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兵庫県 猪名川町

平成20年第339回定例会(第2号 3月 4日)




平成20年第339回定例会(第2号 3月 4日)




         第339回猪名川町議会定例会会議録(第2号)





平成20年3月4日(火曜日)午前10時 開 議


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1 出席議員(16人)


   1番  仁 部 壽 夫        2番  久 保 宗 一


   3番  合 田 共 行        4番  安 井 和 広


   5番  石 井 洋 二        6番  尾 川 悦 子


   7番  西 谷 八郎治        8番  新 賀   保


   9番  福 井 昌 司       10番  池 上 哲 男


  11番  福 井 澄 榮       12番  道 上 善 崇


  13番  中 島 孝 雄       14番  南   初 男


  15番  下 坊 辰 雄       16番  福 田 長 治





2 欠席議員(な し)





3 説明のため議場に出席した者


 町長      真 田 保 男     副町長     西 村   悟


 教育長     橋 本 義 和     総務部長    今 里 康 一


 生活部長    小 北 弘 明     建設部長    別 当 敬 治


 教育部長    倉 田 和 夫     消防長     井 谷 丈 志


 総務課長    紺 家 儀 二





4 職務のため議場に出席した事務局職員


 事務局長    仲 上 和 彦     副主幹     住 野 智 章


 主査      澤   宜 伸





                議事日程(第2号)


日程第1  議案第14号 平成19年度猪名川町一般会計補正予算(第3号)


      議案第15号 平成19年度猪名川町国民健康保険特別会計補正予算


             (第3号)


      議案第16号 平成19年度猪名川町介護保険特別会計補正予算(第2号)


      議案第17号 平成19年度猪名川町老人保健特別会計補正予算(第2号)


      議案第18号 平成19年度猪名川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)


      議案第19号 平成19年度猪名川町奨学金特別会計補正予算(第1号)


      議案第20号 平成19年度猪名川町水道事業会計補正予算(第1号)


 日程第2 代表質問


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             会 議 に 付 し た 事 件


日程第1、日程第2


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◎午前10時00分 開議





○議長(福井昌司君) おはようございます。


 これより第339回猪名川町議会定例会第2日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりでございますので、ご了承願います。


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◎日程第1 議案第14号〜議案第20号





○議長(福井昌司君) 日程第1 議案第14号 平成19年度猪名川町一般会計補正予算(第3号)、議案第15号 平成19年度猪名川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第16号 平成19年度猪名川町介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第17号 平成19年度猪名川町老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案第18号 平成19年度猪名川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第19号 平成19年度猪名川町奨学金特別会計補正予算(第1号)、議案第20号 平成19年度猪名川町水道事業会計補正予算(第1号)、以上7議案を一括して議題といたします。


 本案は、去る2月25日の会議において、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたが、その審査が終わり、委員会審査報告書が提出されましたので、印刷してお手元へお配りしております。


 まず、総務建設常任委員長の報告を求めます。


 総務建設常任委員長。


○総務建設常任委員長(西谷八郎治君) それでは、総務建設常任委員会委員長報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案第14号のうち本委員会に付託部分、議案第18号、議案第20号につきまして、2月27日に委員会を開き、審査を行いました。


 審査の概要について申し上げます。


 初めに、議案第14号 平成19年度猪名川町一般会計補正予算(第3号)のうち本委員会に付託部分についてであります。


 一般寄付金の中で、木津東山地内の協力金があるが、今後の建築見込みはどのぐらいか。また、協力金についてのトラブルなどはないかとの質疑に対して、今後の建築見込みに関するデータはないが、今年度は2軒の建築があった。1軒当たり59万4,000円を徴収し、環境整備基金に積み立てている。協力金については、概ね了解を得ているが、新たな居住者にだけ負担を求めることは不公平であるとして、負担軽減を検討してほしいとの声はあるとの答弁がありました。


 次に、新山村振興特別対策事業の施設整備状況はとの質疑に対して、昨年に供用開始したソバの乾燥調製施設や、ソバ刈り取り用の汎用コンバインに加え、4月にはJA六瀬支店に農産物加工施設が完成するとの答弁がありました。


 次に、道路新設改良工事費の内容はとの質疑に対して、平成20年度工事完成を目途にしている木間生旭ヶ丘線のもので、国、県との調整の中で交差点改良などの工事に充てるために追加配分されたものであるとの答弁がありました。


 次に、職員退職手当組合負担金の補正内容はとの質疑に対して、補正の内容は、勧奨退職によるもので、退職手当組合の条例により、町が勧奨退職と自己都合退職との支給額の差を特別負担金として負担するものとの答弁がありました。


 続きまして、町道管理における融雪剤設置場所はどのように決めているのか、また通勤前の早朝に散布することはできないかとの質疑に対して、融雪剤の配布や散布は入札により業者を選定し実施しており、地域の協力を得るため、利用しやすい場所を決めて、毎年同じ場所に設置している。町で、日陰や雪が残るところに散布はしているが、すべてを通勤の時間帯に間に合うように散布することは困難であるとの答弁がありました。主要道路だけでも散布をするなど、効率のよい対応はできないのかとの質疑に対して、融雪剤散布によって、晴天時と同様の安全な道路を整えるには膨大な経費が必要となる。傾斜が急な坂道など、散布が必要なところへ、地域と連携をとりながら、優先的に実施しているとの答弁でありました。


 次に、議案第18号 平成19年度猪名川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。マンホールポンプの点検は何箇所実施しているのか、また点検の周期はとの質疑に対して町内に41基あり、業者によって年1回点検を実施しているとの答弁がありました。


 次に、議案第20号 平成19年度猪名川町水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。庁舎売却代金の積算はとの質疑に対して、水道庁舎について、18年度の債務負担行為により水道事業会計と一般会計の間で、庁舎の2分の1を買い戻すことにしており、2分の1に当たる2階部分を一般会計に売却するものであるとの答弁がありました。違法建築に対する原水負担金、口径別分担金の対応はとの質疑に対して、原水負担金は違反建築物であっても対象となるが、今までにそういった事例はない。口径別分担金については、建築途中に県民局より水道を引かないよう要請があるが、ない場合は給水している例もあるとの答弁がありました。


 次に討論でありますが、議案第20号 平成19年度猪名川町水道事業会計補正予算(第1号)についての反対討論として、水道庁舎建設そのものに反対してきた。一般会計に売却するといっても住民の貴重な税金で支払うことになるとの討論がありました。


 その後、採決を行い、議案第20号、平成19年度猪名川町水道事業会計補正予算(第1号)については、賛成多数により、その他2議案については、いずれも全会一致で別紙委員会審査報告のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、報告といたします。


○議長(福井昌司君) 次に、生活文教常任委員長の報告を求めます。


生活文教常任委員長。


○生活文教常任委員長(尾川悦子君) それでは、生活文教常任委員会委員長報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案第14号のうち本委員会に付託部分、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第19号につきまして、2月28日に委員会を開き審査を行いました。


 審査の概要について申し上げます。


 初めに、議案第14号 平成19年度猪名川町一般会計補正予算(第3号)のうち本委員会に付託部分についてであります。町税の個人住民税の人的控除の割合はどうなっているのかとの質疑に対して、税源移譲により、国税と地方税の人的控除額に係る差額調整が生じており、人的控除分で500万円の減額、その他は課税所得の減であるとの答弁がありました。


 学校施設整備の国庫補助金の積算内訳はとの質疑に対して、当初予算計上時では、1平方メートル当たり、補助単価は13万9,000円としていたが、最終的に17万9,000円となり、補正増額した。補助率等は、負担金事業は2分の1、交付金事業は3分の1で、工費4億2,647万7,000円に対して補助対象は2億9,300万円、国庫補助金は1億1,000万円であるとの答弁がありました。


 自主財源である使用料の確保は重要と考える。文化体育館使用料収入が275万円減額している理由は。また、今後の対応はとの質疑に対して、使用料は施設使用料と自主事業使用料に分かれ、施設使用料は、販売目的の利用が減ったことにより145万円減額。自主事業は、9事業のうち6事業が有料で、130万円減額である。事業内容などは、施設運営委員会を持ち事業を精査しているが、今後も努力していくとの答弁がありました。


 太陽光発電システム設置費補助金の増額理由はとの質疑に対して、現在20基の申請がある。見込みは22基としている。18年度は23基、17年度は9基であったとの答弁がありました。


 総合福祉センターの委託料の減額が大きいが、積算が甘くないか。また、新年度予算の内容はとの質疑に対して、平成18年度から社会福祉協議会は指定管理に移行した。当初、総額で8,000万円のうち、設備関係部分は約3,700万円の見積りであったが、入札により、契約額が2,927万円となったため減額となった。新年度は、実施額で計上しているとの答弁がありました。


 障害児通園施設通園負担金の減額理由及び積算方法はとの質疑に対して、当初、利用者6人で、756万円計上していたが、1人当たり10万6,000円の負担金が5万8,000円となったことによるものである。施設が今年度から指定管理になったことにより、運営費が精査されたとの答弁がありました。


 私立保育所補助金の減額理由は。また、それにより保育内容に支障はないかとの質疑に対して、運営補助を目的とした「七夕」への町単独補助金である。経営改善が図られていることから、補助を減額した。保育内容については、充足している。町立の保育所と差があるとは考えていないとの答弁がありました。


 通園バス運行委託料は、運行距離が変わったことにより減額と聞くが、距離及び運行経路の変更で、園児に不便をかけていないかとの質疑に対して、各園の1.5キロメートル以内のバス停廃止などについては意見もあるが、バス停の場所や距離については、不便はかけていないと考えるとの答弁がありました。


 留守家庭児童育成料の減額理由はとの質疑に対して、特別延長の人も含み、当初利用者を160人見込んだが、実績130名程度にとどまった。特別延長は、大島小学校とつつじが丘小学校の2小学校で実施したが、利用者減により、大島小学校は1学期末、つつじが丘小学校は2学期末で閉鎖したとの答弁がありました。


 次に、議案第15号 平成19年度猪名川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてであります。


 国の制度方針の変更により、電算委託料が増額しているが、国の経費負担はないのかとの質疑に対して、調整交付金で手当されるとの答弁がありました。


 次に、議案第16号 平成19年度猪名川町介護保険特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 介護保険給付金の減額理由は、認定基準が変わったものによるものなのか。認定者数が減ったのかとの質疑に対して、全体の給付費は、認定者で当初は1,000人を超える見込みだったが、6%減っているので、全体としては減っている。認定については、計画では、要介護1から要支援への移行は70%で見込んでいたが、現実60%となった。介護サービス費の居宅介護サービス給付金は増額、予防事業は減額となっているとの答弁がありました。


 施設利用者は減って、居宅者は増えていると聞くがその割合は。また、施設不足はないかとの質疑に対して、認定者のうち、約500名が在宅サービスの利用者、施設利用者が180名いる。特養の施設利用者の希望が多い状況は全国的な傾向であり、特養については待機者がある一方、老人保健、療養型については利用者が伸びていない現状があるとの答弁がありました。


 次に、議案第17号 平成19年度猪名川町老人保健特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 老人保健制度と後期高齢者医療制度との関係はとの質疑に対して、平成20年度から、後期高齢者医療制度へ移行するが、老人保健は特別会計として3年間継続する。後期高齢者医療の保険者は県の広域連合であり、町は、保険料の徴収と窓口業務となるとの答弁がありました。


 次に、議案第19号 平成19年度猪名川町奨学金特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 県の貸付制度で有利な部分があり、移行していくと聞くが、本町制度の今後の方針はとの質疑に対して、県に移行していくと考えるが、県には入学貸付金の制度はなく、それぞれ現制度の中で利用者が判断すると考える。制度見直しについては、類似する制度は多くあるが、基金のことも含めて、現況のままでよいか考えるとの答弁がありました。


 その後、採決を行い、いずれも全会一致で、別紙委員会審査報告のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、報告といたします。


○議長(福井昌司君) 委員長の報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福井昌司君) それでは、質疑は終結いたします。


 これより、議案第20号 平成19年度猪名川町水道事業会計補正予算(第1号)の討論に入ります。


 討論の通告がありますので、反対者の発言を許します。


 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) 議案第20号 平成19年度猪名川町水道事業会計補正予算に反対いたします。


 水道庁舎は、箱物そのものであります。庁舎売却代金2億3,346万7,000円が計上されておりますが、一般会計に売却するもので、住民の血税が失われてしまうことになり、もってのほかであります。それでなくても、財政がますます厳しくなり、福祉は後退するばかりであります。優先順位をつけなかった箱物のツケを住民に負わすべきではないので、反対といたします。


○議長(福井昌司君) 以上で、通告による討論は終わりました。


 それでは、討論は終結いたします。


 これより、議案第20号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案についての委員会審査報告は、原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。


 本案は、委員会審査報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                〔賛 成 者 起 立〕


○議長(福井昌司君) 起立多数であります。


 よって、議案第20号 平成19年度猪名川町水道事業会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第14号 平成19年度猪名川町一般会計補正予算(第3号)、議案第15号平成19年度猪名川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第16号 平成19年度猪名川町介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第17号 平成19年度猪名川町老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案第18号 平成19年度猪名川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第19号、平成19年度猪名川町奨学金特別会計補正予算(第1号)、以上6議案の討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福井昌司君) それでは、討論は終結いたします。


 これより、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、以上6議案を一括して採決いたします。


 本案についての委員会審査報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。


 お諮りいたします。


 以上6議案は、委員会審査報告のとおり決することにご異議はありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福井昌司君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第14号 平成19年度猪名川町一般会計補正予算(第3号)、議案第15号 平成19年度猪名川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第16号 平成19年度猪名川町介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第17号 平成19年度猪名川町老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案第18号 平成19年度猪名川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第19号 平成19年度猪名川町奨学金特別会計補正予算(第1号)、以上6議案は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第2 代表質問





○議長(福井昌司君) 日程第2代表質問を行います。


 去る2月25日に行われました町長の施政方針の説明に対し、通告に基づき、順次質問を許します。なお、質問及び答弁につきましては、簡明的確に願います。再質問は2回以内となっておりますので、ご了承願います。


 それでは、民政会、道上君の質問を許します。


 道上君。


○12番(道上善崇君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより民政会を代表して、町長の施政方針に対し質問を行います。


 さて、21世紀8年目を迎えた今日、世界経済は拡大を続け、日本経済も全体としては堅調に推移している一方で、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安など、海外経済の動向、原油や原材料価格の高騰による経済への影響、食の安全・安心、環境破壊などなど、世界経済情勢は先行き不安を抱かせ、特に地域経済や消費経済を取り巻く環境は依然として厳しく、地域間格差や所得格差が拡大し、住民にとっては景気回復が実感をできないのが現実であります。


 また、少子高齢化の本格的な人口減少社会を控え、社会保障制度改革や子育て支援など課題が山積する中、未来を切り開いていくためのさまざまな改革が提唱され、実行されようとしていますが、明確な指針が見出されないまま、社会に不安要因をもたらす結果となっています。地方行政を取り巻く環境も、平成12年4月、地方分権推進一括法の施行以来激変し、平成の大合併により市町村の数はほぼ半減いたしました。


 地方分権改革は、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指すこととし、自らの地域を自らの判断と責任をもって行政運営することを基本理念とし、それぞれの自治体が自主と独立を目指さなければなりません。今後、さらに道州制を含めた広域連携が推進されるとも考えられます。


 このような状況下にあって、猪名川町は安易な合併の道を歩まず、21世紀の未来に希望と誇りが持てる町独自で生きる道を選択されました。私は、この勇気ある決断に対し、理解と支援をいたすものであります。


 地方公共団体は、住民にとって最も身近な行政主体として「生活者の視点に立って安全・安心」を基本に住民福祉を向上させ、住民が幸せで心豊かな生活ができるように安定した行政経営を行い、持続的発展を成し遂げていかなければならないと考えます。


 持続的なまちの発展を目指していくためには、何よりも財政基盤の確立が不可欠であります。それを実現するためには、より一層の行財政改革を推進し、職員の意識改革はもちろん、住民と行政の役割分担の見直しを行い、住民の参画と協働と、そして近隣市町との連携による一層の広域行政の推進が重要であり、より一層、町としてのしっかりとした指針を立てて、次世代に憂いをもたらさない行政経営の舵取りが求められます。併せて、私たち議員の責務もこれまで以上に大きく、議員の政策提案能力の向上が強く求められるものと考えます。


