる料率を負担せないけませんので介護については見直させていただきましたけれども、医療の分においては据え置いてしまったというツケが今回こういう形で基金がなくなるということになったのではないかと考えております。


 今回の料率改正につきましても、前に課長申し上げましたように、ある程度1年、また2年のめどの中で必要な財源を確保するという前提で料率を改正しておりまして、決して余分なものをもったということではございません。議論の中では、その基金を使ってしまった分を幾らかでも積み立てるという料率改正が必要ではないかという議論もございましたけれども、やはり今の現状の中では必要なものについて確保するという考え方でいこうと、そういうことでありますので、単年または長くてももう1年という枠の中で必要な財源を確保したものでございます。特に後期高齢に係る支援分につきましては、これも介護と同様でありまして、毎年必要な料率を確保するということから場合によったら毎年料率を見直していかなければならないと、こんな状況もございますので、その点ご理解をひとつお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○尾川委員長  ほかにありませんか。ありませんか。


 なしということですので、それでは議案第6号の質疑は終結いたします。


 次に、議案第7号 平成20年度猪名川町介護保険特別会計予算を審査いたします。


 説明を求めます。


○小東健康課長  それでは、予算書に基づきまして説明をさせていただきます。お手元の予算書223、224ページをお開き願います。ここでも主なもののみご説明させていただきますので、ご了承をお願いいたします。


 歳入の部でございます。1款1項1目第1号被保険者保険料、本年度予算額2億7,801万7,000円でございます。1節現年課税分2億7,756万7,000円でございます。説明欄でございますが、特別徴収保険料が2億4,731万2,000円、普通徴収保険料が3,025万5,000円でございます。特別徴収保険料が3,739万円の増となっております。普通徴収保険料が2,310万円減といたしております。これは特別徴収の捕捉回数の増、それと非課税年金からの徴収が可能となったことによるものでございます。2節滞納繰り越し分は45万円でございます。中ほどでございます、3款1項1目介護給付費負担金、本年度予算額2億2,668万1,000円でございます。施設分を給付額の15%、在宅等その他につきましては給付額の20%を国庫から歳入するものでございます。2項1目調整交付金、本年度予算額4,871万3,000円でございます。現年分といたしまして給付額の3.71%を歳入するものでございます。2目地域支援事業交付金、本年度予算額1,312万5,000円ございます。説明欄でございますが、介護予防事業交付金505万4,000円、地域支援事業費の25%を歳入するものでございます。包括的支援事業・その他支援事業交付金807万1,000円でございます。地域支援事業費の包括的支援事業・その他支援事業の40.5%を歳入するものでございます。


 次のページ、225、226ページをお願いします。4款1項1目介護給付費交付金、本年度予算額4億702万9,000円でございます。これは40歳から64歳までの方が負担されたもので、社会保険診療報酬支払基金から給付額の31%相当分をいただくことになります。2目地域支援事業支援交付金、本年度予算額626万7,000円でございます。介護予防事業費の31%を歳入するものでございます。5款1項1目介護給付費負担金、本年度予算額2億4万3,000円で、これは県から負担していただきます。給付額の12.5%を計上いたしております。ただし、施設特定施設分につきましては給付額の17.5%の歳入となります。2項1目地域支援事業交付金、本年度予算額656万2,000円でございます。説明欄でございますけれども、介護予防事業交付金は給付額の12.5%、包括的支援事業・その他支援事業交付金は給付額の20.25%を歳入するものでございます。


 次のページ、227、228ページをお開き願います。8款1項1目介護給付費繰越金、本年度予算額1億6,512万5,000円でございます。現年度分といたしまして給付額の12.5%を計上いたしております。2目地域支援事業繰入金656万2,000円でございます。介護予防事業交付金につきましては給付額の12.5%、包括的支援事業・その他支援事業交付金につきましては給付額の20.5%を歳入するものでございます。3目その他一般会計繰入金3,266万2,000円でございます。歳出の総務費から手数料等を引いた分を一般会計から事務繰入金として歳入いたすものでございます。


 少し飛びますけれども、231、232ページをお願いいたします。歳出でございます。1款1項1目一般管理費、本年度予算額1,123万4,000円でございます。ここでは主なものといたしまして、13節の委託料でございます959万7,000円、説明欄でございますが、電算保守委託料として944万5,000円でございます。2項1目賦課徴収費、本年度予算額86万1,000円でございます。


 次のページ、233、234ページをお願いします。3項1目介護認定審査会費、本年度予算額705万4,000円でございます。主なものといたしましては、1節報酬481万2,000円、これは認定審査員報酬を計上いたしております。2目認定調査等費、本年度予算額1,286万6,000円、主なものといたしまして、12節役務費の603万8,000円でございます。これは認定調査に係ります医師意見書の作成手数料でございます。13節委託料340万2,000円で、これは訪問調査の委託料を計上したものでございます。一番下でございます2款1項1目介護サービス等諸費、本年度予算額11億4,774万2,000円。説明欄で主なものでございますが、居宅介護サービス等給付費といたしまして3億6,777万8,000円でございます。


