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兵庫県 猪名川町

平成19年第338回定例会(第2号12月18日)




平成19年第338回定例会(第2号12月18日)




          第338回猪名川町議会定例会会議録(第2号)





平成19年12月18日(火曜日)午前10時 開 議


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1 出席議員(16人)


   1番  仁 部 壽 夫        2番  久 保 宗 一


   3番  合 田 共 行        4番  安 井 和 広


   5番  石 井 洋 二        6番  尾 川 悦 子


   7番  西 谷 八郎治        8番  新 賀   保


   9番  福 井 昌 司       10番  池 上 哲 男


  11番  福 井 澄 榮       12番  道 上 善 崇


  13番  中 島 孝 雄       14番  南   初 男


  15番  下 坊 辰 雄       16番  福 田 長 治





2 欠席議員(な し)





3 説明のため議場に出席した者


 町長      真 田 保 男     副町長     西 村   悟


 教育長     橋 本 義 和     総務部長    今 里 康 一


 生活部長    小 北 弘 明     建設部長    別 当 敬 治


 教育部長    倉 田 和 夫     消防長     井 谷 丈 志


 総務課長    紺 家 儀 二





4 職務のため議場に出席した事務局職員


 事務局長    仲 上 和 彦     副主幹     住 野 智 章


 主査      澤   宜 伸





                 議事日程(第2号)


日程第1  議案第61号 平成19年度猪名川町一般会計補正予算(第2号)


      議案第64号 職員の給与に関する条例の一部改正について


日程第2  一般質問


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              会 議 に 付 し た 事 件


日程第1、日程第2


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◎午前10時00分 開議





○議長(福井昌司君) おはようございます。


 これより第338回猪名川町議会定例会第2日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりでございますので、ご了承願います。


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◎日程第1 議案第61号、議案第64号





○議長(福井昌司君) 日程第1 議案第61号 平成19年度猪名川町一般会計補正予算(第2号)及び議案第64号 職員の給与に関する条例の一部改正について、以上、2議案を一括して議題といたします。


 本案は、去る12月11日の会議において、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたが、その審査が終わり、委員会審査報告書が提出されましたので、印刷して、お手元へお配りしております。


 まず、総務建設常任委員長の報告を求めます。


 総務建設常任委員長。


○総務建設常任委員長(西谷八郎治君) それでは、総務建設常任委員会委員長報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案第61号のうち、本委員会に付託部分、並びに議案64号につきまして、12月12日に委員会を開き、審査を行いました。


 審査の概要について申し上げます。


 初めに、議案第61号 平成19年度猪名川町一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会に付託部分についてであります。


 県道川西篠山線と木間生旭ヶ丘線の交差点部分に関連して、道路拡幅工事費内で予算の組み替えがあるが、内容はとの質疑に対しまして、県道川西篠山線と木間生旭ヶ丘線の交差点部分については、国庫補助の対象となったため、その枠内で予算の組み替えを行い、用地の先行買収をしていくものである。


 なお、平成20年度の工事完成を予定しているとの答弁がありました。また、交差点部分の安全対策は信号機の設置はとの質疑に対して、安全な交差点となるように県土木事務所、県公安委員会と協議しており、交差点部分で一車線拡幅を計画している。信号については、現時点では設置されないとの答弁がありました。


 また、当初から町の負担でするということであったのか、なぜ町予算で工事実施となったのか、県事業となるよう、町としての努力は十分行ってきたのか。また、完成までの費用はとの質疑に対して、基本的に改良工事では原因者負担が原則である。県道としても視矩改良が必要であるということから、町長が知事への直接要望を行うなど、町としで全力を挙げて県事業となるよう要望を続けてきたが、県としては支援できないとの決定になった。全体事業費は7億5,000万円であるとの答弁がありました。


 次に、議案第64号 職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、審査は詳細説明の後、質疑を行いました。


 その後、採決を行い、いずれも全会一致で、別紙委員会審査報告書のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、報告いたします。


○議長(福井昌司君) 次に、生活文教常任委員長の報告求めます。


 生活文教常任委員長。


○生活文教常任委員長(尾川悦子君) それでは、生活文教常任委員会委員長報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案第61号のうち、本委員会に付託部分につきまして12月13日に委員会を開き、審査を行いました。


 審査の概要について申し上げます。


 嘱託園長の賃金について減額しているが、当初予算編成時に正規職員と重複した予算計上となっていないかとの質疑に対して、当初予算編成における人件費措置は12月時点での配置によるものであり、14名の職員と嘱託の職員を配置していた。本年3月に職員が昇任、昇格し、園長になったことにより、減額したものである。ほかの人事異動についても同様で、12月にすべての人件費について補正しているとの答弁がありました。


 心身障害者福祉費の訓練給付費等の激減緩和措置はいつまでか。


 また、どのような形で続くのか。それがなくなったらどうするのかとの質疑に対して、平成19年度・20年度の2年間の特別対策である。基本的に21年度に見直しされる。町としては、国の動向を見守りたいとの答弁がありました。


 乳幼児の医療費の制度改正により、対象者はどう変化したかとの質疑に対して、乳幼児医療制度の県の改正は、平成19年4月から施行され、就学前から小学3年生まで拡大されたものであり、1年生から3年生で、約950人増加したとの答弁がありました。


 保育所費における看護師委託料の減額理由は。また、来年度以降の看護師の配置の考えはとの質疑に対して、当初、看護師の確保が難しいため、看護師は派遣での対応を考え、入札したが、入札辞退かあり、再入札できなかった。


 現在、嘱託により看護師を配置し対応しており、来年度も嘱託員の継続配置を考えているとの答弁がありました。


 その後、採決を行い、全会一致で別紙委員会審査報告書のとおり、可決すべきものと決定いたしました。


 以上、報告いたします。


○議長(福井昌司君) 委員長の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福井昌司君) それでは、質疑を終結いたします。


 これより議案第61号 平成19年度猪名川町一般会計補正予算(第2号)及び議案第64号 職員の給与に関する条例の一部改正について、以上、2議案の討論に入ります。討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福井昌司君) それでは、討論は終結いたします。


 これより、議案第61号及び議案第64号、以上、2議案を一括して採決いたします。


 本案についての委員会審査報告はいずれも原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。


 お諮りいたします。


 以上、2議案は委員会審査報告のとおり、決することにご異議はありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福井昌司君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第61号 平成19年度猪名川町一般会計補正予算(第2号)及び議案第64号 職員の給料に関する条例の一部改正について、以上、2議案は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第2 一般質問





○議長(福井昌司君) 日程第2 一般質問を行います。


 本日の一般質問については、質問回数については制限を設けませんが、質問及び答弁につきましては、簡明適確に願います。


 それでは、通告に基づき順次質問を許します。


 久保君の質問を許します。


○2番(久保宗一君) 改めまして、おはようございます。


 それでは、通告書に基づきまして、私の方から、大きく2項目、教育と団塊世代の方について質問いたします。


 冒頭、お断りをしておかなければなりませんが、何分、新米議員であり、議員として町政にかかわることが本年10月以降でございます。これまで一住民として関心をはらっておりましたが、詳細な事業、さらには施策の経過についてよく承知をしているわけではございません。したがいまして、やや認識不足のところもあろうかと思いますが、本日は町の現行施策、これを点検する立場で伺ってまいりたいというふうに考えております。


 まず、子どもの施策、そのうちの教育についてであります。


 ライフスタイルの多様化が進んで、子どもの数が減少する中、社会のありようもかわってまいりました。安全で安心して子どもたちが育ち、子育てできる環境への対応、均等で柔軟な働き方のできる社会、そしてワークライフバランスの実現を目指した子どもの施策や男女共同参画社会の施策を充実していくことが求められています。


 私が、議員になります前の、前の職場、大阪府庁では明年、知事選が行われる予定でございます。今、複数の候補者、予定者がメディアを通じて、その思いを述べていますが、ある予定候補者は子どもが笑うまちづくり、これを、つまり子どもを中心とした施策、教育も含まれると思いますが、これを一つのスローガンとして、今有権者にその理解を得ようとしています。すばらしいスローガンだと、私は思いますが、その考え方に多くの人はうなづいたり、あるいは共感を覚えるのではないでしょうか。残念ながら、私はわけあって応援するわけにはいきません。そこで今回、子どもの施策の中でも、特に住民にとって最も関心のあるであろう、公の教育、これについて取り上げ、何点かお伺いをしたいと思います。


 本町では、教育立町いながわを目指し、新しい猪名川の教育計画として、「わくわくスクールプラン」を策定するとともに、これに基づき、就学前から小・中までの緩やかな一貫教育を中核に据えた、「確かな学力」「豊かな心」「たくましい体力」、これの育成を目指す取り組み等を行っています。


 次代を担う子どもたちを学校、地域、保護者、家庭といった、まさに町ぐるみで育てていくという教育活動方針、これを一定評価した上で、3年目に入っています当プランの現状と今後に関し、5点にわたって質問をいたします。


 まず、その第一に、子どもたちの異年齢交流や保育士・教員の行動研究の取り組みはどのように効果があらわれているのか。


 第二に子どもたちの成長を支援する「いきいき学校応援団」や「オープンスクール」の取り組みは、外部評価委員会において、どのように検証されているのか。


 第三に命と人権を大切にする学校・園文化の構築に向けて、「人権」をはじめ、「安全」「食育」「環境」等の各種の教育活動が行われていますが、「労働教育」の視点が見当たらない。「トライやるウィーク」は、この中に位置づけられているのかどうか。


 第四に、小・中一貫教育において、将来的に6−3制から4−3−2制への移行等、教育の多様化と児童・生徒のニーズに対応する選択の幅をふやす検討の余地はあるのかどうか。


 最後に、地域の拠点として位置づけられ、だれもが出入り可能な「開かれた学校づくり」これと裏腹の関係にある防犯体制はどうなっているのかであります。


 一つひとつお尋ねしていくこととしますが、まず初めに子どもの異年齢交流や保育士、教員の合同研究の取り組み状況と、その効果についてお尋ねしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) それではご質問ございました「わくわくスクールプラン」の関係について、ご答弁を申し上げていきたいと思います。


 「新しい猪名川の教育『わくわくスクールプラン』」につきましては、その核となります「就学前教育から小学校・中学校までの連携・一貫教育の取り組み」に対しまして、教育の質を高め子どもたちに「生きる力」をはぐくむ効果的・先進的な方策として、町外の教育関係者からも注目され、また高く評価されていると自負しているところでございます。


 ご質疑の子どもたちの異年齢交流につきましては、町内で平成17年度88件であったものが、18年度は126件と、回数も増加を重ねるとともに、系統性と継続性を重視した工夫が加えられるなど、内容的にも一層充実したものとなってきております。


 また、保育士・教員の合同研究につきましては、中学校区ごとの研究会を組織いたしまして、「目指す子ども像」を共有し、学習指導や生徒指導の研究・研修を行っているところでございます。


 昨年からは、幼稚園と保育園の人事交流プログラムに基づきまして、相互に2週間ずつの体験研修を実施しているところでございます。


 その成果といたしましては、まず一つが就学前の子どもが小学校に対する期待を膨らませたり、小学生が中学生への期待と希望を抱くようになった。


 二つ目が年上の子どもたちが思いやりの心を持ち、年下の子どもに対する言葉がけを工夫するようになったといったこと。


 さらには、保育士や教員が、校種を越えて互いの教育内容を知り、発達段階を理解することができるとともに、子どもたちを多面的に、そして連続した視点で見ることができるようになり、学習指導の工夫改善や児童生徒理解が進んだものというふうに思っております。


 こういったことが、子どもたちや教員対象のアンケートなどから明らかになりまして、わくわくスクールプラン」のねらいにございます「学力の向上」「心の教育」「たくましい体力づくり」が着実に進んでいるものというふうに認識しておるところでございます。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) ご答弁にありましたように、地域や保護者が求めていますのは、主体性と責任感を持って行動できる生きる力が身につくための教育であると考えています。


 去る、12月13日の生活文教常任委員協議会では、同プランの中でも、特にすべての学習、学力の基盤となり、社会生活の基盤となる言葉の力、これを高めることを軸に、町挙げて、研究なされるということ。さらに12月15日にはイナホールで言葉の力フォーラムが開催されたところでございます。


 今後は、食育や読書にも町として力を注いでいくとのことでございます。やはり、原点に返って、読み書きそろばん、算数といいましょうか。そして美しい日本語を大切にしていく取り組みだと思いますが、さらに効果が上がりますよう、町ぐるみで研究を重ねていきたいものでございます。


 次に、子どもたちの成長を支援する「いきいき学校応援団」や「オープンスクール」の取り組みは、外部評価委員会においてどのように検証なされているのかについてお尋ねしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 2点目のご質問でございます。


 外部評価委員会においてどのように検証されているかといったようなことでございますが、町立幼稚園、小・中学校では、従来から教職員、児童生徒、保護者等へのアンケート結果等をもとにいたしまして、学校評価を実施してきたところでございます。


 平成18年度には、さらにその評価の客観性を高めようとともに、教職員と地域住民・保護者が学校運営の現状と課題について共通理解することより、教育活動、その他の学校運営の改善が適切に行われるようにするために、学校園評議員、保護者、異校種の教職員等からなる外部評価委員会を全校園に設置いたしまして、さまざまな課題を明らかにしつつ、各学校園の教育活動に寄与していただいておるところでございます。


 各学校園では、ご質疑にございました「いきいき学校応援団」などの地域の方々にゲストティーチャーやボランティアとして、教育活動にご支援いただいたり、保護者や地域の方が期間中のどの時間帯でも自由に参観していただける「オープンスクール」を実施したりして、学校園のさまざまな「地域の学校づくり」「地域ぐるみの教育」を実施しております。


 学校評価におきましては、この「いきいき学校応援団」や「オープンスクール」による「地域の学校づくり」「地域ぐるみの教育」の意義について、保護者・教職員ともに高く評価されておりまして、今後さらに拡充していくべき項目ということで、評価されております。


 外部評価委員会におきましても、その自己評価が適切であるというふうに検証されておりまして、町教育委員会といたしましては、今後もその保護者や地域への情報発信をより積極的に行いまして、「地域に信頼される開かれた学校園づくり」に努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) 自己評価結果に対する検証と、今後も学校と地域間でワンウェイではなくて、双方向の情報交換が充実することが、よりよい地域ぐるみの教育推進につながるものと考えております。


 次の質問に移ります。


 同プランでは、学校教育においても指導者自身の人権感覚を磨いて、子どもたちの発達段階に応じて、自他の命を大切にし、お互いの個性を認め合い、いきいきと自己を表現できるような学校園文化の創造に努めるとあります。


 このほか、安全と防犯、食育推進、環境学習、福祉教育など、各教育分野からのアプローチと、その具体的な対応が挙げられていますが、どうも労働に関する視点が欠けているように思います。トライやる・ウィークは県の事業で、実体験を通じた特色ある教育推進と承知はしておりますが、同プランにおける労働教育へのアプローチはあるのかないのか。あるのなら、それは何か、お尋ねしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 労働教育の視点ということでございまして、トライやる・ウィークといったところを、ご質疑あったわけでございますけれども、まずトライやるウィークについてございますけれども、これは平成10年から県下一斉に始まっておりまして、この始めるに当たりまして、阪神・淡路大震災及び神戸市須磨区の連続児童殺傷事件が背景にございまして、「心の教育」の充実を図るために、体験を通して子どもたちがみずから体得する場や機会を提供し、生徒一人ひとりが自分の生き方を見つけるよう支援することを目的として、実施されているものでございまして、「労働教育」そのものが主たる目的ではないといったようなことになっております。


 なお、今回のこの「わくわくスクールプラン」リーフレットにはスペースの都合で掲載しておりませんけれども、17年度版リーフレットでは、正しい勤労観・職業観を培う教育、いわゆる「キャリア教育」を位置づけておりまして、議員ご指摘の「労働教育」を大切な視点といたしまして、そういいましたトライやる・ウィークもまさに一翼をなす重要な体験教育活動でもございまして、今後ともこういった小学校・中学校を通じての「キャリア教育」一体の中で、おっしゃっておるご質問の労働教育等々について進めてまいりたいと、このように思ってます。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) スペースの関係ということでありますが、ぜひとも、次の機会には、必ずそれを入れていただきたいとなと思います。


 余り好きな表現ではありませんが、ニートとか、フリーターとか、ネットカフェ難民とか、あるいはワーキングプアと呼ばれる今の若い世代があります。失われた10年とか、就職の超氷河期時代に社会が生み出した勤労青少年層と考えますが、この世代の対策を何とかしないと、次世代のホームレス時代が到来するというふうなことを指摘する学識者の声もあるようです。


 11月2日、アステ川西で開催されましたヤングサポートフェアという合同就職面接会がありました。多くの若者が参加をしておりました。本町も県や国、ハローワーク伊丹、各商工会の経済団体などで構成する協議会に参画をしているとお聞きをしました。


 景気が回復したと言われていますが、国民の民間需要に支えられた景気回復は、これからも続くとされていますが、現実は労働分配率の低下や、非正規労働者の増大など、家計に影響を与えて、格差拡大が進行しています。


 働く者にとって、景気回復の実感は乏しく、将来に対する生活不安が増大しています。働く者にとって、景気回復の実感は乏しく、生活不安が増大しているわけでございますが、私の行政経験の中から申し上げるのですが、企業人、社会人になってから働くことに関するルールや、その知識不足に気づく労働者も多く、大げさかもしれませんが、労働者のエンパワーメントという観点からも、学習指導要領の関係もあろうかと思いますが、学校教育の中で、あるいは教育委員会と商工労働セクションとの連携の中で、働くことに関する教育を生きる力の一つとして、取り組んでいただくことが大切なんではないかなと考えております。


 次に4点目の小・中一貫教育における6−3制から4−3−2制への移行についてであります。ご承知のとおり、地方分権の進展によって、行政サービスは量から質、画一的なサービスから選択的なサービスが求められるようになりました。


 そこで、小・中一貫教育において将来的に現行の6−3制から4−3−2制への移行など、教育の多様化と、児童生徒のニーズに対応する選択の幅をふやす検討の余地はあるのか。4−3−2制へのぜひではなくて、選択の幅としての観点からお尋ねしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) ご答弁申し上げます。


 この小・中一貫教育等々につきまして、現在、中央教育審議会の方で、今、学習指導要領の改訂に向けまして審議が行われておるところでございまして、今後、その答申を受けまして、文部科学省は、小・中学校について、今年度内の改訂を目指すというふうに伺っております。


 これまでの審議経過等を見ておりますと、研究開発学校でありますとか、いわゆる構造改革特別区域などにおける小・中一貫教育などの取り組みの成果を踏まえつつ、例えば、設置者の判断でカリキュラム区分を弾力化するなど、さらには学校種間の連携・接続を改善するための仕組みについて検討する必要性が論じられておるところでございます。


 本町におきましては、既に特定の教科で4−3−2制のカリキュラム編成の研究を進めておりまして、教育の多様化と児童生徒のニーズに対応するための柔軟な教育課程の編成に向けまして、今後も研究・検討の余地は十分にあるというふうに認識しておるところでございます。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) 東京都とか、あるいは九州地方の幾つかの自治体で実施がされています。もしくは検討されているというふうに聞いておりますが、実施に踏み切ったところでは、いわゆる中1ギャップの解消に、そのねらいがあるとされているようですね。検討の余地があるということですが、児童生徒、教員、学校教育、それぞれから見たメリット・デメリットあろうかと思います。検討していくとすれば、その課題と解決策を整理する必要がありますが、質問時に述べた、今後の行政サービスを考えるとき、選択の幅拡大としてとめ置く視点だというふうに考えています。


 次に、同プランには直接は関係しないかもしれませんが、質問の趣旨としましては、学校の防犯体制についてであります。


 2001年に起こった教育大池田小学校の児童殺傷事件で、学校の安全性が根本的に否定をされ、以降、子どもの命が奪われる事件が全国各地で相次いでおります。


 学校のみで対応し切れるものではないというふうに承知をしておりますが、同プランがオープンな学校づくりを目指していること、本町のまちづくりが小学校単位で進められていること。さらには今回取り上げてはいませんが、学校によっては空き教室があって、その活用方法を検討していく段階にきていることなどを考慮しますと、さまざまな人が学校を出入りする、このことが想定されます。


 そこで、性悪説に立つことになるんですが、だれもが出入り可能な開かれた学校づくりと、その裏腹の関係にあります子どもの命を守る体制等について、お尋ねしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 学校の防犯体制につきましては、不審者侵入の未然防止と教師の初動体制を重要な課題として取り組んでまいりました。


 各学校園におきましては「不審者侵入対応マニュアル」を備えまして、日常的に対応を確認するなど、より有効な活用を図るよう工夫をしておるところでございます。同時に、門扉の閉鎖、インタホンの利用、外来受付窓口の設置と導線の明示をいたしまして、不法侵入を阻止する手だてを講じますとともに、緊急時における教室の警報ブザーや「県警ホットライン」の利用を徹底しておるところでございます。


 また、それぞれ各学校園におきまして「さすまた」、侵入者を取り押さえる道具でございますけれども、そういったものとか、ハンドマイクを配備いたしまして、全教職員には防犯ホイッスルを配布し、常時携行の上、緊急時の速やかな対応ができるよう指導をしております。さらに、川西警察署から講師を招聘いたしまして、毎年すべての学校園で防犯訓練も実施しておるところでございます。


 しかしながら、ご質疑にもございましたとおり、学校における防犯体制には自ずと盲点や限界がございます。それを埋めるのが、地域の方々の見守りでありますとか、そういったところに頼らざる得ない部分もございます。毎年、小学校区単位で総合防災訓練が順次実施されておりますけれども、こうした機会をもらえることはもとより、日常的に多くの保護者や地域住民が学校に集い、お互いに顔見知りになっていただくことが、登下校を含めて子どもの命と安全を守ることのできる体制につながるものであるというふうに思っております。


 安全・安心、という言葉は非常に大切な重要なキーワードの一つであるというふうに認識をいたしております。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) 今、ご答弁いただきました。全教員にそういった物資を配付をして対応しているということでございます。さまざまな教育関係の課題を解決していく上で、また子どもたちにも行き届いた教育を保障していく上で、教育条件の整備、特に教職員の配置は必要不可欠でございます。


 国では、この12月、次年度の予算にかかる詰めの作業を今行っておりまして、文部科学省の財務省に対する教職員の人的要求については財務省は7,000人の教職員、うち正規雇用が1,000人で、残りはOBと、非正規対応でしていく、このような検討に入ったというふうな報道がなされています。


 現場では、過酷な特別支援教育への対応など、メンタルに陥る教職員、長期欠勤している教員も出てきていると聞き及んでおります。それも仕事と言ってしまえばそれまでなんでございますが、単に財政事情が厳しいからといって、安易に人件費を抑制するのではなくて、子育て支援も含めた子ども施策といった、広い視点から教育予算を見直す、見直すと言えば役所言葉で縮小という方向になりますが、拡充の方向で見直す時期にきているのではないかなと考えています。


 次に、大きな質問項目の二つ目に当たります。団塊世代が地域で活躍できる場づくりについてであります。


 本年はことしの漢字1文字、偽りに象徴されますように、食品分野における偽装事件に明け暮れ、食の安全が問われた一年でありました。しかし、いわゆる「団塊世代」が企業から大量に退職することで発生する問題の総称として、数年前から呼ばれていました「2007年問題」が発生する年でもありました。


 当初はIT分野に限られたスキルの継承問題に関する用語でしたが、最近では団塊世代の退職後の生きがい対策でありますとか、活躍の場づくり等、その豊富な経験と知識を有する団塊パワーと地域とのかかわり等について、取り上げれるようになりました。


 本町でも、この団塊パワーを地域の地域づくりに生かすため「生きがいづくりアンケート」の調査結果報告書などを参考にしながら、遊休農地の活用等により、地域農業の新たな担い手として位置づけ、講座やフォーラム、農業体験等を通じて農業後継者の育成に努め、一定の成果を上げてこられました。


 そこで、団塊世代が地域で活躍する場づくりといった観点から、来年以降2010年までに60歳を迎える町内、約1,800人の団塊世代を中心とした意欲的な60歳代の方々に対し、提示可能な事業メニュー、検討中の支援事業などでも構いませんが、あればその考え方をお示しいただきたいというふうに思います。


 通告書には参考として、2007年版の国民生活白書「つながりが築く豊かな国民生活」の関係記事等を記載をしましたが、政府が発表した同白書では、親の長時間労働などを原因とする家族関係の希薄化が進み、これが家庭の教育や地域ぐるみの子育て支援に悪影響をもたらしていると分析をしております。つながりの希薄化が家庭でのしつけや、地域での防犯機能の低下を招くとも指摘しております。つながりを持ちたくても持てない人を支援するため、仕事と育児の両立支援や働き方の多様化、有給休暇の取得促進などを中心とする「ワーク・ライフ・バランス」の取り組みが広がるよう、その環境整備に努める必要があると警鐘を鳴らしています。


 こうした指摘等を背景に、環境整備に関しては本町の取り組みにも限界があるというふうに思いますが、仮に、こうした「つながりの希薄化」が、この町内で進行しているとすれば、いわゆる地域リーダーの人材育成が求められたり、あるいは地域担当職員の果たす役割は今後ますます重要になってくるものと思います。


 そこで、単なるボランティア支援ではなくて、地域貢献に前向きに意欲的な団塊世代に「(仮称)つながりを実感できるまちづくり」や、地域の活性化等に協力を要請できないものかと考えますが、団塊世代の方が活躍できる場づくりについて、そのお考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 「団塊の世代」が地域で活躍できる場づくりについてというふうなご質問でございます。ご質問にお答えさせていただきます。


 団塊の世代等の対策につきましては、今年度からコミュニティ課内に生きがいづくり室を立ち上げ、団塊の世代に対する施策を講じております。一例を挙げますと、先ほどお話にありましたように、後継者不足により耕作放棄されている農地の有効活用するためシニアファーマー養成講座や、森林資源の利用も見込んだきのこ栽培講座等、そういったものも実施してまいりました。この世代が日々精力的に活躍できるきっかけづくり。これからの生活の生き方のヒントになればということで、11月には講演会も実施し、こうした意見交換の場を設けております。


 今年、8月に兵庫県が、これらの世代を対象に実施しましたアンケート調査によると、定年後の取り組みについて、ベスト3は、趣味、ボランティア・地域活動、その次に仕事、そういったものになっております。このようなことから、団塊の世代が社会活動に参画できるきっかけづくり、その受け皿となる組織も必要というふうに考えております。これらの組織の一例として、今我々取り組んでます小学校区ごとのまちづくり協議会、そういったところのいろんな事業に参加をしていただく、地域担当はそういったところの調整も行っております。


 今後、地域の組織として市民やボランティアの輪を広げていただくことも一つの機会ですし、目的をもってNPO等の活動していただくこともあるでしょう。そういったことの側面的な支援をしてまいりたいと思っております。退職後、元気で能力のある世代がどういうふうな形で地域に戻っていくのか。地域がどう受けとめていくのか、そういったことも含めまして、中期程度の計画を策定し、団塊の世代の10年後、また、健康、そういったことにひっかかってきますので、健康づくり、あるいは多様な趣味、スポーツ、地域行事、ボランティア等の、そういう事業の情報提供の整理、そういったことを行っていき、この世代が各地域で活動できる場を紹介、提供できるように関係課と連携しながら、生きがいづくり室が窓口になって、そういう事業を予定をしております。ただし、原則は個人がみずからの考えでリタイヤ後の人生を健康でいきいきと、どのように過ごしていくのか、あくまでそのことが重要であり、公的にはその支援に側面的な支援につきる。それが原則であるというふうに考えております。以上、答弁といたします。


