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兵庫県 猪名川町

平成20年生活文教常任委員会( 3月12日)




平成20年生活文教常任委員会( 3月12日)




               生活文教常任委員会





                        平成20年3月12日午前10時00分


                                  役場3階委員会室





〇会議に付した事件


1 付託議案審査


  議案第 5号 平成20年度猪名川町一般会計予算


   第1条歳入歳出予算のうち


     歳入、歳出関係部分


  議案第12号 平成20年度猪名川町奨学金特別会計予算


  議案第 6号 平成20年度猪名川町国民健康保険特別会計予算


  議案第 7号 平成20年度猪名川町介護保険特別会計予算


  議案第 8号 平成20年度猪名川町後期高齢者医療保険特別会計予算


  議案第 9号 平成20年度猪名川町老人保健特別会計予算


  議案第23号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関


         する条例の制定について


  議案第25号 猪名川町手数料条例の一部改正について


  議案第29号 猪名川町福祉医療費の助成に関する条例等の一部改正について


  議案第28号 猪名川町保健センターの設置および管理に関する条例の一部改正につ


         いて


  議案第21号 猪名川町後期高齢者医療に関する条例の制定について


  議案第22号 猪名川町後期高齢者医療保険特別会計条例の制定について


  議案第27号 猪名川町介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について


  議案第26号 猪名川町国民健康保険条例の一部改正について


  議案第34号 猪名川町国民健康保険税条例の一部改正について





〇出席委員


 委員長     尾 川 悦 子


 副委員長    仁 部 壽 夫


 委    員  池 上 哲 男      委    員  合 田 共 行


 委    員  新 賀   保      委    員  福 田 長 治


 委    員  道 上 善 崇      委    員  安 井 和 広


 議    長  福 井 昌 司





〇欠席委員


 な  し





〇説明のため委員会に出席した者


 町長      真 田 保 男      副町長     西 村   悟


 教育長     橋 本 義 和      総務部長    今 里 康 一


 企画財政課長  土 井   裕      企画財政課主幹 中 田 隆 男


 生活部長    小 北 弘 明      住民生活課長  中 村 篤 己


 環境対策室副主幹


         北   冶 喜      クリーンセンター所長  住 野 光 信


 税務課長    古 東 幸 治      税務課副主幹  渡 瀬   治


 税務課副主幹  藤 原 敏 行      収納推進室長  宮 城 冶 康


 健康課長    小 東 治 夫      健康課副主幹  林   芳 則


 健康づくり室長 泰垣内 香 代      福祉課長    柳 谷 勝 則


 福祉課副主幹  中 元   進      福祉課副主幹  北 山 悦 子


 保育園長    下 神 實千代      建設課主幹   東 田   誠


 教育部長    倉 田 和 夫      学校教育課長  井 上 敏 彦


 教育支援室長  中 西 正 治      教育支援室主幹 北 上 玲 子


 生涯学習課長  前 中 崇 男      生涯学習課主幹 古 東 信 行


 消防長     井 谷 丈 志      消防本部課長  北 山 義 和


 消防本部副主幹 大 塚 常 男      消防本部副主幹 奥 田   貢


 消防本部副主幹 向 井 文 雄      消防署副主幹  野 口   優


 消防署副主幹  上 殿 孝 弘





〇職務のため委員会に出席した事務局職員


 事務局長    仲 上 和 彦      副主幹     住 野 智 章


 主査      澤   宜 伸





               午前10時00分 開会


○尾川委員長  おはようございます。


 本日は、お忙しい中、早朝よりお集まりいただきましてありがとうございます。3月、年度末ということで何かと慌ただしい日々でございますが、本日、生活文教常任委員会、初めてこういった分割という形で予算審議を始めたいというふうに思っておりますので、何かと不手際もあるかもしれませんけれども、審議の方、皆さんよろしくお願いいたします。


○真田町長  改めまして、おはようございます。一言、会議の初めに当たりまして、ごあいさつをさせていただきたいと思います。


 本日は早朝から生活文教常任委員会を開いていただきまして、大変ありがとうございます。本日から当委員会に付託になりました、さきの本会議、この会議の初めにご提案申し上げました議案のうち一般会計予算では当委員会に関係ある分を含めて6会計の予算案について、また条例の改正が3議案、そして条例の制定が3議案ということで、非常にたくさんな議案についてご審議をいただくわけでありますけれども、いずれにおきましても後ほど説明をさせていただきながらご審査を進めていただいて、可決承認を賜りますようによろしくお願いを申し上げて、初めのごあいさつとさせていただきます。


 本日はありがとうございます。よろしくお願いします。


○尾川委員長  ただいまから生活文教常任委員会を開会いたします。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりです。


 なお、議案番号が前後していますが、ご了承願います。


 議案第5号のうち本委員会に付託されました部分、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第12号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第34号を一括して議題といたします。


 まず、議案第5号 平成20年度猪名川町一般会計予算中第1条歳入歳出予算のうち歳入歳出関係部分を審査いたします。


 それでは、生活部所管の歳入、第1款町税及び歳出のうち税務課の関係部分についての説明を求めます。


○古東税務課長  おはようございます。


 それでは、1款町税から入らせていただきます。予算説明書の方の8ページ、9ページをお願いいたします。1款町税でございます。


 まず、冒頭、町税全体といたしましては、総括でのご説明があったとおり、平成19年度、対前年で見ますと約4,800万程度の増ということで、わずかな増ということで、ほぼ横ばいの状態であるということになっております。若干固定資産税の家屋等につきまして少し伸びがあったという程度でございます。


 それでは、1目町民税、個人の分でございます。本年度予算額19億4,130万円。


 1節の現年課税分で見ていただきますと、均等割が4,200万、所得割が11億8,400万でございます。特に個人の所得ベース、昨今新聞紙上でも出ておりますとおり、民間企業、特に大企業の企業としての収益は上がっている反面、なかなか個人への所得へ反映が少ないというようなこともありまして、個人所得の伸びとしては今年度、対前年でほぼゼロベースで見ております。そういった部分での伸びがほぼ横ばいという状態で結果として出てきております。ちなみに納税義務者数といたしましては、今年度見込んでおります均等割の方が1万3,850、それから所得割につきましては1万3,100名を見込んでおるところでございます。


 2節は、滞納繰り越し分につきましては1,530万でございます。


 次に、2目法人町民税の分でございますが、予算額1億2,200万1,000円でございます。現年課税分のところで、均等割につきましては3,700万、それから法人税割につきましては8,500万ということで、これにつきましては、均等割の会社数、約210社、法人税割の会社数160社を見込んでおるところでございます。


 続きまして、2項1目固定資産税でございます。予算額16億4,710万円でございます。


 1節の現年課税分でございますが、土地、家屋、償却資産と三つの区分で掲げております。土地につきましては5億8,810万、家屋につきましては7億5,650万、償却資産につきましては2億6,150万でございます。先ほど申し上げました、この三つの中では家屋の課税分が約5,700万程度伸びておるところでございます。あとの二つにつきましてはほぼ横ばい、もしくは減というところでございます。


 2節の滞納繰り越し分につきましては、4,100万円を計上しております。


 次の2目でございますが、国有資産等所在市町村交付金及び納付金でございます。予算額は421万8,000円でございます。今年度、交付金のみということで上げております。前年度までにつきましては、ご承知のとおり、納付金という部分もございました。この納付金といいますのは、以前、郵政公社、猪名川郵便局に係りますものでございましたけれども、昨年10月の民営化によりましてあくまでも固定資産税の課税という形になりましたので、ここでは納付金が消えております。ここで上げております交付金につきましては、白金地区にございます県営住宅85戸分、また伏見台、北田原にございます教職員住宅等の分でございます。


 次、3項1目軽自動車税でございます。予算額5,093万円。特に説明欄のところで、現年課税分の説明欄のところでございますが、この四つの区分に分けて掲げております。一番大きく額が上がりますのは軽自動車、すなわち軽四というふうな部分で、もちろん2輪、3輪も含んでのものですが、一番大きなものは軽自動車の分で4,505万4,000円でございます。ちなみに台数でございますが、課税台数、当初見込みでトータルでは1万1,300台程度を見込んでおります。そのうち軽自動車税の部分が約7,700台で見込んでおるところでございます。


 次のページ、10ページ、11ページをお願いいたします。4項1目町たばこ税でございます。本年度予算額1億3,000万。これにつきましては、たばこ税、町内の売り上げから出てくるものでございますが、年間の売上本数を約4,000万本を見込んでおります。税率につきましては、ご承知のとおり1,000本当たり3,298円、すなわち1本当たり3円30銭弱という税率でございます。


 次、5項1目特別土地保有税でございます。ここでは科目設置ということになっておりますが、ご承知のとおり、従前の税制改正におきまして去る平成15年度から課税停止となっております。この税は以前の土地バブル等のときに騰貴抑制を目的としてつくられた税目でありまして、今現在、税目としては存続しておりますが、課税は停止しておるものでございます。


 続きまして、6項1目都市計画税でございます。本年度予算額が1億6,780万でございます。


 1節の現年課税分、土地、家屋に分けております。土地が8,440万、家屋が8,140万でございます。


 2節は滞納繰り越し分でございます。特にこの課税面の内容につきましては、先ほどの固定資産税のところで申し上げた内容とほぼ同じでございます。


 以上、町税の方の歳入は以上でございます。


 続きまして、説明書の56ページ、57ページをお願いいたします。56ページ、57ページでございますが、中段下からでございます。2項徴税費の1目税務総務費でございます。歳出の方で、歳出の予算額1億6,847万1,000円でございます。


 主なものといたしましては、1節報酬でございます。11万2,000円、これにつきましては固定資産評価審査委員報酬3名の方の分で9万6,000円。これはお1人8,000円の3名の4回の開催分でございます。下、固定資産評価委員報酬、これはお1人でございますが、年2回の開催分でございます。


 次のページの58、59をお願いいたします。一つ飛ばしまして、主なものとしまして、7節の賃金でございます。273万5,000円、ここには事務補助員賃金ということで掲げております。これは今どきのちょうど確定申告あるいは課税当初までの段階で、特に2月以降6月ぐらいまでの間、事務的にどうしてもふくそうする時期となりますので、そういった部分で事務補助員を導入する形の賃金、それから昨年の7月から来ていただいております、実は徴収関係の方の強化を図るということで、大口滞納とか徴収困難事案等のそういう徴収対策強化の手法をいろいろご教示いただくということで、国税徴収部門の方、OBを1名、週2回でございますけども、配置しております。その人材に係る経費でございます。


 それから、一つ飛ばしまして、11節需用費73万8,000円。主なものは、消耗品費72万8,000円でございますけども、税法関連の図書購入関係、また事務関係書用紙等の用紙代でございます。


 次、一つ飛ばしてまして13節委託料でございます。4,161万5,000円でございます。まず、電算保守委託料2,813万3,000円。これにつきましては、住民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、これら課税4税目並びに収税業務に係ります電算保守の委託でございます。次の電算処理委託につきましては、いろいろ収税関係のデータから帳票出力等の運営に当たっておる部分で489万円でございます。三つ目には用地鑑定委託料143万1,000円。これにつきましては、毎年宅地等につきまして、土地の下落部分等がございます。したがいまして、基準となります1月1日以降7月1日の間の半年間等の評価を洗い直しという部分でのものでございます。次、地番家屋図修正業務委託料581万7,000円でございます。これにつきましては、毎年備えております地番図の分合筆及び家屋が新たに建ったり、また滅失したりする部分の新設の張りつけ、または修正等でございます。


 次、二つ飛ばしまして、23節の償還金利子及び割引料でございます。3,730万でございます。還付金600万、還付加算金50万、配当割等の還付金80万、所得変動減額措置還付金として3,000万でございます。一番上の還付金が従来からは主たるものでございますが、これは法人の町民税に基づきます中間申告、また確定申告、この間にまたがる減額があった場合にはここから還付をするというふうな、また個人についても若干そういう修正申告等によりまして還付が出てくる場合はここから出しておるものでございます。それと、今年度から新たに入りました、一番下の所得変動減額措置還付金3,000万でございますが、これにつきましては、従前の税源移譲ということで大きく税制改正がされたわけでございます。したがいまして、特に19年中の所得が確定した今の段階におきまして、いわば19年中の所得、所得税の方はかからなくなったと、しかし地方税としては18年中所得で19年度課税しておりますので、18年所得の方には当然課税があったわけでございます。ただ、19年中には所得が激減して所得税かからなくなったという場合におきますと、あくまでも国税、地方税合わせて18年と19年押しなべて考えましたときに、同じ合算での税率、例えば18年度は国税が10%、地方税は、所得改正によりますけども、5%での合計15%という方がおられたとして、19年に入りまして所得が減った結果、国税はかからなくなったと、しかし地方税が10%の課税があるという部分で若干計算上、還付金が発生します。そういった部分での積算をしてここに計上していただいているものでございます。


 続きまして、2目賦課徴収費でございます。868万7,000円でございます。


 次のページをお願いいたします。主なものといたしましては、11節の需用費219万1,000円でございます。特に印刷製本費等で199万2,000円。これは町民税の申告書並びにそういったものの記載の説明とかしおり関係、また住民税の特別徴収のしおり、各種封筒類、また固定資産税のしおりでありますとか軽自の課税に使いますナンバープレート、あるいは収税の方での口座振替用紙等の作成費でございます。


 次、12節役務費537万8,000円。主なものは通信運搬費でございますが、これも各納税通知書、また督促状等の発送に伴います郵送料等でございます。


 14節使用料及び賃借料49万3,000円。これは家屋評価システムのリース等に伴いますソフトウエア使用料46万3,000円が主なものでございます。


 以上、税務関係は以上でございます。よろしくお願いします。


○尾川委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○道上委員  おはようございます。


 まず、1点お尋ねをするんですけども、滞納繰り越し分の調定見込み額、前回もお願いしてると思うんですけども、ご存知のとおり自主財源、なかなか困難な状態が続く格好になってますね。したがいまして、やはり決まってる固定債権といいますか、確定してるものをいかに徴収を上げていくかというのが極めて重要だと思います。そういうような観点から、19年度から、先ほど説明ありましたように、国税のOBを入れまして指導を仰ぎ、そしてまた収納推進室をつくられて努力されている。これは評価するんですけども、この調定額を見ますと、16年からずっと私なりに見てみますと、大体同じパーセーンテージになっとるのちゃうかなと、こういう思いがいたします。やはり19年度から、先ほど言いましたように、新しい窓口もつくられて、その3人の職員の方を配置されて意識も高めて取り立てようと、収納を上げていこうという努力であれば、もう少しそのようなことは予算とはいえ配慮されてもいいと思うんですけども、いかがでしょうか。といいますのは、先ほど触れましたように16年度から、今回個人につきましては2%上がってるとはいえ、大体このパーセンテージで固定化している、こういうふうに言わざるを得ないと思うんです。そのようなことにつきましても、過去のあれも踏まえて頑張ろうという意思があらわれていいと思うんですけども、いかがでしょうか。その辺まずお聞きしたいと思います。


○古東税務課長  失礼します。先ほど申し上げましたとおり、19年7月からは、特に今まであまり町職員だけではなかなか手の届かなかったような徴収困難事案等を中心にしまして、国税OBの先生といいますか、専門的な方をお迎えしていろいろ手ほどきを受けていっております。そういった中で、収税側のみならず課税側の事務につきましても、やはりご教示いただくところもございますし、双方でいろいろと、来ていただいた折にはいろいろとご相談なり教えていただいて、事務を、少しずつではございますけども、解決に結びつけていってるという実態でございます。


 それで、私どもとしましては、もちろん滞納繰り越し分の調定をできるだけ減らさなければなりませんし、そういった努力の中では、少しずつですけれども、幾らかは減ってきておる状況はございます。特に今年度末の、まだちょっと決算見込みということではないんですが、今年度末を想定する中では、特に固定資産税等におきましてようやく滞納繰り越し分の調定、約2億円を何とか切ることができるのではないかなと、従前から2億2,000万、あるいは2億四、五千万、ずっと調定が出てきておりましたが、ようやく20年度の段階に向けましては若干2億を切ると、固定資産税、ここにも、9ページにも書いておりますが、1億9,660万ということで、従前ここはやはり2億はなかなか切れなかったというような部分もございます。そういったところの部分とか、特に体制的には、私どもも本来でしたらそういう徴収特別部門ということで収納推進室という形に位置づけができたかと思いますので、もう少しはそういう動ける体制という部分も、努力した上でもさらに人的な要素があれば理想的な部分ございますが、いかんせん今、課内協力とか、あるいは部の中での協力体制、こういった部分も整える中で対応させていただいておるというところでございます。


 以上でございます。


○道上委員  私、今、説明受けましたけども、ごめんなさい。やっぱり人というのは、目標を設定すれば自然とそれに向かっていくんです。したがいまして、そういうことを私聞いとるわけです。それもう一遍答えてください。


○古東税務課長  目標的なところで、私どもも当然部内で持っておりますところは、基本的には徴税全体の徴収率で申し上げますと1%以上というとこら辺のターゲットを掲げながら今年度も進めてまいりました。何とか今年度ほぼ達成できる見通しも持っておりますし、今後におきましても1%、あるいはそれ以上の徴収率を上げていくという努力は今後もあわせて努力していかなければならないというふうに考えております。


○道上委員  このことにつきましてはそれ以上聞きませんけども、先ほど言っておりますように、やっぱり目標設定をきちっとして、それに向かって意識改革されて努力されてることは評価いたしますけども、目標に向かって取り組んでいくことが大事だと思いますので、この辺はきちっとこれからもやっていただきたいと思います。この19年度の収納推進室の中身につきましては、今日予算でありますのでお伺いいたしませんけども、考え方をしっかりしておいていただきたい。


 そこで、あとまた聞いていきますけども、特に軽自動車につきましては、これは廃車をしてない部分が入っておりますね。廃車しますと、軽自動車検査協会からきちっと廃車の手続をしまして、市町村にもって税金が払ってないならば税金が来ますし、廃車の手続の通知が来ます、はっきり言って、そうですね。したがって、ここで言われてる軽自動車の滞納いうのは、うっかりして廃車をしてなかったとか、それとも一時抹消するの嫌やから置いてたとか、その辺の分析はどうされとるんですか。


○古東税務課長  今お尋ねの部分につきましては、滞納繰り越し分の課税対象となっておる中での課税客体の中に既に廃車のものが入ってないかということでございますが、基本的には、ご承知のとおり軽自動車の課税といいますのは、当該新年度の4月1日付の登録をもって課税をさせていただいております。したがいまして、きっちりオーナーの方が年度内に廃車をなさっていただければ翌年度に課税はまず起こってこないわけでありまして、したがって、滞納の中におきましても既に現役で使っておられた年度の分が残ってきておるというのがまず1点ございます。ただ、微妙なところでございますが、そういう登録あるいは廃車手続をせずに解体屋にナンバーつけたまま出してしまったりとか、あるいはもう山の中でナンバーつけたまま眠ってしもて現実使うてないと、それでもやはり町してはナンバープレートは登録上生きておる形になりますので、それは法的な課税をさせていただくという状態ですので、若干そういった部分では、今、道上委員さんおっしゃった、廃車になっとるようなものが含まれておるか否かという部分は、そういうナンバープレートの登録が生きておりながら現実は廃車、あるいは廃車に近いような状態でどこぞに置いておられるというようなものも入ってくるのは実態でございます。