 次のページ、235、236ページをお願いいたします。説明欄の主な事業といたしまして、2行目、施設介護サービス等給付費、これが6億6,210万8,000円、4行目でございますけれども、居宅介護福祉用具購入費204万2,000円、居宅介護住宅改修費780万円、居宅介護サービス計画費4,656万8,000円、1行飛ばしまして地域密着型介護サービス費といたしまして6,144万2,000円でございます。続きまして、2目介護予防サービス等諸費、本年度予算額1億121万5,000円でございます。説明欄で主な事業でございますが、介護予防サービス費7,914万2,000円、3行目の地域密着型介護予防サービス費が303万9,000円、1行飛ばしまして介護予防福祉用具購入費170万8,000円、介護予防住宅改修費700万円、介護予防サービス計画費が1,032万3,000円でございます。4目高額介護サービス等費、本年度予算額1,958万4,000円でございます。5目特定入所者介護サービス等費、本年度予算額4,257万1,000円でございます。


 次のページ、237、238ページをお願いします。中ほどの4款1項1目介護予防事業費でございます。本年度予算額が2,021万9,000円でございます。13節の委託料が862万2,000円でございます。介護予防特定高齢者施策委託料といたしまして高齢者食生活改善事業に78万円、認知症介護教室に431万円、運動器の機能向上に353万2,000円を計上いたしております。続きまして、19節の負担金補助及び交付金でございますが、1,095万3,000円、これは生活機能評価の個別あるいは集団の検診費用等をここで計上いたしております。2目包括的支援事業・その他事業でございます、本年度予算額1,993万1,000円でございます。13節委託料1,916万5,000円、説明欄でございますが、包括的支援事業委託料といたしまして1,879万円、これは地域包括支援センターの運営費を計上いたしております。また認知症高齢者見守り事業委託料といたしまして34万9,000円を計上いたしております。


 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○尾川委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。ありませんか。


○池上委員  この介護保険のサービスを受けてる人も、いや、さきに戻って申しわけないんですけど、あっちで聞きゃよかったんですけど、後期高齢者の保険料は払わなきゃいけないのか、どうなるのか、ちょっとお伺いしたい。


○小東健康課長  国民健康保険税の中で介護保険納付金ということですか。


○池上委員  もう一回だけ質問を整理して言います。例えば認知症等で施設に入ってるそういう方、75歳以上の方も後期高齢者の保険料を払うべきなのかどうなのか。


○小東健康課長  75歳以上の方は皆様被保険者でありますので、すべて個人で払っていただくということになります。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○合田委員  済みません、234ページの介護認定についての質問でございます。今、現行において介護認定、医師並びにケアマネ等いろいろ申請があった時点でなされてるというぐあいに思いますけれども、例えば訪問調査等もやられてますけども、現状において幾分私どもに認定のランクによっては非常に疑義があったり、そういう声も聞くケースがあるわけですけども、実情この認定に際してスムーズな対応で実際昨年の中で多分予算計上されてると思うんですけども、件数的にどういう形で対応されてるか、お聞きかせいただきたい。


○磯辺健康課副主幹  認定の関係でございますけども、今回20年度では約1,100件程度の認定ということで計上はいたしております。その中でいわく的なお話ということでありますが、現実いいますと、18年度、制度改正によりまして特に多いのは要介護1から要支援2及び要支援1に認定が変わったときに結構、結構といいましても数はしれておりますけども、苦情というか、説明を求められるケースがありましたけども、ほとんどの方が大体理解をいただいとると。理解いただけない方については、再度、区分変更申請、これは状態が今の、当然お年寄りのことですから認定しておる間30日必要としますので大きく変わられる方もありますので、一度そちらの方で認定を受けられて、私ども調査員も変更し、当然その認定が出た合議体を変えて認定に出ても同じ結果ということが多々あります。2回そういった方でもされれば、大体自分の認定は合うてるんだなということが判断していただいとるのが現状でございます。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○池上委員  もう二つばかり聞きたいんですけど、239、240で基金のところ、積み立ては科目設置になってますが、20年度末の基金の状況予測はどんなもんか、ひとつお聞きします。


 それとあと1点は、予算上の問題ではないんですが、四、五年前でしたか、障害者の認定手帳持ってなくても介護認定を受けた人は障害者控除に当たるんだということで通知を出すようにと、通知を出すというか、そういう制度があるかということで質問したんですが、その後、通知まで私そのとき質問したかどうかちょっと記憶がないんですが、障害者認定されてる方かどうかというのは調べりゃわかることだと思うんで、いや、障害者認定はされてないけど、あのときランクがありましたね、要介護1やったらどういうところに該当するかという、それに沿ったこういう控除を受けられますよというのも大きなサービスだと思いますけど、その辺の対応をされてるのか、それ以降、私聞いてないんで、その確認だけちょっとしたいと思います。


○磯辺健康課副主幹  20年度末の基金ということでございますが、現状でいいますと、19年度決算が出ておりません。20年度も今のところは収支設定をしておりますので、現状でいいますと、18年度末の基金残高になるかと思います。それにしますと、18年度かなり黒字がございましたので、今の見込みとしては2,700万程度の基金がこのまま行けば残るということにはなりますが、ただ、当然20年度、現状の推移を見てますけれども、また施設給付とかいろんな面で給付費が伸びれば、そういった基金から繰り出すということも発生するかもしれませんので、20年度末については現実、最終的にはどうなるのかいうのはちょっと推測はできませんが、主に2,000万程度の基金の残高は見込めるんではないかなと思ってます。