 兵庫県では、震災後、最優先の政策課題として、被災地の創造的復興の取り組みや地方財政健全化法の制定による国の地方財政規制の強化や三位一体改革に伴う地方交付税の削減などから厳しい財政状況となり、先般、新行政構造改革推進方策案が示されました。これらの改革推進方策案は、本町にとってさらに厳しい状況下にさらされることとなり、町政全般にわたり多大な影響が出るものと懸念をしています。


 これら国・県等の動向を注視しつつ、猪名川町の住民一人ひとりが、このまちに住み続けたい、希望と誇りが持てるまちづくりを推進するため、20年度の施政方針を表明されましたので、その内容に対して、8項目にわたり順次町長のお考えを伺うものであります。


 それでは、まず第1点目、本町の財政運営について伺います。


 20年度の予算を見ますと、本町は、近隣市町に先がけて学校の耐震化に取り組まれ、大島小学校及び楊津小学校の耐震化校舎改築工事が本年度末をもって完了したことから、国の事業である新名神高速道路関係の事業を残し、公共施設やインフラ整備もほぼ整い、施政方針でも述べられているように「ハード」から「ソフト」に重点が置かれ、継続事業を中心とした予算となっています。厳しい財政状況のもと、効果的・効率的に予算を執行され、住民サービスのさらなる向上にご尽力いただくよう、まずもって申し上げておきたいと思います。


 さて、予算の財政指標は、起債制限比率16.7%、公債費比率13.8%、経常収支比率88.5%と、いずれも改善傾向を示してはいますが、これは、過年度実施した大型事業の町債の一部償還と行財政改革による事務事業の見直しなどによる経費の削減、縮減によるものと思います。


 今後を展望するとき、歳入において、町税の大幅な伸びや交付税等の増額は期待できず、更には県の新行財政構造改革に伴う事業の見直しや補助金の大幅削減など、非常に厳しい状況が見込まれます。


 一方、歳出においては、少子高齢化社会に対応するため、子育て支援など扶助費や医療制度改革に伴う医療費の増加などが予測されるなど、非常に厳しい財政運営が強いられることから、今後も徹底した行財政改革が求められます。また、人材の育成も非常に重要であります。


 このような認識のもと、予算編成がなされたものと考えますが、予算編成に当たり、町長はどのような点に重点を置かれたのか、また、今後、行財政改革に取り組まれる町長の決意も、併せてお伺いをいたします。


 次に、2点目。住民の参画と協働による「ふる里猪名川のまちづくり」について伺います。


 少子高齢化社会が急速に進展し、共働き世帯の増加や核家族化の進行など、時代が大きく変革する中で、地方分権が推進されています。住民のニーズは、一層多種多様化し、価値観が異なる中で地域の抱える課題は山積しています。


 一方、地方行政を取り巻く財政状況は大変厳しく、すべての政策課題を実現することは困難であり、選択と集中が求められています。これからは「住民と行政の役割分担」の見直しを余儀なくされ、「ふる里猪名川のまちづくり」には、住民の参画と協働が不可欠です。そのためには、町は、住民に対し情報開示を積極的に行い、住民の理解と協力を得ることが極めて重要であると考えます。


 こうした地域の課題を解決するためには、地域の実情に応じて、地域で意見や知恵を出し合い、自己責任・自己決定のもと、地域の提案により行政サービスを実現する方が、より住民のニーズに的確に応えることができるのではないかと、私は考えます。


 本町では、平成15年度より地域担当職員制度を実施され、地域と行政とのパートナーシップの確立に向けて取り組まれてきたところであります。20年度は、これらの経緯を踏まえて、「(仮称)地域まちづくり協議会」を町内7小学校区ごとに組織化すべく取り組むこととされていますが、15年度より実施されてきた「地域担当職員制度」の成果をどのように検証されたのか、お聞かせください。


 また、「(仮称)地域まちづくり協議会」が、地域の情報交換の場で終わるのではなく、「自分たちの地域は自分たちでつくる」という住民意識のもと、例えば同協議会に対し、町に対する予算提案権を付与する、いわゆる地域分権制度の導入により、住民と行政が一体となって分権型社会の構築に向けて取り組むことが重要であると考えますが、町長の所見を併せてお聞かせください。


 次に、少子化対策について伺います。


 少子高齢化社会が急速に進展し、核家族化や共働き世帯の増加や働き方が多様化する中、少子化対策は重要な課題であります。このような時代背景のもと、民政会といたしましても、子育て支援の経済的負担を少しでも軽減すべく、乳幼児等医療費助成の拡大を要望してきたところであります。


 町は、20年度、厳しい財政状況の中、小学校就学前までの通院及び、同6年生までの入院費の一部負担金の無料化や、認可外保育所などの利用者への助成金の拡大など、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組まれたことは喜ばしいことであり、評価をいたします。


 本町は豊かな自然環境に恵まれており、阪神間への通勤・通学には若干の不便さはあるものの、子育てには最適の町として私は認識しており、この環境を求めて転居してきた若者も多いことから、例えば民間活力による若者向けの住宅の整備や、保育所のさらなる充実に向けての取り組みも必要と考えますが、いかがでしょうか、町長の考えをお聞かせください。


 次に、「猪名川町保健計画」の見直しについて伺ってまいります。


 20年度は「高齢者保健福祉計画」の見直し、並びに「第4次介護保険事業計画」を策定することとなっていますが、本町の保健事業の指針とも言うべき「猪名川町保健計画」についてお伺いをいたします。


 「猪名川町保健計画」は、平成4年度に、住民の健康を支援するために策定され、5年ごとの見直しを経て現在に至っております。現在の保健計画は、15年度を初年度として、10年間の計画を15年3月に策定されたものであります。5年ごとの見直しからすれば、本19年度末で満了となり、20年度は、見直しによる保健計画が策定されることとなります。全国的には人口減少傾向にある中で、本町は人口増加傾向にはありますが、少子化と相まって高齢化の進捗速度は増している現状であります。


 このような状況の中、核家族化が進み、高齢者家庭が増加し、生活習慣や食習慣が変貌し、生活習慣病などが急増傾向にあり、医療制度や保健指導のあり方も大きく変わってきています。国においては、これらに対応するため、20年度より「後期高齢者医療制度」をスタートさせ、また、健康指導や病気予防に重点を置くなど、医療制度の抜本的な対策がなされたところであります。


 町では、これらを踏まえ、「猪名川町保健計画」の見直しを策定されることとなりますが、策定に当たっての町長の基本的な理念をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、食育への取り組みについて伺ってまいります。


 社会経済情勢が目まぐるしく変化する中で、私たちの食生活も、ライフスタイルの多様化などに伴って大きく変わりつつあります。その中でも、食を大切にする心の欠如や、栄養バランスの偏った食事や、不規則な食事の増加、肥満や生活習慣病の増加、食の安全上の問題、食の海外への依存、伝統ある食文化の喪失など、多岐にわたりさまざまな問題が提起されています。特に最近では、相次ぐ食品の偽装や輸入冷凍食品の有害物質の混入などにより、食の安全に対する不信感が高まり、大きな社会問題となっています。


 今こそ、私たちは、食の安全・食の自給、すなわち食の安全保障について真剣に考えるべきときではないかと考えます。食は、申すまでもなく生きるための基本であります。こうした食をめぐる問題に対応するためには、家庭や学校、地域や行政が一体となって、総合的にかつ計画的に食育の推進に取り組むことが重要であると考えます。


 町では、19年度より、管理栄養士を配置され、川西・猪名川の栄養士会、医師会、歯科医師会や町いずみ会等の連携・協力のもと、保健センターが中心となって、町民に対しあらゆる機会をとらえて食育についての啓発や栄養・健康指導、また生活改善指導などに積極的に取り組まれているところであります。本年4月より実施されます医療制度改革の中でも、健康指導や生活習慣病予防などに重点を置かれており、また町の保健計画とも密接に関連することから、「食育推進計画」の策定が急がれるところであります。


 町として、「食育推進計画」をいつごろまでに策定されるのか、また、食育をどのように推進されるのか、併せてお伺いをいたします。


 次に、ステップアップ「言葉の力」まちづくり事業について伺います。


 時代の変化に伴い、私たちのコミュニケーションのあり方も大きく変わりつつあります。特に最近では、ITの驚異的な進歩により、インターネットやメールなどが世代を問わず多く利用され、非常に便利になりました。しかし、一方においては、言葉による表現能力が希薄になりつつあり、また、若者の間では、造語や短縮語などが氾濫し、言葉の乱れが社会の乱れの一因になっているとも言われています。とりわけ学校教育においては、国語力の低下が深刻な問題となっています。


 このような現状認識のもと、町では、19年度よりステップアップ「言葉の力」まちづくり事業を推進され、保育士や教職員・保護者・地域住民による国語力向上に向けて研究を進められ、20年度においても継続してこの事業に取り組まれることは、大変意義があり重要であると考えています。19年度の事業を通じてどのような課題があったのか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、20年度継続実施に当たり、学校教育での取り組みや、施政方針でも述べられているように、家庭教育に対する啓発や支援などをどのようにされるのか、具体的な施策についても併せてお聞かせください。


 次に、「特別指定区域制度」への対応について伺います。


 本町は、大型開発区域(ニュータウン)を除き、全域が市街化調整区域となっております。国においては、人口が減少傾向となり、産業の衰退している地域や農地が混在するなど、土地利用の混乱が生じている地域が見られることから、平成13年度5月に都市計画法の一部を改正し、これを受けて、兵庫県では14年4月県都市計画条例の改正を行い、9項目の特別メニューを作成し、「特別指定区域制度」が創設されたところであります。


 本町では、大島小学校区の「北部まちづくり協議会」において、地元での議論が進められていると聞き及んでいますが、「県都市計画マスタープラン」や「町総合計画」との関係について、どのように整理・調整されるのか、また、今後、他地域への働きかけをはじめ集落周辺の人口減少にどのように取り組まれるのか、町の基本的な考えを併せてお聞かせください。


 最後に、団塊の世代の生きがいづくりと人材の活用について伺います。


 高齢化が進展する中、本町には豊富な経験や知識、また旺盛な就業意識を持たれたシニアがたくさん居住されています。とりわけ団塊の世代は約1,800人と伺っており、町では、これらの方を対象に、今後の暮らし方や生きがい等についてアンケート調査を実施されたところであります。厳しい財政状況の中でのまちづくりには、シニアパワーを生かした地域おこしや、生きがいとやりがいのある場の創出が必要であると考えます。


 町では、19年度より、アンケートをもとに、団塊の世代の生きがいづくり模式図を作成し、シニアファーマー養成講座を開設され、野菜づくりの習得に取り組まれたところでありますが、さらに遊休農地や里山の保全・活用、行政事務の補完的な役割など、多角的・多面的に人材を活用することは、団塊の世代の生きがいはもとより、健康増進、医療費の抑制、遊休農地の解消や里山の再生、さらには地域との交流促進などにも意義あることと考えますが、町長の考えをお聞かせください。


 以上で、民政会を代表しての質問を終わらせていただきます。ご答弁の方、よろしくお願いいたします。


○議長(福井昌司君) 町長。


○町長(真田保男君) おはようございます。民政会を代表しての道上議員のご質問に対しましてご答弁を申し上げます。


 まず初めに、本町の財政運営についてのご質問にお答えをいたします。


 本町の財政は、新年度当初予算ベースで、一部の指標を除いて改善傾向を示しているものの、依然厳しい状況が続いております。行財政全般にわたる改革を積極的かつ計画的に進め、行財政の簡素化・効率化を図る一方、限られた財源の中で住民の満足度を高めていくために、本町を取り巻くさまざまな状況を真摯に受けとめ、自ら主体的にこれまでの決算や成果の評価をしながら、歳入歳出両面にわたって効率化や見直しに取り組むとともに、緊急度・優先度に基づく施策・事業の厳しい選択をすることによって、財源を重点的かつ効率的に配分し、基金に大きく依存しない財政構造の確立に努めてまいりたいと考えております。


 本町では、阪神間の他都市と同様に、文化的な生活が送ることができる図書館や公民館など、また、安全で安心して暮らすことのできる福祉センターや学校の耐震補強整備などのハード整備を重点的に実施してまいりました。


 新年度におきましては、これらの施設を有効に活用することはもとより、基盤整備に充てていた財源を住民の皆さんが求められている子育て支援、家庭教育支援、健康増進や生きがいづくりなどのソフト事業に重点的に配分した予算編成といたしております。


 また、行政需要の多様化・複雑化・高度化の中で、住民の声を的確に、かつ迅速に把握して、政策への反映とともに質の高い行政サービスを効果的・安定的に提供していくため、能力・成果を重視した人事制度への変更や、問題の解決力、業務の改善能力、将来を見据えての政策立案能力等を持つ人材の育成に努めてまいります。


 次に、住民の参画と協働による「ふる里猪名川のまちづくり」についてのご質問にお答えをいたします。


 地域担当職員制度は、地域の意向や要望を行政に反映させ、地域住民と行政の密接な関係を構築することによって、明るく住みよい地域主体のまちづくりを推進していくことを目的として制度化したものであります。この制度は、地域にお住まいの方々と地域担当職員が一緒になって、生活に身近な課題の解決や地域のあるべき姿について話し合い、行動し、まちづくりを進めるものであります。


 これまでの成果につきましては、自治会長を窓口として、地域の要望や課題を聞く中で、まちづくりに対する施策推進を行ってきた結果、地域担当職員を相談窓口としたまちづくりが定着しつつあるところでございます。


 また、地域担当職員が、運動会、防災訓練、クリーンアップ作戦、道路愛護活動等地域主催行事へ積極的に参加することによって、問題点の把握・点検につながっております。


 各地域の有する課題や問題点は異なり、これまでのような役場任せ、行政主導の進め方ではなく、「地域のことは地域で決める」といった自己決定・自己責任の意識のもと、地域住民の意思を尊重した住民による主体的なまちづくりを進めていくことが必要となっております。


 そのため、小学校区ごとにそれぞれの地域特性を踏まえ、ニーズに応じたきめ細やかなまちづくりを推進するための指針となる「地域まちづくり計画」の策定が不可欠となってきます。


 今回、提案していただいております町に対する予算提案権の付与につきましては、一部の先進的な市町では取り組まれておりますけれども、本町では、当面、まちづくり協議会の設立や校区のコミュニティの醸成に努め、それぞれの校区で「地域づくり計画」が策定されれば、町総合計画に反映させてまいりたいと、このように考えております。


 次に、少子化対策についてお答えをいたします。


 本町の保育所の実情は、現段階の待機児童が、新年度、ほぼ入所予定となり、また、数年後には対象児童数が減少に転じると予想されることから、新たな保育所整備は難しいと考えております。これからは、ソフト面での支援強化を進めていくことといたしております。


 具体的には、新年度施策として、保育料の負担区分の細分化による負担軽減、「認可外保育所等保育料助成事業」の助成限度額の引き上げ、所得税非課税世帯等を対象に「一時保育事業利用料助成事業」の新設を行います。


 こうした少子化対策の拡充を図って、本町のすばらしい住環境の中で子育てをしていただくことが、今後の若年層の入居促進の一助になればと考えております。


 次に、「猪名川町保健計画の」の見直しについてのご質問にお答えをいたします。


 近年、人口の急速な高齢化とともに、食生活、運動習慣等を原因とする生活習慣病が増え、その結果、認知症や寝たきりなどの介護状態になる人々が増加するなど、深刻な社会問題となっております。また、少子高齢社会では、疾病の治療やこれらを支える人々の負担の増大も予想されるところでございます。


 本町保健計画は、本年が、平成15年度を初年度とする10ヵ年計画における中間見直し時期となっておりますが、今回は、初年度の目標設定に対する評価を行うとともに、新年度からスタートする医療制度改革に伴う健康体制、食生活への取り組み、住民自らが健康づくりに取り組む体制を見直すことで、生活に生きがいを感じ、健康長寿へと導くことが重要であるため、こういったことが十分に反映できるよう、新年度にこの作業を行うことといたしております。


