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兵庫県 猪名川町

平成19年特別会計決算特別委員会(10月15日)




平成19年特別会計決算特別委員会(10月15日)




               特別会計決算特別委員会





                       平成19年10月15日午前10時00分


                                  役場3階委員会室





〇会議に付した事件


 1 付託議案審査


   議案第48号 平成18年度猪名川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に


          ついて


   議案第49号 平成18年度猪名川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


          て


   議案第50号 平成18年度猪名川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につい


          て


   議案第51号 平成18年度猪名川町農業共済特別会計歳入歳出決算の認定につい


          て


   議案第52号 平成18年度猪名川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


          いて


   議案第53号 平成18年度猪名川町奨学金特別会計歳入歳出決算の認定について





〇出席委員


 委員長     新 賀   保


 副委員長    福 田 長 治


 委    員  池 上 哲 男      委    員  石 井 洋 二


 委    員  合 田 共 行      委    員  西 谷 八郎治


 委    員  仁 部 壽 夫      委    員  福 井 昌 司





〇欠席委員


 な  し





〇説明のため委員会に出席した者


 町長      真 田 保 男      副町長     西 村   悟


 教育長     橋 本 義 和      会計管理者   田 中 義 明


 総務部長    今 里 康 一      企画財政課長  土 井   裕


 企画財政課主幹 中 田 隆 男      生活部長    小 北 弘 明


 税務課長    古 東 幸 治      収納推進室長  宮 城 冶 康


 健康課長    小 東 治 夫      健康課副主幹  林   芳 則


 健康課副主幹  磯 辺   宏      健康課副主幹  和 泉 輝 夫


 建設部長    別 当 敬 治      建設課主幹   東 田   誠


 農林商工課長  宮 脇   修      農林商工課主幹 新 家 佳 夫


 農林商工課副主幹


         真 田 保 典      上下水道課長  北 上 義 樹


 上下水道課主幹 福 田 雅 昭      上下水道副主幹 津 野   稔


 上下水道副主幹 今 仲 啓 之      教育部長    倉 田 和 夫


 学校教育課長  井 上 敏 彦      学校教育課副主幹


                              古 東 明 子





〇職務のため委員会に出席した事務局職員


 事務局長    仲 上 和 彦      副主幹     住 野 智 章


 主査      澤   宜 伸





               午前10時00分 開会


○新賀委員長  では皆さん、おはようございます。


 暑い夏も終わり、コスモスが非常に美しい季節になってまいりました。まさに猪名川町の季節がやってまいりました。


 きょうは朝早くからお集まりをいただきましてありがとうございます。


 きょうは特別会計決算特別委員会の開催をいたしましたところ、皆さんお集まりをいただきましてありがとうございます。どうか最後まで慎重審査をお願いいたしまして、妥当な議決を得られますようにご協力をお願いいたしまして、一言ごあいさつといたします。


○真田町長  おはようございます。一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。


 きょうは早朝から特別会計決算特別委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございました。


 先ほど委員長さんのごあいさつにありましたけれども、本当にこの間までのあの猛暑は何なんやったんだろうと思うほど急に秋めいてまいりました。


 本日、ご審査をいただきます6特別会計につきましては、さきの臨時会においてご提案申し上げ、概要のご説明を申し上げております、提案理由の説明として。本日それぞれ会計別に詳細にご説明申し上げてご審査を賜りたいと思っております。いずれの議案におきましても慎重にご審査をいただいて、可決承認を賜りますようによろしくお願い申し上げまして、まことに簡単ではありますけれども、初めのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○新賀委員長  それではただいまから特別会計決算特別委員会を開会いたします。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりでございます。


 審査は本日1日を予定しております。


 審査の方法については、決算特別委員会運営要領により行うこととし、審査の進め方については、各議案ごとに説明を受け、その後、質疑を行い、討論、採決は最後に一括して行うことといたします。


 それでは、議案第48号、議案第49号、議案第50号、議案第51号、議案第52号、議案第53号を一括して議題といたします。


 初めに、議案第48号 平成18年度猪名川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査いたします。


 担当以外の職員は退席をお願いいたします。


 本案の提案理由は本会議において終了しておりますが、改めて説明を求めます。


○小北生活部長  おはようございます。それでは、議案第48号 平成18年度猪名川町国民健康保険特別会計決算説明資料ということで、こういう2枚物の資料でございますけれども、まずこれに従って説明をさせていただきます。一部朗読をさせていただきます。


 平成18年度の国民健康保険特別会計の決算は、歳入総額21億2,662万7,000円に対し、歳出総額20億8,776万9,000円及び翌年度への繰越明許費繰越額1,676万4,000円で、差し引き2,209万4,000円の繰り越しとなりました。


 なお、単年度ベースにおける収支では、前年度繰越金2,078万4,000円のうち基金積立金を除いた978万4,000円を差し引き、社会保険診療報酬支払基金からの退職者医療療養給付費交付金の不足額480万5,000円及び国庫支出金の追加交付金675万5,000円を加えた金額2,319万円が実質収支において黒字となっております。


 1の歳入歳出の各款については、次の表に示すとおりでございます。


 次の2ページをお願いをいたします。2の歳入状況でございます。(1)の国民健康保険税7億537万6,000円、これはアの医療給付費分で、現年課税分の調定額は6億5,768万5,000円となりまして、前年度に比べますと3.8%の増ということとなっております。また、次のイの介護納付金でございますけれども、現年課税分の調定額は6,793万1,000円となりまして、一般被保険者分が4,297万3,000円、退職被保険者2,495万8,000円となっております。


 少し飛びまして、一番下の(4)の国庫支出金でございます。4億8,085万7,000円で、その内訳は療養給付費等交付金が対前年度9.7%減となっております。


 次、3ページでございます。一番上の(5)療養給付費交付金でございます。5億1,302万3,000円、これは社会保険診療報酬支払基金からの退職被保険者に係る医療費の交付金でございます。


 一つ飛びまして、(7)の共同事業交付金1億1,028万8,000円でございますが、この中で下の保険財政安定化共同事業交付金ということで、平成18年度に新たに創設された部分でございます。


 一つ飛びまして、(9)の繰入金でございます。一般会計繰入金は合わせまして1億2,019万6,000円となっております。あと残りイの財政調整基金繰入金は8,208万7,000円を繰り入れております。


 一番下の3の歳出状況でございます。予算額に対しまして決算額は20億8,776万9,000円となりまして、翌年度への繰越明許費繰越額、これがこのたびの医療制度改革に伴います電算処理システムの改造という経費を繰り越しいたしておりますけれども、これを加えますと不用額は3,113万2,000円となっております。


 次の4ページをお願いします。歳出の主なものでございます。(2)の保険給付費13億5,196万4,000円で、ほとんどが療養諸費で、ふえておりまして、対前年度は8.1%増ということになっております。


 (3)の老人保健拠出金につきましては、その額につきまして主なものは拠出金で、対前年度6.2%増ということになっております。


 (4)の介護納付金につきましては、対前年度7.8%の増ということになってございます。


 次の(5)の共同事業拠出金でございますが、これも歳入で申し上げました中で、18年度の新たな事業といたしまして、保険財政安定化共同事業医療費拠出金ということで、新たな1件30万円以上のレセプトを兵庫県で共同化するという事業で繰り出した分でございます。歳入の方はそれに対して交付があったということになっております。


 5ページでございます。参考資料といたしまして、医療費とその内容ということで、一般に係るもの、退職に係るもの、老人保健に係るもの、こういったものをそれぞれ費用額、1件当たり、1人当たりと、こういう額を掲げております。


 事項別明細書につきましては担当課長から説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。


○小東健康課長  それでは、決算事項別明細書によりましてご説明を申し上げます。


 お手元の決算書の234、235ページをお開き願います。主なもののみ説明申し上げますので、ご了承お願いいたします。


 それでは、歳入の部でございます。1款1項1目一般被保険者国民健康保険税でございます。調定額は6億2,201万4,972円でございます。収入済額は4億6,568万1,839円でございます。徴収率が74.87%でございます。不納欠損といたしまして520万8,599円でございます。収入未済額といたしまして1億5,112万4,534円でございます。続きまして1節の現年課税分でございますけれども、調定額が4億8,403万1,129円で、収入済額が4億4,502万4,622円でございます。徴収率といたしまして91.94%でございます。備考欄をお願いいたします。医療給付費分といたしまして、内訳といたしまして4億716万89円でございます。介護納付分といたしまして3,786万4,533円を収納いたしております。続きまして2節の滞納繰越分でございます。調定額が1億3,798万3,843円で、収入済額が2,065万7,217円でございます。徴収率といたしまして14.97%でございます。不納欠損額といたしまして520万8,599円でございます。


 続きまして、2目退職被保険者国民健康保険税でございます。調定額といたしまして2億4,778万3,155円でございます。収入済額は2億3,969万3,812円でございます。不納欠損額といたしまして1万5,817円、収入未済額といたしまして807万3,526円でございます。1節の現年課税分といたしまして、調定額2億4,158万5,441円でございます。収入済額が2億3,776万6,369円でございます。徴収率といたしまして98.42%でございます。備考欄をお願いいたします。医療給付費分といたしまして2億1,329万8,780円と、それから介護納付分といたしまして2,446万7,589円でございます。続きまして2節の滞納繰越分でございますけれども、調定額といたしまして619万7,714円でございます。収入済額は192万7,443円でございます。徴収率が31.16%でございます。不納欠損額といたしまして1万5,817円でございます。


 続きまして、次のページをお願いをいたします。中ほどでございますけども、4款1項1目の療養給付費等負担金でございます。これの1節でございます。現年度分でございます。収入済額が3億8,479万7,036円でございます。備考欄をお願いいたします。この内訳でございますけども、一般被保険者の療養給付費負担金として2億2,470万6,912円と、老人保健医療費拠出金負担金といたしまして1億1,206万9,535円、介護給付費といたしまして4,802万589円でございます。これは給付額のおおむね34%を収納いたしております。


 それでは次のページをお願いをいたします。3款2項1目の財政調整交付金でございます。1節の普通調整交付金といたしまして収入済額8,608万9,000円でございます。これは普通調整交付金といたしまして、給付額の7%を国の方から収入したものでございます。


 続きまして、中ほどでございますけども、5款1項1目の療養給付費交付金でございます。1節の現年課税分といたしまして、収入済額が4億7,287万3,000円でございます。これは社会保険診療報酬支払基金の方から収入をしたものでございます。


 続きまして、次のページをお願いをいたします。6款1項2目でございます。県支出金の県補助金のうち2目、一番上でございますけども、高額医療費共同事業交付金でございます。収入済額が847万752円でございます。これは備考欄にございますように、高額医療費共同事業の交付金でございまして、拠出金の4分の1を県の方から収入したものでございます。


 続きまして、3目、その下でございますが、財政調整交付金といたしまして、収入済額が7,989万1,000円でございます。これも備考欄にございますように普通調整交付金5,888万6,000円、これは約7%でございます。特別調整交付金といたしまして2,100万5,000円でございます。


 続きまして、7款1項1目共同事業交付金でございます。これは1節の共同事業交付金といたしまして、収入済額は1億1,028万8,462円でございます。これは備考欄にございますように高額医療費の共同事業交付金といたしまして3,603万9,469円、それから先ほども部長の方からご説明申し上げましたように、新たに制度が17年度から出ておるんですけど、保険財政共同安定化事業交付金といたしまして7,424万8,993円でございます。


 続きまして、下の方でございますけども、9款1項1目一般会計繰入金でございます。次のページをお願いをいたします。内訳といたしまして、節は5節までございますけれども、一番上の1節の保険基盤安定繰入金といたしまして8,050万8,778円を繰り入れております。これは軽減分といたしまして6,637万8,180円で、保険者支援分といたしまして1,413万598円を町の方から繰り入れをいただいております。2節の出産育児一時金繰入金でございます。収入済額は476万7,000円でございます。歳出で後で出てまいりますけれども、出産育児一時金の3分の2をここで繰り入れをいたしております。3節の財政安定化支援事業繰入金でございます。これは739万9,000円でございます。4節職員給与等繰入金でございます。2,352万4,000円でございます。これは歳出の総務費相当分をここで一般会計の方から繰り入れをいたしております。5節のその他一般会計繰入金といたしまして399万7,000円でございます。これは福祉医療の波及分を一般会計の方から繰り入れたものでございます。


 続きまして、2目の基金繰入金でございますけれども、1節の財政調整基金繰入金といたしまして、収入済額が8,208万7,000円でございます。


 一番下でございますけど、1款1項2目のその他繰越金といたしまして2,078万4,890円でございます。これは前年度からの剰余金でございます。


 以上で歳入の説明をさせていただきます。


 続きまして、少し飛びますが248、249ページをお願いをいたします。歳出でございます。1款1項1目一般管理費でございます。ここでは主なものといたしまして、支出済額が240万7,190円でございます。ここで主なものといたしまして、中ほどの12節の役務費でございます。これ121万8,965円でございます。備考欄でございますように、通信運搬費といたしまして保険証等の送付にかかります郵便代でございます。続きまして13節の委託料でございます。支出済額が80万7,377円でございます。備考欄にございますように、電算処理にかかります委託料をここで支出をいたしております。


 続きまして、一番下でございますけども、2項1目の賦課徴収費でございます。支出済額が553万6,739円でございます。繰越明許が1,676万4,000円となっております。賦課徴収に係る経費につきましてここで支出をしたものでございます。主なものといたしましては、一番下の13節の委託料でございます。支出済額は397万3,666円でございます。これは備考欄にございますように、電算処理委託料をここで計上したものでございます。