○議長(福井昌司君) 久保君。


○2番(久保宗一君) 真田町長は本年、第334回の定例会の代表質問で、団塊世代が退職した後で健康で夢や希望を持って暮すことのできる地域づくりの推進が必要であるとし、豊かな経験や知識、旺盛な就業意欲を持っている同世代を地域農業、林業の新たな担い手として位置づけ、本年シニアファーマー養成講座を開校するなど、担い手育成と農業応援団の育成を図ることとご答弁されました。


 さらに将来展望として、ビニールハウスを利用した施設野菜へのチャレンジ、特産品の開発に取り組むことによって、所得の向上、就業機会の増大につながり、このことが地域活性化につながると期待をしている。また、農村の新たなビジネスチャンスとして、農家レストランを視野に入れた事業展開を考えているとされました。後段に触れられたコミニュティビジネスの考え方には全く同感であります。たとえ小規模であっても、そこに雇用が生まれることが地域活性化のための起爆剤になると認識をしております。


 先ほど教育のところでも述べましたが、幅広いメニューを住民に示し、選択肢をふやしていくことの重要性、これもさることながら、地域の活性化を考慮し、団塊世代の対応は選んでくださいというよりも、やりたいことをできる限りの支援をしていく、このスタンスが必要と考えます。


 大分県大分市では団塊世代、やりたいこと応援相談窓口を設置をし、それまでの就労相談に加え、農業、生きがい、健康といった幅広い分野からの情報提供を行っています。


 団塊世代に特化した、こうした窓口は本町でも取り組み可能と考えますし、私にやらせて、おれに任せろという声には、積極的に耳を傾けてはどうかと思います。


 その意味で、先ほど来から出ております猪名川町生きがいづくりアンケート報告書、この自由意見欄は、当事者の声として受けとめるべきと考えます。


 本年11月末現在で59歳の方が610名、58歳の方が614名、合わせて約1,200名の方が来年、再来年、60歳を迎えられます。この1,200名の方々、すべてが企業人、サラリーマンというわけではございませんが、したがって定年退職するとは限りませんが、同報告書意見自由欄にありますように、健康づくりの講師ができますよとか、有償ボランティアを取り入れてはどうかとか、自分がつくった野菜を販売してみたい。NPOをつくりたい。空き教室を開放してほしい。道徳的な子どもとの交流に役立ちたい。あるいは老人ホームで三味線の演奏指導をしてみたいんだ、こういった意見は地域活性化のための貴重な意見だと考えます。


 最近、自分さえよ良ければいい、地域や社会に無関心な人がふえてきております中、このような地域貢献したいという方も団塊世代を中心におられるわけで、地域力を高め、住みよい町にしていく上でも、ぜひ活動の場づくりや、その応援体制を検討すべき時期にきているのではないかという考えを述べて、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(福井昌司君) 久保君の質問終わりました。


 ただいまより11時まで休憩します。


                午前10時49分 休憩


                午前11時00分 再開


○議長(福井昌司君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。


 続いて、尾川君の質問を許します。


 尾川君。


○6番(尾川悦子君) おはようございます。通告に基づきまして、一般質問を始めたいと思います。


 ただいま、一番で久保議員の方が質問されたのを見ておりまして、4年前に初めて質問をしたときのことをちょっと思い出してたわけですけれども、2期目ということで、私も2期目の初めてということで、1期目とき以上に何かちょっと緊張しているところがあります。そういったことで、後ろからいろいろ言わないようにお願いしたいと思いまして、質問を始めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 本日の質問の通告内容は、住民向けの「予算解説書」の配布をという項目と、補助金制度の抜本的な見直しはという2点について質問をしてまいりたいと思っております。


 1点目の住民向け予算解説書の配布をという質問でありますけれども、12月7日に自治体財政の健全度を図る新しい基準が決まり、公表されました。翌日の新聞では、この指標は隠れ赤字など、財政状況のチェックという目的以上に、市町村が担うべきだと思われてきた公共の仕事の範囲や中身を根本から問い直す可能性もはらんでいるとあり、また、兵庫県内においてはイエローカードに当たる自治体があるとの記事も目にしたところであります。


 本町においては、財政状況は広報いながわになどにおいて公表し、住民に情報公開されていますが、財政における将来的負担も考え、学生や若い世代の方々にもわかりやすく説明していく必要があるのではないかというふうに考えております。


 住民向けにわかりやすい予算の解説書を作成し、広報の号外版として、各世帯に配布してはどうでしょうか。保存版の町の家計簿は行政側にとっては説明責任を果たすツールにすることができ、住民も自分たちのお金がどのように使われているのかを確認していけるのではないでしょうか。


 また、出前講座やまちづくり協議会などで資料に使用したり、子ども議会など、学校での教材的にも使用できるようなものにすれば、住民参加のまちづくりに効果的に活用できるのではないかと考えます。


 町の財政計画や、その年度に取り組む重要課題、これから町が必要としていること、また、それを実行していくために、まちづくりを担うさまざまな人材の掘り起こしに向けた取り組みにもつながるのではないかと考えます。


 このような資料の作成に当たっては、協働と参画の中で、住民とともに検討していくことも大切ではないかというふうに思っております。


 決算委員会のときにも少し提案させていただきまして、検討をしたいというふうな答弁もいただきましたが、また改めまして町の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 住民向けの「予算の解説書」の配布をということで、ご質問いただきました。予算書につきましては、ご承知のように地方自治法の規定に基づき、予算書及び説明資料、事項別明細書を作成しまして、また、その予算の主な内容を総合計画の基本構想なり、基本計画に基づいて実施すべき施策及び事業ごとに取りまとめております。そして、より理解していただけるような説明資料を概要書として作成し、現在、活用しております。


 予算案がまとまった時点で各新聞社に記者発表を行い、広報誌を活用して、新年度の特徴や重点施策、財政構造、そういった概要をお知らせをしています。再度、成立した後も広報誌等を通じまして、住民の皆さまにできるだけわかりやすい形でお知らせしております。さらに、自治会長会、そういった席で、ご説明させていただいたり、希望があれば、そういった新年度予算についても出かけて説明もさせていただいております。


 ご質問にありますように、予算説明資料の作成に当たっては、協働と参画の中で、住民とも検討していけば、ということでございますが、過去からの所管課で常に工夫と改善を続けております。今後も、現状で対応させていただきたい。いろいろなアイデアがあろうかと思いますが、それはそれで参考にさせていただき、少しでもわかりやすい予算書、予算解説書をつくっていきたいというふうに考えております。


 決算関係につきましても、財政事情の公表につきまして、条例に基づいて、年2回、予算の執行状況、そういったものも広報誌を活用して、住民の皆さんにお知らせをしております。今回の11月広報につきましても、一部工夫をさせていただいて編集をしております。


 臨時広報等のことについて、世帯配布はどうかということでございますけども作成経費、あるいは、郵送料と、そういったことを考えると、相当な経費がかかりますので、現在のところ、ホームページの活用や、各公共施設等に予算書と広報誌を備えて、活用していただくなど、そういった方法をとりたいというふうに考えております。


 現在のそのやり方、方法がベストというようには考えておりませんので、より多くの意見を取り入れて、その内容が理解していただく、身近なものとなるように努力していきたいというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 尾川君。


○6番(尾川悦子君) 今の答弁でいきますと、現状の方法で、そのまま進めていくということで、幾分か、また改善という形を取られるということでありますけれども、その住民に配布するということになってくると経費がかかるというふうにおっしゃっておりますけれども、そうした予算書というものが、今その個人の、例えばそれぞれのこの町の財産というものが一人一人の自分たちのお金であるというふうな認識をやっぱり住民の人たちに持っていただくという意味では、例えば家庭でおきましたら通帳とか、そういったものが自分たちで管理していくというような意識というものを持つという意味でも、その家計簿と言いますか、その財政的なもの、そういったものが目の、きちっと、もう少しその一つひとついろいろな説明が書かれたものが、やっぱり各自の手元にあって、それが一つひとつの意識につながっていくんではないかというふうに思うわけです。


 その経費、郵送に経費がかかるとか、それからそういう、つくっていく部分で材料費とか、いろんなもので経費がかかっていくというのがわかるんですけれども、一人一人の住民側に立ってみるときに、その経費というのは別にその自分たちの財産に関する一番大事なところだというところで、そういったことに経費を使うことがむだなことなのかどうかというところへんも、それは考え方で、いろいろあるかもしれないんですけれども、大切にしなければいけないことという部分として、住民の方々に、そういう認識を持っていただくとともに、その町の予算というもの、そういったものを興味を持っていただき、一緒に取り組んでいくということにおいては、そのような他の自治体がやっているからというわけではありませんけれども、一つの見えるアクション、ともに住民とともに、住民主体の町をつくっていくんだという、一つの本当のアクションという意味での目に見えるものとして、利用していくことも可能ではないかなというふうに思うわけです。


 そうした意味で、例えばその予算を編成していって、決まった時点で公表するというふうなこともありますけれども、例えばそういった予算書、今、住民とともに考えていくというのはなかなか難しいところもあり、職員の皆さんがやっている部分、本当にその予算というところは難しいので、私たちが、例えばその予算の説明書を見ながら、これが例えばどういうふうに、この予算はどことどこがつながってこの一つの金額になっているかというようなところを見るときに、なかなかやっぱり見切れない部分というのが、説明するときにも出てくることもあります。


 それから、先ほど言ってるように、指標とか、いろいろな問題がこれからかわってきて、それから一つ、用語一つとっても、いろいろ難しいところもあって、広報誌に掲載されているときに、こういうふうな形で決まりましたので、お知らせします的な、年に2度、こういうふうな形で公表しておりますので、お知らせしときますみたいな感じで、広報はいただいているわけですけれども、実際、自分たちのお金がこういうふうになっていくというところを一緒にその住民の方々も、ともにそういうようなことにかかわってみるというようなことも必要ではないかなというふうに思うんですけれども。そういった点について、今のところは実際そのような形ではないということですけれども、今後、そういう中学生でもわかるような、例えばそういう絵、今回の財政報告の部分はかなりわかりやすい部分というか、ちょっとイラストも入りながら、改善されているかなあというをすごく感じたんですけれども、そういったんで、中学生にもわかるような、そういう財政の説明の予算書というのがあったらどうかなというふうに思うんですけれども、そういった点については、ちょっといかがでしょうか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 現在まあ、いろんな形で、予算・決算の報告を広報誌等を通じ、やっておりますけれども、これについて、私どもも、職員が、勝手にやっているわけではなく、広報いながわ特派員の方が、編集に携わりまして、そういった方の意見をお聞きしたり、それから広報モニターも設置しておりまして、その予算の掲載の仕方、決算の公表の仕方、それぞれについて、このモニターの意見を聞いております。それぞれの意見を参考にして、いろんな編集をしておりますので、全く、町サイドで機械的にやっているわけでもないわけであります。


 予算・決算のそういった記事の中で、アンケートを見てますと、総じて、最近、わかりやすく、よく理解できるようになったという回答を得ております。ただし、辛口の改善の意見もあることも事実でございますので、そういったものを反映をしております。


 当面、そういった形で、現在やっている制度の中で、いっぺんいろいろ反映させていって充実に努めていきたいと思います。


 その中でも、親が子どもに予算を説明するときに、非常に説明しやすい、今回はそういうページであったというふうな声も聞いております。ただ、それだけで満足しているわけではございませんが、おっしゃっているように、さらに、もう少しわかりやすくするような方法は考えていきたいとは思いますが、別冊でそういうものをつくってというところまで、現在は考えておりません。以上です。


○議長(福井昌司君) 尾川君。


○6番(尾川悦子君) そういう形で、別冊でという形はまだ考えておられないということですけれども、できるだけそういった予算書のわかりやすい概要説明という、今現在、猪名川町でつくっておられる議会での、その予算説明というのもわかりやすいなというふうなことで思っておりますけれども、実際、そういったことで、目に触れるところにそういうものがあるというのが本当に、これからのまちづくりにおいて必要ではないかと思ってますので、また今後、もしそういったことが機会がありましたら考えていただきたいというふうに思っております。


 それでは、次に、補助金制度の見直しの部分についてお伺いしていきたいと思います。


 県においては、11月28日に新行政推進方策第一次案を公表されました。県議会、市町、団体などからの意見を今後の検討課題等とし、加味し、基本的には修正を行わず、来年5月予算編成方針にあわせて、第二次案を発表するということで、20年度の歳出の金額も示されておりました。


 県の厳しい財政状況下において、さまざまな点で本町への影響もあるかと考えております。集中改革プランの重点推進項目の平成18年度における取り組みの報告では、3件の団体補助金の廃止を行ったということですけれども、猪名川町の補助金等交付要綱に基づく各種団体等への補助の交付について、補助金交付の基準、制度の現状と、今後の見直しなどについて、考えをお聞きしたいと思います。


 まず、1点目に補助金制度の現状と課題についてお伺いしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 補助金制度の抜本的な見直しはということで、お尋ねでございます。補助金につきましては、一般的にその性質上、法律等に規定のあるもの、義務的に取り組む必要のあるもの、あるいは補助費的なもので、国、県等の財政支援を受けたり、建設工事などに年度を限定して、臨時的に補助するもの。さらに、町が任意で補助するもの、そういった形で分類ができます。ご質問のように補助金制度の抜本的な見直しの視点としましては、主として団体補助のことをご質問なのかなあというふうに思っておりましたが、歳入が伸び悩む中で、安定した行政サービスを提供するため、徹底した事務改善を進めることなど、財政負担の軽減を図ることとして、集中改革プランをつくって取り組んでおります。その改善の一つに、団体補助の適正化を現在取り上げて、各団体に対しての補助金、執行状況、事業内容を確認して、補助金の適正を図ろうとしておるところでございます。


 昨年度より、公益性と効率性や優先性あるいは必要性、公平・公正性、そういった5項目を定めた評価シートを補助金に対して設けておりまして、各所管課において自己評価を行い、その後、改善に取り組んでいるところであります。


 また、予算査定時においては、補助団体の自立化を促して、運営補助的なものについては削減し、効率性や公益性のある事業については、引き続きその効果を考えながら、見直し、継続を含め、取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 先ほど申しましたように、補助金の性格で、いろいろ分類があるわけですけれども、16年度からそういった形で、短期的に出た団体もございますけれども、13団体ほどの事業を廃止したりしております。団体補助の額としましては、約30団体、2,000万以上ございますけども、これも実行委員方式の団体補助、そういったものの700万円程度を最高に、最低はいろんな活動をされているグループ補助の支援、1万円のもの、そういったものもございまして、そういう中で、有効に使っていただくための評価シートで点検を重ねているところでございます。以上です。


○議長(福井昌司君) 尾川君。


○6番(尾川悦子君) その補助金に関しての団体の部分ですけれども、先ほど運営に関するものに関しての補助は廃止的なことをおっしゃられたんじゃないかというふうに思っているんですけれども、猪名川町の補助金の、先ほど言っているように、これまでの補助金の交付の仕方の中で、今回かえられてきたという部分は、評価シートというものを設けられて取り組んでこられたというように今お聞きしたんですけれども、そして、例えば何年とか、そういった期限というものが、交付のとき、補助金申請のときに、そういうの設けられて、されているのかというところをもう一度ちょっと確認したいというふうに思うんですけれども、それと補助金の、この猪名川町の補助金の部分で申請するときの基準的なものというのが、そういう基準みたいなものがあるのかどうかちょっと聞かせいただきたい。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 新しい補助金の取り扱いについて、いろいろ論議されるようになりまして、新しい補助金のその立ち上げにつきましては、ご指摘のとおり期限を設けたり、それから事業費補助、事業に対する補助、そういったことを重点的に考えまして、団体補助はできるだけ避けてやるということで。その基準については、それぞれ補助を策定する場合、基本的な猪名川町の補助金交付要綱ですけれども、それぞれについても要綱をもっておりまして、それで、その要綱に該当するかというのを所管課でチェックして、補助金の申請が上がると、そういうふうな仕組みになっております。


○議長(福井昌司君) 尾川君。


○6番(尾川悦子君) 補助金に関して、一応その基準を設けてやられているということで、お聞きしました。先ほどちょっと言われていたんですけれども、猪名川町においては、そうした監査体制というのは、各所管の部分での監査的な機関を、監査は行っているということですけれども、こういった質問については、4年前にもされていたかと思うんですけれども、今後もこうしたのは各所管で、そういったことを監査的に行っていくのか、そうした審査的な審査機関ですか、そういったものとかを設けていく考えはあるのかどうかというところをひとつお聞かせいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) すみません。ちょっとその前に、団体補助の考え方について、一般的に非常にその団体の運営とか、その需用費、飲食費そういうふうな使われているイメージが多いんですけれども、そうじゃなくて、団体補助として我々がチェックしてるのは、本来、猪名川町がやるべき事業を肩がわりしてやっていただいたり、あるいは協働したり、協力してやっていただいてる。こういう事業や団体に補助を前提に出していくということで、団体補助は非常に悪いイメージがあるので、そういうことでもないということをご認識いただきたいというふうに思っております。


 それと補助金の交付基準でございますけれども、まず監視体制、そういったものにつきましてはご指摘のように、担当課でそのチェックをしております。それで、あと18年から始めまして、その評価シート、そういったところのチェックをしております。この場合、その中で事業確認をしておりますので、実績報告を求めて公金支出の妥当性や違法性がないかを確認をして、不用額が生じた場合は補助金を返還を求めていることがあり、大体整理をされて、事業が終わった団体については補助金が返還をされ精算します。また1件10万円以上の補助金につきましては、監査委員の方へ実績報告の写しを出しまして、公金支出の妥当性や違法性がないかをご確認願い、公正な確保をしているものと考えております。したがいまして、今のところその新たな申請機関を設置して、チェックをするところまでは考えておりません。補助金のあり方、全体については行政改革の審議会を開く予定をしておりますので、その中で集中改革プランのところに触れておりますので、そういったところのご意見も参考にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(福井昌司君) 尾川君。


○6番(尾川悦子君) 先ほど言われた中で、町が実際やらなければならないようなことを運営というか、その団体の方で実施しているようなものへの補助と言いますか、そういったことに対して、補助金としての位置づけという部分は、今取られていると思うんですけれども、その科目をこう補助金じゃないような設定の仕方とかいうふうな部分で見直していくというような部分は考えておられるのか、という、これからいろいろNPOとか、そういった形でも出てくるかもしれないんですけれども、実際、補助という形をとられていくのか、そういった継続する場合のものはどういうもので、廃止していくものはどういうもので、というような、今後のその補助金を猪名川町の補助金というものが目に見えて、こういうふうに補助していくというような基準というんですか、そういうあらわし方みたいなものは考えておられるのかどうか、ちょっと意味がわからないかもしれないんですけど。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 理解できますが、要するに、これからのそういう補助について、団体補助からできればいろんな事業の中から事業補助にかえていったらどうかというお尋ねかというふうに思っております。私どもも、そういった提案で実施したい形の補助事業の検討はしております。その中で、手を挙げていただいて、枠等を決めていただいて、そういった中で、補助金を使っていただいて事業をしていただくと。ですから事業の提案を含めて、補助金の限度額、事業費の限度額ございますけれども、そういった補助制度、あるいはできるだけ補助金として新規事業については期限を定めていきたいなというふうに思ってます。


○議長(福井昌司君) 尾川君。


○6番(尾川悦子君) 先ほど団塊世代の子ども、質問の中で出てたと思うんですけれども、これからいろいろな面で、猪名川町の中で活動していただける人材というものも出てくるかと思います。


 今までいろんな団体の補助も、これまでの既存の団体の補助が悪いというわけではなくて、また新しく公募的な視点から立った、その補助金、そしてその補助金というものが、どんどん膨らんでいくということでなくって、先ほど予算書のところでも言いましたけれども、限られた財源の中で、それぞれが町のためにできること、そういったことを自分たちで考えていける中で、その補助金というものが有効に使われていけるような、そういう仕組みを考えていっていただけたらというふうに思っております。


 今回、その予算書の件と、それからこの補助金について質問をしたわけですけれども、質問の内容という部分は別にしまして、実際、本当に今財政が苦しくなってきているという中で、住民の方々にどうやって、そういった部分を知っていただいて、自分たちでできることを自分たちでというように、本当に心からそういうふうな形で言えるような環境づくりといいますか、そういうものをしていかなければならないなと思います。そういった面で、そういう仕掛けとか、そういう投げかけ、意識づけというものを、今後もしていかなければならないんじゃないかというふうに思っておりますので、今、先ほど提案した内容というのが今現在はそういったことを考えおらないということもおっしゃってましたけれども、そういった背景も含めて、住民の方々に、ともにそういったことに理解を深めていただいて取り組んでいける体制づくりをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(福井昌司君) 尾川君の質問は終わりました。


 続いて、南君の質問を許します。


 南君。


○14番(南 初男君) 議長の許しを得ましたので、通告に従いまして、質問をします。


 財政厳しい中、また県の方も3割カットというふうな厳しい情勢の中での、あえての質問ですけれども、一点目に乳幼児医療の独自助成ということでお伺いをします。


 少子化が社会問題である今日、安全で安心して子育てをできる環境をつくることが、現在、必要と考えております。


 本町は、本年度で学校教育施設の耐震整備、トイレ整備も含めまして、小学校2校の建てかえ工事も終わり、これで学校関係は100%耐震化できたと思ってます。


 また、早期にできたということは、これを大変評価しなければいけないと。こういう財政の中でのことで、大変評価しなければいけないと思っております。


 その上で、現在、猪名川町としましては、大体5万人以上の規模の施設、猪名川福祉センター、温水プール等々、図書館等々はおおむねハード面ではできたんじゃないかと、こう感じております。今後は、いわゆるそのソフト面で、いわゆる猪名川町の独自性を打ち出し、猪名川町に住んでよかったと、安心して子育てができると。自然も多く、住みやすいというような、いわゆる雰囲気づくり、そういう施策を打ち出すのが、今後の課題ではないかと思っております。


 そこで、乳幼児医療の独自助成ということで、お伺いするわけでございますけれども、住民の声は多種多様でありますが、本町としましては、乳幼児医療の助成を所得制限撤廃で3歳までとなっております。東京都は財政豊かでございますので、練馬区等では中学生までは医療費が無料であるということもございます。


 県も厳しい財源で、いろいろ削減等の打ち出しの中で、状況は十分わかっておりますが、県下でも財政規模も人口も同じような稲美町は入院費とも就学前児負担なし、中学校3年生まで入院負担なし、別制度小学校3年生まで入院負担なし、別制度償還払いとなっております。


 現実には市町独自の助成でもありますが、当町も段階的にせめて義務教育就学前まで負担無しにできないものかということで、ご検討を願いたいということで、質問をしたわけでございます。


 実際に、小学校入学までが、大変、けが等も多いということも聞いておりますし、実際、私ごとでございますけれども、孫も今4歳と1歳がおります。とにかく病院に行くのが大変、ちょっと熱が出たら病院というような、今の育児の状況でございますけども、実際問題、1歳の子は無料、4歳は負担ということで、戸惑っているとこもございますし、いうことで、段階的に、とにかくこのあと後者の副議長もこの件に対しては質問しますけれども、いわゆる就学前まで、何とか無料化はできないかということで質問をいたします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) それでは南議員のご質問にお答えいたします。まず、状況をちょっと述べさせていただきたいと思います。乳幼児等医療制度につきましては、兵庫県福祉医療助成要綱に基づきまして、県の2分の1の助成を受けまして、町で条例化をして実施しておるものでございます。


 本年、4月から県の乳幼児等医療費助成制度が対象者を義務教育就学前児童が小学校3年生まで拡大されると。ご指摘のあったとおりでございます。また、この内容につきましても、1歳以上は所得制限がございまして、一部負担、自己負担、一日700円を2回までと。また入院については、定率一割負担、限度が2,800円ございますけれども、こういう状況になっております。


 また、県下各市町の助成状況につきましても、県の助成制度と同一の市町は4市2町、また他市町では対象年齢、入院、通院での負担の有無や多様な独自制度が制度化されておりまして、猪名川町もこの7月から単独拡充をした通院、外来とも3歳未満まで、一部負担無しと、こういったことにしておりますけれども、この制度は姫路、尼崎等、5市が実施をいたしております。


 また、猪名川町におきましても、平成17年7月からの所得制限の撤廃を行っておるものでございます。そこで、ご指摘もございましたように、現在、兵庫県では新行財政構造改革推進方策の第一次案が示されまして、その中に、ご承知のとおり、福祉医療体制の改正で所得制限を引き下げるということ、また一部負担金の改定等、こういったことが予定をされておりまして、これが実施をされますと、現在の制度を維持する場合には、それ以上の町費の負担増が予想されるという状況がございます。


 こういった厳しい状況ではございますけれども、本町の次世代育成の方向を明らかにいたしておりますいなっ子きらきらプランに基づきまして、子育てしやすい環境を整備し、住みやすいと実感できる安全で安心なまちづくりを進めると、こういったことが基本でございまして、それを進めるために、現在実施している3歳未満の通院、入院の一部負担の無料化、そしてまた所得制限の撤廃、これは最低維持すべきである。これは、今後、そういうふうに考えておりますけれども、申されましたように、県の行財政構造改革の行方がまだ定まっておりません。こういったことを注視しながら、次世代全般、この乳幼児の医療のあり方も含めまして、全般について、また、今後ともその場で、明らかにしてまいりたい。とこのように考えております。


○議長(福井昌司君) 南君。


○14番(南 初男君) 部長、ようわかってますねん。県の情勢も。厳しいということわかってるわけや。だから部長が言うたな、いわゆる実感や。やることがいいわけや。実感。この町はええと。そんでええわけや。実感や。それから、いわゆるこの猪名川町に移転とか子どもを産む方とかね。いわゆる一人では来ないわけや。来られませんね。一人では。子どもが来たら、親御さんも来はるわけです。すると、やっぱり若い人が来れば活気がつくわけや。町に活気。やっぱりこれはまちづくりでも何でも、勢いや思うんですわ。それだけ言うて、これはまあ置いておきますわ。そういうことで。