 それから、2点目の障害者認定のことでございますけども、個別通知は特にしておりませんが、本年度も1月15日号の広報で要介護認定を受けておられる方については、手帳をお持ちでない方で国が決めた基準の仕方がございますので、いける方については申請させていただければ証明を出すということで、今年度も約30件程度その証明を発行しております。


○池上委員  先ほどの基金なんですけど、18年度の末で2,700万ということなんですね。


○磯辺健康課副主幹  はい。


○池上委員  19年度の見込みは2,000万ということですか、その辺ちょっと飛んでるんで間があるんかないのか、それをお答えいただきたいのと、私、この質問のときにも言ったんですけど、行政の全般のサービスについて、取り立てのときは何でも通知するんですよ、督促以外、督促にかかわらず請求、こんな請求行くわけです。だけど、こういうサービス知らんかったら、これ申請ですから申請主義の場合は知らんかった、広報見とってわからんかった、特に扶養家族ですから大体若い人の仕事してる人がそれを見て該当するわけなんですけど、いずれにしても広報を読まれてる状況とかその他ありますので、サービスするならば介護サービス受けてる人なんかの中に一文入れて、こういうサービスご存じですか、使ってなければ使えますよというのを入れること、そんな重労働でも予算が膨大になるもんじゃないと思うんですが、手間が難しいのか、そこまでする必要はないと考えてるのか、いや、手間上それは物理的に大変予算を伴うことなんか、それはどうでしょうかね。


○磯辺健康課副主幹  19年度末でございますが、現状の状況でございますと、こないだ補正予算させていただいたわけですが、その後1カ月分の給付費が出てきておりますので、約1,000万近くは給付費が余るんではないかなと思っております。ただ、一方で調整交付金が非常に下がってきております。そういったことから今、最終的な精査をする関係ではっきりした金額はちょっと今ここでは、まだもう1カ月分の給付費がありますので的確なお答えできませんけれども、1,000万まではいかなくても何百万かは黒字になるんではないかなと思っております。


 それとサービスの啓発の関係でございますけども、当然こういった制度についてはほとんどが医療機関にまずかかられて申請するケースがございます。ほとんどの申請の方が入院、それと医療機関にかかられた先生方から介護認定受けられたらどうですかというようなお勧めで、当然先ほど言いましたように認定調査の関係では最終的には主治医の意見書というのをいただきます。当然医療機関にかかっておらない限りその調査は最終的はできないということがございます。ですから町内の先生方もほとんどが認定審査会に入っていただいとる関係もありますので、そういったとこから紹介をいただいてるケースもあります。また幾つかのケースですけど、民生委員さんの方から、この方、独居で手助けが必要ではないかということが、特にその辺が地域包括支援センターの情報がありまして、その辺が動いて認定につながってるとか、認定につながらなくても、あとの非該当になっても包括支援センターはそのフォローという形で独居の方とか、そういったものをフォローをしておりますので、そういう状態になれば、また認定をしていただくということで動いていただいてますので、そういうもので進められるんではないかなと思っております。


○池上委員  ちょっと数字が、19年度末で1,000万ほどって言われましたね。20年、予想されるのは2,000万って、ちょっとそれが入れ違いになったから。


 それと最後の2点目については、医療機関もやってくれてるでしょうけど、それから包括支援センターでも民生委員もという話ですけど、その辺、一遍整理をして抜けるとこがないように、一人でもやっぱりあれ相当枠を変えるわけですよね、その状況によっては。だから、いや、知らんかったあんたが悪いということじゃなくて、一人でもなくさないようにすき間があいてないか、その辺、一度調査をして対応していただきたいなと思います。


○磯辺健康課副主幹  済みません、ちょっと言葉足らずで申しわけございません。先ほど言いましたように、18年度末では2,700万ぐらいの基金ということでございますが、当然19年度黒字に、例えば数百万あればその分だけ上積みになりますが、20年度については今のところ予算上では黒字ということを見込んでおりませんので、現状の18年度末の2,700万を19年度黒字の分が若干上積みがある程度ではないかなということで考えておりますが、ただ、これも20年度の給付費の状況によっては赤字になれば当然基金から入れなければならないということで、それを今の状況から見ても今の18年度の黒字を全部使うということはないと思いますので、おおむね2,000万以上は確保できるんではないかなということで、20年度末、3カ年のトータルということで2,000万程度の黒字になるんではないかなという見込みを立てております。


 それとその辺の周知の関係ですけども、また私どもも6月に介護保険の通知とかいろいろしますので、そういった中に一言を入れることは何もそんな難しい技術的なことでもございませんので、何かいい案を考えて通知させていただくようにさせていただきたいと思います。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○福田委員  236ページの介護予防の方なんですけども、去年から比べると3,900万ほど減っとるんですが、これさっき何か言われたんかな、余りちゃんと聞いてなかったんで。介護保険をなるべく使わないような予防措置をするためにはもっとあってもいい、何のために下がってるのか、その辺をお聞きしたい。