 次のページをお開きを願います。中ほど、上から4行目でございますけども、2款1項1目の一般被保険者の療養給付費でございます。支出済額は6億6,187万3,359円でございます。その備考欄でございますけれども、一般被保険者の療養給付費を上げておりますけれども、件数といたしましては4万4,618件となってございます。


 続きまして、2目退職被保険者等療養給付費でございます。これは支出済額といたしまして5億5,422万7,434円でございます。これも件数といたしまして年間で3万9,261件でございます。


 続きまして、次のページをお願いをいたします。4目の退職被保険者等療養費でございます。済みません。ちょっと前ページから引き続いておりました一般被保険者の療養費でございますけど、一番上でございますけども、支出済額といたしまして806万6,724円でございます。これは一般被保険者にかかります療養費を上げております。


 続きまして、2行目の4目の退職被保険者等療養費でございますけども、支出済額が717万5,658円でございます。これらにつきましては、コルセット等の補装具の購入でございますとか、針・きゅう、柔道整復師による費用をそれぞれ一般と退職被保険者に分けて支出をしたものでございます。


 続きまして、中ほどでございますけども2項1目一般被保険者高額療養費でございます。支出済額といたしまして6,856万2,385円でございます。


 その下でございますけども、2目の退職被保険者等高額療養費でございます。支出済額は3,429万9,638円でございます。これらにつきましては、自己負担限度額というものがございますけども、そういうものが高額になりますとそれぞれ被保険者の方に一たん支払いをしていただいて、後でお返しをするというものでございます。


 それでは次のページをお願いをいたします。中ほどでございますけども、4項1目の出産育児一時金でございます。支出済額は715万円でございます。本年度は1件当たり35万円でございますけど、18年10月からそれ以前につきましては30万円でございましたけども、10月以降につきましては35万円を一時金としてお支払いをいたしております。件数といたしましては22件でございます。


 続きまして、その下でございますけども、5項1目の葬祭費でございます。支出済額は680万円でございます。これは1件につきまして5万円をお支払いをするわけでございます。件数といたしまして18年度につきましては136件でございます。


 それでは次のページをお願いをいたします。一番上の1項1目老人保健医療費拠出金でございます。支出済額は4億1,353万6,000円でございます。これは社会保険診療報酬支払基金の方に支出をいたしております。


 続きまして、中ほどでございますけども、4款1項1目の介護納付金でございます。支出済額といたしまして1億3,841万4,204円でございます。これは介護保険の2号被保険者でございます40歳から64歳までの方の介護保険納付分をここで納付したものでございます。


 続きまして、5款1項1目の高額医療費共同事業医療費拠出金でございます。支出済額は3,350万493円でございます。


 次のページをお願いをいたします。中ほどでございますけれども、4目でございます。保険財政共同安定化事業拠出金でございます。支出済額は7,396万787円でございます。


 続きまして、一番下でございますけども、6款の保健事業費でございます。次のページをお願いをいたします。6款1項1目の保健衛生普及費でございます。支出済額が616万9,076円でございます。主なものを申し上げますと、19節の負担金補助及び交付金でございますけれども、支出済額は152万5,500円でございます。これは備考欄にございますように、健康診断等町が実施しておりますがん検診等でございますけども、それらに係ります分を助成した分でございます。検診につきましては97万8,500円でございます。人間ドック等で助成をいたしましたのが54万7,000円となっております。


 それから、次のページをお願いをいたします。2項1目の財政調整基金費でございます。支出済額は1,167万4,585円でございます。これは基金の積み立てをしたものでございまして、前年度剰余金の2分の1を基金に積むということで1,100万円を基金に積み、残りの67万4,585円を基金の利子もここで積み立てたものでございます。


 それでは次のページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。歳入総額が21億2,662万7,342円でございます。歳出総額は20億8,776万9,615円でございます。歳入歳出差引額でございますけど3,885万7,727円、翌年度へ繰り越すべき財源といたしまして繰越明許費繰越額といたしまして1,426万4,000円でございます。実質収支額は2,459万3,727円でございます。


 それから、次の265ページをお願いいたします。財産に関する調書でございます。1、基金。区分でございますが、現金といたしまして国民健康保険財政調整基金でございます。前年度末現在高が1億3,418万8,000円でございます。決算年度中増減高がマイナスの7,041万2,000円でございます。決算年度末現在高が6,377万6,000円でございます。


 以上でご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○新賀委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○合田委員  済みません。248ページの歳出のとこでございますけども、賦課徴収費で補正予算を組まれて1,676万4,000円、繰越明許ということでそのまま補正予算まで組まれて歳出はされてないということについて、コンピューター医療改革制度に伴う電算処理システムの改造費用というふうなことがなぜできなかったのか、補正まで組まれて、その経緯をご説明いただきたいと思います。


○小東健康課長  繰越明許の1,676万4,000円でございますが、これは3月補正で補正をいただいたわけでございます。実はこの分につきましては先ほど部長の方からもご説明申し上げましたように、医療制度改革に伴いますシステムの改造費用ということでございますが、ただ、実は国の方の予算、国庫補助金の関係で一応19年度の分が18年度に前倒しになったということがございまして、急遽年度内に補正ということで、18年度に補助金等も確定をいたしておるわけでございまして、そういった事情で18年度に補正をさせていただいたと。そして19年度に繰越明許させていただいたということでございます。


 以上でございます。


○新賀委員長  ほかにありませんか。ほかにあればどうぞ。


○福田副委員長  新人の議員が多いということで、なかなかわからないところもあるだろうと思うんで、そのかわりに。


 235ページ、不納欠損についてお伺いをしたいと思います。522万4,000円、総額ですね。一般被保険者については520万8,000円。この内容、細かくはいいんで、どのぐらいの数でどのようにされたのか、少しお聞かせを願いたいと思います。


○古東税務課長  ただいまの不納欠損につきまして、トータルをいたしますとこの不納欠損額に係ります対象人員は19名で、件数といたしましては約40件という取りまとめをいたしております。原因別ということで振り分けますと、破産に関する部分が9名、それから競売に係る分が3名、あとにつきましては、7名の方については、いろいろ種々調査を継続して行いましたけれども、結果としましては財産がないと、差し押さえをする財産がないという形の中で処理をさせていただいた分でございます。


 以上です。


○福田副委員長  毎年決算になれば不納欠損ということで出てくるわけでありますけども、これはまず取れないから不納欠損ということになったと思いますが、本当にその辺が、合計19名、40件は本当に取れないというところで終わっておるのか、これも年数も教えていただきたいなというふうに思います。


○古東税務課長  滞納整理に係ります年数ということでございますけれども、当然、現年の段階で繰り越してから以降、当然滞納繰り越しの間におきましてもちろん納税折衝、またいろんな分納誓約とかいう形で種々納付の折衝を行うわけですけれども、いかんせん競売という形になりますと、やはり、お住まい自身の居住用財産がなくなるということで、大半が町外へ転出されるケースが多うございます。そういった中で、あと過去三、四年、例えば大阪であるとか、転出された先へ行かせていただいたり、また不在のときには関係の区役所というとこへいろいろと財産調査なりする中で、三、四年経過が進むわけでございますけれども、いよいよ5年目ということになってきますと、時効との関係がございます。ただ、そういった中では地方税法15条の7に基づきます執行停止ということで、執行停止での一つの整理をする中で、さらにそこから3カ年、毎年のように調査を行う中で、最終的にはこういうケースに至ると。ただ、これ以外に当然滞納者、件数があるわけですけども、今申し上げたような途中経過の折衝、納税相談等を経まして、分納等での納付あるいは細かい部分で財産見つけて差し押さえというふうなことも一つの滞納整理としてはいたしておる中でございます。


 以上です。


○福田副委員長  それじゃあ今年度、18年度の不納欠損522万4,000円はもう、まあ絶対無理、取れない、もう財産もないわ、人もいてないわ、取れないというところの部分で不納欠損、19名、40件になったと。ということは、年数5年をくれてるけども、まだ今少しずつ分納をしておられる方もおられるということでいいんでしょうかね。その辺はどうなんですか。


○古東税務課長  今ご指摘いただきましたとおり、滞納整理の中には極力財産処分という手前で納税折衝いうことで、滞納者の方の生活状況等を勘案しながら、分納という形は一番直近でとっておる施策であります。かなり年々分納者もふえてきておりますが、そういった中では何とか納税意欲をあおる形で完納に至るように折衝しておるということで、すべてがすぐこういった不納欠損に至るというものでは決してございません。


○新賀委員長  ほかにございませんか。


○合田委員  関連して済みません。不納欠損額、ここ数年の推移はどうですか。それと、過去からの収入未済額との関連で、実質その辺の割合といいましょうか、傾向値としてはどうなってんのか教えていただければありがたいんですが。


○古東税務課長  ちょっと18年度決算ということで、その部分に係ります額の計はまたデータはちょっと手元に持ち合わせてないんですけれども、最近国保税におきましては若干、もともとの加入者数もふえてきておりますし、あるいはここ五、六年前からご存じのとおりいろいろリストラ、あるいは経済不況というあおりの中で、そういった背景の中で滞納者もふえてきております。分納ということにつきましては、例年ふえてきておりますけれども、この不納欠損につきましては、これはすぐ当該年度で不納欠損するもんでもございませんので、若干年度によりまして、その波といいますか、人数的なもん、あるいは額面的なものも若干波がございます。それで、過去の年度ということで、今、若干また後ほど推移といいますか、直近3カ年ぐらいでしたら、すぐまた後ほど報告させてもらいたいと思います。よろしくお願いします。


○合田委員  済みません。収入未済額との関連というのは、収入未済額については見込みがあるわけですから、その辺の関連の数値というのは余り意味がないのか、それとも先ほど欠損額との関連性というのはどうなのかということについてはどうですか。


○古東税務課長  決算書上の中で当然収入未済額という部分につきましては、最終的な数字がこの未済額ということで計上されております。したがって、不納欠損額も前段では差し引かれる側の数字ということになりますので、関係ないことはございませんけれども、この不納欠損額が大きくなればなるほど、ある意味では収入未済は減るというふうな形にはなってまいります。ただ、調定額との絡みもございますので、一概にほぼどれぐらいという形ではなかなかちょっと算定が出にくいものでございます。


○合田委員  済みません。そういうことは収入未済額と不納欠損額については傾向値とか、そのある程度の数値は出ようかと思うんですね。当然そういうことがなければ予算組み立てについても、おおむねまたその社会背景についてのこういう位置づけでこういう金額で出てると思うんですけども、やはりそこまで読まないと決算としてある面では今後予算を組み立てるときにつきましても、やはり欠如する値が大きいんじゃないかなと個人的には思いますが、その点はどうですか。


○古東税務課長  予算のときには当然私ども収税側の担当、また課税側の担当ということで調整して当初予算を組むわけですけれども、おおむね、一つには徴収率の想定ということで過去の経緯とか、そういった今おっしゃったような社会情勢の変化ということを見込んで毎年予算を立てておるところでございます。若干、この不納欠損額につきましては、幾らかは想定できる材料もございますけれども、ちょっと先ほど申しましたように、執行停止以外の要素もございますし、かくかくしかじか幾らということもちょっと、ほぼ年度末向けての状況ということでないと、年度当初ではなかなか把握しにくい向きがございます。


 それから、先ほどちょっとデータが持ち合わせがございませんでしたけれども、不納欠損額の過去3カ年、16年度から以降でございますが、平成16年度決算におきます不納欠損額が544万3,000円でございます。それから昨年度、平成17年度におきましては806万8,000円という、ちょっと丸めておりますが、そういった数字でございます。


○新賀委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○新賀委員長  それでは、議案第48号の質疑は終結いたします。


 次に、議案第49号 平成18年度猪名川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査します。


 説明を求めます。


 ちょっと入れかわりますんで。


○小北生活部長  それでは、こういう説明資料に従いまして説明をさせていただきます。


 議案第49号関係、平成18年度猪名川町介護保険特別会計決算説明資料でございます。一部朗読をさせていただきます。


 平成18年度の介護保険特別会計の決算は、歳入総額12億3,170万8,000円に対しまして、歳出総額11億7,739万5,000円で、差し引き5,431万3,000円の繰越額となりました。


 なお、単年度ベースにおける実質的な剰余金は、繰越額から国庫負担金等の超過交付額、それから社会保険支払い基金からの介護給付費交付金の超過交付額、また県負担金、一般会計の超過交付額、そして介護保険事務システム改修に係る事業費の繰越明許の財源、これも国保、それから介護、老健、いろんなもの絡んではおりますけれども、全体的なシステムの改修の繰越明許額の財源でございますけれども101万8,000円をそれぞれ控除いたしました結果、2,306万1,000円が剰余金となっております。


 それから、ちょっと飛びまして介護保険の認定者数の状況でありますけれども、19年3月末で914人、65歳以上人口の17.7%となっておりまして、昨年に比べ8人の減少となっております。


 少し飛びまして、また、平成19年2月におけるサービス利用状況では、在宅利用者が499人、地域密着型利用者が18人、施設利用者が169人となっておりまして、これらすべて合わせますと686人がサービスを利用しているということになっております。


 さらに、平成18年度からスタートいたしました地域支援事業につきましては、その中核となる地域包括支援センターを社会福祉協議会に委託して設置をいたしました。また通所型介護予防事業である認知症高齢者予防教室、老人会への講演会の開催などの介護予防事業を実施をいたしました。


 次の2ページをお願いいたします。1の高齢者人口でございますけれども、表に掲げておりますが、その下にそれぞれ考察を掲げております。高齢者人口は5,177人で、高齢化率は16.3%となっております。その率につきましては、全国に比べて4%、また年間伸び率についても全国平均より0.4%低い数字となっておるということでございます。