○道上委員  今説明ありましたように、これはやっぱり廃車手続をしてないというふうに言わざるを得ないと思います。必ずこれは廃車しますと個人であれ業者であれ県の軽自動車検査協会に申請をしなきゃなりません。それをきちっと市町村に戻してきます。税金が残っとるんであれば、当然滞納になっておりますから申し出があると、こういうことになりますので、今説明がありましたように、これは廃車をしてないと、こう解釈するわけでありますけども、そうしますと、観点変えて見ますと、こういうものが、さっき触れられましたけども、不法投棄とかそういうものの原因になってくると思うんです。そうなれば、環境もやっぱり出てきますので、やっぱり関係部署との連携いうのも大事だと思うんですけど、その辺の考え方はどうでしょうか。


○古東税務課長  明らかに乗っておられないとはいえナンバープレートがついておるような軽自動車が、例えばバイク等が不法投棄、川の中へ不法投棄されておったとかいうことは町としても例の河川のパトロールいうことで毎月、各協力体制で回っております中で見つけられるものも若干ございます。当然それは庁内部で手続をとれるものはとり、また警察を通して照会が参るものもございますので、そういった部分は警察等とも協力しながら、オーナーといいますか所有者の方に連絡をとって、即廃車を促すという手続等はとっております。


○道上委員  何回も言うとりますけど、当然滞納してる方のとこへ伺うときにはそういう実態を把握されてますよね。されてますね、滞納されてるわけですから、廃車してないんであれば廃車してくださいよと、廃車されるのか、それとも一時抹消されるのか、その辺のことまで踏み込んでいきませんとなかなか金は取れないと思います、正直言って。それはきちっとこれからもやっぱり、せっかく収納の方いらっしゃるわけですから、実態を把握した上である程度言っていかんとなかなかこれはなくならないと思いますので、これは指摘をしておきたいと思います。


 そこで、先ほど触れましたけども、1年たって推進収納室をつくられたと。非常に今度は国保も介護も一本化して、一元化して収納率を上げていこうということで組織を変えました。それは評価をしておりますけども、なかなかこの町単位の税の収納いうことでありますと、いろんな事例もありますけども、担保をとるとか法的な処分をしていくとか、いろいろ方法はありますけども、実際難しいと思うんです。そうしますと、やはり費用対効果の問題はありますけども、やっぱり人もふやしていって、人海でいかなしようがないと思うんですけども、それが今の組織でいいのかどうか、その辺のことをむしろ副町長にお聞きした方がいいと思うんです。限られた人の中で難しい問題ではありますけども、この新しくスタートした収納推進室3名、1名プラス週2回ですか、来ていただいて教えを受けておりますけども、それはいいんですけども、やっぱりある程度人も入れてやっていただかなしようがないんちゃうかな思うんですけども、ほかにいい方法があれば教えてもらったらいいんですけども、それを踏まえて今後の取り組みについて教えていただきたい。つけ加えますと、これは収納方法としましては個人情報のものがありますから一部委託してる市町もあるように聞いておりますけども、私はそれは余り好ましくないと思いますので、それも踏まえてお聞きしたいと思います。これで終わりたいと思います。


○西村副町長  ご指摘のとおり、町税の方においては滞納調定額は19年度で3億強、また国民健康保険税についてはその約2分の1の1億5,000万強という非常に滞納額がふえていると。一方で、その自主財源の確保ということが、いかに自主財源の確保を図っていくかということが問われてる時代ではないかなと思う中で、なかなか今ご指摘のあるように、それらの徴収率そのものが上がってこないというのが現状でございます。ただ、今、各自治体、県においてもそうですけども、この自主財源の確保という観点から非常に力入れてきておりますし、これまでの徴収手法と、かなり進んだ手法でもって各自治体の徴収手法が変わってきております。町においても、先ほど来言われてるような国税OBの方を本年度から雇い上げた中でいろいろその手法についても習う中で、より効率的、効果的な徴収という形で努力をさせていただいておりますけども、一方で県、他の自治体のいろんな手法を持った中で、それらを参考にしながら町としてどんな手法が最も適切なのかどうかといったようなことについても税等の収納会議の中でも検討させていただいております。そういったことを一つは今後はやはり具体なものとして持っていく必要があるんではないかなというふうに考えておりますのと、組織的なことについてはなかなか今、即その人海戦術の中でそれをふやしていくということについては難しい面もありますし、ただそういった配置については一層やはり努力はしていかなければならないし、それだけの効果が上がってくるものというふうには確信しておりますけども、全体のその職員数の中でどれだけの配分ができるかということについては非常に難しい問題がありますので、そういったことについても一つの課題としてとらえて、今後よりよい徴収方法ということについて見出していきたいというふうに考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。


○池上委員  1点だけ今の説明の中でお聞きしたいんですが、8、9ページのところの固定資産税の滞納が2億を切ったというお話でした。数字の上からそうなんですが、善戦したというふうに見るわけなんですが、その中身としまして、徴収の努力によって減った分だけなのか不納欠損のような形で、切り捨てじゃないですけど、徴収不可能になった部分も含めて減ってきたのか、その辺の実態についてお聞きします。


○古東税務課長  今おっしゃっておられます調定の減に寄与した部分ということでございますが、これは決して不納欠損で大きなものがあったということでもございません。ちなみに前年度決算ベースで不納欠損、昨年の3月ということで上げさせてもらっておる数字でございますが、固定資産税につきましては約500万程度ということで、この数字からすると微々たるものという解釈ができるのではないかと思います。したがいまして、当然大口案件の解決あるいは折衝強化というとこら辺で数千万単位の話も含めて幾分解決に至ったという経緯がございます。


 以上でございます。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○福田委員  固定資産税、私も。家屋が5,700万上がっとるということでありますけども、それだけ上がって、去年と比較すれば3,400万しか上がってないということは、その土地がやっぱり下がっとるからこれだけなっとるのか、つつじ、白金、結構売れとると思うんで、人が入ってきて、兵庫県でもこの1年間、人口増の市町は本当に少ない、数カ所しかない中で猪名川町は500人ほど、もっとか、ふえておるんですけども、そのふえとる中で固定資産税が余りふえない、売れとると思うのに、その辺の差し引き、その辺はどのようになっとるのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○古東税務課長  ご指摘のございましたとおりで、家屋の方につきましては全体として、特に町内ではご指摘のとおり白金地区とつつじが丘地区、この二つでの住宅の販売が順調に伸びておる状況がございます。したがいまして、約350棟前後の新築というようなことも見込ませていただいておる結果なんですけれども、対前年で見ますと5,700万程度の増と、ただし土地の方につきましては地価の下落等ということがまだまだぬぐい去れんところがございますので、マイナスの約800万程度の減、あるいは償却資産につきましても設備投資の減少という状態を反映しまして約200万程度の減という状況でございます。したがいまして、この固定資産税のところで約4,700万程度の増ということになってくるわけですけども、町税全体での伸びもほぼここら辺での部分ということで、あとはもうほとんど相殺してしまっておるということでございます。したがいまして、固定資産税の中ではやはり、土地の下落はほぼ横ばいなりとまりかけてくる状況はあると思いますけども、もうしばらくこういった下落が続くというところの結果でございます。


○福田委員  わかりました。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


 それでは、生活部所管の歳入、第1款及び町税及び歳出のうち税務課の関係部分についての質疑は終結いたします。


 次に、生活部所管部分のうち第1款町税を除く歳入についての説明を求めます。


○土井企画財政課長  失礼します。それでは、予算説明書により、本委員会所管部分の審査区分に従いまして、生活部に係る歳入部分、12款から20款までについてご説明申し上げます。多岐にわたりますので、主なポイント、また19年度と大きく変わった部分のみをご説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、16、17ページでございます。12款分担金及び負担金、2項負担金、1目民生費負担金、今年度予算額7,399万6,000円で、前年度より615万9,000円の増となっております。この増の要因は、説明欄にあります児童福祉施設負担金で、保護者からいただく保育料でございますが、川西市等からの管外入所が減となり、町内入所がふえております。これによりまして七夕の保育料が2,800万から3,100万になったことや管外保育料の300万を新たに計上したものが主な要因でございます。


 続きまして、13款使用料及び手数料、1項使用料、2目民生使用料700万円でございます。社会福祉会館使用料及び総合福祉センター使用料を前年度と同額計上をしております。


 3目衛生使用料でございます。867万4,000円で、前年度75万4,000円の増となっておりますが、火葬場使用料の見直し等の影響から増額と計上しております。


 18、19ページをお開きください。2項手数料、1目総務手数料、1節総務管理手数料の説明欄、諸手数料1,010万5,000円で、閲覧基準の見直し等から申請件数が減少し、前年度より90万円の減額計上としております。


 2目衛生手数料1,991万9,000円で、1節保健衛生手数料の健診手数料が62万9,000円増加したことや2節清掃手数料が事業系ごみ量の増加から、前年度より101万6,000円の増額計上としております。


 20ページ、21ページをお開きください。14款国庫負担金、1項国庫補助金、1目民生費国庫負担金、本年度予算額2億844万1,000円でございます。前年度より6,331万4,000円増額計上しております。これは1節児童福祉費負担金のうち児童福祉施設運営負担金が前年度より520万4,000円増となったこと、また被用者児童等負担金から被用者小学校就学前特例給付金が前年度当初予算に制度の改正による拡大を見込めなかったことから5,030万5,000円ほどの増額となったこと、またさらに2節の自立生活支援給付負担金が介護給付や訓練給付の利用者増から前年度より1,070万円増となっております。


 22ページ、23ページをお開きください。2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金、本年度予算額722万6,000円で、前年度より238万円の減となっておりますが、これは前年度当初に1節社会福祉費補助金の地域生活支援事業補助金4分の3の補助を見込んでおりましたが、そのうち4分の1が県支出金で交付されることが明らかになりましたので、前年度に対し217万1,400円の減となるものでございます。


 続きまして、24ページ、25ページをお開きください。15款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金、本年度予算額1億6,052万4,000円で、前年度より2,629万円増額計上しております。これは国庫負担金と同様に2節児童福祉負担金のうち児童福祉施設運営負担金が前年度より260万2,000円の増額となったこと、また被用者児童手当負担金から非被用者小学校就学前特例負担金が前年度当初予算時に制度の改正による拡大分を見込めなかったことから1,985万6,000円の増額、さらに3節自立支援給付負担金が国庫負担金と同様に介護給付や訓練給付の利用者増から前年度より452万5,000円の増となったものでございます。


 次に、2項県補助金、2目民生費県補助金、本年度予算額1億2,706万8,000円でございます。前年度より3,397万9,000円増額計上しております。これは1節社会福祉費補助金8,882万7,000円のうち、次のページをお開きください。説明欄の下から3行目でございますが、視覚障害者情報支援緊急基盤整備事業補助金100万円、その下、国庫補助金で申し上げましたが、地域生活支援事業の県補助分4分の1でございますが、164万3,000円、説明欄の一番下の後期高齢医療費補助金2,671万6,000円を新たに計上していることや、2節の児童福祉費補助金のうち乳幼児助成事業補助金及び同事務費補助金、合わせて1,052万1,000円の増額が主なものでございます。


 次に、3目衛生費補助金でございます。妊婦後期健康診査助成事業費を前年度と同額の377万4,000円を計上しております。


 次に、28、29ページをお開きください。3項委託金、1目総務委託金、4節統計調査委託金のうち毎月人口調査委託金8,000円及び厚生統計調査委託金2万8,000円を計上しております。


 次に、34、35ページをお開きください。20款諸収入、4項雑入、3目雑入、2節雑入でございますが、次のページをお開きいただきまして、37ページの説明欄、下から9行目でございます。生活機能評価事業負担金1,095万3,000円及び下から5番目の特定健康診査等事業負担金2,126万8,000円を新たに計上しておりますが、これは後期高齢医療制度に伴う健診等に係る経費部分を介護保険、国民健康保険及び後期高齢医療保険の各特別会計で負担することとされておりますので、その額を計上したものでございます。


 以上、簡単でございますが、生活部に係る歳入の説明を終わらせていただきます。


○尾川委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○合田委員  おはようございます。


 済みません。初めて予算に取り組むわけでございまして、私がこの場で聞いていいものかどうか少し、非常にこの予算編成の中で、決算のときは非常にわかったんですが、1,000円単位までの予算を出されてるということになってますけども、実質、今後、この場で言っていいのかどうかちょっと私も非常に危惧したわけですけども、やはりもう少し簡素的に、効率的に、おおむね予算の設定の中で万単位の設定というようなことができるのかどうかというのが、この場で言うのはちょっと大変失礼なんですけども、別の場がいいのかもわかりませんが、私は一度見させていただく中で、予算設定をする中において、非常に細かい部分まで積み上げての1,000円単位ということで十分理解をするんですけども、やはり予算の段階においては、確かに国、県の関係の中でやはりそういうものが多分出てきて1,000円単位までと過去からの経緯でなってると思うんですが、万単位で予算設定をしてはいけないのかどうかということを非常に疑問を感じたものですから、非常にその方が運営的に、あるいは行政の中での改革の中でも一助を、実際の事務の分においても簡素化される中で、おおむね思いはそんなに変わらないと思うので、こういう場面の委員会で質問するのがどうかと危惧しましたけども、その辺ご所見があればお聞かせいただきたいと思いまして、委員長のお許しをいただけばですけども、よろしくお願いしたいと思うんですが。


○土井企画財政課長  それぞれの予算編成に当たりましては、それぞれの項目において、先ほどありましたように、使用料に関する部分でありますとかいろんなものを積み上げて計上しておりますので、どうしてもこういうふうな1,000円単位というふうなことになります。先ほど委員ご指摘のように、もう少し丸い数字での予算はできないかということでございますけども、それにつきましては、現実的には可能でございますが、できるだけ予算の積算過程の中で得たものについては1,000円単位まで表示をさせていただき、他団体との比較等もございますし、そういう中で1,000円単位にさせていただいたものでございますので、よろしくお願いいたします。


○合田委員  この場で大変失礼をいたした質問かもわかりませんが、やはり今後の中においてはそういうことをトータルで考えるべきだと思いますし、多分総務省から順次そういう指導の中で準拠した形で大体予算編成というのは行政というのは皆おやりになってます。一部の行政においてはそういうことを見直して進めてる行政というもの私も存じてますから、決算はこれは別の問題ですけれども、予算については、大変この場をおかりして恐縮でございますけども、そういう面も一応考えていくというのは、これはもう私個人でなくて議員全体のこともありますけども、いろいろ個人的な価値観も違うと思いますが、お互いに理解をするような形でやはり検討の一つにしていただければと、この場で大変申しわけないですが、重ねてちょっとよろしくお願いしておきたいと思います。


○尾川委員長  要望ですか。


○西村副町長  また、財政法上のことについてわかり次第またあれさせていただきたいと思いますけども、基本的には、先ほど課長の方から申し上げましたように、この予算書を見ていただいた中でもかなり1,000円単位の表示がございます。これらについては県の事業の中でのひもつきの分であるとか、そういったものでも数多く1,000円単位の維持を見込んでおるものとか、そういったものがございますので、現時点ではそういった1,000円単位の方が住民の方にとって理解していただきやすい予算になってるんではないかと。ただ、国レベルであるとかそういったところにおいてはかなり額的には大きなもので、むしろ1,000円単位とかそういったものが見受けられないというような財政規模になるとまたそういったものも一方では言えるんではないかと思いますけども、町の方の財政規模ということであれば、先ほど説明させていただいたような、単に予算的なことだけでなしにいろんな事業の絡みの中でこういった1,000円単位ということが一般的ではないかなというふうに思っておりますので、そういったところでご理解をいただきたいと思います。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○池上委員  もう既に迷っておりますので的確かどうかわからないんですが、ここで聞いていいんかどうかもまだ理解できてないんで、ここは終わってる、そこは違ういうんだったらまた言ってください。


 もうわかるところから聞いていきます。20、21ページの、先ほどの説明の中で児童福祉施設運営費負担金、これは国も県も上がってる、アップしてる、この辺の内容というんか要因というか理由というか、その辺ちょっと中身についてお願いしたいと思います。


 それと、同じページで、ページごとに言った方がいいんでそこで聞いときますが、以前というか19年まではあった身体障害児援護費負担金100万円、19年はついてます。これがなくなって、制度がいろいろ変わるんで、私も本当に勉強不足で、こんな簡単なことということかもわからないんですが、わからないんでちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○柳谷福祉課長  1点目の池上委員のご質疑ございますけれども、21ページの児童福祉施設運営費負担金でございますけれども、これにつきましては、私立の保育所に対します年間支弁費から徴収金を引いた補助基本額をベースにして、国庫でありますと2分の1ということになるんですけども、これについては、人数等、施設の、保育所の入所人数等が昨年度90人ということで組んでおりましたけれども、若干年齢到達等で退所ということで、6月以降では97人ということで、人数増によります負担というんですか、補助金増が見込まれるということで、若干増ということでしていただいてるようなことでございます。


 あと、2節等の中で身体障害者の福祉の補助金等につきましては、いろいろと補正等の中で組み替え等もさせていただく中でおるんですけども、特に19年度当初は身体障害者保護費の措置費でありますとか、そういったところで補装具とか更生医療とかの部分を補正で組み替えさせていただいておりますけれども、今回障害者自立支援負担金というようなことで、更生医療の分を組ませていただいてるようなことで、非常に補助体系が変わったことによりましてわかりづらいということで、体系的なことにつきましては、3月補正のときにも若干組み替えをさせていただいてわかりやすいような形にさせていただいてますので、またご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○池上委員  2点目の質問の件なんですが、特に福祉関係は毎年項目が変わったり補助があっちからこっち動いたりして、年に1回しか我々、決算も含めたら2回なんですが、決算は前年やってますからね。そういうふうに変わって見失ってしまう場合が多いんで、昨年もちょっとお願いしたと思うんですが、これがこう変わった、ここに組み込まれた、これは消えた、そういったものが毎年起こるんで、何かわかりやすい一覧表をつくっていただけたら、ネーミングはほとんど一緒なんですよね。どっか1字が違うとか2字が違うとかそんなもんですから、それによって内容がらっと違うということもあるわけなんで、その辺の、中身については調べ言ったら私どもも議員ですから当然、今、ネットで調べればいろいろ出てきますんで、それはそうなんですけど、これがこう変わったとかいうことにつきましてはやはり一度整理して、予算の場合なんかが一番いいと思うんですが、できたらその辺の検討をいただけないかなと。これは質問じゃございませんので、ことしも念を押してまたお願いをしたいところです。


 質問につきましては、今の説明の中でなかったんですが、24、25で初めて出てくるのかな。15款の県支出金、民生費の負担金ですね。3節、ここに身体障害児・者補装具費負担金、また障害者医療費負担金、額はそんな大きくないんです。これも去年の予算書にはなかった項目なんで、この辺も、おおよそはわかるんですけど、どういう背景があってこれが出てきたんか、その辺の裏がわかりましたらお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○柳谷福祉課長  先ほどもご指摘いただいてます、補助金が非常に制度としても緊急特別措置とかいうことであったりしますので、非常に私どもの方も読みにくい部分というんですか、補助金、また助成金の方もころころと変わってきておりますので、非常にネーミングというんですか、同じ障害者の中で児と者が分かれたりというようなこともあるんですけども、今回、先ほどもちょっと国庫の中でご説明をさせていただいたと思いますけれども、19年度予算ベースで回しますと身体障害者の方を措置費とかそういったところで、補装具とか更生医療という医療の部分が入ってたものがことしの20年度の予算の中では身体障害児・者の補装具の負担金という形で、これは補助率4分の1になっておりますけども、そういったもので明記させていただいておるものでございます。