○磯辺健康課副主幹  昨年より下がってるということでご質問でございますけれども、19年度の第2号のこの間の補正予算でもご説明しておりますように、当初、私ども、先ほど要介護認定の関係で要介護1の方が70%近くが要支援2になるんではないかという想定で、当然19年度計画についてもすべて推計をしておりました。しかしながら、認定結果をしますと約60%ぐらいということで、要支援の方が思った以上に少なく、要介護の方が多いということで、その予算を見ていただければよいかと思いますが、確かに予防事業が減っておりますけども、居宅介護の方は本来であればもう少し減っていくものが減らずに逆にふえとるというような状況になってますので、ですから要するに認定者は介護の認定者が多いということで、そちらのサービスを使われるということになっております。


○福田委員  ああ、サービスが変わるわけやね、なるほど、わかりました。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○池上委員  さっき基金のお尋ねしたんですが、これ毎年のサイクルなんですね、18年の予算当初に介護料引き上げたんですが、今2,000万余る。これは前回の見直しのときにちょっと借金があったんかな、800万ほど。それを差っ引いて2,000万ぐらい残るかもという数値なんか、ここからそういったものを清算していくんかですね。その全部清算終わって残る分が2,000万、これだけ見込みあるんだったら、どこかでそれを還元する方法もあるんちゃうかなという気もするんですが、その流れはどうですかね。


○磯辺健康課副主幹  確かに第2期については赤字でございました。それで約470万借り入れをしております。それを3年間分割ということで、予算資料でいいますと、238ページに財政安定化基金の償還金ということで156万7,000円計上しております。これを3カ年で返していっておりますので、現在の基金から使うという形ではございません。それと基金の性格上でございますが、この余った分をそのまま置いておくんではなくて、次の第4期の険料を見直しますので当然いろんな報酬改定もあるかと思いますけども、最終的にはこの基金の見込まれる基金については繰り入れて、その段階で介護保険、年々年間上がってきておりますので、当然余剰があればそれを入れて増額をできるだけ抑えるという形に使うことになることとなります。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○尾川委員長  それでは、議案第7号の質疑は終結いたします。


 3時25分まで休憩といたします。


               午後 3時10分 休憩


               午後 3時25分 再開


○尾川委員長  休憩を閉じ委員会を再開いたします。


 次に、議案第8号 平成20年度猪名川町後期高齢者医療保険特別会計予算を審査いたします。


 説明を求めます。


○小東健康課長  それでは、予算書に基づきまして説明させていただきます。お手元の予算書251、252ページをお開き願います。ここでも主なもののみご説明させていただきますので、ご了承をお願いいたします。


 歳入の部でございます。1款1項1目後期高齢者医療保険料、本年度予算額1億9,510万6,000円でございます。被保険者数は2,637人、賦課額の99%を見込んでおります。中ほどでございます。3款1項1目事務費繰入金、本年度予算額1,830万7,000円でございます。説明欄には記載しておりませんが、内訳でございますが、一般管理費、後期高齢者医療広域連合分賦金徴収費及び予備費分を繰り入れるものでございます。繰入額でございますが、一般管理費が686万4,000円、後期高齢者医療広域連合分賦金が1,097万3,000円、徴収費が27万円、予備費が20万円でございます。続きまして、2目保険基盤安定繰入金、本年度予算額1億8,450万1,000円でございます。内訳でございますが、療養給付費の町負担分、これは12分の1ルール分でございます、及び保険基盤安定分でございます。繰入額でございますが、療養給付費の町負担分が1億4,887万8,000円、保険基盤安定分の低所得者に係ります保険料の軽減分及び被用者保険の被保険者であった方に係る保険料の減免分、これが3,562万3,000円でございます。


 次のページ、253、254ページをお願いします。4款3項1目雑入、本年度予算額131万1,000円でございます。後期高齢者医療広域連合からの健康診査の補助金でございます。


 次のページ、255、256ページをお願いいたします。歳出でございます。1款1項1目一般管理費、本年度予算額689万5,000円、これは後期高齢者医療保険事務費でございます。2項1目徴収費、本年度予算額27万円でございます。続きまして、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金、本年度予算額3億9,189万1,000円でございます。内訳でございますが、後期高齢者医療保険料が1億9,510万6,000円と一般会計から繰り入れました後期高齢者医療広域連合分賦金、それと療養給付費の町負担分、それと保険基盤安定分を後期高齢者医療広域連合に歳出をいたします。また広域連合の方から雑入で歳入いたしました健康診査補助金を特定健康診査等負担金といたしまして町一般会計の方に歳出をいたすものでございます。


 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○尾川委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○合田委員  済みません、256ページの先ほどの非常に聞き取りにくかったので、大変申しわけないんですが再度お願いしたいんですが、2款1項の負担金補助及び交付金の3億9,189万1,000円の内訳をもう一度ゆっくりちょっと説明願います。