 2の要介護認定の状況でございます。それぞれ経過的要介護、要支援、要介護、それぞれを掲げておりまして、考察といたしまして、昨年度に比べ8人減少しております。この理由につきましては、18年度から介護認定方法の見直しが行われまして、この理由ということでございませんけれども、この区分の枠が変わっておりまして、6区分から7区分に変更になったということでございます。軽度の認定者の状況は、全体の55.9%を占めておるということでございます。


 3の介護サービスの利用状況で、(1)在宅サービス利用者は下表のとおりでございます。特に17年度平均、18年度平均の比較では37人の増加となっております。それから経過的要介護及び要介護1が平均よりかなり少ないということ、大きく少ないのは、認定更新時に新たな認定方法によりまして要支援1、要支援2の認定を受けたことによるということでございます。


 (2)の地域密着型サービス利用につきましては、平成18年度から認知症高齢者共同生活介護、いわゆるグループホームですけれども、それと認知症対応型通所介護などの各サービスが新たに区分をされたものでございます。


 次の4ページをお願いします。(3)で施設サービス利用者数ということでございます。施設サービスの利用者数は前年度とほぼ同数でございますけれども、内訳といたしまして、介護老人福祉施設の利用者が増加し、介護療養型医療施設の利用者が減少するという傾向がございます。


 それから、(4)地域支援事業ということで、先ほど申しました平成18年度から新たに制度化されました事業で、猪名川町では5事業を実施をいたしました。表に掲げておるとおりでございます。


 それから5ページにまいりまして、(5)の介護保険料の賦課・徴収でございます。それぞれその状況を掲げておりますが、16、17に比較しまして、平成18年度から第3次事業計画がスタートいたしまして、保険料基準額、月額4,000円ということで、年額4万8,000円ということで値上がりをしております。


 (6)の介護保険給付費の支出状況でございます。平成18年度を見ていただきますと、年間給付といたしまして施設入所、施設サービス量が見込みより、見込みといいますか、前年度に比較しましてかなり減となっておりますが、その分は在宅で増加しておるという状況がございます。


 事項別明細書につきましては課長から説明をいたします。


○小東健康課長  それでは、事項別明細書によりご説明をさせていただきます。


 お手元の決算書278、279ページをお願いをいたします。歳入でございます。1款1項1目第1号被保険者保険料でございます。調定額が2億5,661万4,060円でございます。収入済額が2億5,378万1,780円でございます。徴収率といたしまして98.9%でございます。不納欠損といたしましては48万400円でございます。収入未済額が235万1,880円となっております。続きまして1節の現年度分でございますけれども、調定額といたしまして2億5,471万2,560円、収入済額が2億5,331万8,980円でございます。徴収率といたしまして99.45%でございます。備考欄でございますけれども、特別徴収に係る保険料といたしまして2億975万980円でございます。これは徴収率100%でございます。次、普通徴収保険料といたしまして4,356万8,000円でございます。これは徴収率が96.9%でございます。続きまして2節の滞納繰越分でございます。調定額が190万1,500円でございます。収入済額が46万2,800円でございます。不納欠損額といたしまして48万400円でございます。これは件数にして17名でございます。収入未済額が95万8,300円でございます。


 続きまして、3款1項1目でございます。国庫支出金のうち介護給付費負担金でございます。収入済額といたしまして2億1,205万5,000円でございます。備考欄にございますように、介護給付費の負担金でございます。これにつきましては、給付費の20%、それと施設あるいはまた特定施設に係ります分につきましては15%、これ国の方から負担金としていただいておる分でございます。


 続きまして、下の方でございますけども、2項1目の調整交付金でございます。次のページをお願いをいたします。1節の現年度分といたしまして、収入済額が4億3,057万4,000円でございます。これは調整交付金ということでございます。


 続きまして、2目の地域支援事業交付金でございます。収入済額といたしまして866万3,465円でございます。備考欄にございますけれども、介護予防事業の交付金といたしまして149万3,750円でございます。これは給付費の25%に相当するものでございます。備考欄の包括的支援事業・その他支援事業交付金といたしまして716万9,715円でございます。これは給付費の40.5%を国庫の方から交付金として歳入したものでございます。


 中ほどでございますけども、4款1項1目の介護給付費交付金でございます。これは収入済額が3億4,495万1,000円でございます。これは社会保険診療報酬支払基金の方から収入したものでございます。給付額の31%でございます。


 続きまして、下の方でございますけども、5款1項1目の介護給付費負担金でございます。収入済額が1億7,206万4,029円でございます。次のページをお願いいたします。済みません。先ほどのページでございますけども、現年度分といたしまして1億7,180万5,000円でございますけども、これは給付費の12.5%を県の方から歳入したものでございます。


 次のページをお願いをいたします。続きまして、3行目でございますけども、2項1目の地域支援事業交付金でございます。これは収入済額といたしまして434万円でございます。これは備考欄にございますように、これは介護予防に係ります分は給付費の12.5%、それから下の包括的支援事業等につきましては20.25%を県の方から歳入したものでございます。


 下の方でございますけれども、8款1項1目介護給付費繰入金でございます。現年度分といたしまして、収入済額が1億4,190万4,000円でございます。これは給付費の12.5%を一般会計の方から繰り入れをしたものでございます。


 次のページをお願いをいたします。2目の地域支援事業繰入金でございます。収入済額が433万円でございますけども、これも備考欄ございますようにおのおの給付費の方から介護予防に係ります分が12.5%、包括的支援事業等に係ります分につきましては20.25%を町の一般会計の方から繰り入れたものでございます。


 続きまして、3目のその他一般会計繰入金でございますけども、収入済額が3,308万5,000円でございます。これはこの後で歳出で出てまいります総務費に相当する部分を町の一般会計の方から繰り入れております。


 続きまして、中ほどでございますけども、9款1項1目の繰越金でございます。これは収入済額として962万1,251円と。これは前年度からの繰越金でございます。


 以上で歳入を終わります。


 それでは288、289ページをお願いをいたします。歳出でございます。1款1項1目の一般管理費でございます。支出済額が1,467万8,900円でございます。翌年度への繰越明許額が189万3,000円でございます。ここでは主なもののみを申し上げたいと思いますけども、8節の報償費でございますけども41万2,800円でございます。これは備考欄にございますように講師謝金、これはケアマネージャーの研修会の講師あるいはまた、介護相談員の活動費の報償費をここで支出をしたものでございます。続きまして13節の委託料でございますけれども、支出済額が1,307万9,958円でございます。これは備考欄にございますように、電算処理の委託料、保守委託料と機器使用料をここで計上したものでございます。それと繰越明許額といたしまして189万3,000円でございます。これは先ほどの国民健康保険税と同じでございまして、医療制度改革に伴いますシステムの改造ということで、繰り越しをしたものでございます。


 続きまして、一番下でございますけども、2項1目の賦課徴収費でございます。支出済額は62万6,209円でございます。


 次のページをお願いをいたします。次、3項1目の介護認定審査会費でございます。支出済額は614万9,991円でございます。ここでは介護認定審査会に係ります委員報酬等、そういったものを支出あるいは認定の支援に係ります電算の保守委託料をここでも計上しております。まず1節の報酬でございますけども、支出済額は411万1,200円でございます。昨年18年度につきましては審査会が48回開催をされております。委員は4合議体がございまして、委員の数が20名でございます。これは備考欄にございますように委員報酬でございます。続きまして13節の委託料でございますけども185万9,760円、これは電算報酬委託料をここで計上をいたしたものでございます。


 続きまして、2目の認定調査等費でございます。支出済額は999万4,434円でございます。


 続きまして、次のページをお願いをいたします。2款1項1目の介護サービス等諸費でございます。支出済額が10億1,772万5,748円でございます。要介護1から5までの方の介護サービス費用をここで支出したものでございます。備考欄にございますように、それぞれ明細を記述しております。備考欄でございますけども、居宅介護サービス等給付費といたしまして3億5,546万3,504円でございます。続きまして施設介護サービス等給付費といたしまして5億6,170万6,798円でございます。以下、下から2行目の居宅介護サービス計画費でございますけども、これはケアプランの作成料でございますけれども5,082万8,718円でございます。それと一番下でございますけども、地域密着型介護サービス費でございますけど、これ18年度から新たに先ほど部長からもご説明申し上げました分でございますけれども4,006万8,400円でございます。


 続きまして、2目の介護予防サービス等諸費でございますけれども、支出済額が3,674万5,914円でございます。これにつきましては、要支援1から2に認定された方の介護予防サービス費をここで支出したものでございます。備考欄でございますけれども、介護予防サービス費といたしまして2,816万4,714円でございます。それとその次に地域密着型介護予防サービス費でございますけども、これも18年度からでございますけども132万3,783円でございます。それと一番下でございますけども、介護予防のケアプラン作成料いうことで503万800円でございます。


 次のページをお願いをいたします。4目でございますけども、高額介護サービス等費でございます。支出済額は1,819万8,757円でございます。ここでは所得によりましてサービスを利用された方の自己負担額がございますが、それを超えた方につきまして、ここで還付をいたしております。その金額を計上したものでございます。


 次に、5目の特定入所者介護サービス等費でございます。支出済額が3,502万7,280円でございます。これは平成17年10月から適用されたサービスでございます。補足給付分でございます。


 続きまして、3款1項1目の財政安定化基金拠出金でございます。これは支出済額として117万5,487円でございます。これは給付費の増大でありますとか保険料が減少したことにより赤字になった場合に備えて国が3分の1、県、市町おのおの3分の1を拠出をしておりまして、ここの中からまた補てんをするという形になります。


 それでは次のページをお願いをいたします。4款1項1目の介護予防事業費でございます。支出済額は521万5,825円でございます。ここで主なものでございますけども、13節委託料でございますけども474万9,985円、これ備考欄にございますように、介護予防特定高齢者の施設事業委託料ということでございます。


 続きまして、2目の包括的支援事業・その他事業費でございます。支出済額は1,724万2,643円でございます。これは備考欄にございますように、包括的支援事業費といたしまして1,698万円でございます。これは猪名川町社会福祉協議会の方に設置をいたしております地域包括支援センターの事業費でございます。それで一番下の備考欄、包括的支援事業委託料といたしましてこの部分がそれでございます。


 次のページをお願いをいたします。中ほどでございますけども償還金でございます。支出済額が714万2,825万円でございます。これは国庫支出金等を返納した部分をここで上げております。


 少し飛びますが、302、303ページをお願いをいたします。実質収支に係る調書でございます。歳入総額は12億3,170万7,782円でございます。歳出総額は11億7,739万4,852円、歳入歳出差引額は5,431万2,930円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源でございますけども、(2)繰越明許費繰越額といたしまして101万8,000円でございます。実質収支額が5,329万4,930円でございます。


 次の303ページをお願いをいたします。財産に関する調書でございます。1、基金。区分、現金(介護保険給付費準備基金)でございます。前年度末現在高が42万6,000円でございます。決算年度中増減高が373万1,000円でございます。決算年度末現在高が415万7,000円でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○新賀委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○石井委員  不納欠損額ですけれども、17名っていうことですけれども、先ほどの健康保険料19名との同一の方いらっしゃるか、そのあたり少しお聞きしたいんですが。


○小東健康課長  17人の方に介護保険法によりまして、介護保険料につきましては時効が2年というふうに決められております。一応、国民健康保険料と同じ人かっていうと、そこまではちょっとまだ私ども照合しておりませんのでお答えはできないんですけれども、ここで不納欠損させていただきました分につきましては、死亡された方、あるいはまた転出等もございますけども、あるいはまた制度そのものの理解をされなくて、なかなか収納の方に応じてもらえないというふうなこともございました。時効ということで、中には執行停止というんですか、分納誓約をしていただきまして納付をしていただくということで、時効を中断しておるケースもございますけれども、これなども17名の方にはそれもきかないということで不納欠損をしたということでございます。


○新賀委員長  ほかにありませんか。


○合田委員  済みません。もう何かと初めてのことでお聞きするのも苦しい部分もございますが、昨年の制度改定によりまして要支援1、2という形で従来の5段階から7段階になった中で、それにかわって現年に18年度3月末現在でこういう2ページの表でございますけども出ておりますが、実質それ以後審査をされて、要支援1、2、1については多分新たにというケースが多いかと思いますが、2については従前、要介護1であったのが2へというような振り分けがあったかと思いますが、その辺の内容についてお聞かせいただければありがたいですが。


○磯辺健康課副主幹  今の合田議員のご質問ですけども、おっしゃるとおり18年度から要介護1の認定が見直し、要するに要介護1相当ということで見直しされております。当然、要介護1の方については最大24カ月の認定を持っておられますので、今年度についてもまだ見直しされてない方もいらっしゃいますけども、昨年1年間のざっとした状況でございますが、要介護1の方の約60%の方が要支援2という判定を受けておるという状況でございます。


 以上です。


○合田委員  済みません。ありがとうございます。


 それと次に、高齢者人口並びに要介護認定の比率を、先ほど高齢者比率で16.3%ということでここ記載されておりますけども、一方、要介護認定が高齢者から割り戻しますと914名ということで17.7%になろうかと思います。さらに国でいきますと、全国平均でいきますと、それを割り戻しますと16.7%という数字が出てこようかと思います。これでいきますと国の平均よりも猪名川町は要介護にかかわる部分については上回っているというこの辺の認識についてはどうお考えかお聞かせください。


