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兵庫県 猪名川町

平成20年第339回定例会(第3号 3月 6日)




平成20年第339回定例会(第3号 3月 6日)




         第339回猪名川町議会定例会会議録(第3号)





平成20年3月6日(木曜日)午前10時 開 議


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1 出席議員(16人)


   1番  仁 部 壽 夫        2番  久 保 宗 一


   3番  合 田 共 行        4番  安 井 和 広


   5番  石 井 洋 二        6番  尾 川 悦 子


   7番  西 谷 八郎治        8番  新 賀   保


   9番  福 井 昌 司       10番  池 上 哲 男


  11番  福 井 澄 榮       12番  道 上 善 崇


  13番  中 島 孝 雄       14番  南   初 男


  15番  下 坊 辰 雄       16番  福 田 長 治





2 欠席議員(な し)





3 説明のため議場に出席した者


 町長      真 田 保 男     副町長     西 村   悟


 教育長     橋 本 義 和     総務部長    今 里 康 一


 生活部長    小 北 弘 明     建設部長    別 当 敬 治


 教育部長    倉 田 和 夫     消防長     井 谷 丈 志


 総務課長    紺 家 儀 二





4 職務のため議場に出席した事務局職員


 事務局長    仲 上 和 彦     副主幹     住 野 智 章


 主査      澤   宜 伸





                議事日程(第3号)


日程第1  議案第34号 猪名川町国民健康保険税条例の一部改正について


日程第2  一般質問


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             会 議 に 付 し た 事 件


日程第1、日程第2


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◎午前10時00分 開議





○議長(福井昌司君) 皆さんおはようございます。


 これより第339回猪名川町議会定例会第3日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりでございますので、ご了承願います。


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◎日程第1 議案第34号





○議長(福井昌司君) 日程第1 議案第34号 猪名川町国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 町長。


○町長(真田保男君) おはようございます。


 それでは、ただいま議題となりました議案第34号 猪名川町国民健康保険税条例の一部改正についての提案理由のご説明を申し上げます。


 猪名川町国民健康保険運営協議会の答申にのっとり、納税者の負担の公平を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。


 詳細につきましては生活部長に説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようにお願いを申し上げます。以上です。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) それでは、議案第34号につきまして説明をさせていただきます。


 この改正につきましては、ご承知のとおり後期高齢者医療制度の創設に伴います算定方式の変更、また税率等の改正、そういったものが主なものとなっております。


 それでは、新旧対照表の7ページをお願いをいたします。まず、第2条、納税額でございますけれども、課税区分にちょうど真ん中ほどに後期高齢者支援金等課税額という区分を加えるもので、またその下の第2項におきまして、その国民健康保険にいわゆる医療分ですけれども、医療分に係ります限度額を53万円から47万円に引き下げるというものでございます。次の第3項につきましては、新たに設けます後期高齢者支援金等に係ります区分において12万円の限度額を設けるものでございます。


 次、一番下の第3条国民健康保険の被保険者に係る所得割額の変更でございます。8ページをお願いをいたします。ここにおきましては、従前、所得割は100分の5.8でございましたけれども4.7に変更するというものでございます。


 次の第4条におきましては、資産割について100分の30を100分の26に変更するということと、また次の第5条の2におきまして、世帯平等割を2万5,800円から2万5,000円に変更するというものでございます。


 次の6条以下につきましては、後期高齢者に係る支援金分について追加をいたしておるもので……失礼しました。2万5,800円を2万1,000円に変更するものでございます。


 以下、第6条から第8条までにつきましては、新たに後期高齢者に係る支援金分を規定するものでございます。


 また、9ページの第8条からの介護納付金に係るものにつきましては、変更はございません。


 9ページ、お願いします。第11条、徴収の方法について新たに規定するものでございまして、従前は普通徴収によっておりましたけれども、65歳以上の方の世帯主、いわゆる納税者につきましては、特別徴収の方法、年金からの天引きをすると。その徴収の方法の区分う加えるものでございます。


 次の11ページをお願いいたします。第14条の特別徴収という項目でございますけれども、ここで先ほど申し上げましたように、65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主、そういう方の徴収方法について特別徴収によるということになっております。


 以降、次のページの第20条まではその方法等について規定したものでございます。


 飛びまして、14ページをお願いいたします。次に新条例の、左側の条例の第23条、国民健康保険税の減額というものでございます。それぞれ第1号から第3号までございますけれども、第1号は7割軽減、第2号は5割軽減、第3号は2割軽減ということで、それぞれに後期高齢者に係るものを追加したものでございます。


 なお、16ページをお願いいたします。16ページの現行条文の中で、第3項において、ここで申請書類を提出するということになっておりますけれども、2割軽減の方についてはこれまで申請主義であったものを、町の職権において軽減をするということになっております。


 以下は、不要となりました条例の削除と引用条項の変更を行うものでございます。


 なお、この条例の施行につきましては、本年4月1日から実施をいたしますけれども、特別徴収については実質10月1日から実施するというものでございます。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福井昌司君) それでは質疑は終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第34号は、生活文教常任委員会に審査を付託したいと思います。これにご異議はございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福井昌司君) 異議なしと認めます。よって、議案第34号は、生活文教常任委員会に付託することに決しました。


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◎日程第2 一般質問





○議長(福井昌司君) 日程第2 一般質問を行います。


 本日の一般質問については、質問回数については制限を設けませんが、質問及び答弁につきましては簡明、的確に願います。


 それでは、通告に基づき順次質問を許します。


 久保君の質問を許します。


 久保君。


○2番(久保宗一君) それでは、議長のお許しを得ましたので、通告書の発言趣旨に沿って久保の方から、今回は大きく2点、入札制度と子供たちの関連施策についてお尋ねをいたします。


 まずは入札制度でありますが、地方自治法では自治体が物品やサービス、請負などの契約を締結する際、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りと4つの方法が定められております。現行の制度の多くは可能な限り安い価格で調達を行うということで、税金のむだ遣いをなくすという考え方に基づいたものでありますが、価格という要素だけで業者を選ぶ方法が談合や公正労働に関する問題を生じさせているわけでございます。


 今回お尋ねする総合評価による入札制度でありますが、価格だけで入札を決定するのではなく、価格以外の要素である環境への配慮、障害者の法定雇用率あるいは男女平等参画の取り組み、公正労働基準などを含めて総合的に評価し、発注者である自治体にとって最も有利な相手方を落札者とする、そういった方法でございます。


 自治体については、平成11年2月に地方自治法施行令を改正したことで、一般競争入札の中で総合評価方式による導入が可能となりました。このため、各地の自治体で価格以外の要素を評価項目に追加する動きが出てきております。自治体には環境や福祉、男女平等参画、公正労働基準など、社会的価値の実現を図る責務がありまして、このような政策を実現する上で公契約入札を希望する企業にも社会的価値の実現に向けた取り組みを求めることが必要と考えています。


 本町の入札制度では、これまで議会や各種委員会の中で、信頼される入札制度について一般競争入札の拡大とか、あるいは電子入札の早期導入とか、そういった議論がなされてきました。総合評価方式による入札制度の検討もしているという当局回答もあったと記憶をしておりますが、改めてこのやり方に関する検討の有無、あるいは検討の内容、さらには課題の整理、今後の見通し等々についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、まずは検討があったんかなかったんか。あったんであればその検討内容あるいは課題の整理あたりからお聞かせいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) それでは、久保議員の一般質問にお答えをさせていただきます。


 総合評価方式による入札についてということで、近年、公共事業の減少によりまして、価格競争が激化し、著しい低価格による入札が多くなり、適切な技術力や能力を持たない業者による不良工事の発生あるいは下請等のしわ寄せによる公共工事の品質低下に懸念が起きております。このために公共工事の品質確保の促進に関する法律が制定されまして、総合評価方式はこの法律の趣旨を実現するために導入されております。


 総合評価方式は価格だけで評価していく従来の落札方式とは異なり、工事目的物の品質はもとより、工事の効率性、安全性、環境への配慮なども含めての品質を高めるための新しい技術や確実な施工といった、価格に加えて、価格以外の要素を含めて総合的に評価する新しい落札方式でございます。導入のメリットとしては、1つは品質面で競争させることで公共工事自体の品質が向上するということ、2つ目に実績能力を評価することにより、建設業者の育成と技術力の向上が図れるということ、3点目に価格と品質の2つの基準で業者を選定するということ、4点目に技術提案によるコスト縮減が可能であるということ、5点目に技術提案により工事周辺の迷惑防止、そういったことが実現することなどや談合防止に一定の効果が期待が持てると、そういったメリットもございます。


 そういったことを背景に、本町としましては、総合評価方式を導入に向けて兵庫県主催の総合評価方式の入札実施研修会、そういったものに総務課や建設課の職員を受講させております。また、入札方法を決定する本町の工事請負業者審査委員会、あるいはその下の部会においても、具体的に実施に向けて現在、検討をしてまいりました。そこで総合方式を導入するに当たりまして、価格以外の評価項目をどのように設定していくのか、またどのような形で評価、チェックしていくのか、まただれが評価を実施するのか、具体的な点数をどれほどつけるのかといった点が導入していく上での課題となっております。現状のところは以上でございます。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) 公共工事のみにおける総合評価について検討されたということで、それについてはよくわかりました。ただ、私が期待しておりましたのは、公共工事のみならずすべての官公需契約、ここにおける総合評価であります。これは検討段階でもある、そういったことも踏まえ、当面は公共工事の中でさまざまな評価項目を取り入れていく、結構なことだと思います。大いに進めていただけたらなというふうに思います。


 ご承知のとおり、総合評価入札は方式の問題がありまして、どのような価値を評価基準として盛り込んでいくのかによってその入札の意味合いが変わってまいります。社会的な価値に配慮しない総合評価も可能なわけでありますが、町長はさきの平成20年度施政方針演説の中で、ハードからソフトの時代にとの基本認識のもと、障害者福祉について就労支援センターを併設し、障害者交流の促進を図るなど障害者福祉の充実に努めることや、あるいは清流猪名川を初めとした本町の豊かな自然環境を保全し、かつ創造していくために住民、事業者、行政が連携を図っていくことの重要性も述べられたところでございます。


 そこで、本件入札制度の考え方の中に障害者雇用に力を入れている事業所とか、あるいはISO取得など環境への配慮に取り組んでいる事業所、こういったところに対して価格ポイントとは別に福祉ポイントあるいは環境ポイントとして加算していくような評価方式を検討するといったことも、町長の思いを実現していく上で、また社会的価値を追求していく地方政府の責務として大切なことではないでしょうか。そして従来の価格入札を社会的価値の実現を図るための政策入札に転換していくためには、自治体が地方政府としてどのような社会的価値を追求していくのかを、基本条例等々で宣言していくことも必要かなと思っております。


 そこで、条例化も含め今後の見通しについてお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。


 自治法施行令が改正されまして、契約の方法の中にそういった総合評価方式が追加されてるわけですけども、現在のところ工事以外の他の業種に拡大するまでには至っておりませんし、それは今後の検討の課題とさせていただきたいというふうに思っております。


 総合評価方式につきましては、現在、大きく分けて市区町村向けの簡易型と簡易型、標準型、それから高度技術提案型の4つがございまして、標準型・高度技術提案型は技術的な工夫の余地が大きい工事を対象としておりまして、主に評価項目として、総合的なコスト、ライフサイクルコスト、あるいは工事の目的物の性能、機能、初期性能の持続性とか強度、耐久性、安定性、美観、供用性等、それから3点目に社会的要請に関する事項として環境の維持とか交通の確保、交通の影響、省資源対策、リサイクル対策と多岐にわたり町として標準型・高度技術提案型を導入する場合には、提案技術を審査することの困難さと、あるいは期間を非常に要することで、また技術的な工夫を要するような大型の工事が現在のところないために、今のところは国が市町が導入にするに当たって進めております技術的な工夫の余地が小さいといいますか、そういう工事を対象とした施工計画の評価を必要としない市町村向けの簡易型を採用していきたいというふうに考えております。


 この簡易型の中に、議員ご指摘のように具体的な評価項目としましては、企業の施工能力の同種・類似工事の実績あるいは配置予定技術者の資格保有あるいは地域貢献の中の防災協定、本社の所在地、その他の中の安全管理とかISO取得、そういったものが評価項目にございます。今後、そういう評価項目に何を入れるかにつきましては、内部で協議してまいりたい。ご質問にあるような障害者や高齢者の雇用なども、そういう評価項目として採用することも可能であるというふうに思っております。


 今後の予定としては、20年度におきましては、今申し上げました評価項目の検討を行った上で、市区町村向け簡易型の総合評価方式による入札を試行してまいりたいと考えております。


 今ご指摘の、その条例化とかそういった問題についてはまだそこまでの検討はいっておりませんので、そういったこと試行の中で、政策的なことについてはまた検討をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) 試行実施ということですから、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。よくわかりました。


 恐らく本町の官公需契約の中では、相手方に対して先ほどるる評価項目上げていただきましたけども、法令遵守規定は必ず設けているはずであります。平成14年の自治法施行令の改正によって、従来の公共工事等に適用されていた最低制限価格制度が労務提供型の委託契約にも適用可能ということになりましたが、このほかにもあらかじめ設定した低入札価格調査ラインを下回っても無効とせず、その額が契約の履行確保が可能かを調査する低入札価格調査制度の導入可能となっているはずであります。労働関係法令を遵守する制約を企業からとることもできるようになっておりまして、違反した場合はその契約を解除することも可能になっております。労務提供型の委託契約については、まだ検討すらしていない、これからだということでありますが、委託先で働く人の公正労働基準を確保する観点から、公共工事の関係でいきますとそのことが影響して手抜き工事、あるいはシャブコンの使用といったような、そういった防止の観点から入札価格と労働関係法令の遵守の切り口で少しお話をさせていただきたいと思います。


 安さの魅力といいましょうか、私もよく100円ショップにはついつい足を踏み入れてしまうわけでございますが、ただいまだ真相の解明が行われていない例の中国製のギョーザの事件で、ここにいる私たちも含め、住民とか国民は、あのとき冷蔵庫の中をチェックをし、外国製食品や製品を買い控えたはずであります。やはり安かろう悪かろうでは身の安全が守れないというふうに気がついたんだと思います。少々高くても国産の食品を選んでいこうとされたご家庭も多くあったのではないかなと思います。ここで申し上げたいのは、行政が行う工事やサービスも安かろう悪かろうで割り切れる時代ではないようになってきているんではないかな。なぜならそこに質とコンプライアンスが求められるからであります。


