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兵庫県 猪名川町

平成19年第335回定例会(第2号7月1日)




平成19年第335回定例会(第2号7月1日)




         第335回猪名川町議会定例会会議録(第2号)





平成19年7月1日(日曜日)午前10時 開 議


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1 出席議員(17人)


   1番  尾 川 悦 子        2番  西 谷 八郎治


   3番  新 賀   保        4番  福 井 昌 司


   5番  小 坂   正        6番  時 ?   巖


   7番  福 井 澄 榮        8番  池 上 哲 男


   9番  関 口 功 男       10番  道 上 善 崇


  11番  中 島 孝 雄       12番  山 ? 福 市


  13番  南   初 男       14番  福 本 典 子


  16番  山 口   昌       17番  福 田 長 治


  18番  切 通 明 男





2 欠席議員( 1人)


  15番  下 坊 辰 雄





3 説明のため議場に出席した者


 町長      真 田 保 男     副町長     西 村   悟


 教育長     橋 本 義 和     総務部長    今 里 康 一


 生活部長    小 北 弘 明     建設部長    別 当 敬 治


 教育部長    倉 田 和 夫     消防長     井 谷 丈 志


 総務課長    紺 家 儀 二





4 職務のため議場に出席した事務局職員


 事務局長    仲 上 和 彦     副主幹     住 野 智 章


 主査      澤   宜 伸





                議事日程(第2号)


日程第1  一般質問


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             会 議 に 付 し た 事 件


 日程第1


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◎午前10時00分 開議





○議長(福本典子君) 皆様、おはようございます。


 これより第335回猪名川町議会定例会第2日の会議を開きます。


 会議に入るに先立ち、ご報告いたします。下坊さんから病気のため本日欠席という通告がありましたので、ご報告いたします。また、西谷さんから所用のため早退という通告がありましたので、ご報告いたします。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりでございますので、ご了承を願います。


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◎日程第1 一般質問





○議長(福本典子君) 日程第1 一般質問を行います。


 本日の一般質問については、質問回数については制限を設けませんが、質問及び答弁につきましては簡明的確に願います。


 それでは、通告に基づき順次質問を許します。


 時?さんの質問を許します。


 時?さん。


○6番(時? 巖君) おはようございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、過日提出いたしました質問内容に基づきまして、質問をさせていただきます。今、議長の方から、質問も簡潔にやれと、明確にやれということですので、同時に答弁の方もよろしくお願いをいたします。


 今、日本では、いざなぎ景気を超えた現在の長期景気回復をもとに、政府は景気回復をすれば格差も解消に向かうと主張しているが、国民の多くは実感できず、現実的には格差は拡大し、保険料の支払いもできない、病気になっても治療費がない、死亡するといった実態が見えてまいりました。それで、5月30日に発表されました厚生労働省の1世帯当たりの平均所得、これが出されました。それを見ますと、1世帯当たりの平均所得は平成元年以来最低になったという報告であります。5月30日に発表されました。それと高齢世帯、ふえておりますけども、そのうちの48.6%、ほとんど半分に至るところが単独世帯になっていると、ひとり住まいであると。中でも女性の世帯が4分の3を占めてきたということです。先ほど申し上げました、平均所得が平成元年以来最低になったといいますけども、年金だけのひとり世帯、高齢世帯がふえてきたということは、世帯数の関係から見たらそのようなことは起こっておるのだろうか、それは思います。


 それで、このような中で、昨年行われました診療報酬の改定、医療制度改革、介護報酬・介護保険制度の見直しが結果において医療難民、介護難民を生み出し、国民、なかんずく高齢者の生活の機軸である年金問題、介護問題がここに来て多大の混乱を引き起こし、加えて来年度から実施される後期高齢者医療制度の内容が、いまだ全貌は不明であり、避けがたい大きな不安となっている現状は周知のとおりであります。このような状態の中では、大局的には見えないかもわかりませんが、これまでの介護保険制度の不備な点として、今回の見直しで新しく加えられた地域密着型サービス3種類、小さいのを入れると6種類ありますが、その中の小規模多機能型居宅介護について、現在、本町ではどのようになっているのか、答弁をいただきます。


○議長(福本典子君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) おはようございます。それでは、ただいまの時?議員の質問にお答えをいたします。


 今回の医療制度改革は、医療の質の向上と治療重点の医療体制から生活習慣病予防に重点を置いた保健医療体系への転換を図り、国民皆保険を将来にわたって堅持していくことを目的として実施をされております。申すまでもなく、この国民皆保険は、急速な少子高齢化、低い経済成長、国民生活や意識の変化などの厳しい社会経済環境の変化に耐えられる持続可能なものでなければならない、そういうことから、医療費適正化の積極的な推進による医療費の抑制と老人医療を中心として増大する医療費を賄っていくため、世代間の負担の不公平をなくし、現役世代、それから高齢者世代を通じて負担が明確で公平な制度を創設するということで、後期高齢化医療制度が平成20年4月から創設されると。ご指摘のありましたような介護保険制度におきましても、介護保険制度の持続可能な確保を期すため、平成17年6月に介護保険法の改正がなされまして、新予防給付、地域支援事業の創設、施設給付の見直しとともに、ご指摘のありました新たなサービスとしての地域密着型サービスが創設されたという経緯でございます。


 このため、本町におきましても、住みなれた地域での生活を支援するための地域密着型サービスの充実を図るために、特に小規模多機能型居宅介護サービスについて、その必要性を十分認識した上で、第3期介護保険事業計画において、平成19年度からその整備を促進するということを明らかにいたしております。


 この事業の指定をするに当たりましては、法律で定められました基準がありますけれども、それ以外に町独自の基準など既に設置しております地域密着型サービス運営委員会で検討するということで、本年2月に第1回目の委員会を開催し、協議をいたしました。また、次回、第2回目の委員会につきましても、7月3日に予定をいたしておりますけれども、そこで、事業所を設置する法人の要件や本町の地域特性を考慮した立地条件などについて十分な検討が必要であると、そういった意見がなされておりまして、ただいま申し上げました7月3日の委員会におきまして、詳細な点をお諮りするということになっております。その結果をもとに町としての最終的な指定要件を決定した上で、速やかに事業者の公募、指定申請を受け付けてまいりたいと、このように考えております。以上です。