 これによって、総合計画にも示しております「誰もが生き生きと安心して暮らすことができる健康福祉のまち」の実現に向け、健康増進体制の確立と良好な生活環境の確保を基本理念として取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、食育への取り組みについて、お答えをいたします。


 近年、食をめぐる安全・安心につきましては、非常に危機的な状況を迎えております。改めて国全体で食の大切さを見直す時期がきていると感じているところでございます。


 本町の食育の推進につきましては、昨年4月から、管理栄養士を配置し、乳幼児期からの栄養の確立指導や、健康診断後の個人の身体状況や栄養状態等に応じた指導・助言などを行っているところであります。


 平成19年3月に策定された兵庫県の「食育推進基本計画」に基づきまして、平成23年度までに、市町において計画を策定しなければならないとされておりますことから、本町では、平成21年度に、住民代表や学識経験者、各種団体などの参加を得て、食育推進会議といった検討組織を設置し、住民誰もが目標に向かって共通の認識をもって取り組めるものとして、本町の食育推進計画を策定してまいりたいと考えております。


 次の、教育委員会のご質問につきましては、後ほど教育長の方からご答弁を申し上げます。


 次に、「特別指定区域制度」への対応についてでございます。


 市街化調整区域では、原則として、建物を建てることが制限されております。自然環境などが守られる一方で、この建築制限が地域の衰退の一因であるとの指摘もあって、兵庫県は、全国に先がけて、条例で建築制限の一部を緩和する「特別指定区域制度」を創設しております。


 本町におきましても、市街化調整区域内における開発や、新たに住宅を建築することができないのが現状であります。また、市街化調整区域の人口減少が高齢化の要因となっているとともに、今後の市街化調整区域内のあり方が大きな課題となっております。


 このような状況の中で、市街化調整区域の規制緩和策である「特別指定区域制度」を利用して、「地域のことは地域で決める」といった考えから、住民総意ののもとに、地域の活性化につながる土地利用計画や支援する体制づくりに努めてまいります。


 また、新年度から第5次総合計画策定に向けた意向調査や、地域との意見交換会を実施することとして、地域の活性化につながる土地利用計画を都市計画マスタープランや総合計画に反映してまいりたいと考えております。


 次に、団塊の世代の生きがいづくりと人材の活用についてのご質問にお答えをいたします。


 今年度実施しておりますシニアファーマー養成講座や講演会などを引き続き実施し、農業関連講座では、施設栽培を中心としたものを計画いたしております。次年度は、これら団塊の世代への情報提供ができるように、総合相談窓口として機能させることといたしております。各分野で活動できるような事業として、地域活動デビュー支援、NPO法人設立支援をはじめ、人材バンクの設立や河川、道路、公園、里山管理などの各種ボランティア団体育成講座などを計画いたしております。


 この講座の中で、団塊の世代の知識、技術、そういったものが生かせるような施策も考えており、県の関係課とも連携しながら、的確な情報をネットワーク化し、シニア世代をまちづくりに誘導したく考えております。これらによって、参画と協働のまちづくりの一助となればと考えておるところでもございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、民政会の道上議員の、教育委員会に関係しますご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 ステップアップ「言葉の力」まちづくり事業についてでございますが、議員がご指摘のとおりに、その意義はもとより、言葉の乱れと社会の乱れとの関連性とか、また、国語力の低下についての問題意識が、教師並びに保護者の間で、今まで以上に共有されるようになったと評価しておるところでございます。


 そこで、平成19年度におきましては、言葉の力推進検討委員会を設置いたしましたこととフォーラムの開催、また、各学校におきます研究指定校における実践研究などを進めてきておりますが、その中で、課題として整理しておりますことには、次の三つの点がございます。


 まず一つは、学校教育における言葉の指導力の向上、教師自身の言語技術の習熟を図るための研修のあり方。二つ目としまして、言葉を核とした論理的な思考力、また表現力を育成するカリキュラムの開発と教材開発ということでございます。三つ目は、家庭教育へのアプローチの方法であります。これらは、いずれも検討委員会の調査研究なり、また開発、さらには研究指定校における今後の取り組みによって、一層道筋を明らかにしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 次に、学校教育における取り組みにつきましては、町教育委員会「ステップアップ『言葉の力』まちづくり」研究指定校であり、また県教育委員会「学習基盤形成事業」の研究指定校であります大島小学校並びに猪名川中学校における実践研究が2年目となるわけでございます。


 この実践研究におきまして、すべての幼稚園・保育所・小学校・中学校が連携して、その研究成果を共有するために、両校で研究発表会を開催いたしますとともに、実践報告やホームページなどで広く情報を発信してまいりたいと考えております。


 また、学校図書館と町立図書館との連携をさらに深めつつ、各校の司書教諭、また学校図書館司書を中心として、読書活動を充実するための教職員の研修の充実を図ってまいりたい、このように考えております。


 続きまして、家庭教育に対する啓発と支援につきましては、引き続きフォーラムを開催することといたしておりますが、一方、乳幼児の保護者に対する啓発と支援が大切であると考えておりまして、幼稚園、保育所、また子育て支援センター、町立図書館などが連携して、幼児の保護者向けの言葉に関する学習会、また、読み聞かせの講習会などを実施してまいりたいと考えております。併せて、小学校・中学校の保護者に対しましては、PTA連合会及び各校のPTAとの共通理解のもと、懇談会や広報紙を活用した啓発支援に努めてまいりたいと、このように考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。


○議長(福井昌司君) 道上君の質問は終わりました。


 ただいまより11時20分まで休憩します。


               午前11時05分 休憩


               午前11時20分 再開


○議長(福井昌司君) 会議を再開いたします。


 続いて、清流会、西谷君の質問を許します。


 西谷君。


○7番(西谷八郎治君) 議長のお許しを得ましたので、平成20年度の町長の施政方針説明に対しまして、基本方針並びに施策・事業につきまして、清流会を代表し質問をさせていただきます。


 さて、国においては、第2期地方分権改革が審議され、さらなる改革が推し進められようとする中、地方自治の原点である住民の声を聞き、説明責任と応答責任を果たしてまいらなければならないのが基礎自治体の責務であります。まさに町長が提唱される「参画と協働のまちづくり」には、猪名川町の個性豊かな資源を掘り起こし、その資源を創意工夫によって多様に活用して、住民・行政・議会が一体となった取り組みでなければならないと思うところであります。


 おりしも、本年1月25日に、社会保障制度の将来のあり方を議論する「社会保障国民会議」が設置され、所得保障である雇用・年金関連等、またサービスに関する保障の医療・介護・福祉関連、また持続可能な社会を構築する少子化・ワークライフバランス等に関する事柄が、3分科会で論議され、6月には中間報告、秋には最終報告がまとまることから、本町の将来にも大きく影響を及ぼす問題でもあり、今後の動向が気になるところでございます。


 加えて、県においては、新年度から11年間にわたり実施する第1次行革プランが発表され、21年度以降はさらに削減策が盛り込まれようとしていることから、本町にありましても、財政力や企画立案能力の強化に努め、このような不安定なときこそ「町独自で取り組めることは何か」を見出し、行政の政策評価と住民ニーズの相違点をしっかりと検証し、無駄のない行財政運営を行い、誰もが安心して住み続けることのできる町、住民ニーズに応えられる町をつくるためにどのようにしていくのかを、住民に対し丁寧に説明していくことが大切であると言えます。


 新年度予算にあっては、予算編成方針に示されたように、厳しい財政事情を認識しながら、各部署でそれぞれに持っておられるマスタープランや基本計画をしっかり確認され、実施計画に基づく予算編成がなされており、一定の評価をするところではありますが、その以前のプロセスとして、「参画と協働」の観点から、事業計画の策定、予算編成方針の策定、施策の決定などを政策立案過程で、住民参加・参画がどのような形で取り入れられた予算となっているのか、町長の所見をお伺いしたいと思います。


 続きまして、行政改革と評価システムについてお伺いします。


 行政改革大綱である集中改革プランに基づき行革を進める上で、行政評価システムをPDCAサイクルの中に導入し、より効果的に計画の推進を図ることとされていますが、各事業の費用対効果や必要性をどのような基準で精査していくのか、単にコスト削減が優先され、住民サービスの低下につながっては意味がないのではありませんか。


 そこで、住民満足度調査をコミュニケーションツールとして取り入れ、繰り返し行うことで、住民ニーズの指標と行政の計画が精査され、コミュニケーションが高まっていく効果的な評価システムになるのではないでしょうか。


 また、全職員に対し人事評価制度を導入し、その能力・業績の評価を行い、住民サービスの向上に努めるとありますが、町独自で取り組まなければならない問題や実現可能な施策については、知恵を出し合い提案する中で、将来に責任とやりがいのある体制づくりに向けて、さらなる努力と、加えて次代を担う職員を中心とした「若手プロジェクト」組織の実質的な活用によって、よりボトムアップ体制の確立を図り、スピード感と責任感のある職場づくりが必要だと思いますが、また、ときにはトップダウンによる方策を示すことも同時に必要かとも思うところであります。


 そこで、こうした関連の町長の見解をお伺いいたします。


 また、新年度におきましては、第5次町総合計画の策定に向けた準備の年であります。このときに、各小学校区に「まちづくり協議会」が設立され、それぞれの地域のニーズを把握し、政策へ反映させようとされている取り組みは大変重要なことであり、大いに期待するところでございます。我々も議員活動を通して応援、また参画をしていかなければならないと、私自身思っております。


 また、人間社会のコミュニケーションの基本であります「あいさつ運動」を提唱し、「安全・安心のまちづくり」の一環として、地域社会づくりに取り組むとありますが、青少年をはじめ高齢者・障害者など、人と人とのつながりの中で支え合える地域環境を構築していくためには、地域コミュニティと福祉コミュニティの連携が必要と思われます。


 以前、私は、「地域が福祉でまちづくり」という言葉を例に挙げて、地域福祉について質問させていただきましたが、福祉は「あいさつ」とも置き換えられるのではないでしょうか。「あいさつ」も相手が必要であり、福祉も隣の人を幸せにすることから始まるとも言われております。


 また、教育においても「ステップアップ『言葉の力』まちづくり事業」や、「特別支援教育」をさらに進めていくということであり、まさに本町の重要施策の位置づけが「人」にあるということが伺えます。


 新年度の施策を見ていくと、おのずと横断的な行政組織体制強化の必要性が見えてきますが、どのように組織内、また行政と地域がネットワークできていくのか、憂いの多い現代社会ではありますが、その取り組みに対する所見をお伺いいたします。


 続いて、具体的施策について、順次ご質問してまいります。


 まず初めに「健康福祉のまちづくり」についてお伺いします。


 厚生労働省資料を参考に作成されました「介護予防サービス」の解説リーフレットの冒頭に書かれている言葉に、「あなたの役割や得意なことは何ですか?どんな生きがいや夢をもっていますか?自分の人生を最後まで自分らしく尊厳をもって生き抜くこと――それが、これからの高齢期の目標です。私たちの地域で行う『介護予防』は、あなたらしい、尊厳のある人生を応援する取り組みです」とあります。


 介護保険制度の改正により、本町も既に介護予防に向けた取り組みが行われております。このことは、地域包括支援センターが中心になって、地域ケア体制が確立されていかなければならないわけですが、それと併せて、地域や個人においても、予防に向けた自主的な行動が必要となります。


 「第4次介護保険計画の策定」をはじめ「介護予防、健康づくり、生きがいづくり」など自立した生活が送れるように支援していくとありますが、こうした支援をする背景をしっかり関連づけて説明し、対象者だけでなく、すべての年代の人が理解して行動していくことが効果を生むと考えます。


 地域における人材を活用した「健康づくり、生きがいづくり」などの連携施策は、それぞれどのように進めていかれるのかをお尋ねします。


 また、高齢者医療は、20年4月から、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度が創設され、広域的な取り組みとして準備が進められているところでありますが、開始に当たって、後期高齢者の最大の関心は、新制度の保険料はどうなるかです。高齢者の方の間では、保険料が新たに負担増になるのではと不安感があるとお聞きしているところであります。こうした新制度の説明についても、具体的にわかりやすい対応をしていく必要があるのではないでしょうか。


 福祉・医療の問題は、国の動きが大きく影響しますが、生活に密着した施策であり、介護保険計画や障害者福祉計画をもとに、確実に実施していくものと考えますが、優先・重点としている事柄についての考え方をお尋ねします。


 次に「教育文化のまちづくり」についてお伺いします。


 特別支援教育については、本町では先進的な取り組みとして、兵庫教育大学と川西市立川西養護学校で、平成18年5月に特別支援教育の推進に係る連携協約を締結されましたが、この2年でどのような取り組みがなされ、どのような成果があったのか、また、今後どのように進んでいくのかをお尋ねします。


 また、スクールアシスタントについては、今年度初めて小学校の通常の学級に配置されましたが、校内での活動と成果はどのようなものか。平成20年度にはどのような配置計画をされているのか。県にあっては、事務事業見直しの中で、3年間の経過措置が講じられるようでありますが、町独自の事業として継続展開していかれるのかをお尋ねいたします。


 さらに、文部科学省の調査では、小・中学校の通常の学級に在籍している児童生徒の約6.3%が、特別な教育的支援を必要とすると思われるという結果が出ていますが、現状として必要な支援を受けられていない子どももあると聞いています。現在、支援を受けている子どもの人数はどのくらいか、支援が必要と思われる子どもの保護者にはどのように働きかけているのか。障害の受容が支援においては大変重要となりますが、親にとっても、本人にとっても、障害を認めるということが一番難しい部分でもあります。周囲の理解や専門的なアドバイスなど、家族や本人はもちろん、関わる教師や職員が孤立しない環境をつくっていくことも大切です。このような点について、今後どのように展開されるのかをお尋ねいたします。


 また、障害者自立支援協議会が立ち上がり、現在、4分科会に分かれて協議が進められているようですが、現状はどうなっているのか。教育との連携という点についてはどのような状況かをお尋ねいたします。


 続きまして、「魅力ある都市環境を築くまちづくりについて」をお尋ねいたします。


 本町全域は都市計画区域に編入され、早10年が経過しようとしております。市街化区域におけるまちづくりは、複合機能、文化機能、商業機能を配して、大変便利で住みやすい環境が構築されています。一方、市街化調整区域においては、少子高齢化・核家族化が進む中で、世帯数は維持しているものの、人口は減少の一途をたどっております。


 そこで、平成14年に策定されました都市計画マスタープランにおいて、全体構想・地域別構想・実現方策が掲げられ、ワークショップの開催、またリーダー育成支援等に取り組んでこられたことは承知しておりますが、そこで将来の都市像の実現に向けて取り組まれた柔軟で横断的な組織体制の確立や人づくりの支援、上位計画等にのっとって取り組んでいただきたいと思います。


 最後に、「まちづくりの実現に向けての」施策でありますが、特に情報化社会に向けた取り組みについてお伺いします。


 平成23年には、アナログ放送からデジタル放送に変わることとなり、既に本町をカバーする中継局等はデジタル放送を開始していると聞いていますが、現状で全域が受信可能となるのかどうか、行政として特に対策を講じることはないのかお尋ねします。


 また、情報化社会の中で、本町周辺市町はライフラインでもある情報網(光ケーブル)が整備されているのに対し、北部地域にあっては孤立しており、地域間格差が生じております。早急な取り組みを必要とするところですが、その推進方策をお尋ねします。


 町長の町政に取り組まれる所信の中からるる質問させていただきましたが、地域社会の連帯感を強める施策は、思いやりの心を醸成することを期するとともに、豊かな人間関係を育む明るく安全で住みよい地域社会づくりを構築することにつながり、必要不可欠であると思います。町長はじめ職員一丸となって取り組んでいただきますようお願い申し上げ、清流会代表としての質問を終わります。ご答弁、よろしくお願い申し上げます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(福井昌司君) 町長。


○町長(真田保男君) それでは、清流会を代表しての西谷議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず初めに、予算編成についての考え方についてのご質問であります。


 世の中が成長から成熟の時代へ移行する中で、人々の価値観は、ものの豊かさから心の豊かさなど質の充実を求める方向へ、人と社会の関わり方は、権利とともに積極的に役割や責任を分担する方向へと大きく変わってきております。住民自らが地域の将来像を描き、自らの責任でその実現を図ろうとする住民主役・行政支援による先導的な取り組みを進める必要があります。