○磯辺健康課副主幹  ご質問の点ですけども、猪名川町の場合は確かに全国平均より1%ちょっと高くなっております。これもただ昨年は18.8%ということで、全国よりかなり高い状況ではありましたけども、今回、世代いうか、高齢者人口が増加してきたいうこともございまして、率としては下がってきておるわけですけども、猪名川町の傾向としましては、認定率高いんですが、特に先ほど質問があったかと思いますが、要介護1から軽度の方が全体の約半数以上、55%近くなっております。これは全国に比較しましてもこれは非常に高いということになりますので、この認定者の状況から見ますとやはり要介護度の低い方の認定者が多いということに、よりふえておるんではないかなと思います。一方で、またそちらを見ていただければいいんですが、サービスの利用状況を見ていただいたらすべての方が使っておるかということでなっておりません。例えば、要支援2の2月サービス現在で見ていただければ150名いらっしゃる方が84名というような状況にあるように、とりあえず認定を受けたけどサービスに。例えば住宅改造だけをされて、あとはサービス使ってないとかいうこともありまして、若干ですが認定は高いですけども、今回、認定の見直しとかいろんな状況ありまして、少し下がってきておる傾向にはあるかと思います。


○合田委員  済みません。重ねてなんですが、ありがとうございます。と申しますのは、302ページに実質収支に関する調書ということで、健全な運営がなされてると私自身はそう見てるわけですね。実質収支額についても5,300等というようなことで出ておりますし。ただ、一方で認定の場合なんですけど、先ほども国よりも高いと、若干年次によっては今後も違ってくるでしょうけども、一方でこれ2通りございまして、認定がある面では緩やかな形で行われるケースでふえてくるというケースと、もう一方におきましては実質そういう対応の中でその認定基準に合わせたら厳密にすると、やはり全体の人口の割合の中で猪名川町についてはウエートが高いと、構成比率が高いと。例えば後期高齢者75歳以上が実質、全国平均とどうかとか、その辺もあわせて、前期高齢者あるいは後期高齢者という指数が若干詳細にわたって載せていただければ、その辺ももう少し推察できるかと思いまして、あえて質問させていただいたということでございます。


○磯辺健康課副主幹  ちょっと全国との比較という面ではできてない部分ございますけれども、まず1点、認定者の関係で前期高齢者と後期高齢者の割合ということになりますと、ことしの19年3月末、年度末現在でございますけれども、前期高齢者の方については被保険者数に比較しますと4.16%の方が認定受けておられます。一方、後期高齢の方については32.58%ということで、やはり75歳以上になりますと非常に高いいうことになろうかと思います。


 あと給付費の状況でございますけれども、正確なあれではございませんけれども、猪名川町についてはやはり若干施設給付費が全国平均より高い。全国でいいますとやはり在宅の方が50%を超える状況でございますけども、猪名川町の場合、50%程度しかなりません。特にやはり町内に療養型の大きな施設が2カ所ありますので、療養型というのはやはり一番費用が高い状況であります。その利用率がやっぱり全国よりかなり高いということで、全体としては施設の割合が高くなってしまうという状況にはあります。ただ、これについても今後、国の方が療養型の転換ということを打ち出してますので、今後、このような転換をどのような形にされるかいうのは今後の課題でございますけれども、現在のところこの第3期についてはご質問あったように、ちょっと健全な傾向に入っているではないかなと思っております。


○合田委員  ありがとうございました。


○新賀委員長  ほかに。


○西谷委員  地域支援事業の中で、社協に対して委託されている包括的支援事業、これの相談件数のみが出ておるんですが、中身的に本来これがどのような状況の中で生かされてきたのかいうのをちょっとお教え願いたいと思いますんで。


○磯辺健康課副主幹  そちらには確かに包括的支援事業の相談件数399件ということで、重立った総合相談事業という形で数値を上げておりますけども、包括的支援事業についてはこの相談業務以外にも県予防プランを作成する必要があります。これは基本的には保健師が作成するというものになっております。あとそれ以外に主任ケアマネージャーということで、ケアマネージャー、町内にもたくさんおりますけれども、このケアマネージャーの総合的な相談、処遇困難ケース等の相談業務も受けます。これについてはちょっと今回の399件には上げておりませんけれども、例えば虐待問題とかそういったものもございますので、そういった相談を受けておる事業もございます。相談についてはやはり主には電話相談で、一般の方からは介護についてとか、予防事業についてとか、いろんな相談件数があろうかと思いますけれども、そういったものも社会福祉士の方が中心でやっております。そういった3職種の活動によってこれ運営されておるという状況でございます。


○西谷委員  そのことはわかりましたが、それにつきまして、その後のフォローについて、どのような状況で行政が取り組まれておるんかどうかいうことをひとつお聞きしたいと思います。


○磯辺健康課副主幹  当然、その今、相談あったケースについては、認定が必要な方については、例えば認定の相談、逆に言いますとお一人暮らしの方なんかで窓口に手続に来られないといった方がありますので、そういった場合、お聞かせをいただいたら職員の方が申請代行という形で町の方に認定を出していただいたり、あとそういったもの、ほかにも例えば福祉用具、こういうのを使いたいんだけどどうだろうというようなこともありますので、そういった総合的な相談を乗っております。また、それ以外に行政ということでいいますと、介護保険、どうしても申請主義となっておりますので、契約主義ですのであんまりありませんけども、一般高齢者の方の施策の方に、例えば一般会計でやっております介護予防事業もございます。そういったものの連携とか、それからこの地域支援事業の中にもありますような認知症高齢者の見守り事業とか、そういった使えるサービスを包括支援センターが中心となっていろんな手だてについてご相談にのるという形で動いております。中には当然、私ども所管でもございましたけども、福祉課の方のやはり障害を持っておられる方については障害者の認定に関係する代行申請とか、そういったものへ包括支援センターでは、職員は動いておるというような状況でございます。


○新賀委員長  ほかにありませんか。


○福井昌司委員  先ほど在宅いうんか居宅サービスですね。それから施設サービスとある中で、全国的には半々とおっしゃいましたかな、50%と。その傾向が17年度の決算のときはどうやったかなっちゅうのを数字覚えておりませんが、猪名川町の場合は少なくとも3億5,000万ですか、それと5億6,000万。この傾向は、例えば都会型の傾向なんか、いわゆる田舎型という言い方がおかしいかもわからんけども、その辺の傾向をもしつかんでるんであれば、ちょっと説明を加えてほしいと思います。


○磯辺健康課副主幹  都会型とか田舎型とかいうだけではちょっと区分はしにくいかと思います。当然、それぞれ市町村にある施設の状況にございますので。ただ、猪名川町の場合は施設志向型という形になりますので、どちらかというと都市部に近いかなという状況にはあるように思います。


○西谷委員  もう1回、地域支援事業の中の特定高齢者把握事業、これにつきまして、年間発生者数21名という数字が出ておりますが、これどういった体制の中で行われ、後のフォローはどうされているのかお教え願いたい。


○磯辺健康課副主幹  こちらの特定高齢者把握事業21名となっておりますけども、これについては今、今年度までも含めてですけども、保健センターでやってる町ぐるみ健診、それから個別検診等ございます。そういったときに65歳以上の方に生活機能評価チェックリストというのをやっていただきまして、その中で一定項目数以上の方については特定高齢者候補者ということで判定されます。その判定されてきたものを保健センターの保健師及び包括支援センターの職員が合同でそれぞれの状況を調査した上で、この方には何らかのサービスをしていかなければならないだろうということで、対象者などにこういった介護予防事業のご案内をして、その中からサービスについて反応というか、返答があった方に要するに予防プランを作成して、予防事業につなげたといった方が21名ということでございます。


 ですから、特定高齢者候補者になったからといってすべての方に事業を展開しているというわけではございませんけども、その中でも特に何らかの対応が必要だという方については予防プランを作成して、予防事業に参加していただいたという方が昨年21名だということになっております。


○新賀委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○新賀委員長  なしとの声が出ました。それでは、議案第49号の質疑は終結いたします。


 では、ただいまより11時40分まで休憩いたします。


               午前11時23分 休憩


               午前11時40分 再開


○新賀委員長  では、休憩を閉じ会議を再開いたします。


 次に、議案第50号 平成18年度猪名川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査します。


 説明を求めます。


○小北生活部長  それでは、説明資料の方をお願いをいたします。議案第50号関係 平成18年度猪名川町老人保健特別会計決算説明資料でございます。


 この会計につきましては、主に75歳以上の高齢者を対象とした医療費の支出に係る特別会計ということで、それぞれ公費とそれぞれの健康保険、国保もそうですけれども、そういったところから経費を拠出して運営しておる会計でございます。


 1、決算規模。歳入19億3,562万8,000円、歳出19億2,049万6,000円、差し引き残額といたしまして1,513万2,000円でございます。


 2番の歳入状況ということで、支払基金交付金、これは先ほど申し上げたようなそれぞれの医療保険が負担する分でございますけれども10億4,502万6,000円ということで、前年度9.8%の減となっております。


 それから(2)の国庫支出金でございます。5億6,891万2,000円、4.3%の増ということでございます。


 それから(3)の県支出金はそれに相当する分、また(4)の一般会計繰入金もそれぞれに相当する分でございます。


 3の歳出状況でございます。(1)総務費663万9,000円、2.0%増、これはその会計の運営に係る事務費でございます。


 (2)の医療諸費ということで、決算額は19億1,385万7,000円で、大半医療費の支出を上げております。


 次の2ページをお願いをいたします。4の平成18年度医療給付実施状況ということで、この会計はそれぞれ申し上げましたように、国民健康保険に係るもの、それからそれ以外の社会保険と言われる保険に係るものに区分をいたしまして、件数と医療費等を一覧表にまとめております。一番下の総医療費に対する1人当たりの医療費ということで、国民健康保険におきましては対象者が2,064人で、1人75万8,000円を支出いたしております。また、社会保険におきましては517人が対象になっておりまして、1人平均64万5,000円余りを支出をいたしております。


 事項別明細書につきましては課長から説明をいたします。


○小東健康課長  それでは、事項別明細書によりましてご説明申し上げます。


 それでは、お手元決算書の312、313ページをお開き願います。主なもののみ説明させていただきます。ご了承お願いをいたします。


 それでは歳入でございます。1款1項1目医療費交付金でございます。収入済額は10億3,812万3,000円でございます。これは備考欄にございますように、社会保険診療報酬支払基金の方からルール分として収入したものでございます。


 中ほどでございます。2款1項1目医療費負担金でございます。これ収入済額が5億6,808万1,832円でございます。これは国庫の方からルール分として歳入したものでございます。


 下の方でございますけれども、3款1項1目の県負担金でございます。収入済額は1億4,852万5,286円でございます。これもルール分として県の方から歳入したものでございます。


 次のページをお願いをいたします。4款1項1目一般会計繰入金でございます。収入済額は1億4,968万8,000円でございます。これはルール分として一般会計の方から繰り入れた分と、それと事務費でございます。次に出てまいります歳出の総務費、それと国庫補助金医療費適正化分についてここで繰り入れをしたものでございます。


 中ほどでございますけども、5款1項1目の繰越金でございます。収入済額は1,397万3,923円ございます。備考欄にございますように、前年度の繰越金でございます。


 少し飛びますが318、319ページをお願いをいたします。歳出でございます。1款1項1目一般管理費でございます。支出済額は663万9,318円でございます。ここで主なものでございますけれども、7節の賃金でございます146万660円でございます。これは老健に係りますレセプト点検の従事者賃金として支出をいたしております。それから13節の委託料でございますけども、支出済額は435万6,235円でございます。備考欄にございます主なものでございますけども、国民健康保険連合会の方に事務処理委託料といたしまして138万9,386円を支出をいたしております。それから下から2行目でございますけども、医療費通知の作成委託料、これも年4回行っておりますけれども、これも国民健康保険連合会の方に115万2,490円を委託料として支出をいたしております。


 続きまして、2款1項1目の医療費でございますけれども19億669万8,835円が支出済額額でございます。負担金補助及び交付金でございますけども、19節でございますけども18億9,804万1,311円でございます。備考欄でございますけども、医療給付費、これは診療費でございますけども18億8,449万9,439円を支出しております。次に医療費支給額でございますけども、これは補装具あるいは柔道整復師等の施術費でございますけれども1,354万1,872円となっております。次、23節の償還金、利子及び割引料でございますけれども、支出済額は865万7,524円でございます。これは国県に対する償還金でございます。


 少し飛びますが、322ページをお願いをいたします。実質収支に関する調書でございます。歳入総額は19億3,562万8,322円でございます。歳出総額は19億2,049万6,137円、歳入歳出差し引き額は1,513万2,185円でございます。実質収支額も同額の1,513万2,185円となっております。


 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○新賀委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。ありませんでしょうか。


○西谷委員  ちょっと1点だけ。


 歳出の方で、賃金、レセ点検の分56万9,000円の金額がありますが、何か事情があったんかどうか、不用額の関係。


○小東健康課長  支出済額、これは日額7,340円で1名の方にしていただいておりまして、年間199日ということでございます。不用額が56万9,340円でございますけども、途中でちょっと自己都合によりまして退職されたということもございまして、その分が不用額ということになっております。その間、職員の方で補充をするという形で点検の方させていただいたということでございます。


 以上でございます。


○西谷委員  レセの点検は一たん賃金で支払っておられて、今年度からはまた変わっておりますが、実際この中で職員が対応できたというならば、当初からこの賃金が要らなかったんじゃないかなというふうに考えるんですけども、その辺の甘さはなかったんかどうか。


○小東健康課長  レセプト点検ということは、特に免許等は必要としないわけでございますけど、やはり一応経験をお持ちの方、あるいはまた民間の医療事務の免許をお持ちの方がいいわけでございますけども、たまたまそういう方がおられなかったということで、職員の方で対応したわけでございますけども、当然これは賃金の方で対応すべき業務ということで、余り職員の方には予定をしておりませんでしたので、補正等で時間外の方をいただきまして、こちらの方で対応させていただいたということでございます。よろしくお願いいたします。