 また、障害者医療費負担金につきましては、国庫に連動しまして更生医療の負担金を4分の1ということで計上させていただいておるものでございます。


 以上でございます。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○合田委員  恐れ入ります。27ページの民生費県補助金の中の社会福祉費補助金のとこの、27ページでございますが、新しい事業として先ほども視覚障害者等についてご説明をいただきましたけども、グループホーム利用者家賃負担軽減並びに通所サービスの利用促進についても新しい事業と、昨年と違った項目だというぐあいに認識しておりますが、この辺についての背景、考え方なりをお聞かせいただきたいと思います。


○柳谷福祉課長  合田委員のご質疑ございますけれども、グループホーム、また通所サービス利用促進事業の補助金につきましては、補正の中であげさせていただいたようなことがございまして、グループホームにつきまして、家賃が補助金ということで2分の1ということで、これにつきましては阪神福祉事業団にありますなずなの家というのがあるわけなんですけど、そこの入所者につきましての2分の1にするというようなことに対しまして補助金がされるということでございます。


 それと、次に通所サービス利用促進事業補助金でございますけれども、これにつきましては、19年度から通所サービスということで事業者が送迎サービス等を実施する場合につきまして300万円を限度とする補助金ということで新しくできたものでございまして、19年度の補正のところでもご説明したようなことでございますけれども、そういったところで、事業者としては2事業者が補助金ということで対象となっております。


 以上でございます。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○尾川委員長  それでは、生活部所管部分のうち、第1款町税を除く歳入についての質疑は終結いたします。


 11時15分まで休憩といたします。


               午前11時00分 休憩


               午前11時15分 再開


○尾川委員長  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 次に、生活部所管の歳出のうち、住民生活課の関係部分についての説明を求めます。


○中村住民生活課長  それでは、住民生活課の所管の部分を予算説明書によりまして説明をさせていただきます。


 まず、40、41ページをお願いいたします。2款1項総務管理費の中で、41ページのところに書いてます事項欄の方で、環境管理システム事業費98万8,000円が所管部分となっております。主なものとしましては、次のページ、42、43ページをお願いいたします。下の方にあります12節役務費、説明欄の2段目にあります手数料66万円のうち、これにつきましては、更新審査分を計上しておるところであります。済みません。ISOの更新審査分を計上しておるところであります。


 それから、少し飛びまして、54ページ、55ページをお願いします。8目連絡所費でございます。2,005万1,000円を予算計上しております。前年度より571万円の増となっておるものであります。主なものとしまして、7節賃金317万9,000円で、これは臨時嘱託職員の賃金で、総務費から分離して計上しておるものでございます。


 次に、11節需用費のうち一番下にあります修繕料232万1,000円となっております。この部分につきましては、主に六瀬住民センターの非常階段の塗装費及び室内のクロス張りかえ等の予定としております。


 それから、また少し飛ぶわけですけども、60ページ、61ページをお願いいたします。3項1目戸籍住民基本台帳費でございます。予算額7,442万3,000円を予定しております。主なものとしまして、2節給料、予算額2,860万円で、説明欄には7人ということで前年度から1名減ということになっております。


 次に、7節賃金でございます。予算額455万1,000円。これは平成19年、前年度7月から住民票、また戸籍証明、それから税関係の証明などを1カ所にまとめた証明発行窓口に係ります嘱託職員2名の賃金でございます。


 次のページ、62、63ページをお願いいたします。一番上の上段にあります11節の需用費の修繕料でございますけども、121万6,000円となっております。これは戸籍総合システムのサーバーを新庁舎の方の電算室へ移設する費用の予定としております。


 それから次に、13節委託料でございます。845万円のうち電算処理委託料として690万1,000円をあげております。この分につきましては、19年度に機器を更新いたしまして、取りかえをしております。その機器の使用料の増によるもので、前年度より233万9,000円の増となっております。


 次のページ、64、65をお願いいたします。5項2目厚生統計調査費ということで、2万8,000円を当課で所管しておるものでございます。これは健康福祉事務所への出生届など定期的な報告をするものでございます。


 次に、また飛びますけども、86ページ、87ページをお願いします。一番下の方にあります4款1項1目保健衛生総務費のうち右の欄に書いてます、事項欄の2段目にあります保健衛生推進事業費150万円のものが本課で所管するものでございます。主なものとしましては、ちょっと2ページ飛んでもらいまして、90、91ページをお願いします。19節負担金の補助及び交付金の中の最後の一番下から2段目、保健衛生推進補助金118万9,000円のものがうちの所管のものでございます。


 それから次に、次のページ、92ページ、93ページをお願いします。3目環境衛生費1,683万1,000円の予算となっております。この事項につきましては、右の方にちょっと書いております害虫駆除対策費、畜犬対策事業費、環境美化推進事業費のこの三つの項目につきまして所管しておるものでございます。主なものとしまして、13節委託料のうち、ちょうど真ん中に書いております、畜犬対策等委託料231万となっております。この分につきましては、死獣処理、また犬、猫、また野生動物の死獣も処理をこの中で計上しておるものでございます。本年度340頭を予定として予算に計上しておるものでございます。


 次に、94、95ページをお願いします。一番下の方の分ですけども、6目火葬場費でございます。予算額2,027万円を予定しております。主なものとしましては、13節委託料の施設管理委託料として1,671万1,000円ということで、これにつきましては、指定管理制度によります委託を行っているものでございます。


 次に、一番下の15節工事請負費ですけども、維持管理工事としまして345万4,000円を計上しております。これは火葬炉内の主に2号、3号炉の補修工事を予定しておるところです。


 次に、96、97ページをお願いします。7目上水道費でございます。予算額693万6,000円。これは水道事業会計への補助金でございます。


 それから次に、2項1目清掃総務費でございます。備考欄にありますクリーンセンターの運営管理及びごみ減量化対策の経費を計上しております。主なものとしましては、7節賃金でございますけども、これにつきましては、クリーンセンターの作業員10名の賃金を計上しております。


 次に、11節需用費のうち印刷製本費でございます。この分について、319万9,000円を計上しておりまして、前年度よりも190万2,000円増となっております。これにつきましては、20年、本年度11月から広域ごみ施設への家庭内の燃えるごみのみを試験搬送ということで、そのコースの再編成ということの中で、カレンダーを11月からの分、5カ月分を新たに作成するもので増となっております。


 続きまして、98ページ、99ページで、19節負担金及び交付金の中で、一番下に書いております生ごみ処理機購入補助金でございますけども、本年度40基を予定しております。


 それから、続きまして2目塵芥処理費3億5,076万4,000円になっております。主なものとしましては、11節需用費のうち修繕料ということで2,036万8,000円を予定しております。これは収集車、中間処理施設、浸出処理施設及び焼却炉などのものでございます。特に焼却炉につきましては、最小限の修理ということで1,000万程度予定をしておるところであります。


 続きまして、13節委託料のうち、ちょうど中ほどにあります、ごみ収集委託料につきまして、これは11月から家庭ごみの、先ほども言いました、試験搬送というふうなことで、現在5コースをやっておる中で、3年前からは、つつじが丘の増加等もございまして、焼却炉の職員が応援というようなことで1コース含めて実際収集体制を5名組んでおりましたけれども、今回またこの搬送時間等がやはり1回往復するのに対して1時間程度かかるということの中から委託の拡大を検討を今進め、今回予算計上しておるところでございます。


 それから、19節、済みません、次のページ、100、101ページの分で、負担金及び交付金の中で、猪名川上流広域ごみ処理施設負担金につきまして1億6,456万4,000円を予定しております。施設の進捗につきましては、3月末で約80%ぐらいの予定になるというふうに聞いております。焼却炉は済みません。そういうふうなことでございます。


 続きまして、3目し尿処理費でございます。4,812万5,000円の予算となっております。この中につきましては、11節需用費、修繕料ということで819万を予定しております。この分につきましては、前年度よりも1,500万程度減となっておるところでございますけども、昨年度につきましては、施設運転制御におきますデータロガーとかいうものが高額というようなことの内容でございます。


 続きまして、13節委託料でございますけども、施設管理委託料として1,930万2,000円を計上しております。これにつきましては、民間委託といいまして、年間の維持管理をやっていただいておるもので、予定としては1,874万8,000円程度の予定をしておるところであります。


 続きまして、4目クリーンセンター周辺整備でございます。これは例年どおりの経費とさせていただいております。


 次に、次のページ、102ページ、103ページをお願いいたします。12節の役務費でございますけども、中ほどに水質検査料ということで82万6,000円を載せております。これは猪名川の本流、支流、また定期的な水質検査によって水質監視を行っていくものでございます。


 最後に、19節の負担金補助及び交付金でございますけども、この中の太陽光発電システム補助金ということで、240万を計上しております。これは本年度も4キロワットということの補助ということで、15件程度を考えておるところでございます。


 以上、説明とさせていただきます。


○尾川委員長  住民生活課の関係部分についての説明、40ページから103ページまでの間の中での関係部分についての説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○池上委員  まず、54、55ページの連絡所のところの六瀬連絡所管理費というのがかなり上がってるわけですね。これは、臨時職員配置が理由なのか、そのあたりのお金の流れを教えてください。


 次が、60、61の中の戸籍関係の賃金、証明書発行賃金ということで、これ結構伸びてますよね。前年度が380万ほどですから、70万ほど伸びてますかね。その要因についてお願いします。


 以上です。


○中村住民生活課長  55ページの六瀬連絡所の管理の関係でございますけども、この分につきましては、先ほどちょっと説明させてもらったように、修繕料が前年度22万から230万ということで上がっております。それと、先ほどおっしゃってました臨時職員でございますけども、今現在、正職1名と嘱託職員1名というふうなことで六瀬連絡所の方は行っておるところであります。ただ、日生連絡所の方もこの賃金の中にも週3日程度のアルバイトの分も含まれておるところであります。


 それから、61ページの賃金でございますけども、455万1,000円ということで、昨年385万3,000円ということで、これは当初、途中から、7月からちょっと実施したというふうなことになっておりますので、その分の増となっておるところであります。


 以上でございます。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○池上委員  賃金のところはわかりました。そうしましたら、どこに該当したのかわかりませんが、住民基本台帳のところで住基ネット処理に関する予算というのは総じてどの辺に散らばってどのぐらいになるのか、お願いします。賃金は別でいいです。


○中村住民生活課長  今の中では、特に機械が今280万程度の機械を1台、今の19年度の2月から証明発行を即日発行ということで出しておりまして、それが5年のリースというようなことで含まれておるところであります。それとあと需用費の中で、カード発行します、そのカード作成業務というふうなものがこの住基発行の主なものでございます。経費のものでございます。


○池上委員  どこに入ってるか、その。


○中村住民生活課長  済みません。61ページ、11節需用費のこの消耗品の中に入っております。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○福田委員  まず一つ、61ページ、ちょっと今、前の人も言われましたけども、基本台帳費の中で、一般職が1名減になって、その分が嘱託賃金として上がってるんかなというふうに思うんですけども、これが職員減になったから嘱託賃金がこれだけ上がってるのかどうか、その辺の、なぜこのようになってるのかというのを一つ聞きたいと思います。


 それともう一つ、97ページですが、クリーンセンター費の中で、補修も、ことし1年間ですけども、せないかんと思いますけども、最小限というか、もてばええと、ことし1年、ということの中でも、まだそれでも1,000万とか今言うてましたね。そのぐらいの補修はせないかんということですけども、その辺は、もう少し考え方、本当にそれだけ必要なのかどうか、もうとめる前にもうやっぱりそれだけのものが要るんかどうか、その辺のきちっとしたことをお聞きしたいと思います。


○中村住民生活課長  今の61ページの職員と賃金の関係でございますけども、この分につきましては、証明発行窓口というふうなことで、それぞれの課に証明をとりに分散して行ってもらうというようなことをなくするために7月から証明発行窓口ということで設定をしたところでございます、19年度。それで2名の嘱託職員を置いてやるというふうな中で、職員の方につきましては、その関連ではないんですけども、それぞれ効率化の中で減ということになっておるところであります。


○住野クリーンセンター所長  クリーンセンターの焼却炉関係の修繕でございますけども、19年度は工事請負費ということで計上させていただいておりましたけども、先ほどもご質問ありましたように、今年1年間というふうなことで、もてばいいというような状況に持っていくために、今回需用費の中の修繕料に上げさせていただいたと。19年度も最小限の整備ということを既に実施をさせていただきましたけども、新年度におきまして、若干懸念いたしますのが、11月から家庭系の生ごみが入らないというような状況になってございますので、でありますと事業系の燃えるごみがたくさん出てくると、その場合に今の焼却炉自体がどういうような状況になるかというのがわからない状況になってまいります。熱量が高くなれば、それだけ耐火れんがも傷んでくるというようなこともなってこようと思いますので、もしかの場合として、耐火れんがの修繕費として予備として置かせていただくということで計上させていただくということでございます。


 以上でございます。


○福田委員  一つ、その61ページの方ね、中村君、僕が言うとるのは、その証明書発行事務はそれで2人でやったら、それはそれでいいんですよ。それがあかんと言うとるんじゃなくて、その減ったから一般職が1人減ったんかということを言うとるんです。それとこれとの関連があるんかどうかを聞いとるんです。


 それと、クリーンセンター費、今聞きましたけども、確かに1年間もたさないかんというところでありますけど、1,000万、予備のために置いとるんやというようなことであるならわかりました。せやけど、我々としてはやっぱりなるべく使わない、やっぱり今さら要らん工事はしない、してほしくないというのが基本ですので、その辺は予算があったからいうて無理やりすることはないような方法はぜひ現場としてしておいていただきたいと思いますが、その辺で再度どう考えてるのかお聞きしたいと思います。


○住野クリーンセンター所長  焼却施設、中間処理施設もございますけども、傷んだときの早期対応という形をとらせていただくということでございますので、今まででしたら定期整備という形で、この部分は年数がたっておるからかえようというような行為もしてきたわけでございますけども、20年度におきましてはもうつぶれた段階ですべてそこを修復するというだけの経費でつけていきたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。


○中村住民生活課長  済みません。職員の今、定数の問題でございますけども、7名の中に連絡所の方もこの中に含まれておるものでございます。それで、説明がちょっと遅くなりましたけども、今、日生連絡所2名、それから六瀬住民センター2名というふうな中で、今、六瀬住民センターは職員が今1人、嘱託職員というふうなことで1名減というふうなことになっております。


○池上委員  その住民センターの関係なんですが、日生の方も以前から昼どき等、大変な状況になってるということで、何とかならんかという話もして、今、嘱託ですか、パートですか、入れていただいて、ちょっと緩和されたかなという気はするんですけど、それにしてもまだまだ大変な、時間帯によって、それと業務がふえましたんで、その辺の連絡が十分本庁ととれてるんか、その連絡すること自体もお客さんたまってきたらできないというようなことも聞くわけなんです。現場を、週のうちの何曜日とか混雑するときとかいうのを現場に聞いたら大体統計的にわかるかと思うんで、その辺の状況を見ながら、先ほどのお話だとパートですか、嘱託ですか、週何日かと言ってましたけど、必要であれば、状況を見る中でもう少し拡充をする、日程を延ばすなりの措置をとっていかないと、職員が大変だからということでなくて、そこで住民が待たないかんというのが一番これ厄介な話なんで、そこのところ、どこまでやればという完璧なのはあれとしましても、現場と、よく意見を聞いて、現場を見て、もう少し対応を考えるべきちゃうかなというふうに思いますが、その辺のお考えを聞きたいと思います。


○中村住民生活課長  今おっしゃっていますとおりで、特に日生連絡所につきましては相当の時間帯によりまして混雑というふうなこと、私どもも承知しておるところであります。特に今、公民館の活動等もやはり多い中で、窓口の対応というふうなことも一つありますし、やっぱり本庁へのお年寄りの方がこっち、交通の便の問題でやはりここで扱ってというような、そんなことも今たくさん出てきておるようなところであります。それで、今、日生連絡所としましてもやはりそういうようなものでどういうふうなものが本庁とどういうふうに連携したらいいのかというふうなことを今現在連絡所と、それと関係各課と今現在調整しておるところであります。できるだけ効率的なことを、先どのようになるか、何が問題なのかというふうなことも含めまして、今その分については課内ては一応検討しておるところでございます。それでできる限りお客さんの順番を待たせないような対応というようなこともやはり十分考えた上で、今後その分につきまして執行していきたいというように考えております。


 以上です。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○尾川委員長  それでは、なしということですので、住民生活課の関係部分についての質疑は終結いたします。


 ただいまより1時10分まで休憩いたします。


               午前11時48分 休憩


               午後 1時10分 再開


○尾川委員長  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 次に、健康課、福祉課の関係部分についての説明を求めます。


○柳谷福祉課長  それでは、事項別明細書で所管ごとに説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 68ページ、69ページをお開きいただきたいと思います。3款1項1目社会福祉総務費、本年度予算額3億8,683万1,000円でございます。主なものといたしまして、社会福祉総務事務費でございます。1億9,078万9,000円でございます。


 1節報酬、社会福祉審議会委員報酬でございます。委員報酬ということで、3回分を組んでおります。また民生委員推薦会委員報酬ということで、2回分を計上させていただいてます。また、国民健康保険運営協議会の委員報酬ということで、4回分を計上させていただいております。


 続きまして、70ページ、71ページをお開きいただきたいと思います。13節委託料135万ということで、これにつきましては、高齢者保健福祉計画策定業務委託料でございまして、これにつきましては、平成18年度を初年度とする目標設定をさせていただいておりまして、3年ということで、20年度が目標年度となっておりますので、見直し策定をするものでございます。


 あと、28節繰出金でございますけども、1億2,231万2,000円。これにつきましては国民健康保険特別会計への繰出金でございます。特にこれはルール分ということでございます。


○小東健康課長  それでは、続きまして、同じページの2目老人福祉費でございます。本年度予算額4億9,869万3,000円でございます。主なものといたしまして、一番下の8節報償費69万1,000円でございます。説明欄の敬老会報償金61万7,000円でございます。これにつきましては、記念品代、司会者、要約筆記等の費用でございます。


 続きまして、72、73ページをお開きいただきたいと思います。11節の需用費586万6,000円でございます。説明欄でございますが、食糧費509万8,000円。これにつきましては、敬老会記念品でございます。お茶、お菓子代等で3,950人を見込んでおります。


 続きまして、14節使用料及び賃借料249万6,000円でございます。説明欄の下の方の借り上げ料でございますが、これは緊急通報システムの借り上げ料で165万6,000円になっております。


 20節扶助費3,051万9,000円でございます。説明欄でございますが、主なものといたしまして、敬老祝い金428万円、これは77歳、88歳、100歳以上の方へのお祝い金でございます。


 その下の老人医療助成費2,400万円でございます。28節繰出金4億3,068万円でございます。説明欄でございますが、2行目の後期高齢者医療保険特別会計繰出金、これが2億280万8,000円でございます。平成20年度から始まります後期高齢者医療保険の医療費の町負担分、それと保険基盤安定分、それと広域連合の事務費分等でございます。