 次に、その前々から言ってます県道川西篠山線の改修ですけれども、県道川西篠山線、杉生まで、2車線で両歩道で来ております。そして本年度は尾花橋まできます。それで、北部に向かっているのには24メーター道路が今、紫合北ノ街まで4車線きてます。そして、それから北野バイパスを北田原東口まで今開通しようとしてます。本年3月に。それはもう大変これは市町、まあ国もですけども、関係でできたということは、これ大変評価すべきですけれども、問題は猪名川町の今の中心、へそである道の駅周辺が土・日、とてもやないが、その渋滞でどうしようもないということで、前々から言うております。それで県の答弁としましては、北野バイパスができたから、当分は見るということも聞いておりますけれども、北野バイパスが今できても、土・日の3時、4時、5時からの、南行きのいわゆる渋滞は解消すると思います。しかしながら、北部へ行く、道の駅へ行く、北行き、それはやはり道の駅に来るお客さん、そしてまた今般、宝塚市さんが旭国際ゴルフ場の西側に墓苑をされます。ということで、あの猪名川の道の駅周辺に、とにかく道が狭いのに、車が集中する状況になってきた場合、南部行きの渋滞は北野バイパスによって流れると思いますけども、朝の土・日の道の駅へ向っての、北行きは道の駅周辺、あの辺を何とかせんことには解消せんと思います。しかし、その答弁としては県の今言いましたように、北野バイパスの通行を見て、バイパスの経過を見てということで、ちょっと後ずさりしております。答弁としましては。しかしながら、やはりまちづくりも国づくりもやはりこれは時があると思います。時。現実に今現在、この小選挙区から出ておられる谷衆議院議員は国土交通政務官でございますし、また冬柴国土交通大臣も尼崎でございますいうことで、このいわゆるこの機会を通して、やはり県はいろいろそれはありますけども、一気にやれるではないかと。一気に進めるべきではないかと。いわゆる時、チャンス、それが必要やと思いますけど、どうですか。部長。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは南議員の川西篠山線の改修ということで。特に道の駅を中心とした渋滞を何とかしなければならないという強い思いで、ご質問いただきました。


 その後、一つのご質問の中にありました北野バイパスにつきましても、従前からさまざまな要望活動をしまして、平成13年ごろから県において事業計画を立てていただき、この本線につきましては、地域の自治会におきましても、本線の検討委員会ということで、計画に、立案にかかわりをもっていただきまして、いわゆる本年末完成ということで、鋭意、取り組みをしていただいております。


 それに引き継ぎまして、北田原から道の駅の川床口交差点の交差点までの工事につきましても、県においては北野バイパスに次ぐ危険な箇所として、認識をいただいておるところでございます。それには、私どもの重要な路線として、県知事への直接要望でありますとか、県会議員を通じての要望活動をあらゆる機会をとらえて、続けてきたところでございまして、県において、その必要性というものは十分認識をいただいておりまして、補助事業によりまして北野バイパスに続く事業採択に向けた取り組みをいただいておりました。それに大きな期待をかけておったわけでありますが、ご質問にありましたように、若干、県の行革等、県の単独事業もなかなか進まないといった状況等々も踏まえて、若干ではありますが、トーンダウンしていることは事実でございます。しかしながら、この区間につきましては、その土・日の渋滞ということについては、憂慮される状況でもございますし、何とか継続した改良計画が実施されますよう、町としての、町の役割、地域との調整でありますが、さまざまな県からも要請も受けております。そういったことが具体に、実施できるように事業計画ができるように、今も要望を続けておるところでございます。今、このようなまちづくりには時があるということで、力強いご質問もいただいたわけであります。そういったチャンスを、本当にチャンスとして生かせるように、我々も今後とも積極的に要望活動を続けて、展開してまいりたいというふうに考えておりますので、議員におかれましても、今おっしゃったようなことを踏まえて、積極的な支援をお願いをいたしたいということで、ご答弁とさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 南君。


○14番(南 初男君) 部長、答弁よく理解します。いうことで、しかし心配するのは、いわゆる道の駅が今せっかく年間60万とか、いろいろぎょうさんお客さんとか、いろいろ来てくださるわけですわ。それがやっぱり渋滞によって、やっぱり客足というのか、猪名川町に来てくれる方がやっぱりこの渋滞ではねやっぱり、やっぱりもういいわと。大根二、三本買いにいくのに1時間も渋滞しとっては、これはたまらんということで、やっぱりこれは、それを危惧するわけや。だから何とかそれは公共事業悪やというのは、今までのそれはあったけどね。要るもんは要るわけや。事故が多いわ。どうしようもないとこは。やっぱり、道路というのは必要なわけや。とにかく南北がよくなって、真ん中はどうしようもないわけやでこれ、これがやっぱりこの町の将来も心配するしね。やっぱりね。だからおれはやはり何の事業にしろ、何をするにしてもやっぱり、天の時と地の利、人の和、これは昔から言われてることですわ。これはおれ人の和もええしね。これ猪名川町。それはそろっておると思うねん。地の利もいいと思うねん。それで天の時やと思うわけです。これ今現実に。がっと押すのは。ということで。もう一遍、部長、決意頼むわ。


○議長(福井昌司君) 副町長。


○副町長(西村 悟君) 今、2点ご質問いただきまして、1点目、比較的すんなりと聞かれて、ちょっとこう私の方としましても、もう少し踏み込んで。1点目の質問につきましてはね、先ほど部長が答弁しましたように、県の行革、こういったものを踏まえながら、少なくとも現状維持はしたいということですけども、ご質問の中にもありましたように、やはりこれまではハード中心、それからシフト替えしたそのソフト事業を中心としたまちづくりと、こう事業展開をしていかなければならないということからしますと、やはりそういったハードからソフトの部分について、できるだけ子どもを育てやすい、このすばらしいこの自然の中で子どもを育てやすいまちづくりと、こういったものを目指して、まちづくりを進めていかなければいけないというふうに考えていますので、それらについては、さらに町の財政規模の中で、可能な限りは努力はしていきたいというふうに考えております。


 2点目の県道川西篠山線の改修でございますけれども、総じて今、部長の方から答弁をしましたようなところですけども、ただこれからのこの事業に対する町としての取り組みとすれば、いろんなその施策、何か今までのような取り組みということよりも、議員ご質問の中にありましたように、国会議員の方であるとか、県会の方、また町会議員の方々も含めた中で、町が本当にこの道路が必要だというところを、県なり、国なりに示していくことが、最も近道ではないかなというふうに思いますので、そういったところで、一丸となって国・県に対する要望活動、これを本当にこう積極的に進めていくということで、ひとつご理解をいただきたいというように思っております。その必要性については十分認識をしておるところでございます。


○議長(福井昌司君) 南君。


○14番(南 初男君) ありがとうございました。お互いに努力するということで、終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(福井昌司君) 南君の質問は終わりました。


 ただいまから1時まで休憩いたします。


                午前11時50分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(福井昌司君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。


 中島君の質問を許します。


○13番(中島孝雄君) それでは通告に従いまして、一般質問をしてまいります。


 まず、最初に続・街路樹の剪定と管理、続と申しますのは、記憶にも新しいと思うんですけども、2年ほど前、2年にならないかな。させていただいてご指摘やら提案やらさせていただきましたけども、最近の剪定を見ると、もう一回する必要があるのではないかということで、本日させていただきます。


 ことしの夏が猛暑であったということから、大変、紅葉が心配され、10月に入っても猛暑が続くといったような気候であったかと思います。そのために、ことしは紅葉がないんではないか。あるいは非常に短いんではないかと、街路樹の紅葉ですね。そんなように言われておりましたけれども、非常に例年のごとく楽しむことができたように思います。私も奈良とか、京都とかね、数回、その紅葉を求めて行ってまいりました。本当に黄色とか、グリーンとか、オレンジとか、赤のそのグラデーションがきれいかなと私は思っておるんですけども。そんなことで、非常にたくさんの人がそれを求めて行っております。以前に蛍の質問で、日本人は蛍と花火が好きだと言ったんですけども。本当に紅葉も入れなくてはならんなあという気さえいたしました。


 今、全国に景観条例というのが50カ所ほどあるらしいです。そして、近くでしたら京都の景観を守るための条例、あるいは近江八幡でしたら、水辺を守る景観、北九州市も町並みを守る景観。そして横浜などでも二段植栽、新しい団地においては道路を通る側から、引っ越してくる方々の、家の庭を二段植栽するといった形で景観を一緒に守っていこうというようなことが取り組みがなされておるようでございます。


 そういった中にあって、本町も非常に自然が多く、山々の紅葉は大変美しい。ことしも美しかったです。しかし、団地における、つまり日生、パークタウン、つつじにおける街路樹というものが、やっぱりその剪定というよりも伐採じゃないのかと思われるような、木が切られておるわけですけれども、こういったことをどの程度、担当課とされたら認識され、どのように業者発注し、どのように確認をし、把握しておられるか、まずお伺いをいたします。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは中島議員の質問で、昨年の9月議会で質問ございまして、お答えをしております。その中で内容的には街路樹の剪定等々の発注報告等についても申し上げておるところでございまして、何らかわりはないわけでありますけども、発注の方法といたしましては、町内3工区に分けて、年間計画に基づいて、特に街路樹、高木の選定についても、かなりの高木を有しておりますので、それらの状況を見まして、年間計画を立てまして、年度当初に発注をしておるような実態でございます。


 また、その剪定の方法といいますか、管理の方法でありますありますけれども、一応樹木の維持管理基準というものも持っておりまして、その中で剪定方法につきましては、すかし剪定といいますか、小すかし、中すかし、大すかしというか、ことを基本にしておりまして、前回もお答えしておりますが、その中で、特にケヤキとか等々の樹木につきましては、強剪定を3年から5年に一度の割合で実施をしておるところでございまして、この強剪定につきましては、伐採ではないかといったご質問もあったわけでありますけれども、かなり大幅に切り込みをしております。これは樹木に適した時期であれば問題がないということで、その後、樹形につきましては、剪定を、そのすかしで言いますと大すかしとなるように、強剪定をしておるという状況でございます。それらの管理につきましては、それぞれ発注をいたしました専門業者より工程表を出させ、それぞれの工程ごとの管理を週間工程で出させ、実施の実績も出させ、その中で監理をしていくということでございます。


○議長(福井昌司君) 中島君。


○13番(中島孝雄君) 大すかし、小すかしですか。4月当初に業者と計画を立てて実施しているということでございますけども、街路樹というのは落葉が多いんですよね。だから美しいわけでもありますけど。大体、桜、ケヤキ、なんきんはぜ・柳・それとアメリカカエデ等々、むくげ何かもありますかね。そういった木々がほとんど今言ったのは落葉なんですけども、その落葉をそこに植えているということは、落葉、紅葉を楽しむという、落葉する前の紅葉を楽しむという部分は、それを楽しんでいく住民もたくさん、その樹形と色を楽しみにしておられる人がたくさんおられると思うんですけれども。それをじゃあ4月初めに工程を立てて、何月に切るかというのは、そういったことは、当然一緒に計画されているんですけども、今回の場合でしたら、11月初め、10月の終わりから11月初め、つまり紅葉が始まる今まさに始まろうとするときに、一気にやられたわけですよね。それは何か、例えば考えられるのは落葉の前に切って、葉っぱ取っとこうというようなことも考えられるわけですけども、何かこうわかってて、計画性があってやっておられることなのか、そこのとこお伺いしたいんですが。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) ご指摘の本町が有します街路樹等の高木に限定しますと、種類が25種類ほどございまして、総本数で言いますと、これ道路の街路樹でありますけど、3,600本ほど有しております。その中で今、ご指摘のプラタナスでありますとか、なんきんはぜ等々については、特に住宅地内、本当に皆さん生活されておるところに植栽をしておりまして、その落ち葉の掃除であるとか、またその枝が伸びて、民家の方に影響をしたりとかいった傾向が、特に今申しました樹種については日生団地内が多いわけなんですけれども、それらの、近隣の方々にとりましては、当然、紅葉を楽しむといった、こう非常に身近なところで楽しめるという反面、非常に大きな負担を強いておるというのも事実でございまして、これまだ長い期間、いろいろなその剪定の時期については、それぞれの自治会、地域の方々と話し合いをして、結果まあプラタナスであるとかなんきんはぜ、またイチョウ等につきましては、毎年、ここ近年で言いますと、紅葉までに剪定をせよというのも事実でございます。今、おっしゃいますように、それぞれの樹木の持っておる特性、またそのすばらしさ等々を楽しむといった観点からは、できるだけ紅葉を過ぎて、剪定時期は、まだまだ機会としてあるわけでありますので、そういったことができればなお、楽しんでいただける機会があるということになるわけでありますけども、今申したものにつきましては、それぞれ経緯等々もございまして、それもただ単に、個人の方が言われているということではなしに、やはり地域でいろいろ話し合っていただいた結果、一部の地域ではそういった紅葉までに切っているというのが現状でございます。


○議長(福井昌司君) 中島君。


○13番(中島孝雄君) 地域に負担を強いているとご認識のようでしたけども、そうですね。その、確かに私もその切られた樹木のその下あたりに住んでいる方の複数意見聞いてみました。確かに掃き集めること、葉っぱをかき集めることは、もう大変な作業ではあるにせよ、やっぱりそれも季節の風物詩だと思うんです。私。そう言われる方もおられるし、切ってもらって助かるという方も確かにおられるんですよ。しかし、それがない落葉樹なんて必要ないですよね。始めから落葉樹なんてそこに植えなかったらいい話であって、樹形を楽しみ、葉色を楽しむということ、季節感を楽しむということで、それが植えられているんではないのかなあと、そういうふうに私は認識をするんですけども、確かに自治会なんかから暗いと、防犯灯の関係によって、その暗くなるとか、そういったこともあるかなと。あるいは電線なんかもあるんかなと思いますけども、それはその場所だけでいい話であって、自治会の方も確認は全部にしたわけではございませんけども、やっぱりすごい量が剪定されているなあという認識でございます。つまり切ってほしいと言われる方の声は、やっぱり声を大にして入ってくるのかもしれないけど、それを楽しんでおられる声というのはなかなか、そちらの方には入ってきてないんじゃないのかなあと。その自然を求めて移り住んで、自分らの一つの財産だと思っておられる、この街路樹も。そういう中で、日々生活してられるものは、物言わず、それを楽しんでいるというふうに思うんですけども。カットした確認というのは、部長、担当課の方でしているのかいうことと、それと現場確認ですよ。現場確認をしているのかということと、その切る順番、木によってということは、配慮されているのかということをお伺いします。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 確かに紅葉のことだけを言えば、おっしゃるように、紅葉を楽しみにしておられるといった声も私どもの方に寄せられておりますし、一方の声だけが聞こえてきておるということではございません。そういったものを勘案して、総合的に勘案して、また地域の役員の方と一緒に歩いて、そういったことを確認をして、こう時期を決めるといったことも地域によってはやっておりますので、私どもの方も、今までずっと続けておる状況を踏まえて、総合的に判断してやっておるということで、その点についてはご理解いただきたいと思います。また、財産であるということも十分承知をしておりますので、樹種に応じた適正な剪定時期といったことについても、年度当初に発注をしておりますけれども、その時期等については、常に気候の状況とか、そういったことも含めて、業者とは協議をした上で、時期、また要望が先にといったことも含めて、協議をしておるということでございます。


 また、それぞれの現場確認については、その週間工程を出させる中で、写真を添付しておりますので、必要に応じて現場で直接見て、協議をする必要がある場合は、担当者が現場まで行って確認をしておるという状況でございます。


 また、街路樹の役割としてはさまざまにございます。一番見た目に美しいといいますか、その夏の日陰であるとか、そういう緑でのすばらしさもございますし、特に木の紅葉については、非常に目立っておるということでございますけれども、年間を通じてそういった効用、街路樹の役割を生かせるように、その管理の中でも十分配慮してやっておるつもりでございます。


○議長(福井昌司君) 中島君。


○13番(中島孝雄君) 今までやってきたことを参考に、遵守しながら、これまでどおりやっているということなんかなあと。以前にも質問では、担当部長もかわりましたけどね。その辺も配慮をしながらやっていくと。また業者とも話するというような話もあったかと思っておるんですけれども、なかなか担当課がかわると、これまた同じところに戻るんかなと。担当課じゃないわ。担当部長がかわると。剪定をすると、業者にも行って聞いてきたんですけどね。やっぱりけがをさせるわけだから、当然枯れ木も出てくると。そりゃあんだけの剪定したら木も枯れまっせと業者さんおっしゃってましたわ。それぐらい強剪定らしいです。それはそういう指導があるから、そういうふうに剪定をさせられているという認識でございます。つまり5年に1回でしたか、先ほど高木に関してはね。3年から5年に強剪定すると、ケヤキなんかいう木でしたら、もう戻らない、戻らないけども、七、八年すれば見れるようにはなるというような感じをこれまで見てきて、するんですけどね。5年に1回切ったんじゃ見れる時期がないじゃないですか。木、何年サイクル、一番いい時期を長く見るということが前提なんじゃないのかなと思うんです。その辺も踏まえて、ぜひともちょっと業者発注をしていただきたいなということと、川西に美山台ってございますね。伏見台の隣です。道一本でかわるわけですけどね。住所は。剪定、つまり今私言い忘れた伐採された木の中をずっと焼却場、北焼却場の方に上がっていきますと、途中から美山台に入ります。ぱっと、いわゆる業者もかわるんでしょうな。剪定の方法が違いますね。同じケヤキでも。つまり面積は小さく、真ん中の芯は切らないで、細く細く上へ上げられている。本町のは伐採されてると。切られてると。芯がとめられてるという状況。丸太になった、丸太が植わってる。それに葉っぱは1枚もないですけど。細く長くすうっと、非常にきれいな樹形の違いを見ることが、あのあたりではできます。ぜひ部長、見ていただきたいなと。防犯灯が云々の話もそのことによって、面積は小さくなってますんで、非常に細いです。ケヤキにしても。きれいです。そういったことも一度見ていただいて、このことについて、もう一回考えていただきたいなと。配慮していただきたいなということでございます。


 そして、つつじが丘、ミスギヤがあって、反対側にセブンイレブンがございますね。セブンイレブン曲がると幼稚園まで、車でしたら1分かかりませんけど、あのカーブの街路樹というのは、私の身長ぐらいに全部並んで切れているのは、前もこの辺も指摘もさせていただいたんですけども、あれは意図として切っているのか、つまり見通しという点でね。それでもあれ枯れてるのか。枯れているとしたら、えらい長い間ずっと続けて枯れとるんですけど。枯れてるとしたら。その辺は認識しておられるかどうかお伺いします。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 強剪定をするということは、木に大きな負担をかけるということで、けがさせておるのと同様であるというふうに、ご質問があったわけでありますけども、これも樹種によって、かなり強剪定に耐えるからオーケーというものでは、もちろんございません。しかし強剪定をすると、強い根が、また、本当にすかしで剪定するよりも、翌年まあ強い根がたくさん伸びるというのも事実でして、これもまあだからいいということではなしに、余り強い根が伸び過ぎると、樹形にも影響しますし、その辺、難しいところがあって、専門的に切り方であるとか、そういったことについては、十分配慮する中でやっていただいておるということでございます。


 それと、日生の伏見台と美山台の関係で、出して言われたわけでありますけれども、美山台の何公園というんですかね。あの通りのケヤキについては、かなり上に伸ばしておられます。その状況も十分承知をしております。ただまあ状況といいますか、その街路樹が位置しております周辺の状況もかなり違いますので、住宅に隣接しておるところと、あそこのように、公園の横でという状況もかなり違いますので、その辺も若干違うという認識も我々しておりまして、当然、私どもの所管しております公園の剪定とか、また街路樹とまた違った形で苦労しておるということもご理解をいただきたいと思います。


 それから最後につつじが丘のケヤキにつきましては、前回もご質問いただいておりまして、現在では25本ほど中途で切ったところがあるというのは、あれはまあ前回もお答えしておりますが、害虫に集中的にやられて、あそこが枯れたということでございます。だからもう剪定でどうこうということでは決してございませんので。あとにつきましては、地元自治会でも、他の農林関係の植樹の補助、助成事業も県民局の方でございまして、そのところにまた同じ樹木植えるんではなしに、高木というよりも中木程度に木を、植裁、地元アドプトというような、地元協力のもとに、そういったことをやろうという動きがございまして、現在では一度にはいきませんが、徐々に抜根をして、そういった他の樹種に変換をしようということで、地元と一緒に取り組みを今進めようということでしている途中でございます。


○議長(福井昌司君) 中島君。


○13番(中島孝雄君) そういうことでしたら、ぜひよろしく。それとあわせて、都市計画道路ですね。指摘しておりました日生から広根までの中では四十二、三本はない。枯れてるか、折れているかというのも、県と固めて話し合うという前回、答弁ございましたので、それがそのままでございます。


 それと部長今言われました木を剪定することで、強い根がというような話もございましたけども、そのシューというんですかね。あれがすっと伸びてきて、それが枝垂れになるんですよ。ケヤキは上に伸びる。それがケヤキが枝垂れケヤキになってるという、その木を剪定によってという私は認識してるんですが、その辺のとこ、一度また業者さんともお話されたらいいのではないかな。しつこいようでございますけども。もう一つ、白金地域においてはムクゲという木がございます。ここが私の身長ぐらいに切られてますね。一番北側になるというのかね。その地域では、たまたまそれを設計されて植えられた、そのそこにムクゲを植えようとされた方が、ちょっと知り合いましてね。お話聞くと、非常に情けないというふうにおっしゃっておりました。本当にそれぞれの思いがあって、それぞれの季節に楽しんでいるということを認識いただいて、進めていただきますようにお願いをいたします。


 続きまして、新焼却施設の完成で、本町にとってかわってくること、それは収集やら、処理業務等、どのように変化していくのかということについて伺いたいと思います。


 まず、このごみ施設、私もごみ組合の方に出させていただいたりして、飛び飛びではございますけども、認識しておるんですけども、なかなかこちらの中では傍聴など行かない限り、共通認識として、把握することが、まあが難しくはないけども、どこまで進むのか、ふとわからなくなるときもあるんですけどね。21年稼動というような話が出ておりました。日本一、世界一というような話が前市長からございまして、その話もよく聞きましたけども、史上最強有毒物質のダイオキシンですか、国の基準よりも10分の1という基準で設定されておりますし、あらゆる数値も焼却施設に関しては厳しい数値を掲げて進んできたかと思います。それに至るまでの経過と現状というところをまず伺いをいたします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) それでは中島議員のご質問にお答えをいたします。


 最初に、現在1市3町で取り組んでおります、猪名川上流広域ごみ処理施設建設に至る経過についてでございます。


 当時の本町の事情といたしまして、現在も使用している焼却炉施設が昭和62年の稼動後12年を経過するという中で、更新時期を迎えていたため、新炉の建設いう、その必要性が生じてきました。


 また、当時は、環境に与えるダイオキシン汚染問題がテーマとなっておりまして、特別措置法の制定もございまして、当時使用しておりましたのも、延長措置としまして、排ガス高度処理施設及び灰固形化施設整備工事というのも実施が必要となった時期でございまして、ちょうど厚生省が示す新炉建設に対する構造指針として、例えば日量100トン以上で、かつ24時間以上とか、そういった基準が示されたのようなときでございまして、本町の可燃ごみの量からしまして、単独での更新が非常に難しいと状況でございました。


 また、川西市におきましても、施設の老朽化で新炉建設を検討中ということ、また大阪府豊能郡におきましては、広域で一部事務組合で実施をされておりました施設のダイオキシン問題が、非常に大きな問題となっていた時期でございまして、こういった1市3町の環境課題を共有する地域としまして、猪名川上流にある1市3町で共同で新たな施設建設をすべく、平成12年8月に一部事務組合を設立したものでございます。


 事業概要でございますけれども、用地買収は平成16年に終わっておりまして、16年度の末から、それの造成工事に着手をいたしております。


 またこの工事については、18年11月に一応完了ということになっておりまして、今度は施設の本体工事につきましては、20年の同時期に発注するということでございましたけれども、21年3月末の完成、そして引き渡しという予定で進んでおります。もう一つ、施設の概要としまして、事業区域としては33.8ヘクタールございます。焼却施設は日量235トン、それからリサイクル施設はペットボトル、ビン、不燃、粗大そういったものを一括して処理する施設でございますけれども、一日5時間稼働で84トン、そういった施設規模で現在、整備は進んでおります。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 中島君。


○13番(中島孝雄君) 今、概要というか、経過というか、現状について聞きました。その完成を目前にしまして、本町の全業務がどうか変わるのかということですけども、ごみをめぐる問題というのは、その発生、家庭におるときから収集、中間処理、あらゆるところで、そのいろんな問題点が発生しているわけですわね。そういう問題点に対して、処理、対応していかなくてはならないわけですけども、まず一つ目に、その分別収集ということに関しましては、この間の13日に協議会でこのことについて報告がなされたようでございます。若干、重複する分があるのかなあというふうにも思うんですけども。それ以前に出しましたので、もうご理解いただきたいと思います。重複する分、どうか重複してお答えいただきたいと思います。


 それは分別に関しては、1市3町が分別の足並みを当然、新施設に入れるわけですから、そろえることになると思うんですけれども、それは、将来にわたって、その将来的に何種類にしていこうとかいうような計画が考えられているのかどうかということと、その分別というのは当初、焼却当初、稼動する当初、施設の運営にその焼却方法に生かされているのかどうかということもあわせて。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) 前段にこの施設は21年4月から稼動ということで申し上げましたけれども、20年11月ごろには、本町のゴミの中でも一般家庭の生ごみを、このごみ施設の方で搬入をすると。これは性能、点検のための試験稼動を行う、そういう観点からそうするわけですけれども、20年度において、このスケジュールに合わせました収集体制の見直しを行うということになっております。分別収集の報告ということでございますけれども、現在7分別の15種類の分別で行っておりますものを、8分別の16種類の分別にすると、この変更の主なものは、これまで不燃ごみの中で収集をしておりました蛍光灯とか、電球とか、そういったものについて、新たに有害ごみの分別区分を設けまして、追加すると、そういうことになっております。


 その収集体制を広域でそろえるとかということでございますけれども、当面、一つの施設で一つの方法で処理するわけでありますので、それに従ってそれぞれの市町が分別の方法はそろえていくというふうになっておりまして、それが段階的にやっていくとことではなくて、今回の新施設稼働にあわせて、今申し上げたところで、若干集める日が違ったりとか、集める方法が違ったりはしますけれども、分別の区分については、今申し上げたようなところで実施するということになっております。


○議長(福井昌司君) 中島君。


○13番(中島孝雄君) 今の理解しましたけども、そうしましたら、当然収集して、その車が走る分というのは大きく長くなるわけですから、収集体制というのは変わってくると思うんですけども、その体制は町内でやる分、業者委託してる分、現在もあるわけですけども、今後、前回の決算特別委員会でも出ておりましたけども、業者委託の分は随意ということが非常に長く随意が実施されているわけですけども、この焼却新施設ができるということで、いろんなことがかわってくる中の一つとして、このルートが変わってくると思うんですけども、そしたらまた走ってもらう、業者に走ってもらう量もかわるし、いろんなところがかわってくると思うんですけどね。そういったところでは、業者委託について、あるいはもう一つは町内の部分、町内体制の部分はどのように考えている、つまりルートがどんだけぐらいふえるのかなということも含めて、ふえないということも含めて、ご答弁よろしくお願いします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) 収集体制ということでございます。現在、5コースで回っておりまして、直営が4コース、ただ、つつじが丘等も急激な増加によりまして、その直営の4コースについては、一部補助して回っておりますので、大体、6班体制で回っておるという状況になってございます。現在はそうでありますけれども、新しい炉にまでいく時間が、やはりいろいろ試行しておりますけれども、40分から1時間程度、1回分余分にかかる場合も、そういったところから、現在の収集体制を維持するというのは非常に困難な状況にございます。そういったところから、直営で、どれだけふやすのか。またその委託について、今現在一般のものをどうしていくのかということを、予算の時期でございますので、検討中ということでございます。しかし、そういう時間が延びるということは、また、ごみの量が非常に多くなってきておるということから考えますと、やはり現状のコースを維持することは非常に難しいということを申し上げておきたいと思います。以上です。