 本町では、住民本位の開かれた行政運営の推進と、幅広い住民などの町政への参画を促すため、多様な意見、情報、専門的知識などを、基本的な施策の企画立案過程において求めるパブリックコメントの制度を活用するとともに、地域担当職員制度、住民意識調査、ワークショップ開催などによる参画と協働を、全庁を挙げて進めているところであります。町政の推進に当たりましては、こうした住民の皆さんとの情報共有が大変重要であって、情報を共有することによって、ニーズにあった的確な対応が予算化・事業化につながると考えております。


 特に、地域担当職員制度では、地域に出ることによって、対話を通じて、地域の特色、課題、きめ細かいニーズ把握に努めているとともに、地域の課題についても、一つの所管にとどまらず横断的な対応が必要な場合があるために、この制度を有効に活用しながら課題解決に取り組んでいるところでございます。


 庁内においては、各所管の対応記録により、担当職員のみならず課としての情報共有を図っており、今後も各所管のみにとどまらず、幹部職員はもとより出先機関を含めた情報共有を一層進めながら、町としての姿勢を明確にした意思決定を図っているところでございます。


 今後も、住民の皆さんの提案、地域の意向が反映されるべく従来の制度を再点検しながら、参画と協働によるまちづくりに向けた予算編成としてまいります。


 次に、行政改革と評価システムについてであります。


 第4次行政改革大綱の見直しを行い、新年度より「第4次行政改革大綱改訂版」に基づき、健全な行財政運営に努めるとともに、平成18年2月に策定しました集中改革プランにつきましても、この改訂にあわせて内容の見直しを行うこととしております。


 「住民満足度調査をコミュニケーションツールとして取り入れられないか」についてでありますが、健全な行財政の運営、効率的な行政サービスの提供を行うには、参画と協働のまちづくりの実践が必要であり、新年度からは、本町まちづくりの基本計画である総合計画の策定に向けて住民アンケートを実施する予定であり、このアンケートから住民満足度を推し測ることができると考えており、次期行政改革大綱及び集中改革プランの見直しの際には、十分に住民の意見を反映してまいりたいと考えております。


 また、新年度から実施する次期総合計画策定に向けては、積極的に若手職員や中堅職員との意見交換の場を設けることを検討しており、すべての職員が積極的に町政に参画をするよう意識改革を図り、ご質問でありますボトムアップにつながるような取り組みを進めてまいります。


 人事評価制度につきましては、平成20年1月から、一般職員を含め全職員を対象にスタートした段階で、職員の能力や成果を高め、人材育成とともに住民サービスの向上に努め、職員個々のモチベーションを高め、住民満足度を高められるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、健康福祉のまちづくりについてでありますが、地域における人材を活用した「健康づくり、生きがいづくり」などの連携施策はどのように進めていくのかであります。ご指摘のとおり、介護保険制度は、平成18年度から、これまでのサービス給付を主体としたものから「介護予防」に着目したものへと大きく改正され、本町の第3期介護保険事業計画においても、その拠点となる「地域包括支援センター」を設置し、軽度者を対象とする新予防給付事業や地域支援事業などを進めてまいりました。


 しかし、今後、多くの団塊の世代の方々が地域に戻ることから、介護費用はもとより医療費などの社会保障経費の抑制のためには、できるだけ多くの人が少しでも長く健康で介護に至らない仕組みをつくっていくことが大切となっております。


 このことから、福祉・保健分野での「地域健康づくり支援員制度」や老人クラブ助成事業としての「いきいき健康づくり事業」の実施、また、地域資源である豊かな自然を生かした団塊の世代の生きがいづくり支援として、「シニアファーマー養成講座」も実施しております。


 特に、健康づくり運動は、住民自らの取り組みとして、地域で輪を広げていただくことが肝要であり、各小学校区の「地域まちづくり協議会の取り組みと並行し、地域における各種団体連携のもとに輪を広げられるよう進めてまいりたいと考えております。


 次に、後期高齢者医療制度についてでありますが、新年度から医療保険制度の改正の中心となる後期高齢者医療制度がスタートし、この周知につきましては、昨年6月から、順次、町広報紙に制度の概要や保険料率について掲載し、窓口や新聞折込でリーフレットを配布するとともに、後期高齢者の方々にダイレクトメールを送るなど、新しい制度の周知に努めております。今後におきましても、後期高齢者の方々に個別にお知らせを行って、電話や窓口でのお問い合わせへの対応を行ってまいります。


 次に、福祉・医療の優先・重点についてでありますが、高齢者や障害者などの社会的弱者と言われる人たちへの施策は、「住み慣れた地域で最後まで、また、当たり前に暮らせる地域づくり」が最大のテーマとなっております。このために、本町として何をすべきかについて、ご指摘のような「高齢者保健福祉計画」や「介護事業計画」など、それぞれの分野で取り組む施策を明らかにした計画を策定し、これに基づいて毎年の施策を展開しております。


 そこで、新年度において重点として取り組んでいますのは、高齢者分野では、後期高齢者医療制度の確実な実施であり、また、障害者分野では、地域生活支援事業としての相談支援事業の拡充。さらに、保健分野では、生活習慣病予防に着目した特定検診・特定保健指導への対応などが挙げられますが、これら以外の継続して実施する事業も重要なものであって、それぞれが有機的に連携するよう取り組んでまいります。


 次の教育委員会のご質問につきましては、後ほど、教育長の方からご答弁を申し上げます。


 次に、都市環境を築くまちづくりについてであります。


 都市計画マスタープランにつきましては、ご質問のとおり、全体構想を掲げる中で、地域別構想の策定に向けては、地域課題を地域住民みんなが協力し、地域のまちづくりの実現に向けて取り組むことが重要であることから、ワークショップの開催や地域まちづくりリーダーの育成に取り組んできたところであります。


 しかしながら、現状におきましては、具体的な地域別構想を策定するまでには至っておりませんが、今後のまちづくりの手法としての地区計画や特別指定区域制度を、それぞれのまちづくり協議会で十分に議論していただき、地域まちづくりリーダーの発掘や地域の課題の中から見出される一定の方向性を見極めながら、参画と協働の考え方に沿って結論づけるべきものと考えております。


 また、特別指定区域制度につきましては、さきの民政会での答弁のとおりでありますが、具体的には、兵庫県まちづくり支援センターから派遣されるアドバイザーを活用し、地域のまちづくり計画を作成していくこととしており、情報提供は無論、詳細説明やそれに対する一定の理解が得られるまで、地域の現状や将来展望を投げかけながら、まちづくり協議会を中心にさらなる取り組みを展開してまいりたいと考えております。


 次に、地上デジタル対策や光ケーブルの整備についてでありますが、現在のアナログテレビ放送が終了し、地上デジタル放送に全面移行をされる平成23年7月24日まで4年を切って、全国各地で順次デジタルテレビ放送が視聴されるようになっております。


 本町におきましても、町南部に位置する中継局である川西北局及び猪名川中継局が、本年3月1日よりデジタルテレビ放送を開始されております。しかし、デジタル放送を受信できるエリアは、概ね町南部地域となっており、町内のどの地域までデジタル放送が受信できるかは明確でないのが現状であります。そこで、町内全域において、NHK、民放4社、サンテレビの放送局について、地上デジタルテレビ放送の電波受信状況の調査を行うこととしております。


 また、現在、本町における民間事業者によって提供されている光ケーブルのサービス提供エリアは、どの事業者とも概ね町南部から万善地区までであって、事業者に対し、エリア拡大について働きかけをしていますが、採算性の問題から、エリア拡大が進みにくい状況となっております。


 そこで、新年度、平成16年策定の地域情報化計画の検証を行うとともに、電波受信調査の結果も踏まえ、地デジ問題等新たな課題も取り入れながら、地デジによる難視聴対策及び光ケーブルによる町内ブロードバンド化等について検討し、今後、町が取り組むべき情報化の推進施策について明らかにするため、新たな情報化計画を策定することとしております。本計画に基づき実行できる施策から順に実施してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、清流会の西谷議員の教育委員会に関係します教育文化のまちづくりについてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、特別支援教育でありますが、本町では、先ほど議員も言われましたように、平成15年度から、国の委嘱事業を受けまして、特別支援教育の推進体制を整えてまいったところでございます。特に、この2年間につきましては、兵庫教育大学及び川西市立川西養護学校との3者の間で締結をいたしました「特別支援教育の推進に関する連携協約」に基づきまして、兵庫教育大学の大学院コーディネーターコースの大学院生が、川西養護学校のコーディネートによりまして、町内の幼稚園、小学校・中学校で実習並びに研修を行っておるところでございます。この大学院生というのは、すべて現職の教員でありまして、特別支援教育コーディネーターとしての実践的・専門的な力をつけるために研究をしておるものでございます。


 具体的な取り組みといたしましては、対象となります子ども一人ひとりにつきまして、その特性と支援方法を考えるための実態把握検査を実施いたしまして、それをもとに学校園と家庭が協力して、具体的な支援を進めていくという流れになっておるところでございます。


 学校園におきましては、それぞれの学校園が務める特別支援教育コーディネーターを中心に校内委員会を組織いたしまして、一人ひとりの子どもの実態と支援方法の共通理解を図りながら指導・支援に当たっているわけですが、その校内委員会やケース会議でも大学院生も同席して協議をいただいておるところでございます。また、大学院の教官の専門的なアドバイスも得まして、個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成、さらには、通常の学級の中での支援方法の改善や、また、個別にソーシャルスキルトレーニングを行うなどしまして、一人ひとりの特性に応じた対応を進めることができるように、現在のところなってきたところでございます。


 平成20年度におきましては、この協約に基づきまして連携の3年目に当たるわけでございます。そこで、20年度は、2年間の連携で力をつけました小学校・中学校の先生方が中心となりまして支援体制を構築し、具体的な指導・支援を行っていけることを目指しておるところでございます。その支援としましては、従来から川西養護学校の教員が実施しております巡回相談に加えまして、20年度は町独自の相談員による巡回相談も展開できるように計画をしておるところでございます。


 次に、スクールアシスタントについてでございますが、本町においては、県の補助事業を活用しまして、小学校の通常の学級に、19年4月から1名、10月からさらに1名、合計2名のスクールアシスタントを配置しているところでございます。


 このスクールアシスタントは、ADHD等によりまして行動面での課題のある児童が在籍する学級において、該当児童の指導補助や、また、学級指導の支援を行っているところでありまして、スクールアシスタントが該当児童の指導支援を行うことで、担任の学級指導が中断されることなく一つ一つの行動に丁寧に対応ができまして、二次障害の未然防止を期待できるところでございます。


 このような成果を踏まえまして、平成20年度には4名のスクールアシスタントを配置しまして、3名は2校を兼務することによって、小学校7校すべてで活動ができるように計画をしておるところでございます。県の補助が見込めなくなった場合には、配置の成果を検証しながら、町独自の事業として継続展開をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 続きまして、現在、特別な支援を受けている子どもの人数についてでございますが、平成19年度には、町立小学校・中学校の校内委員会で協議に上がった児童生徒は84名、幼稚園も含めますと94名でございました。国の委嘱事業が始まった平成15年には26名、その後、16年には32名、17年度には58名、平成18年度には66名。年々その数が増えてきておりますけれども、これは、数年来の制度改正によりまして、従前の障害児教育の対象となる児童生徒に加え、LD、ADHDなど通常の学級に在籍する児童生徒に対する市指導・支援の増加と充実が進んできているものと考えておるところでございます。


 特別支援教育というのは、児童生徒一人ひとりの教育的なニーズを把握して、適切な指導や必要な支援を行うもので、保護者に理解をいただくことが大変重要なことになります。そのために、各学校園におきましては、保護者との信頼関係を築き、共通理解を深める努力をいたしますとともに、教育委員会では、特別支援教育の理解啓発を図るリーフレットを作成し、19年度当初に町立幼稚園、小学校の全保護者に配布をいたしたところでございます。


 さらに、特別支援教育を推進するためには、当該の保護者だけではなく、周囲の保護者や地域の方々に理解をいただくことが重要でありまして、19年度には、広く町民を対象とした公開講座を開催するとともに、「広報いながわ」、また、教育支援室のホームページにも特別支援教育の啓発記事を掲載したところでございます。平成20年度におきましては、このような理解啓発をさらに充実させるとともに、教育研究所で発達障害相談ができるよう専門の相談員の配置も計画しているところでございます。


 次に、障害児自立支援協議会の現状につきましては、各専門部会とも、協議会と同時期に発足をいたしまして、これまで既に、平均5回から6回開催されておりまして、それぞれ活発な意見交換や協議が行われているところでございます。


 また、教育との連携につきましては、教育委員会、また学校長、園長、保育園長、また特別支援担当教員、学校支援施設職員等の参画によりまして、それぞれの立場からの問題提起、ご意見をいただいておるところでございます。障害児、また特に幼少期、学童期における福祉・教育・医療の連携は大変重要と認識いたしておりまして、今後、ネットワーク構築を一層活発にしながら、一貫した連携を目指してまいる所存でございます。ご理解を賜りたいと思います。


○議長(福井昌司君) 西谷君。


○7番(西谷八郎治君) 質問通告をしておきながら、少し1項目、「安全で快適なまちづくり」を飛ばしましたので、再度質問させていただきます。


 第2次環境基本計画をもとに、それぞれの役割分担における目標に向けた協働した取り組みを進めるに当たっては、住民活動を中心とした循環型社会環境の構築が望ましいとされておりますが、本町においての住民による環境活動を支援していくためには、住民の環境意識を高めるための仕掛けとして、身近な環境を学び体験できる場所等がおのずと必要となってくると思われます。


 また、本年11月から広域ごみ処理施設の試運転稼動の運びとなるようでございますが、本町の今までの収集ブロックやその体制では、現状よりもサービスが低下するのではないかと危惧するところであります。また、ごみの有料化への検討は、粗大ごみにとどまるのかどうか、加えて現有施設の取り扱いにあっては、国の動向に期待するところは理解できますが、現時点での施設の有効利用についてどのように考えておられるかをお尋ねしようと思いまして、質問といたします。


 申し訳ございません。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 町長。


○町長(真田保男君) それでは、引き続きのご質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げたいと思います。


 安全で快適なまちづくりについてということで、環境活動支援につきましては、「猪名川町環境の保全と創造に関する条例」に基づいて取り組みを行っております。


 具体的には、「ISO14001の認証取得」による省エネルギー、省資源の取り組み、また、各小中学校への環境コーディネーターの派遣や出前講座、施設見学に伴う企業への協力依頼など、環境学習への支援を行っております。


 また、住民、事業者、行政が協働する組織として町環境住民会議を設けて、現在は毎月の町内清掃活動を継続的に実施する「ポイ捨てなくし隊」とホタルの保護を目的としたカワニナの放流、「竹炭で猪名川をきれいにしよう」を目標に河川浄化活動などが、自発的な活動として取り組まれております。


 一方清流猪名川を取り戻そう町民運動「川と人と水との部会」においては、川と関わりが少なくなった子どもたちに、猪名川での学習機会を増やすとともに、猪名川を学習素材とした「身近な川で安全に学び・遊ぶ」環境教育を推進しております。


 また、広域ごみ処理施設完成後の本町のごみ収集体制につきましては、広域ごみ処理施設の試験運転にあわせて、本年11月から家庭系可燃ごみを搬入することとなっており、これによって搬送移動のためにかなりの時間を要することとなるために、本町の収集コースの全面的な見直しを行うこととしております。具体的には、委託の拡大を図りながら、現行5コースの再編・拡大、大型ごみの有料化などに取り組み、住民の皆さんの協力のもと、サービスの低下を招かないように取り組んでまいります。


 ごみの有料化につきましては、ごみ処理費用の一部を手数料として負担を求めるもので、ごみ減量化、リサイクルの推進並びに負担の公平性などを主目的としており、実施によって住民の責任がより明確となるほか、ごみ問題に対する意識が一層高められ、ごみ量の抑制が図られることを期待するものであります。平成21年度から、大型ごみの有料化を先行させることとなっております。


 現有施設の今後につきましては、平成21年4月から、広域ごみ処理施設が本格稼動することに伴い、ごみ焼却施設及び不燃・粗大ごみ処理施設が不要となりますが、焼却処理施設については処分に多額の費用が必要となることから、今後、撤去に向け適切な方法を検討することとしております。