○新賀委員長  ほかに。


○福田副委員長  全体的なんですが、給付費が対前年比、全部下がってますね。総額見たら大体10%近く、1割ぐらい下がっております。いいことであるんですけども、この辺の内容、なぜこのようになっているのか、少しお聞かせを願いたいと思います。


○小東健康課長  給付費の方でございますけど、昨年度から4.2%減となっております。この理由でございますけれども、昨年度からこの老健の受給者の数、対象者というのが減となっております。これで減となるのは高齢者がふえていく中でということでございますけども、平成14年10月に、それまで9月までは70歳から老健の対象者ということになったわけでございますけども、改正ございまして、その時点から75歳ということになりましたので、それから5カ年ですから19年の10月までの間は75歳、70歳で既に老健の対象者となられておられた方はそのまま老健の受給者でございましたけども、新たに受給者になられる方はこの5年間おられませんでしたので、死亡されたりあるいは転出された方でどんどんどんどん対象者というのは減ってまいっております。17年から18年にかけても110名のいわゆる受給対象者が減っております。そういった関係で給付費も減っております。それともう一つは、診療報酬の改定が18年度4月からございまして、それで3%強ほど診療報酬が改定された、低くなったということです。そういったことも影響して給付費の方が下がったということでございます。よろしくお願いいたします。


○福田副委員長  まあまあそういう制度的に変わって下がったということはそれじゃあわかりました。


 下がるということはいいことであるんですが、今見てますと病院へ行って下がる要因というのはなかなか我々考えられないんですけども、人数減ということで下がったということでその病院へかかられる老人保健としての個々にそういうふうな少し控えられたとか、そういうことはなかったんかどうか、全体的に見てね。そういう老人の方が困っておられるというようなことにはなかったというふうなことは、そう考えていいんでしょうかね。


○小東健康課長  病院にかかられるといった件数でありますとかあるいは回数ですかね、そういったこと、特にこの老健だけでは集計等はされておりませんけども、国保連合会の方ではある程度レセプトでわかりますので、そういった件数については推移というのはわかるかと思うんですけども、ただ、この18年度につきましては先ほど部長からも説明いたしましたように、1人当たりが73万5,390円という医療費給付費でございます。ちなみに平成17年度でございますけども、1人当たり73万6,142円と若干30円弱ほど1人当たりの給付費が下がっております。ただ、16年度から17年度につきましては、16年度は1人当たりが70万1,055円ということで、3万5,000円余り1人当たり伸びておるということで、過去からずっとこういうふうに伸びてきた状況がございます。先ほど申し上げましたように、若干診療報酬の改定があって1人当たりのかかられた給付費も下がったのではないかなというふうには考えております。


 以上でございます。


○新賀委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○新賀委員長  ではなしとの声が上がりました。それでは、議案第50号の質疑は終結いたします。


 では、ただいまより1時まで休憩いたします。


               午前11時55分 休憩


               午後 1時00分 再開


○新賀委員長  それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。


 次に、議案第51号 平成18年度猪名川町農業共済特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査します。


 説明を求めます。


○別当建設部長  それでは、議案第51号関係ということで、別紙で決算説明資料を配付しておりますので、そちらをまず説明させていただきます。


 まず、1番目といたしまして、農作物共済関係でございます。この農作物共済関係におきます水稲につきましては、平成16年度よりスタートいたしました米政策改革に基づきまして、生産調整の手法が転作目標面積の配分から水稲の生産数量配分に転換されたことによりまして、水稲の引受面積につきましては平成18年度194.39ヘクタールと、前年度より1.14ヘクタール増加をいたしました。共済金額につきましては1%増の1億4,695万7,000円、加入戸数は5戸減少いたしまして647戸となっております。


 被害状況につきましては、イノシシ、シカによります獣害で、支払共済金につきましては31万298円ということで、前年度に比べますと8万1,000円余り減少したところでございます。


 表につきましては、それぞれ引き受け、また事故、支払いの状況につきまして表にしておりますので、ご参照いただきたいと思います。


 続きまして2ページ、同じくまた水稲農作物共済の関係でありますが、水稲無事戻金につきましては、対象を平成15年から17年度ということで、無事戻しの農家数が435戸、無事戻金額については78万4,365円を交付をいたしております。


 また、損害防止事業といたしまして、補助金として106万7,000円の支出をいたしております。


 続いて、家畜共済関係につきましては、肥育成牛が1頭、その他の肉用成牛10頭、その他の肉用子牛が10頭の引き受けとなっております。


 これらの死廃事故につきましては、夏季の防暑対策の徹底及び死廃事故支払限度額の設定に伴う農家意識の向上によりまして、前年度に引き続き死廃については皆無でございました。病傷事故につきましても、診療件数が4件、支払共済金6万7,760円ということで、前年度より減少したところでございます。


 引き受け、また事故の状況につきましては、表のとおりでございます。


 続いて3ページ、園芸施設共済関係でございます。この共済につきましては、67棟の引き受けということで、共済金額につきましては前年度より228万9,000円増加いたしまして3,342万6,000円の共済金額となっております。これらの増加要因といたしましては、特に道の駅等への出荷に際するハウス等の増加が顕著に見られるものでございます。


 事故につきましては1棟の事故ということで、支払共済金については2万7,800円と少額でございました。


 それらの引き受けの内容等については、ガラスハウス、プラスチックハウス等々、この表のとおりでございますので、ご詳覧をいただきたいと存じます。


 詳細につきましては決算の事項別明細で課長の方から説明をいたしますので、よろしくお願いします。


○宮脇農林商工課長  それでは失礼します。


 それでは、決算書334、335ページをお開きいただきたいと思います。歳入の関係でございます。まず、1款1項1目1節の現年分でございますが、収入済額91万2,666円というようになっております。これは引受収量といたしましては約65万トンの引き受けをさせていただきまして、農家負担分として2分の1というふうなことでなっておるところでございます。


 次に、2項1目の関係でございますが、1節の水稲交付金、収入済額43万6,249円というふうになっております。これは水稲の交付金でございます。


 続きまして、3項1目1節の水稲保険金、収入済額7万7,574円というふうになっておりますが、これはまた後ほど説明させていただきますが、水稲事故共済金4分の1に相当する金額でございます。


 次に、一番下の4項1目、次のページをお開きいただきたいと思います。1節水稲連合会特別交付金、収入済額19万6,091円というふうになっておりますが、これは連合会への交付金ということで、無事戻し金の4分の1に相当する金額でございます。ちなみに無事戻金につきましては、先ほどありましたように435戸分でございます。


 次に一つ飛びまして、6項1目の関係でございます。1節繰越金1,393万5,197円の収入済み額となっております。これは水稲の関係での前年度分からの繰越金でございます。


 次に、家畜共済でございます。2款1項1目1節の現年分、収入済額8万2,344円でございます。これは先ほどありましたように、牛21頭分の家畜共済掛金でございます。


 次に、一番下の3項の関係でございます。次のページ、338、339ページをお開きいただきたいと思います。3項1目1節繰越金、一番上でございますが、収入済額72万2,215円でございます。これは家畜共済に係ります前年度分からの繰越金でございます。


 次に、3款園芸施設でございますが、3款1項1目1節の現年分、収入済額72万1,610円でございます。これはハウスの関係でございまして、プラスチックハウスが63棟、これが?類でございます。それからプラスチックハウスの?類3棟ございまして、それとガラスハウスが1棟ということで、67棟に該当する分でございます。


 次に、2項1目1節の園芸施設保険金、収入済額2万5,020円でございますが、これは歳出の方でも説明をさせていただきますが、1棟分の被害ございましたので、その分の保険金でございます。


 次に、一番下の4項1目、次のページをお開きいただきたいと思います。1節繰越金、341ページでございます。これは収入済額34万2,042円、これは園芸施設に係ります前年度分からの繰越金でございます。


 それから、少し飛びまして、4項1目1節の繰越金でございます。収入済額1万6,929円、これは畑作物に係ります前年度からの繰り越しでございます。


 それから次に、5款業務勘定収入でございますが、5款1項1目1節の現年分でございます。収入済額は63万8,712円、これは共済金に率を乗じましてそれぞれの賦課金でございます。


 次のページ、342、343ページをお開きいただきたいと思います。次は、2つ目の3項1目1節の受取損害防止事業負担金でございます。収入済額27万4,000円でございます。これは前年度実績に基づきます案分に係る部分の事業負担金でございます。


 次は、4項1目1節の一般会計繰入金1,967万7,000円でございます。これは歳入歳出ゼロという形での一般会計からの繰入金でございます。


 次に、2目1節の共済繰入金83万1,000円でございますが、これは備考欄にありますように、農作物共済勘定繰入金で80万円、家畜共済の勘定繰入金で3万1,000円、合計83万1,000円でございます。


 それから、一番下の2目雑入でございますが、1節雑入44万2,800円でございます。これは備考欄にありますように、連合会共済のネットワーク化のシステム助成金、次のページにありますチャレンジひょうご21奨励金いう形で44万2,800円の収入をいたしたものでございます。


 次に、344、345ページをお開きいただきたいと思います。6項1目1節の繰越金283万6,039円でございます。これが繰越金でございます。


 歳入合計といたしまして、収入済額は4,216万7,488円となっております。


 次に、346、347ページ、歳出の関係でございます。上から2つ目、2項1目19節負担金補助及び交付金、支出済額31万298円でございます。これは先ほど説明の中で部長の方が申しましたように、特に獣害ということでイノシシ、シカ等の獣害でございました。減収量としましては1,373キログラムの減少ということで、全体の減少率にいたしますと0.21%に該当するものが獣害被害として受けたものでございます。


 それから、真ん中から少し下の3項1目19節負担金補助及び交付金、支出済額78万4,365円でございます。これは備考欄にありますように、水稲の無事戻金でございまして、対象農家としましては435戸の戻金の金額でございます。これはありましたように、過去3カ年ということで、平成15年から17年の3カ年を対象にということでの無事戻金でございます。


 次のページをお開きいただきたいと思います。348、349ページでございます。4項1目28節繰出金、支出済額80万円でございます。これは共済の繰入金といたしまして歳入でも説明をさせていただいたものでございます。


 それから、2款家畜共済の関係でございますが、2款1項1目27節公課費でございます。支出済額1万2,389円でございます。これは先ほどありましたように、肥育牛1頭、それから肉用牛合計20頭ということでの対象でございます。


 次のページをお開きいただきたいと思います。次は3項の2目の傷病共済金でございますが、19節負担金、補助及び交付金、支出済額は2,400円というふうになっておりますが、これは傷病事故4件ございまして、そのうちの傷病事故4件が6万7,760円でございますが、そのうちの町責任分として2,400円の支払いをしたものでございます。


 それから次に、中ほど少し下の5項1目28節繰出金3万1,000円でございますが、これは家畜共済の関係での繰出金として歳入でも説明はさせていただいたものでございます。


 それから次に園芸施設、3款1項1目27節公課費57万7,263円の支出をいたしました。これにつきましては、ガラスハウス1棟とプラスチックハウス66棟の連合会責任分に該当する分でございます。


 次のページ、352、353ページをお開きいただきたいと思います。2項1目19節負担金補助及び交付金、支出済額2万7,800円、これ平成18年の9月の18日の台風13号によりますプラスチックハウス?類の1棟に係ります分の事故でございます。


 少し飛ばしていただきまして、354、355ページをお開きいただきたいと思います。5款の業務勘定支出でございます。5款1項1目の関係でございます。これは1目といたしましては、支出済額1,894万713円でございますが、これは職員2名分に係ります人件費等でございます。


 次のページ、356、357ページをお開きいただきたいと思います。13節の委託料、支出済額が54万9,480円でございますが、これは共済システムに係りますネットワークシステムの電算保守の委託料に該当する分でございます。これは家畜経理全体のシステム等に係る分でございます。


 それから次に、2項の損害評価費でございます。2項1目1節報酬の関係でございますが、支出済額52万円でございます。これは損害評価員さん9名いらっしゃいますが、それに係る部分の報酬でございます。


 それから、次のページをお開きいただきたいと思います。358、359ページでございます。2目の損害防止費の中で19節負担金補助及び交付金でございます。支出済額106万7,000円でございます。これは備考欄ありますように、水稲の病害虫防除事業の助成金でございます。病害虫と申しますのは、イネミズゾウムシでありますとかいもち、ウンカ等に係る部分の損害防止事業に係る分でございます。ちなみに平成18年につきましては、無人ヘリで散布いただいた農会が5集落ありました。全体としましては28ヘクタールほど対象に無人ヘリの防除をされたところでございます。


 それから、以上で歳出合計2,405万1,911円というふうになってございます。


 次に、360、361ページでございます。実質収支に関する調書でございます。歳入総額は4,216万7,488円、2番としましては、歳出総額が2,405万1,911円、歳入歳出差引額は1,811万5,577円となっております。


 次のページに、361ページの方には財産に関する調書でございます。これは出資による権利でございまして、農業共済基金拠出金といたしまして11万7,000円、これは昭和51年7月に県連合会の方へ拠出した出資でございます。


 以上で説明とさせていただきます。


○新賀委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○合田委員  済みません。ちょっと初歩的なことかもわかりませんが、水稲の引受面積が194.39ヘクタールと、前年により1.14ヘクタール増加しましたということになっておりますが、一般会計の中で見てみますと、ページ35でございますけども、水稲の面積が197.25ということで記載はされておりますが、その辺の数値の関連についてまず1点。


 次に、大変申しわけないんでございますけども、加入戸数は5戸減少し、647となったということでございますけども、全体で一般会計の中で農業施策の中で967戸いうことで、全農業の水稲で967戸あるということで、実際には647ということで、率にしますと66.9%という形で出ております。これについてのやはり保険での加入とかそういう問題があろうかと思うんですが、その辺をお聞かせいただければと思います。