○議長(福本典子君) 時?さん。


○6番(時? 巖君) ただいま答弁いただきましたんですが、7月3日以降にならないと本当の動きが出てこないということだろうと。これで19年度中に開設が可能になるのかどうかということですね。19年度の本町の計画には入っておりますので。今度の地域密着型というのは、単にこれだけでなくて、夜間介護の問題も一つ入ってます。それに認知症の分もあります。その中の、これは本町あたりで一気にやるということは当然無理だとわかっておりますので、一番必要度の高い分と見て、今、その分を申し上げておるんですけども、7月3日からということでありますが、もう既に兵庫県下でも現在41ヵ所開設されております。今年度中にあと42ヵ所、今年度中に83ヵ所できるような話になっております。それと、これはちょっと私の間違いかもわかりませんが、2000年度には兵庫県で216という数字も出ております。これはなぜここまで、国の方は2000年度3,300という数字ですけども、なぜこのようにこのことに力が入ってくるのかという、当然もう私もご存じだと思いながら申し上げますけども、今回のこの地域密着型としたのは、これまでのいわゆる施設介護、在宅介護を二つに完全に切るんじゃなくて、高齢者の場合には、決められた日の決められた時間というのを持てない場合も出てくる。そういうようなことで、いつでも行けるというような条件にして、泊まりもできる、そういうような、時間制約なしにできるということになってまいりますね。ただ、うちの方で、その計画の方で、7月3日以降ということですけども、こういう施設については大きな町、小さな町は関係なく、小さな町であるから先にやらなきゃならないという状況だってあります。何も大きいとこはできるけど、小さなとこは無理やというようなことじゃないと思うんですね。


 それと同時に、もうすべておわかりのことを申し上げます。家庭介護という力がどんどん落ちていってます。先ほども申し上げましたように、女性1人の家族というのも随分ふえてると。このような状況になってくる中で、家族介護を頼ることができない状況が出てくる。それで、それならば地域で何か連携をとりながらみんなでやれないかというところに視点を移されて、こういうものが出てきた。地域の助け合いということ、それから家庭介護を超えた地域での、地域介護という視点まで向けてます。このいわゆる地域介護ということをしたのが、日常的にお互いがもし助け合いできることがあれば助け合いしていくべきだろうと。それで、今回のこの制度についても、この施設の指定は町長ができるということになってます。もうこれはできるだけ早いうちに、近いところでやると。地域密着ですので、もう川西市の方は何か募集をしたりしておりますけども、選考も終わったようですね。これまでの施設のように、猪名川町の人が川西の施設を使うということ、これの場合にはできないことになってます。地域密着ですから。ここから能勢口が密着だとは言えないし、日常的な問題であると、地続きの介護というような感じですので。となると、本町になければ本町の人は使うことは全くできないと。なければもうどうにもならないということになってくるんです。よそのを使うということができないから。ただし、条件の中には、地域間協定を結べばいいというふうにはなってますけども、こういう状況の中では、地域間協定しても地域密着にはならない。ということは、おおよそ無意味だろうと思います。


 そういうことから、本来ならばうちの計画も早くからできておりましたので、もう少し早く動けたんじゃないかなと思うんですけど、こういう状態の中で、いろいろ今、先ほど部長の答弁の中で、町独自の基準であるとか立地の条件であるとか、そういうものがということがありました。そこらがあったかなとは思うんですけども、それ以外にうちの方でおくれていくというような、何かネックになるようなものがあるのかどうか、ご答弁ください。猪名川町の場合はまだおくれていくというのか、なぜおくれてるのかというような、ネックになるような条件があれば教えてください。


○議長(福本典子君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) いろいろと状況をお聞かせいただきました。それについてのご答弁といいますか、差し控えさせていただいて、おくれている理由ということでありますけれども、19年度からそのサービスを実施するという事業計画が入っておる中で、一つは、法律等で定められた基準があるわけですけれども、そこで、それだけでは猪名川町としてどう誘導するのか、今40幾つ、また今後40とか、そういう数字をお示しされましたけれども、阪神間を見ましても、そんなに多くは普及はしておりません。その理由と申し上げますのが、やはり小規模多機能型の居宅介護だけではその事業が成り立たないというようなことがあって、そのことだけを実施しようとした場合に、なかなか採算が合わないという点があるように聞いております。したがって、どこか大きな例えば介護施設、老健、そういうところが出張してそういうものを設けるということであれば、全体の中でいろんな職員なり、そういったものの融通がつくわけですけれども、単独ではちょっと今のところ採算がとれないというようなところから、進出がおくれておるという状況であります。私どもの方も特にできたら北部地域、そういったところで地域密着型のこういうサービスができるというのが非常に望ましいと考えております。そういうところからどのように誘導していくのかということもあわせて、この協議会の中で検討していきたいと、このように考えてます。


○議長(福本典子君) 時?さん。


○6番(時? 巖君) 猪名川町がまだおくれていってるということで、極端な解釈をすれば、そうおくれているということでもないよということが言えるかもわかりません。ただ、今、阪神間ではまだあんまりないと、県の方で41と42という数字、これが出たことも、わからないということでしょうけども、6月27日、つい先日です。ついちょっと前です。ここの県議会の中で出された数字がこの数字です。だからあるはずです。それは自分たちが知らないということの現実があるということとは違います。数字のことは。私は直接これ聞いておりませんので、間違いではないと思いますけども、県議会の中で知事の発言から出てきてることでありますから、まず間違いないと思います。


 それと、町独自の基準、これも必要だと、それはそうだろうと思います。というのは、この施設はこれまでのようにケアプランがあって、ケアプランをそのまま実行すれば、ケアプラン以外のことはホームヘルパーもしなくてもいいよという問題とは違うわけですよね。1ヵ月の定額制にして、定額で1ヵ月に幾らかお金を払うと、そしたらいつ行ってもいいと、どうしてもきょうは家に帰れなければそこに泊めてもらうこともできると、ただし宿泊は9人までと、そのような限定もついてますけども、そのようなことで、やっぱりこれは地域になきゃいけないと、ここになければ、ここの人はもう何もないんだということになるので、そこらの自覚と、やはりこれからの行政というもの、先へ自分たちがやっぱり見ながら、人が出てくれるのを待つんじゃなくて、どうしたら人がやってくれるのかということまで真剣に、本当に自分が今、どこの市町村だって、やっぱりそこの町には町の独特なものもありますので、そこを十分察知できるのは行政が一番早いと思います。その中で自分たちは何をやるべきかということを早く察知して動かなきゃいけないと。今言われたような理由の問題もありますけども、本来からいえば、このことはもう少し早く動いてもよかったんじゃないのかなと思います。


 県の方ではそのようなことで、私もつい最近のことだったので、厚生労働省の方が今どれだけつかんでるのか、とうとう問い合わせができなかったものですから、かなりのものができてるんじゃないかなと。確かに最初言われたように、この施設については、採算面、定額制ということですよね、それのためにちょっと伸びが悪いということははっきり指摘されてます。だけどここへ来て、私も今の数字を見たら、意外と動き出してるのかなという感じですので、これからについて、これからの問題だということですけども、何のために町長が指定できるというふうなことにしたのか、地域密着ということにしてきたのか、そこらの条件、それから独居の人がふえてるという条件を考えれば、早くしていくということが将来のためになるんだということを明確にしておりますので、その点で、最後に、それらのことをきっちりと理解をしてやっていきますということだけ、もし言えたら答弁してほしいです。