 続きまして、3目年金費でございます。本年度予算額370万3,000円。主なものといたしまして、7節賃金でございます。説明欄の年金事務事務所賃金で227万6,000円でございます。


 以上でございます。


○柳谷福祉課長  続きまして、74ページ、75ページでありますけれども、4目心身障害者福祉費でございます。本年度予算額2億4,817万8,000円ということで、主なものといたしまして、心身障害者児支援事業費1億772万ということでございます。


 8節報償費でございます。真ん中のところにあります認定審査委員報償金ということで、認定区分の審査の委員の報償で103万円になっております。


 続きまして、76ページ、77ページをお開きいただきたいと思います。13節委託料、主なものといたしまして、小規模通所授産施設運営事業委託料ということで2,728万6,000円ということで、これにつきましては、すばるに対します委託ということでございます。当初入所、通所の方が17名ということで予定しております。また、その下の地域生活支援事業委託料3,964万2,000円ということで、これにつきましては、地域活動支援センターの前回まで入れておりましたデイサービス等の部分、6人の分、また相談支援、来年度から就労支援を併設するといったことで、相談支援の充実ということで組ませていただいておるようなことでございます。


 また、19節負担金補助及び交付金でございますけれども、歳入のときにもご質疑ありましたけども、下から二つ目、グループホーム・ケアホームの家賃助成ということで10万2,000円、また通所サービス利用促進事業補助金ということで110万ということで、事業者に対しまして送迎サービスに対する補助金でございます。


 続きまして、20節扶助費でございますけれども、主なものといたしまして、下から五つ目ですか、介護給付費6,160万円。これにつきましては、生活介護、入所支援、ヘルプというようなところで介護給付費ということで支出するものでございます。あと、その下の訓練等給付費でございますけれども、通所、グループホーム、就労支援B型といったことに対します給付ということで、3,900万円を組ませていただいております。


 続きまして、5目社会福祉施設費、本年度予算額8,928万7,000円でございます。11節需用費30万円でございますけれども、これにつきましては、社会福祉会館の玄関前の街灯修繕ということで、1灯修繕するということで計上させていただいておるようなことでございます。


 あと、13節委託料8,898万7,000円でございますけども、うち施設管理委託料、これにつきましては、社会福祉会館の管理委託1,266万9,000円、またその下の総合福祉センターの管理委託料7,631万8,000円ということでございます。


 続きまして、78ページ、79ページでございます。2項1目児童福祉総務費ということで、次の80ページ、81ページをお開きいただきたいと思います。主なものといたしまして、乳幼児医療助成費ということで6,972万ということでございます。


 7節賃金1,007万円ということで、これにつきましては、家庭児童相談員設置ということで、1名の賃金ということで245万3,000円、また子育て支援センターの指導員ということで761万7,000円ということで、所長以下2名の指導員の賃金でございます。


 あと、13節委託料でございます。主なものといたしまして、通園バス運行委託料、下から二つ目でございますけれども、532万8,000円。これにつきましては、さくら園の通園のバスの委託ということでございます。


 あと、14節使用料及び賃借料でございますけども、下側に書いております自動車借り上げ料ということで、さくら園の通園のワゴンの借り上げ36万7,000円ということで、リースの借り上げということでございます。


 続きまして、82ページ、83ページをお開きいただきたいと思います。20節扶助費でございますけれども、上から二つ目で、民間保育所入所助成費ということで108万円ということで、これにつきましては、認可外保育所と認可保育所との差額を助成するということで、従前ですと1万円を上限としておりましたけれども、次年度から3万円を上限として助成をするというような形で計上させていただいております。また、その次の一時保育利用助成費でございますけれども、126万円、これにつきましては、所得税の非課税世帯を対象といたしまして、一時保育の保育料の2分の1を助成するということで、新規ということで計上させていただいております。また、次の乳幼児医療助成費でございます。6,138万4,000円、これにつきましては、入院、外来、3歳未満一部負担無料ということで19年度からスタートしておりますけれども、これにつきまして、次年度、外来を小学校就学前まで、また入院を小学校6年生まで拡大するということで予算を掲げさせていただいておるようなことでございます。


 続きまして、2目の児童措置費でございます。本年度2億5,901万5,000円、これにつきましては児童手当でございまして、20節扶助費2億5,793万5,000円ということで、児童手当の費用ということで、18年度から小学校6年生まで拡大になりまして、平成19年度から0歳から3歳未満につきまして第1子、第2子が支給対象の年齢によりまして5,000円から1万円に拡大されたということでございます。


 続きまして、3目の保育所費、本年度予算額でございますけれども、2億6,602万4,000円。主なものとしまして、保育所の運営費でございます1億4,223万3,000円ということですけれども、1節報酬でございます。59万4,000円。これにつきましては、保育所への医師の報酬ということで、歯科、内科、眼科、耳鼻咽喉科ということで、報酬ということでございます。


 続きまして、84ページ、85ページをお開きいただきたいと思います。11節需用費でございます。主なものといたしまして、賄材料費ということで982万4,000円、これにつきましては給食の材料費でございます。


 続きまして、13節委託料、主なものといたしまして、1,416万円ということで、管外保育の委託料ということで、16人を見込ませていただいて計上させていただいてるようなことでございます。


 あと、19節負担金補助及び交付金でございますけれども、下から二つ目で、私立保育所負担金、運営費の補助ということで9,104万1,000円でございます。


 続きまして、86ページ、87ページでございますけども、3項1目の災害救助費ということで、報償費、8節でございますけども、科目設置ということで報償金を組ませていただいております。


○小東健康課長  それでは、同じページ、下の方でございます。4款1項1目保健衛生総務費、本年度予算額は1億1,023万3,000円でございます。主な事業といたしまして、説明欄の3行目の健康づくり推進対策費でございます。


 次のページをお開きいただきたいと思います。88、89ページでございます。13節委託料680万5,000円。説明欄でございますが、一番下の地域健康づくり組織支援委託料156万8,000円でございます。これにつきましては、平成19年度におきましては健康づくり支援員の方に月1回の研修会を実施してまいりましたが、地域での健康づくり支援員の養成を図る中で小学校区単位あるいは自治会単位でモデルを設け、健康づくりの支援体制をつくっていこうというようなことを考えております。


 続きまして、19節負担金補助及び交付金2,687万9,000円でございます。次の、ページ、90、91ページをお開きいただきたいと思います。説明欄の2行目でございますが、阪神北広域こども急病センター負担金948万8,000円でございます。平成20年度から阪神北こども急病センターが運営されますが、管理運営に係ります費用に対しまして3市1町の受診割合によります負担ということで、猪名川町におきましては運営費の約5%相当額となっております。


 続きまして、2目予防費、本年度予算額1億1,746万1,000円でございます。説明欄でございますが、主な事業といたしまして、1行目のがん検診費2,831万8,000円、4行目の感染症対策事業費3,679万3,000円、1行飛ばしまして、平成19年度までの基本健康診査費にかわるものといたしまして特定保健指導費165万2,000円、特定健診等事業費3,922万1,000円でございます。


 続きまして、11節需用費1,471万9,000円。説明欄でございますが、3行目の医薬材料費1,284万4,000円でございます。これにつきましては、3種混合ワクチン、麻疹・風疹混合ワクチン等でございます。


 13節委託料9,113万円でございます。説明欄でございますが、検診検査委託料2,962万9,000円。がん検診、歯科検診等の委託料でございます。4行目、食育推進計画調査委託料85万6,000円。これには保健計画策定業務委託料を含むものでございます。3行飛ばしまして、特定保健指導実施委託料75万6,000円、特定健診実施委託料2,316万9,000円、生活機能評価実施委託料1,112万6,000円、これらにつきましては、平成20年度から始まります特定健診等に係ります委託料でございます。


 次のページ、92、93ページをお開きいただきたいと思います。下の方でございます。4目母子保健指導費でございます。本年度予算額1,278万6,000円でございます。


 次のページ、94、95ページをお願いいたします。13節委託料542万5,000円。説明欄の一番下でございます妊婦健康診査委託料424万9,000円、また20節扶助費、説明欄の妊婦健康診査助成費212万5,000円でございますが、平成20年度よりこれまでの妊娠22週以降であったものを助成申請日から分娩までの期間に、また助成回数をこれまでの健診1回分を5回分に、そして助成費をこれまでの1万5,000円を2万5,000円といたしております。


 続きまして、5目保健センター費でございます。本年度予算額643万9,000円でございます。これは保健センターの施設管理に係ります費用でございます。


 以上でございます。


○尾川委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


○道上委員  風邪引いてまして、聞き取りにくいと思いますけど、ご理解いただきたいと思います。


 今回、20年度から医療制度が抜本的に改正されまして、病気の予防といいますか、そういうものに重点を置かれる。その中で、高齢者医療確保法によっていわゆる特定健診とか特定保健指導、これ義務づけられると、こういうふうに理解いたしております。その中で、お聞きするんですけども、今、国保の加入者、3月末現在でいいんですけども、何人いらっしゃるのか、そのうち何人の方が後期に移行されるのか、それをお聞きしたいと思います。


○小東健康課長  失礼しました。国保の被保険者数でございますけれども、8,700名でございます。そのうち40歳から74歳までの方でございますけれども、1,486人でございます。


 以上でございます。


○道上委員  国保の加入者が約8,700人だと、40歳から74歳の方が約1,400人と、それ以上の方は後期高齢者に入ると、こういうふうな理解でよろしいんですね。いかがですか。その辺ちょっと。


○小東健康課長  済みません。先ほど申し上げました40歳から74歳までの数でございますけども、ちょっとそれが間違っておりまして、正しくは5,141人ということでございます。申しわけございません。ご訂正お願いしたいと思います。


 それと、75歳以上の後期高齢者でございますけれども、2,400名でございます。


○道上委員  おかしいと思いました。それで合ってると思います。


 そこで、お尋ねしますけども、まず私もわからないんで間違ったこと聞くかもわかりませんけども、まず最初に特定健診を受けるわけですね、メタボとかそういうものがあって、その結果によっていわゆる指導を受けると、その指導は管理栄養士だとか保健師だとか運動指導士、そういうものによっての指導を受けていくと、自分の生活とあわせてのメニューをつくられて指導を受けていくわけだと、そういう理解でよろしいんですね。だとすれば、約5,100人の方が当面その対象になるわけですね、数字的には、約5,100人、40歳から74歳の方。当然、私の解釈では、今、保健師さんが4人と管理栄養士1名いうことで、なかなか難しいと思うんですけども、委託をされると思うんですけども、だとすればもうそういう体制はできてるのかどうか、それをまず。


○泰垣内健康づくり室長  先ほどの課長から申し上げました国保対象者の人数は5,141名となっておりますけれども、ただ、私どもの方で18年度に町ぐるみ健診を受けられた方といいますのが1,500名おられます。あと、それと後期高齢者、75歳以上の方につきましては900名おられると、ですから2,400名ぐらいがこの後期高齢を受けられる対象人数ではないかなということを考えております。ただし、それにつきましても集団と個別がありますので、一応半々程度に集団と個別を受けられるのではないかなと考えているんですが、一応これにつきましては、できましたら集団につきましてはこれまでと同様の業者の方へお願いしまして実施していきたいと思っておりますのと、保健指導等も入ってまいりますので、できるだけ職員の手を、これまでやっておりました受付業務であったりとか誘導であったりとか、そういったことにつきましては業者の方で、極力委託をして実施していきたいと思っております。


○道上委員  その体制はできてるということ。


○泰垣内健康づくり室長  はい。


○道上委員  人数はともかくとしましても、いずれにしても今度、さっき言いましたように、高齢者医療確保法によって義務づけられるということになりまよすね。それによって後々の支援金がいろんなとこに、お金の面が出ると思うんです。そうなりますと、町の方は国保加入者を対象にそうやって委託をしていくんですけども、問題はほかの保険、いわゆる共済だとか組合とかありますね。そういう人は当然ルールからいきますと保険者が指定する医療機関で健診を受けないけないんですけども、本人はともかくとして扶養者、この方の対応はどうなっているのか、当然それもルール上そうなるんですけど、やはり猪名川町住民の方にそういうこと言われたときにどう対応していくか、そのことについて一言。


○泰垣内健康づくり室長  一応社会保険に加入されている方になると思いますけれども、そういった方につきましては、例えば政府管掌保険に入っておられる方あるいは健保組合であったりとか共済組合、国保組合であったりとか、そういったところの組合へ入っておられる方が主になるわけなんですけれども、一応20年度につきましては、それぞれその入っておられる社会保険の中でも代表の組合、健康保険組合連合会というところがあるんですが、そこが代表となりまして、各市もそうなんですけれども、例えば猪名川町でしたら、猪名川町が委託しようとする、たとえば川西の医師会であったりとか、あるいは集団で行う組合ですね、済みません、企業、民間になりますけれども。そちらの方と町が契約を結ぶと同じような形でもって、代表である健保組合連合会の方が同じように委託をすると。それによって、それぞれの各組合に入っておられる事業主さんの方へ、猪名川町と同じところでもって契約をしてますよということがそれぞれのところから伝わっていくと思います。その通知があって、初めて事業主さんが契約をしてるところでできますよということを今度は入っておられる会社の社員の方に伝えられると。その社員の方が健診を受けたいということになれば、そこでもって事業主さんの方に伝えていただいて、ちょっとそこの受け渡しといいますか、またもう1回それがもとへ戻ってまいるわけなんですから、そこで受診券というものをもらっていただかないといけないことになるんです。その受診券をもらっていただいて、初めて猪名川町が契約してるところで受けてもらうことができるというような形にはなっていくんですけれども。ですから、一応は猪名川町が契約しているところと同じように、その健保組合の連合会が委託をしてくださりさえすれば、一応のレールはひけるのではないかなと思っております。ただ、例えばうちが民間の方へ集団健診で委託しようとしてるところなんですけれども、そちらの方もやはり日程的なものがありますので、それがそこの実施する、依頼されてきたところの業者さんと、あと事業主さんと、あと猪名川町の受けてくれようとしている民間会社の中で日程的なものは詰めてもらわないといけないとは思いますけれども。


○道上委員  よくわからないんですけどもね。国保の方はそれいいんですけども、いわゆるそれ以外の方ですね、先ほどおっしゃった政府管掌やとか共済だとか組合健保、そういうものは連合会の方でちゃんとやっていくと。受診券をもらったら、猪名川町が指定する医療機関で受けてもらえるんだと。そうしたお金は、当然そこで請求できるわけですね。そうしませんと、国保の金でやってるわけですから不公平が起きてくるわけです。その辺は大丈夫なんですか、ちょっとその辺気になったもんですから。一度に聞いたらいいんですけども、それは私は理解しました。


 それといつも問題になるんですけどね、国保の滞納者おられますね。その辺の扱いはどうなるのか。理屈からいったら、保険税払ってないんですから、そんなあれもないですということになると思うんですけども、その辺の考え方も聞かせてほしいなと思います。


○小東健康課長  国民健康保険の滞納されとる方につきましては、今まで町ぐるみ健診の方はすべて無料でございましたので、特にそういうことはございませんでしたけれども。その中でも、がん検診等につきましては利用料をいただいておりました。その場合、国保に加入されておられる方につきましては助成をいたしております。保健事業ということで、国保税の方から出させていただいておったわけでございます。その中でも、滞納されておられる方につきましては助成はしないというふうに要綱の中に決めておりましたので、それは対象外で、支払われた分については助成はいたしておりませんでした。ただ、今回、特定健診ということが20年度から始まるに当たりまして、特に国民健康保険税を滞納されとる方について費用を負担をしていただくという考え方で、同じように無料で受診をしていただくという考え方でございます。


○泰垣内健康づくり室長  先ほどの支払いの関係のことをお尋ねでしたが、それにつきましては、あくまでも契約しますところ、例えば民間のうちが委託する先ですね。そことそれぞれの事業所さんとの間でのかかわりになってきますので、あくまでも費用負担はそちらの事業所さんがしていただくということになります。猪名川町は、それについて払うというようなことはございません。


○道上委員  何か余計わからんようになった。それと、もう一遍整理しますと、受診票を持って猪名川町の指定する機関がありますね、持って行かれますね。そこは、そこから直接連合会の方に請求されると、こうなるわけですか、単純に言えば。


○泰垣内健康づくり室長  そうですね。


○道上委員  猪名川町はその仲介をする、仲介という言葉は悪いけども、紹介するとか、そういう形の役割なんですか。お金は動かないということ。ここが一番大事なとこなんでね。やっぱり国保でやってるお金ですから、それはきちっとしておきませんと。まだその辺が各自治体で頭の痛い問題と理解しておりますので、その辺をきちっとしておきませんと、やっぱりこれ制度としてやることですから、法律に基づいて。大事やと思ってお聞きしてることで、そういう理解の仕方でいいんですね。


 それから、国保についての滞納者について聞きましたので、これは確認になりますけども、それについては、いわゆるやむを得ず滞納されてる方でも、それでもちゃんと健診を受けていただくんだと、こういうことになるわけですね。後の指導もそうですね。それでよろしいんですね。確認だけしておきたいと思います。


○小東健康課長  先ほども申し上げましたように、町ぐるみ健診から引き継ぐということで無料でやっておりますので、それと同じような扱いになりますので、国民健康保険の滞納者の方につきましても、同じように無料で特定健診も受けていただきますし、特定保健指導も受けていただくということになります。


 以上でございます。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○池上委員  簡単なところから行きます。72、73ページの緊急通報の借り上げ料が半分までは行かんですけど、結構減ってますよね。この辺の需要側の関係なんか、対象者数を見込んでのことなんか、その辺の減の見込み額についてお聞かせください。


○小東健康課長  済みません、73ページの14節使用料及び賃借料の借り上げ料でございますけども、165万6,000円でございます。緊急通報につきましては、年々利用される方、申し込まれる方がふえておりまして、次年度につきましても約20台の増設ということで新規で上げております。昨年度に比べまして予算が減となっておりますのは、実は既存分につきましては、1カ月当たり1,155円という借り上げ料、1台につき払うわけでございますけども、あるいは新規分につきましては1,785円と、これは平成19年度からこの価格になりまして、平成18年度の予算を算定いたしました価格よりも1台当たり840円ほど安く委託契約をいたしました関係で、それの12カ月分の台数ということで、昨年度の、19年度の予算と20年度の予算につきましては、台数はふえておりますけれども、金額としては減少したということになっております。


 以上でございます。


○池上委員  わかりました。


 そうしますと、ちょっと項目が多岐にわたるんですが、76、77のところで、どなたが答えてくれるかもわからんようになりましたので、答えられる方が答えていただけたらと思います。まず、13節の委託料ですが、その中で下から2段目、その下、地域生活支援という中に就労支援という、来年度にうたわれてるわけなんですが、その辺は具体的にどんな形で、そして実際に就労の見込みというんか、可能性というんか、いろんな業者さんと話しすると、ちょっと無理やでという話もちらほら聞こえてくるわけなんですが、どういう取り組みをしていくんか。障害を持ってる方の社会進出というか、一番ここがかなめになります。障害者自立支援法も自立をするんやということで自立を図らせてた経緯があるわけなんですが、ここんところがかなめになるんで、その中身についてわかりやすく説明をしていただきたいなというふうに思います。