 大阪府では平成16年に価格評価を62、技術評価を16、福祉配慮を16、環境配慮を6として合計100点満点の評価制度を導入しております。福祉配慮については知的障害者や母子家庭のお母さんの雇用を評価に盛り込むなどして庁舎清掃の入札に取り組んで、一方、議会は公契約における政策入札をすべての入札に適用することを求める意見書を国に提出しています。一方、秋田県の大館市では、予定価格の65%を下回る入札価格を提示したものは落札者とするものの、低入札価格調査の対象として契約の履行が可能か否か、関係法令の遵守が可能な履行体制かなどの確認を行って、仮に法令の遵守が確実なものと判断ができかねる場合は法令遵守の約束をし、労働基準監督署あるいは公正取引委員会に訴えても依存のない旨の誓約書をとって、契約を締結しています。また、福岡県福津市では、男女がともに歩むまちづくり基本条例、これを制定し、入札への参加を希望する業者に対し、男女平等参画の進捗状況の届け出を義務づけています。


 このように、各自治体では規模の大小にかかわらず、価格入札から政策入札へ、その転換の取り組みが進められていますが、いずれの自治体も価格だけで入札事務を行っていると、いずれそのしわ寄せが住民に何らかの悪影響を及ぼす、そういった危惧をしての対応と考えています。ぜひとも本町においても他市町の取り組みを参考にしながら、前向きに取り組んでいただくことを述べておきたいというふうに思います。


 次に、子供たちに関連します施策についてお尋ねをします。


 地域社会の中で放課後などの子供たちの安全で健やかな活動場所を確保するため、文部科学省及び厚生労働省の連携のもと、総合的な放課後対策として、平成19年度からスタートしました、ご承知の国の放課後子どもプランについてでございます。


 本町は平成19年度当初段階でこれまで継続してきました留守家庭児童育成室における現行制度を重視しながらも、放課後子ども教室との関係を1年かけて整理をし、本町の実情に合った事業の導入を早期に検討していくと方針を示されていたところでございます。


 なお、当時は国や県の具体的な交付金要綱というんですか、それが未整備であったこと、さまざまな課題について関係機関へ照会中であったことなどから、考え方としては既存事業を存続させながら検討するにとどまっていたかなというふうに思っています。


 そこで、この1年間の検討状況を明らかにしていただいた上で、平成20年度以降どうも予算書を見てみますと、従来どおり2本立てのようでございますが、どのように総合的な放課後対策を講じていくのか、まずはこの点について町の基本的な考え方をお示しいただきたいなと思います。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) それではご答弁を申し上げます。


 平成18年11月に、ご質問がございました国における少子化対策事業の核として示されました総合的な放課後児童対策、放課後子どもプランにつきましては、本年度、ご指摘ございましたように、先進各市等の取り組み事例などを収集いたしまして、これらを参考にするとともに、この事業に係ります国の関連資料や県の支援策をもとに、本町での運用のあり方を関係課合同で検討してきたところでございます。


 こういった資料を、先行して実施している市町の取り組みを見てみますと、放課後子どもプランの趣旨、目的にある一体的あるいは連携したということに関して、現実的にはなかなか実施に至ってないというのが実情でございまして、さらに全国的に見ましてもこういった一体的連携という事例は少ないといったような状況にございます。この兵庫県下も同様でございまして、この背景には制度面で対象となる児童、それから保護者の負担、事業の実施時間、それからスタッフの処遇などが異なるということ、さらには利用者のニーズにこたえ得るボランティアの確保が図りにくい、また空き教室が確保できないといったようなことがそれぞれ県下の市町の方から意見として出ておりまして、本町におきましても全く同様の状況でございます。


 こういったことから、留守家庭児童を安全で健全に育成するという目的に十分対応することが非常に難しいといったことで、こういったことから現在実施しております放課後子ども教室推進事業と放課後児童クラブを新年度以降も、今の一体的連携という2つの言葉が並び立つ以上、放課後児童クラブの方に軸足を置いた運営をせざるを得ないと、こういったようなことでございます。


 なお、今まで学校ごとに取り組んでまいりましたいろんな事業がございます。例えばいきいき学校応援事業、それから社会体育で取り組んでまいりましたスポーツクラブ21のほか、こどもの居場所づくり、それから子どもの冒険ひろば事業、こういった活動成果やノウハウを生かしながら、放課後子ども教室の推進事業にご協力いただけるボランティアの確保を図ってまいりたいと思っておるところでございまして、現在、その子ども教室型で展開しております中央公民館、それからつつじが丘自治会館での機能強化、こういったことに努めながら、将来的には全小学校において児童クラブ型と有機的な連携のもとに事業展開ができるような基盤づくりをこれからまたさらに研究をしてまいりたいと、このように思っておるところです。以上です。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) なかなか制度上難しいものがあるということでございますが、兵庫県が、これちょっと時期的には1年ぐらい前になるんでしょうか、文部科学省に対して照会をし、文科省が回答しているわけでございますが、兵庫県当分の間、地域の実情等によりいずれかの事業を実施する、あるいはいずれの事業も実施しないという選択肢もあるんかと、こう照会しているのに対して同省は、中身を見てみますと、できるだけ両事業の実施を検討してもらいたいが、いずれかの事業でも差し支えない。ただ、プランには町に実施義務はないものの、地域のニーズを適切に把握し、ニーズがある場合は積極的に実施してもらいたい、こういうふうに回答しているわけですが、この間、1年間と、それまでも19年度スタートからでもいいんですが、地域のニーズはどのように把握をされていたんでしょうか。そのあたりちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 先ほどの一体化、連携という形で、ちょっとそれを主にご答弁させていただいたわけですけれども、私どもは兵庫県の兵庫放課後子どもプランにのっとった形で、実はその今2つが並立した形で事業は進めてございます。ただ、国が申しております、また県が言っております連携ですね、それかもしくは一体化、こういったことについては非常に先ほど言いましたように難しい部分があるということでございます。それの背景も先ほど申しましたんですが、やはり住民の方々のニーズを聞く前に、まずもってそういった部分をきちっと基盤を整えないことにはなかなか難しいということで、その各子供たち、対象者に対するニーズのアンケートとか、そういったようなことはとってございません。ただ、拠点施設になります学校に対しましては、現在、まだ開設されていない学校があるわけでございますので、そういった学校に対しては意見を求めたことがございます。


 ただ、その中でやはり一番懸念されるところは、子供たちの安全安心ということでございます。児童クラブ型につきましては、もう登録児童数が決められた時間で保護者がお迎えに来られるということになるわけでございますけれども、子ども教室型についてはそれぞれこの時間までに、しかも対象はすべての児童になりますもんですから、すべての児童がその児童個々の思いを持って参加する、家へ帰る、いろんな形態考えられますので、そういった部分についてのなかなか通学下校時、そういった部分での安全安心といったところに一番懸念されるといったようなことでの意見はいただいております。ボランティアの方々がいろいろとたくさん参加していただければ、いろんなメニューが考えられるのは考えられますんですが、そういった今、基盤づくりの面で苦慮しておるというのが実情でございます。以上です。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) 検討していこうと思えばまだもう1年あるわけで、そういった基盤づくりを進めていただいて、子供の安全を考えたときにやっぱりそういうニーズはあるかなと思うんですけども、そのニーズ把握の部分については基盤づくりも一方で進めてもらいながら、こんなときこそ地域のことは地域で決める。組織の立ち上がりの有無にかかわらず地域担当職員の出番かなというふうに考えております。ご答弁は要りませんけども、また所管は教育委員会の方になるのかもしれませんが、町長部局と連携して対応していただけたらなと思います。


 次に、厚生労働省関係の放課後児童健全育成事業についてであります。平成17年度より町内7つの小学校の育成室において、指導員の適正配置と指導員の必要数を恒常的に確保し、保育の質の安定と均一化を図る、このことを目的に民間委託してきた経過があります。ちょうど3年が経過をし、先ほどの質問にありました総合的な放課後対策を検討するこの時期に、一定当該事業における事業評価なり検証等々が必要かなと考えておるのですが、町のお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 放課後児童健全育成事業におけます民間委託の事業評価や検証についてということでございます。ご承知のとおり、この事業につきましては、保護者が就労などによりまして放課後に家庭において適切な保育を受けられない児童を対象に、適切な遊びや生活の場を設けることにより、児童の健全な育成を図ることを目的に実施するものでありまして、まさに先ほど言いました児童クラブ型の関係でございますが。ただ、この運営に当たりまして過去の実態といたしまして年間を通して入室児童数の増減がありました。それに対応して即時にその指導員を確保するということが非常に困難であったという状況にもございました。ご質疑ございましたように、児童の安全を確保しつつ健全な育成を図るために、指導員の適正配置と恒常的な確保による保育の質の安定と均一化、これが大きな課題であったわけでございます。現在、とっております業務形態、これにつきましては、そういった観点から見ますと合理性、必要性、有効性のいずれにおきましても評価し得るものというふうに私どもは判断をいたしてございます。


 今後、住民のニーズにこたえ、また少子化対策事業として位置づけられておるこの本事業を継続するためにも、住民サイド、行政サイド両方の視点、指標をもって検証を進めるとともに、先進市町の新たな取り組みも研究しながら検討していくこともこれは必要なことであるというふうに、そういったことについてその部分については認識をいたしてございます。以上です。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) 町なり教育委員会としてはおおむね評価をされているということでございますが、火のないところに煙は立たないと言いますけども、実は指導員の方々で構成する労働組合が組織をされました。いろいろお話を聞きますと、今の委託先の企業、決して褒められた会社ではないように思います。低い落札価格から会社の利益分を除きますとなかなか経営もやっていけないのかなと思いますけども、それにしても今、現場で働く指導員の方々らの休憩時間がない。通勤手当はおろか1日8時間以上働く日も、勤務日もあるわけで、その8時間を超える部分についての法定割り増し賃金で計算される超勤手当が支払われていない、そういった勤務実態にあります。驚いたのは、公職選挙法において特定政党への選挙協力のために、社員に対し個人情報の提供を求める同意書などもとらせたりしています。少し調べてみましたけども、会社に意見でも言おうものなら到底通勤できないような場所に配置転換命令を出して、社員を自己都合退職に追い込んでいくような不当労働行為被申し立て企業でありました。現在、指導員はみずからの労働条件の向上を求め、あるいは雇用確保を求めて、法令に基づく団体交渉を会社に申し入れていますが、使用者の方は不誠実な対応に終始するばかりか、労使紛争に発展するのも時間の問題かなというふうに思っています。


 申し上げたいのは、先ほど町長部局への質問でも述べましたように、法令も守れないような企業と契約を締結してきた本町の企業を見きわめる眼力といいましょうか、そのあたり、加えて恐らく労使紛争に発展したら、それが表面化したときにそんな企業が行政サービスそのものを請け負っておるのかと、そういう事実を知った児童保護者あるいは住民が不安を抱いてしまうんではないかという点であります。このあたりについてどのようなお考えをお持ちでしょうか、よろしくお願いします。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 今、いろんな委託先事業等々についてもお話があったわけでございますけど、まず私ども運営しておりますのは、県が示しておりますガイドラインに準拠いたしまして、現在、学童保育の事業を推進しておるところでございます。そのガイドラインの中では、もちろん直営という部分もございますし、委託といった部分もございまして、私どもはその委託を選択させていただいておるということでございます。当然、その委託先を決定するに際しましては、私どもが要求する仕様書をきちっと示しまして、そういった中でその内容を担保するという条件のもとに応札をしていただき、決定させていただいておるということでございまして、いろいろとその委託先の事業先による労使の関係ということになりますか、そういった関係については私どもは何らその部分に対して関与する立場にはないということでございまして、当然に企業でございますから、そこには正常な労使関係、労使協定などが締結されておるというふうに思っておりますので、そちらの方での対応ということになろうかと思います。以上です。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) ここ二、三日の新聞報道です。つい最近のニュースでございますが、尼崎市で住民票のデータ入力を担当している派遣労働者が市に直接雇用等を求めて無期限のストライキに入っています。派遣労働者のストは異例ですが、市によりますと委託先の人材派遣会社が時間単価の引き上げを求めてきた。値上げは市民に理解が得られないとして、次年度以降の競争入札により業者を決めることにしたというふうにしています。また、これは大阪の方ですね。岸和田市と貝塚市のごみ焼却施設で偽装請負により働かされていた労働者が、その後の入札によって雇用を失ったとして、雇用責任を当該施設組合に求める裁判を起こしています。訴えを起こした、両市の施設組合から37年間委託業務を受けてきた某社の労働者8人ですが、訴えによりますとその8人は、施設組合から直接指揮命令を受ける違法な派遣状態で働かされて、施設組合はおととし大阪労働局の方から是正指導を受けた。施設の転換を機に運転業務が入札されることによって、落札できなかった委託業者の労働者が失業したわけでありますが、このためその労働者は施設組合とは労働契約が成立していたとして地位の確認と慰謝料などを求める支払いを求めているわけでございます。提訴後の会見で、原告の代表らは自分たちの労働についてすべて施設組合が関与して実質的な決定権を持っていたというふうに労使関係の存在を強調しているわけでございます。


 このように、もしかするとこれから本町も委託先労働者から直接雇用とかあるいは雇用責任を求められて労働局の調査を受けるケースも可能性としてはあるわけでございます。少しここで確認をしたいんですが、そういう包括的委託契約によって3年を迎えようとしています育成室の委託労働者に対して、直接指揮命令あるいは町が雇用問題に関与するといった例がなかったのか。先ほど委託先のコンプライアンスについて触れましたが、もう一方の当事者である町の法令遵守についてお尋ねしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 私ども委託先との契約の中できちっとしたそういった事業に対する指揮系統関係につきまして、組織図、提出を受けてございます。それに基づきまして私ども対応させていただいておるということでございまして、仮に私どもの担当者とそのお世話になっておる指導員の先生方と直接会って、直接お話しするといったようなときには、必ずその相手先の責任者の方を同席していただくということで対応させていただいております。