 また、不燃・粗大ごみ処理施設につきましては、草木の破砕機の堆肥化は引き続き実施する方向としており、その建屋の活用も含めてクリーンセンター全体のあり方を検討する中で、その方向性を見出したいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 西谷君の質問は終わりました。


 ただいまより1時10分まで休憩します。


               午後 0時09分 休憩


               午後 1時10分 再開


○議長(福井昌司君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。


 日本共産党議員団、下坊君の質問を許します。


 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) 日本共産党議員団を代表いたしまして、去る25日の町長の施政方針に対しましての質問をしてまいります。


 わが国における政治では、小泉内閣が進めてまいりました改革によって、住民の負担増となってきておるわけでありますし、その政治を継承している福田内閣の支持率は低下をしている状況でもございます。また、一方では、社会保険庁の不祥事、防衛庁の不祥事が相次ぐ中で、大企業優先、大減税をしながら、国民には大増税となり、生活も大変厳しい状況にもあります。


 そうした中での町の財政も大変厳しい状況でありますけれども、その中でも、本年の施政方針であります厳しい財政状況での予算作成に対して質問をしてまいるわけでありますけれども、厳しい財政だからこそ無駄をなくし、町民の皆さんの暮らし、福祉・教育を充実することが重要と考えております。本年度の重要施策について、随時質問を行ってまいります。


 まず最初に、基本政策についてであります。


 本年度の施政方針を聞いておりますと、町民一人ひとりの心の触れ合える町、お金やものではなく、心の通えるまちづくり形成をしようとされておるわけであります。このことを基本に据え、随時お尋ねをしてまいります。


 まず1に、住民サービスに配意し、より成熟された地域をつくるため、行財政改革の積極的な推進に取り組むとありますが、住民サービスを低下させず行革を進める施策についてお尋ねをいたします。


 二つ目には、職員に対して人事評価制度を導入し、能力評価・業績評価を行い、組織目標の効率的達成を職員の資格向上を図ることにより、公務能率の増進や効率的な事務執行による住民サービスの向上に努めると述べられておりますが、どのような人事評価制度を導入されるのか、また、職員の資質向上を図るための施策についてお尋ねをいたします。


 三つ目には、ハードからソフト・造るから活用・建設から維持管理の時代とありますが、厳しい財政運営だからこそ必要と考えてはおります。維持管理をすべて委託されようとしているのでしょうか。また、それに対する施策的な考えをお尋ねをいたします。


 四つ目には、住んでよかったと感じるのは、ものやお金ではなく、「人の心が通いあえるやさしいまちづくり」と「人が財産であるまち」とありますが、人として一番重要なことではあると、私も認識をしているところでもございます。心の通える施策の取り組みについて、お尋ねをいたします。


 五つ目には、地域担当職員制度として数年、取り組んでおられますが、実質の成果はあったのでしょうか。また、自治会長・PTA役員・学校長などと協議会を進めていくとありますが、本当に地域住民の皆さんの声が反映されると考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 六つ目には、「いーなースマイルあいさつ運動」とありますが、悪いことではありません。この施策を出される前に、職員の皆さんが実行されているのでしょうか。町民の皆さんからは、役場に行っても、職員の窓口対応の悪さ、あいさつもないと言っていることは大変遺憾に思えるわけであります。職員と町民の信頼をつくることによって、自然的にあいさつの声も出るのではないでしょうか。住民と職員の信頼をつくる施策についてお尋ねをいたします。


 7番目には、いつまでも住み続けたい、何度も訪れてみたいと思える魅力的なまちづくりといつも町長は述べられておりますが、本町の自然のすばらしさ、そのことだけではなく、お年寄りの人たちが住みやすい町となっているのでしょうか。猪名川へ住めば安心して子どもも産める、また、子どもも育てやすい町となっているでしょうか。このように施策を充実してこそ魅力のあるいつまでも住み続けたいとなるのではないでしょうか。町長の所見をお尋ねをいたします。


 次に、誰もが生き生きと安心して暮らすことができる健康福祉のまちづくりについてであります。


 まず1には、本年4月から始まる後期高齢者医療制度がスタートをいたします。いつまでもいつまでも楽しみに待っておられましたお年寄りの年金がもらえると思っておられたお年寄りの人たちから、介護保険料、またあわせて国民健康保険税を天引きされ、年金がなくなってしまうといった声が聞こえてまいります。もし国民健康保険税が払えない場合は、保険証を取り上げられる。病院にも行けなくなる。このような実態になった場合に、お年寄りの皆さんが健康で長寿を全うされるでしょうか。町として、お年寄りの皆さんが元気で長寿を迎えられる施策についてお尋ねをいたします。


 二つ目には、心身障害者のすべての人たちが安心して生活するために、お互いに助け合える施策として、生活ホームにあわせた作業所が必要ではないでしょうか。障害者自立支援法によって使用料等の負担も増え、施設利用が困難になっておられる方もおられます。町としての利用者負担をなくし、安心して施設を利用できるような取り組みが、今、求められているのではないでしょうか。町長の所見をお尋ねをいたします。


 二つ目に、人や文化とふれ合いながら自分らしく生きる心と体を育む教育文化のまちづくりであります。


 まず、人権意識調査を実施するとありますが、今さらどのようなことによってこの調査をされるのでしょうか。お尋ねをいたします。


 次に、猪名川の町で生まれ、また引っ越しされてきた子どもたちが住み慣れたまち猪名川町がふる里としていつまでも住み続けたいと思える環境と町民の独自の教育の取り組みができないのでしょうか。町の財政は大変厳しい状況にある中でも、耐震補強工事、大島、楊津建て替え、こういった他市に比べれば施設等はすばらしいと考えております。子どもたちの将来で、猪名川町の町に住み、自分たちの町をつくっていこうとするような町独自の教育施策が必要と考えますが、その取り組みについてお尋ねをいたします。


 次に、豊かな自然と共生する魅力ある都市環境をつくるまちづくりでありますが、まず第1の問題につきましては、前任者の答弁がございましたので割愛をさせていただきます。


 二つ目には、県道・町道整備は住民生活にとって必要でもあります。特に、今問題となってきております県道川西篠山線、北田原から万善の整備が急がれておりますが、県の財政が大変厳しい状況にあることは十分承知をしておりますが、住民にとっては一日も早く整備してほしいという声がたくさん上がっております。今後、町としての対応は、また、笹尾地内での中学校の歩道整備、鎌倉地内での県道整備について、町の取り組みについてお尋ねをいたします。


 四つ目には、質の高い生活実現する安全で快適なまちづくりであります。


 まずその一つは、1市3町広域ごみ処理施設が09年から稼動することになっております。町の施設は稼動中止となることに対して、職員、また嘱託員たちの対応は、町職員組合との話し合いはできておるのでしょうか。


 また、大型ごみが有料化になると聞いております。そうすれば、その内容等につきましては、1市3町の足並みをあわすための有料化である、このようにも聞こえるわけでありますが、町独自の対応はされないのか、お尋ねをいたします。


 次に、クリーンセンターの稼動中止ということでありますけれども、バーク等につきましては、先ほど前任者の答弁にもありますように進められるということでありますが、再度お尋ねしときたいと思います。


 2番目には、安全・防犯対策を進められているのか。住民運動としての取り組みが十分されているでしょうか。また、青色回転灯パトロールが稼動しておりますが、せめて小学校区単位に1台ずつ配置をして「子ども守る隊と」して活用してはいかがでしょうか。ある一つの例では、川西市の清和台自治会としてパトロールカーとして使用されています。町長の考えをお尋ねいたします。


 次に、都市近郊地域資源を活用し、交流に支えられた産業のまちづくりであります。


 町の農業の担い手不足、そのことによって農地の遊休化が進み、放棄すれば自然に帰ってしまうことになります。何百年も耕してきた農地を守ることが重要ではないでしょうか。遊ばないための農地の積極的な活用を行うための施策、農業を通じて、また新旧の住民との交流が持てる場所、町内でつくり町内で消費する地産地消にも効果があるのではないでしょうか。今後の取り組みについてお尋ねをいたします。


 次に、近隣都市、民間事業者などとの連携による仮称猪名川上流地域資源を活用するネットワーク会議が立ち上げられようとしておりますが、どのような目的をもって進められるのか、お尋ねをしておきます。


 最後になりましたが、まちづくりの実現に向けてであります。


 1、住民の皆さんと参画と協働のまちづくりを進めるためには、行政運営の透明性を高め、説明責任を果たすことが重要です。そのとおりだと私も思っております。実現に向けた取り組みをされることを期待はしております。


 さて、地上デジタルテレビ放送がされますが、このことによって住民負担もかかってくるのではないでしょうか。また、一番心配される問題としては、テレビ等の入れ替えによる粗大ごみ等不法投棄も増大することになるのではないでしょうか。これ以上環境を破壊しないためには、施策を考えるべきではないでしょうか。住民の意見を十分聞くことが大事ではないでしょうか。町長の施策をお尋ねいたします。


 以上で、私の代表質問は終わりますが、町長の施政方針が活字に終わるのではなく、職員が一丸となって取り組むことが重要であります。町長の的確なご答弁を求めます。


 以上です。


○議長(福井昌司君) 町長。


○町長(真田保男君) 日本共産党議員団を代表しての下坊議員のご質問に対しご答弁申し上げます。


 まず初めに、住民サービスに配意した行政改革の推進についてお答えを申し上げます。


 ご質問の住民サービスに配意した行財政改革についてでありますが、ご承知のように、行財政改革を推進することは、一方では住民サービスの低下を招きかねない危険性を持つものと受けとめております。


 本町においては、過去から実施してきました行財政改革によって、職員定数・給与・内部管理経費等の削減を積極的に行ってきたところであります。このことから、今後、本町が目指す行財政改革は、単なる経費の削減に向けた改革ではなく、現状の住民サービスを可能な限り維持しつつ、さらにはサービスの向上を目指す中で現状の事務事業の効果、必要性、実施方法などを厳しく精査し、より効果的な事務事業の執行につながるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、人事評価制度の導入についてであります。


 管理職に関しましては、平成18年12月から、組織目標に対して個人目標を設定し、その達成度を実績評価する目標管理手法による人事評価制度を実施しております。管理職以外の職員に対しても、平成19年12月の試行結果を踏まえ、本年1月から本格導入しているところでございます。


 評価につきましては、勤務実績を反映する業績評価と職務能力、職務姿勢・態度を反映する能力評価を併せて行うこととし、本人評価の後に評価者との面談を実施する中で、人材育成と職員の意欲の向上を図ることを目的とするとともに、その結果については、給与等の処遇に反映することとしております。


 次に、「ハード」から「ソフト」、「造る」から「活用」、「建設」から「維持管理」の時代の今後の進め方についてでありますが、本町は、昭和50年から阪急日生ニュータウンへの入居が始まり、以降、猪名川パークタウン、つつじが丘住宅地などへの入居が進み、この30年余りの間に人口も4.5倍となっております。


 この急激な人口増加にあわせて、必要な都市基盤をはじめとしたインフラ整備を進めてきた結果、ほぼ必要な公共施設は整い、町は成熟度を増してきたものと考えております。今後は、これらの施設をいかに維持管理していくかが課題となってまいります。


 こうしたことから、新年度には、町内の公共施設全般にわたって建築担当職員が中心となって、各施設の管理者とともに現地調査を行い、評価点数制による自己評価を行い、優先順位に基づいて、次年度以降に計画的な施設の管理を行うこととしております。


 次に、心のかようまちづくり政策についてであります。


 人の心がかよい合う町、人が財産である町に向けては、これまで実施してきた「ハード」整備によるまちづくりのみではなく、「ソフト」施策を中心としたまちづくりを進めていくことであると考えております。


 こうしたことから、地域担当職員がコーディネーター役として、町内7小学校区に、地域の課題や問題点の解決に向けた情報交換の場となる「地域まちづくり協議会」を組織化できるよう支援するとともに、大人も子どももお互いに「声かけ」や「あいさつ」を励行する「いーなースマイルあいさつ運動」を推進することとしております。


 こうしたコミュニティ醸成の取り組みを進めることが、地域社会の連帯感、さらには地域と行政との連帯感を強め、明るく安全で安心して住み続けることのできる地域社会づくりにつながるものと考えております。


 次に、地域担当職員の効果についてであります。これまでの地域担当職員は、自治会長を窓口として、町の施策や事業についての説明や、地域課題の把握、関係課と連携しながらの課題解決に向けた取り組みを行うとともに、地域活動に対する助言及び協力の実施、地域の意向、要望、問題についての調整、自治会からの要請に対する個別の説明、又は懇談会の設定といった町とのパイプ役としての役割を果たしてきたところであります。


 現在、7つの小学校区単位に、自治会、PTA、老人会、防犯グループ、消防団等のあらゆる地域団体を構成メンバーとした(仮称)地域まちづくり協議会の組織化に向けて、校区ごとに、これも(仮称)地域まちづくり協議会検討会を設置し、地域担当職員をコーディネーターとして検討を進めていただいており、地域の事情を考慮して多くの団体に参画していただき、住民の声を広く聞いていくこととしております。


 次に、「いーなースマイルあいさつ運動」についてであります。


 近年、少子高齢社会、核家族化の進行、情報化の進展等に伴い、人と人とのつながりが希薄になり、地域コミュニティの崩壊が問題視されております。このことが地域の犯罪防止機能の低下につながり、青少年非行の低年齢化、さらには小さな子どもが凶悪事件の被害者となり、また、一人暮らしの高齢者が詐欺の被害者となることや、孤独死をするなどの悲しい事件・事故につながっていると言えます。


 地域コミュニティは、日常的にあいさつをする関係を構築すること、いわゆる近所付き合いをすることがその第一歩であると言えます。防犯面においては、侵入者は、あいさつされることによって監視されていると認識し、その地域では被害件数は他よりも低いという結果も出ております。


 このことから、「安全・安心のまちづくりはあいさつから」をキャッチフレーズとして、大人も子どももお互いに「声かけ」や「あいさつ」を励行する「いーなースマイルあいさつ運動」を町全体で推進し、地域社会の連帯感を強め、思いやりの心を醸成することにより、「明るく安全で住みよい地域コミュニティづくり」を進めていくこととしております。


 職員については、もちろんそのことを率先垂範するべきだと考えており、このような取り組みをしていくところでもございます。


 次に、いつまでも住み続けたいまちづくりの基本的な政策はについて、お答えをいたします。


 いつまでも住み続けたいまちづくりは、「人の温もり」や「他の地域にない魅力」を感じる町ではないかと考えております。現在の暮らしは、経済発展や情報化などの進展によって利便性が向上した反面、ご近所の付き合いなど地域での交流や人間関係が希薄になり、孤独死や凶悪な殺人事件などが連日ニュースで報じられるなど、新たな課題も発生していると感じております。


 「いつまでも住み続けたいまち」に向けては、「人」がキーワードであり、「まち」は「人」によって成り立ち、人と人とが協力し、助け合える関係が重要であります。こうしたことから、本町では、地域まちづくり協議会をはじめ、各種団体の活動を積極的に支援し、さらには「あいさつ運動」の推進などにより、人の温もりを感じる、そして各地域の地域力の向上につながる施策を進めてまいりたいと考えております。


 次に、お年寄りが健康で長寿を全うする政策について、お答えをいたします。


 健康づくりに関しましては、保険センターにおきまして、各教室や健康相談などを実施し、健康についての知識の普及に努めるとともに、保健師が自治会単位の老人会を訪問し、血圧測定や尿検査を実施し、健康や介護に関する相談会を実施しております。


 さらに、最近は、「転倒予防のための力を保ち、転倒しても骨折しにくい骨をつくろう」といった体力測定の実施や、運動指導士による運動の奨励を行うなど、楽しく無理なくできる運動を展開しております。また、管理栄養士による栄養指導や、いずみ会による料理教室を開催するなど、徐々に老人会からの活動要請も増えてきております。


 今後は、地域健康づくり支援員の活動にも参加をいただいて、また、生きがいづくり室なども連携しながら、生きがいをもってできるだけ長く健康な体力を維持していただくことで、健康長寿を謳歌していただけるように事業を推進してまいります。