 それと、その下に行きまして備品購入の中で視覚障害者情報機器購入100万円、これ初めてちゃうかな、去年はなかったように思うんですけど。とりあえずこの辺まてお願いします。


○柳谷福祉課長  それでは、まず1点目でございますけども、地域生活支援事業の委託料の中のデイの方は地域活動センターということで、前回から継続してるものということでご理解いただいてる部分ですけれども、その下の中にあります相談支援をセンターということを立ち上げておりますけれども、それと併設して就労支援を拡充していこうということで今、次年度から考えておる中で、特に先ほどから自立支援法の中での五つの大きな項目の中でも、就労支援ということで地域で生活していくためのということで言われておるものがありますけども、特に就労の情報提供、これにつきましては、今現在もハローワーク等、また阪神各市等のハローワーク等も含めまして就労の支援のネットワーク会議というようなところでもいろいろな情報をいただく中で、就労の機会をいろいろなところから情報をいただくというようなこともしておるんですけども、特に就労するためのご相談が一番大きなことかと思っております。特に自分でできることというのは、自分で企業等を特に開拓していくというようなことも次には出てくると思いますけれども、どんなことができるかというふうなところと、どんな形で働きたいかというか、どんなことができるかというところからスタートになってくるかと考えておりまして、そういったところから地域の中での就労、これは町内での就労だけではなくて、町外にもそういったところがあれば求めていくというふうなことで、これは阪神間各市、就労支援センターを設けておられますけれども、そういったところともネットワークを組む中での情報提供をいただきながら、町としてそういった機会をできるだけ拡充していきたいということに考えております。


 2点目の18節の備品購入費でございますけども、これにつきましては、視覚障害者の支援機器ということで、これにつきましては歳入のときにも少しご説明をしてたと思いますけれども、視覚障害者用の拡大読書器でありますとか、また視覚障害者用の活字読み上げ装置といったものを総合福祉センター、また図書館等で設置することによって、できるだけ障害のある方の図書でありますとか受け付け、また町からの情報といったところを提供していくための備品機器ということで購入を考えておるようなことでございます。


 以上でございます。


○池上委員  わかりました。


 就労については非常に現実的にほんまに展望が見えるんかなという思いがするわけで、ここんところの就労そのものも、行政としてやっぱり職場を確保していくということも本当に重要だと思うんです。今、町内でも公園の草刈りとか、それは危ない仕事は到底できないんですが、しかし、そればかりでなくて、子供たちが、そこの施設がついてやってますから、そうでなくて、家庭の中でもできるようなもの、それをトータルに本当に障害を持ってる方々が生活していける基盤、そういった職探しが本当にこの就労支援相談業務の中でどこまでできるのか、もうこれ始まったばかりですから、1年経過してみなけりゃわからないんですが。そこでできる分と足りない分、行政がどこまでそれじゃフォローしていくんか、その辺の検討が入ってるのかどうなのか。ここに任せっ放しで終わってしまうんではいけないんで、その辺の考え方をもう1回お聞きしておきます。


 それから、ずっと下におりていきまして、その下に19節なんですが、昨年まであった知的障害者授産通所施設補助金50万円、これがなくなっております。猪名川園の関係だと思うんですが、20周年のときに私も園長から、ここがなくなるんですという話を聞いて、何でかなという思いで、やっぱり消えとったんで、どういう目的で設置されて、どうしてこれが50万円という、本当に猪名川町の予算の中で、一般会計80億余りの中で50万を切らないかんものか。その辺をお聞きします。


 あとその下に以前あった精神障害者グループホーム運営費110万円とか、額は小さいもんですが、あと知的障害者訪問介護事業補助金330万ほどあったんですが、これもどこかへ行ったんか消えたんかわかりにくいんで、一応説明だけ聞きたいと思います。


○柳谷福祉課長  特に第1点目の就労ということで、非常に他市におきますといいますか、県も含めまして行政を一体として、就労の機会をつくるというようなことも検討されて、実際に動いてるというようなこともお聞きしてるようなことでございますので、町としても、いろんな機会を持って、そういった雇用の創出というんですか、そういったことも含めまして積極的に考えていく必要があるかと思いますけれども。特に地域の中の資源というのがまだ十分見えてないというようなこともあります。そういったところにつきましても、十分調査するというんですか、研究させていただく中で、そういったところを含めて就労の機会、またそういったところを検討させていただく中で、就労センターにそういった機能を持たせていくというふうなことに取り組んでまいりたいと考えております。


 また、先ほどありました19節の猪名川園につきましては、特に昨年度、19年度につきまして改修ということで施設整備等もさせていただく中で、いろいろ補助的なところというんですか、猪名川園におきます整備等も進めていく中で、通所者のサービス等につきましても、先ほど言いました通所サービス利用の促進事業等につきましても補助が出てきたりということで、非常に施設というか、事業運営の部分での補助とか、そういったところがあります中で、施設側とも協議させていただく中で、町として負担ということで今まで継続してきておりましたものにつきまして協議する中で、今回の補助としては削減させていただいたようなことでございます。


 また、20節等の中でも知的障害者の去年は330万あったというふうなことで、補助金の中であったということでございますけれども、今回、70ページ、71ページでありますけれども、社会福祉協議会の補助金というようなところで、去年は4目の心身障害者福祉費で補助金の中で組み入れさせていただいて、その費用を持たせていただいておりましたけれども、そういった部分につきまして社会福祉協議会の補助金ということで、そちらの方とあわせて計上させていただいたということでございまして、そういったところが組みかわったというようなことでご理解いただきたいと思います。


○池上委員  障害を持ってる人の就労というのは難しい面があろうかと思いますが。明石で何か市も挙げて取り組んでるという記事を見たんです。そういうところも近隣で生まれてるんで、ぜひできることはないかということは、単に福祉で考えりゃいいというもんじゃなくて、これは全庁いろんな部署でこういう弱者に対する見方というのは、福祉はそこやという考えでなくて、いろんな観点で、それこそ部長会にかけて協議するなりしていただければと思いますし、またそういったところも参考にしていただければというふうに思うんですが。


 補助金というのは、いろいろ説明いただいたんですが、大体でこの50万、金額は別にしまして、猪名川園の分ですね。どこかでそういう補助ができたんで、これはよかろうということなんか、もう補助するのはいいんじゃないかということで切ったのか、ちょっとよくわかりにくいんですよ、お金の流れが。その辺で、別の代替のどこか国か何かでそういう施設の補助があるんで、町からは引きますということなのか。いや、町はこの補助はやめますということなんか。端的に言うたらどちらなんかなというふうに思うんですが、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 それで、ここにない項目なんですが、昨年だったか、一般質問だったかちょっと覚えてないんですが、自立支援法が始まって、利用者の1割負担原則となってきたと。その中で、その分当然町が今まで持ち出した分が受益者負担に変わったわけですから、そのときに旭川だったかどこかだったか、それを算出して、その分を自立支援で欠けるところに補っていくという、北海道のどこかの自治体の例も新聞に載っとったんで紹介したんですが。それが資料請求した中で見ますと、読めないというふうに資料をいただいたんです。これとの関係なんですが、ちょっとさかのぼって聞いていいかどうかわからないんですけれど、歳入の中で、すばるの手数料だったか使用料だったか、何か入ってましたよね。これがそこなんかどうかわかりませんけど。すばる利用者負担金という、雑入の中にあるわけなんです。これがそういった経費になるんか。要するにそこのすばるの分が、そういった意味での利用料が入ってくるんか、違ったら違ったで結構なんですけど。もしそういうことであれば、自立支援による1割負担の部分がおおよそ読めるんじゃないかというふうに思うんですけれど。また、それは違うと、単独でこれは読めないということであっても、対象になる人数やらはわかってると思うんです。そういうところに対する調査というか、何かすれば、おおよそどのぐらいが自立支援法で障害を持ってる人が負担させられてるんかというのは見えてくると思うんですよ。やはりその部分は一定何かの方法で調査をし、その分は自立支援法によっての補完分に充てるなり、そういう制度がとれないんか、その考えについてお聞きしたいと思います。


○柳谷福祉課長  まず1点目につきましては、園の方に今まで補助してきたことにつきましては、再度今まで長年にわたりまして補助の性格ということで、特に猪名川園の運営等を支えてきたというような部分になるかもわかりませんけども、一定の時期が来たということで、そういった部分での園との調整の中で削減させていただいたようなことでございます。


 また、2点目の資料請求いただきました自立支援法の削減額というご質問というか、ご説明を求められておりました部分でありますので、非常に利用者というか、そういったものが利用された方の負担額をということで幾らだという形のものは出せるかもわからないんですけども。ただ、削減されたというのは、非常に1割負担ということで、原則1割負担でございますけれども、特に軽減ということで特別軽減とか、いろいろされてくるというようなことで、各サービス提供の内容によって半額でありますとか、町の方でも一定の県、国等の補助に当たらない方につきましても2分の1軽減とかいった制度を設けておりますので、その方が1割という計算の中での算出じゃなくて、軽減された額というのは見込めると思いますけども、それをサービス提供が一定ではなくて、いろいろと移動支援を求められたり、またショートステイを求められたり、ホームヘルプを求められたりということで、サービス料がその方の程度によってというか、状況によって変わってくるというふうなことがありますから、一定割合の削減扱いというんですか、そういう意味ではちょっと難しいかなと考えておりまして、そういった一定の一概には数字として削減額は読めないんじゃないかということで、資料の方は出させていただいたようなことでございます。ですから、特にここの37ページで、すばるの利用者負担とかいうことで、雑入の中で町の方が受益者というんですか、町が委託してる方につきましては、そういった形のものとしてやっておりますけども、サービス提供分につきましては、その分を代理受領という形になりますので、その部分のことに対してこういった形のサービス提供料が幾らという形のもので入ってくるということの性格ではないもんですから、そういったことがわかりにくいということでございます。


○池上委員  細かくは出ないというのは昨年も聞いたんです、その辺は。そうしますと、この資料で、阪神間の自立支援法に対する独自の取り組みはということで資料請求したんですが、割と特になしというのが多いんですが、右と左と地域生活支援との両方比べていきますと、猪名川町ってほとんどないんですよね、もう一目瞭然で。もう一つわからんのは、7月からは何か変わるというふうなことも書いてるんですが。いずれにせよ結構独自で取り組んでるところもある中で、猪名川町ではほとんど見受けられないと。


 先ほどの額が正確には読めないというのは、それはそれで仕方ないかなと、ある意味思うんですが。一定1割負担のところを、1割じゃなくて、いろんな制度もあるから5%ぐらいとしたとして、そういった読みをする中で、その分はどこか障害者に支援をしようという考えもあっていいんちゃうんかなと。ここの中に独自の取り組みというのはほとんど見受けられない。全部国、県基準という状況になってきてるんです。そういった点での正確に金額がどのぐらい、1割負担、5%負担になってるかわからない中でも、一定見当をつけてそういった部分に回すというような考え方もあっていいんじゃないかなというふうに思いますけれど。独自支援策が阪神間で言うと、どこともそんなにあるというわけじゃないですけども、猪名川町はまず見受けられない。その辺ちょっと踏み込んだ考え、支援策をする考えはないのかお聞きをしておきます。


 いずれにしましても、そういう障害者の施設というのは、どこも採算がとれるようなところでやってる施設はまずないと思うんです。営利企業でも何でもない。本当にそこの職員さんはボーナスを削ったり、これ本当に公務員でできるんかいという、公務員でもしんどいんちゃうんかなと、実際。給与、報酬、そういうことを考えますと。それが全部施設利用者にもかかわってくると。そういった現状をおわかりだと思うんですね。その中で、もういいんじゃないか、50万はと。50万がどうのと言っとるわけじゃないんですけど、それを上回るような仕事を町も挙げて探す。こんなことできるんかどうかわかりませんけど、道の駅、結構利益が上がってるんです。そういうところにスポンサーになってもらうとか、それがいいかどうかわかりませんけど。そういった問題も含めて、やはり町を挙げてこれは支援せないかんのちゃうかなと。国連の決議というか、言いましたように、障害を取り除いたら普通の人間やという、そういう姿勢にやっぱり立ってほしいなというふうに思います。まず、その辺を検討いただけるんかどうかお聞きします。


 あと82、83あたりで母子福祉金は上がってるんですけど、医療費助成が下がってる。これは乳幼児医療が拡大したせいかなという気もするんですが、その関係についてお尋ねします。


○柳谷福祉課長  まず1点目の町独自の支援というんですか、そういったもので、特に国の方でも、ご承知のとおり本年7月から、それまでにも補正等の中でもご説明させていただいてる中で、特別にいろいろと制度をつくられて軽減措置を図るというようなことでされてきておりまして、当初4段階の所得区分による負担割合といったところがだんだんと階層区分というんですか、細かくなってきたり、また所得の関係につきましても分かれてきたりというようなことで、非常に来年度からといいますか、7月からにつきましての利用者負担の部分につきましても、本人または配偶者といったところの所得を見てというような形で大きく変わってくるというようなことが予定されておりますので、町として、そういったものが導入されますと、ほとんどの方が所得低1とか、そういったところの所得の部分になろうかなと考えるわけでございまして、特に制度を新しくつくって軽減措置を図るといったことをしなくても、ほとんどの方がそういったところで対応が可能かと考えております。これは猪名川町だけじゃなくて阪神各市の状況も、そういったところをにらむ中での制度を、これからの中でも20年度からの制度をどうするかというようなところでも、特に独自施策を打ち出してないところかもわかりません。


 そういったところと考えますので、特に当初からの自立支援の1割負担といったところが非常にいろいろな声を聞く中で、制度が1割負担といえども、いろいろ制度の中で所得制限のとり方とか、そういったところも変わってきてるといったところから、利用者の負担をできるだけ軽減しようといったところにつながってきてるんじゃないかなと考えておりますので、今のところ町独自でこれに右へ倣えという形での対応はさせていただいて、非常に軽減策というんですか、町独自のものとしては余り考えてないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 また、母子の関係につきましては、特に人数等利用者の医療につきましては、昨年度のベースに基づきます医療費の動向によりまして医療費を計上しておることでございまして、特に人数等、また件数等によって動くというようなことでございまして、ですから、特に診療報酬等の関係とか、乳幼児医療が拡大したからということで母子が下がってるというよりも、現状からあわせて推計したものとして予算計上させていただいたものでございますから、増減があった場合は、また補正等の対応をいただかなければならないと考えますけれども、今のところそういったところでの読みとしております。


○池上委員  そこの部分は、1年国の流れも見ながら、また来年、予算に向けて様子を見ていきたいと思います。


 あと保育園関係なんですが、階層区分をことしは考えると。この資料は去年までですから、やっとここ猪名川町も動いてくれたかなというふうに思いますけど、またその辺はどういうふうに分かれますか。何階層にする、どこかで説明を聞いたように思いますけど、その階層分けだけちょっとお聞きします。


 それと、保育所の職員の体制なんですわ。これ共産党の石井議員が国会でちょっと質問したんですけど、大阪府の例を一つとってね。職員、臨時職員合わせる中で、職員の数、半分以上が臨時職員だと、5割を超えてると、大阪で。猪名川町を見ても、やっぱりそんなような感じなんです。その追及の中で、舛添厚労相なんですが、自分も子育て中でということを言いながらも、保育士は常用雇用すべきだと思うというふうに答えてます。それともう一つは、超過、100%超えて120%、今の現状からしたら、もう一年立てるという話がなかなかそれはそんな話にならんかもわかりませんけど。超過をするんであれば、それに見合う、国基準で職員を置いときゃええというもんじゃなくて、やはり常用雇用という観点に立って責任を持って保育すると。0歳から3歳、4歳、その成長の過程をずっと見ていけるというのは、これは当たり前の話で、親がわりですから。そういう点で、今の臨時職員という体質、半分以上は臨時職員という体質、しかも猪名川町には10年契約というのがあって、どんどんどんどん辞めていく、せっかく育っていっても辞めていく、こんなような中で保育を本当にできるんかなという思いがするんです。こんなこと言うと、担当も町長も、国は勝手なこと言うて、金は出さんのにやれやればっかり言うと。それは同じ気持ちなんですが。そうはいっても、やはり猪名川町の子供たちを預かってもらってるその点で、全部正職員というのはそれは無理な話でも、もうちょっとこの比率を変えるような考え方は持てないのか、それだけ聞いておきます。


○柳谷福祉課長  まず1点目の保育料の基準の階層区分の件でございますけども、特に国の方がガイドラインの基準表を今ある段階でいただいてる中で、所得の区分が変わってきております。そういった中で、特にいろいろとお聞きする中で、階層区分につきましては4階層以降が幅が広いといったところをお聞きする中で、いろいろな声の中で、そこの部分を割っていくというような形で、今のところ7階層の区分を11階層にということで考えております。


 2点目でございますけども、特に職員の体制というのは非常に正職の部分、またその中でも育児休業等の職員等もおるというようなことで、常用的な雇用の部分については9人の保育士、また1名の調理師というようなことで、今までこの体制で来ておる中で、特に保育の時間も7時までというようなところと、そういったところの組み合わせの中で、どうしても嘱託の職員の方を雇用する中で対応していくといったことが現段階の中では常用にこしたことはないということかもわかりませんけども、猪名川の保育を支えていくという部分では、そういったところでいろいろと工夫しながら対応していきたいというふうなことを考えております。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○新賀委員  1点だけお聞きします。83ページの乳幼児の医療費の助成費が大幅に拡充されましたけど、従前の人数から何名まで拡大をされたのか、その具体的な数字をわかれば教えてください。


○柳谷福祉課長  特に19年度と20年度の関係から見ますと、0歳から3歳未満が人数的には読みといたしまして941とかいうふうな数字を持っておりますけれども、0歳から小学校まで、就学前まで984、また6歳から小学校3年生まで1,018とかいうことで、小学校3年生から6年生というふうなところで、トータル的には4,000人近く、4,020人ぐらいがあるわけなんですけども。前回、小学校3年生まででしたら2,943ということで、まずそういったところの伸びが出てきております。それと、特に小学校6年生までの入院ということで、今回の方は対応させていただくというふうなことでございます。


○道上委員  もう1点お聞きしますけども、81ページのファミリーサポートセンターの負担金98万、これは会員の数によって案分されて負担してると。ちなみにこれは、猪名川町は人口が3万ちょっとですから、10万人にならないと運営費も出てこないということで、川西市といっしょにやられると、こういうことですね。そこで、お伺いしますけども、登録会員は何人いらっしゃるのか。その中でサポートは何人、それから受ける方が何人、利用者が何人、両方の方もいらっしゃる。それをまず教えてください。


○柳谷福祉課長  特にファミリーサポートの方につきましては川西市ということでお願いしている部分が多いんですけれども、特にこれにつきましては、利用者割合ということで、猪名川町におきまして842のうち町の案分ということで、会員数ということで99ということでお聞きしてるいうことで、予算の方を計上させていただいております。今おっしゃっていただいてる利用人数、また協力会員の人数については、ちょっと手元に資料を持っておらなかったもんですから、調べさせていただきます。