○議長(福本典子君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) まず最初に、6月の27日でしたか、県会でというご指摘ございましたけれども、私どもの方にも問い合わせがありまして、それを県会で報告しなきゃならないと、そういうところから報告があったわけですけれども、我々も把握しておりますのは3月末ということで、どういうところにどういう分布があるのかというところについても全く報告がございませんので、私が報告しとる段階では、阪神間においては今8ヵ所という状況でありましたので、非常に普及が少ないと、そういうことを申し上げたものでございます。


 総合的にどう今後進めていく気持ちを持っているのかということでございますけれども、あくまでも第3期の事業計画に明らかにしておるものでございますので、速やかにそれを導入するという形で取り組んでまいりたいと思います。ただ、これは猪名川町が事業主体となってするという性格のものではございませんので、それをどのように誘導していくか、猪名川町においての特性によって、その導入が阻まれているということであれば、それは特別な形で導入を阻む要因を取り除くと、そういった手だては今後必要であるかとは思いますけども、基本的には事業者を誘導していくと、そういう立場から取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(福本典子君) 時?さん。


○6番(時? 巖君) あと最後にもう一つ聞きますけども、今後精力的にやっていくということでも聞けるかなと思ったんですが、部長のところでは、阪神間では普及が少ないということを聞いている。それから、事業主体が民間ということになってくるので、誘導をしていかなきゃならない。それは、そういう理由であるからということでおくれていくということは、いいことではない。よく行政の中である問題。よそがまだ普及してないからうちはいいだろうと。その考え方だけは行政マンとしてはのけてほしいと思う。よそがまだ何もできてないのに、うちだけが急ぐことはないと。だけど物によっては率先していこうかというのはあるべきだし、この考え方の普及が少ないからいいだろうというような、もうちょっとゆっくりやろうと、そのような考え方は行政の怠慢につながっていくので、そのことだけは、一生懸命努力してもらえることを願っております。もうこの件についてはこれで終わります。


 続きまして、個人情報の保護についてということでお尋ねをいたします。


 高度情報通信社会の進展に伴って、個人情報の利用が拡大していることから、2003年、もうかなり前ですけども、5月に個人情報の保護に関する基本理念が定められ、国及び地方公共団体の責務を明確にし、同時に個人情報を取り扱う事業者の義務が定められました。また、行政機関については、公務員の個人情報の不正利用に対する罰則規定が新たに付加されております。しかしながら、現在、個人情報の流出、紛失は後を絶たず、次々と出てまいっております。本町の場合、町が管理する個人情報は安全かつ適正に管理されているのかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 個人情報の保護について、時?議員のご質問にご答弁をさせていただきます。


 個人情報の漏えい事故と申しますのは、さまざまな情報セキュリティを侵害する、そういった事案が発生しておりますために、国では平成13年に地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを策定しまして、18年9月を目途に地方公共団体に対しまして、この情報セキュリティに関するガイドラインの見直しを行うように指示され、本町もガイドラインに基づきまして、16年に猪名川町の情報セキュリティに関する規則を制定しまして、その見直しを行ってまいりました。


 具体的な対策としましては、情報資産のデータベースである電算室における指紋認証における入退室管理に加えまして、18年11月より新たに不正アクセスを制御するために、インターネットのフィルタリング、あるいは各端末の操作記録の収集、及び記録媒体へのデータの書き込みを制限するようなシステムを導入しております。そして、本年度はさらにセキュリティレベルを向上させるために、住民記録システム専用の、それ以外のものとは切り離した、閉鎖されたネットワークを構築をしております。そして各端末の操作権限を制御して一元管理していく。そういったシステムを導入する予定もございます。


 そういった対策を講じておりますけれども、それに対しまして、個人情報の保護、そういった条例を、先ほど申されましたように、平成11年に猪名川町の方では制定をしております。施行後8年を迎えまして、急速な情報化の進展が見られますので、15年に国の方でも個人情報の保護に関する法律、これは民間の場合ですけども、それと行政機関に関しましては行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律と、それぞれ民間あるいは自治体とも個人保護に関する法律の下で保護していこうということになりまして、17年4月1日から施行され、本町でもその内容を踏まえまして、18年1月には職員の個人情報の流出を抑止・防止するために、正当な理由なく電子個人情報を提供したとき、2年以下の懲役または100万円以下の罰金等、いろいろ罰則規定をその中で神戸地方検察庁と協議もし、設け、個人情報の流出を予防する上で抑止力になるような、そういう条例整備も行っておるところでございます。


 そういった二つの面から絡み合わせて、あと職員の意識の問題がございますので、そういった趣旨を徹底するために、研修会を毎年やっております。階層別あるいは全体、最近では嘱託の職員も含めまして、情報の管理・保護、そういった関連する研修にも力を注いでいるところでございます。以上でございます。


○議長(福本典子君) 時?さん。


○6番(時? 巖君) 今、答弁いただきました。本町においてはいろんなシステム系統のところも、細かく整備されていると私も考えております。ただ、この問題も、ちょうど昨日もそうですけど、愛知県の高等学校で在校生、卒業生1万5,000人の記録が紛失したと。またこれも大きなことだなと。卒業生の成績から全部入ったやつであると、そんなものがなくなったというようなことで、やっぱり出てきてるなと。それと、最後、部長も言われたように、職員の研修というもの、これはぜひきちんとやってください。


 たまたま私、ことしも予算委員会の中で、職員のどうしても出入りが多くなっていきますので、職員の出入りがあると、ここで目にしたことが外へということがあってもいけないし、情報の管理はちゃんとできてますかと聞いたときに、先ほど答弁いただいたような答えは聞いております。それで、そうやっていただいたらもうそれでと実は思ってたんですが、つい最近の、これは本町そのもののことではないですが、委託先の業者がやっぱり住民の名簿を紛失したというようなことがありました。こうなってくると、やはりきちんとした注意をしておかなきゃいけないと。幾ら決まりができてても、こういうことの問題というのは、おおよそ単なるミスから始まっていくと思うんです。わざわざ故意にミスをやろうかという人はいないわけですから、ミスというのは知らず知らずのうちにひょいとやってしまったというようなことになります。そういう状況で事が進んでくると、やっぱりどうにかしたら取り返しのつかんようなことだって起こります。そういう点を見て、今後のことをきちんと再度注意もしていってほしいと。パソコンの利用も大分庁内でもふえてきてます。よく漏れるのは、パソコンから全部流れていったと。その範囲が広くなるためにいろいろ問題になってるわけですから。


 本町の場合、せんだっての水道料金の問題もありましたけども、まだ私がじかにわかってることが二つ三つあります。それをここでとやかく言う必要はありませんが、私、今後について見てますと、個人情報の保護法、個人情報保護条例、これがここにあったと思うと、別には情報公開法というのがあって、出しなさいよということになってるわけです。そこへ、出しなさいよと言わないのにどこからか出ていく。公益通報者保護法というのができて、最近のいろんなところの現象というのはこれが動いているように思ってます。そういうことで、個人の情報は保護しなさいよということと、逆に公開をしなさい。それから、いわゆるこれ、公益通報ということなんか、内部からの通報ということになりますので、こういうことを含んでも、やはり上に立って責任を持ってる人は十分なあれを持ってやっていただきたいと。