 また、障害者の生活ホームや作業所での取り組みについてお答えをいたします。


 昨年8月から、授産施設の保護者会において訓練ホームを週1回実施され、授産施設へ通所という取り組みも行われております。今後、訓練ホームの拡充やグループホームなどの設置を計画された場合は、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。


 また、新年度から予定しております就労支援センターにおいて、作業所などの福祉的就労ほか多様な就労形態に対応できるように、就労に関する情報提供や、雇用に関する相談・支援の充実を図ってまいります。


 次に、人権意識調査についてでありますが、本町の人権推進施策は、人権のまちづくりを目指し2000年に策定いたしました「人権教育のための国連10年猪名川町行動計画」に基づいて実施してまいりました。この間に町が実施してまいりましたさまざまな人権推進施策が広く町の隅々に浸透し、人権のまちづくりに効果的であったかどうかを、直接住民に問うものであります。また、この調査結果は、2010年以降の新たな人権施策を打ち出す際の基礎的な資料となるものであります。


 次の教育委員会の質問につきましては、後ほど、教育長がご答弁を申し上げます。


 次に、県道、町道整備の今後の整備計画についてであります。


 町道の整備につきましては、3年ごとのローリング方式で、平成19年3月に策定しました第5次町道整備計画に基づき事業実施を行っております。幹線道路につきましては、概ね完了したことから、今後は、地域内の生活道路などを地域とともに、協力もいただきながら整備を行ってまいります。


 また、県道につきましては、厳しい県の財政状況ではありますが、危険箇所の改善など、引き続き強く要望を行ってまいります。


 次に、21年度からの広域ごみ処理施設稼動についてお答えをいたします。


 職員組合との話し合いはできたのかについてであります。広域ごみ処理施設の稼動に伴い、本町における主な業務はごみ収集が主体となりますが、これまでの職員の職務においては、引き続きごみ処理業務に従事することから、その勤務条件等において基本的な変更は生じないと考えております。


 しかし、今後、さらに猪名川上流広域ごみ処理施設組合において、派遣受け入れなどの課題も残っており、これらの状況に応じて、関係職員に対する説明、理解を求めてまいりたいと考えております。


 次に、大型ごみ有料化につきましては、清流会のご質問の中でご答弁をさせていただいておりますが、ごみ処理費用の一部を手数料として負担を求めるもので、ごみ減量化、リサイクルの推進並びに負担の公平性などを主目的としており、実施によって住民の責任がより明確になり、ごみ問題に対する意識が一層高められ、ごみ量の抑制が図られることを期待するものであります。


 次に、既存施設の最大利用はなぜ考えないのかについてであります。


 現有施設の位置づけにつきましては、さきの清流会のご質問にお答えしましたとおり、不要となるものは撤去を原則とし、なお活用可能なものは、その有効利用を模索してまいります。


 次に、安全対策、防犯対策は住民運動となっているかについて、お答えを申し上げます。


 交通安全につきましては、住民運動に発展させるために、各種団体からの委員で構成される町交通安全推進協議会でも、年4回の交通安全運動期間の街頭啓発に加え、毎月の主要交差点での立ち番を行っていただくなど、住民自らの運動として、交通安全意識の高揚に努めておられます。


 この結果、ピークの平成15年と比べて、事故件数は約3割減少しております。また、平成18年11月から300日間、交通死亡事故を抑制したことに対して、兵庫県交通安全対策委員会会長である県知事から表彰され、現在、抑制期間460日を超えております。


 一方、防犯対策につきましては、住民の安全意識の高揚と自主的な安全活動の推進によって、犯罪や事故等を防止することを目的とし、平成10年6月に制定いたしました生活安全条例に基づく町地域安全推進協議会において、住民、事業所など各種団体が連携する中で、住民運動につなげるように取り組んでいるところでございます。


 また、町が積極的に働きかけた結果、町内7団体のまちづくり防犯グループが設立されており、PTAとともに「地域の安全は住民自らの力で確保しよう」と、子どもの見守り活動やパトロール活動など住民運動が着実に展開されております。


 また、青色回転灯パトロールの支援につきましては、現在、町では、公用車7台に青色回転灯を設置して、職員が早朝及び勤務時間中にパトロールを実施しておりますが、安全パトロールは行政だけの取り組みではなく、「私たちの町は、私たちで守る」を基本として、適切な時期、場所を、地域住民自らが実施することが効果的であり、また、地域の防犯意識の高揚につながると考えております。


 町としましては、自治会、PTA、防犯グループなど、団体への委嘱に向けて要綱を制定するとともに、これらの団体に青色回転灯を貸与し、支援してまいりたいと考えております。


 次に、農業を守り農地を積極的に活用するための政策は、についてであります。


 平成18年度に現況の把握調査を行い、本年度に農業委員会が農地所有者に面談の上意向調査を実施いたしました。今後も農地を貸与したいと思われている方には、生産意欲のある農業者である認定農業者などの担い手への貸借を積極的に推進し、友好活用を図ってまいります。


 また、今後の農業後継者の不足に対応すべく、昨年12月に、その受け皿となるような農業法人の設立に向け、町職員及びJA兵庫六甲職員をメンバーとして研究会を立ち上げ、後継者の育成、遊休農地の解消を主な目的とした農業法人等の設立に向けた調査研究を行ってまいります。


 次に、広域的な観光資源の発掘、情報発信による取り組みにつきましては、現在、猪名川上流の圏域に位置する1市3町においては、自然・歴史・文化・産業・人材など、多種多様な資源があって、広域的に連携し、お互いの持つ地域資源を相互に有効活用することによって、住民が地域に誇りと愛着を持ち、生き生きと暮らせるような、また圏域外からも多くの人々が訪れてくれる活気あふれる地域にすることを目的として、自治体が府、県を超えて広域的に連携し、関係行政機関や事業者などと一体となって、仮称ではありますが、「猪名川上流の地域資源を活用するネットワーク会議」を創設することとしており、観光資源などの発掘、情報の発信に向けた取り組みを進めているところであります。


 昨年度に整備が完了しました散策路や多田銀銅山「悠久の館」をはじめとした歴史街道について、今後も多くの方に訪問いただくとともに、さらなる付加価値をつけるために、彫刻の道と歴史街道を石彫で結び、観光客やハイカーを日生ニュータウンから役場、広根を経由して銀山へと導き、さらには悠久の館を経由して道の駅、ふるさと館に至るルートの道中に、数箇所に「石彫」を設置することによって、本町の文化や歴史をより理解を深めていただくことにもなり、魅力につながると考えております。


 道の駅を情報発信の拠点として、町内に点在する観光資源への集客増加に努めてまいります。


 次に、地上デジタルテレビ放送への完全以降につきましては、清流会のご質問の中で答弁させていただいておりますが、本町におきましても、町南部に位置する中継局である川西北局及び猪名川中継局が、本年3月1日よりデジタルテレビ放送が開始されております。


 そこで、町内全域において、NHK、民放4社、サンテレビの放送局について、地上デジタルテレビ放送の電波受信状況の調査を行って、その結果をもとに光ケーブルの敷設や他の情報化に関する課題と併せて、地デジ難視聴対策について検討してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(福井昌司君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、下坊議員の本町に生まれ育ちまちを愛する教育についてのお答えを申し上げたいと思います。


 「郷土を愛する」ことにつきましては、平成18年度に改正・施行されました教育基本法に基づいても、教育の目標として設定されたものでございまして、教育委員会といたしましても最重点課題として認識しておるところでございます。


 まちを愛する教育の第一歩は、本町のすばらしい歴史、また文化について体験的に学ぶことともに、多くの人との出会いを通じて思いやりや感動を体験するということであります。学校教育におきましては、道徳教育、また生活科や総合的な学習の時間を利用しまして、地域の歴史やまた文化に関する学習、さらには環境学習をさらに充実させるとともに、住民の生涯にわたる学習活動を支援してまいりたいと思います。ご意見を賜りたいと思います。


○議長(福井昌司君) 下坊君の質問は終わりました。


 続いて、リベラル猪名川、中島君の質問を許します。


 中島君。


○13番(中島孝雄君) それでは、リベラル猪名川を代表して代表質問を行ってまいりますが、かなり質問が重複しておりまして、お答えになられた質問も非常に多いんですけれども、重複はしますが、事前通告のまま質問をさせていただきますので、答弁の方でご配慮いただきますようよろしくお願いいたします。


 さて、今年に入りまして、株価が大きく乱高下するなど、サブプライムローンによるアメリカ経済の失墜が取りざたされているところです。その影響による日本の景気動向が危ぶまれていますが、日本の現状を見たとき、果たして経済の混迷はそれらの影響だけではないように考えられてなりません。


 長引く消えた年金問題・税制改革での負担増に加え、この春からの生活必需品の一斉値上げ、新たな医療費の負担と、住民を取り巻く環境は、厳しさを通り過ぎ危機感さえ感ずる時代になってまいりました。


 このような状況下の中で、県においては、財政指数の悪化が表面化し、今後、1兆1,200億円余りの歳出削減を打ち出し、この危機をまさに背水の陣での大鉈をふるっての行財政改革が実行されます。県民所得が、8年間で平均63万円下がったとされまして、大阪府の45万円を大きく上回り、下落率では全国ワースト1位に陥った現状からすると、致し方ない措置とも言えますが、このことは、各自治体にとっても大きな影響が予想されます。


 少子高齢化社会・人口減少社会を迎え、医療や社会保障の仕組みも大きく変わる中で、また地方分権が進み住民ニーズが多様化する中で、限られた財源をどのように生かすか、地方自治体の手腕が大きく問われる時代となりました。


 本町の新年度予算は、一般会計85億4,400万円と発表され、これは平成4年度の規模に匹敵する額となり、固定費増大による窮屈な緊縮予算であるのが見て取れますが、町長のお示しになられた新年度での思いが散りばめられた「新年度施政方針」に沿っての質問をいたします。


 まず最初に、施政方針を聞かせていただき、はっとしたことがあります。それは、本町は「合併論議を進めるのではなく、町に対する愛着や自立意識が高いことから、独自での行政運営が望ましいと判断した」と言われていますが、私は、町長がそういった思いからも合併しない判断であったと知りました。


 このことは、思い返せば、3市1町による合併論議が降って湧いたかのように我々は聞かされ、「明日の新聞に伊丹・川西・宝塚・猪名川町による合併構想が出る」とのことを、急遽前日に全員協議会が開催され聞かされました。


 その後も、議会としては、合併のあり方や是非を論議することはなく、3市1町での合併も視野に入れたという広域協議の成り行きを見守ることとなり、住民代表を自負する私たちの意見はもとより、住民投票を実施したわけでもなく、この大きな判断を誰の意見を聞き決断したのか。そして、それは住民意思を集約できていたのかを質問いたします。


 次に、自主財源の確保です。


 住宅開発による人口増が進んでいるにもかかわらず、税収が伸びない状況が続いております。その一方では、新年度で人件費と物件費の合計が、一般会計予算総額85億4,400万円の50%を初めて超える事態となりました。


 大規模住宅開発は、その去就が全く見えない日生2期は別として、パークタウン・つつじが丘では、あと数年で開発を終えることに加えて、本町の年代別人口に見られるように、50代人口が極めて多い構図となっており、定年退職による所得の低下と急激な高齢化は、自主財源の多くを住民税に委ねる本町にとっては、将来を危惧せずにはいられません。


 大規模開発終了後の、そして高齢化が一気に進むと予想される今後の財源をどのように考えるのか、お伺いをいたします。


 そして、それと同時に急がれると考えるのは、今後の歳出の構造改革です。20年度では初めて目的別で民生費が予算額のトップとなりました。これは、猪名川町史でも初めてのことではないでしょうか。特に大きな予算が民生費に投入されたのではなく、緊縮財政の中で、他会計の縮小がこの結果になったと理解をしますが、今後の歳出における構造改革が、県の行政改革とあわせどのように考えていくのか、質問をいたします。


 次に、職員の人事評価制度の導入では何を期待し、どのような効果を考えているのでしょうか。19年度では管理職の中で実施されたようにも聞いておりますが、それは出勤日数での評価以外にどのようなもので評価するのかをお尋ねいたします。


 続きまして、少子化対策についてであります。


 あえてこの総括の中で質問させていただきますのは、先ほどから申し上げてますとおり、近隣でも類を見ないような急速な高齢化が本町では予想される中で、施策としての少子化対策は急務ではないでしょうか。


 とりわけ、若い世帯が子どもを産み育てるための支援を町を挙げて取り組み、「猪名川町で子どもを産もう、育てよう」などの運動を展開するのも、町の活性化を図るひとつの手段であると思います。新年度では、この少子化対策事業に予算が新たに投入をされておりますが、その主な内容と町独自の施策として何があるのか、そして今後の計画等をお伺いいたします。


 次に、健康と福祉でございます。


 新年度より高齢者医療制度が発足し、今後は特にますます予防対策が問われ、進めなければなりませんが、対策については予算委員会に委ねるとして、ここでは各自治体の取り組み内容とその進捗度合いによっては、県下41市町村において格差が生じることが心配されますが、その点についての所見をお伺いいたします。


 また、健康診断や検診が大きく変わろうとしていますが、そのことが先日の広報にも記載されておりました。これまでの町ぐるみ健診とは何がどういうふうに変わるのか。そして、産科医、小児科医等医師不足が全国的な問題として取り上げられ、各公立病院においても医師確保に奔走している状態であり、川西病院においても、一時は産科の撤退を余儀なくされていましたが、現在は、何とか嘱託の立場で医師を確保しているのが現状です。


 熟成社会おいては、安定した医療体制が求められますが、まずは安心して安全に出産ができ、ふるさとでも一つのルールの中で搬送中にたらい回しされることなく出産できるための仕組みと取り組みを、現状も含めてお聞きいたします。


 続きまして、都市環境の構築について質問をいたします。


 形骸化する土地利用のための規制緩和が今求められ、新年度はこの特別指定区域制度の活用を研究すると言われますが、この制度の内容について、前任者答弁にも出ましたが、市街化調整区域の規制緩和で何を期待するものなのかをお伺いしますのと、新名神開通を見据えて、町づくりの目指すべき方向の一つとして新たなる財源と雇用対策としても、県の進める企業誘致策とは別に、本町においても誘致を積極的に進める考えについてお伺いをいたします。


 そして、いよいよ20年末からからは、1市3町によります猪名川ごみ処理施設が稼動しますが、この新ごみ施設の完成が大幅に遅れたことにより、本町では、ごみ処理施設修繕費として、新施設建設費とは別に大きな負担をしてまいりましたが、いよいよこれからはこの広域施設での健全運営と効率化を期待するものですが、本町での焼却場の破砕機を含む跡地利用はどのように考えているのか、お伺いをいたします。


 続きまして、安全・安心の施策でございます。阪神大震災での反省と体制づくりの一環として、自主防災の組織化が急務とされ、進められてきました。新年度では、新たに資機材倉庫が設置されますが、それら資機材を生かした訓練も必要なのではないでしょうか。自主防災組織の強化のための今後の課題はどのように考えておられるのか、お伺いします。


 また、災害時の防災拠点が水道庁舎に完成したことに伴い、猪名川町危機管理マニュアルの構築が必要な時期でもありますが、その進捗と考えについても、併せて質問をいたします。


 防犯につきましては、地域の子どもを地域で守ろうと、学校見守り隊が地域で結成され、活動していただいているところですが、そのほかにも安全・安心を求めて多くのグループや諸団体が活躍している現状があります。


 20年度では、地域住民が実施する青色回転灯パトロールについて支援し、地域犯罪の防止に努めるとあるのは、青パト購入についてなのか、その活動についてなのか、組織づくりについてなのか、どのような支援であるのかをお伺いをいたします。


 続きまして、農業対策と支援でございます。


 農家の高齢化・担い手不足は、折からの中国製品に対する安全・安心の観点からも、食糧の自給率向上を目指し、国の本腰を要れての対策を期待するところでありますが、これまでも毎年のように、町として基盤強化には取り組んでまいりました。しかしながら、なかなか思うような成果が上げられず、その対策が育たないのが現状と言えます。20年度ではどのように進めようとするものか。そして、猪名川でとれた米や農産物を地域で消費し、生産者の顔の見える食糧需給である地産地消を町が推進するような考えについてないのかをお伺いいたします。