○道上委員  川西全体で842人ですね。猪名川は99人だということですね。去年より3人ふえてるわけですね。そういうことですね。その中身は、今これから調べて教えてもらうということになるんですけども。これにつきましては前回もお聞きしておるんですけども、なかなか住民の方もこんな便利な制度があるということは周知されてないと、私はそう理解しております。ホームページであるとか、いろいろされておるようですけども、なかなかその辺の理解がされてないんじゃないかと、前回も指摘しましたが。せっかくこの98万の負担金を払われておりますし、家事までの支援まで広げておるわけですから、子育ての支援なんかにしましても、私は意義あるものだと思いますので、その辺の取り組みについてどう考えられておるのか。


 それがまず1点と、これは前も言いましたように、補助事業から次世代育成事業の方にシフトされておりまして、したがって、今10万人以上の市におきましては、積極的に利用の範囲も有料ですけども広げてる。その中で、猪名川町は今後どういうふうにこれをPRをしていって、少しでもたくさんの方が利用されるのか、そのことをまずお聞きしたい。これ有料ですからね。ただ、人数がふえたら負担金はふえますけども、やはり利用してもらうという観点からすれば、そのことも大事だと思いますので、お聞かせください。


○柳谷福祉課長  まず、特にファミリーサポートにつきましては相互協力いただく中で、子育て、保育園の送迎でありますとか幼稚園の送迎等が大きな利用ということで、データ的には見せていただいてるわけなんですけれども、そういったものが非常にこのごろ女性というんですか、奥様、またご主人の方も両方働くというか、社会進出というのが非常に多くなってきてますし、そういったPTA活動でありますとか、そういった活動の中で、そういったことをしていただく方を相互に協力する場合もありますし、お願いする場合もあると思いますけども。少しそういったことで子育ての支援がいただけるというようなことでは、非常に大切な取り組みというんですか、支援としてはいい取り組みということで町としても考えておるわけでございまして、これにつきましても、非常に子育てセンターだとか、いろんなところでの周知というようなことはさせていただいてるんですけども、これからにつきましても、特に10万人という一定の枠の基準がございますけども、町として、そういったものが町の方で取り組みがいけるというふうな時期になりましたら、またそういったところの調整役というんですか、そういった機関も設定する中で対応していきたいと考えております。


 2点目の数字、担当の方から答えさせていただきますので、よろしくお願いします。


○北山福祉課副主幹  先ほど課長の方が申し上げました会員数につきましては、20年度の負担金の算定ですので、平成19年3月31日現在の会員数でございましたが、直近の会員数につきましては合計で111人、そのうち依頼会員の方が57人、両方会員の方が36人、協力会員が18人となっております。


 以上です。


○道上委員  さっきの99人は111名になるんですね。それの案分が98万、こういうふうに理解していいんですね。


○柳谷福祉課長  はい。


○道上委員  そこで、PRするにしましても一番課題となるのは、リーダーをどうやって育成していくか、そのことが一番大きな課題になってきます。猪名川町の場合は、なかなかリーダーが育ってないと私自身は理解してるんですけども。そのためには今、協力も全部合わせて111名、この中でも講習会とか交流会だとか、いろんなものがあると思うんですね、理解を深める意味で。その辺のことについてはどのように考えておられるのか、今後どうされようとしてるのか、教えてください。


○柳谷福祉課長  特にリーダーの育成というんですか、そこで引っ張っていただく方というか、そういうこと等がなければ、なかなか広がりが見れないというようなことで、特に町の方も川西市とファミリーサポートセンターの運営につきましての会合等も持たせていただいて、情報交換等もさせていただいておるところでございますけれども。そういった中で、町としての講習というんですか、そういったところにつきましても、川西の方でいろいろと育成というんですか、リーダーの方も調整いただいたりというようなことも実際のところお世話になってるところが多いんですけれども、町の方としても、今後そういったところの人材育成というんですか、そういったことも考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○道上委員  なぜこんなことを聞くかといいますと、私もいろいろ調べておりまして、結論から言って、猪名川の方はもう一つ積極的やないんやないかと、こんな評価も受けておりますし、だから、あえて申し上げてるのは、やっぱり子育て支援としての大事な事業でありますし、言っておりますように。したがって、やっぱり交流会、講習会、いろんな場に出ていただいて、その中で広く知っていただく、リーダーを育成していく、そのことが大事だということで申し上げておりますので、これ以上言いませんけども、ぜひこの制度をどうやって活用していくか、これはしっかりと取り組んでいただきたい。このことを申し上げて、終わります。


○尾川委員長  答弁はよろしいですか。


○道上委員  ええ、よろしいです。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○池上委員  簡単に行きます。資料の請求をしまして、管外保育、結構受け入れてる、ふえてるんですが、だんだんだんだんふえていったら、この近辺で十分対応できるだけあるんかどうか、町がいっぱいになって、管外もいっぱいになったりしたら行くとこない、その辺と、もう一つは、星児の方の今、町内、町外、だんだん町内の人になってると思うんですけど、その辺、町外、町内の人数がわかりましたら。


○柳谷福祉課長  特に管外の方の人数がふえてくるというのは、町の認可の部分で、町内については2園ということになりますけども、町外、幅広く川西、また豊能等も含めて、能勢町等も含めて、そういったところへの保育をお願いしてるようなところでございます。特に将来的にどうかというのはちょっと読めない部分がありますので、今のところ七夕というんですか、私立保育園の方の入所状況といいますのは、管外から当初受けていたよりもかなり減ってきておりまして、今、20年度で管外の方からの受け入れというのは15名程度になるかなというような今の申し込み状況から考えております。


○尾川委員長  いいですか。


○池上委員  いいです。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○合田委員  73ページの、先ほども出ておりましたけども、緊急通報システムの部分で、今現在何戸の方が設置されてるのかという、並びに先ほど料金改定ということもあって、現状におけるシステム的にうまく稼働がなされてるのかということがまず1点お聞きしたいことと、次に、恐れ入ります、その下段でございますけども、シルバー人材センター運営の補助金ということで1,230万程度ございますが、昨年の予算設定の上においては130万強上回っておりますし、今現状におきまして会員登録と運営に対する補助金の考え方と、事実上シルバー人材の営業的な内容面について、ある程度わかる範囲でお知らせいただきたい。


 以上です。


○小東健康課長  緊急通報システムの現在の台数でございますけども、92件でございます。今現在は大阪府のセキュリティーサービスというところと委託契約をいたしておりますけども、現在スムーズに事業の方は進めていただいておるところでございます。


 それと、シルバー人材センターにつきまして、補助金の増でございますけれども、これは主に人件費等の増に係る分でございます。それと、シルバー人材センターの補助金と現在の活動ということでございますけれども、特に現在の会員数につきましては260名余り入っておられます。受注件数等につきましても大体1,600件台でございますので、そういったことも、あるいはまた民間事業あるいは公共団体との仕事も含めまして多数事業をされておりますので、そういった中でまた補助金等も考えてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○合田委員  緊急システムの件につきましては92件ということでございますけれども、幾分ガスさんとの関連の中で使い勝手が不都合な点はないかと思いますけど、二、三やはり設置されてる方でわかりにくい点もあるので、今後指導していただきたいということを、よろしくご説明していただきたいと思いますし、ある程度計画的には予算の設定で今回も20台ということでございますけども、特に各地域の委員の確認をする中で対応していただく、安心・安全やということで進めていただきたいと思います。


 それから、シルバー人材の補助金の関係ですけども、私自身は高齢者就労ということと、やはり地域に根差した形で広げていくというのは考えてる中で、指向性は必要だというふうに考えておりますけども、実質上やはり営業内容面で、その辺の関連、先ほど人件費と言われた。実際には補助金の中でどれぐらい占めてるのかということと、あわせて恐れ入りますけども、77ページの社会福祉施設費の委託料のところでございますけども、施設管理委託料ということで、社会福祉会館ということでございますけども、委託先がどこなのかというようなこともあわせもって、その辺のシルバー人材のいわゆる今後広げていく、またより以上の範囲に広げるような施策の中で、こういう補助金、助成との関連性という部分で、若干お考えをお聞きしたいのと、先ほど申し上げましたように、施設管理の委託については別個に委託してるのかということをお聞きしたいと思います。


○小東健康課長  緊急通報システムでございますけども、これからもどんどんこういう形で台数もふやしてまいりたいというふうに考えております。そういった意味でも、いわゆる利用者の方のニーズとか、あるいは高齢者の方のニーズを把握いたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。


 シルバー人材センターにつきましては、特に今後も高齢福祉の観点から、いろいろ協議を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○尾川委員長  人件費の占める割合はということについては。


○柳谷福祉課長  77%の委託料の施設管理委託料でございます。1,266万9,000円、これにつきましては、平成18年度から3年間の指定管理ということで、シルバー人材センターの方に委託管理ということでお願いしておるところでございます。


○小北生活部長  シルバー人材センターのことにつきまして、私、シルバー人材センターの理事をいたしておりますので、簡単に説明をさせていただきたいと思います。


 国の補助が約1,000万と、町はそれと同等以上の助成をするということで1,000万プラスアルファの助成をいたしております。それと、事業全体、ことしは非常に好業績ということで、約1億1,000万以上上がっておるということで、ただ、それぞれのお働きになった額がそれでありまして、それの10%を手数料で取るということでありますので、これも大体1,000万と。合わせまして3,000万でシルバー人材センターを運営するということでございます。そういう中で、ほとんどが人件費に消えていくと。70%程度人件費が要ってるんではないかと、そういうふうな状況でございます。


○合田委員  わかりました。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○尾川委員長  なしということですので、それでは、健康課、福祉課の関係部分についての質疑は終結いたします。


 2時45分まで休憩といたします。


               午後 2時28分 休憩


               午後 2時45分 再開


○尾川委員長  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 消防本部所管部分の歳入及び歳出についての説明を求めます。


○土井企画財政課長  それでは、消防本部に係る歳入部分、13款から20款までの主なポイントについてご説明申し上げます。


 初めに、20ページ、21ページをお開きください。13款使用料及び手数料のうち5目消防手数料でございます。本年度予算10万円を計上しております。これは1節消防手数料で、危険物施設許可申請等手数料でございます。


 次に、かなりページ飛びますが、34、35ページをお開きください。20款諸収入でございます。4項2目消防団員退職報償金受入金でございます。予算額610万3,000円でございます。これは消防団員の退職報償金受入金で、17名分を予定しております。


 続きまして、3目雑入でございますが、1節消防団員等災害補償金受入金100万円でございますが、これは消防団員の災害補償受入金としまして、昨年の秋に消防団員1名のけがにより、まだ治癒していないことから、今回、補償金の受け入れを行うものでございます。


 消防の歳入に係る事項は以上でございます。


○北山消防本部課長  続きまして、歳出についてご説明させていただきます。


 予算書の124、125ページをお開きください。8款1項消防費、1目常備消防費、本年予算額4億292万1,000円、主なものは、まず128、129ページをお開きください。14節使用料及び賃借料443万5,000円、このうち説明欄3行目の借り上げ料、これは249万5,000円、これは町内の公的施設30カ所にAEDをリースで借りておりますリース料でございます。続きまして、18節備品購入費390万円、このうち説明欄の2行目、機械器具費362万4,000円、これは自主防災倉庫でございますけども、300世帯に1基という割合で今設置しておりますが、白金自治会とつつじが丘自治会が平成10年に設置しましてから世帯がふえたもので、白金に2基、つつじに3基の防災倉庫を新たに設置するものでございます。


 続きまして、2目非常備消防費、本年予算額3,711万5,000円、1節報酬725万円、これは消防団員の報酬でございまして、494人分で参加しております。続きまして、8節報償費610万3,000円、これは先ほど歳入でも説明がありましたが、消防団員の退職報償金17名分を予定しております。


 続きまして、130、131ページをお開きください。19節負担金補助及び交付金1,522万1,000円、このうち説明欄3行目、消防団員等公務災害補償基金掛金105万6,000円、この内訳は、消防団員500人の定数に1人1,900円、それと住民お一人に3.5円の掛金、合計105万6,000円ということです。その下、消防団員退職報償金掛金、これはお一人1万9,200円に定数分を掛けております。960万円の掛金でございます。消防団員福祉共済負担金、これは平成20年度に関しましては2年分を掛けるということになります。その内訳は、現在までは7月1日から6月30日までの保険期間というものがありましたけども、平成20年度から4月1日から3月31日という保険期間になりますので、まずは平成20年度分を掛けて、翌同じ年度の3月に21年度分を掛けるということになりますので、お一人3,000円を換算して、定数がこれは実員ということになりますので、1年目が477人分、平成21年が460人分を今年度に限り2年分掛けるということになります。次、消防ポンプ管理等補助金、これは消防団が保有しております積載車並びにポンプ、それぞれ積載車に4万円、ポンプに1万円、合計5万円を31分団分補助するものです。


 続きまして、3目消防施設費、今年度予算額1,841万7,000円、このうち15節工事請負費600万円、これは防火水槽設置工事費で、平成20年度は槻並地内に1基予定をしております。続きまして、18節備品購入費397万2,000円、この機械器具費でございますけども、消防が保有しております空気呼吸器並びに空気ボンベ、これを法的な年数によりまして更新するものです。続きまして、19節負担金補助及び交付金844万5,000円、このうち説明欄2行目、2市町指令システム共同運用負担金755万2,000円、これは昨年10月から開始いたしました通信の共同運用、これの川西と猪名川の人口案分で負担しております額でございます。


 以上で消防の説明を終わらせていただきます。


○尾川委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○道上委員  失礼します。非常勤消防団、これは条例定数の500名ということは前から言っておりますけども、少子化が進む中で本当に難しいと思いますし、それなりの努力もされておると私、理解しております。その中で、ことしは494人ということで数字が上がっておりますけども、この中で、いわゆる町内の方が何人いらっしゃるのか、それから近隣市町、言いかえれば、いざというときに活動できる方が何人いらっしゃるのか、それ以外の方、いわゆる例えば転勤されてるとか遠隔地、そういう人が何人いらっしゃるのか、それを教えてください。


○北山消防本部課長  まず、調べで町内に在住の方500人中409人、それから近隣市町にお住まいの方51人、その他34人という内訳になっております。


○道上委員  ということは、近隣市町51人ということは、いざというときには活動に参加していただけると。逆に今ありました34名については、いわゆる転勤されてるとか遠隔地、要は活動できないと、こういうふうに理解をするわけですけども。そこで、お尋ねをいたしますけども、前も指摘をしておりますけども、この34人の扱いと言うたら変な言い方ですけども、どういうふうにされていくのか。去年のご答弁では、また見直しをするんですけども、5年をめどに退団をしていただこうと、こういう答弁をいただいておりますけども。私は、それに対して、退団ということにしますと、それでなくても確保が難しいんだから、やっぱりその年数を条例の中で、勤続年数とかを除外していくとか、そういう方法もあると思いますけども、その辺の検討はされたのかされてないのか。


○北山消防本部課長  これにつきましては、消防団長を中心に協議してまいりました。その答えとして、平成20年度から24年度の5年間で17人平均で退団していただくと。最終的には407人という団員になる想定で、徐々に減らしていくという計画を練りました。それにつきましては、必ず年間17人ではなしに、5年間で最終的に407人になるように、先ほど申されました34人の方、活動できないとは言いませんけども、活動できる曜日、活動でない曜日、帰ってこれるときとかあるんですけども、そういう方を中心に早急に分団の中で円満に話し合っていただいて、徐々に減らしていくというような方法で、5年後に407人という定数にしていこうというような計画をいたしました。


 以上です。


○道上委員  団員の見直しの方までご答弁をいただいたわけでございますけども。昨年度は、冒頭言いましたように、500人体制の維持は非常に難しいと言わざるを得ません。この中で、17年度は各分団の意向調査をして、さらに18年度は自治会長の方の意向も聞いた上で、取りまとめてどうするんだということを踏まえて、今度は見直しをしていくんだという答弁だったと思いますし、今それに沿った答弁をいただいたと理解しておりますけども。私が申し上げてるのは遠隔地の方、これはやはり団員として活動してもらうのが目的でありますので、2年も3年も東京にいらっしゃるとか横浜にいらっしゃるとか、なかなかこれ住民感情からすれば理解ができないものだと思うんです。この辺を私は指摘しておる、前から言っておるわけなんで、その辺はやっぱりちゃんと対処していただかんと、なかなか厳しくなると思うんですよ。ということは、実際活動ができない方にも、それも数に入れて退職金の積み立てをせないけないと、保険も掛けなきゃいけない。お金が絡んでくるわけですから、そういう意味でお聞きしてるわけなんで、見直しについては今、説明受けましたように、理解しておりますし、いわゆる遠隔地の方、その辺のあれはきちっと対応していただいたと思うんですけども、もう一度答弁てしください。


○北山消防本部課長  遠隔地の方につきましては、長期の遠隔地勤務、または短期の遠隔地勤務、いろんなさまざまなことがありまして、そういうことを踏まえて自治会、それから分団の中で招集できないような方、それが長期にわたる方は優先的に早くというような形で、分団の中でそういうものを見きわめながら、だんだんと減らしていっていただけるようなことで話し合いがついております。


 以上です。


○道上委員  もう1回だけ。ということは、それはちゃんと把握されてるんですね、もう前から指摘しておりますので。いわゆる何遍も言いますように、活動が困難な方、実態として、そのことを私はお聞きしてるわけなんで、それは各分団で出られるのもいいんですけども、ある程度これは消防本部が中心になって維持していきませんと、なかなか難しいんやないんですか、みんなに任せてては。活動できる人、例えばはっきり言いまして、1年先には帰ってこられる、それはいいんですけども、もう5年も6年もいらっしゃると思うんです。その人をまだそれ入れなきゃいけないんですか。そこを私は聞いてるわけなんです。やっぱりその辺はきちっとした政策のもとで、条例もあるわけですから、条例の改正をしていくとか、言いますように、勤続年数をその間算入しないとか、方法はあるわけです。その方法も考えることが必要だと思いますよ。どうなんですか。


○北山消防本部課長  今のようなことも踏まえまして協議に出しましたので、20年度以降は長期になる方は当然退団されるということになりますし、短期の方は、またそれを考慮しながらということになってくると思います。


 以上です。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○池上委員  ややこしいやつは後に回しまして、二つばかりお聞きしたいと思います。


 130、131の昨年から川西との広域連携がスムーズにいってるというふうに思ってるわけです。ただ、ちょっと気になることがありまして、先般も猪名川町で火事があって、川西におったんですが、川西から消防車が走っていったと。川西の車やから一庫の方に行くんかなと思って、そこからわからんようになったんですけど、猪名川の方の火事に駆けつけたというふうな話を聞いたんです。システム的には、両方広域ですから、どこで火事があった、行くという指令でお互いに協力し合ってると思うんですが、そこに何台も行く必要があるんかなと。聞けば、もう行っても仕事がなかったとかいうことになって、そこに出てしまった後、川西で火事があったらという思いもするんですね。そのシステム、せっかく構築されてるんであれば、この火事に今必要やと、必要でないという判断というんか、その辺を整理しておかないと、何か火事が起こるたびに近隣がどっとどっと動いてということになりはしないかなという思いがあるんで、そんな体制にはなっていないんか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 質問だけとりあえずしておきます。1ページ返りまして、自主防災の関係なんですが、これも私、以前からここで何度言ってもその結論が出ないんであれなんですけど、今回も5基ですから、70万ほどですね、全自治会に配布してるんですが。それが日常的に本当に活用されてるのか、私いつも思うんですけれど。やはり民生委員さんのように、町が特定して5年なりという期間で、その人は常時いると。いない人が当たってもしゃあないんです、さっきの消防団の話じゃないですけど。その地域に一定期間常時、仕事に行くとか、そういうことなく、だから、自治会の中の防犯とかいう形じゃなくて専任化、これしないと70万、トータルで幾らかかったかわかりませんけど、計算すれば出てくる話なんでしょうけど。実際に活用ができてるのか。地域の住民は、その中身を見たことあるのかということまで考えますと、やはりあり方も検討しないといかんちゃうんかなと毎年言ってますけども、ことしも聞きたいと思います。