○議長(福井昌司君) 中島君。


○13番(中島孝雄君) 体制はこれから考えていくにしてもかわってくると、そんな中で、世界一のその施設、施設は施設だけにとらわれず、収集業務も含めての中で、その1市3町の方では、つまり収集車に関しての公害、CO2量という部分の制限というのも掲げて、目標に数値では掲げてないけども、目標としてはあったんじゃないかと。それはそれぞれ市町村がみずから目標を課して押さえていく。それにはクリーンエネルギー車とかいうようなことになってくると思うんですけれども、本町の場合、ことしに1台買いかえがあって、今後、今後どういったそのディーゼルなんか、いわゆる新エネルギーなんかといったところはどのように考えておられるのか。また、それはうちだけがしてもね。協調していかなくてはならない部分ですけど、そんな話がされているのかどうかということも含めることと、もう一つ、収集に関して、高齢化してます。特に、団地というのは若い人がもう出ていって帰ってきません。そんな中で非常に問題を残しておるわけです。それは、地域が相互扶助の中で、ごみを出していくのか、戸別収集にするのか、これからの課題だと思うんですけども、その辺のところも、何かこの改正に伴って考えておられるところがあったら、お聞かせください。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) 今の収集車でございます。これは、請負契約の中でもご質問いただきましたけれども、今回、購入いたしました分については排ガス規制をクリアをしております。しかし、それ以外の車については、いわゆる新しい基準としてはクリアはいたしておりませんが、猪名川町で登録されておる車もございますので、法的には、これが川西市を通過しても問題はないわけでございますけれども、その姿勢としてどうするのかという部分については、やはりこれも更新時期がございます。その更新の時期も一部説明したかもわかりませんけれども、そんなに長い将来の話ではなくて、順次買いかえていくという状況が生じておりますので、それは、そのときに考えていきたいと考えております。ただそれが公的な立場から生じているという考え方でありまして、例えば委託の車が走る時、そういったものについて、どうするのかという点については、また別の観点から考えてまいりたいと思います。


 それと、この戸別収集ということについて、ご質問がありましたけれども、収集についてはあくまでも、今の集団と言いますか、ステーション方式で実施をするという中で、検討をしてまいりたいと思います。


○議長(福井昌司君) 中島君。


○13番(中島孝雄君) 収集については、今のところ、私がつけ足す必要はないと。ステーション方式というような答弁であったかなと思いますけども、大きな今後、問題になってくるという認識はお持ちいただきたいなということと、もう一つ、認識しておいていただきたいことにもう一つ、金属相場というのは非常に高くなっておりますので、業者選定の際もその辺のところも加味しながら、要するに、こちら市場であるということを認識しながら、業者選定も行っていただきたいとなというふうに思います。


 最後に、今の現在の町の焼却場、破砕機がございますね。そしたら新施設には破砕機というのはないように、あるんでしょうかね。あるないにかかわらず、そうしましたら、今の焼却場は向こうに行くとして、破砕機の部分はもう休止するのか、そちらの部分は稼働するような考えがあるのか、お聞かせ願いたいんですが。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) 今回の1市3町の広域施設につきましては、処理するということに関しては、もうすべてそこで処理を行うということで、猪名川町での処理場で処理を行うものが原則としてございません。ということは、その処理をしている機械というのは、不用になるということなんですけれども、ただ、猪名川町では、伐採木のチップ化とか、生ごみについては、事業所の生ごみの再生についてはテスト的にやっておりますけれども、そういった猪名川町というか、独自の取り組みというものをどうするか。いうところが残っておりまして、今申し上げたように、新しい施設が稼働しますと、今の破砕機とか、そういった施設が同じものが向こうにありますから、それを使って、町が別に事業をするということはございませんけれども、そういう観点から、有効利用が図れるか、図れないかについては、今現在検討しておるという状況でございます。


○議長(福井昌司君) 中島君。


○13番(中島孝雄君) ちょっとわかりにくかったんですけれども、つまり、向こうにも破砕機は、うちの場合は、いわゆる木とか、そういったものをまた堆肥化して、肥料とかに出しておりますわな。その部分が向こうに行くと焼却になるという認識をしておるんですよ。うちで処理すれば堆肥化して、その肥料になるという認識をしておるんです。そこのとこをまだ考えているとこなんですか。まだ、うち、その部分だけ残すということもあり得るというところで、理解したらいいのかどうかということの答弁だけいただきたいのと、それと、ごみ有料化に関しましては、能勢町がその1市3町の中では有料化、一部有料化をされてますよね。その辺のところ、将来的にはどの辺まで有料化というのを考えておられるのか、考えてないのか、考えているなら、どの辺までということをお聞かせいただきます。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) 他で説明あったかもわかりませんけれども、焼却炉がございまして、その一段高いところに再生のリサイクルの破砕機がございます。その分については、不用になるということで、それともう一つ別に置いておりますチップ化する機械については、これはもう別のものと説明させていただいたものでございます。


 それから有料化ということについて述べられましたけれども、ご承知のとおり、国の中央環境審そういったところの一つの方向としては、ごみの処理については有料化というのが将来的な方向であるというようなことを出されております。ただ、今申し上げられましたことについては、粗大ごみといいますか、そういったものについて有料化をしておるということで、前回の13日の協議会にも、若干、述べさせていただいておりますけれども、このものについて21年の4月の同時にスタートする時期がございますので、それに向けて、方向づけを行うべく、考えておるということで、そこまでの答弁でございます。


○議長(福井昌司君) 中島君。


○13番(中島孝雄君) 今の答弁で、一応の理解はいたしますけど、最近テレビ報道やらで、この新施設に関しては、いろんな報道がされております。恐喝問題とか、そういったことが一方的に、何かその施設運営、それが今建設されることが何か悪いことのように報道がされたりしておるんですけども、そういった中で、議員も毎月ある団体から送られて、それを見ているわけですけども、一方的に見ていますと、どうなっているのかなというような、何か聞くところによると、係争、つまり訴訟して、係争中であるということも聞いたりするわけですけども、係争中という立場であるわけですから、言えること言えないことあるでしょうけども、何かそのことについて、我々、また住民含めて安心できるというようなこのご答弁があるんでしたらお願いしたい。なかったら結構でございますけども。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) 今、新聞報道をにぎわしておることについてでございますけれども、これは広域の事務組合の中で、ごみの、ごみのというのか、組織として検討されておりますし、調査をされておるということは業者への対応もされておるということで、これのある程度、申し上げる時期がくれば、当然まず広域のごみ議会に対してご説明があって、それを受けて、町としてまたどういう形で対応するかということを考えていかなくてはいけないと思います。


○議長(福井昌司君) 中島君。


○13番(中島孝雄君) 了解しました。


 以上で一般質問終わります。


○議長(福井昌司君) 中島君の質問は終わりました。


 続いて、池上君の質問を許します。


 池上君。


○10番(池上哲男君) 今回ちょっと欲張って3点の通告をしておりますが、時間の関係で、到達、どこまでいくかわかりませんけど、順次お聞きしていきます。


 まず、1点目は、予算編成についてですが、これは9月議会でもちょっと違った形で、質問をさせてもらいました。そのときの質問、答弁をもう一回、引っ張り出しながら、今回、予算編成については慎重な調査研究が必要だろうという視点で、質問をさせていただきます。


 通告の中にだろう予算というふうに書いたんですが、先ほどの前任、午前中の質疑の中にあったのかな。木間生旭ケ丘線のことも上げられました。こうだろうと、こうなると思われるという形で進む予算が結構多いんじゃないかな。いろんなところで、そういったものが目につくわけです。


 今回の決算の中でも、これは建設といった問題はないんですけれど、教育委員会の予算の中でも、大きな不用額が出ておって、そういったものがあります。本当に限られた財源を慎重に調査をし、ここにこれだけの需要が見込まれる。また、それはそのように使われる、そういった効果を生むということが本当に十分に検証されて積み上げられた予算なのかなあ。そういった点で、大きな疑問があっちこっちあるわけです。


 通告に基づいた形で質問を進めていきますが、そこに3点の大きな道について記述をしてます。上野5号線、それから歴史街道の中の万善からふるさと館にかけて、そして「ふれあいの径」の3本の道なんですが、この最初の上野5号線については、これは新名神との絡みもありますが、一日1万台の通行ということを盛んにこの議論をしているときに答弁がありました。


 歴史街道の万善、ふるさと館については、年間10万人の通行を見込むということがありました。ふれあいの径はそういうものが予算、カウントというのか、状況は積み上げてないみたいな形じゃなかったかなというふうに思いますが、この道につきまして、今3点挙げましたが、利用状況について、当初のこの答弁との関係で、どうなのかお聞きします。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 予算編成の基本的な姿勢についてお答えをさせていただきます。


 町の予算編成や事業につきましては、住民ニーズに答えるために、全体の事業調整を行いまして、現行事業の点検や見直しによる徹底した経費削減の中で、歳出を可能な限り抑制に努め、財政健全化に留意しつつ、地域の実情に則した適切な事業を選択し、事業の重点的かつ効率的な実施に取り組んでいるところであります。


 予算編成するに当たりましては、町の総合計画に基づく施策もいただいてますし、毎年度の予算編成の指針として、住民ニーズの変化や諸制度の方向、財政状況を財政の健全性を配慮しながら、的確な事業選択を行い、予算編成しているところでございます。


 今、ご質問の上野5号線、役場から原広根までの都市計画道路川西猪名川線の関連で今整備したものでございますけれども、この道路は今ご質問のように、新名神に通じる川西インターに接続している都市計画道路石道上野線に通じるものであり、本町のまちづくりの根幹をなす道路ネットワークの全体の一部として実施しているものであります。


 平成17年度の交通量調査では、一日約800台ということで、最近のデータは、交通量調査ではとっておりませんので、そういったデータも来年度に一度とっていきたいというふうに予定をしております。


 これはすべてネットワークが開通した場合に見込まれます交通量が1万台、そういうふうな考え方を持っておるものです。


 次に、歴史街道につきましても、銀山地域を始めとする貴重な歴史・文化遺産、そういったものを展示するための「多田銀銅山 悠久の館」、あるいは周辺の山々や清流猪名川がもたらす自然の恵みなど、四季の訪れを身近に感じることのできる散策路などを整備しております。町内の貴重な文化遺産が多くある多田銀銅山地区を中心に整備した「悠久の館」、そういったところに、だれもが気軽に文化的遺産に親しんでいただけるようにということで、観光ボランティアなどを活用して、観光高揚を展開しておるところでございます。


 この中で、11月には町商工会の方でイベントも開催され、500人程度の入場者があったと聞いております。それと悠久の館の利用者は、延べ1万人を超えておるというふうに聞いております。


 兵庫県が調査しました18年度の観光動態調査では、猪名川町の入り込み数は年間約147万人ということで、特に観光レジャー等に関係する、そういったものを集約すると、約17万人ほどございます。これらはすべて歴史街道につながっているということでなしに、歴史街道としましては、一つの線として整備したわけでありまして、街道そのものは、面として、町のいろんな部分について活用していくというのが一つのねらいでございます。


 ふれあいの径につきましては、本町の福祉施策の一環として総合福祉センター、あるいは障害福祉センターなどの施設活用とあわせて、障害者や高齢者に対する福祉サービスをさらに拡充するものとして整備したもので、遊歩道が高齢者、障害者のリハビリの場となることで、室内での機械的な効果に加えての精神面での効果が期待できるといったところで、整備をされたもので、18年6月の開通からの利用者数は約3,300人を超えているということでございます。


 それぞれ事業決定につきましては、上野5号線は都市計画道路の計画決定した。道路ネットワーク化の一部として整備も必要だろうと思います。


 歴史街道につきましては、15年に国土交通省から、モデル事業の対象地区として認定されましたが、これも策定の協議会、あるいはワークショップ、旅モニター等の事前調査を行い、事業認定を受けたものでございます。


 道路、回廊ということで、もちろん整備が中心となりましたけれども、町全体のネットをとらえた自然、文化、歴史を総合的に、それを通じて活用しようとする、観光資源の活用を図ってまいろうとするものでございます。


 ふれあいの径につきましても、ふれあいセンターの社協の事業から、施設利用者の有効活用、社会福祉会館との連携、施設利用の各種団体からの声も反映されて整備されたものというふうに認識をしております。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) ここでとまっておってもいかんのですが、上野5号線はまだ最終形態になってませんので、それは今ここで台数聞いて仕方ないかなあという気はするんですが、ちょっと後でまたこの辺は触れますけれど、歴史街道の中の、この区間については、私何度もこれ予算でも聞き、一般質問で聞いたんかどうかわかりませんけど、その都度、ここには年間九万何千人の観光客が猪名川町には来てると、県のデータでそうなっていると、プラスαで10万人という、ここについてそういう10万人という数字はもうずっと躍っているんですね。全体で何人とか、そういう話じゃないんです。


 そのときに、私言ったんです。道の駅に車がとまったらどうするんかと。道の駅に買い物来た人が、ああこれもういいやと、2時間車置いて遊びに行ったらどうなるか。こんなことまで聞いたんです。転ばぬ先じゃないんですけど。実際、今どのぐらいここ使われているかというのを私聞いたんです。その目的は何も今回聞いてません。それはもう重々わかってます。ふれあいの径もわかってます。その上で歴史街道、実際、これ10万人と言ってきたことに対して、現時点でどれだけの通行をチェックしているのか、それすらしてないのか、もう一回お願いします。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 歴史街道、通行のことでご質問でございますけども、我々歴史街道を10万人以上は通る、年間。そういう認識は持っておりません。歴史街道を通じて、10万人程度の観光客が、その歴史街道を味わいながら、周辺に集まる。街道と申しますのも、その道でございますけれども、道だけで観光客寄るものでも何でもございません。やはりその周辺の持つ自然、あるいは歴史、文化、そういったものを総括して観光客、そういったもので訪れるものと思っております。


 道が今どの程度観光客あるかと言われたら、まだ点検はしておりません。この道について、非常にいろんな形で多様化してされておりますので、早朝から夜間に至ってまで、歩いている方がおられますので、そういった部分、どの時点でどんな形で調査すればいいのか、なかなか難しい現実もございます。


 したがって、我々としましては、この現在、日生中央駅から彫刻の道を通って、銀山、それから道の駅、ふるさと館、こういった線を、それを面的に利用して、観光の開発に努めたいというふうに考えております。以上です。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) 以前、答弁いただいたのは総務部長じゃなかったと思うんですよね。建設の関係じゃなかったかなと思うんですけれど。もう一回、当時の議事録なんかで見ていただきたいと思うんです。私この道について、何度も質問してるんです。それで10万人と言ったんです。漠然とこの観光猪名川を、これをメインにして猪名川町に何人来るかという質問してません。この道路はどれだけ通行するのかというふうに聞いてます。その上で10万人と言い切ってこられています。ここで、この問題はよしとして、じゃあこの道路、どれだけの猪名川町民がここに、この道が欲しいという要望が重なって、そして住民も加えて、この計画を立て、建設をしたのか。この道3億円、町税入ってますよね。これにかかわった人間、どういう方ですか。この検討委員いうんですか、策定委員ですか、町内の人というのはほんのわずかでしょ。本当に猪名川町の隅々からとは申しませんけれど、この道をつくりたい、こういう道が欲しいということで、公募もして、公募までいかなくても、そういう町民の方が半数以上占めて、それこそ公園の何とかいうワークショップですか、そういうところまでして積み上げたら、こんな数字にはならないと思うんです。町民でももっともっと使うと思うんです。私前回の質問のときの議会だよりの写真撮るのにあそこへ行きましたけど、軽トラ1台とまってました。農作業の。私あそこ通るたんびに人の影見ないんです。この道がもうだからどうのこうのじゃなくて、だろうという、ここにもだろうというのがあったんじゃないか。10万人というのは、私ここの道で何度も聞いている。それでいて、結果がこう、通るだろう、これがあったんじゃないか。道がいい悪いの論議をここするわけじゃないですよ。全体の町の予算編成において、こういったことを言えるんじゃないか。上野5号線につきましては、今800台、1,000台。それはまあ仕方ないと。しかし、県の行革のこともあって、これは後から降ってきた話です。石道、県がやってくれるかどうか。やってくれるだろう、やってもらいたい。これで進んでできなかったらどうなるか、そういったところにも本当に一つ一つ何億のお金を使ってやる事業、またお金はそんなにかかってなくても政策決定する場合に、どこまで突き詰めて利用されるのか、住民がそれで本当に喜ぶのか、そういったことを調査して決定しているかという、そこがずれると、やっぱりだろうに終わって、ほころびが出てくるんじゃないかなあというふうに思うんです。そういった点で、ここでつい質問という形にはしたかったんですけど、一応提案、まあこういうことはどうかという、一定の反省といったら言い過ぎですね。検討の課題として、4点ばかりちょっと述べさせていただきたいと思うんですが、一つ一つの事業をやった際に、その効果というんですか、町民が、多くの町民が、これだけのことをやってもらったという実感があるのかどうか。また、これらの項目はお渡ししますけれど。それから、予算の積み上げというのは、先を展望して立てたものか。これも9月の質問の中から、答弁の中からこう寄せ集めているわけなんですけれど、一人一人の町民に求めている、その声を集めた上ででき上がっているのかという点、それからその中に町民がどれだけ参画をし、企画に参画をし、喜んで事業を進めているのか、いうところ。この辺が、本当に検証されているのかどうか。


 そして、4点目に述べたいのは、こういった視点で道路に限りませんけれど、この事業はこういう目的でやりました。こういったことが本当に説明できるのかどうか。できなければ、これはやっぱりだろうだったということになる。そこまで見越して、やっぱり予算の編成というのはやるべきだろうということを申し上げておきたいと思います。


 それともう一点、この件に関しましては、今、県の行革のこともありました。そして9月の議会のときに、いろいろ質問させていただいたんですが、総合計画との関係で、国の制度がかわってもやっぱり総合計画というのは猪名川町の柱であると。それをないがしろにすべきではないというふうな意味合いで質問させてもらったんですが、そのときの部長の答弁の中で、国の諸制度の変換ということで、つらつらありまして、現時点では読めなかった。そういうことに対してどういうふうに対処していくかということが課題だというふうに答弁されてますね。で、国に、県も含めて、そういう制度がかわった、社会情勢の変化によってかわったときに、じゃあ町単独でできる部分とできない部分がある。それはわかっておりますが、そういったことがあって、必ずしも、総合計画に決めたらそれをやらなければいけないものではなく、臨機応変にという、臨機応変じゃない、その状況にあわせた最善の方法をとらないといけないというふうなご答弁をされております。


 そして、そういったのが現実的な選択じゃないかと、概略するとそんな形じゃなかったかと思うんです。ここでもちょっと言わせていただきたいんですが、この3点にわたって、これも聞いておいていただければと思います。


 国の制度の変革というのは、何も1年前からちょこちょこ小さいのはあっても、大きな財源の流れというのは国会の議論があり、いろんな形で報道されますから、ある程度読める部分じゃないかと思います。


 もう一点、仮に読めない自体、まあはやった言葉で言えば、不測の事態、想定外ということが起こったとしても、住民の生活に直結する総合計画でうたった項目については、そこを維持すると、そういったことも想定した上で予算の執行をしていく。だから、そこには不要不急ものは謹んでいかなければいけないし、今までやったことについても、そういった観点でもう一回検討し直して、やったことをどうのこうのじゃないですけど、今後どういうふうな予算編成をするか。その上で住民の声を聞き尽くしているのか、そして、住民の生活の中で不要不急でないか、そういった検証。そして制度がかわって国からもお金が来なくなった。どこもそういうことで今苦慮していると思うんですが、そういったときも20年後でもこのサービスは落とさないぞと。そのために職員はどうすべきか、予算はどう配分すべきか、そういった検証が行われた上であれば、想定外の何か大きな変化が起こっても、100%守れなくても、これだけは精いっぱい守っていきますと、そういう住民生活に対する町の姿勢が示せるんじゃないかなというふうに思います。そういったことで、不要不急のものについては慎重にかつその上に、何度もいろんな意見を聞きながら、進めるべきではないかな、いうことで、トータルすると、私が今回言っているように、だろうという、ではないか、そういった期待のもとに編成する予算というのは、すべてではないけども、やっぱりもう一回本当にだろうかと。もう一回戻って、それがだめだった場合、あるいはこれは本当にそれだけ需要があるか、慎重な検証をして、来年度予算に向けても生かしていただければと思いますので、それ申し添えておきます。ご答弁をいただきます。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 今、池上議員の方から予算編成に当たって、4点ほどご提案をいただきました。我々もそれについては、十分感じるところがございますので、そういった趣旨を念頭におきながら、予算編成をしていくわけなんでございますけれども、何分、国の制度変更というのは、わかるだろうとおっしゃいますけども、国の制度変更は県を通して市町の方へ参りますので、その形でまたかわるということで、なかなか国の制度変更をそのまま市町村が受け入れる時間的な予算編成の段階で、そういったものもございません。そういったことで、私は補正予算を時々おしかりを受けるんですけども、制度変更の中でも補正予算は当然やるべきだし、やらないと住民の生活に影響を及ぼしますので、そういった意味で、その辺のところは認めていただきたいなというふうに思っております。


 それから、今回のように県の行革で、非常に我々も大きな負担の可能性がございます。そういった面についても、できるだけ今のその住民生活が直接つながっていく部分については、サービスを落とさないように、それぞれの事業を点検して、今、県が対応をしようとしていることに、できるだけのところはやっていきたい、そういった姿勢も持っております。


 今後、政策決定に当たって、どういうような形でやっていくのかというようなことで、今まで議会の意見をお聞きしたり、アンケートを取ったり、それからパブリックコメントなんかもやって、いろんなところで意見を集約し、所管課は所管課でそういうような事業の中で、事業をやるわけなんですけども、今、まちづくり協議会の組織の中に入って、その地域で部長なりが直接その住民との意見交換をして、いろんな声を聞いていこうというふうな、そういうコミュニティの再生の組織をつくろうとしておりますので、そういったところの声も反映していって、今までとは少し違った形で、我々も政策、あるいは予算の執行の中で、情報を公開しながら、住民の意向を反映した予算を策定してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) もう質問はこの件については終わりますが、最後の質問、補正を組まなきゃいかん、それはそのとおりで、それ割と短期の話だと思うんですね。だから、二、三年、あるいは5年、10年というときに、小さな制度、まあ小さな、まあ制度改正があったら補正組まないかん。当初予算では組めないわけですから。それはもうそのとおりなんです。ただ、5年後でもこれを維持しようなやいかという考えのもとに不要不急を外し、こういったサービスは何としても職員一丸となって守るんやという姿勢で、当初予算では、それはもう組めなくて、制度がかわったら、それはもう当たり前の話で、そういうことではなくて、その5年なり10年なり、猪名川町の総合計画をどう実施するか、そういった視点でもって、国の動向というのはあらかたわかるだろうと。そういう大きい流れの中で見ていただきたいなあということで、申し述べておきます。


 2点目なんですが、これ午前中、南議員から質問ありまして、副町長あっさりと否ということだったので、私引き続いて、乳幼児医療の問題でございますけれども。


 実は今日、朝新聞を見てますと、長野県の御代田町という、インターネットで引いたら、人口1万4,310人と、こういう町で、小学校6年まで医療無料化と、議会で全会一致で可決ということで、記事が載っておりました。先般、補正予算の中でも県の制度によっての補正がありまして、そのときに950人が対象だというふうなこと、答弁があったように思います。この問題が6月に聞いたのかな。6月議会で質問したと思うんですけれど、3歳未満、猪名川町独自で無料としています。その予算が大体650万ぐらいだったように記憶してるんです。そういったことをあわせまして、今、県下で、各地で進んでいるのは小学入学前までは無料にしとこ。小学校卒業まで無料にしようと。さらには、三田市もだと思いますが、中学卒業までは市が、町が子どもの健康は守るという拡大をしてます。今前提とするのは県の行革を抜きまして、とりあえずは話をしないとややこしいんで、この質問に出してます県下の状況ですね。さっき4市町ぐらいかな。県の状況と同じだということだったんですが、あとまあ各地の例規集見ましたら、ちょっと多過ぎたんですけど、播磨町とか稲美町とか、結構進んでやっているところあります。これは、一々どのぐらいあるというのは質問出してますけど省きます。


 二つ目の質問として、仮に小学入学まで、そして小学卒業まで、また中学卒業までと、猪名川町独自の拡大した場合の予算はどのぐらいが見込まれるのかいうあたり、もしはじけるんだったらということで質問、通告出しております。ちなみに、先ほど紹介しました御代田町というところでは、対象が1,809人となったと。それの予算を1,886万円組んだという記事が載っております。状況は違うかもわかりませんけど、わかる範囲でご答弁をお願いします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) それでは池上議員の質問にお答えをいたします。


 まず、段階的にということで申し上げますけれども、現行の3歳未満について650万という数字では7月から実施をしますので、9ヶ月分ということで、十分、説明できてなかったかもわかりませんけれども、そんな考え方でいたしまして、3歳未満でありましたら大体870万、小学校就学前までで1,740万、小学校修了までで、これは県制度から完全に外れますので、約5,100万円。中学校修了までで7,800万円、そんな試算をしておりますけれども、これは、その年代によって医療の頻度がどうかということは考慮しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) 前任者も質問の中で言われてましたように、私もこの問題を何度も予算やら、6月に質問いたしました。国会でもこの乳幼児の医療無料化というのについては、1970年かな、共産党の国会議員が初めてとらえ、それから広がったという経緯があるわけなんですけれど、ここで今、小学校入学まで、独自で1,740万。あと卒業まで、これは3歳までの県の部分は差し引いてと勘定したらいいのか、その辺をちょっと県の制度というのは、ちょっと触れましたので、そこまで部分が県の制度の2分の1を補助をいただいて、その足らずが5,100万円になるというのか、ちょっとはっきりしなかった。もう一回ちょっと説明願います。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) 県の現制度が維持されるという前提でありまして、今の制度は小学校の3年生ということですので、それ以降は全くすべて町費ということになるという、そういうことなんです。以上です。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) それはわかるんです。だから差額がこれ、計算の仕方なんですが、小学校入学までで1,740万、小学校卒業まで5,100万、これ足し算をしていくことになるんか、ちょっと累計で、累計ですね。はいわかりました。