 地域情報化についてでございます。


 今後、町内全域全地域を光ケーブルによるブロードバンド化を目指すとあり、このことはこれまでにも推進を訴えてきたところではありますが、これは、最終的にどこまでを町が施行し、そのことにより何ができ、どんなことまでをブロードバンドしたことで可能としたいのか。そして、新年度はどこまで進める予定でおられるのか、お聞きいたします。


 また、3月1日から地上デジタル放送が川西北局より発信されていますが、その電波状況調査において、難視地域への対策はどのように考えておられるかを、併せて質問をいたします。


 最後に、教育委員会に対し、ゆとり教育の見直しと猪名川の教育について質問をいたします。


 ゆとり教育が実施され十数年が経過しましたが、その結果、日本の子どもの学力が世界の中でも大幅に落ち込み、今や先進国の中では最下位とも言われるに至りました。学力がすべてではないにしても、日本の子どもたちの学力低下を聞きますとさびしい限りであり、日本の将来に不安を抱かずにはいられません。


 幸いにして、本町での子どもたちの学力は非常に高いことが施政方針でもうたわれておりましたが、このことは、本町の各家庭におけるエンジェル係数の高さと、そしてそれに伴う平均所得の高さを裏付けており、猪名川町の教育の高さを裏付けたものではないと思います。しかしながら、今後、ゆとり教育が大幅に見直され、授業時間の大幅な増加などが言われておりますが、その改革の中に教育立町を目指す猪名川の教育をいかに取り入れ、どのように生かすかで、「猪名川で学ぼう!!教育の町、猪名川」を打ち出すこともできるかもしれません。今回の国の見直し内容と、教育委員会の目指す猪名川の思いについてお聞かせいただき、代表質問を終わります。


○議長(福井昌司君) 町長。


○町長(真田保男君) リベラル猪名川を代表しての中島議員のご質問に対してご答弁申し上げます。


 まず初めに、少しお断りを申し上げますが、さきの各会派からいただきました質問と重複しておるものにつきましては、簡略した答弁となると思いますが、ご理解をいただきたいと思います。


 それでは、まず初めに、合併の考え方についてお答えをさせていただきます。


 本町における合併議論の経過につきましては、平成12年に、伊丹市、宝塚市、川西市と本町の3市1町で、阪神北部広域行政研究会を設置し、そして、そこで住民アンケートを実施するなど、3年にわたって、合併も視野に入れる、合併も視野に入れた研究会を続けてまいりましたが、構成団体において機が熟していないことから、研究会については解散いたしております。


 また、平成15年度に、副町長以下部長級職員で構成する「まちのあり方研究会」を設置し、市町合併による住民生活への影響について調査研究を行ってきたところであります。研究会では、公共施設などのインフラ整備は概ね出来上がっており、基金の保有状況などからも行政サービスの水準は保てると判断し、合併協議を急ぐ必要はないとの結論を出して、その旨は議会へも報告してきたところでもございます。また、機会をとらえて、町自治会長連絡協議会の総会の場や広報紙においても、経過説明を行ってまいりました。


 本町では、合併議論を進めるのではなく、当面の間は広域連携施策の推進及び共通課題の解決に向けた広域的な取り組みを進めていくこととしております。


 次に、自主財源の確保として、新たな財源を何に求めるのかについてでありますが、自主財源の大きな柱となっております町税収入の確保は大きな課題であります。滞納徴収や使用料及び手数料、諸収入などの限られた財源の確保に努めていかなければならないと考えております。


 また、自主財源の根幹であります町税の増収策については、税源確保につながる施策が必要と考えており、新名神自動車道のインターチェンジが川西市に設置されることにより、周辺環境との調和のとれた計画的な土地利用を推進、優良企業の誘致などが見込まれることなど、新名神自動車道関連事業が進むことによって、周辺地域における交通の利便性が向上し、民間開発や人口流入に期待することができるため、その税源確保に努めてまいります。


 次に、歳出構造改革をどう考えるのかにつきましては、町税や交付税などの一般財源が伸び悩む中で、財政構造の柔軟性を確保するため、従前より取り組んでおります定員適正化計画に基づく人件費の抑制や、公債費の一括償還、また、新年度に実施する繰上償還など、将来への負担を軽減するため、経常経費の抑制や削減に積極的に取り組んでいるところでございます。


 また、臨時的経費であります普通建設事業においても、当面整備すべき施設は概ね整ったものと考えており、可能な限り単独建設事業の抑制に努め、住民の意向に沿ったソフト事業や、これまでに整備した施設の維持管理に重点的に配分してまいりたいと考えております。


 今後におきましても、限られた財源の中で、住民の立場に立って予算の配分を行い、引き続き財政運営の健全性を確保してまいりたいと考えております。


 次に、職員の人事評価制度は何を期待し、どのような効果があるのか、また、平成19年度の管理職の実施内容についてでありますが、民政会のご質問の中にも答弁させていただいておりますが、人事評価制度では、実際の仕事において発揮された能力を能力評価として、また実績を公務実績として正しくとらえ、評価者の面談を通して発揮された能力・態度を客観的に評価することとしております。


 このことによって、職員の課題発見能力、課題解決能力の醸成、部下のフォローアップ、職場における円滑なコミュニケーションの醸成、また、公正な勤務評定とその結果に基づいた職務の割り当ては、部下の能力発揮と組織目標を効果的に達成することにつながります。


 また、管理職のリーダーシップを発揮した組織運営を可能にするとともに、人事評価結果に基づいて的を得た指導育成や自己啓発の動機づけなどは、管理職に対する部下の信頼を築き、管理職のリーダーシップを高めることになります。


 現在、管理職を対象とした人事評価につきましては、目標管理手法による勤務成績評価を実施し、上司との面談を通して、組織目標に基づく個人目標の設定とその達成度を評価に組み入れております。


 次に、少子化対策の内容と町独自の施策についてでありますが、民政会のご質問の中で答弁させていただいておりますが、新年度の少子化対策事業としては、乳幼児等医療費助成や認可外保育所の保育料助成の拡大及び一時保育への一部助成を行って、子育て支援の環境整備に努めることとしております。


 乳幼児等医療費助成の拡大につきましては、新年度からは一部負担の無料化を小学校就学前まで拡大し、入院につきましては、小学校6年生まで対象者を拡大の上、無料化を行って子育ての負担軽減を図ってまいります。


 また、認可外保育所の保育料助成の拡大や一時保育への一部助成は、年々保育所の申し込みが増加する対応策として実施するものであって、今後においても待機児童の解消に努めてまいります。


 次に、検診体制の充実についてお答えをいたします。


 高齢者医療制度により、県下41市町に格差が生じないかというご質問でありますが、本年度から実施されます後期高齢者医療制度は、都道府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合が設立され、医療の事務を行うこととしており、検診体制については、基本的には各市町の格差が生じないものと認識をいたしております。


 また、新年度の健康診査・検診は、これまでの町ぐるみ健診とどう変わるのかにつきましては、本町は、これまで老人保健法に基づく基本健診として、35歳以上の住民を対象に、疾病の早期発見・早期治療を目的に「町ぐるみ健診」を実施してまいりました。


 平成18年6月に「医療制度改革関連法」が成立して、これによって平成20年度から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、すべての医療保険者に40歳から74歳の加入者を対象にした特定健診・特定保健指導の実施が義務づけられました。


 本町では、国民健康保険に加入している40歳から74歳の人及び75歳以上の人や一定の障害を持つ65歳以上の人が加入する後期高齢者医療対象者に対して、従来の「町ぐるみ健診」にできる限り近い形としながらも、新たに特定健診と特定健康指導を実施してまいります。


 そのほか、「町ぐるみ健診」対象であった35歳から39歳の人などに対しましては、特定健診と同様に生活習慣病に着目した基本健診を実施してまいります。


 妊婦の病院たらい廻しなど産科医師の不足が問題となっておりますが、ふるさと出産を含めた現状と今後の取り組みはとのご質問でありますが、産婦人科医の労働条件は大変過酷で、慢性的な医師不足が問われております。


 近隣の病院を見ますと、現在、予約制となっており、妊娠が確定したら、できるだけ早い時期に予約することが先決とされており、里帰り出産の場合も同様に、受診した病院の紹介状を持って早々に分娩予約をとることが必要となっています。


 本町では、妊娠早期からの自覚を促す意味もこめて、新年度に妊婦健康診査助成を拡大することとしており、これを通じて安心して妊娠期を過ごし、無事出産できる環境づくりを行ってまいります。


 次に、特別指定区域制度の活用で期待するものにつきましては、さきの民政会などの答弁にも申し上げましたとおり、将来的に人口減少の歯止めとなることや、地域の振興につながるものと考えております。


 また、新名神の開通に係る企業誘致の考えにつきましては、さきの自主財源の確保でご答弁させていただきましたとおりですが、今後の社会経済情勢を踏まえながら、常に情報収集を行って、将来のまちづくりへの効果的な誘導が図れるように、周辺環境との調和のとれた計画的な土地利用を推進し、民間事業者などに対する適正な規制と誘導に努めてまいります。


 次に、広域ごみ処理施設完成に伴う本町の既設ごみ処理施設の跡地利用につきましては、清流会などの質問でご答弁をさせていただいておりますとおり、今後、その方向を明らかにしてまいりたいと考えております。


 次に、自主防災組織の今後の課題と連携強化につきましては、本町の自主防災組織は、平成10年度と平成11年度で49のすべての自治会で結成していただきました。その後、地域防災力の向上のため、各種訓練やリーダー研修会などの開催、また、兵庫県などが主催する研修会に参加するなど、さまざまな取り組みを行っております。これらの参加人数も、今年度は3,600人を超えて、一つの目標としていました人口の1割をクリアしております。


 しかしながら、高齢化や民間の活動の要員の不足、活動に対する住民意識の不足、活動のマンネリ化などの課題。また、活動会員数100人未満の自主防災会と会員数1,000人を超える自主防災会では、その防災力に格差があることも今後の課題であります。


 したがって、自主防災組織における今後の展開といたしましては、近隣の自主防災組織が連絡を密にし、課題の解消や大規模災害地への対応に備えるとともに、消防団をはじめとするさまざまな地域活動団体との連携を図りながら、地域のすべての力を結集した取り組みを進めることが重要と考えております。


 次に、危機管理マニュアルの構築についてでありますが、職員の危機管理時における対応の大要は地域防災計画で、詳細は職員防災態勢で定めており、施設完成に伴う見直しを行うことは考えておりませんが、水道庁舎完成に伴い、災害対策本部となる1階の会議室には防災支援システムを構築しております。


 そのシステムでは、避難勧告や応急復旧対策などに対し、迅速で的確な判断をするデータをシステムに把握することが可能となり、これらを活用して初動態勢や災害応急対策の充実を図ってまいります。


 次に青パトへの支援についてでありますが、日本共産党議員団のご質問の中でご答弁させていただきましたとおりですが、町として、自治会、PTA、防犯グループなどの団体への委嘱に向けて要綱を制定するとともに、これらの団体に青色回転灯を貸与し、支援してまいりたいと考えております。


 次に、農業の高齢化と後継者不足対策についてお答えをいたします。


 農業分野における高齢化と担い手不足は、「農地」の荒廃と遊休化を促進することから、本町のみならず社会問題化しているところであります。これらの課題解消に向けて、農業分野における安定的な経営が行える認定農業者を育成してまいりましたが、今後もさらに潜在候補者を把握しつつ、農業経営を主体的に取り組んでいただくことで、町全体としての農業経営を担う人材となっていただけるよう、取り組みを進めてまいります。


 また、基盤整備事業関連で、平成16年の西畑、平成18年の笹尾・清水・清水東地区に設立されたそれぞれの営農組合の運営支援を行うとともに、その他の地域においても営農組織の確立によって、新たな担い手組織が派生するよう、引き続き啓発を進めてまいります。


 次に、安全・安心に向けた地産地消の推進についてでございます。


 食品の偽装表示など社会問題化している中、食に対する安全・安心がますます強く求められている現状において、本町では地産地消の実現を図るため、平成12年11月に道の駅いながわに、農産物販売センターを設け、新鮮な野菜やこれらを活用した加工品等を販売して、町内はもとより、近隣市町からの来客数も増加の一途であります。


 今後も、さらに新鮮で安全・安心なおいしい野菜の栽培を推進し、新たな加工品の創出について引き続き取り組むとともに、本町の気候・風土に適した食材や、年間を通して安定した供給ができる体制づくりを、関係団体と協議・検討を重ねて進めてまいります。


 また、ブロードバンド化の最終目標について、お答えをいたします。


 本町は、地域間におけるインターネット利用環境等の格差是正のために、平成16年に町内全域においてADSLサービスの提供を実現しました。しかし、その後のインターネット利用者や情報技術は飛躍的に増加、進展しており、光ケーブルサービスなどによるさらなる大容量高速通信サービスが求められております。


 また、国も「IT新改革戦略」において、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるネットワーク社会や、情報格差のない社会の実現が、少子高齢問題など、日本が抱えるさまざまな問題を解消する手段の一つであるとしています。


 そこで、新年度において、平成16年策定の地域情報化計画の検証を行うとともに、地デジ問題など新たな課題も取り入れながら、今後、町が取り組むべき情報化の推進施策について明らかにするために、新たに情報化計画を策定するとともに、本計画に基づき実行できる施策から順に実施してまいります。


 さらに、地上デジタル放送に伴う難視聴地域の対応につきましては、清流会などのご質問の中で答弁させていただいておりますが、情報化計画において、光ケーブル敷設や他の情報化に関する課題と併せて地デジ難視聴対策について検討してまいります。


 最後に、教育委員会に対するご質問でありますが、教育長の方からご答弁をさせていただきます。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、中島議員のゆとり教育と猪名川の教育についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 ご存じのように、国の文部科学省におきましては、中央教育審議会に対しまして、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校並びに特別支援学校の学習指導要領等の改善について」の諮問を行いまして、この平成20年1月17日に、答申が出たところでございます。


 この答申を受けまして、学習指導要領改訂の作業が進められておりましたけれども、2月16日に、幼稚園教育要領、そして小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領の改訂案が公表されまして、現在、パブリックコメントを実施しておるところでございます。


 この新学習指導要領は、小学校が平成23年度、中学校は24年度から完全実施、21年度からは、それまでの間、移行措置がとられる予定でございます。


 この新学習指導要領の基本的な考え方として強調されておりますのは、現行学習指導要領の「生きる力」を育むという基本理念を引き続き行い、具体的な手立てを確立するという観点での改訂であるということでありまして、「ゆとり教育」から「詰め込み教育」への転換ではないということでございます。


 基礎的・基本的な知識、また技能の習得や思考力・判断力・表現力等の育成を目指し、確かな学力を確立させるために必要な時間を確保するために、小学校では、週当たり約1ないし2時間程度、中学校では、1時間の授業時数が増加することとなっておりますけれども、併せて学習意欲の向上や、また学習習慣の確立、さらには豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実もうたわれておるところでございます。


 この現行学習指導要領及び新学習指導要領の基本理念であります「生きる力」を構成する要素は、「確かな学力」「豊かな心」そして「たくましい体力」でありまして、本町が今現在進めております新しい猪名川の教育「わくわくスクールプラン」の狙いそのものでございます。


 また、今回の学習指導要領改訂におきましては、すべての教育活動で「言語活動」が大変重要視されておりまして、19年度から進めておりますステップアップ「言葉の力」まちづくり事業に引き続き取り組むなど、全体として町の良好な学力を有する本町の子どもたちの学力をさらに確かなものにするために、今後も時代に先がけた教育を展開してまいりたいと思います。ご理解を賜りたいと思います。


○議長(福井昌司君) 中島君の質問は終わりました。


 2時50分まで休憩いたします。


               午後 2時33分 休憩


               午後 2時50分 再開


○議長(福井昌司君) 会議を再開いたします。


 続いて、公明党、新賀君の質問を許します。


 新賀君。


○8番(新賀 保君) わざわざ休憩をとっていただきましてありがとうございました。いよいよ出がらしになってしまいまして、あと質問したいのは水道モニター制度だけになりました。非常に苦慮しております。