○小東健康課長  済みません、ちょっと説明欄に記載をしておりません部分で、申しわけございません。説明欄で事務費負担金で3億9,189万1,000円でございますけれども、この内訳でございます。広域連合の事務費の分賦金ということで1,097万3,000円でございます。それと町が徴収いたしました保険料でございます後期高齢者保険料につきまして、それを広域連合の方に歳出をいたします。その金額が1億9,510万6,000円でございます。それと基盤安定の関係でございますけども、これが3,562万3,000円でございます。それと療養給付費の12分の1ルール分でございますけども、町負担が1億4,887万8,000円でございます。それともう一つ、特定健康診査の事業の負担金ということで、これは町の一般会計の方に雑入で、こちらの方は131万1,000円でございます。これは広域連合の方から雑入で収入した分でございます。これを町の一般会計の方に負担金としてお支払いするということになっております。


 以上でございます。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○池上委員  徴収なんですが、これはすべて特別徴収ですか。


○小東健康課長  この部分につきましては、特別徴収と普通徴収ということになる。特別徴収につきましては、年金からいただくという場合は年間18万以上がなければ特別徴収ができないということになります。失礼いたしました、介護保険と合わせてということになりますので、介護保険料とこの後期高齢者医療の保険料の合計が年金額よりも半分以上になった場合は後期高齢者の保険料につきましては特別徴収ではなしに普通徴収という形になります。今のところ約70%の方が特別徴収になられるのではないか、あと残りの30%の方が普通徴収というふうに考えております。


○池上委員  国保も介護も特別、普通ちゃんと分けてますわね。それでこの会計については今、大体そういうふうな数字がすぐ出たわけなんですが、なぜここはそういった詳しい徴収方法を書いてなかったのか、お願いします。


○小東健康課長  申しわけございません。3月にもう既に保険料の見込み額ということで各被保険者の方にお一人お一人送らせていただいとる分がございましたので、その中で今申し上げました7割、3割というふうな形ぐらいの概算でつかんでおりまして、詳しい数字につきましては今ちょっと手元にございませんので、調査をいたしまして、またご報告させていただきたいと思います。


○池上委員  予算案を提示する際に国保も介護も、これ徴収方法によって違うわけで、それによって審査する前に何を見るかいうと、先ほどの7割、3割でしょ。普通徴収の部分については滞納が結構出てくる、督促が3万1,000円あるわけなんですけど、ここで予算上ね。予算書のつくり方の問題として、これは部長にちょっと答えてもらいましょうかね。


○小北生活部長  おっしゃるとおり、ここで普通徴収、特別徴収ということをきっちり分けて計上させていただいたらよかったんですけれども、この予算を調整しましたのが1月の頭ということになっておりまして、この課税につきましては広域連合が実施をいたします。そういう間、その後においてもいろいろと情報のやりとりをやっていく中で、今、課長が申し上げましたようなところが今つかめておるということでございます。しかし、来年度におきましてやはり介護と同じような形でできましたら計上させてもらいたいと思いますけれども、ちょっとその辺は事務的なことでお約束はできませんけれども、ご指摘の点については十分考慮させていただきたいと思っております。


 以上です。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○池上委員  そうしますと、最初見たら全部特別徴収かなと思ったから、だから滞納もほとんどないかなと、滞納見込みね。その辺7割、3割ということですと徴収についてはどのように考えてるのか、おわかりでしたらお答えください。


○小東健康課長  特別徴収の場合ですと、今、委員おっしゃるように100%介護保険等につきましても収納いたしておるわけでございます。普通徴収になりますと、いろんな滞納もふえてくるというふうに、未納の方も特別徴収のように100%の収納というわけにはいかないようには考えておりますけども、今のところどれだけの収納率になるかというのは、ちょっと私どもとして今のところ予測はつかないという状況でございます。


 以上でございます。


○尾川委員長  ほかにありませんか。ありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○尾川委員長  それでは、議案第8号の質疑は終結いたします。


 次に、議案第9号 平成20年度猪名川町老人保健特別会計予算を審査いたします。


 説明を求めます。


○小東健康課長  それでは、予算書に基づきまして説明させていただきます。お手元、予算書265ページ、266ページをお開き願います。


 歳入の部でございます。1款1項1目医療費交付金、本年度予算額1億2,391万円でございます。社会保険診療報酬支払基金で医療費の2分の1相当分でございます。2款1項1目医療費負担金、本年度予算額8,260万6,000円、老人医療費国庫負担金でございます。医療費の12分の4でございます。3款1項1目県負担金、本年度予算額2,065万2,000円でございます。老人医療費県負担金で医療費の12分の1でございます。4款1項1目一般会計繰越金、本年度予算額2,452万3,000円でございます。老人医療費町負担金で医療費の12分の1、それと歳出の総務費相当分でございます。


 少し飛びますが、269、270ページをお願いいたします。歳出でございます。1款1項1目一般管理費、本年度予算額387万4,000円でございます。一般管理事務費等でございます。2款1項1目医療費、本年度予算額2億5,582万円でございます。19節負担金補助及び交付金2億4,782万円、説明欄でございますが、医療給付費が2億4,450万円、医療費支給費が332万円でございます。これは平成20年3月分の医療給付費等を平成20年度に歳出をいたします。23節償還金利子及び割引料800万円でございます。国、県支払い基金、それと一般会計等の償還金を計上いたしております。


 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○尾川委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。ありませんか。