 そういうことで、今後について、研修をやりましたで終わるんじゃなくて、日常的にやはり目は配ってもらわないと、どこから何が出てくるかわからないというような状況もありますので、今後につきましては、先ほど答弁いただいて、このようなことをやっておりますというのははっきりとわかりましたから、今後はそれを有効に使っていただいて、やはりミスでしたじゃ済まないわけですから、そのことをきちんとできるように、指揮監督ということをやっていただきたいというようにお願いして、私の質問、これは終わります。


 それから3番目に、長期欠席児童生徒の現状と対応についてということで、本年3月の予算委員会で私、質問いたしました。長期欠席、不登校児童生徒の現状はその後どのようになっているのか、また、それの対応について、施政方針に関する代表質問について答弁された内容についてはどのようになっているのか、その点についてご答弁いただきたい。


○議長(福本典子君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、先ほど議員の方からご質問のありました児童生徒による長期欠席者の件につきまして、その後の現状と対応につきましてご答弁を申し上げたいと思います。


 なお、この件につきましては、3月の常任委員会のときに当議員の方からご質問がありました長期欠席の児童生徒の理由のうちで、その他に当たる欠席生徒のことを中心にお話を申し上げたいと、このように考えております。それにつきましては、ご存じのように、猪名川町内若葉にあります教会に通う児童生徒のことについてでございます。この教会に通う児童生徒の対応についてということで、ご回答を申し上げたいと思います。


 まず、平成19年度4月以降、この教会に通う児童生徒並びに、学生と言ってもいいと思いますけれども、約60名というふうに推定をいたしております。その中で、町内の小学校、中学校に在籍しております児童生徒のうち、教会に通う生徒は小学校で12名、中学校で4名、計16名となっておるのが現状でございます。これまで教育委員会といたしましては、教会並びに保護者と再三にわたりまして継続して面談を行い、そして違法な状態の解消と、そして就学に向けた指導を行っておるところでございまして、あわせて文書によります就学督励を繰り返し行っておるところでございます。さらに該当の学校におきましては、保護者、児童生徒との話し合いを随時持たせていただきまして、就学に向けた指導を行っておるところでございます。


 こういうような中で、中には学校の働きかけ等によりまして、担任と連絡をとったり、また、学校行事に一部子供を参加させるというような一定の歩み寄りを見せる保護者もおりますけれども、だけども学校に通わせることを第一義としないいわゆる教会の姿勢、こういうことから、就学義務を履行しない状態は基本的に改善されておらないのが現状でございます。


 現在、いろいろと話し合いの中で、教会は学校法人化に向けて取り組みを進めておると主張しておりますけれども、就学義務の不履行を組織的に肯定し、さらに学校教育法を遵守する意思を示す姿勢のない団体が、同じ学校教育法に定める学校として法人化を目指しているということに、私どもは大きな矛盾と憤りを感じる次第でございます。


 今後、保護者に対しましては、就学義務を果たすよう今後とも個々に指導を行ってまいりますとともに、子供たちの学習権を保障するために、学校とも粘り強く話し合いを続けていく所存でございます。


 なお、平成18年度末の進級及び卒業認定についてでありますが、学校が保護者との信頼関係を築きながら継続的な働きかけを進めることを大切にする観点から、進級については認定者であります校長がすべて進級を認定をいたしたところでございます。しかしながら、卒業認定に関しましては、学校教育法第39条並びに施行規則第27条の規定に基づきまして、学齢満了として除籍をいたしたところでございます。と申し上げますのは、卒業を認めないと、こういう措置をとらせていただきました。この件につきまして、法に定められた就学義務を履行しなかったという最終決定を重視したものでありまして、今のところ保護者からの異議申し立てもございません。


 今後、教会の関係者はもちろんのこと、保護者に対して、教育委員会並びに学校、さらには地域住民の皆さん方のご支援、ご協力のもとに、子供たちの適正な就学に向けて、粘り強く話し合いを続けていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(福本典子君) 時?さん。


○6番(時? 巖君) ただいま3月の委員会からに基づいて、るるご説明をいただいたわけですけども、19年度4月以降に60名の子供があそこへ行っておると、町内の子供が小学校12名、中学校4名、それはすべて猪名川の小・中学校に籍は置いてる子供ですね。せんだってのときの答弁の中に、学校へ来ない者の進級と、それから卒業の認定、しないということもあるということも話がありました。これについては私は、19年度の施政方針に対する答弁でありましたので、19年度からかなと思ってたんですけど、ただいまお聞きしましたら、2年ほどは卒業を認めていない。それで、その後は学籍を除籍していると。保護者からも何の異議申し立ても出てきていないと。異議の申し立てというのは、このような状況であれば非常に難しい問題だと思いますけども。


 私がこのことについてどうしても気になるのは、その子供たちは本当はどうなんだろうかなと、卒業するはずのものが卒業できなかった、除籍になってるから、中学校にあった名前も消えて、中学校の卒業名簿にはもちろん入っていない。何もない中で子供は、親に問題があるのかどうかわかりませんが、中学校卒業したということはできない。そのまま生きると。その子供の将来ということも考えてみますと、まだ残りの小学校12名、中学校4名という子供が、今行ってる子供がまたこれも将来どうなるのかなと。子供の立場ということを教育という面から考えたときに、私も今の向こうのやっていることがそもそもいいんだとは言っていません。ただ、子供たちの中に、どうしても学校へ行けないという子供は、これはアメリカ初め日本でももう随分とふえてるわけ。フリースクール化の問題とか、いろいろ出てます。ですけども、よそのことはどうであれこうであれ、猪名川町にそういう子供がいて、学校を卒業できないと。これは校長の認定ですから、これはそういうふうに判定されたとは思いますけども、子供の立場を考えたら、このような状況は何とかならないものかなと。法人化をして、教会の方は法人化すればこれはいけるんだと、だから法人化という方向で進んでると。しかし教育委員会としては、自分たちが勝手にやってて、それでこうだと。当然教育委員会が黙ってこれを法人と認めるということはないと思います。教育委員会の意見も当然必要でありますので。そういうことになってくると、現状では教育委員会としては、あそこを学校、法人化を認めるわけにはいかないという気持ちもあるでしょうし、そう言いながら、これが現存して、質問の中にもありましたけど、他市から来てる子がたくさんいると。そういうふうに見て言いますと、この問題はこのままで、いろんな話し合いはするんだけど、一向に結論が出てこないと。それはこれを主宰してる者がなかなか理解しないということもあろうかと思います。私から見てると、何か教会という立場もあって、困った人は何とかしなきゃいかんということもあるのかもわかりません。そこらの中で何か話がすれ違っていってるのかなと。だから結論的には、話をしても全然進展しないということです。