○北山消防本部課長  まず1点目の出動ですけども、通信の共同運用しました際に、指令センターには火災が起こった場合には、この車とこの車という自動的に入るような組み方をしております。その中で、組むときに、本来猪名川単独消防ですので、猪名川では幾ら集めても3台の車しか集まりません。その後、応援という形で川西に電話して、川西に来てくださいというようなことを今までしておったわけですけども、指令センターを組むときに川西と猪名川の関係、つまり昔からの歴史的な関係で、もうわざわざ呼ぶということをしないで、せっかく通信の共同運用になったんだから、最初から組んでしまっておこうではないかと。つまり猪名川町が建物火災があれば、北の出張所で1台消防車が出る、本署から消防車と救急車が出る、プラス川西から1台出て、4台の消防車両が行くという組み方をしておけば、迅速な活動ができるだろうと。そこで、当然火災の場所によって先着隊というのがあります。先着隊の見聞によって、もう応援は必要ないということで、その途中で必要ないですから帰ってもらうという。もしむだという考えがあるとしたら、これがむだではなく、消防の最善を尽くした安全のための出動であって、現場を確認してから帰っていただくと。現場を確認してから、今から来てくださいというよりも、住民の命を守るにはその方が最善だということで、そういう組み方をしております。


 続きまして、自主防災の方ですけども、これにつきましては、自主防災の専任化ということでお聞きいただいたと思いますけども、前にも申しましたように、自主防災イコール自治会というのが猪名川町の組み方、どこであってもリーダーというものが必ず大事になってくるのは当然です。自治会単位である限り、自治会長がやはりリーダーで、それがまた違うリーダーが生まれると、自治会長と、それから自主防災のリーダーの間でまた方向が違ってくることがありまして、今一番好ましいのは、猪名川町では自治会長さんに自主防災会長をお務めいただくということになっておりますというか、それは自治会で決めていただいて、違う方を専任してもらってもいいんですけども、それが一番住民の方を引っ張っていくのにふさわしい形だということで今歩んでおります。


 ただ、専任化して、それの専門の方をというふうなことですけども、これはやはり今で言いますと自治会長が長く務めていただくか、または防犯委員さんに防災も兼ねていただいて、防犯委員さんが長く務めていただいて自治会長を補佐するとか、そういう形をとっていただけることが一番好ましいと思っております。消防本部でもそのようなことは要望しておるわけですけども、やはりこれは自治会の事情によって自治会中心にしていただかなければ仕方ないと考えております。


 以上です。


○池上委員  もう1回、さっきの順番で。そうすると、猪名川で火事が起こったということになると、もう何を言わずとも川西からどっと来るということですね。一見むだのようにも見えますけど、さっきのお話だと、やっぱり安全確認するということやから、むだとは言えないと。そう言われてみれば、そんなかなというふうに思いますけど。その辺が今後、広域連携が進めば進むほど、そういったあっちからもこっちからも消防が来て、土手のぼやを消しに来たということをあり得るかなと。その辺は、消防というのは何にもなくて当たり前ということで訓練もされてます。そういったこと含めて、そういった住民の方にわかりやすく、広域化でこんなことになってますというPRも、私もわからんで、見たら、むだやないか思ったんで、その辺のPRもできればしておいた方がいいかなと思います。


 自主防災なんですけどね、自治会長もしくはいっても、役員さん、それぞれの自治会によっても違うんでしょうけど。小さなとこやったら順繰りに、またうちやというふうなこともある。大きいところやったら、1回やったら20年は自治会の役に当たらんいうことで、大体毎年。しかも大体退職された方が多くなってきて、団塊の世代がふえてきてますから、ある意味これから可能な面もあるかもわからないんですけれど、いずれにしても、班単位、ブロック単位で上がってきますので、サラリーマンの方がこの班に自治会長、結構おられるんですよね、役員さんもそうです。だれもいないと、いざというときに。みんな仕事に行ってるという極端なこともあり得るんですよ。また、専任になってください、残ってくださいって言ったら、大体自治会役員に当たるのが嫌で今やめてます。そういうところへ長くやってください言うたら、それこそそんなことまでさせるんやったらいうことに必ずなってくると思うんです。それよりも、むしろ特化したものとして、民生委員さんなんかも特別に国の決まりがあるんですけど、それからスポーツ委員とか、そういったものと違って、本当に日常そこにいて、いざというときの対応ができるということでないと、さっきもあったように、遠くに行っとったらだめなんですよね。これも一緒だと思うんですよ。そういう視点で、すぐにという、今もご答弁はそういう方向じゃないんですけど、実態に合わせて、それで現状可能かどうか、自治会にそれを全部振って。そういったことも十分見きわめて、何が大事なのか、安全が第一なんです。そのために現状がどうで、どう改善するか、法的な面、いろいろあっても、クリアするふうに向かわないと、この70万掛ける何個の機材、とりわけ団地の中では。伏見台なんか、消防の専任の人が今中心になってやってくれてますからいいんですけど、元議員の方がいるんですけど。そうでないところなんかは、これ大変やと思うんですね。その辺の考え方というのは、全然それは検討外なのか、状況を見てはあり得るんか、それだけことしは聞きます。


○北山消防本部課長  まず、1点目の火災の際の出動ですけども、これは火災の種別とか、それから場所とか、そういうものによって、いろいろ組み方が違いますので、すべてに全部出るということではないので、その辺はご理解いただきたいと思います。


 2点目の自主防災の方ですけども、自主防災につきましては、今、委員のおっしゃるように、民生委員さんとか、そういう方が専任的に地域で防災のリーダーシップをとってくださるということは、町にとってもありがたい話です。もしそういうことができれば、それは望ましいことなんですが、我々消防本部が担当しております段階では、自治会長さんにお願いして、自治会長さんから今度は地域の民生委員さんとか、それから役員さん、班長さん、そういう方々にだんだん浸透させていただいて、自分たちの自治会の中でそういう専任をつくっていただくような形をつくっていただけることが一番ありがたいと思っております。


 我々としては、町の防災訓練を年2回、それから校区ごとに防災訓練が浸透してまいりました。それにプラス自主防災会ごとに訓練をしながら、たくさんの人に参加していただいて、少しでも浸透するように、ことしは今までと違って、また経験者がふえましたというのか、3,600人、人口の1割以上が何らかの形で訓練を経験されたと。こういうことをずっと続けていくことによって、ますます浸透していくと思っておりますので、今、消防本部がやれることは最善にやっております。あとは自治会長さん、それからそういう方に、先ほども言いましたように、だんだんと住民に浸透させていただけるようなことをまた要望してまいりますので、その辺ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○池上委員  何かやっぱりどこか違うかもしれませんけれど、実際自治会で役がふえると回る回転が速いんですよ、当たる。だから、一つふえたから、来年ほんならうち当たるかもしれん、その前にやめとこというふうなことをいっぱい聞いてくるわけですよ。だから、悪いことやないですし、当然やっていかないかんことなんだけど、今の自治会やコミュニティの関係から見て、そういうことでいいんかなという。だから、民生委員が受けるんじゃなくて、民生委員のような、町が委嘱して、その地域にはこういう防災委員を委嘱しますと、そういう考え方が全く無理なんかなということだけで言っておきたいと思います。


○北山消防本部課長  自主防災組織というのは、消防団とか、そういうある程度義務を負ってる者と違って、自分たちの命は自分たちで守るという、自分たちがこうしていきたい、いかなければいけないというところから発するものでありますので、我々行政からは強制はできない。しかし、それを促進していくように努力すると、こういう形のものですので、役員さんを使って強制的にということがなかなか難しいところで、我々はとにかく住民の意識の改革に努めてまいるところしか仕方がないと考えております。


 以上です。


○福田委員  今、自主防災で聞いとったんですが、池上委員とは少し違うんですが。自主防災ですから、これは自治会でやっぱり自分たちで守る、自分たちの町を自分たちで守るという組織なんで、当然これは自治会で責任を持ってやらないかんのですけども、格納庫、あれまずあけてないですわ、どことも。うちの自治会も1回だけあけて、何が入っとるか確認しましたけども、全部ビニールに包まれたままで置いてあった。自主防災と言いながら、今、課長が言われたように、それは当然これから指導せないかんと言うけども、実際その指導は自治会へは届いていない。やはり年に1回ぐらいは自主防災、自分たちのやつは自分たちで守る。消防も行って、こういう機械はこういうふうに使うんですよ、こんなんが入ってるんですよという指導をやっぱりせないかんと思いますよ。それ指導してるのを僕、一度来てもろて、最初のときに見ただけで、消防から1回も来たのを見たことがない。それは今までどれほど、今、全部で何ぼあるんですかな、あの倉庫は町内全部で。その中で、どのぐらいの指導をして、どのように去年1年間やってたんか。ことしもどうしようとしてるのか、その辺をお聞かせ願いたい。


○北山消防本部課長  まず、防災倉庫は今67ございます。それから、訓練につきましては、例えば差組自治会ですと、つつじが丘校区で防災訓練を自主的にされております。こういう中で、防災の倉庫の物品とか、そういうものもまた検収することもできるでしょうし、今はつつじが丘小学校区では防災倉庫の中身を検収しておりませんけども、それぞれに各自治会ごとに訓練をされております。消防本部からも、自治会長会、それから自治会長個々にも通じて訓練の申込用紙を渡しながら、年に一度は住民を集めて訓練を行っていただきたいというふうに毎年推進しております。その結果が平成18年に2,500人の参加があったものが平成19年度には3,600人に一気に参加された住民がふえたということで、徐々にではありますけども、それに携わってくださる方がふえてるというのは確かでございます。


 以上です。


○福田委員  いやいや、私が言うとるのは、だから、そういうことはやっておられるのはようわかる。けども、今言うてるのは倉庫の話を言うてるわけで、各自治会にある倉庫をやはり確認したり、もしもとられとることもあるかもわからへん。やっぱり年に1回ぐらいはあけに行く。それは職員は行ってその確認をしたり、やっぱり地元の自主防災組織と一緒になって指導する立場にあるわけでしょう。だから、今、私が言うとるのと課長が言うとるのとは違うわけで、だから、一生懸命やってるのもようわかるんですよ。でも、その辺がちょっと抜けとるんと違うかということを言うとるわけで、その辺はどうですか。


○北山消防本部課長  そのお答えですけども、消防本部職員は100%その指導に行っております。今まで19年度では、延べで52訓練を3,600人の方にしていただきたいわけですけども、52訓練すべてに消防本部、または消防団も一緒に指導、参加に当たっております。


 以上です。


○福田委員  いやいや、今言うとるのは、そうやないでしょう。私が言うたんは、訓練はやってるのはようわかってるし、各小学校区でやっておられる。それは認めとるし、それはちゃんとやっておられるんです。今言うとるのは、格納庫、倉庫についてどうやと言うとるわけです。各自主防災組織がその倉庫も管理しとるわけでしょう。管理をしとるのに倉庫もやっぱりたまには中身見ないと、中身、もしかしたらとられとることもあるかもわからへん。それの指導をしとるかどうかを言うとるわけなんです。違うこと言うたらあかん。


○北山消防本部課長  個々の自主防災ごとの訓練には、必ず自主防災倉庫を開いて、そこの確認、すべてを表に出して並べて、使い方を消防本部から指導しております。ただ、校区ごとにやっている大きな防災訓練のときには、その資機材を一つずつ持ってきてというふうなこともやっとるところもあれば、その資機材に関しては説明をしない訓練もありますけども、個々の自治会ごとの訓練には必ず消防職員が倉庫の資機材の取り扱い等を説明しております。


 以上です。


○福田委員  私も自主防災組織の一員でおるし、もう10何年。そんなん1回もないですよ。それは私だけに言うてないのか。うちにもかぎありまっせ。そんなん1回も聞いたことないし、1回も見たことない。僕だけがそれは行ってへんのかな。だから、今までしてへんでも構へんし、そやけども、これからどうしようとする、そういうことも必要やないかと言うとるだけのことで、そんなん、それは僕だけが、自主防災組織やけども、それは何も聞いてなかったということでええんかな。


○北山消防本部課長  委員に関してはわかりませんけども、各自治会では自治会長が皆さん、住民に発信して訓練の日をお知らせされてると……。


○福田委員  訓練違うんや、倉庫や。


○北山消防本部課長  その訓練の日に必ず倉庫を点検するという形をとっておりますので、消防本部としては、また独自にこの2月も全自治会の倉庫を点検しております。ただ、自治会で点検していただくのは、そういう訓練のときに合わせて一緒に使い方とか点検等をしていただいてるというふうなことになります。


 以上です。


○福田委員  それじゃあ、自主防災組織関係なく消防本部が67カ所を独自で見に行っとるということ。最初にそれ言うたらええのや。ちゃんと点検、1年に1回は中身点検しとると、そない言うたらええのや。そやけど、そのときに、やっぱりちょっと行くときには、自主防災組織の自治会長なりに言うて、その日来てくれと、そのぐらいはあってもええと思うんですけどね。そやから、僕は別にそんな難しいこと言うとるわけやないし、ここまで言うほどでもないんやけども、やっぱりきちっとしたことは言うてもらわないとおかしいんちゃう。


○井谷消防長  自主防災倉庫の点検につきましては、設置当時から、その当時の自治会さん、自主防災会さんに点検の記録簿というのがあります。いろいろ資機材が入ってますので、その点検記録、幾つ入ってますというのを倉庫に備えつけてもらってます。そして、これは年に一、二度、自治会によっていろいろあるんですけど、点検をしてくださいという形でお渡ししてますし、その後、補完的な言い方をしたら悪いかもしれませんが、消防本部も年に一度は各倉庫を点検するようにいたしております。訓練につきましても、あらゆるの自治会さんの会議とか自治会さんのお宅に行きまして、訓練につきましては年1回、先ほど課長もお答えしましたように、お願いしますというような形のお願いはしておるような状況なんです。それも各自治会よりまして、訓練ができておるところやら隔年とか、いろいろある。それはあると思います。そういう中で実施をされておりますので、いろいろ各自治会で訓練をされとっても、その当時案内がされてないかどうかわかりませんけど、参加されてないか方もやっぱりありますので、そういう点はちょっと、いろいろ私らの思いと委員の思いとは違うところもありますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○福田委員  もうあんまりやいやい言うこともないんですが。とにかくやはりこうしていいことをやっとるだけに、それを生かす。それから、さっきも池上委員も言うてましたけども、やっぱり自分たちのことは自分たちで守るという中で、指導だけはきちっとしてほしいと。やっぱり言うてても、なかなか自治会というのは動かないことが多いんで、消防としてはぜひ自分たちで指導もしてもらうというところでやっていただきたいということでお願いします。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○合田委員  今の関連で、私が一番肌に感じて意見が言えるかもわかりませんけども、特に自助と共助と公助という部分の中で、実際にやはり自分たちでまず守ると。特に今後、町長の施政方針の中でも、町づくりの校区ごとのそういう中の連携においても、やはり新興住宅あるいは旧というような部分の中で、消防団あるいは自主防災の組織があるという中で、一方で連携をしていかないといけないなと。そういう思いの中で取り組んでいくべき点も今後の課題であろうかと思いますし、自治会イコール自主防災会という話もありますけども、そうでない組織もあります。ただ、計画的にリーダーシップのもとに実質、先ほど防災倉庫の話がございますけども、これは年に必ず1回は各自治会でやってるはずです。それとあわせて訓練についても、例えば集中的にやってる年次も2遍ほどあります。そういう意味で、私も個人的にもやっぱりそういうお話を承ると、地域の中で協働できるような体制づくりということで、多分消防本部の方も基本的にはお考えいただいてるというように認識はしております。


 地域におけることですが、万が一のときには、基本的には消防団あるいは自主防災の中でそういう形を担っていただける。あと消防本部の方が当然完結的に対応するというのが本来のあり方というように考えておりまして、一方で、集合住宅については、法的に整備される中で、そういう体制をつくらないけないと、これは皆さんご存じだと思いますが。そういう意味で、やはり随時そういう対応を意識づけをされておるということでございます。


 ただ、自主防災と消防団の違いというのは、精神的には同じだと思いますけども、基本的には、そういう補完的な要素の中で予算化されてない、あるいは消防団としての位置づけでされてる場合、あるいは自主防災としての、自主ですから、その辺の違いがあるということも私は認識しておりますので、今後の将来的なあり方として、そういう連携とか連帯だとか、あるいは町づくりの中でそういうあり方等を消防本部としてはお考えになってるのか、お聞きしたいことが1点でございます。


 それと、今後、今まで男性、女性というふうな形で、ともすればすべて男性という意識がありますけども、女性という部分で、そういうやはり見方を変えていくということも必要やないかと。その辺のお考え方もお聞きしたいと思います。


○北山消防本部課長  ちょっと今、詳しい意味がわからなかったですけども、とりあえず消防団と自主防災の組織は、方針として消防団も消防本部も一緒に自主防災を指導していくような形は今後も我々も計画をしております。


 それから、女性の参加ということですけども、自主防災組織にはもともと全住民ということですので、女性もすべて参加されておりますので、消防団ということですかね。


○合田委員  消防団自身の発生も、地域を守ろうということで発生した流れとしては歴史的にあるわけでしょう。振興については自主防災ということで、これは新しい概念でやはり地域を守ろうというぐあいに来てるわけでしょう。消防団には、一つの条例のある中で補完的要素として、すべていろんな対応をされてる部分もあるわけですわな。自主防災については、基本的には最初のスタートは自主ですから、当然その地域における自主参加をしていただく中で、よりそれを高度化していこうということがねらいなわけですね。だから、ただ、地域から発生してきたものが本来のあり方の中で、共助する精神は変わらんということを私はまず申し上げておきたいと。次に、消防署として、公助として本当に対応するという部分は、またこれは別の話やないですか。だから、それを申し上げてるわけです。そういう部分の中で、先ほど500人体制という消防団の話がありましたけども、地域に男性という部分の中で、例えば女性という部分も、あるいは地域で町づくりということを考えていきますと、旧と新と、そういう体系の中で自主防災が片方である、片方では消防団という部分の中で連携もしていかないけないと。だから、そういう考え方の中で当然やっていくわけですから、そういうことで、今後の将来のあり方としてどうですかということで私はお聞きしてるわけで、何も今現在的にどうやということを聞いてるわけじゃないんです。


○北山消防本部課長  消防団は、当然ある程度の義務として猪名川町全域を守る組織、消防本部と同じ組織ですけども、この中には、消防団の活動には、もちろん後方的な活動、それから実際の火災活動等あります。日本じゅうでは今、女性消防団員を入れて、消防団員自体の人数をふやして、そのうち女性には後方的な活動をというふうなことをされております。猪名川町も、もし消防団員をまたふやさなければいけないというようなことになりますと、家におられる時間の長い女性に入団していただいて、後方的な活動も支援していくというようなことも考えていかなければならないとは思っております。