 さっき前任者も質問あったように、大体小学校入学するころで、体も強くなると、3歳未満の赤ちゃん、乳児の場合は、お母さんもちょっと病気になったら、すぐ病院に行かなというのが3歳、4歳となると、ちょっとこれは大丈夫だと言いながらも、やっぱり病気になって病院に行く頻度が高い。小学校に入るとインフルエンザ等はあったとしても、かなり減ってくるんであろうと。もう中学校になるとけがはあっても、病気で入院というのはほとんど少なくなってくるだろうと。だから、この数字、今はじいていただいた数字というのは、均等に人数で割り振ったらこうなるんじゃないかなというふうには思いますけど、いずれにしても小学校入学まで1,740万ほど、県がどうなるかわかりませんけど、前任者は小学校入学までということを私は以前からは中学校卒業まで面倒みようという思いで、質問を重ねてまいりました。この辺は段階的に踏んでいかないかんということもありますし、やはり前任者と同じように、小学入学まで県の制度があっても、何とかこういった今、猪名川町も小さなお子さんをお持ちのご家庭ふえております。私のマンションにも随分ふえたなと思っております。こういう方々にとっては医療費というのは、本当に頭が痛い問題であります。そういった点で、最初の一番目の質問、だろう予算のこともそう、それで一番目に上げたわけなんですが、そういった視点で、やっぱり来年度予算を見直し、県の動向というのがあったとしても、こういったものは守っていこう、拡大していこう、その際に、それじゃ総枠決まっていたらどこをどうするか、そういう視点で精査をした上で、何としてもこの今の若い世代の願いである乳幼児医療費の拡大、何としても対応していただきたい。そのためには、県会議員にこんな県の制度については反対やという思いを猪名川町の方から出ておられます県会議員にもこんなもってのほかだと、県会で頑張っていただかなければいけないわけなんですが、町としてもそれだけの姿勢を何とか、今後の今ふえております若い世代の本当に夢を持たせるような、本当にここに夢があると思います。そういう政策を取っていただきたい。これはもう前任者の答弁の中で、最終決定が出ておりますので、ここでやり取りしても出ないと思いますので、そういった今の状況、それと予算の配分の仕方、それについてよく審議を、議論を内部でもしていただき、結果を出していただきたいと思います。


 それでは3点目、ごみの問題ですが、戸別収集も問題も出ましたけど、しょっぱな、ごみのふれあい収集の拡大ということで、1点目は書かせていただいております。


 ごみの戸別収集、以前にも何度か質問をいたしましたけれど、それはちょっと難しいということで、ふれあい収集が始まっております。ただこの枠が非常に狭いがために、数名という状況ですね。この拡大を本当にもうちょっと緩和という、緩和という言い方はしたくないんですけど、実情にあった拡大をすべきではないかいうのと、あわせて質問しておきますが、ごみ当番がこれまた団地の中では大変でありまして、先日も朝6時ごろなりますと、おばあちゃんが二人で出していると。ごみのケースをね。そういったところ、このごみ当番については高齢者がまず大変。もう一つは若い世代でも共稼ぎの家庭は、ごみケース引き取りまで、片づけまでしなきゃいかん。そうすると仕事を抱えておったらなかなか難しい。この点は、もう以前から指摘をし、改善をと求めてきたところですが、このふれあい収集の拡大ですね。今の基準をもうちょっと現状にあわせて、本当にできる人、善意で何とか頑張ったら何とかなるというところまで、今、そこはちょっと無理だというふうになってます。だからもうちょっと民生委員の人なんかの意見を、まあ意見を聞くんじゃないですけど、申請をしてもらって、もうちょっと拡大ができないのか、1点目にお伺いします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) ごみの戸別収集というタイトルでいただいております。これは戸別収集につきましては、これは前任者の方にもご報告させていただいたと思いますが、ふれあい収集につきましては、平成17年8月19日に要綱を制定しまして、12月1日から実施をしておりまして、現在、町内8世帯の高齢者や身体障害者の世帯の方に対して行っております。申し上げましたように、対象世帯の条件を設けておりまして、基本的な事項として、おおむね65歳以上のひとり暮らしの世帯、もしくはおおむね65歳以上の人で構成されている世帯で、なおかつごみステーションにごみ出しが困難な人を対象にしておると、こういうことでございまして、それ以外に介護保険法の2級以上、また身体障害者手帳の保持、こういったことを定めておりますが、それぞれ申請がありましたときには、それぞれの事実確認をやっていただくと。当然、書類のチェックと当然なんですけれども、申出があったところに行かせていただいて、その申請者の方と話をさせていただいて、状況を見させていただくと。そこで、身体的にごみ出しができないという方については、そこで決定をしようということで、その基準をあくまでも遵守するという前提がございますけれども、もう一つは、現状に応じた対応も考えて、実施しておるというふうにご理解を願いたいと思います。


 ただ、それが拡大という、条件の拡大ということについては、非常にそのハードルの書き方が難しい点もございまして、今のところ申し上げた一つの条件の中で、実態を見させていただくと、こんな形で運営をしているということを申し上げておきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) 高齢者の方での今の実態と言ったらいいのか、自分はちょっと不自由なんだけど、まあ規定にはまらないランクで考えた場合に、近所の人に迷惑はかけたくない、そうやって生きてる方が多いんですよね。だから、そういう方は近くの人に頼みづらい。あくまでもその枠から始められるけど、そしたら近くの人に頼んだらいいんじゃないかと、そういうふうにはならない。コミュニティが残念ながら、今自治会を抜ける人もふえているような中で、実態はそこに伴っていない。それじゃそういう人はもうあくまで制度の上からは外れて仕方ありませんというんではなくて、その辺の制度の緩和というのか、実態に即した変化も、変更もありじゃないかなということで、今投げかけているわけです。それ、今後の検討として、今回、質問として初めて提案させていただいたので、今後、検討いただければ、また何かの際にその検討の途中経過でもお知らせいただければというふうに思います。


 もう一点、ごみ当番の支援ということで、これも最初にごみの戸別収集をと思ったんですけど、こんだけカラスのおるところじゃ、これ大変かなという思いもあって、それとごみ当番がある。何せごみ当番が一番大変なんです。重いということもありますし、冬は寒い、そして共働きの人は当番ができにくい、こういった状況の中で、何ができるかというのは、私もあって提案するわけではないんですが、例えばまあ一つ、二つ言えば、全額でなくても、町は一定の補助をしてシルバーの方がやってくれるかどうかわかりませんけど、そういったところに一定の支援費を出していく、これも考えられないでもない。具体策があって言うわけではないんで、ここでこう実施するべきとは言えないんですが、このごみ当番の支援、実際に団地の中でも形態が二つに別れておりますのはご承知のことと思いますが、ごみゲージが用意されているところもあり、あるいは何もないから、ごみ当番がそこへ持っていかなきゃいけないところもあり、全町で見ますと、このごみ当番の人が出さなきゃいけない世帯の割合というのは、どのぐらいかなあというと私もわからないんですけど、そういったことを考えて、全町同じというんじゃなくて、今ごみをそうやってごみ当番が籠を出さなきゃ、また片づけなきゃいかん、そういう世帯に対しての支援策として、何か考える方法がないのか。あくまでこれは投げかけて言っているわけなので、そういう考えをする意思があるのかないのかだけ聞いておきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) ご答弁の用意ということで、一部朗読させていただきますけれど、家庭におけますごみ出しにつきましては、日常生活の上で維持するためには欠かせないものということで、ごみステーションの管理においては、地域の方々が利用されている上で、地域の役割として住民の皆様に管理をお願いしておるということが、あくまでも原則でございます。


 ただ、ご指摘の点の中で、高齢化という問題がございます。この点については、先ほど申し上げたふれあい収集というものの中で、どう考えていくか、またもう少しその枠を拡大した範囲でどう考えていくかというテーマは当然、これから拡大していくか、そういう課題が拡大していくとは思いますけれども、その時だけでだれかにこうお金を払って、特にそれを公費で負担して、ごみの当番をしてもらおうとかね、そういうことについては、やはりその自分たちが出したごみについて、自分たちがどう処理していくのか。それからそれでは自分らでできない部分を公費でどう処理するのかという点をやっぱりこう地域ででもひとつコミュニティの行政という話もございましたけれども、そういった中で、共通の課題としてやっぱり考えていただかんと、限られた財源の中で、それをどこへ自分たちの収めた税をどこへこう充当していくのかということを考えていかないと、これだけで網羅するのでありましたら、当然そこへ補正するということもあるかもわかりませんけれども、そういった観点からしますと、なかなか少しでも拡大というか、今後検討できないかということについては、今のところ検討の余地がないという答弁をするしかございません。


 以上です。


○議長(福井昌司君) 池上君。


○10番(池上哲男君) ここにもやはり予算の問題が出てくるんで、そこを突破するのは、なかなか難しいような気もするんですが、なおさら最初の質問がここでも絡んでくるわけなんですが、全町同じ条件なら、なかなかなんですけど、本当に今、私も朝5時半、6時によう走るんですが、もう本当にこう腰かがんだおばあちゃんが二人ごみ箱出しているんですよね。だから共働きの人たちにとって見れば、どうしたらいいのというところになるわけなんです。全町全部じゃなくて、今そうすると、この地域はごみケージがあると。当番要らない。こっちの人はごみ当番出ないかん、そういったものもあるわけなんです。在来地に行きますと、どこにも大体ごみステーションありますから、いつでもそこへ置けると。そういった視点で見て、もう一回全町見渡して、本当に予算はかかるとしても、最低限の予算でその地元の協力も得てできないもんか、地域でのコミュニケーションって、それは理想ですけれど、現実問題はなかなかそうはならない。それはもうご承知されているところだと思うんですね。その上で、高齢者、一番大変なのは高齢者なんですけれど、軽くなったといっても、あれ結構重いもんですし、瓶や缶の日には、これも大変な思いして持っていかなきゃいけないわけなんです。ですけど、それと同等にやっぱり共稼ぎ、共働きの人たちも生活との関係でいて、しんどい思いしてる。どの世代が楽で、どこがしんどいというもんじゃないんですけど、本当に今ここにも一定の配慮をしていかないと、猪名川町は本当に住みにくい。日々の毎日のことですからね。年に1回か2回あることやったら、まあ何とか地域の協力もあってもできるでしょうけど、毎日ですから。今、生ごみでも週に2回、プラスチックも月2回、いろいろ収集してもらってます。その都度出せるのはいいんだけど、出すまでの作業、本当に大変なので、あっさりと検討を今のとこは考えないというのではなくて、もう一回、実情を聞いていただきたい。その上で、いろんな検討をした上で、もうどうしてもこういう問題があって、こっから先に進まん。検討した結果、こうだったというものがあればまた私どもも考え方、考えてこういう提案もできるかと思うんですが、いや今のところはこれでやりますというんだけでなくて、やっぱり一遍実態、実際どれだけ困っているか。聞き取りを担当部長もおられますから、聞き取りをしていただいて、それができるような状況になっているのか、そこまで深く追求して調べた上で、もう一回何かの形で検討いただければと思います。


 もうこれで終わります。


○議長(福井昌司君) 池上君の質問は終わりました。


 ただいまより2時45分まで休憩いたします。


                午後2時32分 休憩


                午後2時45分 再開


○議長(福井昌司君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。


 次に、安井君の質問を許します。


 安井君。


○4番(安井和広君) 失礼します。議長のお許しを得ましたので、通告書に基づき、1点のみ、ご質問させていただきたいと思います。


 よろしくお願い申し上げます。


 質問事項としましては、猪名川荘苑住宅地に、進入路の増設をでございます。


 まず、町長を始め、執行者は常に「安全で安心な町」と発言されておられますが、改めて安全で安心な町についての所見をお尋ねいたします。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 安全・安心な町ということで、ご質問にお答えをさせていただきます。


 昨今の社会情勢におきまして、凶悪な犯罪や天災・事故などが多発して、日本国民が大きな不安がかられる中で、本町におきましても、住民が安全で安心した生活を送れるために、いろんな分野において「安全・安心なまちづくり」の施策を展開しております。


 教育、福祉・医療、子育て、防犯、消防、環境、上下水道や、ご質問の面に関しましても、それぞれの分野で「安全・安心なまちづくり」の一環として取り組みを行っております。


 本町は「安全・安心のまちづくり」について、具体的に申しますと、我々として、その個々については取り組みとなるものはたくさんあるわけなんですけれども、取り上げて言うならば、どこよりも進んでいるといえば、小学校の耐震補強がすべて終了した。それがどこよりも先駆けて「安全・安心」に取り組んでおりますし、校区防災訓練も順次取り組んでおられますし、青少年、そういったの団体の定期的なパトロールがありますし、我々職員も、毎朝、青パトを実施しておりますし、地域の見守り隊の活動、そういったものも他市と比較して、決して劣るものではないというふうに思っておりますし、広域共同の部分ございますが、消防の通信の共同運用化、1市3町のごみの処理施設とか、3市1町の小児急病センター、そういったことの「安全・安心」の部分にも取り組んでおります。


 我々としましても、認識は職員も住民も、そういったものについて、頑張って取り組んでおるという、そういう認識をしております。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 安井君。


○4番(安井和広君) 失礼いたしました。私は特にお尋ねしたいのは、猪名川荘苑住宅地への進入路の増設いうことですので、大きな災害、その他に対しての、まずそっちの方の所見をもう少しお述べいただけたらありがたいんですが。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは猪名川荘苑に進入路の増設ということで、安全・安心の観点からということでございます。


 有事の場合を考えますと、2方向への避難誘導路という意味で、新たな道路の方に十分理解できるところでございます。しかしながら、当地域につきましては様々な変遷で、現在の街並みを有しておるところでございまして、特に県道能勢猪名川線からも比較的近接をした住宅地になっております。


 また、土砂災害なども想定地域ではないという現状もございます。それと、その新たな進入路の増設ということで、さまざまにルートを検討しますと、仮に下を流れております阿古谷川には、管理用道路がございます。そういったものを活用するといたしましても、住宅地からの高低差というのはかなりございます。それも含めて、ただ単に有事の際の安全・安心ということだけではなしに、やはり道路の基本としては生活道路としての利便性の向上といったことにつながる道路設定ということになりますと、なかなか難しいということを思ってます。そういった総合的に勘案しまして、今新たな進入路ということについては、事業実施は困難であるというふうに思っております。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 安井君。


○4番(安井和広君) 特に個別の方の対応という形でいただいたので、ちょっと質問が難しいんですが、私は安全で安心で、その大災害についての部分は、町の施策の中で1から5段階というような形で見た場合、どの辺が最重要なのか、そうではないのかとかいうようなところをまずお答えいただきたいと思っているんですが。全体としての、安全・安心という中での、大災害に対する避難とか、避難路の確保とかいうようなことについては、町の施策の中でどれぐらいの重要度を占めておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 今の安全・安心の中で、特に災害の部分ということでご質問いただいてございますけれども、評価いいますのは、確かに難しい部分で、まあ時間とお金が多ければできるもの、あるいはなかなかそういったものでもできないものとか、いろいろな部分がございます。我々はその評価について、5段階でどうだというようなことについては、申し上げることはできませんけれども、施策の中では、安全・安心については、中心的な施策ということで、特に災害の部分につきましては、いろんな形で皆さんにお知らせをするような防災ネットの方法とか、それから台風23号の経験を生かした地図の作成とか、ご質問、先にありましたように、災害時の高齢者、弱者のそういう支援方法とか、そういったことについて意を汲んで、取り組んでおります。


 今おっしゃったように、それを評価ということについては、ちょっと私も実際評価をしかねますけれども、他市と比べてそういった面で劣るということは思ってません。自信をもってやっております。


○議長(福井昌司君) 安井君。


○4番(安井和広君) 今年度、木間生旭ヶ丘線が多くの皆さんのご尽力、ご努力によって、完成される予定でございますが、この道も大災害のための避難路という部分が大きかったとお聞きしておりますが、その点はいかがでしょうか。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 木間生旭ヶ丘線はどうかといいますか、そういった災害における対応といったことも、その実施の要件といいますか、当初の要件に入っていたのかということにつきましては、当然県道川西篠山線については、笹尾地区でも灌水があったりということで、そういったことの迂回路とかいった観点も確かにございます。


○議長(福井昌司君) 安井君。


○4番(安井和広君) 町の概況によりますと、平成19年度猪名川町自治会別人口では、猪名川荘苑は旭ヶ丘に次いで8番目、758人になっております。12番目が404人の猪名川台です。18番目が242人の東山です。今申し上げているのは、中規模、または小規模開発団地ですが、その中で進入路が1カ所なのは猪名川荘苑だけであります。


 私は、前の仕事で阪神淡路大震災で、東灘、または芦屋あたりで非常に大きな地震の跡を体験しました。家が5メートルほど飛んで街路樹でとまっているとか、液状化したポートアイランドとか、それからもうにっちもさっちも、2時間も3時間たってもひとつも動かないほどずたずたにされた国道43号線など、得意先回りで2カ月、3カ月にわたって経験してまいりました。そのときの経験から、大地震等の大災害の折、住民が一番不安に思うのは、避難路の確保だと思っております。住民は大変不安を持っております。猪名川荘苑の住民の不安はこれが一番大きいです。また非常に高齢化をしてまいりました。もう一本の道をいうのは、猪名川荘苑の住民の切なる願いなんですが、この願いに対して皆様のお考えをもう一度すみませんが、重複して申しわけございません。お願いいたします。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 確かに大地震等、大災害時の有事の際には避難路の確保というのは非常に重要な観点であろうというふうに思います。ただ、言われている中の現状の中で、猪名川荘苑にそれをあてはめますと、有事の際には、やはり通常の生活道路ということでなしに、有事の際には、さまざまな避難路の確保というものが可能な地域ではないかと。背後にはゴルフ場も構えておりますし、そういった面からは、有事の際の避難路という点では、地域全体での災害時の対応マニュアルといったものを、十分地域の中でも検討いただいて、現場点検をいただく中で、そういったものを日ごろから備えという意味で、マニュアル的なものを地域の皆さんで話し合っていただくことも、ひとつ重要であろうと思いますし、町といたしましても、そういった際の対応については、十分、町の防災計画等々で配慮してまいりたいというふうに思ってます。


○議長(福井昌司君) 安井君。


○4番(安井和広君) 生活道路ということでありましても、もう一本道ができました。非常に小学校へ通う子どもたちとか、大変便利になるという部分もあるんですけども、平成18年度に先輩議員の南 初男議員も公明党の代表質問で取り上げていただいたんですが、そのときにも今のようなお答えやったと思うんですが、例えば、猪名川荘苑の外周路から突き当たったとこは難しいかもしれませんが、まだ家も建ってませんし、幸い家も建ってませんし、どっかの開発業者の持ち物になっているだけですので、そこを突き抜けまして、阿古谷川のとこを南へ下がってきたとこの、猪渕のとこから南田原へ、北田原へ出てます東海自然歩道、ごめんなさい。山陽自然歩道ですかね、あそこの方の道へつなげるということは、十分可能やと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(福井昌司君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 最初にご答弁申し上げましたように、阿古谷川の管理用道路を活用するとか、そういったところも踏まえて、今ご提案の部分も十分私も現地を今思い浮かべてはおるんですが、かなり高低差もあろうというふうな思いの中、仮定で申しておりますけれども、そういったことを今想定しておりますので、可能かどうかというのは、十分調査をしてみないとわからない部分があるんですが、しかしながら、ただ単に災害時の避難の確保という観点からの道路整備、そのことで有事の際には必要だという気持ちはわかりますけれども、そういったことにも道路整備計画までは、計画の中にまだ入れる余地はないというふうに、今現在のところ思っておりますので、ご答弁とさせていただきます。


○議長(福井昌司君) 安井君。


○4番(安井和広君) 私、執行者、議員とも最大の目的はやっぱり住民の生命と財産を守るということに尽きると思うんです。ただ、いろいろいっぱいありますし、もっと福祉やとか、そういうご意見もありますが、最低限の最大の一番の使命は住民の安全と財産を守るということなんです。


 例えば災害時やと言いましても、道が荘苑の入り口のとこに二、三軒また家もできまして、それが倒れたりしましても、もう入り口のところから一切自動車で動けることは一切できませんので、土砂崩れ、大火事でも、もう一切自分の財産は何も持って逃げれないというようなことにもなりますので、その点も含めまして、これからもこの問題について、皆さんにご協力を求めたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(福井昌司君) 安井君の質問は終わりました。


 続いて、下坊君の質問を許します。


 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) それでは行革という、簡単に言ってますけれども、行財政改革についてでありますけれども、これをとらえると、いろんな角度の中で、幅広くなってきますので、本日はたった1点、2点に絞らさせていただきたいと思います。


 本来、行政改革が進めば、弱者に負担増になるというのはこれを進められる中で、負担増は住民にかかってくる。県の今度の行革大綱を見ても、福祉の切り捨て、弱者には大変厳しい状況になっているということであります。これは必然であろうとは思うんですけれども、本来、本町にとっても、もう一度見直し、むだがないか検討し、福祉の充実をすべきと考えます。


 町の行革方針の中でも、ごみの有料化というのがございます。


 先日の生活文教委員会において、粗大ごみの有料化の報告がされました。その前に通告を私は出しておりますので、行わさせていただきますが、既に川西では数カ月前、こういった内容等については報告をされて、全員協議会で報告をされております。なぜ猪名川町はこのようにしておくれてきたのかいうのが、一つ疑問にあります。


 また1市3町で粗大ごみの有料化が提案されたのでしょうか。どこでこのようにして他市を見て、町としてあわせて、そういった内容をどこで決められたのか、報告を願いたいと思うし、町単独での対応も必要ではないか、これについて、どのように考えておられるのか。


 以上、住民に負担を押しつけるだけがないようにすべきでもあるし、行政改革とはむだをなくして、その費用によって住民の暮らし、福祉の充実すべきであると、私は考えております。このことを理念におき、粗大ごみ有料化の考え方をお尋ねいたします。


 そして、もう一つは、ついでですから述べておきたいと思いますが、よく町民の方が亡くなられますと、猪名川町長の名で、弔電も打たれておりますし、また猪名川町議会一同として弔電が披露されております。この弔電だけでも、約1年間で160件、両方合わせて額にしますと20万足らずぐらいでありますけれども、こういったときのことを、もう少しむだをこういったむだをなくしていく。ある町で視察に行ったときに見てきたんですけれども、死亡されますと、必ず死亡届けというのは庁舎に出されます。そのときにお悔やみ電報のかわりにお悔やみの文章が差し上げられております。それをもって家へ帰られて葬式のときに弔電として読んでおられます。これこそが行政改革の一環じゃないかと、このように私は提案するわけですけれども、その考えはいかがでしょうか。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) それでは下坊議員のまず粗大ごみの有料化につきまして、ご答弁させていただきます。


 ご質問の粗大ごみの有料化の考えにつきましては、一般ごみの処理が市町村の自治事務として、地域の生活環境、公衆衛生を確保する観点から行われる公共サービスとしまして、これまでその費用はほとんどの市町村において、税によって負担をされてきておりました。しかし、大量のごみが排出される現在のライフスタイルにおいて、無料であることが資源の使い捨てを助長し、あるいは減量の努力をする人としない人の負担が不公平であると。こういったことも出てきております。このような状況の中で、家庭から排出される一般廃棄物に手数料を徴収することによって、廃棄物減量の試みが近年多くの自治体で行われるようになってきております。


 また国、県においても、ごみ処理を原則、有料化する方針が示されておりまして、循環型社会構築推進の観点からも、ごみの有料化への対応について避けて通れない問題となっており、本町もごみ処理行政の大きな課題ともなっておるということをご認識いただきたいと思います。


 そして、ここで家庭ごみ有料化の基本的な考えをもう一度申し上げますと、処理費用を単に求めるということではなくて、各種廃棄物等リサイクルの促進とあわせながら、ごみ処理費用の一部を住民の方々が直接負担をしていただくことによって、ごみ問題への理解を深め、またごみ処理量の削減を実現すると、こういった考え方だと思っております。


 そこで、川西市は既に数カ月も早くというご指摘がございましたけれども、それはどういう形で示されたのかわかりませんけれども、11月において住民の方に今後の、これはごみ処理施設ができるという前提の中で、ごみ処理の収集についての住民の意見を求められたという、パブリックコメントのようなもんですけれども、そういったことが実施をされて、その中に有料化ということが一つ出てきておったように思います。そういうことでもそうなんですけれども、その有料化についての新聞報道も川西ではされておりますし、平成21年4月からの処理施設は広域ごみ処理施設となることから、同一施設への処理において、行政間の取り扱いに違いが生じるということに対しては、住民に十分理解を求められたということを特に境界上にある地域においては、そういったことも予想をされます。そういうことで、川西だけでなくて、豊能町とも歩調をあわせまして、平成21年4月というのを一つの目やすにおいて、その有料化も検討をしておるというところでございます。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 弔電についてでございますが、ご質問の内容につきまして、本町ではかねてから死亡届けを受理した段階で、電子郵便いわゆるレタックスで発信をしております。執行者側としましては猪名川町の住民として、本町のためにいろんな形で貢献され、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご家族等に対してその哀悼の意を表してお届けしているものでございます。


 過去の実績から、町内でもお亡くなりになられました方、年間、先ほどご質問の中でありましたように、150件から160件おられます。電子郵便等につきましては、1件180円程度の経費がかかっておりますし、特にこの制度において、基準等があるわけではございませんけれども、経費節減の面から、他市町の状況も調査し、他の方法があるのか、廃止するのか、あるいはご提案の方法も含めて、執行者側として調査、研究してまいりたいというふうに考えております。


○議長(福井昌司君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) ごみの有料化につきましては、今説明をいただきました。何でもかんでもこう有料化にしていったら、今部長が言われたように、有料化にすることによって、ごみが減るんだというようなニュアンスで少し述べられたと、私は思うんですけれども、これはいろんなデータを三田市でも見ましたし、いろんなところで見ましたけれども、有料化にすることによって、ごみが減るという理屈にはならないということです。ただ、特にこの粗大ごみの場合は、有料化にすればするほど不法投棄というものにつながってくるわけであります。この猪名川町を見てみますと、不法投棄はどのぐらいあるのか。クリーンアップ作戦をしていても、年に2回行われております。そうした中で見ても、いろんなものが出ております。これだけ不法投棄されておるわけです。これは有料化になると、金払うのもったいないから、あそこの山行って捨ててこ。あの川行ったらだれもわからへんから、あそこへ捨ててこ。こういうことになりますと、猪名川町の環境は守られるとお思いでしょうか。そういったことまでをきちんと論議した上において、住民に対してパブリックコメントなどをかけてご意見を聞く。川西さんがやられたから、能勢町がやられたからね、豊能町がやられたから、猪名川町も同じようにやりますという論法では、行政は私は怠慢だと言わざるを得ないわけであります。本来なれば、住民の立場に立って、住民の皆さんのご意見を聞きながら、どうしてもやむを得ず有料化にしなければならないということを明確にし、説明し、理解をいただいて有料化していく。このことが基本だと私は思うんですけれども、この粗大ごみ有料化にかけて、どのようにして住民の皆さん方にお話をされていくのか。まだ21年4月からです。まだ日にちはあると思いますけれども、そういった中で、本当に住民のご意見が反映できる体制をどのように今後取っていかれるのか。その点について、まずお尋ねをしておきたいと思います。


 それと、いわゆるその先ほど来、前任者の中にもありましたけども、粗大ごみを破砕する中間処理施設、これ平成7年3月から工事始まって、8年度に完成してますね。これで大方、5億8,000万、大方6億かけた工事がされたわけですね。それが広域化によって、もう使わないんだと今言われましたけれども、本来、行政改革をするんであれば、この機械がとことんまでもうだめですよというとこまで本来動かすことも可能ではなかったのか。このようにひとつ思います。