○宮脇農林商工課長  失礼します。


 合田委員の方から質疑いただきました1点目、2点目、あわせてご答弁とさせていただきたいと思います。


 まず、農業共済につきましては、ご承知のとおり法律で申し上げますと根拠法令が農業災害補償法という、これは昭和22年にできた法律でございますが、それに基づきましての共済事業というふうにご認識をいただきたいというふうに思っております。それで、その中で規定をしておりますのが10アール、10アールですからおおむね1,000平米なんですが、10アール以上25アール未満の農家所有の面積の方につきましては、この共済が任意加入というふうになっておりますのと、それと先ほど申しました25アールまでが任意加入で、25アールを超えますと強制加入といったようなことがございますので、猪名川町967戸のうちすべてのところが農業共済の水稲で申しますところの加入しなければならない対象にはなっておらないというふうなことでございますので、そういったことで1点目、2点目のご答弁というふうにさせていただきたいと思います。


○合田委員  済みません。そしたら加入の対象でありますのが今回5戸減って647戸いうことで、これは100%ですか。100%ですか。はい、わかりました。


○新賀委員長  ほかにありませんか。


○合田委員  342ページの、大変申しわけありませんが、2項の1目の部分ですが、県負担金なんですけども、当初予算額で559万3,000円と記載し、こちらの中で実質なかったということですけども、この件については今後も見通しとしてあるのかないのか。それと過去の経緯としてどういう実情であったのかと、お知らせいただければと思います。


○宮脇農林商工課長  失礼します。


 342、343ページでいただきました2項1目の関係でございますが、その農業共済事務費負担金につきましては、平成18年に県の負担金としての位置づけは廃止がなされ、そのかわり交付税に算入、これが一般財源化になったということでございまして、そういったことで制度が若干変わったということで、実質同額程度につきましては先ほど申しました交付税の方に算入されて一般財源化になっておるということでございますので、そのように理解いただきたいと思います。


○合田委員  ということは、実質はわからないということですよね、一般交付税になったわけですから、限定されたものではないわけですから。ということで理解してよろしいですね。そういうことですね。


○新賀委員長  ほかにありませんか。


○福田副委員長  ここ数年災害も起こらなくって、この共済事業を見ても本当に動きがないというところで、災害がないことはいいことなんで、動くことがいいことじゃなくって、これはいいことかなというふうに思うんですが、本当にこの共済事業が農家のためになっとんのやろうかというふうなところもいつも思っておるんですけど、それで本当に今後も、これが本当にもっと農家が共済入っててよかったな、共済事業というのは、これは本当続けていかないかんなというふうになんのかどうか、その辺をひとつお聞かせ願いたいのと、イノシシとかシカとか、これはやっぱり山側ではいろいろ被害に遭っておられるみたいですけども、その辺で31万円の共済支払金、このぐらいで済んどる。ことしもどういうふうな被害があって、今後どのようになっていくのかというのは、もっとふえてるんか減ってるんかというふうなところもちょっとお聞かせ願いたいなというふうに。


○宮脇農林商工課長  失礼します。


 まず、1点目にいただきました農家のこの共済制度、農業共済そのものが農家のためになっているのかといった点でございますが、質疑の中にもございましたように、確かにここ最近大きな被害がないというようなことで、共済の価値といいますか、あれが減ってきておるようで、受けとめ方としてそういった考え方になられる農家は若干あるというようなことは、これは農会長さんからも意見としていただいております。ただ、災害は最近大きな災害が発生するといったようなこともあり、まあここ数年、猪名川町では幸いにしましてそういった大きな事故がなくってよかったんですけども、特に先ほども言いましたように、昨年18年のときには台風13号でプラスチックハウスが倒壊したりというふうなこともございますし、災害はいつやってくるかわからない。そのための共済の制度であるというようなことをご理解いただく中で、この制度については法律の中ででも25アール以上は強制加入といったようなこともございますので、ご理解をいただいた中で共済金を納めていただくということで、私どもとしてはお願いをしたいというふうに思っておりますし、昨年にも説明をさせていただいておりますが、猪名川町、最近ソバの面積が平成19年産で約20ヘクタールということで、作付をことしはいただいております。そういったソバの被害というのは去年の例で申しますと17ヘクタールほど作付やっていただいて、実質刈り取りができましたのが11ヘクタールというふうなことで、6ヘクタールほど、すべてが獣害被害であったというふうには申しませんが、機械の入らないところでは刈り取れなかったというのも若干あるわけでございますが、そういった状況を見てまいりましたときに、私どもとしまして県に対してはソバの共済が必要であるというようなことで、当初の計画では19年産から対象にしていこうということで業務を進めていただいておったんですが、若干ちょっと事務の、統計上の事務のおくれから20年産から対象にしていこうということでの、これはまた議会の方にも条例改正の提案をさせていただきたいというふうに思っておるんですが、そういった猪名川町の農業実態に応じた農業共済制度のあり方と申しますか、そういったものも県との連携の中で位置づけていく中で、共済制度の農家の方に被害があるときには恩恵を受けていただくと、こういったものに私どもとしても今後も努めてまいりたいというように思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいというふうに思っております。


 獣害につきましては、ことしの状況はちょっとまだ十分つかんでおりませんが、ただ被害がありましたところで損害評価員さんが出ていただいた状況から申しますと、昨年と同等あるいは昨年より若干低いかなという程度ではございます。ですんで、評価員さんが数多く日数を出ていただいたということがないもんですから、なお、最終集計までいたっておりませんが、特に獣害の被害は去年よりも同等あるいはそれ以下でなかったかなというふうに思っております。特にそれ以外の被害というのは、特には聞いておりません、そういったことでよろしくお願いします。


○新賀委員長  ほかに。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○新賀委員長  じゃあなしの声が上がりました。それでは議案第51号の質疑は終結いたします。


 では次に、議案第52号 平成18年度猪名川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査します。


 説明を求めます。


○別当建設部長  それでは、議案第52号関係ということで、別紙の説明資料を配付しておりますので、それに基づきまして私の方から若干説明をさせていただきます。


 平成18年度の下水道事業特別会計の決算につきましては、歳入総額が9億8,093万6,000円、歳出総額については9億7,098万6,000円ということで、差し引き995万円の繰越額となっております。


 主な事業といたしましては、笹尾地区で面整備のための汚水管及び取付管布設工事を4カ所設置をいたしました。そのほかは特に公共下水道管理費を中心といたしました維持管理面を実施したわけでありますけども、その中でマンホールポンプの点検委託、管渠清掃委託などを実施するとともに、日生地内の道路リフレッシュ工事にあわせまして、人孔鉄蓋取替補修等の工事をしたところでございます。


 また、つつじが丘地域を中心といたしました野尻幹線区域におきましては、汚水量及び不明水量を測定するため、差組地内におきまして流量計の設置を行いました。


 今後におきましても施設の維持補修など適正な維持管理に努めるとともに、より一層の水洗化率の向上に向け取り組んでまいりますということでまとめております。


 この1ページの表の中では、特に1のところでは普及率の推移ということで前年度と比較した数値を載せております。特に(2)の未水洗化状況におきましては、平成18年度中にかねてより指摘をされておりました供用開始後3年以上の水洗化については、18年中34戸の水洗化を実施いたしまして、平成18年度末での未水洗化戸数といたしましては、合計で358戸の状況となっております。


 続きまして、2ページ以降につきましては決算の状況ということで、まず2ページで、一覧表にして歳入歳出を表にまとめております。これは平成17年度、前年度と比べた数値でそれぞれ増減額を明記いたしておりますのでご詳覧いただきたいと思いますが、その内容につきましては3ページのところで、歳入の状況につきまして書いております。全体といたしましては、前年度よりも2.8%の減となっております。


 特に(3)につきましては下水道使用料でございます。この欄では使用料の総額が3億5,653万6,000円ということで、率にいたしますと0.6%の減となっておりますけれども、これは若干また事項別明細書の中でご説明を申し上げますが、収入の時期の関係で減となっておるものでございまして、調定につきましては3億7,600万余りということで、前年度に比べまして1.6%増となっております。これはここに書いております有収水量と同様1.6%の増の計算となっておるものでございます。


 そのほか、下水道の手数料が59万1,000円、財産収入につきましては基金の運用利子ということで2,048万1,000円の収入をしております。


 また(6)では、一般会計繰入金2億5,214万3,000円、基金の繰入金として1億3万7,000円、繰越金につきましては3,655万円でございます。


 また、町債につきましては、流域下水道事業債ということで2億1,200万円の町債を受けておるものでございます。


 続きまして、4ページ、5ページでは、歳出の状況をそれぞれ公共下水道の管理費、また公共下水道の建設費、それから4ページのところでは流域下水道の管理費、流域下水道の建設費に区分して、それぞれ主なものを明記をいたしておりますので、ご詳覧をいただきたいと思います。詳細につきましては事項別でご説明をいたします。


 続きまして、6ページでは、町債の償還元金ということで一覧表にしておりますが、7ページで公債費ということで、この償還元金と合わせた元金を区分して記入しておりますので、7ページのところでご説明を申し上げますと、下水道事業におけます18年度の地方債の償還額につきましては、元金が4億5,111万7,000円、利子が2億2,783万9,000円ということで、合計6億7,895万6,000円の償還をいたしております。これによりまして、この表にありますように、上の表は借入先別の表としておりまして、下の表については事業別の表としておりますが、いずれも一番右側の下段を見ていただきますと、18年度末の現在高につきましては85億6,808万9,000円となるものでございます。


 続きまして、8ページにつきましては、経営状況ということで表をつけておるわけでございますが、これも特別会計での計上でございますので、減価償却費等の相当額等々については計算がこの中では入っておりませんで、参考ということでご詳覧をいただければというふうに思います。


 最後9ページにつきましては、本年度の下水道事業の施工箇所ということで、笹尾地内の施工箇所図をつけております。


 以上、説明資料の説明は終わらせていただきまして、課長の方から事項別明細に基づきまして詳細に説明をさせてますので、よろしくお願いいたします。


○北上上下水道課長  それでは、決算書に基づきましてご説明をさせていただきたいと思います。


 ページ数としまして372ページ、373ページをお開き願いたいと思います。まず、平成18年度猪名川町下水道事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書ということで、歳入の方からご説明を申し上げたいと思います。


 まず、1款1項1目下水道費分担金でございますが、収入済額110万6,990円ということで、分担金、下水道新規の分8件、また過年度分2件ということで、分担金の方をちょうだいいたしております。収入として上げさせていただいております。


 続きまして、その下、1目下水道費負担金でございます。この分担金と負担金といいますのは、基本的には都市計画区域内の部分を分担金、これは当然平成10年にすべて猪名川町下水道区域に入ったわけでございますが、10年以前は木津以南が都市計画区域、木津以北が都市計画区域外という形でなっておりまして、それに係りまして分かれておるものでございまして、負担金の方は収入済額146万3,570円ということで収入をいたしております。


 続きまして、2款1項1目下水道使用料でございます。収入済額3億5,653万5,957円でございまして、前年に比べまして約、正式に言いますと201万6,834円、前年度より下がっております。下がった理由でございます。先ほど建設部長の方から若干私の方で説明ということで言わせていただいておりますが、口座振替の日にちが本年度4月25日に口座振替を行わせてもらった分でございますが、25日が平日、26、27と平日だったわけでございます。4月の28日から30日までお休みということもありまして銀行の方が動いておりませんで、実は口座振替、通常25日に振りかえいたしますと26日、27日、近い銀行はそれで入るわけでございますが、都市銀行の方につきましてはなかなか3日では入り切りませんで、実際には5月1日、5月2日に約960万程度口座振替の収入がございます。本年は特に3日間しか余裕がなかったということで、4月分の料金がほとんど5月収納という形になっております。水道事業の方で収納の方はやっておる関係で4月末をもって5月分の収入という形で下水道も入れておりますので、本年度、昨年に比べて201万何がし減少しておりますが、実際、5月1日、2日を入れます約700万程度の増額という形で下水道料金としては伸びておるものと、このように考えております。


 続きまして、374ページ、375ページをお開きいただきたいと思います。4款財産収入、1目の利子及び配当金でございますが、収入済額2,048万955円、これは流域下水道基金に係ります利息をこちらで収納いたしております。


 続きまして、5款繰入金、1目一般会計繰入金でございますが、収入額2億5,214万3,000円ということで、雨水対策、また高度処理に係る費用、特例措置、臨時財政特例債等に係ります部分を一般会計の方より歳入をいただいております。


 続きまして、2項1目の基金繰入金でございます。収入済額1億3万7,000円でございますが、これは下水道会計の財源調整という形で、足らない分を基金の方から繰り入れたものでございます。


 6款繰入金、次のページ376ページ、77ページをお開きいただきたいと思います。繰越金でございますが、収入済額3,655万159円繰り越したものを18年度で使わせていただいております。


 その下でございます。8款町債でございます。1目下水道債、1節の方が特定環境保全公共下水道事業債という形でございまして、1億6,000万収入があるわけでございますが、これは資本費平準化債ということで、地方債の元利償還といいますのは、通常政府債で25年、公庫で23年で元金を償還するわけでございますが、施設の耐用年数といいますのは大体44年と大体下水の場合言われております。そのことから、その差額の分、要するに地方債を23年、25年で返すのに、それの資産としては44年あるということで、その時点、元金を借りかえさせてあげよと、資本費を平準化するために44年まで借りかえをすることによって地方債の平準化を図るという形をとらえております。18年、19年、20年とこの3カ年、認めていただいておりますので、18年度は1,600万、新年度19年度は1,400万円を予定して、あと20年までこの資本費平準化債というものを借りていく予定といたしております。