 そういう中で、話し合いということで、一つだけお聞きをしておきますが、現在までに話し合いの結果で、学校の方へ復学してきたという子供が何名ありますか。学校にいて、それから向こうへ行って、その後いろいろ連絡をとり合ってるうちに学校へ行くわてって来てくれた子供が何人いるのかということ、その点と、それから、今の卒業証書もないままに、その子供たちがまだあそこへ行ってるわけなんですよね。中学校は卒業したと。中学校は卒業って、卒業認定を受けてませんので、上の学校を受けることもできないだろうと思います。そのままで向こうでまだおるのかどうか。つかんでおられるかどうか知りませんけども、猪名川にいて、向こうへ行って、中学3年、3月、卒業もできなかったという子供2人、これが今どうなってるのかということ、この2点、話し合いの結果で学校へ復学してきた子供が何名あるのか、それから、現在卒業できなかった、進級は全部できてるわけですね。進級は全部できたけども、卒業だけ。その卒業の認定を受けてない子供が今どうしているのかと、答えをちょっと求めとるんですが。


○議長(福本典子君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、再質問にお答えを申し上げたいと思います。


 私ども教育委員会といたしましては、再三にわたりまして教会主宰者との話し合いを継続して持っておるところでございます。ただ、教会側の考え方としては、あくまでも神のおぼしめしということで、公教育を否定する、そういうような立場で話を進めてくるわけでございます。その件につきまして、今、日本の国において、公教育を行う段階で、保護者としていわゆる就学義務があるんだと、こういうような話を進めておりますし、それから、いわゆる教会側が今、学校と称しておる、そういうような違法性につきましても話し合いを進めておるところでございます。先ほども申し上げましたように、保護者の中には何とか公教育というような形の傾きをしつつある保護者もありますけれども、やはり全体として教会の思想にいわゆる左右されると、こういうような形でございます。今後、こういうような保護者を今度は中心といたしましての指導を重ねてまいりたいと、このように考えております。


 続きまして、二つ目の、在籍しておりました小・中学校から教会の方に行き、そして教会に通った、帰りました子供ですけれども、今のところ2名ございます。その2名につきましては、もちろん教会内部のそういうようないきさつは私どもは掌握しておりませんけれども、やはり教会の信者というのを多分おやめになったのか、または親御さんだけが行かれておるのか、そういうような実態でございます。


 それと三つ目の、他の教会以外の例えば不登校生とか、いろいろ長期欠席者がおるわけでございますけれども、この認定等につきましては、やはりどうしても家にこもりがちで、どうしても学校に行けないという子供がおるのが実態でございます。だけどもその件につきましては、学校と、それから保護者との連携を密にしながら、1週間に何回となく自分の子供の実態を学校の方に報告し、また指導を受けると、こういうような形で継続してやっておりますので、決して連携が不誠実な形になっておるということはございません。


 続きまして、もう1点でございますけれども、いわゆる卒業認定をしなかった子供たちの将来の考え方、確かにこの件については、私どもが一番心配することでございますけれども、だけども教会側に言わせれば、私どもがアメリカンスクールへ行かすとか、また通信制をするとか、またさらに都市へ行きましたら大検を受けさせていきますから、決して心配することはありませんと、そういうような弁解をするわけでございます。だけどもその件について、中学校義務教育を終わる段階で、果たして子供たちがそれに対してどうなのか、そういうような点につきましても、私どもとしては指導を重ねて、今後やはり正常な形の就学義務を果たすような形で親の方に考えさせていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 時?さん。


○6番(時? 巖君) もう答弁は要りませんので。ただ、私、聞いておりまして、向こうへ行ってる親というのは、信者であってあそこへ行ったのか、子供の行き場がなくてあそこへ行って信者になっていくのか、どうもそこらの点がちょっとわからないところがあります。他市からもたくさん来てるということで、このままの放置だけでは、またいろんな問題がますます出てくると思います。こういうことであれば、やはり教育長の言われましたように、就学義務を果たさせるということを今後ともやっていただきたいと思います。そのようにお願いをして、基本的に考えなきゃならないのは、子供がどうなるのかということ、当然お考えかと思いますけども、子供の立場というものを十分に認識した中で事に取り組んでいただきたいと、このように思います。


 これで終わります。


○議長(福本典子君) 時?さんの質問は終わりました。


 ただいまより11時まで休憩いたします。


               午前10時50分 休憩


               午前11時00分 再開


○議長(福本典子君) それでは、定刻が参りましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。


 続いて、福井昌司さんの質問を許します。


 福井昌司さん。


○4番(福井昌司君) ただいま議長から発言のお許しをいただきました。通告に基づきまして、ふるさと再生についてお伺いをいたしたいと思います。漠然的なタイトルでございますので、一つ、都市計画的な観点からと、農林業の再生ということで、2点に絞りましてお聞きをしていきたいと思います。時間があれば雇用機会の問題、あるいは県民交流広場につきましても一応予定としては上げておりますが、時間の都合でまた割愛する場合もございますので、ご理解願いたいと思います。


 それでは、我が町再生の道標はということでございます。


 「人と自然がやさしくとけあい、未来に輝くふるさと猪名川」「豊かな自然と共生する田園都市いながわ」、それぞれは平成12年3月に策定されました第4次猪名川町総合計画、また平成14年3月策定の都市計画マスタープランのキャッチフレーズであります。我が町の将来像であるわけです。


 さて、東京一極集中がますます進み、人もお金も東京に集まる中で、地方はやせ細り、地方との地域格差はますます拡大しております。地方切り捨て、地方沈没の危機とも言われております。このような中で、地方はどう生き残りを図るのか。地域再生の課題は深刻であります。我が町は阪神間の一隅に位置し、立地も恵まれておりますが、決して例外ではありません。合併しないで独立した我が町として、生き残り策を考え、発展させていかなければなりませんが、先が見えてこないのは私だけでしょうか。しっかりとした道標を示すべきと思いますが、ご所見をお聞きいたします。


 以下も関連をしますので、先に質問させていただきます。


 都市計画的な見地からの考察ということでお伺いします。


 個性豊かな町づくりを進めるためには、都市計画的な基盤が確立されなければなりません。都市計画マスタープランは平成14年に策定され、20年スパンの計画ではありますが、中間年次は第4次総合計画の目標年次と同じ平成21年とされております。あと2年でございます。この5年間、社会情勢は大きく変化したとはいえ、人口フレームや土地利用構想に大きな誤算が生じていると思われます。どのように軌道修正し、対応を図られるのか。そして、人口想定や産業構造等が大きく変われば、当然教育や福祉対策まで影響を受け、すべての基本計画や整備方針にかかわる問題でございます。どのように修正し、整合を図っていかれるのか、都市計画法や農地法にまで絡む問題でございます。さらには行財政計画も含めて、基本的な考え方をまずお聞きいたしておきます。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 福井議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 ふるさと再生について、特に我が町再生の道標、道しるべとはということでございますが、本町は、昭和42年、1967年に猪名川町開発基本計画を定めまして、以後2度にわたる振興計画を策定し、現在は平成12年3月に策定した第4次総合計画及び平成17年3月に策定をしました後期基本計画に基づきまして、「人と自然がやさしくとけあい、未来に輝くふるさと猪名川」をキャッチフレーズとして、魅力ある町づくりに取り組んでいるところでございます。