 そして、上のいわゆるチップ、バークするとこですね。タブグライダ、これが平成10年3月、1,869万で購入されて、このバークが今町民にとって物すごい人気が上がってきております。毎週火曜日に行くと、乗用車であろうが、軽のトラックであろうが、たくさんの方がバークを取りきて家の家庭菜園に使われております。有効活用されているわけです。十分これ機械役に立つ。粗大ごみもそういった関係上、機械がつぶれるまで、その間、収集は猪名川町の責任、私はあると思います。しかし、向こうへ持ち込むのは一定の基準が明記をされてくると思います。分別収集をきちんとしなけりゃならない。これは私もわかります。そうすると、粗大ごみを有料化しなくても、今の現状の中でリサイクルできるものはリサイクルをしていく。処分するものは猪名川町で最善処分する。こういったような考え方をなぜ持たなかったのでしょうか、その点についてお尋ねしておきたいと思います。


 そしてもう一つ、弔電の関係でありますけれども、今、総務部長から答弁いただきました。なるほど今すぐにやめとは私も言いません。しかし、まあわずかな金かも知れません。こういったとこでも、ちょっとはむだを削ろう、そして一遍やってみよう。やっていただいて、やはりもうこうなったら、もういいじゃないか。いわゆるもう川西さんも、あらゆるところではよほど重要なとこしかやっておられないように聞いております。


 そういったことから言いますと、猪名川町も本当に町民さんがもらってうれしいなと喜んでおられるかいうたら、そうでもないと私は思うんです。ケースバイケースに今進んでいるんじゃないかというように思いますから、こういった問題については、死亡届を出されたときに、議会と、そして町長のお悔やみ電報を出された方が、少しは安くはなるの違うか。こういったとこの行政改革を行うことがむだをなくしていくということじゃないかな思いますので、再度ご答弁を願いたいと思います。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) ご答弁重複するかもわかりませんけれども、一つは粗大ごみの有料化についてのごみの減量の可否という点でございますけれども、これは、必ず粗大ごみという区分の中では減ってくる。しかしそれを粗大ごみという一定の大きさのものについて適用しますから、それが小さくなった場合には、一般ごみとして処理をすると、そういう効果がございますので、必ずしもそれが減るということではございません。減るためが第一の目的ということではないということは承知はいたしています。


 それと、もう一点の不法投棄がふえるということでございまして、それは当然、不適切な処理がふえておるという風評が、これはもう当然あると思います。しかし、それは別の観点から対策を講じなければならないと。そんな考え方で考えていきたいと考えております。


 それから、こういったことについて、どのように住民にPRするのかということでございますが、分別方法がかわると、また収集についても時間とか、そういったところでかわってくる可能性もあると。そういったことから、できるだけ地域に出向きまして、新しい炉の運転に向けて収集体制がこのようにかわりますので、ご協力をお願いしたいということを説明をしていきたいと、このような予定をひとついたしております。ということで、できるだけご理解いただきたいと考えております。


 それから、タブグライダ、破砕機のことであります。これは、その施設の有効活用ということで、考えなければならないとは思っておりますけれども、タブグライダの方は、既に非常に耐用年数的には経過をしておるという状況で、これからどのようにそれを維持するかということが、ひとつ課題として考えております。そういうことから、それともう一点は、広域の施設ができまして、それを画一的な1市3町の中で同じごみの処理方法をしようと。これが基本でありますけれども、そこに猪名川町としての特性に応じたごみのリサイクルといいますか、そういうことがあってもいいと、それは私も認識をいたしております。それをひとつ申し上げるなら、抜採木とか、そういったものもすべて広域の処理施設に行くことができますし、ほかの町ともそうされると思いますけれども、そこで、今ある機械の有効利用という観点で、また猪名川町がその新たな独自のリサイクルをしておるということを住民に理解していただくということから、その例えばチップというものを継続していくとかという部分も、一つは模索をしております。ただ今それぞれの経費について、本当にその効率的なのかというところが今のところございませんので、申し上げることはできませんけれども、そんな考え方ということでございます。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 同じ答弁になりますけれども、経費節減の面から、先ほど申しましたように、他市町の状況も調査し、ご提言も含めて執行者側としてどうするかということは検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(福井昌司君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) ごみ有料化、粗大ごみの有料化につきましては、先ほど来、いろいろ方向づけという形の中で、あとは住民といろいろな説明もしながら、でき得ましたら、そういった部分に有料化で進めていくことよりも、やはり基本的にはごみを出さないような方向の中での住民のアピールはもっと必要になってこようと思いますし、そして不法投棄はどんどんふえるということは、街並みの景観が損なわれるということだけの認識は、新たな部署でもあろうとは思うんですけれども、そういったことも十分考慮した上において、やはり住民に理解を求めていく、このことがやっぱり大事であろうと思いますので、利用できる部分についてはしっかりと利用していくという観点で、進めていただければありがたいなと、このように思っております。


 弔電につきましては、十分検討していただいたら結構であります。できればそういった方向で提案した方向で進められたら一番ありがたいなと、このように思います。


 次に、消防体制についてでありますけれども、本年の予算の中で、1市1町の指令システム共同運営経費負担という形で、約400万。それで指令システム構築費負担金として、4,700万を合わせて、大体7,000万ぐらいの費用をかけて、大変これで住民のサービスを向上できると、私自身も大変喜んでおったんですけれども、いろいろと聞く内容によりますと、私自身も理解ができなくなってきたということで、今回一般質問させていただくわけでありますけれども、まず一つには、AVM装置というのは、これは恐らく救急車がどこにおるのかなというのが、スライドですぐわかるというような装置ではないかなあと、このように思うんですけれども、これを聞きますと、川西さんとこの部分はついたけれども、猪名川町さんの部分には一切ついておらないということでありますから、その費用をかけながら、なぜこのような格差ができたのかいうのを一つお尋ねしたいと思います。


 それからもう一つは、今、北部に消防の救急車が2台置かれております。消防自動車が1台、総合計3台が置かれております。地域の住民にすれば、えらい北部は厚くしてくれはったなと、こう一時的には喜ばれるような感じを受けたんですけれども、車は置くけれども、人数の配置はされておらないということは、おいしいケーキがここにあるんだけれども、子どもを前にぽっと置いたら、子どもほしがるのと一緒で、町民さんも1台救急車が出ておっても、もう一台あったら、ああ助かったなあと喜んでいったら閉まっておるわと。これではぬか喜びにはなりませんかということで、こういったような制度でなぜされたのかいうのが、いろいろ聞いてみますと、まず日生で救急車が出動します。本部から出ます。そして、今度パークタウンに急病人が出ました。さて、南部には救急車がないから、どこから来るのかなと思って聞いてみますと、何の北部から救急車がおりてくる。そしてパークタウンに入る。そうしますと、今度柏原で急病人が出たいうたときに、救急車はもうおまへん。どっから来まんねん、聞きますと、山下から上がって来ますと。山下から上がって柏原までいけば18キロ。長い距離を走ってきよるわけです。時間どのぐらいかかりますか。北から行けば10分もかかりません。しかしね、山下から来たら30分以上かかる。まして地理はわからないね。不便になる。そのことによって、尊い命を奪われたときの責任はだれがとるんですかと私は言いたいんです。こういう体制じゃなしに、北部は北部で置いといていただきたい。それでパークタウン出ました、日生が出ました。同時発進はできません。一台しかないからね。そのときには、もう川西から、山下からパークタウンへ行ってもらえば、10分か15分で必ず到着します。これで人の命を守れます。こういったようにしていただいておるんであると喜んでおったのが、そうはなっておらなかったのは、なぜこのような体制を引かれたのか、それについてお尋ねしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 消防長。


○消防長(井谷丈志君) それではご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、車両動態管理システムについてでございます。


 車両動態管理システムにつきまして、簡単にご説明をさせていただきたいと思います。


 車両動態管理システムといいますのは、各消防車両にGPS機能の機器を積み込みまして、指令センターにおきまして、瞬時に各車両がどこにおるか。こういうものを確認し、災害現場に近い車両が出動するために今使っておられるシステムでございます。確かにご指摘ございましたように、川西市はこれを導入されております。通信の共同運用する場合、協議しておりましたときに、川西市さんからは猪名川町も導入してほしいというような依頼がありました。しかし、当町の車両に機器を設置しまして運用しますのには、先ほど言われましたように、4,600万円以外にまだ数千万、これに経費をかける必要がございました。当町ではご存じのように、もう本当に同時に3台の消防車両、これが出動する体制しか整っておりません。そういうことがございまして、仮に3台が出ておりましても、指令センターの方から無線等で呼びまして、各車両に現在地、これを確認をしていただきましたら、対応が可能というふうに、こちらが判断をいたしまして、車両動態管理システムにおきましては、猪名川町におきましては、現在のところ費用対効果を考える上では、必要ないと私は考えました。しかし、ここ今後、消防の広域化をされました場合には、必要なシステムであるというふうに認識はいたしております。また、今後におきましては、そういう時点におきましては、導入を考えていくことになると思っております。


 次に、議員がご指摘ありました北部の救急出動の件でございます。まず、今のやり方について、説明をさせていただきたいと思います。


 これは、私は以前に判断をいたしました時点、この時点では本当に町内で、火災、救急、こういうものが3件が同時に起こるというようなことは、もう確率的に少ないものというふうに判断をしておりました。それでその当時、救急車を3台運用しようという形で、職員と検討して、運用した経緯がございます。しかし、今になって反省しておりますのは、本当に今まではそんなに災害起こりませんでした。でも発生確率というようなことも高まっていると思いますし、消防の任務言いますのは、住民の方々の財産、これを守るのも消防の任務でございます。そのために、この川西市さんとの共同運用を機に、これは私の判断で先ほど言われましたように、車両の出動体制、こういうのも見直しております。だから、川西市さんとの通信の共同運用したために、起ったのではないということだけは認識をしておいてほしいと思います。そうでないと本当に川西市さんに対して申しわけございませんので、そういう点は特にご認識をいただきたいと思っております。


 それと、先ほどちょっとありましたように、誤解を招かれるようなことがあったことは、私はおわびしたいと思っておりますし、大変申しわけなかったと思ってます。


 今後におきましては、本当に町内3台の消防車両、これを有効に活用したいと思ってますし、本署では消防隊一隊、救急隊一隊、北におきましては火災、救急どちらか一隊で対応する。こういう形で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、ちなみに、3件の救急が起こりました場合、通信の共同運用等ございますが、そういう事案が起こりましたら、本署におります消防隊、消防車によって現場へ行くようにしております。そして、そこで応急処置をしまして、川西市さんが動いてきてくれますので、その車両で病院へ搬送していただくという形で、通信の共同運用では実施をいたしております。


 それから通信の共同運用しましたために、今まででしたら川西市さんにちょっと応援要請、これ電話等で行っておりました。それが今は指令センターの運用盤を見ていただきましたら、猪名川町の救急車、車両、そういうものがすべて表示されております。出動するごとに、その次の事案で出れないですよということを出動不能ということで、そのために、町内で救急隊が、救急車が2台出てしまうと、川西市さんに救急の入電がありましても、この町内に消防車両ないということがわかりますので、すぐ川西市から応援に来ていただくというような形の方にかわっております。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) 今、消防長の方で説明をるるいただいたわけでありますし、こちらとしてもなぜこのようにして追求してくるかというのは、やはり人の命、財産、これをどのように守るか、このために私もこれ議会に出していただいて20年、もう消防に対する理解だけは十分私は持って、率先してやってきましたし、私も分団長としてもやってまいりましたし、そういった内容等から見ても、やはり何としても、今の体制ですね、消防の体制が少ないなりに頑張っていただいていることは、私自身も十分理解はしております。そして、もし火災が生じた場合の団の出動も、これも十分団の人も積極的に参加していただいておることも理解しております。ただ、今言われたように、川西市さんと一緒になったために、何もかもが何かごじゃごじゃになったん違うかなという私の認識ですね。そうやないと、あんなとこへ北部に救急車2台もおらないし、いうことになりますから、北部は北部体制を十分私は機能を果たしていただきたいんです。南部は、一台出れば川西市さんから必ず応援していただくというようなことを消防長の判断によってしっかりと私はやっていただきたいんですよ。そうしないと、むだをなくしていくということも大事ですからね。18キロ、私も柏原まで上がろうと思ったら、相当飛ばしても20分はかかります。サイレンつけたからいうて、それが10分なりますねんいうことはあり得ないと思いますから、やはりそんだけの距離を走らなければならないという、また危険を伴うということであれば、なるべくなら近くへの活用をしていくということは、重要だと思いますので、その点、十分消防長としても踏まえていただいて、それと、できれば以前から申し上げているように、猪名川町もぼちぼちと消防の職員も女性の消防士も、やはり取り入れていくことも考えなければならないし、そのためには、消防署そのものをやはり女性を受け入れる体制、こういったものをしっかりとこれからつくっていく必要性があろうと思います。やはり男女平等、こういった立場の中で、今生コンであろうと、ダンプであろうと、トレーラーであろうと、女性の方の活動、活用を十分されております。猪名川町もそういったことに遅れがとらないように、やはり女性の消防士も採用していく、こういう原点で職場の改善もやはりしていくべきだと思いますけども、その点についてお尋ねしておきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 消防長。


○消防長(井谷丈志君) 先ほど議員の方からございましたように、人の命と財産、これを守るのが私に与えられた仕事でございます。もちろん認識をしておりますし、本当に先ほどありましたように、最大限の努力は私もやっていきたいと考えております。ただ、本当に悲しいかな、先ほども言いましたように、町内同時に3台の運用しかできないというところがございます。そのために、できるだけ早く、広域化、消防というのは応援をお互いにやっております。これが本当に、広域化になればもっともっとスムーズな活動ができるものと考えておりますし、そういう点でまた努力はしてまいりたいと考えております。


 その他、女性職員の採用に関してでございます。これにつきましても、先ほどご指摘ありましたように、環境の整備ももちろんのことですし、女性の方が来ていただけるような、そういうふうな職場づくりも考えていきたいと思っておりますので、また協力もよろしくお願いしておきます。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) 終わります。


○議長(福井昌司君) 下坊君の質問は終わりました。


 続いて石井君の質問を許します。


 石井君。


○5番(石井洋二君) 通告書に基づき、質問させていただきます。


 新人でございます。失礼な点があったならばお許しいただきたいとお願いをしておきます。


 猪名川町内の学校での「いじめ」の実態と、具体的取り組みについて質問いたします。


 いじめが社会問題となっていることから、文部科学省が「いじめ」を本気で発掘しようと、定義をかえて調査し、調査結果が11月に発表され、全国で12万余件との報告がなされています。


 そこで、第一点として、今回の調査で猪名川町では「いじめ」を本気で発掘しようとされたのか。されたのであれば、どのようにされたのか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) それでは「いじめ」の実態ということでのご質問ございました。


 1点目ということで、ご質疑の中で「本気で発掘をしようとしたのか」と、お尋ねでございますけれども、いじめが社会問題化する中、本町におきましても教育委員会・各学校だけでなく、保護者・地域住民・関係機関が連携して、いじめの発見と防止について、懸命に取り組みを進めてきているところでございます。


 いじめに苦しむ子どもたちを一刻も早く発見し、問題解決に向けた取り組みを迅速に進めていこうとするときに、保護者・地域住民を含めて「本気で」この問題に対応していないとお思いなのか、いささか寂しさを感じるところでございます。


 先ほどご質疑の中にございました数値でございますけれども、これは文部科学省からそのとおり公表されましたいじめの件数で、平成18年度の調査結果でございます。文部科学省が変更いたしましたのは、「いじめの定義」だけではございませんで、それまでの「発生件数」これを「認知件数」に改めております。全国に再点検を通知したものでございまして、猪名川町におきましても、再三にわたる調査と対応を重ねてまいったところでございます。その結果、小学校では、平成17年度1件になりましたものが、18年度におきましては5件、中学校におきましては、17年度2件であったものが、18年度9件と、数からいえばかなりふえてございます。こうした認知件数になるわけでございますけれども、認知件数の増加は、これまで以上に日々の児童生徒の様子を細かく観察し、早期発見、早期解決に向けた指導が徹底して学校現場で行われたことを示しているのではないかというふうに認識しておるところでございます。


 従前から、「いじめはどこの学校でも、どの子どもにも起こり得る」問題であるとの認識に立ちまして、児童生徒が発しているサインを見逃さないようにして、「早期発見」に努めてまいりましたが、昨年10月には、全教職員に「いじめチェックリスト」を配布して研修を充実させるとともに、すべての学校で児童生徒対象のアンケート調査を行いまして、これまで以上に、注意深く児童生徒から発せられる信号を敏感に受けとめられる体制づくりをつくってまいったところでございます。


 また、スクールカウンセラーの活用等々によりまして、児童生徒や保護者の悩みを積極的に受けとめていくという体制も整備したところでございます。


 あわせて、教育研究所における面接、及び電話による相談も行っておりまして、子どもたちの信号をできるだけ早く感知するアンテナを高くする努力を継続して行っているところでございます。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 石井君。


○5番(石井洋二君) 本気でいじめを発掘しようとされたことは十分理解させていただきました。命にかかわる、本当にこの大切なことなので、本当に慎重に取り組んでいただきたい、そのようにお願いしておきます。


 私どもも、これはもう大分前の話ですけれども、いじめられた子どもが先生に、その自分の胸のうちを書きなさい。そのようなことをおっしゃった。それによって、その生徒がそれを先生に書いた。ところが、先生の不注意によって、生徒にそれを見られてしまった。そういうことを聞いて、さらにいじめがひどくなった、そういったことも聞いております。これは、どこということは申し上げませんが、そのようなこともございます。この「いじめ」の問題は、本当に命にかかわることです。慎重に取り扱っていただきたい、そのようにお願いしておきます。


 続いて、猪名川町の不登校生徒の卒業認定について質問いたします。


 このことについては、2007年3月議会、また6月議会、9月議会、また生活文教委員会の中でも関連した質問がなされていますが、少し理解できないところがございましたので、質問させていただきます。


 2006年度に猪名川町の中学校で2名の卒業認定されなかった不登校生徒がいますが、同じような状況下で2003年度から2005年度まで不登校生徒が卒業を認定されています。これは明らかに不平等な取り扱いと思われますが、どのような理由でこのような違いが生じたのか、説明をお願いいたします。


○議長(福井昌司君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは石井議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 最初に申し上げたいことは、先ほど固有の学校名を挙げてのご質問でありました。今後、いわゆる各学校名のご質疑につきましては、学校を特定しないという形で、前提においてのご答弁にさせていただけたらと、こういうふうに考えております。


 まず、文部科学省が、定めた基準といたしまして、毎年度4月からの欠席が連続、または断続的に30日以上になった児童を指して、長期欠席児童生徒の扱いをしておるところでございます。


 この件につきましては、先般来のご質問等があったわけでございますけれども、再度、お話を申し上げておきたいわけです。


 その内訳といたしましては、まず一つは病気による欠席、二つ目は経済的な理由による欠席、三つ目は不登校による欠席、そして四つ目として、その他という欠席がございます。この四つに分類されておるわけですけども、ご質問の案件につきましては、その他の理由による長期欠席生徒に当たりまして、不登校には当たらないというのが兵庫県並びに猪名川町教育委員会の見解でございます。


 次に、長期欠席者の児童生徒には、先ほど申しました四つの分類の中の生徒でございますけれども、一人一人異なる理由、背景、また状況というのがありまして、決してそれぞれが同じような状態にあるわけではございません。それぞれの状況を勘案しまして、学校教育法施行規則に則して、学校長が認定の判断を下すものであります。本件につきましても、その時点で学校長が適正に判断した結果であると、このように考えております。


 なお、認定の有無についての理由は、個人情報でありまして、本人及び保護者のみが問えることでありまして、ましてやこの場で質疑・応答をすべきことではないということはご理解をいただけるんじゃなかろうかなと思います。


 私どもは、子どもの将来にわたる幸福を願うというのを一途に考えておりまして、子どもたちがこのような理由で不利益をこうむることはあってはならないと考えております。


 今後とも学校及び教育委員会に話し合いの門戸を開きながら、当事者と継続的に審議をしてまいる所存でございます。


○議長(福井昌司君) 石井君。


○5番(石井洋二君) まず最初に学校を特定したということですけれども、先ほどの質問で、学校は特定しておりません。猪名川町の中学校でというふうに申し上げました。その点、ご理解していただきたいと思います。


 2007年のこの議会、また委員会におきまして、就学義務違反という言葉がこの年、この民間施設に通わせている親に対して、たびたび使われているところでございますが、親の就学義務違反というのは、本人が公立の小学校、中学校に行きたいと希望しているにもかかわらず、保護者が公立の小学校、中学校に通学させないようにした場合、例えば家事を強制したり、外出させないようにするなどであって、本人がみずからの自由意思で不登校、すなわち公立の小学校、中学校に行かないことを選択するのであれば、これはこの法律ができた、その趣旨からいって就学義務違反には該当しないはずです。なぜなら、子ども自身が、みずからの意思で公立の小学校、中学校に行かないことを選択し、その結果として、親が、親の就学義務違反として懲罰を課せられる、そのようなことになれば、子どもがさらに深く苦しむことになるからです。


 また、就学義務違反という言葉は、その言葉の響きから、親と子の両方が就学義務違反を犯していると曲解、並びに誤解される場合がございます。子どもは、子ども自身に向けられた言葉と誤って理解し、子どもがさらに苦しむことになる、そのようなこともあるのです。この年、議会で、また委員会でたびたび使われている就学義務違反であるとする、その言葉は判決を言い渡すような、冷たく重い響きがございます。慎重に使っていただきたいと思います。


 また、基本的に子どもには、教育を受ける権利があるのであり、教育を受ける義務ではございません。義務教育というところの義務とは、親と国にあるのであり、子どもにとっては、あくまで教育を受ける権利があるのみです。


 この子どもの教育を受ける権利が、第一義とされなければならないのは明白であり、それが阻害されてよいはずがありません。


 中学校の卒業が認定されないということは、公立高校、また私立高校へも進学できないということであり、子どもの教育権が著しく侵害されていることにならないでしょうか。


○議長(福井昌司君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それではお答え申し上げたいと思います。


 まず、就学義務違反ということがございますけれども、今、日本では法治国家のもと、義務教育制度というのが敷かれておるところでございます。おのずと親の就学義務は存在するものでございます。したがって、先ほど申し上げましたように、長期欠席生徒の児童生徒に対する保護者の就学義務の不履行に該当するケースは存在すると考えておるところでございます。


 ただ、今、中央教育審議会の議論を含めまして、さまざまな意見のある中で、現在のところ、町の教育委員会といたしましては不登校、すなわち就学義務不履行というような一律明確な線引きはすることは避けております。これは県教委とも協議をしながら、個々の事由とか、個々の子どもによって判断しているところでございます。


 特に、先ほど申し上げました長期欠席生徒の分類について述べましたけれども、これは、その他に該当する理由の中に、さまざまな理由がございます。まず、一つは保護者の教育に関する考え方、二つ目は無関心、無理解、また連絡先不明などの理由によって、登校しない、登校させない状態が継続している保護者に対しましては、就学督励を定期的に行っておるところでございます。その点、ご理解をいただきたいと思います。


 続きまして、先ほどの観点の中で、不登校扱いという言葉が出てまいりました。不登校であるという認識というのは、これはだれが一体したものであるか。はっきり申し上げまして、我々が学校において不登校というのは、それぞれ学級担任が子どもたちの実態、状態というものを調査いたしまして、文科省の基準に基づきまして、学校長が判断をするわけでございます。その判断が適切であるかどうかは、県教委の指導助言に基づいて、町教委が確認をするところでございます。


 ところが、先ほどのお話では、例えばこのような例がございます。ある児童生徒、入学など、また転入などをしてまいります。そのときに、もちろん学校へ参ります。担任と会います。だけども、一切子どもの実態など、また状況を全く話そうともされません。どのようなことを言われるか言いますと、私どもの子どもは、ある民間の施設に通わせます。この学校では便宜上、在籍するだけであって、教科書も要りません。こういうような状態で、学校が義務教育制度のさまざまな趣旨等も説明しても、はっきり申し上げても耳を貸そうとしない。こういうような状態で、さまざまな機会をとらえて改善の方向を考えてまいりましたけれども、いわゆるそういうような状態で、先ほどから言われておりますように、いわゆる不登校扱いというふうに勝手に決められています。だれが決めておるんですか。何にも話さずに、いわゆるどういう形で決められておるのか、大変不思議に思うところでございます。


 以上です。


○議長(福井昌司君) 石井君。


○5番(石井洋二君) 文部科学省の定義によれば、不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない。あるいはしたくてもできない状況である、そのように定義されております。今日、不登校の形態が多様化しており、登校したくてもできない子どもたちだけでなく、何らかの理由でみずから登校しない。こうした児童生徒も不登校に該当いたします。


 文部科学省の定義によれば、今回認定されなかった、この二人は明らかに不登校生徒に該当すると考えられます。この二人は、民間の施設に通っておりますけれども、このような民間の施設があることによって、本当に助かった、救われたとおっしゃる家庭が多くあるのも事実でございます。


 今回、卒業が認定されなかった二人の家庭もそうであり、言うに言われぬ家庭事情があり、悩みに悩み抜いたあげく、他県から、他市から子どもの将来を危惧し、猪名川町に引っ越し、この民間の施設に通わせた。そのような事情があるわけです。複雑な社会、いじめの問題もあり、このようなケースは全国的に、今後一層ふえてくると思われます。このような複雑化した社会的背景から、多様なニーズが存在しており、憲法第26条にあります教育を受ける権利をすべての国民が享受する。そのためには公教育だけで必ずしも充足しているとも言えない状況もあろうかと思われます。


 公立の小学校、中学校、公教育がすべてとするならば、どうしても公立の小学校、中学校になじめない子どもは家に引きこもってしまうなどして、問題はさらに深刻化していきます。このようなことから、文部科学省も民間施設の存在価値を認めているところであります。全国的には珍しいことではありませんが、猪名川町としては、初めてのケースでもあり、どのように対応したらよいか、苦慮されたことと思いますが、十分に協議していただき、今後さらに複雑化するであろう社会を見越し、教育立町とし、多様なニーズに答えることができる猪名川町の教育環境としていただきたい。また心が通う、愛のある温かい猪名川町の教育であってほしい、そのように願って質問を終わらせていただきます。


○議長(福井昌司君) 石井君の質問は終わりました。


 4時15分まで休憩いたします。


                午後3時54分 休憩


                午後4時15分 再開


○議長(福井昌司君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。


 合田君の質問を許します。


 合田君。


○3番(合田共行君) ただいま議長の方からお許しをいただきまして、通告に基づきまして質問させていただきます。


 私は3点の項目に対して、まず一つは行財政改革の推進についてでございます。


 次に、安全・安心なまちづくり、防災力の向上についてでございます。


 最後に、前回もありましたように、ふれあい収集についてと、以上、3件につきまして、質問させていただきたいと思います。


 まず第一に、行財政改革の推進についてでございます。


 少子高齢化時代の中、ライフスタイルは大きく変化しつつあります。住民の価値観、ニーズはますます複雑多様化しております。だれもが納得する時代ではございません。理解を重ね、よりよいベターな政策を推し進めなければなりません。