 ただ、一つ、過去17年以前といいますか、16年度まで、17年度から今の形になってございますので、その間のいわゆる直営から委託にかえた段階では、いろんな指導員の先生方にもお世話になっておりまして、いろんなご意向もお伺いする中で、現在も継続していただいておる方おられます。そういった中で、当然、今までの関係から親交がございます、担当者の方と。だからその段階のときにはいろんな今までのこと、これからのことといったような形でお話しされたことは、あるいはあるかもわかりません。ただ、私どもは原則といたしまして、おっしゃったような直接指揮命令系統に属するといったような形での対応ということはいたしてございません。以上です。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) いわゆる偽装請負といいますのは、メーカーなどの企業が人材会社から事実上労働者の派遣を受けているのに、形式的に請負と偽って労働者の使用に伴うさまざまな責任を免れようとする行為であって、職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止に触れる行為であります。町がそのような企みがあって直接雇用から委託に切りかえたのではないというふうに信じたいのですが、しかし本来の指導員の適正配置と必要数を恒常的に確保し、保育の質と安定の均一化を図ることを目的に切りかえた委託業務ではありますが、現実問題として欠員が生じた場合の補充対応についてなんですが、委託先企業の、人事部があるんかどうかわかりませんが、そこが積極的な求人対応をしていない状況にあることを知っておいていただきたいなと。


 つまり、もともとの町の嘱託指導員とかあるいは地元の指導員、こういった方々らの人間関係を頼りに就職あっせんをしている実態にあること、現場の指導員がこれまでどおり人の工面をしているということであります。具体的に申し上げますと、阿古谷育成室において、緊急事態とはいえ欠員が生じ、そこに教員免許を持たない学生アルバイトが子供たちの面倒を見ている状態にあります。これは穴が埋まったから結果オーライということでは済まないと私は思います。この点についてご承知されていたでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 今おっしゃいました、具体的に阿古谷小ということでございますけども、私どもの方にはその詳細把握してございません。ただ、それぞれの各小学校区ごとに設置しておりますこの部分につきましては、契約内容につきましては、それぞれ2名以上という形で対応するようにという契約内容になってございまして、それを確実に履行しておるというふうに私どもは認識をいたしております。以上です。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) 今のところ保護者とか住民の方々から苦情はないと思います。しかし何かあったときの責任問題は当然のこととして本町に向けられるわけであります。私は直接雇用に戻すか、それに近い形の雇用に戻す必要があると思いますが。最も危惧しますのは、本町と地域住民との信頼が損なわれるんではないかという点であります。地域住民と行政が一体となった協働と参画のまちづくり、そしてこれからの未来に輝くふるさと猪名川づくりは、住民との信頼関係が大前提であります。住民が不安を感じられてもそれは委託先企業の問題であって、うちは関係おまへんねん、少し言葉は乱暴ですが、そうやって開き直られるのを見て、住民をがっかりさせることのないよう、今回、町としての総合的な放課後対策、文字どおり総合的に対応していただくことを述べ、私の質問を終わります。


○議長(福井昌司君) 久保君の質問は終わりました。


 11時10分まで休憩いたします。


               午前10時52分 休憩


               午前11時09分 再開


○議長(福井昌司君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。


 続いて、池上君の質問を許します。


 池上君。


○10番(池上哲男君) 今回2点質問の通告をしておりますので、順次質問してまいります。


 まず1点目は、今回の施政方針の中でも多分各部分で語られてると思います。また、ここ数年来、全国の各自治体がやはり住民との参画と協働、こういったことがどこの自治体でもうたわれているように見ております。ただし、この協働と参画、参画と協働という言葉は語られますが、町内でいろんな方が、行政と絡み、あるいは行政と関係なくいろんな方々がいろんな活動をされておられます。その中で行政がいろんな施策を遂行する上でそういった人たちに協力を求めていくわけなんですが、どうも呼びかけやすい人に偏っとるような気がしてならないんです。そういうのは一人があっちにもこっちにも役をやっとる。これは以前からも言われたことでありますし、昔から金太郎あめとよく言いますが、私ども川西の議員と話ししておりますと、もう金太郎ちゃう、サッカーボールやと。どの面見ても同じやというふうなことまで、これはもう猪名川に限らずどこの自治体でもあることじゃないかというふうに思います。


 そういった点で、この協働と参画、そしてまちづくり協議会か、進めていこうという今、施策を中心に据えておられますが、行政の取り組む施策に対して住民に参画を呼びかけていく、これは一番大きな根本となるところですが、この参画に対する呼びかけですね、どういう形で行われているのか、どういうところで人材を発掘し、町の考えをお話をして、協力、参加をしていただいてんのか、その辺のあり方についてまずお聞きしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 池上議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 現在7つの小学校区単位に自治会、PTA、老人会、防犯グループあるいは消防団等、あらゆる地域団体を構成メンバーとした仮称地域まちづくり協議会の組織化に向けまして、校区ごとに協議会の検討会を設置し、地域担当職員をコーディネーター役として現在検討を進めているところでございます。検討のメンバーはおおむね自治会長、PTAの会長、学校長となっておりますが、協議会全体の構成員は申し上げましたようにそれ以外に子ども会あり、民生児童委員あるいはボランティア団体の地域の事情を考慮して多くの団体に参加していただきたいというふうに考えております。


 また、住民の参画と協働による新しいまちづくりの方向を広く周知させていくために、啓発としましては町広報紙で特集するなり、この3月9日にまちづくり講演会、そういったものを開催して、広くいろんな方に呼びかけ、知っていただきたい、関心を持っていただきたいというふうにいろいろ工夫をしております。


 7小学校区の自治会と地域担当職員による地域コミュニティーの先進地視察、そういったところにも行きまして、実際のそこの先進地の代表者から立ち上げの運営に至るまでさまざまな苦労話あるいは先ほどご質問のありましたような人材の件、そういったものを聞かせていただいております。特に我々は、人材につきましてはまちづくり協議会をつくり、そこの活動を通じて、今おっしゃっていたような何重にも重なってるような方、特定の人にいろんな役が重なっている、そういうことを避けるために、新たな人材の発掘あるいは育成、そういったものをこのまちづくり協議会の中でもつくっていきたいという、そういう目標を持っておりますので、その点もご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) 私もまちづくり協議会そのもののあり方というか、それだけに絞った、そういう意味であるいは狭い範囲で言っているのではなくて、まちづくり、いろんな団体がそこに入っているのとは思うんですが、従前、いろんな活動、青少年の活動とかあるわけなんですが、そういうところで、言い方は悪いかもわからないんですけれど、一つのところで活動している人が役職、会長なり代表なりになって、行政ともかかわるようになった。そうするとその人にこの役もこの役もというふうなことで流れてきたんちゃうかなということで質問したんです。参画の呼びかけというのは、人材発掘というのはどういうふうにしてきたかという、まちづくり協議会をどう進めるかじゃなくて、今までの流れはどうだったんか、そこに真摯な検証なり総括をしておかないと、またぞろ同じことになるんじゃないかと思いますんで、その点の確認をまずしたかったんで、もう一度答弁をお願いします。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 現在、地域でいろんな形でご協力いただいている各種団体、そういった選び方、選考につきましては、町の方からはその団体に通じていろんな形で委員会なり協議会なりを選定するときに推薦をもらって選任するという形をとってまいりました。どうしても今の社会情勢の中で、働いておられる方、非常に他に忙しくされておられる方で、そういう町との、地域とのかかわりが薄くなってきておる。そういった段階で人物が重なるということはこれまではやむを得なかったかなというふうには感じております。今後そういうことをできるだけ避ける意味でも、あるいはまた、新たな人材を発掘する意味でも、そういった組織の中でいろんな触れ合いなどを通じて、もう少し人のネットワークを広げていって、人材の拡大をねらっていきたいなというふうに思ってます。


 これまでにつきましては、ご指摘のように重なっていて、どの会議に出ても同じメンバーになる、そういったことも確かにこちらの方では聞いております。それはこちらも依頼する側にも問題がありますけども、団体が受けたときに出てこられる場合にも会長が代表して出てこられることになりますと、どの会議にもその方が出てこられるということになりますので、団体から適当な人を本来なら選んでいただきましたら、そこのメンバーが一応かわってくるんですけども、何せ今のこういった社会情勢ですので、なかなかそういう時間的な余裕をとれる方も少ないということで、現状では議員ご指摘ような形になっておりますけども、今後はやはりシニア世代もふえてきておりますので、いろんな形で、いろんな方が参画できるような、そういう役割分担も必要ではないかというふうに認識しております。以上です。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) その辺のことは実際、私もいろんなところでかかわっているわけなんですが、1つで活動すると次もおたくに、次もおたくにというふうな流れが今までの流れだったように思うんですね。この点では住民の側の意識もなんですが、何よりも参画と協働という言葉を本当に住民の中に浸透させていく上では、これは行政がかなりやっぱり汗をかいて住民の中に入って、先ほどの久保議員の質問にもありましたけど、住民のニーズがとらえられているかというと、そういった国なり県なりから制度がいろんなこの施策、行動計画立てるとかいう流れがあるにしても、それをそのまますとんとじゃあここにというふうに、公式的に流してるような気がするんです。そういうことじゃなくて、やはり行政、職員がもっと住民の中に入る必要がある、汗をかく必要がある、そういうふうな思いがしてるわけです。


 この認識はいずれにせよ私、質問する側も、それから答弁された部長も同じように思われてるんで、お互いの課題かなというふうに思いますけど、ぜひとももっともっといろんな団体のみならず、その団体の中に行政の職員が入って一緒に検討するというふうなシステムをつくっていただきたいなと。後で、2問目に質問いたします部長の仕事といいますか、その辺にもかかわってくるんで、その点は次の質問にまた回します。


 この問題での2点目として、この参画と協働、そしてまちづくり協議会というのはコミュニティーをどうつくっていくかという、大きく言えばそういうことだと思うんですが、今のコミュニティー、猪名川町全体ということになりますとそれぞれ地域によっていろいろ違います。在来の地域におきましては生まれたときから前の人も知ってる、近所も知ってる、そういう中で、その中でずっと育ち、生活するわけなんですけど、とりわけ8割を占める団地におきましては、きのうまで全然生活体験も違う赤の他人がお向かい同士になっていく。そういった中で団地の自治会を初め構成されているわけなんですが、その中でのコミュニティーっていうのの現状をどのように見ておられるのか。その見方次第でどういう方向にコミュニティーをつくっていっていいかという施策もまた検討課題が違ってくるかと思うんで、その辺のコミュニティーの現状、とりわけ団地のコミュニティーの現状、大ざっぱにでいいですけど、どこの団地がどうのこうのではなくて、全体的にどういうふうに見ておられるのかお聞きしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) コミュニティーの現状をどのように見ているかというご質問なんでございますけれども、近年、都市化の進行や個人の価値観の多様化が進む中で、地域における連帯感が希薄化するなど、地域社会の機能の低下が見られること、そういったことがございます。地域活動はそういった活動には参加の高齢化、人の固定化、無関心、地域組織からの脱退など加入率の低下、それから若い世代の家族、そういった世代にはなぜそういう自治会費が要るのか、そういった声などもあるというふうに聞いております。そういったことの背景に、活動、組織の維持が困難な状況に進みつつあるんではないかなというふうに認識しております。


 しかし一方では、少子高齢化社会などの社会経済情勢の変化に伴いまして、高齢者や子育て家庭に対する支援や地域防災、地域安全などの分野において、相互に助け合う共助の心に支えられた地域コミュニティーの形成が求められております。そのためにその地域で努力や協力されている多くの人々がおられる、そういう存在も忘れてはならないというふうに考えております。


 残念ながら、今の時代は近隣に住む人々の交流がなくても生活に支障がないような社会資本の整備や住環境の変化、そういったものを一部ではつくり出しているのが現状でございます。我々はこのような現状を踏まえまして、住民の主体性を尊重しながら地域における防災、防犯、福祉、美化活動の多様なコミュニティーづくりを促進する必要があるというふうに認識しておりますので、従来の基礎的住民組織である自治会の活動、その存在は不可欠であり、それを大きく拡大した、身近に顔の見える範囲として新しい小学校単位のコミュニティー、そういったものが必要であるのではないかというふうに考えております。コミュニティーの現状といいますのはそういうふうな認識を我々としては持っております。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) 大体の認識も、私、実際住んでる中で同じような状況下、同じ理解度合いかなというふうに思います。この点につきましては、在来の地域の方と区別するわけではないんですが、やはり団地に住んでる者は10年、20年住んでもう引っ越していく場合もある、もう嫌だから出ていく場合もある、仕事の関係で出る場合もある。それがある意味では可能、嫌だから出ていけばいいというところもあるというのが、団地の一つの特徴かなというふうに思うわけです。その中でコミュニティーをつくっていかなきゃいけないということは、本当に自治会を初め大変な仕事だということは私もわかるんですが、その辺でひとつ自治会長会等あるいはいろんな団体、社会教育団体、生涯学習の団体を通じて、行政の施策の協力を訴えるときに、性急に事をそこにおろしていくと逆にコミュニティー、つくりかかったものが壊れるという現状もあるというふうに認識をされておられるんかどうか。自治会長会なんか私わかりませんけれど、生涯学習の団体の中でもやはりそういうことがあるんじゃないかなと。それは今までのコミュニティーのつくり方というか、参画、人材発掘のあり方がその到達点であったということでいたし方ない面かもわからないんですが、国、県が言ってこういうことをやらなきゃいけない。だから地域の住民や団体にこれをお願いしようということを消化しないままおろしていくと、性急におろすと、やはりそこで矛盾が起きてくる。自治会の関係でいいましても脱退がふえてる。実際、自治会やめたいけどどうしたらいいかという相談まで、こんなこと相談受けること自体がおかしい、答えるわけにもいかないんですが、そういった事例がやはり続いてきてると。いろんな団体の中でもいろんな矛盾が出てきてます。その辺のことを考えますと、まちづくり協議会っていうのは大きな枠で進めていかなきゃいけませんが、かといっていろんな行政がやろうとしてるものをそしゃくしないままおろすというようなことをやってはいけないと。コミュニティーの破壊につながるんじゃないかというふうな思いがいたします。その辺の認識というか考え方、この項目では最後にお聞きしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 現在、進めておりますまちづくり協議会の進め方ですけども、性急なというふうな形でつくれる部分はあるかもしれませんけども、事の始まりは平成12年の地方分権法の一括法案で、地方は地方でということで19年度から税源移譲が行われて、ますます地方独自で考えていかなければならんという背景についてはご承知いただいてると思います。町長はそれを受けまして、既に地域担当制を先にスタートさせて、地域の声をできるだけ聞き、反映するようにということで、地域に我々も入ってきたわけなんですけども、それをこの19年度になりましてもう少し前進させていこうということで、地域に入らせていただいております。現在、小学校区ごとで配置しているコーディネーター役を努めさせていただいて、自治会を初めとする地域の各種団体や学校も加えた横断的な情報交換を図るための協議の場としてそういう地域まちづくり協議会をつくり上げようということで、現在のところ各校区ごとに自治会長、PTA役員、学校長をメンバーとして検討会を設置しておりまして、さきの自治会長会の席でもそれぞれの取り組みの現状を報告させていただいたわけなんですけども、現在のところ構成員あるいは規約、組織、事業計画、そういったことをどうしていくかという検討段階であります。その中でこういったものをということで地域に図っていくわけですけども、決してどの校区においても早急に立ち上げをしようとしているわけじゃなしに、それぞれの校区の事情によって時期は、その話を聞いてますと大分違うんかなというふうに思っております。