 その下、流域下水道事業債でございます5,200万でございますが、これは原田処理場といいまして町の下水道、豊中にあります原田処理場で処理をいただいておるわけでございますが、その処理場等の設備の更新といいますか、設備のやりかえ等に係ります地方債ということで、補助金いただいて行ってる分が4,850万、また県単で行ってる分が350万、合わせまして5,200万の流域に係る地方債を借り入れております。


 その下、合計でございますが、収入済額としまして9億8,093万6,299円を収入いたしております。


 続きまして、378ページ、379ページをお開き願いたいと思います。歳出、1款公共下水道でございます。1目公共下水道管理費ということで、給料等がありますが、この費目で2名分の給料の方を支払わさせていただいております。次に8節でございます。報償費8万3,155円でございますが、受益者負担金の一括納付報償金ということで6件分をこちらで支出させていただいております。続きまして11節需用費515万9,893円でございます。大きなものとしまして、まず光熱水費でございますが、マンホールポンプ41カ所の電気代をこちらで支出させていただいております。続きまして修繕料403万1,075円でございますが、下水道管に昨年度は根が入り込みまして、下水道管をふたをしてしまうような事例が発生しておりまして、そのような根の除去に200万強の費用を支出、またそれ以外といたしましては横断管の取りかえ等を行った分でございます。その下、13節委託料2,549万7,308円でございますが、上から2つ目、下水道使用料徴収業務委託料ということで、上水道会計の方に1,795万2,202円を委託料として支出しております。その下、開水路維持補修委託料でございますが、草刈り等に係ります費用178万606円を支出いたしております。その下、不明水調査委託料でございます。210万円でございますが、猪名川町の不明水をいろいろ流量計等で調べますと、旭ヶ丘地区で不明水が大変発生しとるということで、旭ヶ丘の不明水調査という形で昨年度実施させていただきました。管の中にテレビカメラを入れるような形でどこから水が漏れとるかというのを調べております。本年、また来年の2カ年をかけまして、その一部改修工事を行う予定とさせていただいております。続きまして380ページ、381ページをお開き願いたいと思います。15工事請負費1,780万3,800円でございますが、流量計の取りつけ等をこちらで実施いたしております。続きまして下、原材料費199万6,890円でございますが、マンホール等のふた等を原材料費で購入させていただきました。その下、また備品購入費138万4,740円でございますが、この施設備品費で災害用の仮設トイレを6台、健常者用のやつを3台、車いす用のやつを3台、計6台を購入いたしまして、また各中学校区に1台ずつという割り当てで購入させていただいたものでございます。その下、19節負担金、補助及び交付金289万458円でございますが、一番最下段、弁護士費用負担金でございます。153万ということで、これは地方自治法242条の2、8項によりまして、町の職員、当時職員、また職員に対する訴訟があったわけでございますが、勝訴されましたので訴訟費用の返還金という形で、負担金という形でこちらの方で支出させていただいております。


 続きまして、382ページ、383ページをお開き願いたいと思います。流域下水道の公共下水道の建設費でございますが、こちらの方で3名分の職員の給料を支払いさせていただいております。それと15節工事請負費でございます。318万1,500円ということで、先ほど部長からも若干説明ありましたが、笹尾地区アイディタウンで口径150ミリの下水道管26メートルを設置、これが178万5,000円、それ以外に人孔の鉄ぶたの取りかえ19カ所を行った経費でございます。


 続きまして、384ページ、385ページをお開き願いたいと思います。1目流域下水道管理費でございます。負担金補助及び交付金9,855万4,017円と多額の費用をこちらの方で発生しておりますが、主なものとしましては、上から3行目、流域下水道終末処理場管理費負担金ということで、原田処理場に係ります管理費を負担しているもの、またその下、一つ飛んで下、流域下水道管渠管理負担金ということで、ともに流域下水道に係ります施設、また管の管理をこちらの負担金で払っております。その下、積立金でございます。2,048万955円、これは先ほど歳入で申し上げました基金の利息分を町の条例4条によりまして利息分相当を基金の方に積み立てたものでございます。


 続きまして、1目流域下水道建設費、19節負担金補助及び交付金5,634万9,580円でございますが、これは先ほどから申しております原田処理場施設の建設及び右岸第一幹線といいます幹線の改修、また布設に係る負担金をこちらの方で支出させていただいております。


 3款公債費、1目の元金でございます。4億5,111万6,903円、町債、下水道債の元利償還金でございます。


 2目利子、次のページをお開き願いたい、386ページ、387ページをお開き願いたいと思いますが、利息分、償還金利子及び割引料ということで2億2,783万9,526円利息として支払っております。


 歳出の合計でございます。支出済額9億7,098万6,272円を18年度支出いたしました。


 次の388ページ、389ページをお開き願いたいと思います。実質収支に関する調書ということで、歳入総額9億8,093万6,299円、歳出総額9億7,098万6,272円、歳入歳出差引額995万27円、翌年度へ繰り越すべき財源等はございませんので、実質収支額としまして995万27円という形になっております。


 次、財産に関する調書でございますが、公有財産としまして、土地が34.81平米ふえておりますが、これ上野地区に係ります下水道に係る用地が若干増となったものでございます。


 以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議の方をお願いいたします。


○新賀委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。ありませんか。


○合田委員  済みません。379ページなんですが、非常に細かいことで申しわけないんですけども、考え方として、制度としてどうかと思うような報償費なんですけども、従前からいろんな形でいろんな制度の中で報償費、報償関係の分、一部いろいろ導入されておりましたけども、固定資産税等についてもそうですね。いわゆるその考え方、金額がどうのじゃなくて、その考え方に基づいたらもうこういう報償費は要らないのではないかと、個人的にはそう思いますが、その辺の見解について聞かせていただきたい。


○北上上下水道課長  この報償費につきましては、先ほど言いました条例、うちの町の条例施行規則第10条に基づくものでございます。当初、やはり下水を拡張しようとするときにつきましては、できるだけ早く下水道を引き込んでいただきたい。また、施設整備に係ります費用が100万を超えるような形であったものから、こういう形で前納報奨金制度を設けまして、できるだけ下水の整備促進をお願いしたわけでございますが、面整備が一応全部完了いたしました現時点におきましては、今後検討していく必要があろうと私の方としても思っております。ただ、以前のように拡張時期につきましては、できるだけ早期に下水を引いていただきたいという思いからこういう制度をつくらせていただいておったものでございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。


○合田委員  よろしくご検討ください。


○新賀委員長  ほかにありませんか。


○福田副委員長  17年度の決算から見て18年度の決算、さっき聞いたんかどうかわからへんのですが、全体的に下がっておるんですね、手数料、使用料とか。これは人口はふえておるのにこの辺が下がっておるという、さっき聞きましたかな。なぜこのようになっているのか、ちょっと全体的なところでお聞かせを願いたいと思います。


○北上上下水道課長  先ほど使用料の方は若干ご説明させていただいて、実際は昨年より201万6,000円下がっているけども、5月1日、2日に960万入っとることからいいますと700万強伸びとるということでご説明をさせていただいたと思います。ただ、残り手数料等につきましては、やはり今までつつじが丘と白金の地区が下水道の整備という形でふえておりました。たくさんの人が、新しいおうちを建てるということでふえとったわけでございますが、やっぱり若干少し伸びが落ちてきたのかなと、このように考えております。これの手数料につきましては、新しい家の新設の場合の設計審査手数料がほとんどでございますので、新築のおうちがなくなりますとこの費用は減ってまいります。受益者負担金も面整備が完全に終わりましたので、あと、当時はいや、もうこれは下水道引きません言っておられたおたくが、急に例えばお店を、例えば差組でしたら新しくお店ができたりしたときに受益した負担金をいただくわけでございますが、そういう突発的なものしか現在そういう歳入はなくなってきておりますので、それと開発団地のおうちがたくさん建ったということから徐々に減ってきて、あと2年ほどすれば手数料等についてはもう少しまだ下がるんではないかという見方をいたしております。


 以上でございます。


○福田副委員長  わかりました。ということは、17年度にやっぱりちょっと伸び過ぎ、伸び過ぎ言うたらいかんかな。ちょっとよく伸びたと。だから18年度が落ちたというよりも平年に戻ったというふうなことで、考え方でいいんでしょうかね。これからもこのような推移でいくのかどうか、その辺をお聞かせ願いたい。


○北上上下水道課長  ちなみに18年度の設計審査、また工事完了検査の件数でございますが、376件ございました。376件といえば一昨年よりは減っておりますけど、相当な件数という形から、今後19年度はよく似た数字になるかなと思っておりますが、それ以降はつつじが丘のもう販売等がとまってまいるのと、白金の販売もほぼとまり、完全にとまるかどうかわかりませんがとまりぎみということからすれば、もっと件数は減ってくる。これ設計審査ですとかいう経費は減ってくると、このように考えております。


 以上でございます。


○新賀委員長  ほかに。


○西谷委員  この18年度決算の中で、今後の方向なんですけども、公営企業への移行という点について、もう普及率が98.7というところで、あとは未水洗の部分を水洗化事業に切りかえしはるというところを順次進めてまいらなければならないけども、公営企業に取り組んでいこうという部分についての考え方はどういうふうに思われてますか。


○北上上下水道課長  下水道の公営企業化に向けてということで、法適用に向けてということでございますが、予算の方も示させていただいておりますが、平成19年、20年度をかけまして一応委託で、財産といいますか、下水道としての財産の分析等を、また条例等の分析等を行っていく予定としております。入札の方は19年度もう終わっておりまして、約1,000ちょっとだったと思いますけども、委託料の方でそういう分析をしていただいて、2年間かかります。ですから、平成19、20かけて、21年度に準備して22年度ぐらいからできれば一番早いかなと。ただ、その分析によりましてどういう形になろうかというのはまだ若干見えないところ、要するに料金等の件に関しましても、今度法適化しますと減価償却費というのがかかってまいりますので、少し見えないところがございますので、その辺を勘案して今後の展開についてまた決まりましたらご報告させていただきたいと、このように思ってます。


 以上でございます。


○合田委員  済みません。初歩的なことで申しわけないんですが、私もちょっと民間とベースが違うんで、減価償却の年数の問題なんですが、その辺は先ほど44年云々というお話がありましたですけども、実質的には運用の中で適用が短くできるのか、あるいは定率、定額というの2つあると思うんですけども、実質、先ほどの広域の話も含めたらやっぱりそんなことも問題になってくると思うんです。そういう意味でどういう、実態とそれと運用的に減価償却の期間の問題とか、その辺が法的な中でどうなってるのか、ちょっと私も大変申しわけないんでわからない点もございますので、お教えいただけたらなと思います。


○北上上下水道課長  減価償却の方は、まだ下水の方は先ほどもありましたが法適化しておりませんので、減価償却自体は行っておらないわけでございます。ただ、公営企業法の中で、下水道の場合はほとんどコンクリート管がメインでございまして、調べるとこによりますと大体約44年程度であろうということで聞いております。


 それと減価償却のやり方でございますけども、短縮等については文書の中では特に見ておりません。それと定率法、定額法どちらでもという形にはなっているわけではございますが、やはり公平にその費用を住民の方にお願いするという形からいえば、定額法で行います方が好ましいと。もうけを考えれば定率法ということで、最初に経費をどっと使ってということも可能なんですけども、やはり使っていただくお客様にずっと平たんに負担をいただくということから申しますと、定額法で行う方が好ましいと、このように考えております。


 以上でございます。


○合田委員  ということは、定額でやりますと、人がかわりしても同じ一定額なので、その方が平等性があるということの見解ですね。


 それと、償却、公営企業になったときに法律的なこともありますけども、やはり年次の問題というのはある程度ベースを決めていかないと、44年というのは一般的に言えば非常にかけ離れた年数であろう、これも事実だと思いますし、ちょうどサイクル的に補修していく年次にもかかってくるということもなってきますから、通常一般的には40年を超える部分についてはあんまり考えられない点もあるので、その辺が苦しいんですが、財政的な位置づけのあり方の問題もありますけども、そういうことも一度ご検討いただければありがたいなと思います。


○北上上下水道課長  44年、一般的に言えば長いということ、確かに長いと思いますが、上水の例えば施設なんかでしたら56年とかいう数字を使うわけでございまして、それからいえばまだ若干短い。それで施設によって管でしたら何年、また建物でしたら何年ということで、それぞれやっぱり使うものに関しまして年数が違うということになっておりますので、今言いましたが、基本的にコンクリート管という、管を指して44年という形で言わさせてもうたつもりでございます。長いということはわかりますが、国の方の方針もそういうふうな方針をとっておりますので、余り短くするいうのもなかなかしんどい。


 それと、管の更新等につきまして、現在は硫化水素というのが少し、以前はそういう話なかったんですけども、硫化水素はヒューム管、コンクリート管を溶かすというふうな形がたくさん言われておりまして、猪名川町の場合はまだテレビカメラ入れますとそれほど傷んではおらないと思いますけども、流速の遅いところ、例えばこの付近でいいますと川西までおりまして、火打の付近みたいにもう高低差がなくなりますと、下水の汚物から発生する硫化水素で下水道の管が腐食されてなくなってしまうというふうな事例が発生しておりますので、流速の速いところは大丈夫という見方は聞いておりますけども、どうもそのようなこともございますので、調査はたびたび行いもって、管の維持管理に努めていきたいと、このように思っています。


 以上でございます。


○合田委員  ありがとうございました。


○西谷委員  未水洗化の中で、どのような形の中で各集落に取り組まれてきたんか。18年度、この38件。やはりそれぞれ集中的に集落を決めて古い3年以上のところを取り組んできたのか。それよりもやっぱり全体的に順次水洗化ができていないところに対し、文書なりまた面談なりいう形で進められてきたのかをちょっと教えてほしいと思います。