○福田委員  これで、あと何年この老人保健会計として置いとくんかというのが聞きたいのと、それでもまだ何ぼか残るかもわかりません、徴収できないやつが。それはもう残らないんですが、不納欠損とかになるとかじゃなくて、これはこの会計がなくなってしまえば、ほかへ入れられるようになるんですか、支払いができてない分です。その辺はどのように今後、2年間でなくなる、そのなくなる前提についても少しお聞かせを願いたいというふうに思います。


○小東健康課長  一応この特別会計は3年間残させていただくということでございます。ですから22年度まででございます。それから、この3年というのはやはり時効等の関係で3年まで置いとくということで一応聞いております。あと徴収金等につきましては、これ以上のものは出てこないというふうに考えております。済みません、間違えました、徴収金がございませんので、あと診療報酬等の支払いということでございますので、それも3年の間で請求がないということになりますと、支払いも要らないということでございます。


○福田委員  きれいになるわけやね。


○小東健康課長  はい。


 以上でございます。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○尾川委員長  それでは、議案第9号の質疑は終結いたします。


 ただいまより10分休憩いたします。


               午後 3時45分 休憩


               午後 3時55分 再開


○尾川委員長  休憩を閉じ委員会を再開いたします。


 次に、議案第23号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関連条例の整理に関する条例の制定についてを審査いたします。


 説明を求めます。


○井上学校教育課長  それでは説明をさせていただきます。


 既にご案内のとおり教育三法の改正がされました。教育三法の内容については、学校教育法あるいは地方教育行政の組織及び運営に関する法律並びに教育職員免許法及び教育公務員特例法、これら三法を改正するものでございまして、特に私どもの方でこの三法の改正によります影響がありますのは学校教育法でございます。この法に定められた内容を各条例が引用してございまして、その部分を今回改正しようとするものでございます。


 なお、この教育三法につきましては、20年4月1日が施行日となっておることから今回改正するものでございます。


 それでは、3ページをお開きをいただきたいと考えます。3ページには、町立幼稚園設置条例に係る部分の改正でございます。この条例の第2条に幼稚園の設置目的が掲げられておるわけでございますが、学校教育法、従前の条文では77条及び78条に定められた趣旨によりということで掲げてましたが、今回、法改正によりまして、その根拠となるところの条文が22条及び23条に変わったところでございます。学校教育法自体、若干の文言表現が変わっておりますものの設置根拠となる部分については趣旨同じでございます。そういうふうなことでございます。


 それから、4ページには小・中学校の設置目的が掲げられてございます。私ども、学校設置に関する条例の第1条に設置ということで掲げさせてもらってまして、現行条文の中では学校教育法第2条、第29条及び第40条に規定をするということで、改正前の条文がこのような形になっておったわけでございますけれども、法改正によりましてそれぞれが学校教育法2条、それから29条となっておりましたものが38条、40条に掲げられておりましたものが49条ということに条数が変わっておるわけでございます。掲げられておる内容については全く変わってございません。


 次に、奨学金条例でございます。この奨学金条例につきましては、該当するところでいきますと、学校教育法の従前第1条、高等学校中等教育後期課程等々が上がっておって、第82条の2に掲げる専修学校の高等課程、それから2項にありますように82条の2に掲げる専修学校のうち修学年限2年以上の専門課程、ここらの条文がそれぞれ124条に変わっておる関係から根拠条例を変更する内容でございます。これにつきましても学校教育法の内容については全く表現内容は変わってございません。


 以上でございます。


○尾川委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。ありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○尾川委員長  なしということですので、それでは議案第23号は終結いたします。


 担当職員の入れかえをお願いいたします。


 次に、議案第25号 猪名川町手数料条例の一部改正についてを審査いたします。


 説明を求めます。


○中村住民生活課長  失礼します。それでは、議案第25号 猪名川町手数料条例の一部改正の条例案について説明させていただきます。


 議案の3ページをごらんください。改正条文の中で附則の第3項の次に新たに4項として住民基本台帳カード交付手数料に関する特例、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間に交付された住民基本台帳カードの手数料に係る別表第3の規定の適用については、再交付の請求をする場合を除き、同表、住民基本台帳カードの項中500円とあるのはゼロ円とするを追加するものであります。


 これにつきましては、住民基本台帳の普及促進のために住民基本台帳カードの交付手数料を無料化する市町村に対して、平成20年から22年度の3年間に限り1枚当たりの交付税額を1,000円から1,500円に措置の拡大を図られることになりました。本町におきましては、この普及促進のために広報紙、ホームページの掲載はもとより自治会長会等の機会も利用した啓発も行ってきましたけども、普及率が依然低い状態となっているために、この国の措置を有効に活用すべく平成20年4月から3年間、手数料500円を無料化にしようとするものでございます。


 以上のことですので、よろしくお願いいたします。


○尾川委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○池上委員  予算の方では、ちょっとこれ条例があるんで詳しくは聞かなかったんですけれど、先般説明の中で、今まで資料請求しましたら、中見ましたら238枚発行されてますね、500円徴収して。今度は3年間か、無料にすると。じゃあ、今まで払ってきた人はどうなんのやということで考えてるかと言ったら、何も別にそれは考えていないというご答弁だったと思います。こういった件につきましては、国が関与してあっても、あるいは民間であっても売買等において値段を下げたら、それはおかしいじゃないかという訴訟がいっぱい起きてますわね。これ国が旗振ってやった、そして普及が、この前テレビでこれやってました、1%ですね、全国。猪名川もそんなもんだと思います。町長はかわりましたけど、矢祭町、福島の、ここの現町長も住民ニーズ何もないと、メリットもないと、だからこんなもの接続しませんということでいまだに頑張ってる自治体です。