 我々も、私の場合ですけども、猪名川小学校の各自治会にまず、単位自治会にも入りまして説明をさせていただきました。1回ではわからんからもう一回来てくれ言われた自治会にも入っております。そういった意味で、我々は根強くそういうことの理解をしていただくために努めていくとともに、各団体につきましては所管からその団体に対して、町としてはまちづくり協議会というものを小学校区ごとに立ち上げていって、皆さんとともに参画と協働というふうなことを実現していきたいということで、それはまた別のラインで説明させていただきます。


 そういったことで、いろんな形で説明をさせていただきますが、この事業はどの先進地に行きましても一長一短にすべてが同じ時期あるいは時期をそれほどずらさずできるものではないというふうに聞いております。何にかかっているかといいますと、先ほど議員ご指摘のとおりに、職員がいかに地域に入ってどの程度汗をかいていくかによって、そのでき上がり方、速度、あるいは内容が変わってくるというふうに我々は認識しておりますので、決して早急ではなしに、地域の合意を得ながら我々も何度もそういう地域に足を運び、組織化させていただきたいというふうに考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) 考え方は特にお聞きしたかったとおりの答えかなというふうに思いますが、職員とはいってもやはり一人一人生活もありですから、そのすべてをかけて職員がというふうなことを私、毛頭言うつもりもありませんし、またそれは無理な話だと思う。


 ただ、猪名川町も合併をせず独立でという道を歩んでるわけなんですが、以前にもこの場で質問をさせていただきました福島県の矢祭町なり新潟県の津南町にしても、そこで職員がどういう取り組みをしてきたか、これがやはりその地域の住民がそこまで職員がすることないでという、一つの職員と住民とのコミュニケーションができ上がってきた過程じゃないかなと。並々の努力じゃなかったように聞いております。テレビでも出ましたように矢祭町におきましては図書館もない。それで全国に図書の寄贈も呼びかけたら、段ボール、トラックで運ぶほどの図書が寄贈されて、さあそこでどうしようかということになったら、住民が集まって私らがやりますということで図書館つくり上げてきたと。


 これは猪名川町のような3万規模でそれが簡単できることだって決して思ってませんし、同じことをやれという気持ちもないんですが、やはり基本的な思想というんか、考え方はどこも同じであるべきだろうなと。そういう意味でコミュニティーを語る上では職員の行動というのがやっぱり住民に見えてるんだというところをぜひ発揮をしていただきたいなということで、この項目は終わります。


 続きまして、2点目の部、部間の調整、連携がとれてるかっていうのは、これは1番の質問と絡んでくるわけなんですが、職員というのは一つの部署、建設なら建設、そのラインにいる職員は専門職になるわけなんです。ところが一人一人の職員が地域に出た場合に、住民から見ると役場は一つ、この職員、この担当の職員だからこんなこと聞いたってわからん、そういう目では見ない。職員は300人足らずの職員、町に出ればすべて役場は一つ、そういう見方だと思います。当然、町に出ればいろんな声が、今、ニーズも多様化しているという中でいろんな声が寄せられてくることを知ってると思います。とりわけその中で部長というポジションは、もう事細かに所管外のことを知るということは無理であっても、大ざっぱであれ、猪名川町の全町政がどういうことをやっているのかというのは把握をしておかなければいけないだろう。先ほどからありますまちづくり協議会の中心になっていくということで、担当部長制もしかれました。まさにその担当部長として地域に出向く場合には、いや、それはちょっとうちわかりませんと、そういうことを言っている場合じゃない。また、寄せられる声が猪名川町で反映できるかどうかということについて判断する上でも、猪名川町としてはどういうことを取り組んでいるのかという全体をつかんでおかなければ、住民との会話も成り立たないだろうなというふうに思います。そのために部長会も行われてると思いますが、その辺の横の連携が十分にとれてるという状況なのか、まずお聞きします。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 部間の連携ということでございますけども、本年度実施しました機構改革の一つの目的は、一般的に言われてます縦割り行政に対する弊害をなくして、住民の立場に立った効率的な、効果的なサービスを提供できるようにという、そういった指針を持って改革を行ったものでございます。ご質問にありますように、住民から見る役場は一つ、そういうことで我々も認識をしております。しかしながら、専門性や特殊性のある業務については所管で担当して、そこで話を聞いてもらうのが効率的で正確だという部分についてはそういうふうな対応もさせていただいております。


 各部長において重要施策をそういったことに対する認識を一つにするために、ご質問にありましたように毎月2回、また臨時部長会を開催しまして、施策の進捗状況や実施に当たっての課題の確認を行いまして、そういった町の政策全体の展開がスムーズに行われるように連携を強化しているところです。


 部内連携につきましても、一部に対する所属課がふえたということで部内連携も拡大して、効率的な事業実施につながっているというふうに受け取ります。部長等の地域担当は地域にご質問のように出かけますので、他の部署の事務あるいは事業であっても何もかもとはいきませんが、課題になっていることの基礎的な知識は持って私どもも参加しているつもりでございます。各所管から担当地域に関連するような情報は地域担当に口頭で伝えるか、文書で報告するか合議がございます。そういったことで足らない部分を補っているのが現状でございますが、何か議員の方で事象があってその部間の連携がうまくいってないというふうなことがありましたら、それはまたそれでそのことについては説明をさせていただきたいと思いますけども、現状ではそういったことで部長間の連携も図っておりますので、その連携、調整が不十分であるというふうなところがありましたら、それは改善させていただかねばならない。そうしなければ地域担当の役割は果たせないというふうには認識しております。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) いや、別にここがどうのこうのという話で、具体的な話ではないんです。ただ、私が思いますのに、そういう部長会の内容に立ちいってこうせいということは我々が言う話でもないし、何をやっているかというのもわかりませんが、以前にも、もうこれは10年ほど前の話ですが、PTA連合会からいろんな危険地域の要望書が上がってくる。毎年同じ答えが返ってる、同じ所管から返る。そういった状況で、それはカーブミラーだったら建設というふうになるわけなんですが、そこはできないと。できません、できません。それじゃあ何の進捗もない、進展もないということでベストがだめならベターもあるんじゃないかいうことで、その問題に関して関係するだろう、うちならかかわれるというところは協議して何か進めることはできないかという質問もさせてもらった覚えがあります。信号だめならカーブミラーを大きくするなり、そういった提案もし、そういった改善もされたわけなんですが、猪名川町でいろんな政策、項目多岐にわたりますし、それだけのものを職員がこなしていくわけなんですが、一つには会議がどういうふうに行われているかわかりませんが、猪名川町でこういう政策を、制度があってこういうものを進めるといったものをテーブルに上げて、部長、うちはそれについてはこういうことができるって、そういった逆提案の、そういう検討をするような会議であってほしいなというふうに思います。そういうことによって、猪名川町全体でこんなことをやってんだと、うちの部ではこんなことできるんちゃうかと。わからなければ部内に持ち帰って職員とそういった点での報告ないし逆の提案、全然所管は違っても、うちこういうことならできますよという提案、そういうことができるようになって初めて猪名川町全体が一つになれるんじゃないな。そういったような部長の動きといいますか、だから極端に言いますと、部長はその部の中のことを細々としたことやらんでも、それは課長以下の方がずっと熟知しているわけなんで、専門職の方に任せて、部長は、極論ですけれど、そういった上での調整、全町の施策を遂行する上でうちの部では何ができる、だれがこんなことをやったというものを把握して地域に出向いていく。そういう形もありではないかなというふうに思います。


 そういうところで現在、部長会議等での内容が部内で正確に十分に報告し、そういう体制がとれてるのか、とれてるということになると思いますが、一応ここでお聞きしておきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) ご答弁させていただきます。


 議員から見てやはり何か少し足らないとこがあるんではないかというふうに思われてるというふうに私は認識しておるわけなんですけども、確かにそういうふうなご指摘は、ある面につきましては改善していく必要があるかもわかりませんけども、部長会の内容につきましては担当の所管の方でまとめて、それを各部長に配信しまして、部長はそれぞれの課を集めて、あるいはその課は部長会の結果をもって課員に連絡するというふうに、部長会の内容は課員の末端にまで渡るようには制度的にはなっておりまして、それは実現できてるというふうに思っております。


 それと、いろんな新しい制度は、特別職、副町長以上に上がるまでに私の決裁のもとを通ります。決裁権限はないんですけども、一応目を通しますので、そこでそれは関連課が調整が必要やと思うものについては、できる限り早い機会にそういうものを集まって調整したりすることにつきましては、この4月からそれぞれの部長で申し合わせしてそういうことはやっておりますので、まださらにそういうとこが足らないというふうなご指摘で見た面がございましたら、具体的にご指摘いただきましたら、それはそれで説明をさせていただきたいと思います。


 今後も精いっぱいそういう内部調整あるいは職員の末端に至るまで新しい制度とかいろんな自治組織あるいは制度ともに、変化が毎年のように大きく変わりますので、住民の側の受け入れる側に対しても大変だと思いますけど、こちらもそれを勉強するのに非常に難しい、時間を要することもございます。それをかみ砕いて広く知っていただくための努力も重ねてまいりたいというふうに考えております。


 以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) 数値をもってとか具体例をもっていうわけでないんで、そういう視点で取り組んでいただけたらなという思いでの質問ですんで、あえてどうのこうのというところではないわけなんですが。


 ただ一つ、先日も代表質問の中でもありましたように、職員の評価制というものにかかっていくわけなんです。それぞれの部署での職員っていうのは、自分の所管の中では仕事するわけなんですが、やはりこの評価っていうことに関しても、他の部署とのかかわり当然あるはずなんですね。自分とこだけ、それは特化したのは別ですけれど。やはりそういった全庁の施策の中で自分の仕事のポジションを見つけていく、そういうことも必要になってくると思いますんで、そういった意味でも本当に猪名川町の総合計画に基づいて今、何をやっているんだと、新たに加わった項目はその中でどういう位置を占めてんのか、そういう点まで消化をして、この総合計画、10年単位であるわけなんですが、それはそれで肉づけをしていけばいい話であって、総合計画に基づいた今、自分たちの仕事はどういうところにあるんだ、住民がどういうふうに見てるんだという、本当に真摯な目で町民の声を聞き、そして本当に総合計画に照らしておくれていないか、間違ってないか、そういう点検をしながら、そしてそれぞれの職員にそのことを十分通知できるよう、伝わるような部長以下、課長以下への指導体制というものを築いていただきたいな。そのためには部長会議が単なる伝達会議であってはいけないと思いますんで、政策会議的なものにしていただきたいなということを述べて、終わりにしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 池上君の質問は終わりました。


 午後1時まで休憩いたします。


               午前11時43分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(福井昌司君) 休憩を閉じ会議を再開します。


 続いて、南君の質問を許します。


 南君。


○14番(南 初男君) 議長の許しを得ましたので、一般質問をいたします。


 地産地消の推進ということで、この件は先般の代表質問の中でも中島議員もされておりました。また、道上議員も代表質問のときに質問をされておりました件でございますけども、今現在、食の安全が今日ほど大きな問題になったことはないと思ってます。今、マスコミを騒がせております中国産などが大きく取り上げられています。そしてスーパーに行くと生産地を見なければいけないというような状況でございます。


 その中で、新聞紙上にいわゆる3里四方の食材を食すれば健康長寿と載っておりました。3里四方、いわゆる1里は4キロ、3里四方と言えば12キロ圏内であります。いわゆる12キロ圏内のところで生産され、またそれを食しておれば健康長寿であるという意味であると理解をしております。このことを思いますと、一昔前までは私どもはそれを3里四方のもので生活をしていたんではないかということでございます。米は自分の田んぼでつくり、野菜もいわゆる四季折々の野菜は自分のところでつくっており、それを食しております。また、魚といえば1週間に1度ぐらいで行商のおばさんがいわゆる売りに来られる。それを丸干しとかそういうものを食べておったと記憶しております。そして刺身とか肉とかいうのは、やはりそのときに何か行事があれは食したというように覚えております。いうことで、また、牛乳の場合は、やはり農家にはいわゆる田んぼを耕すために1頭は牛がおったということでございますし、それはそこで屠殺して食することはできませんでしたけども、肉といえばやっぱり年に一、二回、3回か、そのような数ぐらいしか食べなかったというような現状でありましたし、また鶏、今の卵にしましては、いわゆる鶏がどこの農家にも五、六羽から10羽おりましたし、その中には1羽の雄鳥がおりまして、その時分の卵は大変今の卵と違っておいしかったという記憶がございます。また、たんぱく質をとるには廃鶏いうてわかりますかね、いわゆる卵を産まなくなった鳥でございます。いうことで、庭を走っている鳥を見て、ああ次はあの鳥をつぶして食べようかというような時代もあったわけでございます。そういうことで、そういう時代、自給自足の時代がいわゆる大変懐かしく思うわけでございます。


 そこで、自給率が40%を割ったという日本で、大豆、小麦などすべて他国からの輸入でございます。野菜もしかり。中国から供給を受ける中で、大きく発想の転換をして大豆も生産し、豆腐なども100%猪名川産、ソバ等は現実にメニューで組まれたし、道の駅へ行けばいろんなものが猪名川町産で並んでいる現状を見ると、しゅんのものをつくり、しゅんのものを食べる方向性でいけば、この我が猪名川町は特色あるまちづくりの中で、全国のモデル地域になれる可能性は大であると思いますが、これはあくまでも私のというか、ロマンというか夢というか、そういうのではなく、現実のものにできるというように感じますが、当局のお考えはいかがでしょうか。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは、南議員の地産地消の推進ということでご答弁申し上げたいと思います。


 まず、日本人の食生活が大きく変わってきたということで、非常に大きな問題であるというふうには思いますが、特に質問の中でありました自給率といったことでいいますと、日本の食糧自給率、これはカロリーベースで、昭和40年ぐらいには73%と言われておりました。それから平成10年に40%に低下をいたしまして、その後、横ばいで推移してきておりまして、今では正確な統計は17年までしかございませんので、現在では40%を割ってるんではないかというふうに言われております。