 ご質問の本町の進むべき道、道標でございますが、本町におきましては、これまで公共施設や道路を初めとした投資的事業に積極的に取り組み、ここに来て、おおむねハード整備は完了してしまったということでございます。今後におきましては、ソフト事業を中心にした町づくりを進めていく必要があるのではないかというところでございます。


 そこで、本町では、平成16年3月に、町長以下の内部組織で町のあり方研究会を発足し、そこにおける報告におきましては、この機に特定の自治体との合併に向けた協議を急ぐべきであるとの結論には至りませんでしたが、合併論議につきましては今後も引き続き、国、県の動向を見きわめながら、住民の意向や議会の意見を聞き、継続して検討していく必要があるとの結論を導き、当面は単独で町政運営を行うところとなっております。


 ご承知のように、そういった背景がございまして、12年の地方分権改革推進法が成立し、現在は第2期の地方分権改革がスタートしておりますが、地方分権の推進により、中央から地方へのそういった権限の、あるいはまた財源が移譲され、地方自治体の責務、そういったものがますます重要になってきております。このような背景の中で、地方が、町が生き残っていくためには、従来のような行政主導ではなく、地域のことは地域で決めるといった自己決定、自己責任により、地域住民による主体的な町づくり、そういったものに取り組む必要があります。


 その取り組みの一つとしまして、本町では、小学校区ごとにまちづくり協議会を立ち上げるべく現在取り組みを進めております。こうした参画と協働の取り組みがいつまでも住み続けたいと思える魅力ある町づくりにつながるものと考えております。


 本町の現状を見てみますと、これまで景気低迷などの影響により、町づくりの根幹となる大規模開発計画の中止や見直しなどによりまして、目標人口の達成は危ぶまれ、さらには大規模住宅の成熟化による急速な少子高齢化の進行などの影響によりまして、税収の増加も見込めない、今後ますます厳しい状況となっていくことが予想されます。


 こうしたことから、限られた財源で有効的な、効果的な町づくりを進めていくためには、民間の景気も回復基調にあることから、開発計画がありながら事業化のめどの立たない民間の計画地、そういったものの活用の方法も含めまして、平成22年度から始まる第5次総合計画の策定において、住民の皆さんの参画と協働の中でともに進める、そういった中で道しるべ、方向を示していきたいというふうに考えております。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) あわせて、都市計画的な見地からの考察ということで、特に都市計画マスタープランに係りますご質問がありましたので、若干先ほどの総務部長の答弁と重複するかもわかりませんが、都市計画マスタープランについてのご説明、ご答弁とさせていただきます。


 ご質問にありましたように、このマスタープランにつきましては、目標年次を平成33年ということで、20年スパンでの計画としております。中間年次につきましては、総合計画の基本構想の基本年次と同じ平成21年度ということとなるわけでございます。その間といいますか、平成14年に策定してから、ご質問にもありましたように、バブル経済が崩壊して以来、経済情勢でありますとか雇用情勢の低迷を背景に、少子高齢化、また格差社会がより顕著になってきておりまして、とりわけ土地利用計画と人口問題といいますか、人口フレームの関係といったことは、表裏一体の状況となっておるところでございます。


 特に本町におきましての課題といいますか、現在の状況としては、開発団地におけます集合住宅用地であります第1種中高層住居専用地域の取り扱いの問題、また市街化調整区域におけます町づくりの問題、並びに未着手の開発事業、そういった課題があるわけでございます。


 その中で、まず集合住宅用地につきましては、近隣市でも見受けられますように、一般的な傾向といたしまして、高齢化が進めば鉄道駅等に近い利便性の高いところに人口が集中するといったことで、集合住宅を本町の場合建設しても売れないという一般的な傾向の中で、戸建て住宅用地への変更といったことを求める開発者の声が現在あるわけでございます。こういった声を受けて、集合住宅用地をすべて戸建て住宅用地に変更すると、人口フレームが大きく根本から崩れてしまいますし、都市計画的にも用途地域の見直しなどといったことが必要となってまいります。


 また、続いての市街化調整区域の町づくりといったことにつきましては、平成10年7月に町全体が都市計画区域に編入をされ、とりわけ既存宅地の制度、また旧の住宅地造成事業に関する法律に基づいて、住宅地として開発されたところにつきましては、市街化調整区域における地区計画の制度を活用し、町づくりを進める中で、定住人口の誘導を図ってまいりたいと考えております。


 また、未着手の開発事業につきましては、本町の歳入面が住民税と固定資産税が中心であるといったことでございます。周辺の道路網の整備、また公共交通の整備状況にも着眼しながら、人口の定住性や就労問題を加味した町づくりを上位計画であります総合計画との整合性を図る中で検討、協議を重ねて、見直しをしていきたいというふうに考えております。


 したがいまして、ご質問のこれらのマスタープランの軌道修正等の対応につきましては、根本的な要因におきまして、先ほど総務部長が答弁いたしました上位計画である総合計画との整合性といったことが基本的な整備の必要性と考えておりますので、そこのプランの見直しにつきましても、幸い同時期となりますので、それらを基本に進めてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(福本典子君) 福井昌司さん。


○4番(福井昌司君) 総務部長の方でですね、将来像的な話を特にしていただきました。私がお聞きしたいのは、猪名川町は大丈夫だと、10年先、20年先は明るい展望と、明るいとは言えないかもわかりませんが、近くのよその市さんの例を出してはいけませんが、例えば篠山市、あるいは兵庫県では北部で香美町でしたかね、そういうところは第2の夕張になるんじゃないかというような疑問いうか心配がうわさされております。先ほど私が冒頭に申しましたように、猪名川町は立地がいいから、また、将来的にはこの地球温暖化で海水がどんどんどんどん上がってくれば、尼崎市なんかゼロメートル地帯ですから水につかってしまうだろうと、そしたら、冗談的な発言になるかもわかりませんが、尼崎市から、猪名川町、何とか合併させてくれへんかと、そういう時代が来るんじゃないかと、これは50年先か100年先かわかりませんが、そういう意味で、私は猪名川町は恵まれた町であるということを前提にお聞きしておるわけでございます。したがって、猪名川町の将来は明るいと、心配要らないんだと、生き残りどころかますます発展しますよというような、私は、2年先の第五総において計画してもらいたい。そういうような趣旨で質問したわけでございます。その辺、もし回答していただけるのであればお願いいたします。