○北上上下水道課長  未水洗化のところにつきまして十分なことができてるかといいますと、若干問題はございます。ただ、文書につきましては、各未水洗化のところにつきましてはすべて文書を出して啓発等行っております。また、本年につきましても、たまたまでございますが、し尿の仕事の方が下水道の方にこの4月からまいっておりまして、それの今、年度切りかえの時期でございまして、そのときにあわせて下水道の水洗化の文書を入れて、くみ取りのところについてはできるだけかえてほしいという形で文書をつくらせたりさせていただいております。また、その地域を限定して、特定の方については何度か回らせてもらったりはさせておりますけども、それをもう少し大きく広げていく必要があろうと考えておりますので、今後ともそういうことで対応できるだけしていきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○新賀委員長  ほかに。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○新賀委員長  なしとの声が上がりました。それでは、議案第52号の質疑は終結します。


 では担当者入れかわってください。


 次に、議案第53号 平成18年度猪名川町奨学金特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査します。


 説明を求めます。


○倉田教育部長  それでは、議案第53号の関係でございますけども、決算説明資料によりましてまず最初ご説明をさせていただきたいと思います。


 平成18年度猪名川町奨学金特別会計決算説明資料でございます。


 昭和50年度に経済的事由で就学が困難な高校生を対象として奨学金給付事業を開始し、昭和60年度からは大学生に対する貸与事業を実施してまいりました。また、平成元年度には専修学校生を対象としまして、平成3年度からは県外の高等学校などに就学し、寮生活などを送っている高校生も対象として、保護者の経済的負担の軽減を図ってきたところでございます。さらに、海外留学を希望する学生につきましては、平成2年度に奨学金を設けまして、1件当たり10万円の給付を行ってまいりましたが、平成9年度からは1件当たり50万円の貸与事業というふうに改正をいたしてございまして進めてまいりました。


 なお、平成15年度より償還金制度の見直しを行いまして、それまでの給付事業をすべて貸与事業として実施しておりまして、この事業を展開するための財源といたしまして平成18年度には奨学基金から533万3,000円の繰り入れを行って、貸付事業の一部に充当をしてきたところでございます。


 平成18年度に貸与した奨学金は、その表のとおりでございまして、貸付金として、奨学金が公、私、国立、私立、高校、大学合わせまして16件で492万円、入学貸付金が公立、私立の高校、私立大学、専修学校合わせまして6件、165万円、合計657万円の貸付事業を展開してきたところでございます。


 詳細につきましては事項別明細書によりまして学校教育課長の方から説明を申し上げます。


○井上学校教育課長  それでは、398、399ページをお開きいただきたいと思います。まず、歳入でございます。1款1項1目利子及び配当金でございますが、収入済額16万5,638円となってございます。


 次に、2款1項1目奨学金寄附金でございますが、収入済額545万円ということで、2件の寄附があったところでございます。


 3款1項1目の繰越金でございますが65万6,974円となってございます。


 4款の方でございますが、2項1目、401ページをお開きいただきたいと思います。1目貸付金元利収入133万600円という額になってございます。


 次に、5款1項1目奨学基金繰入金でございますが533万3,000円となってございまして、歳入の合計1,293万6,212円となってございます。


 次に、402、403ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。1款1項1目事業費でございます。21節の貸付金でございますが657万いうことになってございまして、高校、大学の奨学金貸付金、それから入学貸付金ということで支出したものでございます。それから25節の積立金でございますが545万円、基金からの積み立てということでございます。件数等につきましては部長が概略申し上げたとおりでございまして、歳出の合計額でございますが1,202万円となってございます。


 次に、404ページ、405ページをお開きいただきたいと思います。実質収支に関する調書でございます。収入総額が1,293万6,212円となってございまして、歳出総額が1,202万円でございます。差引額につきましては91万6,212円となってございまして、実質収支額同額でございます。


 それから、財産に関する調書でございますが、債権でございます。奨学金貸付金、前年度末現在額としまして3,852万1,000円、決算年度末の現在額ということで4,370万6,000円。基金の関係につきましては、現金で、前年度末2,875万円、決算年度末現在高が2,886万7,000円となってございます。


 以上でございます。


○新賀委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○石井委員  寄附金が545万円と大きな割合を占めていますけれども、2件ということですけれども、これは個人でしょうか、法人でしょうか、そのあたりお聞かせいただきたいんですが。


○井上学校教育課長  個人からの寄附をいただいたものでございます。1件が500万円、1件が45万円ということで、トータル2件になってございます。


 以上でございます。


○石井委員  ありがとうございます。


○新賀委員長  ほかに。ありませんか。


○福田副委員長  18年度は貸与事業として総数ここに書いてありますけども、まずこれ一つは、各子供から申請のあったやつのうち申請から実際に貸与したのは何件あったか。申請が何件で貸与が何件、その辺をお聞かせ願いたいのと、歳入として貸付金が入ってきておるんかな、ぼちぼちもう。その辺が順当に入ってるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたい。


○井上学校教育課長  まず1件目、申請件数と貸与件数との差異はあるのかということでございますけども、申請の件数すべてを貸し付け対象として承認をさせていただくこととしました。いずれにしましても、申請段階で書類不備等々を前もって確認をして、それで受け付けるという措置を講じておることからだろうと、このように推察をしてございます。


 それから、返還の状況がどうであるのかというご質疑だろうということでございます。これに関しましては、400ページ、401ページに貸付金元金収入ということで133万600円を計上してございます。16年、17年で見てみますと、16年が104万3,200円、17年が126万7,700円というふうなことで、その歳入について計画的な返還を求めておるところでございますけれども、対象者、返還計画を持って徐々に返していただいておるというのが状況でございます。私どもとしましては、返還計画に沿った形で返還がされておられる方がほとんどでございまして、経済的な理由をもとに返還が少しおくれておられる方もありますけれども、前向きに返還をするということで取り組んでおられるケースがほとんどである。ただ、所管の委員会でも報告をしておりますが、三、四件どうしても連絡が取れないというふうなケースも出てきてございます。それについても連絡先等々へ出向いて徴収という形に努力をしておるところでございます。


 以上でございます。


○福田副委員長  奨学金ですんで、どうしても無理やり税のようにどうしても取りにいけということでもないんですが、しかし貸したものは返してもらうというのは基本でありますんで、どうしてもだめなら、これはなぜだめやというようなところもきちっと聞いて、その辺を今後、やっぱりちょっとずつは残ってくるのはもう仕方ないなと思いますけども、しかしそれで返してる人と返してない人の差ができてもこれはおかしいことですし、その辺をきちっと今後、教育委員会として把握をしていただいておかないと、ただほうっといたらいつまでもこれまたほうっておきますので、その辺をぜひ教育委員会として今後大変なことにはならないように少しずつ話をしてもらうようにというふうに思うんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。


○井上学校教育課長  ご指摘のとおり、全力を挙げて取り組んでまいります。そういうことでございます。


○合田委員  済みません。今のに加えての話でちょっとお聞きしますけども、基本的には奨学金で年次年次でお借りしたら、返済がある時点から始まるというのはこれおのずとわかる話ですよね。それが努力するとか、やはり極力とかという話じゃなくて、もしその返済に当たらなければここでいう収入未済額の方に計上すべき、通常であればですよ、というようなちょっと私は申しわけないですけども、返済が簡潔に随時行われる額が100とするならば、100がなければ95しかないと。なら5が足らないと、こういう話ですよね。そういうことが通常の場合は行われとるわけですから、奨学金とかあるいは先ほどありましたようなお話を承りますと、少しファジー的な対応にならないかなと思いますが、その点についてはどうですか。


○井上学校教育課長  ご指摘の部分については、この貸付金制度自体、該当の学校を卒業後10年間で返済をされるということになってございます。その10年の間の返済計画自体は、ご本人さんの申し出によって、それを私ども教育委員会の方が承認をするという形で返済計画が組まれておるものでございます。よりまして、中には年間1回だけ、10年均等払いで返すという方もおられましたら、毎月返すとおっしゃられる方もあります。それが個々さまざまな状況でございまして、私どもとしまして、承認をしました返済計画どおりに返済がされてない方に対しまして通知等を行って、返済の計画的な実行ということでお願いをしております。それがご本人さんの経済的な理由あるいは就職がうまくいかないというふうなことで、例えば毎月を半年に1回とかいうふうな形にかえたい、あるいは年間1回になっておったものを毎月少額ずつの返済にかえたいというふうな申請が参ってございます。これについてはご指摘がありましたかもわかりませんが、ファジーに、その人その人の状況に合ったことで前向きに返していただくということを前提に承認をしておるところでございます。今その部分が少しファジーな部分でないかというご指摘を賜っておるものと思います。私どもとしましては、その奨学生、奨学生に合った状況を見て、その状態を見きわめた返済をさせるべく努力をしていきたいということでございます。そのようにご理解をいただけたらと思います。


 以上でございます。


○合田委員  済みません。そしたら、10年という大変私も中身まで深くわからずご質問してるわけですけども、10年という中で10年以降を超えたケースはないということで理解してよろしいですか。


○井上学校教育課長  現在のところ2件ほど10年を超えてございます。そこの部分についてはご家庭の事情等を確認をしまして、その10年超える部分についての分納誓約を取って、それを認めたというケースがあります。それ以外はまだ10年の返済、最終期限に至っておらなくて、計画的な返済を本人が大きな金額になって身動きがとれないということにならないような形での対応をお願いをしておるところでございます。


 以上です。


○合田委員  十分誠意とか内容については理解しますけども、10年のひとつの制度を超えてるのであれば、基本的に収入未済額という形のとこに本来ならきちっと計上するならば上げるべきだろうと。当然入ってくることで、ただ限度を超えているという形ですから。ただ、何もかくうまくいってますよという見せかけでは問題があろうかと。その辺の関係はちょっと私も初めてで大変失礼なことを言ってるのかもわかりませんが、通常物事を考えると、そのように考えられるので、あえて申し上げておきたいと思います。


○井上学校教育課長  ご指摘の部分、そういうふうな、先ほども説明しましたように、返済対象者からはその年、その年の返済計画に沿う形での返済ができない旨の申し出をもらってございます。それを承認した段階で、私どもとしては収入計画を持ちますので、その段階で未済額というものは、承認をして10年を超えたとしてもやむを得ないというふうに判断をした段階から、計画どおりに入ってきておるというんであれば、未済額には当たらないのではないか、このように考えておりまして、そのような対応をさせてもらってございます。


 以上でございます。


○新賀委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○新賀委員長  なしとの声が上がりましたんで、それでは、議案第53号の質疑は終結いたします。


 ではただいまから暫時休憩をいたします。


               午後 2時21分 休憩


               午後 2時50分 再開


○新賀委員長  それでは、休憩を閉じ委員会を再開いたします。


 これより討論に入ります。


 議案第48号 平成18年度猪名川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第49号 平成18年度猪名川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第50号 平成18年度猪名川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第51号 平成18年度猪名川町農業共済特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第52号 平成18年度猪名川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第53号 平成18年度猪名川町奨学金特別会計歳入歳出決算の認定について、討論はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○新賀委員長  それでは討論は終結します。


 これより議案第48号、議案第49号、議案第50号、議案第51号、議案第52号、議案第53号を一括して採決いたします。


 お諮りいたします。以上6議案については、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○新賀委員長  異議なしと認めます。よって、議案第48号 平成18年度猪名川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第49号 平成18年度猪名川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第50号 平成18年度猪名川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第51号 平成18年度猪名川町農業共済特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第52号 平成18年度猪名川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第53号 平成18年度猪名川町奨学金特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定されました。


 以上で本委員会に付議された事件はすべて議了いたしました。


 本日の委員会はこれにて閉会いたします。


○真田町長  一言お礼のごあいさつをさせていただきたいと思います。


 本日は午前中から当委員会に付託になりました特別会計6議案について、慎重にご審査をいただいて、ただいま、採決においていずれの議案につきましても、提案させていただいた議案についてこれを認めるべきと決していただきましたこと、大変ありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。


 特に今回の委員会で決算の説明をさせていただく中で、この決算については、予算のときに全くかかわりを持たなかった新しい委員の皆さん方もお迎えしての審査であっただけに、新しい委員の皆さん方には質問もしにくい点もあったかもわかりませんし、また予算編成の時点でいろいろとご意見をいただきましたことについては、それなりのご理解をいただけたと、こんなふうに思って大変うれしく思っております。ありがとうございました。


 今後秋も深まってまいりますし、今月の末には各小学校区ごとで住民運動会が開催されます。委員の皆さん方にはまたご参加をいただいて盛り上げていただければ、関係者の方々も大変喜ばれると思います。よろしくお願い申し上げたいと思いますし、また松尾台小学校では小学校区の総合防災訓練も開催される予定も組まれております。また、そういった状況もごらんいただけたらうれしいと思っております。


 これからいよいよ秋も深まってまいります。気温も大分朝晩冷えてくるような状況になると思います。健康に十分ご留意をいただきまして、今後ますますご活躍されますようにご祈念申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。


○新賀委員長  それでは、閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。


 早朝より各委員の皆さんには集まっていただきまして、また執行者の皆さんにはご参加いただきましてありがとうございました。各委員のご協力により無事に審査を終了することができました。


 出席者の皆様におかれましては、季節の変わり目でもありますので、十分に体をご自愛くださいまして、今後ますますご活躍されますようにご祈念を申し上げまして、本日の委員会を終了したいと思います。本当にご苦労さまでした。


               午後 2時55分 閉会





   本委員会会議録として署名する。








                      平成19年10月15日


                猪名川町議会


                 特別会計決算特別委員長 新 賀   保