 そのような時代に則した行政需要に的確に対応し得る「まちづくり」を住民とともに知恵を出し合い、取り組むべきであります。


 参画と協働と、ここ数年言われておりますが、住民主体の参画型になっていますか。行政提案による参画と協働づくりになっていませんか。本来の住民主体の参画型行政へと進めるべきではありませんか。


 今後の猪名川町の将来はどうあるべきか。人・コト・金の政策を主体的責任行動によりまして、実のあるまちづくりについて、お考えをお尋ねしたい。


 まず「人」、まずは「職員」についてでございます。


 「職員」の働きがい、やりがいのある人事諸制度へ改正すべきでないか。民間では過去30年ほど前より、能力型の体系へと移行しております。しかしながら、一挙に能力主義体系への導入は難しいと考えております。そのような中におきまして、職能資格型制度の導入を提案し、年齢給と能力給を取り入れ、上位級ほど能力給ウエイトが高い体系へと、管理職が下位職員の賃金より逆転現象が起こらない体系を考慮し、よりよい職員能力の効果を高めるよう求めたい。


 現行、年功序列型の賃金から一部能力型への移行というぐあいに考えております。


 また、総合職と専任・専門職制度による技術・知識習得による資格取得や、視野拡大への研修制度の充実は必要と考えております。


 特に、予算を計上するに当たり、専門家を今後有するに当たりまして、ライセンス制度の導入等、考えるべきではないでしょうか。


 さらに、住民サービスへの多様化に対し、職員の他部署と兼任制度の導入による横断的な発想、知識習得、コミュニケーションを深める考えのもと、そういう兼任制度の導入をご提案したい。


 以上、職員にかかる「人」について、ご回答をいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 行政改革の推進についてということで、職員のことについてのお尋ねですので、まず全体に行政改革の取り組みにつきまして、ご答弁をさせていただきます。


 行政改革の推進につきましては、多種多数の項目による及んでおります。本町における現在の取り組みについてでございますが、18年3月に策定しました「猪名川町の集中改革プラン」に基づきまして、職員定数の削減や財政の健全化への対応を行っております。さらに、暫定的ではありますが、現在、集中改革プランの期限であります平成22年3月を目標とする行政改革大綱の策定に向けての事務を進めているところでございます。


 先ほど、参画と協働についても触れられましたけれども、国、地方、公共団体を通じて、厳しい財政状況の中で、近年においては住民団体やNPO等による公共サービスの提供、あるいは住民や各種団体との協働によるまちづくりが行われるなど、これまでの行政運営のあり方が見直されており、さらには、少子高齢社会や環境問題等、住民ニーズはますます多様化するとともに、地方分権の拡大や、事務移譲等により、地方公共団体の果たす役割もますます重要視されてきております。


 こうした意味から、本町では、魅力あるまちづくりを推進し、さらなる発展をとげるために、2010年から始まる第5次総合計画の策定に向けて、新年度から2カ年にかけて、住民の皆さんとともにつくり上げるためのワークショップの開催や、フォーラム等、今取り組んでおります各小学校区での話し合いトーク、そういった意見交換を行い、住民との協働によるまちづくりの推進を目指すところでございます。


 その中で、職員等でございますが、地方分権が着実に進展する流れの中で、自己決定・自己責任による「自立した地域社会」への転換が求められております。


 そういった中で、職員の育成と意識改革が重要な行政課題となっており、問題解決の力、あるいは将来を見据えた政策能力、業務の改善能力などを持つ職員に求められており、これらの資質を有する職員を養成する必要がございます。


 人材育成や組織の活性化に向けましては、毎年度研修計画を定め、各職種にとらわれず、専門研修や基本研修、階層別研修を実施し、政策形成能力の形成や法務能力を含めた、幅広い人材育成、関連業務に必要な資格取得等に努めるとともに、一方では18年12月から管理職を対象にではございますが、「目標管理・評価制度」手法を導入することによって、人事評価制度を導入し、さらなる組織の活性化、公務能力の向上に努めているところでございます。


 業務評価結果につきましては、勤勉手当に反映をいたしております。


 また一般事務職に対しましても人材育成と勤務評価等を主眼においた人事評価制度を平成19年12月から試行的に導入することとしており、職員の勤務実績を通じて、その能力や仕事ぶり、適正などを上司との面談を通して評価し、目標の共有、意欲の喚起、業務遂行の助言や、意思疎通をより円滑に図るとともに、組織の活性化、人材育成に努めておるところでございます。


 ご提言の兼任制度については今のところ別に考えは持っておりません。


 以上でございます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) 今お聞きしておりますと、人事評価のシステムとしては、面談あるいは職員の研修制度についても、充実、年々されているということを聞いておりますけれども、実質、今の現行の賃金体系について、人事院勧告によりまして、行政の場合につきましては、大きなウエイトで、それの影響の度合いの中で体系化づくりがされておるのは、これ事実でございます。しかしながら、主体的な考えを反映さすならば、年齢給あるいは能力給という能力給ウエイトのおいた、そういう考え方の導入ということも当然組合との関係はあろうかと思いますが、今後、将来見据えると、そういう職員間における本当の力量の発揮できるような体制が人事評価につながって、ゆくゆくは猪名川町の将来を担えるというような形で取り組める制度としてなるんではないかと思いますが、いかがでございましょうか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 賃金体系につきましても、平成18年度の人事院の勧告によりまして大幅に改正し、若い人に対する配慮、あるいは年限を重ねることに、これまで給料は上がっていったわけですけれども、そういったカーブの変更をするということで、どの程度のそのイメージを持っておられるか知りませんが、平成18年度におきましては、給与賃金体系は地方自治体においても国に準じてかえております。また単独でいろんな形で、その給与制度を改正するというようなことは今のところは考えておりませんが、その制度の中でも十分その人事評価によって反映をさせる、給料の号給の中でも反映させる、勤勉手当の中でも反映させる、そういったことは可能ですので、当面のところ、そういう手法をとりいれていきたいというふうに考えております。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) いつには能力給の体系を重んじた中で、今後、研究・検討していただきたいとともに、各人事制度については、従来の俸給表は当然人事院勧告に準じてということでございますけれども、当然、やはりその猪名川町独自の職員の働きが生きがいに反映するような諸制度へとつなげていただくようにお願いしておきたいと思います。


 もう1点は、研修の部分でございますけども、実質ライセンスというような形で研修は、階層別、あるいは専門的にもおやりになっているとお聞きしておりますが、事実、具体的に資格を取得するというようなことまで育てていくということは非常に重要なことかと思います。あるいは、例えば建築士1級の資格を育てていくとか、あるいは各々の各資格がございます。そのような中で一つは職員に対して、そういう助成制度も必要かと思いますし、そういうライセンス制度を確立をお願いしとうございます。一応、ご検討いただきたいと。


 続きまして、住民に対する人という部分で質問させていただきます。


 住民に対しましては、主体的に参画し得る体制づくりに取り組むことを提案したいというように考えております。


 剪定や除草作業による樹木管理や、防犯灯、道路灯の管理等により、住民委託管理制度というような形で、住民が主体的に町に参画できるようなことをしてはどうかと。さらに福祉、防犯、防災等へのボランティア組織への助成金制度の導入を推し進め、より多くの住民が参画し得る体制づくりを本町としては取り組むべきではないかと考えております。ひいては、地域活性化に少しでも貢献し得る。前段でも今日の午前のお話でもございましたけども、地域活性化の中でこういう制度を設けることによりまして、より住民と行政が一体となった形で取り組めるのではないかと思います。ぜひこういう考え方のもと、この住民委託管理制度というのは、仮称でございますけれども、こういう考え方の中で取り入れていただき、一方ではボランティア組織の制度ということで取り組んでいただくことによって、主体的に県でも実施しております。国でもあらゆる政策がございますけれども、町の中で独自性を持った形で、今一部には社協の中で存続はあるわけですけれども、主体的に町行政として確立したものへと持っていくべきだと考えております。


 この点について、お尋ねしたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 住民委託管理制度という名称を初めて聞きまして、どういうものかなというふうに思っておりました。今ご質問をお聞きしまして我々も大いに期待するところでございます。剪定や道路作業、それから樹木の管理、防犯灯・道路照明灯の維持管理に協力いただける、そういうご提案がございました。現在のところ、そういう前提で除草作業について道路におきましては、交通の危険な箇所もあることから、専門委託業者へ委託しておりますが、地域の方々がみずから主体的に管理をしていただける制度、アダプト制度を18年度から推進しており、いろんな形で参加していただいております。春、秋のクリーンアップ作戦や、7月の河川愛護月間、8月の道路ふれあい月間、町内各所で地域の方々が除草、あるいは清掃の美化活動にご協力をいただいております。通常時における安全な箇所で除草などの住民の方への委託、あるいは管理するということにつきましては、各地域でのこれまでの現状を踏まえて、アダプト制度の中の一環として希望があれば何が支援できるのかを総合的に判断した中で検討してもらいたいというふうに考えております。


 それと、その辺の助成ということです。


 次に、参画する体制のその助成の導入ということでございますけれども、いろんな形で現在そのアダプトを中心とした助成制度がございますけれども、今、「地域まちづくり協議会」を立ち上げて、その中で、いろんな形で取り組むもうとしていることも踏まえまして、その財政支援のあり方につきまして、どういった形がどういったときに一番生かされるのか、そういった、必要であればそういう新たな助成で、こういうものにつきましても検討をしていきたいというふうに思っております。そのご提案していただいていることが、具体的になれば、またそういうことにつきまして、全体の中で、どういうふうな取り組みができるのかとの検討はさせていただきます。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) まずアダプトの制度のことでございますけれども、私は非常にある程度、行政との関連の中で、書類的に非常にそういう難しいことまでは考えているわけではございません。ただ、単に住民が参画できるような当然仕組みということで、例えば、前段でございましたけれども、剪定の問題もありましたが、例えばこの時期になればここからここまでの間隔についてはだれだれさんというような形で参画していただくような形で、登録をしていただいて、助成をしていただくようなことが必要ではないか。そうすると全体的な経費は維持管理が物すごいウエイトかかるわけです。そういう意味では、そういうことが軽減されて、あるいは町としては潤ってくる。一方で、住民も参画し、あるいは生きがい、あるいは、その中で、地域での貢献という部分でも大きなものがあろうかというように考えております。


 さらに福祉の防犯、防災等のボランティア、これにつきましては、各市町でいろんな形で主体的に行政が年間で何件、幾らかの金額を積みまして、NPO、あるいは、そういう形で一方ではボランティア組織ということで、助成をしながら、書類を、あるいは県なんかでしたら、パワーアップ事業等でやっておりますけれども、具体的にご提案、ご提示いただく中で、住民が参画し得るような体制づくりの一助にしていただきたい。そんな思いでございます。ぜひご検討いただきたいというぐあいに思いますし、導入をいただければ、やはり地域の活性に貢献し得る。あわせて、先ほど来、前段でごみの問題もございましたけれども、ひいてはコミュニティビジネスということで、地域間のビジネス的なことも考えて、総合的な形で取り組むのはよろしいというふうに考えます。


 そういう形の方向で、一度前向きな形で取り組んでいただき、よりよい地域活性化の一助に担っていただきたい。よろしくお願いをしておきます。


 次に、「コト」についてでございます。


 地域性、人口密度、あるいは回遊性などを考慮するとともに、住民サービスを1年間365日体制で承れるような体制づくりを図ってはどうかというような形で、ご提案するものでございます。


 一つには、今、現状におきまして365日住民サービスができるような体制づくりと、これを前提には、経費的にどのぐらいかかるのかという問題は確かにございますけれども、一度そういう軽減できる形で、そういう体制づくりができないか。住民を巻き込んだ中で、そういうことができないかということを検討すべき、私はご提案をしたい。土・日・祝につきましては、特に集中しております大型小売店舗に協力をいただきまして、印鑑証明や住民票等の発行の相談窓口の開設なんかを検討してはどうか。


 次に、これは大変現地も行ってまいりましたけども、今現状、連絡所が2カ所ございます。六瀬連絡所と日生連絡所があるわけでございますが、六瀬連絡所の杉生地域への移設をしてはどうかと。と言いますと、非常にまた反発も出てこようかと思いますが、今現状を見てみますと、今度ご検討いただく中で、まず六瀬連絡所につきましては、2名の常駐の職員がいるとお聞きしておりますが、その中で、一方、消防の北出張所がございます。杉生には。それの中におきまして、一部、人口密度、あるいは構成から考えてみますと、旭ヶ丘を中心とする中におきましては、若干、利便性、効率性、あるいは今後の将来を見据えた中での地域の、あるいはサービスということを考えていきますと、そういう形で業務対応としては、移行してはどうかと。あるいは一方で、そういうことによって、住民間でのサービスが広がりを増すということが考えれるのではなかろうかと。


 3番目といたしまして、日生連絡所の支所への格上げでございます。


 日生連絡所につきましては、これは何も日生の地域の周辺の地域だけでなくて、パークタウンにつながる形の中で総合的な形で対応されております。あそこでは、もちろん公民館の形として受けつけをし、図書館も運営しております。そのような中で、本年10月から1名補助員をいただいた中で、3名体制で現在は運営されておると聞いております。


 一方、そのような中で、住民からの声としても駐車場、現状30分無料で展開しておりますけれども、サピエ駐車場については、2時間無料と現状におきまして手続上の問題も考え合わせますと、1時間程度の無料への改定ということから、住民サービスへの起点から、ぜひ実現をお願いしたいと。


 一方、さらに住民参加や行政委嘱者による各種協議会、委員会、審議会等において、活動テーマが似ている機関が一方では見られます。また、税金も導入されておるというようなことから、機関の定義づけを再度確認し、必要性と整合性をかんがみ、整理統合による明確な活動が図られるような組織にされることが望ましい。ここでは、一つには住民サービスの総合的なことをお願いしたい。もう一方では、今現状の各種会議、協議会等についても、スクラップアンドビルドをしてはどうかということでございます。


 ご提案でございますが、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 六瀬連絡所等の体制ということがございますが、住民サービスの窓口は、本庁と日生・六瀬各連絡所において、諸証明の発行のほか、税や公共料金の収納、福祉関係の受付事務等を行っております。


 また、本庁におきましては、11年度から時間外の証明発行業務、今年度7月からは証明発行の待ち時間を短縮するための専用窓口を開設して、住民利用者の向上を図っております。日生連絡所におきましては、本年10月から、先ほどご質問のとおり、従前の職員2名に加えまして、補助員1名増員し、利用者の方へのサービスの向上に努めているところでございます。


 ご提案のありました、休日の証明発行、あるいは連絡所、六瀬連絡所の移設、あるいは日生連絡所の格上げ、民間店舗での証明書の発行、そういったことについて当面そういう計画はございませんが、今後の課題として、考えさせていただきます。


 また、駅前駐車場1時間への改定につきましては、駅前交通広場の駐車場につきましては、駐車場整備以前は駅利用者の送迎のための車両が路上に駐車されて、非常に危険な状態であった。その対策として整備したもので、キッスアンドライド方式として採用したということでございますので、当分は現在の無料30分としているものでありますので、現在のところ、その時間の延長は考えておりません。


 次に、各種会議、あるいは委員会の整理統合ということでございますが、それぞれ協議会、委員会つきましては、条例、要綱、規則等にその目的を定めて実施を行なってるものでございます。このような想定された背景には、それぞれの時代の必要性から生まれたもので、今ご質問のような活動やテーマが似かよったものがあるのかどうか。あるいは調査して、設立の過程や活動の状況や、それぞれの連携等を確認する必要があるかというふうに思っております。整理の可能性の是非につきましては、所管課で調査してまいります。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) 今、今後の課題であるというような形で位置づけされましたけれども、今後の課題というのは、重きにおいてるということなのか、ただ単に、今後の課題であるのか、まずお聞かせいただきたいということと、まず、次に各協議会、あるいは委員会、審議会等において、現実的に私がここで申し上げてもいいんですけども、当然似かよった、類似した会名は違いますけれども、内容的には活動的には同じほとんどかわらないような内容のものがございますし、そういうことについても、町税が使われているということについては、各部署で過去にも検討した経緯がございますけれども、一度この辺については、再度強力的に推し進めていっては、もっとシンプルな形でやれるのが望ましいと思いますが、この点についてはいかがですか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 先ほど、今後の課題という形で、答弁をさせていただきましたが、それぞれについて、休日の証明発行、あるいはその連絡所の移設、日生連絡所の格上げ、民間での証明、そういったものがそう簡単にすぐできるようなものではございませんし、今の268名の職員の体制の中で、情報管理をしながら、そういった情報をどのようにしていくのかということも、今後考えていかなければならないということでもございますし、時代の要請で、それぞれの今やってる連絡所なりがどういうふうにかわっていくかということも、位置づけも考えなおさなければならないと、そういう時もまいると思っております。


 そういった、いろんなことがございますし、それぞれ今ある連絡所については、その役割を果たしておりますので、当面、計画はございませんが、いろんな社会情勢によりましては、そういったこともあり得るということで、今後の課題とさせていただきたいと思います。


 組織を見直し等々につきましては、ご提案のとおり、同じようなものがあるものは、なくすことにした方がいいと、それはそうというふうに認識をしております。その後、答弁しましたように、条例や規則等で、それぞれの目的が定まっておりますので、その辺の整理も含めて検討はしていきます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) ぜひ、よろしくお願いを申し上げておきます。


 特に、住民365日に対してのサービス、これにつきましては、将来を見据えた私なりの考え方の中でとらえさせていただいておりますけれども、何も先行きの中で、実質効率性、あるいは実際に人口密度、あるい住民を考えますと、そのような体制づくりが望ましいのではないかと、提言としてさせていただきたいと思います。


 次、「金」についてでございます。財政についてでございます。


 お尋ねいたしたいと思います。


 自己財源は、税収、依存財源は国・県等の補助金とか、あるいは交付金の確保。雑収入は会館使用料等の各種手数料がおおむね歳入として計上されております。


 各種基金を含めまして、運用益についてお尋ねをいたしたいと思います。


 地方自治法に安全かつ確実にという条項がございまして、町では銀行定期預金や国債に預けているケースが多いのではと推察いたします。


 本来は、知恵を出し、信用機関が海外的にもトリプルAぐらいの外債購入ということで、一方では図ってきている面もあろうかと思いますが、運用におきましては、短期で見据えるのではなく、中期的判断の中で、そういうとらえ方の中、歳入の予算につきましても、現行やはり幾らで回していくのかというような、主体的な考えを持った行動が必要ではなかろうかということを考えております。


 また、次に、土地の活用についても、持っているだけでは維持費がかかります。事業との兼ね合いもございますけれども、売却ということも考え、現金化も必要であろうかということを思います。


 財政基盤の強化を図るべき、項目といたしまして、新たな予算編成の中におきましても、運用という部分についても、従前に増して、取り組むべきではなかろうかというぐあいに考えます。


 これにつきまして、ご回答がありましたら、よろしくお願いします。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) まず、基金運用でございますが、ご提案にありました外国債での運用につきましては、確かに利回りも高く、魅力的でありますが、その一方では、平成17年3月の新聞で報道されましたように、アルゼンチン債の国が経済危機に陥ったために元金が半分に満たない金額にしか償還されないこと、また、償還期限が長期間、一般的には30年間が多い、そういうことで、非常に高いリスクを背負うことになります。そのことから、本町の公金管理委員会におきましては、平成18年度から外国債券を新たに購入しないことを決定しているところでございます。


 基金の運用は貴重な財源であることから、引き続き、本町の「財政健全化計画」を参考に、余裕資金の効率的な運用について努めてまいりたいというふうに考えております。


 特に、その外国債に関しましては、高利率の場合は30年、30年の期間、だれが責任を持つのかというふうなというふうな考え方もございますので、今のところ、そういう点では考えておりません。


 それから、遊休土地売却についてのご質問でございますが、土地についての活用でございますが、町有地の適正な管理を進めていく中で、現在も利用がなく、かつ今後とも利用計画がない土地につきましては、原則として売却できないだろうかというふうに、我々も考え、先般から庁内の各課へ調査を行い、現在取りまとめ中でございます。今後、調査結果に基づき、利用計画のない土地については、売却も考えたいというふうに思っております。ただし、行政目的以外での管理している財産、いわゆる普通財産の土地につきましては、諸条件を考慮して、売却可能な物件は非常に少なく限定されています。全部で山林、宅地、田等、34件、約30万平方メートルありますが、その95%は山林ということですので、どれくらいの効果が出るかわかりませんけれども、今調査中ですので、またいろんな形で対応させていただきたいというふうに考えます。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) 土地についてはありがとうございます。一方、外国債の話、アルゼンチン債、極端な例を出されましたですね。極端過ぎるような例でございまして、今現状におきましても、ユーロ債だとか、あるいはその確かに長期的な形の中で、そういう債券運用ということがあるわけでございますけれども、私は個人的には、土地、金、あるいは債券、株というような形の三原則の中で運用が非常にこういう税金を、皆さんの税金をお預りしてる中で、難しい面は多々あろうかと思いますが、やはり、知恵を出して、そういう運用益についてもやはり考えるべきだと。何も歴年で、単年度でそのことをどうこうということでなくて、中長期にわたって、そういうケースを考えながら、安全策はあると思います。ただ単に、銀行へ預けておりますと、一方ではペイオフというような問題もありますので、これは今度はまた借り入れという形なってきますと、それまた本末転倒になるということもあります。そのような意味で、一度、一考いただければという具合に思います。


 続きまして、恐れ入ります。収入の歳入の部分については、市街化区域では都市計画税が徴収されておりますし、原則、市街化区域の整備に使用されていると思いますが、一方で、市街化調整区域につきましても、税導入というインフラを考える場合については、そういう導入をということも一方では考えられるべき点があろうかと思いますし、この辺は意見としてお受けとめをいただきたいと思います。


 続きまして、歳出についてお尋ねをいたしたいと思います。


 特に、基金の取り崩し、町債ですね。特に町債でも交付税の裏打ちがないものの発行を除き、取り組むのが望ましいと考えております。それから町債で借金をつくるということでなくて、そのためにも、従前、歳出については、一般競争入札、当然私は指名競争、あるいは、随意契約を否定するものではございませんが、一般競争入札を重視しまして、発注部署の管理監督責任者の目肥えは必要不可欠であろうと考えております。最大限の努力をしていただく中で、他市町で見られるように、インターネットで入札参加企業、及び落札企業、金額が公表なされております。そんなシステムが望まれているのではないかと。これもいつに行財政改革の一端をというぐあいに考えております。その点についていかがですか。


○議長(福井昌司君) 答弁に入る前に、皆さんにあらかじめ申し上げます。


 本日の会議時間はこれを延刻いたします。


 総務部長。


○総務部長(今里康一君) まずは1点目、歳入の都市計画税についてのご質問でございますけれども、ご承知のように都市計画税は目的税でありまして、本町では昭和56年から市街化区域の都市計画等の事業に要する目的税として道路や、駅前交通広場や公園、緑地、下水道、ごみ焼却場施設事業の財源に充当してまいりました。そういった形で、一定の都市基盤が整ったことから、平成11年度より税率を0.3から0.2%に引き下げて、現在に至っております。


 本町の面積は9,041ヘクタールで、うち市街化区域が466ヘクタール、市街化調整区域が8,575ヘクタールであり、町域の約94.5%が調整区域ということで、調整区域における都市施設の整備につきましては、本来の市街化調整区域のもつ性質から、市街化を促進しない区域としていることと、広大な面積のために、市街化区域と同様の都市施設の整備にはなかなか至らないのが現状でございます。


 しかし、調整区域の住民の方々にも文化的な生活ができる都市基盤等の整備も求められますが、市街化区域を抑制する区域として位置づけをされていることから、同様の整備というようなことは、今のところ、現状では考えてません。


 次に、歳入でございますが、起債につきまして、起債の発行につきましては、現在のところ、交付税算入をされる起債を中心に発行しておりますので、良質な起債というふうな考え方を持っております。以上でございます。


 最後に入札の一般競争入札の重視ということでございます。


 本町の建設工事の入札は、指名競争入札と制限付き一般競争入札で実施してきております。これまでの改善方策としましては、入札の公平・公正さを確保するために、指名競争入札における参加者の事前公表は、入札執行後においては落札者名、あるいは落札金額・予定価格・最低制限価格を記載した入札結果の公表を行ってまいりました。


 平成19年度からは、制限付一般競争入札におきましても、これまでの対象金額を1億5,000万円から1億円に引き下げ、拡大するとともに、試行的に1億円以下でも数件でございますが、制限競争入札を実施したところでございます。


 さらに、電子入札の導入や予定価格・最低制限価格の事前公表も行っており、落札業者・金額もホームページで公表しております。これらも含めた取り組みを検証・総括する中で、入札及び契約の適正化に向けた取り組みを、さらに進めてまいりたいというふうに思っております。


 この電子入札につきましては、今年度予算をいただきまして、本年度試行し、来年度から一部実施していきたいと、そういうふうに考えております。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) ありがとうございます。


 以上、大変新人であり欲張りで、平たんに行政改革の一端を、またご確認、質問をしたわけでございますけれども、猪名川町の将来への一助として提案させていただいておるということを十分ご認識いただきたいと思います。


 そのような考え方の中で、実質、住民にとっては、もっと身近に感じる部分で、やはり、行政に対する期待、あるいは、それに対するサービスに対する強化を望んでいるんだろうと思います。


 以上、この行財政改革の推進につきましては、以上で終わらせていただきたいと思います。


 次に、「安全・安心なまちづくり」防災力の向上についてでございます。


 当然、平成7年の阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、行政の公助には限界があるということは、お互い認識をしておるものと思います。


 みずからの命はみずから守ると、自助の部分、あるいは地域の人々が助け合う共助の大きな部分で、大きな役割をし、その後、兵庫県では震災復興を強力に推し進めてまいっております。そのような中におきまして、共助への地域防災組織、自主防災会がほとんどの市町村で結成されている中、県では2007年、本年から2009年にかけて、防災力強化県民運動を展開しているということは存じていると思います。


 阪神北地域におきましても、猪名川町は比較的大きな被害を受けていないものの、大型台風やいつ何時起こっても不思議ではない東南海地震等の影響を考えますと、住民一人一人に、さらに防災力を高める施策が必要であると考えます。


 また一方、そのために弱者に対する保護支援策の取り組みが必要と考えます。そのような考え方の中に立ちまして、一つは兵庫県の防災リーダーの養成講座へ参加者については、交通費等の相当額を補助支給する制度を設けたらどうか。


 次に災害時要援護者支援策の安心仕組みづくりということで、弱者に対するそういう仕組みづくりをしてはどうか。


 3番目に、林野火災対策として、国庫補助事業、地域住宅交付金事業による防犯カメラ等の設置による、先ほど95%というようなお話もいただきましたけれども、そういう安全・安心なまちづくりを目指した防災への施策は、こういう制度を導入することによりまして、住民一人一人がもっと安全・安心に関心を持ち、防災力の向上につながるのではないかと、この制度につきまして、ご回答をいただきたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 安全・安心なまちづくりの防災力の向上ということでご質問をいただきました。


 防災リーダーの養成講座、兵庫県におきましては、阪神・淡路大震災の経験から大規模な災害時について、公的機関の機能が麻痺して、十分な機能が発揮できなくなる。そういったことから、地域で自主的に防災面を指導していただく方々が必要という認識から、16年度から防災リーダーの養成講座が開催されております。本町においても、4名から5名の方々がそういった講習を受けて活躍をされるというこというふうにしております。