 そして、建設部長からご答弁いただきましたように、いろいろとそういう背景をとらまえて、今度の五総いいますか、いろんな、ありますね、さっきも言いましたように、他の基本計画、福祉であろうと教育であろうと消防であろうと、すべての基本計画がございますが、それらをどう整合さすかということもお聞きしたんですけども、そしてもう一つは、財政の裏づけとして行政改革もしなければいけないし、当然財政の見通しを立てないかんと。5年先、10年先の見通しを立てないかん。人口が減ってくれば当然税収も落ちますから、そういう面も含めて第五次総合計画は策定されるとは思いますが、その辺の将来的な考え方いいますか、再度お聞きしておきたいと思います。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 今の福井議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 財政面からの答弁とさせていただきますけども、将来の猪名川町の展望を見きわめる、そういったところで、財政面を避けては通れない。それは、この厳しい財政状況の中で、どういった町づくりの方向を示すかというところに大いにかかわってきております。財政事情の状況は、現状につきましては非常に厳しいものがございます。景気の回復が緩やかに進んでいると言いながらも、それが町税の収入に大きく期待できるといったところまでは来ておりません。今後まだその辺のところの見通しは不十分でございます。そういった中で、地方財政健全化法が成立しまして、財政指標が割と厳しく見直されてきております。そういった指標を今後総合計画なり基本計画なりを立てるときに、連動させて参考にしながらやっていくわけなんですけども、余りに財政面ばかりに傾くと夢のある町づくりも難しくなりますので、その辺のバランスをよく整合させながら、いろんな計画には取り組んでいきたいというふうに考えております。


 現在のところ猪名川町は、大型事業の起債のピークが過ぎましたので、指標については徐々に回復をしていくというふうに考えております。交付税の関係は依然厳しいものがございますけども、税源移譲が始まりましたので、そういった税源移譲の分と地方交付税の今後のあり方、今、国の方でも検討されておりますけども、そういったものが基礎的自治体につきましては非常に大きな問題になりますので、そういった財政面の、交付税あるいは町税も当然総合計画なり実施計画を立てるときにはシミュレーションをしていきますので、そういうものを見きわめながら、余り厳しい見方じゃなしに、いい面も含めたそういった総合計画になるように進めていきたいというふうに思ってます。以上でございます。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 再質問いただきました。他の計画、さまざまな基本計画を策定しておるわけでございますけども、都市計画マスタープランの見直しに当たりましては、上位計画であります総合計画との整合性を特に図っていかなければならないというふうに考えておりますのと、同様に、ご質問にありますように、他の福祉の計画でありますとか教育での計画等々の基本計画とも整合性を図りながら検討、協議を進めて、見直しにつなげていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(福本典子君) 福井昌司さん。


○4番(福井昌司君) 時間の関係もございますので、次に進ませていただきます。


 2番目の一つの題目としては、農林業の再生ということを上げております。


 私見から先に言わせてもらえば、ふるさと再生のキーポイントいいますか、それは農林業の活性に私はあると思っております。世界においても先進国であるもちろんアメリカとかフランスとかオーストラリアと、やはり農業国なんですね。農業の基盤というものがしっかりしておる国がやはり強い国といいますか、安定した国といいますか、そういうことからちょっと触れさせていただきます。


 世界の農林漁業の実態も刻々と変わっております。地球温暖化によります異常気象、そしてエコエネルギーの開発等で、主要食料品でありますトウモロコシとか小麦とか大豆、そういう主要な食料品は不足してきております。このような現象は、世界一の食糧輸入国であります我が国が一番影響を受けるのは必至であります。ちなみに日本の食糧自給率は、ある資料では、昭和60年、53%、平成15年、40%と、どんどん下がってきておるようでございます。いずれ日本はあの戦後の食糧難時代が再来するのではないかと危惧する一人であります。


 本町も地産地消を目指しており、また、人口や産業構造、産業別構造から見ましても、それらは図りやすいと私は思います。本町の需要と供給のバランスとか今後の取り組みについて、ご所見、ご見解をお願いをいたします。


 そして、続けまして、町長の施政方針にもございました。団塊世代の退職が始まっております。そこに着目されまして、4月には生きがいづくり対策室が新設されました。豊かな識見や技術を生かし、新たな農業、林業の担い手になってもらう。その発想そのものは私は評価しております。当該予算もつけられ、シニアファーマー養成講座等が既に始まっております。しかし、実際に新たな担い手になるかどうかいうものは、これからのその取り組みによっては多少の疑問もございます。そういう点から、まず、シニアファーマー養成講座をやって、新たな農林業の担い手をという点につきましては、どのように展開されていくのか、所見をお聞きいたします。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは、農林業の再生ということでご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。


 まず、冒頭言われましたように、ふるさと再生のキーポイントということにつきましては私も同感するところでございまして、特にご指摘をいただいております日本のカロリーベースでの食糧自給率はご質問のとおりでございまして、昭和40年度には73%あったようでございますが、ご質問のありましたように、平成10年度に40%となってから、先ほどは15年度というふうにおっしゃいましたが、横ばいの状況、今の状況としては40%で推移しているという統計でございます。この数値につきましては、残念ながら、主要な先進国の中で最低水準ということとなっております。


 このような中で、地域で生産されたものをその地域で消費するという地産地消につきましては、消費者の農産物に対する安全・安心志向の高まりの中、消費者と生産者を結びつける取り組みとして、その期待も高まってきているところでございまして、さらにこの地産地消には、その土地で生産された農産物をより多く摂取することによりまして、栄養バランスのとれた日本型食生活を取り戻すという効果と、地域農業の発展に伴い、耕作放棄地の発生防止とか解消にもつながるというふうに考えております。


 本町ではこれまで道の駅いながわを地域農業の核として位置づけまして、地場産の安全、安心、新鮮な農産物の提供を行うとともに、新たな産地づくりの取り組みとして、ソバを振興作物とし、生産の拡大、及び道の駅いながわでの十割そばとして提供を図ってまいりました。しかしながら、このソバや野菜につきましても、需要量が十分に確保されている状況ではございません。今後につきましては、この生産性の向上に対する支援ということだけではなしに、消費者ニーズを的確にとらえた生産を行う中で、少量多品目栽培など、栽培技術の向上に対する支援も必要であるというふうに考えております。


 そのために、今年度におきましては、JA兵庫六甲や県の宝塚農業改良普及センターの指導員によりまして、集落ごとに座談会を開催し、地場野菜や新たな品目等について営農指導を行うとともに、食の安全性に対する生産者の役割の大きさにつきまして、さらなる周知を図っているところでございます。また、今年度におきましては、新山村振興対策事業を導入いたしまして、JAが事業実施主体となりまして、農産物処理加工施設の建設を進めておりまして、この加工施設においては、その土地の気候風土がはぐくんだ良質な食材をその土地の人々の嗜好に合った伝統的な方法で加工・調理して消費者に提供することとしており、まさに栄養バランスのとれた日本型食生活を提供する施設を目指すとともに、地場産の農産物の需要拡大につなげてまいりたいというふうに考えております。


 さらに需要と供給のバランスといった観点からは、消費者意識の向上も重要となるわけでございまして、やや高価であっても地元で生産された農産物を食べることは、消費を通じて地元農家を応援することにもつながるわけで、そのことによりまして、地元農家の営農意識が高まり、農地の荒廃を防ぐことにもなり、結局地場農業を活性化させ、日本型食生活や食文化が守られ、食糧自給率を高めるといったことにつながればというふうに考えております。