 これをちょっと参考までに、猪名川町におきます米の生産量で見てみますと、農水省が調査資料で出しております資料としては、年間日本人が現在では1人当たり65キロのお米を食するということで、猪名川町の人口3万2,000人で計算しますと1,880トン年間必要だと。それに対しまして他の要因ではございますけれども、町内の米の生産量につきましては、198ヘクタールで反収477キロで計算しますと950トンということで、これは重量での自給率でありますけれども約50%の自給率になるわけです。これはあくまで参考でございますが。


 一方、お話の中にもありました道の駅等を拠点として、本町では地元でとれた新鮮な野菜を地域の地元の消費者の皆さんに供給するということで、農産物の供給体制の確立を目指しまして、野菜を中心といたしました農産物の直接販売体制によります効率的かつ安定的な農業経営の確立に努めまして地域で生産されたものを地域の消費者に安全安心、新鮮な野菜として供給することで、さらに単にそういった供給ということだけではなしに、地域の消費者ニーズに即応した農業生産と地域で消費しようとする消費活動を通じまして、その生産者と消費者を結びつける取り組みを強化して、お互いに顔が見え、話ができる関係で地域の農産物、食品を購入する機会を提供することと、地域の農業の活性化を図るような取り組みを現在まで進めてきております。


 しかしながら、現状におきましてはまだまだ農産物の供給面でいいますと端境期に品不足が生じる。また多品目といった生産体制も十分ではないといった状況にあるわけであります。現在、そういった農産物の安定供給を図るために、産地形成振興対策事業といったことでパイプハウスの補助を推進するなり、消費者による安全志向への関心に対応するためには、農薬ポジティブリスト制度によりますと残留農薬の検査を徹底して実施をしております。また、農業改良普及所とも連携を図って、JAを通じた農作物の栽培講習の充実を図り、また学校給食におきましても本町で収穫された新鮮な野菜などを引き続き導入していただくこととしております。


 ご質疑のありました3里四方の食材を食することということで、身土不二ともいった言い方もされております。そういったことにつきましては、今後におきまして、今回新たに完成をいたします農産物加工施設等を活用いたしまして、地域の食文化に根差した、そういった住民の健全な食生活、これはひとえに食育との取り組みと大いに連携をして、図っていかなければならないというふうに考えております。


 そういったところに観点を定めて、さらに地産地消の推進に努めることによりまして、大きな発想の転換で、作物のいろいろな取り組みについても重要であるというふうに考えておりますが、そういったさまざまな取り組みの中でそれらが定着することによって、モデル地域にも発展をするんではないかというふうな考え方を持って努力を続けていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(福井昌司君) 南君。


○14番(南 初男君) 部長の答弁で僕はこういうことは一朝一夕でできることではございませんしいうことで、ですけども、お米の場合、3万2,000人で1,800トンという数字が出ましたけれども、今現実に950トンを出荷しているということになりますと、いわゆる一つとしてモデル地域の指定を受けて特定の指定区域を受ければ、減反をしてるのは50%を減反しとるわけです。それをすべて畑は除いて米をつくれば1,800トンになるというような計算になってくるわけですけども、これもなかなかいろんな難しい問題もございますので、それは提案としてしておきますし、また道の駅についてもそうですけども、当猪名川町は、やはりそういう道の駅に対して道の駅を産直つくって、そういうことで生産者が自分のつくった野菜等をつくって、自分の名前を書いて責任を持って売っているということに対しては、やはり地産地消のいわゆる道筋はできつつあるんじゃないかと思いますし、またいわゆる今回、予算等でも出ておりました、特産物の加工所もできますし、そういうことで今後生産者も努力をし、そして住民の方々の消費者側の方もいわゆる理解を深めていけば、自然に面し、川もあり山もあり田んぼもありというところで、私は理想的なモデルの全国の方からうらやまれるようなモデル地域になるんじゃないかということをもって、この質問は終わります。また今後もいろいろな面でお互いに考えていき、またその方向性に道筋がついてると思いますので、その方向性に何とか持っていきたいという提案をして、この質問は一応終わりますけれども。


 次に、いつも言うております県道整備でございますけども、この件も先般の代表質問で下坊議員が取り上げておられました。いわゆるあした、あさってには北野バイパスが開通しますけれども、北野バイパスが供用後も、やはり前回にも言いましたけれども、南部におりるのはある程度緩和される思いますけれども、いわゆる道の駅にかけての北部に対しての道の駅に行く上りというか、それも緩和されていますけども、とにかく少しは緩和すると思います。しかしそれは供用後見てからというような答弁をいただいておりますけれども、いわゆる屏風岩橋、またその隣の烏帽子岩橋でございます。屏風岩にはいわゆる歩道橋が西側についておりますけれども、烏帽子岩には歩道橋がないわけでございます。あこは相当、先日も前の辻食料品店に用事がありまして、橋を過ぎて辻さんのところの屏風岩側のいわゆる駐車場に車をとめて、辻さんのところへ渡ろうとしたけれども、とてもじゃないが渡れない。とにかく車がいわゆる停滞なく、北部から来ればまた南から来るということで、昔、10年ぐらい前やったらあそこに車とめてよう渡れたという状況でございますけれども、やはり信号等の件で信号が変わればそのまま続いてこられるので、とてもじゃないが渡れないような状況でございましたし、また渡ろうとしたら下から来るというような状況で、大変危険な思いをいたしましたし、ほんで辻さんが、一遍この橋渡ってみいなと言われて橋を渡りましたけれども、烏帽子岩の上で車同士がすれ違うた場合に歩行者、また自転車等は大変危険ということを感じました。


 いうことで、いわゆる猪名川町としての宣伝、PRのためにいろんな場面で写真等に載っておる風景は、烏帽子岩から撮った風景でございます。それを大概桜が咲いて屏風岩が見えてというのがやはり烏帽子岩付近から撮った写真でございますけれども、それが歩道橋もないと。ほんで大変危険やということでございまして、これが今までそれ今、特定財源云々でいろいろ問題になってますけれども、今までこのままほっておったというか、今まで何らかの事故等起きてますけども、今までこのまま放置してたということ自体、僕は不思議やという観念に立って今、この場に立っとるわけでございます。いうことで、その点に対して当局の、いわゆる要望してもらっておりますけれども、今後の取り組みについてお伺いをいたします。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは、屏風岩にかかわります、これも前回の議会でご質問いただきました川西篠山線北野バイパス開通後の万善工区といいますか、の整備促進に絡めて私ども答弁させていただいておりまして、特にその中で、烏帽子岩橋のことにつきましては、従来もそういった屏風岩の景観上のことからも一般質問でいただいたことを、ちょっといつということまでは定かではございませんが、私も覚えております。その際には、ここのところについては前後に狭いですが歩道がありまして、橋には歩道がないといったことで、一部通学路等も絡めて県にそれまでにつきましては要望もさせていただいた経緯があって、一度は、随分昔になりますけども、歩道橋を単独でできないかといった検討もまでしていただいたことを私も覚えております。


 ご質問にありましたように、特に屏風岩の写真につきましては、ご指摘のとおりでございます。今の段階でこのことを特化してなかなか解決するといったことは私どもも難しいというふうに考えておりまして、前回に質問をいただきました、その何としても危険箇所ということでこの間の道路整備、道路改良の要望を、この期にやはり前回、お答えしておりますようなあらゆる要望活動を通じて実現をしてまいりたいというふうに考えております。


 その際に、当然こういった景勝地もあるわけでありますので、そういったことには配慮した整備ということで、私ども要望してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 南君。


○14番(南 初男君) 部長の答弁、それはそれしか、県道の方ですのでそのぐらいにしておきますけれども、これはやはりとにかくもう何年前か、いわゆるあそこの烏帽子岩橋から撮った写真が、大体猪名川町のPRパンフでもあるやないかいという質問もしたのは、もう何年も前やと思いますわ。しかし、とにかく部長、時代も変わってきたし、道の駅もできたし、車も多うなったしいうことで、私はいわゆる県道整備、やはり私はとにかく県道整備ができるまで言い続けると、命ある限り、これで終わります。以上。


○議長(福井昌司君) 南君の質問は終わりました。


 続いて、福井澄榮君の質問を許します。


 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) では、議長のお許しを得まして、私の一般質問をしてまいりたいと思います。


 まず3点。1点目は救急医療の現状はということで、2点目は入院費自己負担18歳まで本当は無料にしていただきたいんですが、1割負担という提案をしたいと思います。そして3点目、町長の公約のその後はということで。


 まず1点目、救急医療の現状はということで。先日ごらんになった方もいらっしゃるかと思いますが、テレビで脳梗塞のことが取り上げられておりまして、非常に私、感銘を受けたんですが、今や脳梗塞を発症しても3時間以内に医療を施せば早期に社会復帰できる例が出てきているが、本町の現状はどうか。現状といってもなかなか個人情報ですが、やはりこの1点をお伺いしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) それでは私の方から、救急医療も含めましてご答弁を差し上げたいと思います。


 平成19年度におきます救急出動のうち脳疾患による患者の搬送件数は65件ございまして、その症状としましては、軽症が10件で中等症が41件、重症が14件となっております。脳卒中は、種類やその状態、また個人のもともとの身体状況によりまして、症状や予後、すなわち病気や手術などについてその後の経過に関する医学上の見通しということで、病後の経過は異なりますので、3時間以内というのは一つの目安だと思いますけれども、医療を施すにしても同じように回復すると、そういうことは申しませんけれども、少しでも早い対応が望まれることは申すまでもございません。


 脳卒中には前駆症状、病気の潜伏期にその前ぶれとして起こる症状でございますけれども、そういったものがある場合がありまして、その症状に合った場合に早期に専門医を受診し、初期治療を受けることがその後の回復を左右するということで、そのためには前駆症状を感じたら脳外科を受診するか、もしくはかかりつけ医に相談するということが必要ですので、この啓蒙を行うことが大切だと考えております。


 なお、参考に申し上げますと、町の消防本部が搬送の要請を受けまして出動してから患者を病院に収容するまでの平均所要時間は35分となっておりまして、最長所要時間65分、近い病院としましてはベリタスや市立川西病院、また遠方では大阪市内の病院ということになっております。


 なお、搬送後の患者の予後につきましては、申し上げましたように、個人情報ということでもございますので取得はできておりませんけれども、今後も早期に救急搬送ができるように努めてまいりたいと思っております。以上です。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) この質問で部長も調べてくださって、脳梗塞とはどういうものか、そしていかに3時間以内に治療を施す、まあ2時間以内ですね、はっきり言いましたら。3時間を超すと詰まった先が壊死して、そこへ治療薬ですね、それを注射するとかえって血管が破れてしまって脳出血に至ってしまうということなんで、いかにできたら2時間以内に搬送しまして、その専門的にそういうことを診てくださる医療機関とか専門の先生ですね、そういう先生のいらっしゃる病院へ搬送いただこうということによって、本当にこの間見てましたら社会復帰1週間ほどでした、あれ、入院。注射されて1週間ほどでもう退院していらっしゃるのね。あの方は50代ちょっと後半かな。それでもう会社勤めもできると。言語障害もなければ半身不随って普通は半身不随になってしまうわけですね、今までは。そういうことがないがために、社会復帰もできる、家族も涙を流して喜ぶ。何よりもご本人が一番よかったなということで、お医者さんに頭下げておられたですね。


 このように、やはり町長の施政方針でも人は財産であると、猪名川町のね。そういうことであれば、脳梗塞いうのは本当、若いうちからでも発症いたしますので、何としてもこういうことを施してくれる病院が近くにあるっていうことが望ましいわけで、国においてもこの今までは脳梗塞には使えないと思っていらっしゃった先生方が、実は使ってると、2時間いないであればね。まあ人によりますけどもいうことがわかって、その薬も使えるように、国がもう率先して広めていくということですので、これは画期的なことだと思います。ですので、猪名川町としては一人でも多くの住民方が半身不随や言語障害にならないためにこういうことが起こりますと医療費はもちろん、後々の介護、家族の方の負担、そして職も失うとか、何よりもご本人が一番つらい思いされるわけですから、川西病院もそういうことをしてくださる、ベリタスもして、協立もしてくださる。こういうことで、より我々は安心だなと思いますね。ですけど、やはり北部の方から搬送されてきた場合は、非常に35分プラス、1時間、2時間かかってしまうということもありますので、何としてもこの町内の病院もそういうことをやってくださる、救急搬送できないからいたし方ないかもしれませんが、市立川西病院が近くにありますので、非常に頑張って、最近は頑張ってるということで私も高く評価しておりますが、再度町内のそういう、町の、南北長いわけですから、その方たちをすべで救えるのかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) そういう脳疾患についての早期対応ということの必要性は十分感じております。今申し上げましたように、近くにはベリタス、市民病院、大阪の脳神経外科、そういったところがあると思います。もちろん町内にそういった機関があることにこしたことはございませんけれども、なかなか猪名川町自身、病院はございますけれども、そういう専門といいますか、総合的な病院はございません。そういった中で、そういうものができるということには非常に期待はいたしますけれども、なかなか現実的に難しいという状況でございます。私どものできることについては、やはりそういう脳疾患についての早期対応ということを、それぞれ住民方に啓蒙をしていくということが大切ではなかろうかと考えております。


 それから、これも平成20年度からの新たな取り組みとして特定健診、また特定保健指導、そういった制度が行われまして、町も力を入れているということになっておりますので、そういった分からも啓蒙してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) すべて猪名川町の住民を救うということであれば、より近いとこに高度医療を施す、3次救急することが私は望まれるわけですが、今後、そういうことの方面にも力を注いでいただきたいと思っております。何より住民の方にPRしていただきたいのは、私も含めてですが、太っておりますので気をつけなければいけないと思っておりますが、一過性のものでふっとなったりしたというときは、すぐかかりつけのお医者さんに行って血をさらさらにする治療にとかいうことを施せば、そういうことに至らないと、先へ先へ延ばしていくとことができるということを書かれておりますので、ぜひそのようにPRしていただきたいと思っております。そのままほうっておきますと、10%は1年以内に、30%は5年以内に脳梗塞を起こすという調査結果が出ておるそうですので、よろしくお願いいたします。