 一つ、だからこの辺でお聞きしたいのは、お聞きしたいというよりも、これ明らかに国家的な詐欺違いますかね。今まで500円取っとったと。その人は払ってるわけです。かなり動員というんか、頼みます、頼みますという形で交付をお願いしたと思うんですが、それでも1%しかいかんから、国はこの分を、じゃあ、もう取りませんと。国家が詐欺をしてるようなと言っても、これは過言じゃないと思います。予算のところでは、これ条例と絡まるんでここで聞こう思って保留しとった分もあるんですが、住基ネットに関する機材購入ちゅうか、リースかちょっとはっきり覚えてないんですが、280万という数字が出てますよね。総経費でこれなんですかね、事務に係る、人件費は別にしましての。この280万というのは毎年かかっていくもんなのか、維持管理費としてかかっていくのか、その辺、予算で聞かなかったんですけど、これあったんでちょっとこちらで聞くんで、ご答弁お願いします。


○中村住民生活課長  国の制度というふうなことで、この猪名川町の場合につきましても実際のところ0.74%というふうなことで低い数字であります。これは1月末の人口にしました分なんですけども、それで当然この住基カードの促進というふうな位置づけで本町も進めていきたいというふうな中で、国のこういう特例措置というふうなことに乗っかりまして、できる限りやはりカードの普及に努めていかないかんというふうなことで考えておるところであります。それで19年度の予算の中で、今回、今の住基の機械の方の更新というふうな中で住基発行での即日発行するための機械、先ほどおっしゃってました280万、これは5年間リースというふうなことの中での対応でございます。その中で普及促進をしたいというふうに考えておるところであります。


 それで、あと何が要るんかというふうなことなんですけども、カードを1枚、このカードなんですけども、このカードをやっぱり購入をせないけません。これは一応500枚購入する上で903円というふうな費用がかかるわけでございます。その中でこの住基カードの促進をしていこうというふうな形で、少しでもやはり住民の方に軽減をして促進したいというふうなことでやっておるところでございます。


○池上委員  予算のところで突っ込んで聞いてないんで、ちょっと私、理解が中途半端なんでここで聞いて非常に申しわけないんですが、その280万というのは年々毎年かかるリース料としてかかっていくんか、それが1点と、それ以外に電算処理委託とか、そういったものは必要ないんか、そういったものもかかってくるんであれば合算するとどのくらいの経費が住基ネットで年間かかるのか、わかりましたらお答えいただけますか。


○中村住民生活課長  あくまでもこれ機械、その単独のみというふうなことで5年間のリースというふうなことで金額でございます。それは今の住民生活課の住基の機械全体の中でやはり組み込まれた形のものでございますので、発行機というふうなものだけがこの費用というような形でございますので、それ以外は当然住基ネットとしての機械の更新というふうなことでございます。


○池上委員  そうしますと、280万を5年で割る費用だけで済むのか、住基ネットに関して言えば280万を5年間毎年払うのか、もう一回。その辺聞いたんですけど。


○中村住民生活課長  この機械自身が当然、住基カードじゃなしに住基ネットとしての今、機械全体のものの中にやっぱり入っておるわけであります。ただ、機械をやはり、このカードをつくるのに当たって、これに今、印字せないかんと。その発行機自身が280万で5年間というふうなことでなっておりますので、その機械の中に全部相殺されたような仕組みにはなっておるところであります。(「5年で280万かということ」と呼ぶ者あり)5年で、そうです、済みません。


○池上委員  わかりました。住基ネットそのものの接続がなかったら全く不要だったちゅうのはこれだけかなと、そう認識します。国がせっかくそういう制度を設けてくれたんでそれに乗っかりたいというご答弁だったんですが、私はこの国がやってること自体が、今まで払ってる人はしゃあないですよと、普及せんかったからもう苦肉の策で無料にしますわと、これ詐欺やと思うんですよ。それに加担するようなことになると思うんですよ、私、基本的に。いや、それは利用したいという人はいいかもしれません。しかし、猪名川町で0.74%、そういったところで、さっきのご答弁では国の制度を生かしたいというご答弁だったんですが、私はそうではなくて、これは国のこの制度で無料にしたということに対して、それじゃあ、いいことをやったというのか、その辺の感覚の問題なんですよ。ちょっとお答えいただきたい。


○小北生活部長  この住基ネットのカードが普及しないということについては、当初の国が立ち上げた目的がもう一つ効果が発揮されていないというところにあるということは私どもも十分理解はいたしておりますけれども、しかし、発行された人については、やはりその発行したという目的があったわけでありまして、それに必要な対価として500円をいただいたということでありますので、決して住民の方を欺いてこのカードの発行につなげていったと、そういうことではございませんので、その点だけはご理解いただきたいと思います。