 それでは、せっかくですので、通告に従い質問をさせていただきます。


 歴史上の武将の人間像を描いて多くのファンを魅了する作家の堂門冬二氏の談話が掲載されていましたので、ここで少し紹介をしたいと思います。


 その中で、堂門氏は、「今の地方分権の流れは、江戸時代の藩に戻っていくようです。藩は、自前の政策を自前の計画によって展開する。その財源は自らの産業振興によって調達する。今で言えば10割自治であります。地方交付税や国庫負担金などは一文もないわけであります。たとえ北限にあっても、生活必需品を生産できなかったとしても、それを自前で克服していかなければならなかったわけであります。このバネとか努力の踏ん張りがこれから必要だと思います。」と語っております。


 地域をどう再生していくか、言葉で答えるのはやさしくても、実際に現場でマネージメントするのはとても難しいことになります。「地方の時代」と言われて久しいが、地方分権が遅々として進まないのはなんでやろと憂慮しながらも、それらも含めてバネと努力の踏ん張りで次の50年、100年の猪名川づくりにばく進していけるかどうか、右肩下がりの時代を生き抜く地域の構想力と、給料半減時代を生き抜く町民の生き方が問われる大切な時代だと考えております。


 そこで、具体的に通告に従いまして、おさらいの意味も兼ねまして質問をさせていただきます。大綱はほとんど出ておりますので、私の方からは少し角度を変えまして、具体的な施策について何点かお伺いをしたいと思います。


 まず1点目の「地域まちづくり協議会」の現況と今後についてでありますが、今まで質問が出尽くしておりますので、今、各地域では小学校区ごとに組織化できるように支援をされているというふうにお伺いしておりますが、現場の声として、立派な青写真ができても、各組織がどうしても縦割りになっており、連携がとりづらく、なかなか前に進まないという、今現実に進んでいる組織があるわけですが、そういうジレンマがあると聞いておりますが、現在の状況と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。


 2点目に、「いーなースマイルあいさつ運動」の推進でありますが、人は人と人との間に生きる動物であり、その間をつなぐものは言葉であり、あいさつであります。社会における一言、日常におけるあいさつや言葉もまた、人間覚醒へとつながっていくものであります。


 20年ほど前から全国レベルで展開をされている「オアシス運動」というのは、もう皆さんもよくご存知だと思いますが、一般的にオは「おはよう」、アは「ありがとう」、シは「失礼します」、スは「すみません」となります。この「オアシス運動」が日常的に行われていれば、必ず人間関係に潤滑油となり、これが基本となって、「こんにちは」「こんばんは」「いってらっしゃい」「おかえりなさい」「いただきます」「ごちそうさま」などに通じていくと考えます。


 相手の人の目をしっかりと見てあいさつすることにより、心の交流が深められていくと思われます。最近、この当たり前のあいさつができない青少年がまだまだ多くいることにがっかりするとともに、大人自身にもあいさつがうまくできない人が多くおります。


 こうしたあいさつ運動を大いに推進し、豊かな心を育み、心の交流を図り、地域に潤いを与えていきたいものでありますが、具体的にどう推進をされているのか。


 次に、3点目であります。


 妊婦健康診査の受診費用の補助拡大について、先ほども答弁がありましたが、少し角度をつけまして、少子化が深刻な問題となっている中で、子育て支援の充実を図るため、乳幼児等医療助成事業の対象を、新たに小学校就学前までの通院、及び小学校6年生までの入院の一部負担金の無料化に取り組まれることは、我が公明党が一般質問でも訴えてきましたことが認められて望外の喜びであります。厳しい財政運営が予想される中にありながらの英断に敬意を表したいと思います。


 近年、妊婦健診を受けることなく出産間際に初めて病院に飛び込む「飛び込み出産」が増えている。病院側にとって、母体や胎児の状態が分からない妊婦の受け入れは、リスクが高く、救急搬送の受け入れを断る一つの要因ともなっております。


 国の予算における妊婦無料健診費用の助成が、平成19年度に大幅拡充され、概ね5回分が地方財政措置されたわけでございますが、本町では何回の助成を考えておられるのか、もし分かりましたらお伺いをしたいと思います。


 一方、公明党では、里帰り出産時の妊婦健診の費用助成も、国会、地方議会でも懸命に訴えているところでありますが、本町のお考えを再度伺いたいと思います。


 次に、4点目の将来への人口減少をどう食い止めるかでございます。


 ニュータウン中心に少子高齢化が進んでいる。将来のまちづくりに向けてどう取り組もうとされているのか。これも再度お伺いしたいと思います。


 兵庫県では、全国に先がけて、県条例で建築制限の一部を緩和する「特別指定制度」が創設されたとの答弁がありましたが、この制度をもう一度、どのように利用されるのかお伺いしたいと思います。この「特別指定制度」は、何種類かの指定制度に分かれておりますので、もしそれも、どういう制度を取り入れようとされているのか、わかりましたらお伺いしたいと思います。


 それから、5点目の特定健診、特定保健指導についてであります。


 町は、国保加入者についてのみ健診の実施義務を負いますが、医療機関等へ委託することが可能となるわけでありますが、委託先について、もしお考えがありましたらお伺いをしたいと思います。


 それから、6点目に、「地域健康づくり支援員養成事業」と「モデル自治会」についてのお考えもお伺いをしたいと思います。


 次に、7点目。子育て支援、家庭教育の啓発と支援について、これも前任者の質問がありましたので、少し角度を変えて質問したいと思います。


 「言葉の力」の向上を目指し努力されていることは、本町の宝物である子どもたちへの大切な贈り物であり、重要な施策であると信じます。これらの施策を実現させるため、多くのボランティアの方々が関わっているのは非常にありがたいことであります。


 今、公立学校は地域の教育の拠点となっているが、保護者の間では、先生が忙しすぎる、学校が閉鎖的などの不安も目立っております。文部科学省がそのための処方箋の一つとして、ボランティアの活用に力を入れようとしております。2008年度当初予算案に、新規事業として「学校支援地域本部事業」約50億円を計上しております。地域全体で学校教育の支援づくりを進めるため、ぜひ本町でも「ボランティア本部」の積極的な推進をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。


 また、新年度より退職教員等外部人材活用事業がスタートすると聞いておりますが、このお考えについてもお伺いをいたします。


 8点目ですが、「水道モニター制度」の創設について、お考えを伺いたいと思います。


 9点目、本町のごみ処理施設の撤去計画と跡地利用の考え方について。


 10番目、地域住民が実施する青色回転灯パトロールについての支援について伺います。これも、実際に取り組んでおられる地域があると伺っております。


 11番目に、農業を事業として確立できる法人組織の設立についての考えを、最後にお聞きしまして、私の代表質問を終わります。


 以上です。


○議長(福井昌司君) 町長。


○町長(真田保男君) 公明党を代表しての新賀議員のご質問に対してご答弁を申し上げます。


 これも、さきのリベラル猪名川の代表者の方がおっしゃられたように何回か同じような質問をいただいておりますので、誠に簡略した答弁をするかもしれませんが、前もってご了承いただきたいと思います。


 まず初めに、「地域まちづくり協議会」の現況と今後についてということでありますけれども、まちづくり協議会の取り組みにつきましては、さきの日本共産党のご質問でお答えしたとおりでございますが、現況は、先日開催されました、本年度第2回自治会長連絡協議会の中で報告がなされたところでございます。これは、各協議会設立について検討いただいておる状況の報告がなされたところなんですが、7つの小学校区ごとに組織化できるように、自治会長さん、そしてPTAの役員さん、そして学校長などをメンバーとした検討会を設置して、構成員、規約、組織、事業計画案骨子等の検討をしております段階でございまして、今後は各小学校区の中で、自治会長、学校長をはじめ各種団体と意見調整をしながら、まずは校区内の自治会の共通事項を事業計画の中に盛り込みながら、新年度設立に向けた働きがなされつつあることから、町としても、これらの動きに合わせて地域担当職員がコーディネーター役としての役割を最大限発揮して、まちづくり協議会設立に向けた支援を行ってまいりたいと思います。


 決して縦割となってしまい、また、実際に協議だけで終わることのないように支援もしていきたいと、こんなふうに考えております。


 次に、「いーなースマイルあいさつ運動」の推進につきましても、さきの答弁のとおりでありますが、新年度に本町が進めようとしております「いーなースマイルあいさつ運動」の中に、ご質問の中で言われておりますオアシス運動の趣旨も含んで推進していきたく考えております。


 これらあいさつ運動は、まず各家庭でのあいさつが大切であると考えており、これらを本運動の手始めとして展開したいと考えております。一番身近な家庭、そして職場、そういったところでのあいさつから始めなければならないと思っております。


 次に、妊婦健康診査の受診費用の補助拡大についてでありますが、妊婦健康診査につきましては、新年度は、兵庫県から市町が妊婦に対し2回以上、2万円以上を助成する場合に限り、1万5,000円の補助を行う制度改正の通知がありました。


 このような中で、本町といたしましては、さきのご質問にもお答えいたしましたように、産科不足の中、できるだけ早い時期から妊婦健診を受けていただきたく、また、その経済的負担を軽減すべく、本町独自の取り組みとして、全期間を通じて2万5,000円を限度に5回分の健診費用の助成をすることとしております。


 また、里帰り出産時の健診の費用助成につきましては、住所地を対象としていることから、本町住民であれば、どこで健診を受診していただいても、助成の対象となります。


 次に少子高齢社会の中、将来への人口減少をどう食い止めるかにつきましては、新年度から策定作業に着手いたします「第5次猪名川町総合計画」の中で、新名神高速道路を活用した流通の確保や雇用の創出につながる企業誘致、良好な住環境を確保した大規模住宅地開発など、自然環境に最大限配慮し、バランスのとれた町全体の土地利用構想を検討し、いつまでも住み続けたいまちとして、魅力のある居住環境整備を目指していくことと考えております。


 「特別指定区域制度」の活用につきましては、さきに答弁させていただいたとおりでございます。地域にいろんな指定のメニューがあるということも言われておりましたが、これらにつきましても、先ほど言いましたように、地域の中で十分協議をしていただいて、そこの地域に合った計画となるような進め方を指示していきたいと考えております。また、指定していきたいと考えております。


 次に、特定健診、特定保健指導についてであります。


 本町では、これまで「町ぐるみ健診」において、35歳以上の住民の方を対象として健診を実施してまいりましたが、4月からは、国民健康保険及び後期高齢者医療保険加入者を対象とした健診体制に改めて、これまでの健診目的であった「個別疾患の早期発見・早期治療」から、「内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための早期介入・行動変容」を目的とした新たな健診・保健指導事業として実施することといたしております。


 特定健診、特定保健指導の実施に際しましては、これまで「町ぐるみ健診」で実施してきました集団健診と個別健診とし、個別健診につきましては川西市医師会に、また、集団健診につきましては、民間の健診機関に委託を予定いたしております。特定健康指導につきましては、健康づくり室が実施することといたしております。


 次に、「地域健康づくり支援員養成事業」につきましては、近年、生活習慣病と言われる疾病が急増しており、その多くは、不健全な生活の積み重ねによると言われており、また、これらの生活習慣病は今や健康長寿の最大の阻害要因となるだけでなく、国民医療費にも大きな影響を与えています。


 このため、町といたしましては、健康長寿に向けた意識の涵養と、実践に向けた支援活動を積極的に進めるため、そこに住んでいる地域の皆さんの協力を得て、健康づくりの輪を広げようと、今年度から地域健康づくり支援員養成事業に取り組みました。


 本年度は、23自治会から44名の推薦をいただいて、医師・管理栄養士・健康運動指導士といった専門家による正しい情報・知識の習得をもって支援員の健康度向上を目指した取り組みを行ってまいりました。


 新年度におきましては、行政と支援員及び専門家による地域での健康づくりの具体化を目指し取り組んでまいりたいと考えており、地域での健康づくり教室やウォーキングイベントといった活動を通し、徐々にではありますが、正しい健康づくり情報を伝えながら、生活習慣病予防を目的としたリスク軽減の支援を行ってまいります。


 モデル地域につきましては、小学校区を単位に、複数の支援員が一緒になって実施していく方法、または支援員の住む自治会をモデル地域として実施していくといった方向を検討されているところでございます。


 次の、教育委員会へのご質問につきましては、後ほど教育長の方からご答弁を申し上げます。


 次に、「水道モニター制度」の創設につきましては、本町の水道事業も、創設以来35年以上が経過し、このほど、中央管理システムの更新に合わせた水道庁舎建設に取り組んで、水道水の安定供給に努めてまいりました。


 維持管理面におきましては、管路の末端が多いことから、水質監視業務の一環として、住民による「水質監視モニター」制度を、昭和60年度より実施しており、定期的な残留塩素、濁度や臭気に異変がないかなどの水質監視を行っていただいております。


 新たな「水道モニター制度」につきましては、水道事業の経営状況や施設等の現状を、住民の皆様方に少しでもご理解いただくとともに、住民の皆様方から貴重なご意見・ご提言を頂戴できる場づくりを行い、より「安全で安定した水の供給」や「お客さまサービスの向上」を図っていくことを目的として創設してまいります。


 次に、本町のごみ処理施設の撤去計画につきましては、清流会等のご質問にお答えいたしましたとおりでありますが、現在、国においては、施設の撤去のみの補助制度がないために、その動向に中止する中で、今後、その方向を明らかにしてまいりたいと考えております。


 次に、地域住民が実施する青色回転灯パトロールの支援については、日本共産党議員団などのご質問の中で答弁させていただいたとおりでありますが、近年の刑法犯認知件数の増加、子どもを対象とした事件の多発に対し、犯罪抑止効果を高めるため、防犯パトロール車に装備することが認められるようになったものであって、町として、自治会、PTA、防犯グループなど、団体への委嘱に向け要綱を制定するとともに、これらの団体に青色回転灯を貸与し、支援してまいりたいと考えております。


 次に、農業を事業として確立できる法人組織設立についてであります。


 本町の現状においては、農家のみを対象とした共同体である農業生産法人ではなく、構成員を農家に限定しない幅広い人材が参画することのできる農業法人の設立を目指しております。新たな会社法により、最低資本規制が撤廃されるなど、農業法人の設立が容易に行えるようにもなっております。


 このことから、農業法人組織を設立し、規模の大きな幅広い活動が可能となる担い手が形成された場合、農業生産力が増し、遊休農地の活用が可能となります。さらに、シルバー世代の働く場が確保されるなど、多方面に効果を生み出すことが期待されます。


 このような現状認識のもと、法人組織の設立などに向けて、昨年12月に、兵庫六甲農業協同組合とともに研究会を設置して、先進地での現状把握や課題整理を進めております。新年度においては、組織確立に向けた本格協議を行うこととしており、条件整理ができた時点で、関係各方面とも調整を進めてまいりたいと、このように考えております。


 以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、ご質問の「学校支援ボランティア活動事業」及び「退職教員等外部人材活用事業」についてのご質問にお答えをしたいと思います。


 学校と地域が連携を強化して、地域ぐるみで学校の教育活動を支援していく仕組みといたしましては、平成14年度から、県の補助事業を活用いたしまして「いきいき学校応援事業」を実施しておるところでございます。現在、町全体の人数は500名を超える登録をいただきまして、平成18年度におきましても、教育活動のサポートや安全ボランティアとして、延べ3,500名の方が活動していただいておるところでございまして、学校教育にとりましては大変ありがたく、また不可欠な部分となっておるところでございます。


 今後、「いきいき学校応援事業」を継承し、さらに整備し、拡充するとともに、地域住民が学校の教育活動を応援するためのさらなる体制整備を図ることとして、教職員や保護者、また地域団体、社会教育団体など、それぞれの代表による学校支援のための実行委員会を設置して、学校支援ボランティアの養成並びにボランティアバンクの再編・管理、そして学校支援の企画立案などを進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 また、退職教員や経験豊かな社会人を非常勤講師として配置する「外部人材活用事業」につきましても、学力の向上はもとより、問題行動への対応や、また特別支援教育の推進のための効果的な制度でありまして、町教育委員会といたしましても、積極的に活用を図ってまいりたいと、このように考えております。ご理解を賜りたいと思います。


○議長(福井昌司君) 新賀君の質問は終わりました。


 これをもって代表質問を終結いたします。


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○議長(福井昌司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明5日は、議事の都合により休会といたしたいと思います。


 これにご異議はありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福井昌司君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 次の本会議は6日、午前10時から再開いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


               午後 3時18分 散会