 では、2番目の入院費自己負担18歳まで1割にということで質問してまいりたいと思います。


 兵庫県福祉医療費実施事業実施要綱の、これは町長の施政方針から抜粋しておりますが、一部改正に伴い、本町次世代育成の一環として一部負担の無料化を3歳未満から小学校就学前まで、入院については小学校6年まで拡充する体制がされます。しかし、調べましたところ、18歳までの入院費自己負担は、私としては無料にしてほしいですが、ここの町、後ほど申し上げますが、一部1割負担ということで次世代育成の大きな助けになるということで実施している町があります。ご紹介、もう調べておられるかと思いますが、これは愛知県の一色町長さんのコメントとして載っているわけですが、この町長さんは18歳まで、全国的には18歳までというのはほとんど例がないそうですが、あえてされてます。町です。市ではないですね。決してお金持ちの町でもございませんが、英断をもって18歳までの入院費医療を1割、というのはなぜかといいましたら、高額所得者のお子さんはそれはこの対象になってないということなんですが、やはり1割でも本当に子供たちにとっては助かるわけですね。その間の18歳までの子供さんのけがぐらいではあれでしょうが、余り高齢者に比べたら断トツで入院するとかいうことは少ないそうで、そんなに多くの費用がなくても実施できるということで実施されるわけですけど、うらやましいなと思っております。ですので、ほとんど全国に例がない、これが私はみそだと思います。


 猪名川町もどこかそういう特色のあるまちづくりということでしていただけましたら、本当に町長が施政方針でうたっておられます人の財産、これもまた人の財産になるわけですね。若い子はこれからですから、余計財産になるわけ、余計言うたらみんな一律平等ですけど、人の命というのは。ですけど、次世代の若い世代の家計も助かりますので、そういうことも視野に入れていただきたいと思いますが、そういうことは今まで、今回、医療費改正で猪名川町もずっと引き上げられるわけですが、こういう18歳ということが出たのかでなかったのか、そこの点をお伺いします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) まず、冒頭の部分から申し上げます。兵庫県下の中でも阪神間は特に福祉医療が進んだ地域となっておりまして、ご指摘のございました乳幼児等医療費助成制度につきましては、本町では次世代育成支援対策の取り組みとして、県制度の中で平成17年度に所得制限の撤廃、また平成19年度には3歳未満児の入通院に係る一部負担金の無料化を実施いたしました。今回、平成20年度の予定といたしまして、既にご指摘の、ご承知のとおりでございます、通院については小学校就学前まで、入院については小学校修了前まで無料化を拡大することといたしました。


 そこで、より年齢を引き上げて行うことは、それだけ子育て家庭の負担の軽減につながることは理解をいたしますけれども、今回の取り組みに関しまして、本町の財政の許せる範囲内において最大限の取り組みを行ったものと考えております。


 なお、県下の中で、小学校すべて無料化にしておるところは、最大で小学校6年までで、それも3団体という状況になっております。


 最後に申されました18歳についての議論ということでございますけれども、いろんなケースを想定して検討はいたしましたけれども、特に18歳までというところまでの検討は大きなテーマになったということはございません。以上です。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) 全国でも前がないということですんで、恐らく検討のときには入ってなかったのではないかと、こう思っております。今後、それも視野に入れてすばらしい、本当に子供たちにとって優しい、そして子供たちを育てる家庭に優しい、言葉のとおりの施策を今後考慮に入れて、なおより一層高めていっていただきたいと思っております。


 兵庫県下見てみますと、非常に稲美町ですね、中学3年前までの入院費無料化、これは所得制限も撤廃しております。こういうふうに町長は不安なく医療機関にかかれるよう保護者の経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境づくりに努めたいということで実施されておりますね。もう既に実施されております。この稲美町というのは非常に、私、前の前の一般質問でも取り上げましたが、ここの町の公債費比率が非常にベストの方に入っております。猪名川町はワーストの方に入っているんですね。そういうところでこういうことにこそお金を注いでるんだなと思います。でも猪名川町の今の現状でもこういうとこに注げる町と私は思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 例えば、兵庫県下でも小野市なんかでは、こういうことをすることによって約1億円を計上しております。似たような、市ですからもっと小野市はもうちょっと人口が高いとこなんですが、それでも若い人がおるはずなんですが、1億円で済んでるわけですね。ですので猪名川町でしたらもっと少ない予算計上で子供たちを救えるんじゃないかと思いますので、家計の負担を軽くすることができるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思う。小学校だけではなくて中学、そしてやがては18歳ということ、思い切ってもう18歳にしてしまっても私はいいかなと、こう思っております。


 参考のために申し上げますと、なぜ愛知県ではこういうたくさんの市が、ほとんどの市が実施するということですね、今年度から。なぜかといいましたら、県が全部補助してくれるということですね。碧南市とかそれから弥富市、大府市、豊田市、豊田市なんかはもうトヨタ自動車があって裕福ですが、もちろん。岡崎市、安城市、刈谷市、知立市、そして町もありますね、半田町と田原市ですね、そういうふうな形で、もっとこれはふえてくるわけですね、本年度は、20年度は。ですので、兵庫県、今、財政が非常に厳しいですけど、私、12月議会でも指摘しましたが、厳しいですが、要らないところを見直せば何ら医療とか福祉を縮小させることはないという県会議員さんの指摘もありますので、県も頑張っていただきたいと思います。そうすると町もこういうのをレッツゴーといって歳入しやすいわけですから、県の方にも働きかけていただきたいですし、猪名川町もそうしたいけども、何とかして県の方もいうことで、県の方にもプッシュしていただきたいと、こう思っております。そういうことはいかがでしょうか。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) 県の方にそういうことを要請してはということでございます。ただ、これにつきましてはご承知のとおり、兵庫県の財政状況は非常に悪いということで、これまで福祉医療につきましては2分の1、県と市町がそれぞれ同じ立場でそういう取り組みをやっていくという暗黙の合意といいますか、そういうものがあったわけでございますけれども、そういう県の財政状況の中でこれが保証できない。また、非常にその県の助成を狭めてきておるいうことでございます。特に乳幼児医療に関しまして、猪名川町は所得制限の撤廃をいたしております。これまで県の制度における乳幼児医療については9割近くが該当いたしておりましたけれども、これは所得制限のハードルを高めるということに今、県がやられますと、それにも増して数倍のそれぞれの市町村の負担がふえるわけでございます。今回の町独自の取り組みにしましても、医療において乳幼児の福祉医療におきまして約3,000万円ぐらいの町単の持ち出しが出るのではないかと、こんなことも懸念いたしております。もちろん県に対して、また国に対してもそうですけども、乳幼児医療、乳幼児に対するそういった支援、そういった部分についての要請は機会あるごとに行ってまいりたいと思いますけれども、実態はそのようなことでございます。以上です。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) ぜひとも今、部長がおっしゃったように、県や国にも働けかけていただきたいと思っております。


 この一色町の町長さんがどのようなことをおっしゃっているかいいましたら、やはりここはできてここはできてない。全国の子供っていうのは一つの財産ですよね、本当に。国の財産ですよね。ですので、本当は医療費制度改革により全国一律の制度にし、妊婦検診の無料化拡大も必要です。そしてまた、根本的には若い人が安心して暮らせる、職場や家庭で子育てがしやすい環境づくりが何より大切です。その視点を忘れてはなりませんということで実施されてるわけですね。私もこれはもう同感だと思っております。こういうすばらしい町長さん、真田町長もこの思いは一緒だと、こう思っております。猪名川町の3万人強の命を握るトップですから、この思いで今後取り組んでいただきたいと思っております。


 では3点目。町長の公約のその後はですね。


 伏見台地区にコミュニティー施設を建設しますという町長の公約はその後どうなっておりますでしょうか。伏見台住民のほとんどの方々が、過去、私が平成5年度に提出しております、上神町長さんのときでしたかね、提出しました。自治会挙げて20歳以上の人たちの署名、ほとんどの署名が集まって請願という形で提出しております。その重みをどのように受けとめられて、その重みが受け取られたからこそ、私は今でも、前も出したことがあるんですが、今も大切に町長の伏見台地区に配布されました、この、覚えておられると思いますけどね、このきちっとファイルしてとっておりますが、選挙公約をぜひとも実現していただきたいと思います。お忘れではないと思います。ですが、まあまあ伏見台もまだまだその当時は高齢化率もそれほどではありませんでした。ですけど、先を見越して先輩たちが私に、伏見台の公共施設は公園のトイレしかないというふうに教えてくれた先輩が、今はもう、数年前に亡くなられております。存命中に良い知らせがあったらなと思っておりますが、私の力不足でもあって実現できなかったですね。ぜひとも今、ニュータウンの高齢化率が一番伏見台が高いもんですから、何としても災害時のときに避難できる場所を松尾台のあの小学校まで行かなくても済むような形で町長、考えていただきたいと、こう思っておりますが、いかがでしょうか。


 済みません。この4つ、当時、町長が公約されてます。その中で、生活環境の改善としてダイオキシンの早期対策、これももう伏見台よりも向こうへ、ダムの上っていうのは気に入りませんが、大型焼却炉ができるということで、これで身近なところのダイオキシンはかぶらなくても済むということで、これは実現されております。また、特別養護老人ホームの設置として、日生ニュータウン内に早期設置、これも実現されて、やはり力のある方だなと思いました。交通安全対策として、危険箇所にガードレール、これも年次で順次取りつけられて、まだまだ危ないとこもあるんでしょうが、年次計画で取りつけられて、順次公約を実現されております。この中で、避難場所、文化センター、スポーツセンター、この中でスポーツセンターというのは、幸いなことに伏見台の公共施設は公園のトイレだけだったんですが、1丁目のところにB&Gできております。そしてまた、天河草子も、そして保育所もできております。何か事ありましたら阪神・淡路大震災のときのように、特養が一番最初に虚弱な方に給食を施しができたということですので、私はほっと安心しているわけです。いざといったときはB&Gにも逃げていきたいとか思っておりますが、何よりも住民たちの思い、請願を出した重みですね、それを何としても実現してあげてほしいなと、こう思っております。幸いなことに伏見台の1丁目の配水池のとこには町有地が眠っておりますので、そこに何としても実現していただきますと、日々の、その災害のときだけでなくて、日々の触れ合いの場としたりいろんなことができるわけです。住民の方はもしそれができたら、こういうこともしたい、ああいうこともしたいということをいっぱい聞いておりまして、必ずや建ててそのまま有効利用しないというようなことには至らないと思いますので、これを何として実現していただきたいんですが、その後、こういう話し合いはどうなっているのか、また今後どうされようとしているのかをお伺いしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 伏見台地区のコミュニティーセンターにつきましての取り組みでご答弁させていただきます。


 第315回及び第329回の定例議会においても福井議員よりその質問に対してご答弁を申し上げておりますが、これまでの間、開発業者とも課題解決に向けた協議を継続しておりますけども、昨今の社会経済状況を見ますと、開発業者も大変厳しい状況となっておりまして、現時点では具体的には進展していないという状況でございます。


 先ほどご質問の中にありましたように、町としてもできることから取り組んでいくということで、民間の特別養護老人ホームのコミュニティーホールを設置しております。また、猪名川町B&G海洋センターに多目的室を設置して、伏見台の自治会より使用の申し込みがある場合は全額免除として使用できるような、そういう制度も設けております。


 現状ではなかなかそういった状況で取り組みが進んでいないわけでございますが、今後も引き続き努力はさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) この伏見台の集会所、地震の当時はあそこしかなかったんですね。その集会所が阪神・淡路大震災のときに2階部分からモルタルの4センチぐらいのワックスを塗ったモルタルがどんと落ちておりまして、地面に20センチほど突き刺さったり、下にあった室外機がそのモルタルで突き刺さったままになってたりという状態で、その直後に地震の日でもあるのに花を水やりに来た高齢者がいらっしゃるわけですよ。その高齢者がそれを見て、裏庭ですからね、もう1メートルと離れてないとこにそれがあったわけです。今もありますが。その様子を見たときに怖かったというて訴えられましたね。老人会に行きましたときに本当に怖かったと。私たちがお水やりしているときだったらどうなったか、心臓、ショックでどうなってたかわかんないということも伺いました。高齢者の方は早いですから、生活サイクルが早いですからね。暑いときでしたら、あのときは寒いときでしたが、非常に早くにそういうことをされてる方もいらっしゃるわけです。ですので、より安全なところに、また部長がおっしゃいましたが、民間のっていうのは恐らくその奥の日生さんが持ってる土地ではないかと思いますが、そんな高い土地を買わなくたって、4丁目、5丁目の方でもああいう土地だったら比較的平らなとこ歩けるのでいけますとおっしゃってますので、何であそこの町有地を視野に入れないのかなと思うんですね。何にも民間の高い土地を借りたり買ったりする必要ないわけです。あれは民間に任せて何とかしはったらいいわけです。ですけど、もうここへ来て町長の公約されてからもう11年ほどなりますので、何としてもあの町有地、300坪眠っております。そこに伏見台5,000人、その思いを実現していっていただきたいと、私はこう思っておりますが、その町有地の件は考えられたでしょうか。


○議長(福井昌司君) 町長。


○町長(真田保男君) 福井澄榮議員の再質問にご答弁をさせていただきたいと思います。


 特に私が11年、10年以上前に選挙のときに選挙人の皆さん方に約束したことについてのその思いは今どんな思いでおるのかというご質問でございますので、私の気持ちを説明させていただきたいと思います。


 常に私、そのときのいろんな約束をしてきたことについて、自分なりに日々振り返りつつ、町政を進めさせていただいております。福祉についてもそうです。医療についても、教育についても、環境についても、あらゆる分野で自分はし残しておることはないか、そしてそれがまだ道半ばであればさらにそれを検証しつつ、しっかりとした結果を出していかんといかんと、そんな思いで日々行政の運営を進めさせていただいております。


 その中で、たしか315回議会は平成12年の12月議会でなかったかなと思います。そして329回は平成16年の予算議会のときの一般質問でなかったかなというふうに思いますが、そのときにいただきましたご質問に対しまして私は、そのときの状況とそのときの思いをご答弁させていただいております。先ほど福井澄榮議員が質問の中で、本当に胸詰まる思いを述べていただきましたけど、私も思いは同じでございます。しかしその後、周辺環境が大変変わってきております。思うどおりに思っておることが進められるかといいますと、いろんな環境の変化と難しい問題がやはり隘路となって進められてない部分の一つであるというふうに考えております。


 その過程で、水道の土地というお話も検討したのかというご質問でありますけれども、それは検討しました、十分に。そしてあそこに川西市の所有分も土地もあることご存じかと思います。それも含めて、どうすればいいのかという検討もしましたし、一部、川西市の方とも協議をさせていただきました。しかし本当に伏見台の自治会でコミュニティーの施設を望んでおられるのはそこやないやろうと。4丁目、5丁目が今、そこからすれば距離があると。現在の集会所とあの水道施設の土地とは隣接地であると、まさに。そこよりもほかに考えられないかということの検討をさらに進めておるわけでありますけれども、実現に至ってないのが事実でありますが、その約束の実現に向かっての気持ちは今もこれ持ち続けておりますし、機会があればそれの実現への何か足がかりをつけていきたいなと思っております。