 防災リーダーの方々の知識、技能を町としてどのような形で生かして活動していくか。あるいは組織的な運用方法がまだ定まっておらない、そういった状況ですので、現時点で公費でテキスト代等を負担して、リーダーを養成していく環境までは至っておりませんが、各地域で小学区ごとに防災訓練が始まりますし、地域の防災、自主防災組織、そういったところが中心になるわけですけれども、小学区ごとのいろんな形の活動が行われる中で、やはりそういった方々の資格を持った人が、いろんな活躍の場として生かしていければなあというふうに、我々も考えておりますので、このことについては課題として受けとめております。


 次に、災害時の要支援援護者の支援、そういったものの安心の仕組みについてでございますが、平成19年度の能登半島、新潟沖、能登半島地震、あるいは、新潟沖の中越地震などにおきまして、民生委員・児童委員による安否確認行動が地域安全の安全確保に大きく貢献をされております。このようなことを踏まえまして、本町の民生委員児童委員協議会におきましても、全国的に展開されております「災害時一人も見逃さない運動」としても、災害時の対応や地震・煙体験などの研修に取り組まれております。


 また、行政や消防署など、各機関とのネットワーク化を進め、災害発生時速やかに連絡できるような訓練を行うことが重要というふうに考えております。


 20年度におきましては、こういったことが、既に民生委員さんの方の活動も心がけておりますので、防災担当、あるいは消防、医師関係等協力して、具体的にどういう形の支援がいいのかというのは、検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


 それから、林野野火災の国庫補助の件につきまして、ご提案いただきました「地域住宅交付金事業」ということは、国交省のそういったものの交付金事業でございますけれども、この交付金事業につきましては、公営住宅建設等事業や、住宅の市街地整備事業など6項目にわたります「基幹事業」と、それらの施策に必要な事業である「提案事業」からなっておりまして、事業展開の手法としましては、基幹事業が兵庫県が主体となり、集約的な展開を調整して、市町はそこに参画する形態を基本としておりますので、ご提案の事業が補完するスタイルが取られております。


 従いまして、この基本は「住宅施策」が必須条件となっておりますので、本町の地勢等から照らして、実施の可能性も含めた調査・研究を進めていく必要かありますので、そういった補助事業になるということを、検討はされております。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) 阪神北の地域、川西、宝塚、私はよその市がやってるからどうのこうのというのはあんまり言いたくないんですけれども、阪神北の地域のブロックとして、ほとんど調査確認をしてください。ほとんど導入をされております。一度見ていただく中で、規模は違いますけれども、そういう概念を持った形の制度設計というのは必要かなと思います。


 災害時要援護支援につきましても、このトータル的に伊丹が一番進んでおります。ご存じだと思いますが、伊丹市で確認されて、どういう形で請け負いをされているかという制度づくりにしていただきたい。


 林野火災、これにつきましては、緑化事業の中で一部そういう対応も可能だということも聞いておりますから、一部の地域、宝塚におきましては、ハイキングコースなんかで火災が予想されるというようなことで、この交付を受けて実施をことし、来年の1月に多分カメラが4台ほど設置されます。そういうこともあわせて考えますと、この猪名川町におきまして、先ほどありましたように、95%というような話もあります中において、何らかの知恵を出すと、こういう交付金の中で対応ができて、なお一方、防犯的な問題として、こういう設置が可能じゃないかと。一度再考に検討していただく課題としては、そんなに経費もかからず、運営的にも、また住民の意識も上がるということでは望ましいのではなかろうかというぐあいに思いますので、ぜひよろしくお願いしておきます。


 次に、最後でございますけれども、前段で出ておりますので、あえて詳しくは申し上げませんが、ふれあい収集についてでございます。


 これにつきましては、冒頭、内容につきましては、生活部長からもお話がございましたので、あえて詳しくは申し上げません。しかし、現状、要介護2以上の方が430名、10月末現在でいらっしゃるというぐあいに聞いております。


 そのような中のおきまして、実際にはその周りの方々、介護する方々が大変苦痛を感じておる。事情はそれぞれ違いがあれども、やはりその中のおきましては、そういうふれあい収集においては、今の現状、8世帯ということでございますが、当初スタート3世帯ぐらいからだろうと思いますが、十分には機能がされていない。私自身はこういう制度が本当に、あるいは制度があるということだけに満足しているんじゃなくて、実質、本当にお困りの方、そういう形で経費もかかることでございますけれども、それを知恵を出すことによる、この制度設計がいかにうまく運用されるかということを住民の安全・安心のシステムの一助として、制度充実をさせてほしいんです。そうしないことには、やはり、これから高齢化といいながら、ただ単にごみのステーションだけの問題じゃなくて、まずスポット的に何を第一義に優先するかということを考えた形で、ふれあい収集については再度要綱を見直す中におきまして、そういう考え方のもと、制度充実を図って、よりよい形で私個人的には、ある程度どういう形で地域によって差がありますけれども、出てくるのかわかりませんが、50世帯ぐらいは出てきても可能ではなかろうかなあと。個人的には思います。430人の方が要介護2以上いらっしゃいます。介護認定の問題、確かに問題ございますけれども、その世帯430人の方、いかに世代がどうであるのか、あるいは地域的にどうなのか、そういうことを分析する資料のもとにおいて、こういうふれあい収集については、充実されるような制度として改定するよう、お願いを申し上げておきます。もし、ご検討ありましたら、お願いします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) ふれあい収集につきましては、先のお二人の議員のご質問にお答えしたとおりでございまして、今後の高齢化、将来の高齢化の中で、大きな課題であるという認識はいたしておりますけれども、まずはその制度の周知を図っていくということを重点に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。


○議長(福井昌司君) 合田君。


○3番(合田共行君) 今日の一般質問の中で、そういう形でふれあい収集についても出てるということでございますので、ぜひ前向きにご検討いただく中で、前向きといったら非常に、行政言葉で余りしないということになるかもしれません。そうじゃなくて、確実に、着実に住民の期待に答えられるような形で、制度はうまく運用できるようにお願いしておきたい。


 以上をもちまして、大変雑駁ではございましたが、この3項目につきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(福井昌司君) 合田君は質問を終わりました。


 続いて、福井澄栄君の発言を許します。


 福井澄榮君。


○11番(福井澄榮君) 最後になり、5時過ぎておりますが、よろしくお願いいたします。


 通告に基づきまして、福井澄榮の一般質問をしてまいりたいと思います。


 まず1点目、3問質問をしてまります。


 1点目は、競争入札を導入し、財源の確保。そして2点目は、校区外の学校へ入学できる自治体があるがということですね。3点目がラガールカード等の購入時助成を、いうことで質問してまいります。


 まず1点目、国、都道府県、地方自治体とも、財政悪化が加速しているにもかかわらず、相も変わらず指名競争入札や随意契約が横行しております。本町の落札率も100%という例もあり、談合を疑われても仕方がない高率であります。


 早急に一般競争入札を原則化して、医療・福祉・教育等への財源を確保するべきではありませんか。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 一般競争入札の件でご質問いただきました。一般競争入札の導入につきましては、先の合田議員への答弁でも述べたとおりでございまして、いろいろご指摘もございますが、改善を進めております。19年度新たな取り組みもございました。現時点では、平均落札率は約90.3%ということになっております。


 今後も制度の改善に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(福井昌司君) 福井澄栄君。


○11番(福井澄榮君) 私もネットで調べまして、その前に委員会等でも、協議会等でも一般競争入札を導入1件、1件ですけど、猪名川町もしだしました。そうではなくて、90%というても高いわけであります。ですので、何としても一般競争入札をして、住民の税金は入ってくる税金はかわらないわけです。ですので、出ていくのを制しなければいけないと、こういうことでありますので、やはり指名競争や随意契約では、それこそ大切な税金がむだ遣いされている。これは国、都道府県、市町村あわせても、これはもう連日のように報道されて、皆さんよくご存じだと思いますので、一般競争入札に切りかえていかなければいけないなという取り組みは、今後、大いにしていただきたいなと思います。


 近年、なぜこういう一般競争入札、本当はそういう競争入札が当たり前のことでなければいけないんですがね。近年、国や地方公共団体の会計制度の透明性を確保する目的で、会計法及び地方自治法が改正され、入札方法を指名競争入札から一般競争入札に移行する動きが加速しております。


 この制度を正しく、正しくですよ、運用すれば予算のむだがなく、極めて公平かつ透明な制度となります。


 一般競争入札というのは、国や地方自治体などの発注者が入札に参加する企業を指名せず、不特定多数の企業が参加できる入札方法でありまして、発注者が参加企業を事前に決める指名競争入札に比べ、先ほど申しました競争性、透明性が高まり、談合が起こりにくいとされております。


 特に福島県、これは全国的にだと思うんですが、マスコミで取り上げましたのは、大々的に福島県とか和歌山県、そして宮崎県の談合事件を受けて、全国の知事会は当面、予定価格1,000万円以上の工事に導入をすることを決めております。他の市町村も導入を進めるようしております。


 先ほども落札率が90%以上は談合が疑われても仕方がないと指摘されております。これは、我々のお仲間の議員さん方も指摘していることであります。やはり100%というのはね、異常そのものでありますので、これは過去の反省を踏まえて、一般競争入札に順次切りかえていっていただきたいと思います。


 例えば、公債費比率18%以上、25%未満の自治体は、都道府県は前年と同じ4団体でしたが、市町村は80にふえて464団体になりました。これは、全市町村の4分の1を占めております。このように、市町村挙げて、国挙げて、もうこの財政難、非常な公債比率の高率になって、夕張市どころではなくなるような、本当に大変な財政状況を抱えております。これも過去において、うはうはと税金を使ってきたのが、ツケが回ってきてるということは、もう否めない事実でございますね。きちっと税金を使っているとこは非常に今、福祉とか、教育とか、医療を充実できているわけですからね。猪名川町も今後そういうふうな傾向に持っていっていただきたいと思います。


 また、総務省が9月7日に47都道府県の実質公債比率を発表しております。数値は平成16年から平成18年度の3カ年平均でございまして、これをワースト順にしますと、第一が北海道ですね。第二位に兵庫県が上がっておるわけです。この12月11日の定例議会でも町長が発言の中で、県の財政状況は悪化しております。大変なことになっておりますということをおっしゃっておりますので、財政状況悪化というのは、後ほど述べますが、福祉の切り捨て等につながってきているわけですね。ですので、大変だ大変だということをおっしゃってるわけですね。で、どうなりますかというたら、県知事、県の、先日も一般質問を聞いておりましたら、知事給与のさらなる削減や、職員減、公共事業費のおもいきった見直しを行っていますが、一方で老人、重度障害者、母子家庭等、乳幼児医療費助成制度の対象者削減、負担増も行革の中に入っているということです。


 知事給与カットですね。これが20%以上ふえたとおっしゃってました。職員の給与カット、公共事業費のさらなる削減等を進める必要があると思いますということで、追求されているわけですね。その追求を受けて、県知事も給与の20%以上をカットいたしますということを答弁されておりました。ですので猪名川町も余りの財政悪化、まあ金持ちと言われておりますが、これは皮肉られているわけでして、実態は決してお金持ちではないと、こう思っておりますので、余りな財政悪化に至れば、町長の給与カットも視野に入れなければいけないんではないでしょうか。こう思います。


 行革案の県の普通建設事業費は多額の税金を投入する経過措置を設け、その水準を高く設定しております。これは全国第3位ですね。ワーストですね。


 それが見直しても全国第8位の水準ということです。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君に申し上げます。質問の趣旨を変えないでください。


○7番(福井澄榮君) 例をもって言っているんです。県と町というのはもう直結しておりますので、やはりその影響もあり、必要以上の福祉等の見直しが行われております。これを一般競争入札を導入することによって、何ら福祉等を削る必要はないということになりますので、ぜひとも一般競争入札をしていただきたいと思います。


 例えば県はどういうことを削減していっているかと言いますと、県職員の削減ですね。県民局の統合などのほかに、老人医療費などの福祉医療の見直しや、教員減ですね。相談員の減など、住民生活に大きな影響を及ぼすことが考えられる、県行政改革が知事から公表されました。計画では、公共事業費や職員給与などは一定削減されるようですが、その切り込みは不十分です。


○議長(福井昌司君) 再度申し上げます。ただ今、一般質問通告以外は発言しないでください。


○7番(福井澄榮君) 特に、公共事業費はほかの自治体の水準まで落とせば、福祉医療などの見直しはしなくてもよいと、こういうことです。ですので一般競争入札について言っているわけですわ。


○議長(福井昌司君) 暫時休憩します。


                午後5時15分 休憩


                午後5時40分 再開


○議長(福井昌司君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を行いますが、この際、福井澄榮君に申し上げます。


 ただいまは一般質問でありますので、通告に従って執行者に対する質問を行ってください。


○7番(福井澄榮君) それでは、続きを質問してまいりたい思います。


 本町においては、今年度のインターネットで調べましたが、今年度の入札を見てみましても、相変わらず指名競争入札が多くて、今度一般競争入札をひとつ導入するということで、これを、まあ随意契約もあるんですが、随意契約と言えども、やはり適正な公正、透明な金額で落札の方向に持っていっていただきたいと思いますが、今後そういう、その住民の大切な税金ですので、どのようにその指名競争入札、随意契約から一般競争入札へ移行する考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) お答えをいたまします。我々の入札について、工事には随意契約は最初からそれはやっておりません。入札が成立しなかった場合にそういうケースをとることもございますが、原則には指名競争入札と一般競争入札そういったことを取り入れてございまして、来年度、ことし3件ほど試行しましたが、来年度はその内容を点検しながら、どういう形で入札制度を改善するか、電子入札を行うことも含めて、改善に取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っております。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○7番(福井澄榮君) その一般競争入札の件なんですが、やはりゼネコンがそこへ参入する。自由ですから、よろしいんですけど、町内業者育成という形で、例えばそのマスコミ等で鼻から3割取られてしまったら、もう下は、一番下っぱは柱を1本、2本抜いてでもやらんとしゃあないと。食べていかないかんからという実態なんですね。ですから、やはり、きちっとした公共物をつくってもらおうと思えば、それこそ公正透明な一般競争入札をいち早く導入していただきたいと思いますが、そうすれば猪名川町も、これだけ横の庁舎を建設して、大変なまた債務を抱えているわけですが、こういうことではなくて、本当にソフト面をこれからやっていかないといけないということですね。粗大ごみの有料化もやめなければいけないし、そして住民の方のラガールカードのささやかな、ああいうものもやめてしまわなければいけないと、こういうような財政状況に至ってはいないと思いますのでね。やはり、もしそういう状況に至っているんであれば、そんなことはないと思いますが、十分ラガールカード何か発行できると思いますが、やはりどこをさわるかというたら、この入札制度と、こう思っておりますが、どのように今後ふやしていくのか、指名競争入札から一般競争入札にどのようにふやしていこうとしているのか、お伺いします。


○議長(福井昌司君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 先ほどから何度も申しますとおり、今年やったことを検証して来年度取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○7番(福井澄榮君) ぜひとも、町長の給与カットせよとか、そういうふうに言われない間に導入して、財源を確保していっていただきたいと、こう思っております。


 2番目の、校区外の学校へ入学できる自治体があるのかということですね。川西市では希望すれば校区外の学校へ入学できる制度があるが、本町への導入の考えはいかがでしょうか。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) ご答弁申し上げます。


 児童生徒の学校への入学につきましては、学校教育法施行令の第5条の2の規定によりまして、教育委員会が指定を行うこととされております。また、同施行令第8条の規定によりまして、保護者の申し出により、相当と認めるときは、指定する小中学校を転校することができると、このように規定されてございます。


 したがいまして、本町教育委員会におきましても、指定校の変更申し出を受け付けることとしておりまして、その申し出が相当として認められる主な事由といたしましては、転居の時期と就学に時差があるということですね。例えば、小学校2年での3学期ぐらいに転居されたけれども、新しいところに行かずに、そのままそこで通われる、こういったようなこと。


 それから保護者の就業事情によるもの、保護者の就業時間などから、祖父母の住所の学校へ就学するもの。そして教育的配慮が必要となるもの、これはまあ、いじめや不登校などで指定校をかえることで、問題解決が見込めるものなどが、その対象となってございまして、本町はこの対応をさせていただいておるということでございます。


 ご指摘の川西市教育委員会における指定校変更の取り扱いは、こういった運用にあわせ、各学校施設の関係などから、受け入れが可能な学校を定めて、その当該学校の児童数の5%をその希望により、指定校以外の入学を認めておるといったようなことになっておるようでございます。


 本町では、当面この、いわゆる言いました教育施行令に基づく就学変更以外は、当面考えておりませんで、指定校への入学を進めていただくということといたしております。ただ、私ども進めております今日の午前中の一般質問にもございますので、猪名川町教育「わくわくスクールプラン」に基づきまして、教育の質を高めて、さらに学校ごとの特色を発揮させたのち、こういった学校選択性というものを考えるべきじゃないかと、このように考えておるものです。以上です。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○7番(福井澄榮君) 本町のもう少し具体的に、どのぐらいの希望の方がいらっしゃるのか、各学校、川西市なんかを例にとりますと、大体は5%以内で抽選とかはないようなんですが、1カ所、多田小学校においては8名とって、抽選ありという、このネットで調べたんですけどね。こういうことがあるんですが、本町では大体どういうその実態なんでしょうか。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 今、例えばですね、つつじが丘ニュータウン入居児童数、あわせてふえておるというような状況がございますが、その新しい家を買うに際しまして、住民票をこちらへ持ってこないと、いろいろと住宅ローンの関係とかございまして、住所をこちらへ持ってきて、だからそこで子どもさんは、そのつつじが丘小学校の就学指定になるわけなんですけれど、実際はまだそこへお住まいにならずに、もとのところにおられる、こういったようなときに、その事情を受けて、協議をして、しばらくの間、容認すると、そういったこと。それと今、子育てしておられる住居から隣接する新しいニュータウンいうのか、別の小学校隣接するところへかわられた方が、今言いましたように、就学年次の途中、各学年の2学期とか3学期とか、そういったような段階ですね。それはその学年が修了するまでの間は、そこへ就学する必要があるとかいったようなことで。そうですね、生徒数にしますと、ちょっと詳細は把握してございませんが、二桁にはなっておるというようなことで、考えております。ちょっと人数は今のところ、正確には出ません。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○7番(福井澄榮君) 先ほどね、部長が各学校の特色を活かして、いう形で魅力ある学校にして、そして生徒に選んでもらうと。選んでもらうというとあれなんでしょうか。希望をする学校へ行けるということになるんでしょうか。そして例えばいじめを受けて、どうしてもその学校には通いたくないというお子さんの希望があれば、ほかのところへ行けるというこの、例えば川西市等では規定があるんでしょうが、1年生、新1年生のみということで、途中は認められないということなんですけども、一端そこの学校へ入ったら、ずっともうそこの学校で卒業するまでいるということなんですけどね。やはり例えばいじめ等なんかでも、親御さん、今まででしたら親御さんとともに、どっかへ引っ越さなければならない事態が至っていたわけですが、学校とか先生方がぱっとかわればね、お子さんの対応もまた違ってきて、その大きな教育効果が生まれるかもしれませんので。そういうことはどうでしょうか。それから途中で、いうことはいかがでしょうか。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 先ほど就学通知の時にですね、それ相当の理由があればといったようなことを申しましたんですが、これは17年度ぐらいですか、施行令の改正ございまして、弾力的に運用できるこういったようなことでの対応となったわけでございますけど、それ以外に、今もう現在既に、教育特区の関係で、特別に認められて、そのすべての行政区域内の小学校から小学校、自由選択性といったようなところをとっておるところもございます。ただまあそういったときになればですね、これは、それぞれの各学校の置かれている児童数とか、施設の容量ですね、これにも左右されるわけなんですけど、今は全体的に、児童生徒が減少しておる中で、そういったような特区認定を受けて、対応しておるところがございます。ただまあ当初そういう事由で変更された方については、原則として、そこで卒業していただくのが建前になってまいります。ただまあそれもですね、またさらに次の新たなその相当な事由に該当するようなことになればですね、それはまた協議させていただく。こういう形になるものでございます。川西市さんの方は、とっておられるのは地域全体ということではございませんで、その対象の小学校の隣接する小学校、これ規則で学校は特定しておられます。そういった中で、その中心になる学校の学齢児童数のといいますか、100分の5といったようなことでございます。そういったようなことをやっておられるんです。私どもは今現在、そこまでは取り組んでおりません。先ほど言いましたように、特色ある学校づくりという、こういったようなことを先に進める中で、その制度を導入等につきまして、検討させていただくと、こういうことでございます。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○7番(福井澄榮君) その件も、親御さん方には周知徹底されているんでしょうか。そして転入をされてきた方々にも、それは周知徹底していることでしょうか。お尋ねします。


○議長(福井昌司君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 私ども就学通知の中で、きっちりとその辺は便宜していこうということで考えておるところでございます。ただ先ほど来言いましたように、施行令改正されて以降、そういう形でありますもんですから、私どもがそういうことを言う前に、もう先ほど言いましたが、いろんな事案については、その保護者の方から前もってのいろんな協議などがございます。そういった中でお話して、その子どもにとって一番ふさわしい対応という形で考えさせていただいておる、こういうことです。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○7番(福井澄榮君) ぜひとも子どもさん最優先に考えていただきまして、学校間で非常にそのレベルアップしていけば、なお好ましいわけですので、取り組みをよろしくお願いいたします。


 3点目です。ラガールカード等の購入時助成をということで質問をしてまいりたいと思います。川西市が、私が以前このラガールカードを廃止するときに、もうこれは議案を反対したわけなんですけど、私一人だったんですが、そのときの答弁としまして、質問への答弁として、川西市が廃止したから廃止いたしますということで、いち早く、本町70歳以上の方々のささやかな楽しみを廃止してしまったわけなんですけども、川西市が廃止したから廃止しましたという答弁です。であれば、今回川西市では平成19年7月1日の広報川西というものでラガールカードの助成ですね、ちょっと川西市では年間5,000円でしたが、少し趣向かえて、新しい市長の公約でもあったそうで、ラガールカードが復活しております。ラガールカードの購入助成という形で復活しているわけですね。それが、ではですね、川西市が廃止したから廃止したというんであれば、川西が復活したから復活しましたっていうことがあってもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。これぐらいは復活したって、町の財政が揺るぐということはないはずです。あるとすれば、町長給与カットまでは及びますのでね。どうでしょ。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) ご質問のラガールカード、当時は寿カードと言われておりましたけども、この交付事業につきましては、平成17年度をもって終了いたしました。そのときの考えというのは、「高齢者の皆様は、今日のわが国の繁栄の基礎となった高度経済成長期を支えてきた年代であるとしまして、その称讃と感謝の念を込めて、福祉政策としてさまざまな扶助的援助を行ってきました。しかし、今日に至り、国、地方を通じて、慢性的な財政赤字に陥っていることや、少子・高齢化によって、高齢者人口の一層の増加が見込まれる中では、その継続は困難であることから、画一的な扶助関係経費については順次削減をさせていただき、真に支援を必要とする人に対しての施策、特に次世代、少子対策、そういったところに充てていきたい」とするということで、お答えしたと思っております。


 その時点での施策とまして、町内を循環しております“ふれあいバス”について、70歳以上の高齢者の方、また障害者の方については無料ということで、させていただいておるわけでございます。


 ご指摘のように、川西市の例もございますけれども、少子高齢化がますます進展し、高齢者や障害者を取り巻く福祉制度が目まぐるしく変遷するという状況下におきまして、もう一度復活するということは、考えておりませんので、ご理解を賜わりと思います。以上です。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○7番(福井澄榮君) もう一度復活させる考えはないということなんですが、それだけ財政は厳しいのでしょうか。猪名川町の。そういう財政状況であれば、なぜむだなものがこうやって、箱物が建っていくんでしょうか。ソフト面はやはり重視していかなければいけない財政状況なわけです。だから先ほども一般競争入札を導入せよというところまできてるわけですよね。ですので、やはり、これぐらいのささやかな住民の高齢者の方が、やはりいただいた中で、それで外へ出てみようかと、出られるわけですが、ささやかな楽しみですよ。そういう、そのラガールカードをいただいたときに、ちょっと遠出してみようかとかね。その気持ちがあるからおしゃれして出ていくということがあるから元気でおってもらえるわけですわ。その家で、そのラガールカードがあるから、ないから引きこもるんじゃないでしょうけども。やはり一つの、その1年間で、いやこんなんいただけたわということ、まあいただけたわって、それも税金が返ってきたわけなんでしょうが、そういっちゃ身もふたもないんですが。やはりね、ささやかなその高齢者、もうそれこそ年金はカットされるわ、医療費も70から74歳までも、その後期高齢者の医療費の制度も、もう3割負担になってみたり、大変な状況に至っているわけですよね。国民健康保険も年金から天引きされるというようなことでね、大変な圧迫になってきておりますので、そんな中で、こういうささやかな楽しみというのかな、これを奪うほど、猪名川町の財政状況は大変なんでしょうか。そこ、一点伺います。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) 猪名川町の財政状況ということでありますけれども、福祉の立場からお答えするということでございます。確かにラガールカードだけをとらえて、その効果について、今議員おっしゃったように効果があるということは、それは承知をいたしておりますけれども、全体の施策の中で、何を選択していくかということについて、最も効果的な財源の使い方、そんな考え方からしまして、このことをお答えしておるというようなことでございます。


○7番(福井澄榮君) 財政状況厳しいかどうかを伺ってるんですけど。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○7番(福井澄榮君) あのね、抜けてるんですよね。部長。財政状況。ラガールカードを廃止しなければならないほど、逼迫しているのか。そこの点、一点伺いします。


○議長(福井昌司君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) 財政状況はいろいろと資料を示して、議員もご承知のとおりであろうと思います。そういう中で、先ほど申し上げましたように、これだけのことはできないという状況ではなくて、全体の中で、それぞれで考えさせていただいた結果であるということがお答えでございます。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君。


○7番(福井澄榮君) 非常に残念でございますが、ぜひとも前向きに考えて、こういう意見もあったんだということでね、前向きに考えていただきたいと思っております。それはね、部長、川西がやめたからやめた、じゃあ川西がやったからまたやるという、部長の立場としてはね、そういうことにもならないかもしれないけど、でもそのお隣の町がそうやって、高齢者のことを思って楽しみをまた復活させているわけですから、それも市長の公約もされたわけですから、ぜひとも復活に向けて、どうであるかということを検討していただきたいと思いますね。たくさんの方が本当に楽しみにしてはったんですよね。それをやめてまでの財政状況の悪化では、私はないと思っております。部長もそのように、そうだと思いますよ。ですので、検討をもう一度前向きに検討していただきたいと、こう思っております。


 いろいろ言いたかったんですが、途中でとめられたりしまして、私の一般質問終わりたいと思います。


○議長(福井昌司君) 福井澄榮君の質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終結いたします。


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○議長(福井昌司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明19日から20日の間は議事の都合により休会いたしたいと思います。


 これにご異議はありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福井昌司君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 次の本会議は21日午前10時から再開いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労様さまでした。


                午後 6時03分 散会