○福田委員  消防団員、女性がおるやないか。


○北山消防本部課長  お一人おられますけども。それで、自主防災との連携ですけども、先ほど申しましたように、自主防災は、もちろん自分たちの町は自分たちで守る。その地域に根差している自主防災に、消防団も今、地域に根差しております。消防団員のある地域では、消防団と一緒になって自主防災の活動をしていただく。新興住宅では、消防団がまた支援するとか、それから消防本部も一緒に支援するという形で、自主的な形の防災を考えていっていただくというような形で今後も考えていきたいと思っております。


 以上です。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○新賀委員  AEDの考え方ですけれども、今30カ所、我が町の施設に設置されてますが、民間への普及活動ですね、それをどのように、現況は今、何店舗、何施設に設置されてるのか、その辺掌握されてましたら、それをお聞かせ願いたいのと、今後の考え方について聞きたいと思います。


○北山消防本部課長  民間の設置状況、数に関しては今把握できておりません。ただ、消防本部から口頭、それから広報、それから文書でもってAEDの設置を促すようなことは既にいたしております。


 以上です。


○尾川委員長  今後については。


○北山消防本部課長  今後についても、同じように民間にますます普及するような活動というか、広報はしていきたいと考えております。


 以上です。


○新賀委員  今、民間の施設ではわからないというお答えでしたけど、やっぱり消防本部としては把握しておく必要があるんじゃないかと思いますが、その点いかがですか。


○北山消防本部課長  今後は把握できるように、一度各事業所に調査してみたいと思います。というのは、わざわざの調査ではなく、消防査察とか立入検査は事業所を中心に行きますので、そういうところで設置されてるかどうかというのを徐々に掌握していきたいと考えております。


 以上です。


○池上委員  新賀委員がこのAEDは以前からよく取り上げられとったんで、またその思いもあろうかと思うんですけど。それは行政がやる仕事ではないとしても、消防として、ここにある、そして例えばですけども、ジャスコ店舗拡大しましたね。我々でも、行ったら迷うぐらいなんですけど。そういうところにこのぐらいのものは必要じゃないかというのは、押しつけることはできないにしても、やっぱり業者としても、そこにAEDがあったらという思いがあると思うんです。その辺で正確に早急につかむことができるはずです。それで、不備というか、十分でないと思ったら、その辺の協議はもっと積極的にやるべきちゃうかなというふうに思いますけれど、いかがなものなんですか。


○北山消防本部課長  それでは、今把握しております民間のAEDの設置、これは個人情報になるかどうかは、ちょっと企業名まで言っていいのか、数だけお伝えいたします。今、消防本部で把握しておりますのは、先ほど出されましたジャスコほか10カ所の事業所にはAEDが設置されておるというふうに掌握しております。


 以上です。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○尾川委員長  それでは、消防本部所管の歳入及び歳出についての質疑は終結いたします。


 そしたら、45分まで休憩いたします。


               午後 3時33分 休憩


               午後 3時45分 再開


○尾川委員長  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 次に、教育委員会所管部分のうち歳入についての説明を求めます。


○土井企画財政課長  それでは、教育委員会に係ります歳入部分のご説明をさせていただきますが、説明させていただきます前に報告事項が1点ございます。


 去る3月4日の本会議終了後におきまして開催されました議会運営委員会でご報告は申し上げておりますが、当初予算の編成に当たりまして、15款県支出金、県補助金の農林水産事業費の県補助金のうち、ご飯給食推進事業補助金42万7,000円が2節の農林水産補助金に行ってございます。これにつきましては、1節の農業費補助金が適当であることから、しかるべき時期に適切に補正等で組み替えをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、18ページ、19ページをお開きください。13款使用料及び手数料でございます。1項使用料、6目教育使用料、本年度予算額6,559万9,000円でございます。1節の小学校使用料813万9,000円の計上としております。主なものとしまして、説明欄2行目、留守家庭児童育成料756万円でございます。3節の幼稚園使用料2,445万3,000円、これにつきましては、説明欄一つ目、幼稚園保育料としまして、4歳、5歳児合わせて320名分の保育料2,104万3,000円を計上してございます。それから、4節社会教育使用料1,859万8,000円で、主なものとしまして、説明欄1行目、文化体育館使用料1,530万円、5節の保健体育使用料でございますが、本年度予算額1,434万円で、スポーツセンター使用者が前年度当初より利用実績がふえたことにより、114万円の増となっているものでございます。


 続きまして、20ページ、21ページでございます。2項手数料、6目教育手数料、本年度予算額85万円でございます。これは幼稚園入園料として180名分でございます。


 続きまして、14款国庫支出金でございます。次のページをお開きください。22、23ページでございます。中ほど、2項国庫補助金、4目教育費国庫補助金374万4,000円でございます。この中で主なものにつきまして、3節の幼稚園費補助金248万円で、私立幼稚園就園奨励補助金でございます。続きまして、4節の社会教育費補助金100万円、これにつきましては多田銀銅山史跡調査分布調査補助金で、国の2分の1の補助でございます。


 続きまして、24、25ページをお開きください。15款県支出金でございます。2項2目民生費県補助金、予算額1億2,706万8,000円のうち、次の26、27ページでございますが、2節児童福祉費補助金3,824万1,000円でございます。この中に、説明欄下から2行目、放課後児童対策事業補助金214万8,000円で、各小学校で開設しております学童保育で、児童数が20名以上のクラブに補助金が交付されるものでございます。


 次に、6目教育費県補助金、予算額841万3,000円、1節教育総務費補助金60万円、これはスクーリングサポートネットワーク事業補助金50万円で、適応教室等不登校生徒指導に補助されるものでございます。また、その下、平成19年度からの事業で幼稚園環境学習補助金として10万円、これはつつじが丘幼稚園で取り組みをしようとするものでございます。2節小学校補助金516万2,000円で、説明欄にありますように、自然学校推進事業費補助金305万9,000円、これは町内7校、5年生が参加するものでございます。


 次の28、29ページをお開き願いたいと思います。2節の小学校費補助金の続きで、スクールアシスタント配置事業補助金、これが86万4,000円や環境体験事業補助金66万9,000円で、環境学習として小学校3年生が学習するものでございます。3節の中学校費補助金135万円でございます。これはトライやる・ウイーク実施事業補助金で、対象は中学校2年生でございます。4節の社会教育費補助金130万1,000円で、説明欄下、多田銀銅山史跡調査分布調査補助金50万、これは県4分の1の補助でございます。


 次の30ページ、31ページをお開きいただきたいと思います。6目の教育費委託金、本年度予算額55万円であります。1節の小学校費委託金で、英語活動推進事業補助金、これは平成19年度から拠点校として、つつじが丘小学校で取り組んでおるものでございます。


 続きまして、16款1項1目財産収入779万8,000円、1節土地・建物貸付収入で、説明欄2行目の教職員住宅収入、これは若葉住宅と柏梨田住宅に係る入居家賃収入717万7,000円でございます。


 続きまして、34、35ページをお開きください。20款諸収入でございますが、4項3目雑入でございます。次の36、37ページの説明欄中ごろ、12行目ぐらいにございますが、日本スポーツ振興センター掛金個人負担金147万4,000円で、幼・小・中学校3,380人分でございます。また、3行目下に生涯学習カレッジ利用負担金40万円とありますが、平成19年度同様40名2コースを予定しております。


 以上で教育委員会歳入に係る説明とさせていただきます。


○尾川委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○道上委員  1点だけ確認といいますか、聞いておきますけども、今度トライやる・ウイーク、これは補助金が県からは今まで3分の2が2分の1になったんですね。それの確認と、それによって事業内容等は変わらないと思うんですけども、この辺ちょっと確認しておきたいと思います。


○中西教育支援室長  トライやる・ウイークにつきましては、今おっしゃいましたように、県の補助が2分の1になることと聞いております。事業内容につきまして、現在のところ縮小を考えてはおりません。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○池上委員  18、19と20、21との関連なんですが、幼稚園の保育料、入園料、保育料がちょっと昨年より減って、入園料がふえてますね。ということは、年長が減っていくんかな、ちょっとその関連の説明をお願いしたいと思います。


 それと、留守家庭の育成料、昨年より120万減ってますが、この辺の見込みについて、お伺いしたいと思います。それをとりあえずお願いします。


○井上学校教育課長  まず、1点目でございます。幼稚園使用料と入園料の関係ということでございました。保育料に関しましては、4歳170名、5歳150名を考えてございます。2,104万3,000円を掲げたものでございます。これにつきましては、10月募集をさせていただく中での数ということでございます。それから、入園料につきましては、先ほどに言いましたように170名の入園があることになってございますので、その分を掲げさせていただいたということでございます。1人5,000円でございますので85万円ということになってございます。子供の5歳の数が減ったのかふえたのかということでございますけれども、偶然そのような形になっておるということだろうと思います。


 それから、留守家庭児童育成室の関係でございます。私ども、18年度は時間延長等々をしているというふうな中で、前年よりも多くの児童が入所されるものというふうに思っておりましたが、そう大きな変化がないことから、現在、措置をさせてもらっております数を掲げておるところでございます。


 以上でございます。


○池上委員  県との関係で言いますと、自然学校、これも今回どうなんですかね、県の補助、その辺ちょっと県との関係で質問します。


○中西教育支援室長  小学校5年生を対象とします自然学校につきましては、従前どおりの2分の1の補助というふうに聞いております。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○合田委員  19ページでございますが、社会教育使用料の分でございますけど、文化体育館、前回の補正の中で確認をさせていただきましたけども、この予算では今回は企画・運営等を随分練って大分使用料を稼ぐと、頑張るということでございますか。その点。


○前中生涯学習課長  文化体育館の使用料ですが、昨年、19年度よりもアップをしておるわけなんですけども、これにつきましては、特に文化体育館の使用料につきましては、施設の使用と、それと自主事業ということで組ませていただいておるわけですが、これによりまして自主事業につきましても、補正のときにもお話しさせていただいたわけなんですが、この事業につきましては、皆さん方が喜んでいただけるような、そういった催し物、そういうものを組みまして、また社会教育施設の運営委員さん等々によりまして、この内容についても詰めていきまして、皆さん方が喜んでいただける、そういった事業を展開していきたく思っております。そのために昨年よりも増額ということになってございます。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


○池上委員  一遍に聞いておけばいいんですけど、説明のあったところだけ重点的に見とったもんですから。26、27の中で前回まであった土曜いきいきというやつ、2分の1県が補助金でということなんですが、これは今回なくなったんか。そして、その次のページ28、29では、ふるさと文化いきいき、これも去年始まったんちゃうんかなと思うんですが、この二つについてどういうふうなことをやってきて、効果があるんであれば、県が切ってもやるべきだろうし、その辺の考え方について、県との関係についてもあわせてお願いします。


○中西教育支援室長  1点目、土曜いきいき教室につきましては、平成15年度から休業日の子供の居場所づくりということで、地域でもって伝統文化・芸術分野における豊かな体験活動を生み出すといったような趣旨で行われてきたものでございます。その中で、和太鼓教室ですとか源流太鼓あるいは絵画教室といった伝統文化・芸術に親しむ活動を休日を活用して行ってまいりました。その講座の指導者といいますのは、学校の教師ではなくて地域住民の方々にお願いしておったわけでございます。いわゆる地域でもって子供たちを育てるといったような意識の醸成ということもあったわけでございます。県の方は、20年度事業としましては補助事業は打ち切りということになっております。町としても、土曜いきいき教室としての実施はしないわけでありますけれども、本来の趣旨でございます地域で地域の子供たちをはぐくむ、そういった活動につきましては、教育委員会としても支援をしてまいりたいと思っております。


○前中生涯学習課長  2点目のふるさと文化いきいき教室でございますが、これにつきましては、3年間県の方から補助いただいて、18年、19年度もやっておったわけなんですが、20年度からはこの分が県の方の補助はなくなりました。これにつきましては、各学校等でふるさと等の支援をしていくというふうなことで、稲刈りであったりとか工作関係ですとか、地域の伝統芸能ですとか、そういったものを子供たちに体験をさせていくというふうな事業でございました。昨年は、その中で猪名川中学校の方では、悠久の館でそういった模型もつくっていただいたり、そういった事業でございましたが、本年度、20年度からはその補助がなくなりまして、ただ、それにつきましても、児童生徒たちにこういった形で伝統文化であったりとか、その地域にあるものにつきまして知らしめていくというんですか、そういったものはほかの講座等で支援をしていきたいと思っております。


○池上委員  二つとも、県のやってることというのはいつもそんなもんで、またかという思いがするんですが。この二つの事業の評価として、それぞれ予算をつけてやってきた、県にしろ何にしろ。それを町として存続する、予算をつけてやっていくふうなものではないということで予算カットされてるのか。一方、そもそもから余りこれについては賛同はしてきてなかったわけなんですが、実際にうちの子も行ったわけですけど、遊びに行くんやみたいな形で。これはもうしゃあないと思うんです、実態はそうですから。受け入れ先も、何じゃかんじゃいっても、よう聞いたら、また来たわというふうな感じで、これ切ってきたんですけど。これについては、県がカットした分は町でサポートするわけですね、予算的に。その辺のあり方ですわ。トライやるについては一々聞きませんけど、その最初の二つについて評価と予算措置は考えていないのか、その辺お聞きしたいと思います。


○中西教育支援室長  いきいき教室につきましては、実はいきいき学校応援事業から派生したものでございまして、いきいき学校応援団としてご登録いただいた方々の中で講座を開いていただくといったような展開をしてまいりました。そのもととなりますいきいき学校応援事業につきましても、大変多くの方々が学校あるいは子供たちの教育活動の支援に加わっていただいておったわけでございまして、そういった意識、そして体制、そういったものは財産として十分今後も活用していけると確信しております。


 なお、いきいき学校応援事業そのものにつきましては、今後、学校支援地域本部事業という形での展開が予定されておりまして、今までで培ってきた、そういった人材、ノウハウ、そういったものを学校支援本部地域事業に移行させて、継続させて、そして発展させて展開していこうというふうに町としても考えておるところでございます。


○前中生涯学習課長  ふるさと文化いきいき教室の分につきましても、評価としましては、地域の文化を知るということ、そしてまた体験をするということは、子供たちにとって本当に評価していいと思っております。それと、先ほど説明ありましたように、本年度から学校支援地域本部事業というのが立ち上がってまいります。その中で、そういったボランティアの方々等によりまして、こういった子供たちに文化なり町内のことを知っていただくような、そういった事業を展開してまいりたく思っております。


○池上委員  そしたら、歳出で聞いたら、その辺のことが出てくるんですかね。これ歳入、今日で終わってしまって、初めて聞くんですよ、学校支援本部地域事業というのを。新しい事業ですから当然なんですが。歳出でその辺は説明あるんでしょうか、今年度の、20年度の予算の中で。


○前中生涯学習課長  この学校支援地域本部事業と申しますのが、県から説明がございましたのがこの3月入ってからのことでございました。それと、これにつきましては、以前からあります地域のコーディネーター、また学校応援団の担当ですね、今までいきいき学校支援事業にあるわけなんですけど、そちらの方が学校支援地域本部事業という形のものに移行をしていくというふうなことで、県の方からは、この事業につきましては各地域でつくる実行委員会の方へ直接委託をするということになってまいりますので、こちらの歳入の方には上がってこない事業という形になります。


 以上です。


○池上委員  歳入に入らないということは、歳出もないということですね、予算措置は。ここで聞いとかな聞かれんから聞くんですが、いろんな事業、県に限らず、国もそうなんですけど、今、子供たちの支援ということで、いろんなメニューが浮かんでは消え、浮かんでは消え、それで、それについて十分な3年なり5年なり検証がされないまま次の事業に行くんじゃなくて、何か入れかわり入れかわりリレーのように、リレーになっとればいいんですけど、ぷっつんぷっつん切れてメニューがおりてくるような感じがするんです。それはそれで、県やから嫌やとか、国やから嫌やとかいうことはできんわけなんですが。総体的にそういったものが来たときに町として消化をして、これは補助あるなし、そんな問題じゃなくて、猪名川町はこういうふうに取り入れようというそしゃくをした中で、そして予算的にも例えば何かの支援しようと思ったら、その打ち合わせするのに、私もかかわってるから言うわけじゃないんですけど、ほかの団体もそうなんですね。別に直接子供に今かかわってるということでなくても、自分たちの活動の中から、この部分は子供の育成に役立てると、そういう思いを持ってる団体は結構あると思うんです。そういう方々がこういった子供たちを支援しようというときに、ミーティングしようと思っても会場費払ってやらないかんとか、そういった細かいところかもしれませんけど、全庁的に町として子供たちの育成に対してやっぱりお金かかると思うんですよ。だから、生涯学習が持つとか学校教育が持つとかいうんじゃなくて、どかんとどこかが持って、川西ですから子育て室かな、そういったセクションを持てというのは無理なんですけど、そういう今、今年度の予算で乳幼児の医療費等々子育て支援に本当に力を入れてくださってます。しかし、そういった面のお金だけでなくて、実際に住民がかかわって育てていこうというところに対する町としての総合的な予算なり組織づくりなり、そういったものが必要かなという思いがしてるんです、いろんなところにかかわる中で。その辺は教育委員会にどうのこうのじゃないんで、副町長でも、今のところ何か、統合していかないと無理と思うんですよ。あえて副町長でも結構です。教育長でも結構なんですが、だれかまとめて言ってもらえませんかね。


○西村副町長  基本的にはそういう形でできたらいいんですけども、予算の組み方としては、やはりそれぞれの款項がありまして、それぞれの目的別な予算設定という方になってますので、それぞれがそれぞれの所管でもって責任を持って予算提示をして、それによって事業を展開するというのがやはり基本になってくるんではないかと思いますので、そういったところでひとつご理解をいただかなければ予算的には仕方がないんかなというふうに思います。ただ、そういった言われてるようなことについては、予算ということじゃなしに、横の連携を十分密にする中で、いかに主体となる子供たちの福祉をどういうふうに展開するんかということについては、それぞれの横の連携をさらに増すことによって充実してくるんではないかなというふうに思いますので、その辺は予算とはちょっとまた切り離した考え方になるんではないかなというふうに思っております。


○池上委員  だけど、ここ予算消えるんですよね、実際問題。歳入ないわけですから、県がどうのこうのといって新しい事業があるにしても。ほんなら、今までのやってきた予算措置、どこがとるかというと、どこもないわけなんですよ。それが県が全部組織するんやね、町は関係なく。


○西村副町長  町が組織したやつに県が直接払いになると。


○池上委員  わかりました。その辺は予算措置されるということで、同額かどうか別にして。それは予算上はわかりました。さっき副町長も言われました横の連携、これについてどういうふうに進めていくんかというのはやっぱり。まあいいわ。やめた。


○尾川委員長  よろしいですか。


○池上委員  いいです。


○尾川委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○尾川委員長  なしということで、それでは、教育委員会所管部分のうち歳入についての質疑は終結いたします。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議はありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○尾川委員長  異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて閉会することに決しました。


 次の委員会は、3月14日午前10時から再開いたします。


 本日はこれをもって閉会いたします。


               午後 4時13分 閉会





   本委員会会議録として署名する。








                      平成20年3月12日


                猪名川町議会


                 生活文教常任委員長  尾 川 悦 子