 その間に先ほど総務部長が説明させていただきましたように、福祉の施設が、伏見台の端になるわけですけども、建設されました。そして海洋センターのプールも建設されました。そこにせめてその都度その思いが、その建物の中に込められたものとならないかというようなことで事業者と協議をして、十分ではないかもわかりませんけれども、そういったことも取り入れながら、事業の協議を進めてきております。


 したがいまして、今後、私は約束をもう既に捨ててしまったということではなくて、約束したという思いを持っておりますので、チャンスがあればそういう方向へも努力をしていきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) 住民方はそれはより自分のとこの近くがいいということで、4丁目、5丁目の人としては近いとこということはあったかもしれませんけども、私はその方たちにも説得して、そこは民間の土地やから土地代も含めたら物すごい大きな税金を使うことになるので、1丁目だったら町有地があるので、そこに建ててもらうようにしましょうということで説得しましたら、それでいいですということで、伏見台の坂をおりていかんでも、そのあたりでそういうものを建てればいいと言ってくれてますので、何としてもその町有地に実現できるようによろしくお願いいたします。


 私の一般質問を終わりにしたいと思います。申しわけございません、ちょっとお聞きづらい点があったと思いますが。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君の質問は終わりました。


 2時15分まで休憩します。


               午後 2時00分 休憩


               午後 2時15分 再開


○議長(福井昌司君) 会議を再開します。


 合田君の質問を許します。


 合田君。


○3番(合田共行君) ただいま議長のお許しをちょうだいいたしましたので、ただいまより通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 私は義務教育のあり方について及び前回の一般質問に引き続き、防災力の向上について、以上2件について質問させていただきます。


 まずは義務教育のあり方についてでお尋ねいたします。


 時代とともに変化は生じるものの、過去からの社会問題として大きくクローズアップされ、取り上げられておりますいじめの実態につきまして問うものでございます。


 一般的にいじめなどが関係している場合は、親にはすぐ言わないケースが多いと聞いております。親に言ってしまうと、親の行動心理として子供を心配し、実態を探ろうとする動き、先生に相談やお願いをしたり、また相手がわかれば直談判する行動は当然のことととるものと思います。しかしながら、被害を受けている子供は相手にそのようなことがわかったことにより、さらにひどいいじめとなって自分に返ってくることを子供自身が不安がり、だから言わないことが多い。悲しいことではありませんか。また、親に心配をかけまいと、そんな気持ちもあるのではないでしょうか。


 子供同士の関係によるいじめが多いと伺います。いじめには明らかに暴力などにより、結果形にわかり得るいじめと、阻害的、ねちねちとした陰湿ないじめとに大きく大別できるものと考えますが、私たち猪名川町内での小学校、中学校のいじめによる現況は、その要因と対策についてどうなっているのかお尋ねいたします。ご返答願います。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) それでは、ご答弁を申し上げます。


 ただいまのご質問にございましたように、いじめが大変大きな社会問題となる中で、本町におきましても教育委員会、各学校、そして保護者、地域住民、関係機関が連携して、いじめの発見と防止について懸命に取り組みを進めているところでございます。昨年度、文部科学省がいじめの定義を変更いたしまして、あわせてそれまでの発生件数を認知件数に改めましたのを受けまして、本町におきましても再三にわたる調査と継続的な対応を重ねてきたところでございます。


 それでは、いじめの認知件数、要因、対策につきまして、順次ご答弁を申し上げたいと思います。まず、いじめの認知件数につきましては、小学校では平成17年度1件であった報告が、18年度におきましては5件、19年度はこの1月末で4件となってございます。中学校におきましては、平成17年度2件であった報告が、18年度におきましては9件、19年度1月末で14件と、特に中学校で増加傾向にございます。こうした認知件数の増加は、日々の児童生徒の様子を細かく観察し、早期発見、早期解決に向けた指導が学校現場で行われているということを示しているのではないかなというふうに認識をいたしてございます。


 次に、いじめの要因についてでございますが、いろいろと言われておる部分がございますんですが、大きく4つぐらいに分けますと、まず1つに、乳幼児期から基本的生活習慣や生活態度についての教育が不十分であることや、親子の触れ合いや会話の不足など家庭における要因が上げられると思います。2つ目には、教員に単一の尺度で児童生徒を評価しがちな傾向がなお見られる。一人一人との個性、特性を伸ばす教育が十分に行われていないのではないかなと。ともすると指導が柔軟性に欠け、児童生徒の多様な実態に十分に対応できていないといった学校における要因もございます。3つ目といたしましては、住民の連帯意識が希薄化し、地域全体で子供を育てるという意識が低下するとともに、都市化の進展により子供が自然と触れ合うことや年齢の異なる仲間づくりを行うことを難しいものにするなど、地域社会における要因がございます。4つ目には、大人自身がどのような社会にあってもいじめは絶対に許されないという認識を正しく持っておられないのではないか。また、異質なものは排除するという同質志向の意識、そして人間関係の希薄化など、社会全体の要因が上げられることができると思います。


 対策につきましては、中・長期的にはただいま申し上げました4つの要因に対応した方策が必要でありますことから、地域社会の連帯感を強めるための「いーなー スマイル あいさつ運動」やステップアップ「言葉の力」まちづくりを推進して、家庭や地域の教育力を高めていくとともに、特別支援教育の視点でもって子供一人一人を適切に支援していけるよう、教職員の指導力の向上を図ってまいらなければならないと思っております。また、短期的あるいは認知したいじめの解決に当たっては、日常的にいじめはどこの学校でも、どの子供にも起こり得る問題であるという認識に立ちまして、全教職員に配付いたしましたいじめチェックリストの活用や事例研究などの研修、相談・指導体制を強化いたしまして、またスクールカウンセラーや教育研究所における相談活動の充実、こういったことを図ってまいらなければならないというふうに思っております。以上です。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) 今伺いました認知件数ということで、やはり特に中学生がふえておるということで、文部科学省の平成18年度の内容についても中学生がやはり多くなって、特に中学1年生がやはりいじめの件数としては、件数増としては非常に大きくなっているというような結果も出ております。


 そのような意味におきまして、今現状、認知件数ということで申されましたけども、その内容ですね、具体的に例えばどういう形のものがふえ、そういうことが発生されているのかということでわかられる範囲で教えいただきたいということが1点と、暴力のいじめによってけがをした生徒はいなかったか、あるいは被害に遭った生徒はその後の対応としてどのような形で対処されたのか。また、加害者をどう指導していったのか。おとがめもなく、反省はあろうかと思いますが、引き続いて継続性のあるような形になってないか。また、一方ではこれは本当に苦しいことでございますけれども、やむを得ず学校の運営の中で警察が入らざるを得ないというふうなことはなかっただろうか。特に昨今、家庭内における、特に親の学校への対する要望に対しても不謹慎な部分もあろうかと思います。先生方の気持ちも十分わかれる部分はございますけども、ただ子供にばかり、子供を中心に、親にしても、教師にしても考えるに当たって、そういう実際に加害者についても、また被害者についても、子供のことを重んじて一体どうであったのか、その配慮について再度お願い申し上げます。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) まず、いじめの内容でございますけれども、これはもう全国的な傾向で、文科省の方から公表されておりますとおり、まず冷やかしやからかい、悪口、そしてまた、嫌なことを言われる、こういったこととか仲間外れ、それから集団による無視とかいったようなことですね、こういったような、最初に言われました2つの分類の中にもこういった形で分類ができようかと思いますけれども。それから暴力事件等ということでございます。その暴力事件等も中学校で発生もいたしてございます。


 その辺の対応につきまして、これはまずもって校長を初めとする学校教職員全体が一丸となってその対応に取り組むといったことで対応体制をとらせていただいております。ただ、いろんなケースがございまして、初期にはPTAの方々にいろんなご支援とご助力をお願いするといったような部分もございますし、私ども教育委員会の職員として現場にも出ていくと、こういったようなこともございます。そういった中で、まずは子供と正面に向き合ってその子供に対する指導、事の善悪から命の大切さ、そういったところに起因する部分、こういったものにつきましてもそれぞれ教師みずからが真正面からその対応をしてまいるといった格好で対応体制をとらせていただいております。


 それから、警察云々というご質疑がございました。時と場合によってはそれも、あれは平成18年度のときに特にいじめによる自殺などが出てまいりましたときに、文部科学省の方からいろんな指針示されてございまして、時と場合によってはちゅうちょなくといったような指導も受けておるところでございまして、そういう心意気で臨んでおるところでございます。


 それから、親の言い分といったことでございます。いろんな保護者の方々からは実は私どもも毎日のようにいろんなご意見をちょうだいいたします。私どもも受けますし、学校現場も当然いろんな形で受けておるわけでございますけれども、そういったことに対しても十分聞き取るということは大切でございますけども、まずは真摯な態度できっちりと受け答えをさせていただく。しかもその視点は、やはり児童生徒を中心に据えた形での対応体制、方途と、こういったようなことで対応させていただいております。以上です。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) 真摯に、子供に直視して対応されてるということについては、今後もそのようにお願いしたいと思いますし、ただいろんな諸条件によって変わってこようかと思います。特に先ほど言われましたように、集団におけるやはり無視だとか、あるいは阻害するような要因で陰湿的ないじめが片やふえているという部分も一方ではあろうかと思いますし、これは時代的な背景の中でそういうことが一方では起こり得るのかなという部分も危惧するものではございますが、その関連でやはり次にそのようなことも一つの要因として不登校というふうな形になってくるわけでございます。文科省の不登校の定義が変わったということ先ほど申しましたので、私も同意してますんであえて申し上げませんが、不登校といいましてもしかしながら親からすれば学校へ行ってることが、学校ありきの不登校という形に位置づけされているわけでございまして、学校へ行きましても教室へ入りづらく、これは過去にあった話ですけど、過去からも今もそう変わってないと思いますが、保健室等で過ごすケースもやはり見受けられます。また、多くの親は学校へ行くのが当然と思っておりますから子供の変調には気づかない。


 そういうことを考えてみますと、初期にはやはり頭痛だとか腹痛だとか発熱だとか吐き気だとかいうふうな出てくるお子さんもいらっしゃいます。小児科や内科の先生に診察をしてもらったりしながら、あるいはどうであろうかと、親として心配しながら見る部分の中で、これ大きくまた分かれてまいりますが、後でまたご質問いたしますけども、病名がつく場合には起立性調節障害だとか、自律神経失調症だとか、ある程度ベテランの医者であると学校お休みになったらというような気遣いをされるということも聞いております。しかしおおむね総合的に検査しましても、子供に何ら異常はないというケースの中で、やっぱりメンタル的な部分での子供の中で不登校という部分も一方では起こっているのではないか。不登校がふえているという部分で感じる中におきまして、学校はどのように対処されているのかということで、人数につきましては予算審査資料の中でご確認させていただきましたけれども、やはりそういう意味合いの中で、幾分位置づけ的にも不登校と不登校予備軍といいましょうか、メンタル的にですね。そういう傾向というのが学校にはあるのではないか。その辺について知る範囲でちょっとお教えいただければと思います。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 不登校についてでございますけれども、資料等で請求されておるところでございますけれども、ちなみに小学校が平成17年度0.15%、18年度0.05%、中学校は17年度1.90%、18年度2.31%で、過去7年間もさかのぼりましてもほぼ横ばい状態といったような形になってございまして、特に中学校におきましては先ほど言いましたように、1.90%、2.31%ということで、議員がお感じになっておるとおり増加傾向にあるものというふうに把握をいたしてございます。


 なお、この不登校の関係でございますけれども、これは文科省の基準に基づきまして、私ども今言いました数値の関係につきましては、不登校により欠席が年間で累積30日に達した時点で不登校児童生徒数に計上するということになってございまして、その後登校いたしましても、年度末までは不登校児童としてカウントする仕組みになってございますので、実際には毎日数値的には数は増減しておるという状況でございます。


 不登校の要因につきましては、年々多様化し、複雑になってきておりますが、不登校となる直接のきっかけといたしましては、小学校では、家庭生活に起因するもの、本人の問題に起因するものが多うございます。また中学校では、友人関係や学業不振など学校生活に起因するものが多くなります。私ども教育関係者は、それぞれご指摘いただきましたような子供たちの思いをしっかりと受けとめまして、すべての児童生徒が学校で自己を発揮できる場があると感じ、楽しく通うことができるように、そういった危機意識を常に持ちながら、一層の学校教育の充実に努めなければならないと、このように認識しておるとこでございます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) 不登校については、きっかけとなった内容については今に始まったことではなくて、一番やはり調査内容につきましても1999年には追跡調査を大阪の大学に委託してやっている部分が、実際に不登校になった方々の意見を聞くに当たって調査されているのが、それ以外については教師が調査に答えているというケースの中で、若干調査内容の結果が違ってまいっております、きっかけにつきましては。ただ、総じて言えるのは、友人関係をめぐる問題という部分、学校での生徒間同士の関係の問題の不登校という部分での関係で発生していくということが、小学校、中学校においても。いろんな調査を見ますとすべて大体それがやはり30%から40%という形で占めております。学業不振というのは過去にはございましたけれども、今ではやはり緩和されておる。あと、ただここ数年の中に、学校への疑問だとかあるいは、先ほど言われましたように、本人状況とか、本人自身がどう思うかというものの中で、若干そういう不登校が発生しているというようなことも聞いております。


 だから、一方では児童生徒が自分が思うことに対して、不安感や価値観の違和感を感じて不登校をされるということが想定されるなと思います。ただ、軽度発達障害なんかによります不登校という部分も一方では、もちろん協議の中でもお話を承っておりますけども、学習障害、LDですね、注意欠陥多動性障害、ADHDとか、そういう等の診断を受けた子供がふえ始めておるということも一方、世間的には聞いております。そのような中におきまして、これは2005年に国の特別支援教育として打ち出して現在に至っておるというの聞いております。そういう診断は親も子もなかなか認めがた部分もあって、そういう部分での打ち出し方が変わったということで理解しておりますし、大いに期待するものでございます。