○池上委員  私が言ってるのは逆なんですよ。今までの人を欺いたと言ってるわけじゃないんです。ただ、今までは普及の大きい旗振って普及せい、普及せいやって、それでも1%行かん、猪名川町0.7何ぼ。その人たちはこれはいいやと申し込んだ人もおられると思います、活用してる人もおられると思います、0.74%ね。ただ、それでも普及せんからただにしますと言ったこと自体が、このことが詐欺じゃないかというふうに言ってるんです。今までお金払ってもらってたのに、今まで申し込まれた人はだましてとか何も言ってません。逆に今回のことで今まで申し込まれた人を欺いたことになるんじゃないかという逆の思いで聞いてるんですけど。


○小北生活部長  もともとの単価というのは、やっぱり1,500円、1,600円はかかっておりまして、それを普及するについて国が1,000円程度交付税で裏打ちをしてくれておったということでありまして、そういうことで利用される方についてはその利用目的があってそのカードの交付を受けられたわけですから、それを1,500円程度のものを500円実費をいただいて、実費ということには立っておりませんけれども、その経費の一部を負担をしていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○池上委員  もうこれ以上言いませんけど、お金が何ぼで国が何ぼ持ったっていうのは関係ない話です。買った人は500円払ってるんですよ、利用するために欲しくて払った人もおると思います。ですけど、今回その人たちからは500円もらってるのに、これからは3年間ゼロにします、無料にしますよということになんですよ。国が何ぼ持とうが、それは関係ない話で、住民は500円負担してるんです。そのことについて今回は余りにも普及せんからということで、国は、もうええわ、ただで持っていけというふうなことになったわけですね。だからその考え方はここでご答弁いただけなくても、それは仕方ないとは思いますが、ちょっとその辺の考え方、僕がちょっと言ったことと違うような気がしますんで、これもう制度の問題ですからここで町がどうのこうの言ってもしゃあないんですけど、その辺だけは私の質問は違うと、そういう意味で言ったんじゃないということと、もう一つ、今まで500円払って購入された200何名の方に対しては説明責任があると思うんです。


 今から無料にする人にどんどんどんどん申し込んでください、無料ですよと言う、それはそれで勧めるでしょうけど、今までわしもう500円払ったがな、何で今さらそんなのただにすんねんという、そういった意味の訴訟が500円ぐらいのことで起きる、起きんということではないと思いますけど、金額の多少にかかわらず内容としては、中身としてはそんな内容ですよね、結局同じことだと思うんです。だからその238名の方にはそれなりの説明をするのが、国が何ぼやってそれに乗っかったとしても、町としては当然の責任があると思いますけど、その辺の説明をされるんかどうか。広報でしたら済むちゅう、そんなもんじゃないと思うんです、500円ぽっきりだから済むという、そんなもんじゃないと思うんです。そこまでやって、新たにこれからの分についてはこうさせていただきますというのをやって初めて町の一定の責任を果たしたことになるんじゃないかと思います。その辺のことだけ聞いて終わります。


○小北生活部長  当然500円を条例に定まった額ということでいただいておったわけでございます。それを今回条例を改正をさせていただいて、その一部負担が要らないということにするわけですから、そうしたことについては十分説明というか、そうしたことについて住民の皆さんへのお知らせ、啓蒙はいたしたいと思いますけれども、これまで使われた方、500円いただいた人がむだなお金を負担していただいたということでは、これは決してございません。それぞれの見方なんかもわかりませんけれども、決して私たちはそういうふうには思っておりませんので、その人たちに対して直接お話をするという考えはございません。広くこういう制度がこうなりましたということについては周知をしていきたいと考えております。


 以上です。


○池上委員  むだとかむだじゃないとかちゅう話ではないんです。ただ、これはもうこれ以上言いませんけど、もう国の制度でそれをやらないかんというのは、それはそれで一定わかる部分もあるんですけれど、実際お金払った人について何もしないというよりできないと言った方が確かかなという気もするんですけど、また、それでどうのこうの、訴訟が起きるちゅうことじゃないかもしれませんけど、むだとかそういうことじゃなくて、明らかに違うわけです。お金払って、必要として払った人であっても、次、必要だと思ってもらうという人は無料なんですから、当然払った人についてはそれに対しての異議申し立てする権利あるわけですねよね、むだとかそういう問題じゃなくて。だからその辺のことをどういうふうにされる、できないと言うんなら、それはそれでも仕方ないと思いますけれど、その辺だけ思い違いをしないようにしていただきたいなというふうに思います。私の質問の趣旨を理解していただきたいなというふうに思います。それだけ言っておきます。


○尾川委員長  答弁よろしいですか。


○池上委員  もう出ないと思います。


○尾川委員長  ほかにありませんか。ありませんか。


 それでは、議案第25号についての質疑は終結いたします。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議はありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○尾川委員長  異議なしと認めます。よって、本日はこれにて閉会することに決しました。


 次の委員会は、3月17日午前10時から再開いたします。


 本日はこれをもって閉会いたします。


               午後 4時20分 閉会





   本委員会会議録として署名する。








                      平成20年3月14日


                猪名川町議会


                 生活文教常任委員長  尾 川 悦 子