 学校教育は複雑多岐に渡っておりまして、諸課題も多いと思いますけども、そういう思いの中で実質、当初2005年の段階でございますけども、国として取り組む際につきましては、先ほど申し上げました障害にかかわるような関係ということで、6%程度の位置づけをされておりまして、予算設定をされたということも聞いております。そういう思いの中で、実態、今のなかなか把握しにくいことでございますけれども、その辺の対策についての思いは先般お聞きしましたけども、もう少し具体的にどういう形で取り組むのかということについてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 先ほど不登校の関係でおっしゃいましたんですが、その具体例でいろいろとあれもあったわけでございますが、おっしゃいますとおり、不安な情緒的混乱、こういった部分、それから無気力、それとそういったものが複合された状況、こういったようないろんな関係がございます。


 今、ご指摘ございましたように、LD、ADHD等々に係ります特別支援教育でございますけども、これ特にこの2007年度から集中的に取り組んでございまして、2008年度も私ども教育委員会も重要事項として取り組んでまいろうということで考えておるところでございまして、それで全生徒数に対する割合が全国的に約6%といったような形で指摘をされておりまして、ほぼその数値ぐらいが想定できるのではないかなというふうに思います。


 ただ、この特別支援教育で、それぞれ児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握して、その適切な指導に当たるものでございますけれども、これはおっしゃいましたように、保護者の方々との本当に総合的な揺るぎのない信頼関係がないと、この部分での教育はなかなか成り立たないという形になってまいります。日々の児童生徒の行動等々を見ながら、その保護者の方との応答を繰り返す中で信頼を得、そういった中で必要であればその対応、対策をしてまいるということでございまして、数値的に上がってまいりますのは、そういったものがお互いに認識した場合に数値として上がってくるということでございまして、潜在的には6%ぐらい対象児童生徒がいるのではないかなというふうに思っております。以上です。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) 今の時代性の中で反映された中でのやはり対応という部分で、今後教育の部分では非常に複雑な部分が出てまいります。特に義務教育というとらえ方と教育全般というとらえ方と若干違いございますけれども、子供を信じる、子供を重んじる中においての対応というのは必要不可欠でありますし、真摯に向かってやはり子供たちに対して対応していくということは必要ではないかと。それと、やはり一方では、けじめとして子供に対していいものはいい、悪いものは悪いという部分のやはり一つの対応という部分については、お互い融和できるような形の対策というのはやはり必要なところだと思いますので、ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。


 また、昨今、地域ということを考えまして、先ほどから出ておりますけども、やはりPTAからPTCAというふうな形で、コミュニティーというような形のものに入っていただく、地域力とかいうふうな形で学校についても実質的にはそういうことでかかわって、また学校教育の中でウエートを置いていこうというふうなことだと私は思いますので、その辺につきましても本来のあり方の今の現行の体制というものは引き継ぎしたいんでございますけれども、実質それをより多面的にやはり地域から活力を入れるような形で培っていただきたいと思います。


 一方、前回のときにもお話が出ておりましたけれども、平成19年度の今度は全国の学力テストの結果で猪名川町全体としては大変良好であるというようなお話も承りました。評価すべき結果と聞き及んでおりますけども、実質、児童生徒の塾通い、一方では12月15日の第58号ですか、教育委員会の「ゆとり」の中でも、小学校6年と中学3年生の全国と猪名川町での塾に通っている通ってないの指数が出ております。その中で実質、内容的には結果よりということでございますが、小学校6年生で猪名川町では約64%、全国で45%、また中学3年生では約77%、全国では約60%というふうな形で塾に通っておるというふうな結果が出ておるんじゃないかと。そういう意味におきましては、総合的にやはり教育という形の中で考えていきますと、もちろん義務教育の中でおける部分と多方面、各個人が望む中においての成績を上げる意味での基礎学力の向上という意味では、そういう結果も一方では踏まえておくべきじゃないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 先般行われました19年度の全国学力学習状況調査の結果によりまして、ご質問の中にございましたとおり、6年生で63.6%、中学生で77.1%が塾に通っておるという状況になってございます。この学力テストは国語と、小学校・算数、中学校・数学の2科目のテストを行ったわけでございますけれども、このテストと塾に通っておるという部分とかのクロス分析を見てみますと、塾へ行っている児童生徒で学校の授業よりも進んだ内容を勉強する塾に通う児童生徒の正答率は平均よりも高くなっておる。また、学校での学習を補うために塾に通っている児童生徒の正答率は、塾に通っていない者よりやや低目であるという分析結果が出てございます。私どももそういったいろんな背景状況を見る中で、そしてまた今回の学力調査の結果分析を踏まえまして、指導方法の工夫改善を図りながら、学校の教師の授業力をさらに向上させることが課題であるというふうに思っております。


 ご指摘ございましたように、基礎基本を確実に身につけて、どのように社会が変化しようとみずから学び、考え、主体的に判断し、行動し、そして問題を解決する能力、みずからを律すること、他人とともに協調し、思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、さらにはたくましく生きるための健康や体力などが求められておりまして、こういった視点に立ってこれからも指導体制を整えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) ぜひ学校だけじゃなく、総合的な学力向上という部分で連携を図る意味でやはり取り組んでいただきたいというぐあいに思います。


 そのような中におきまして、先月15日には文科省が新学習指導要領案を公表いたしました。これにつきましては、1番に確かな学力、次に豊かな心、そして3番目に健やかな体の調和を掲げ、学力低下への批判などを踏まえたとも言われ、ゆとり転換で各地で先取りして実施しているところもございます。そういうふうに新聞等で各紙が述べてるわけでございますが、従来から経済産業省などがベンチャー教育の普及とかいうようなことで、2002年ごろだったと思いますが、自治体で56、学校で延べ834が取り組んだりという新たな取り組みもされておる。この新学習指導要領案の実施は、先行実施が21年度ぐらいから。実際には小学校、中学校と合わせまして23、24年という形で伺っております。


 そのような中におきまして、猪名川町の教育の将来像、教師も生徒も親も子もお互いに学びながらの意味において、私は教育というよりも学習という言葉よく使うんでございますけども、猪名川町の教育の将来像のあるべき方向はどう位置づけされておられるのか、それを踏まえてやはり教育の、文科省の指針は出ておりますけども、先取りという部分の考え方も踏まえてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 今、ご質問の中に、最初に出てまいりました新しい学習指導要領に基づきます確かな学力、豊かな心、私どもはたくましい体力づくりということを言っておりますんですか、まさに私どもの進めておりますわくわくスクールプランと一致するところでございまして、そういった中で新しい新学習指導要領がそれぞれ23、24完全実施というふうに向けてこれから進むわけでございますけれども、こういったものとタイアップしながら進めてまいりたいというふうに思っております。


 本町の教育の将来像、あるべき方向についてということでございまして、これは毎年度当初に「猪名川の教育ナビゲーション」を発行させていただいておりますが、ここに重点課題を掲げまして、教育に携わるすべての皆さんに具体的にお示しをしているところでございます。また、猪名川町の将来を担う子供たちに生きる力をはぐくむために、就学前教育から小学校、中学校までの連携、一貫教育を核とする、先ほど申しましたわくわくスクールプランの取り組みをさらに充実、発展させる所存でございまして、このわくわくスクールプランも新年度、平成20年度には4年目となるわけでございますけれども、特に言葉の力と最初に出てまいりました特別支援教育を重視しながら推進してまいりたいと思っております。


 なお、先ほどありました学習指導要領移行措置期間に入りますけれども、この完全実施となる23年度までにわくわくスクールプランの後継となる行動計画も立案し、特色ある猪名川の教育をさらに前進させてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) ぜひ1年たりとも前向きに先取りしていただいて、新たな発想のもとに新しい体系づくり、子供たちを中心に、やはり先ほどありましたように、教育という全般の枠の中で物事を考えていくということは必要だと思いますので、ぜひその点をよろしくお願いしておきたいと思います。


 特に私はあいさつの話も出ましたけども、一方でやはり子供たちは大人を見ております。そういう意味においてはやはり大人から、また教師から親から、そういうのが総合的に、教育と言うのはおこがましいので学習という部分で、やはりお互いに理解する中で進めていただくと、そういう施策をぜひお願いしておきたいというぐあいに思いますので、この質問はこれで終わりたいと思います。よろしくお願いします。


 次に、前回質問させていただきました防災力の向上についてご質問させていただきます。


 内容につきましては前回申し上げましたように、現在、消防団あるいは自主防災組織というふうな形で、地域に根差した住民参画による組織体制というものがなされております。そのような中におきまして、特に地域における防災リーダーの養成を計画的に育成をすべきじゃないかという見解を申し上げました。県として積極的に推進し、全国的な防災リーダーというような意味合いの中で兵庫県としては発信をされております。そういう意味合いにおきまして、ぜひ助成する中におきましても、県への防災リーダー養成に対して本町として参画をしていただきたいというのが1点。


 2点目は、町長の所信表明の中でもございまして、改革いただいておりますけども、災害時の要援護者支援策につきまして具体的にどのように進めていこうとしているのか、そのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) そうしましたら、2点まとめてご答弁をさせていただきます。


 まず1点目の、防災リーダーの養成でございますが、これは昨年の12月議会においてもご質問をいただき、答弁をさせていただいておりますけども、地域におきます防災活動の中心を担っていただける組織として全自治会に現在、自主防災組織を設立していただき、特に災害発生時においてはどう対応すべきかを体感していただけるような訓練等を、自主防災組織ごとに開催していただいております。


 そこで防災リーダーの養成講座への参加の助成についてですが、防災リーダーのそういった必要性は十分認識しておりますが、本町において防災リーダーの方々の知識、技能を公的に補助する限りは、どのようにして生かしていって、どう活動していただくか、あるいは組織的な運用方法、そういったものがまだ定まっていない状況でございます。そのために、現時点では、公費で旅費あるいはテキスト代、そういう助成をしていく、防災リーダーを育成していく環境には至っておりませんが、今後、防災リーダーを組織的にどう位置づけ、そしてどう生かしていくかにより、研修参加者への補助制度についても、既に先行している市もございますので、検討してまいりたいというふうに考えております。


 特には猪名川町の場合は、校区でそういう訓練をしておりますので、自主防災と防災リーダーとの関係がうまくいかないといけないということで、その辺どういうふうに整理し、校区ごとにどの程度の防災リーダーがあれば全体としてまとまるのか、そういったこともあわせて研究していきたいというふうに考えております。


 次に、災害時の要援護者支援です。災害時の要援護者とは、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するといった一連の行動に対して、ハンディを負う方々を総称して中央防災会議において初めて使用された表現でございますが、具体的にはひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、介護保険の要介護認定者、あるいは身体障害者手帳の所持者、療育手帳の所持者、あるいは精神障害者保健福祉手帳の所持者、そういった人たちのうち避難時に支援が必要な方を指して言うと、そういうことで、そういう方々の対応につきましては、阪神・淡路大震災以降、災害の公的機関による救助・救援活動には限界があることが明確となってきたために、災害時要援護者への支援を初めとした地域での助け合いが今まで以上に必要とされております。


 本町におきましても、16年度の23号の避難勧告の発令時には、住宅地図から人数を見込みして算出するしかなく、災害時に避難が優先されるべき災害時要援護者の把握は現実的には困難な状況でございました。現在、本町の災害要援護者の情報は、本町生活部の各課が日常業務のために把握している情報を、緊急時にこれらの各課がそれぞれに活用していくために、地域対象の災害時要援護者の人数及び支援の内容を町として全体的に把握するには少し時間を要します。


 本町としましても、支援が必要な災害時要援護者を把握するとともに、地域での支援体制づくりを進める上で、まず生活部の住民生活、健康、福祉課がそれぞれ個別で保有している個人情報であるひとり暮らしあるいは高齢者情報、介護保険の被保険者情報、障害者情報等、そういった災害時の要援護者の情報の収集を一元化してリストとして管理する必要が不可欠となっております。一元化するに当たっては、ひとり暮らしの高齢者、障害者等の情報は、現在、生活部が保有している情報でもありますので、それを防災部局の消防、総務で利用することになると、本町の個人情報保護条例に規定する個人情報を取り扱う目的以外の目的で、または実施内部機関相互で利用する、そういったことは実施機関以外のものには提供してはならないということに該当することになりますので、こういったことを個人情報保護審議会の方へ諮問して了承した上で、福祉部局と防災部局との情報の共有化を図ってまいりたいというふうに考えております。


 具体的には、まずは災害援護者になり得る対象者に対して、調査票等の郵送、そういったことで配付して、隣近所といった地域に対する個人情報の外部提供について、本人の同意を前提とした支援の有無を確認することからスタートすることになります。本人の同意を得た情報のみを自主防災なり自治会なり民生・児童委員なりに提供する、そういったことが予想されます。


 その上で、地域から町に支援者等の報告、いろいろ日常の報告をいただくというふうなことが考えられますので、以上のことについて先行している自治体もございますので、それらを参考に支援体制を立ち上げる方向で協議をしつつ現在おります。この体制にぜひとも必要な関係団体との調整や参画も、協力も仰がなければならないということで、まずは課題の調整を図りながら、町としましてはモデル地域を設定して順次広げていく方法を基本に取り組む考えであります。


 以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) 前回よりもちょっと補助については検討してまいるというふうなこともお聞きしまして、ただ、何もこれはどういう形で実質リーダーを活躍していただけるか。当然、先ほど来、出ておりますまちづくり、地域づくりの中での組織の中での一環の中で、いろんな各種団体、例えば参加する中において、やはり総合的に、また協力できるような体制の中で活躍していただけると。安全安心のまちづくりの中で、地域の各校区の辺においても一つの力になるんではないかというぐあいに私自身は考えるものでございます。


 あわせて、先ほどの災害時要援護者の対応につきましては、部長の説明のとおり進めていただいたら結構かと思います。特に個人情報の問題については、各課の調整につきましても、審議会等を踏まえながらそれをクリアし対応しておるという形で聞いております。ぜひそれは本来、個人情報と言いながら、やはり理解をする弱者に対する対応という部分は行政だけでは図れない。そのためにそういう組織づくりが必要だというように感じます。一方では、支援をしていただきたい、あるいは支援をする場ということで、住民が参画しようということが大勢の意思表示になろうかと思います。そこには一つのルールとやはり規範がなければ成り立ちませんし、今説明がありましたような形でどうか早期に進めていただき、より良い形での安全安心なまちづくりにしていただきたいということを願うわけでございます。よろしくお願いしておきます。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(福井昌司君) 合田君の質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。明7日から24日の間は、議事の都合により休会といたしたいと思います。これにご異議はありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福井昌司君) 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 次の本会議は、25日午前10時から再開いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。


               午後 2時58分 散会