 そのためには、地場農産物のPR、また、子供が農業や農産物に親近感を感じるような教育といったことも必要となってまいります。そういう観点から、地場産の農産物品評会でありますとか道の駅での対面販売等を通じまして、町内産農産物のPRをより一層進めるとともに、教育において、学童農園等を通じまして、学童が農作業に親しみ、農業に対する理解と認識を深める中で、食のとうとさといったことを子供たちに伝えてまいりたいというふうに考えております。


 さらに団塊の世代のシニアファーマーの状況につきましては、後ほど総務部長が答弁申し上げますが、その中で、ご質問にありました担い手農家の関係についてでありますが、このシニアファーマーにつきましても地域農業の担い手として成長いただくことを期待をしておるわけでございますが、国の政策の経営所得安定対策における担い手農家の支援といった対策もございますが、本町にありましては、今ご答弁を申し上げましたように、少しの農産物であっても地元産農産物の特徴を生かした栽培をすることによって、小規模農家であってもそういった振興が図れるものというふうに考えておりますので、ただいまご答弁申し上げました内容を十分皆さんに理解をいただき、農林業の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 団塊の世代を対象としましたシニアファーマーの事業の状況についてご説明をさせていただきます。


 今年度から始まっております団塊の世代に向けた、そういう世代に向けた政策としまして、農林業を中心としたシニアファーマー講座を開設いたしております。当初40名でスタートして、この6月末までに5回の講座を終えております。受講者の皆さんは非常に熱心で、講師の指導に耳を傾け講義と実習を毎回行っておりますし、既に野菜等につきましてはその果実が実り、その喜びも非常に参加者の中で分かち合っておられます。秋にはキノコ栽培講習会や講演会も実施しており、本町の自然を生かした事業として取り組んでいこうとしております。


 次年度からは、自身で農園耕作をしたいという希望者の方に対しましては、適切な場所のあっせん、そういったものをやっていきたいと。今回、シニアファーマー養成講座で技術指導、習得されたものを生かしていっていただきたいというふうに考えております。また、次年度以降につきましては、講義内容もさらに進歩した農業技術、一つ高度な農業技術指導を視野に入れたものを計画をしております。これらの団塊世代の参加される皆さんのパワーが地域で広く活躍されて、活用されていくことを願ってるわけですけども、農業の担い手としましては、その一助ということで、農業の担い手につきましては本来の農業政策の中のものと、こういったものはいろいろ組み合わせながら守っていかなければならないというふうに考えてます。


 団塊の世代に関しましては、そういったもののきっかけづくりをここで行っていただくとともに、いろんな対象の方がおられますので、生涯学習課あるいは健康福祉課、そういったとこと連携を図りながら、団塊世代、それから今後さらに高齢が進む世代の中に入っていく方々を対象としたいろんな情報提供、そういったものもここで考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(福本典子君) 福井昌司さん。


○4番(福井昌司君) 団塊世代の方の将来の農林業の担い手ということで、後段に総務部長にお答えいただきました。私は、今ご答弁にあったように、きっかけをつくるんだということはわかりました。そして、意欲のある方については、適切な場所をあっせんするということまで言っていただきましたが、これは提案になりますが、私の願望いいますか要望ですね、になるかもわかりませんが、一つの私の考え方としては、雇用機会の創出というのは次に質問しようと思ってましたが、どうも時間の都合でできないと思いますから、ちょっと関係する部分だけ言いますが、その雇用機会の創出と私は団塊世代の新しいそういう能力いいますか担い手と結びつけまして、歴史街道もできましたけども、やはりすばらしいものができたという方と、もう少し、私も前に質問もしたように、付加価値を高めたいなという、そういうことからして、一つの発想として、私は農業の見本園のようなものをつくったらどうかなと。農業公園と言ってもいいんですが、例えば、私もハーブなんかもつくってきましたし、今はちょっと忙しいのでできませんが、ハーブ園であろうと、あるいはそういういろいろな新しい作物の見本園あるいは苗園のようなものをつくってね、それが先ほどおっしゃった適切な場所のあっせんにもなる。


 なぜそう言うかというと、川の端の田園なんかははっきり言うて荒れ地の方が多いですから、土地はいっぱいあるんです。それで、また話がそれるかもわかりませんが、大企業が計画しておりました開発予定地を、猪名川町に一部を受けてますわな。そして、そういう土地はいっぱいあるということから、そういう場所をあっせんして、そういう方たちに機会を与えるというのも一つの方法じゃないかな。そういう意味で、農業公園あるいは農業見本園のようなものが、道の駅中心に今動いてますけどもね、やっぱりもう一つそういうものがあってもいいんじゃないかな。そして、例の歴史街道とかそういうとこにも、遊んでる田んぼをお借りして、お金にはならんかもわかりませんが、あそこはヒマワリがきれいや、あそこはショウブがきれいや、あそこはハーブがきれいなと、そういうちょっと夢のあるようなことも考えていただきたいと、これはお願いしときます。もしそういう考える余地があるんであれば、ご答弁願います。


 それから、その前の話としてですね、農業の問題でございますけども、たまたまけさの新聞に、生き残りへ揺れるのか、朝日新聞のけさの何面かちょっとわかりませんが、ちょっと切り抜いてまいりました。その中には、稲の耕作委託によって、集落営農、条件的には一般の農家なら4へクタール以上ですか、複数の農家が参画するいわゆる営農組織であれば20ヘクタール以上には、国からの補助金が出ると。それがことし新たに農業政策の一つとして制定された品目横断的経営安定対策ですか、そういう難しい名前の事業が上がっております。米やら麦やら大豆などの主要5品目についてです。このように、小さい農家はこれ切り捨てにならないかなと。先ほどのご答弁にも、別当部長のお話では、小さな農家もそういう意識を向上さすと、そういうものをつくって生産して、おいしいものを供給するために、支援してくれるか、町もバックアップするというようなお話でございましたけども、この辺の国の考え方と多少何か矛盾してきいへんかなと。いわゆる小さな農家は農業離れが起こるんじゃないかと。ちょっと思いますので、ご所見ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 国の農業政策にかかわる問題として、なかなか大規模農家の少ないところでの対応といったことにつきましては、新聞でも報道されてるということで、私もちょっとけさの新聞は承知をしてないんですが、そういった中で、小規模農家にとって、今後生き残れるかどうかといったことでの危惧があろうかと思います。そういった問題につきまして、国からの農業施策につきましては、毎年内容が変わったり、いろいろな取り組みがなされておるところでございまして、その中で、特に新たな米の需給調整システムといったことが今年度からもう立ち上がっておりまして、今までの転作といったことから、売れる米づくりといったことで、独自の市場の対応につきまして、農業者であるとか生産者が中心となりまして、米の生産数量を設定するといったことで、米の生産につきましてもそういった動きになってきておるところでございます。


 したがって、さまざまな助成金とか補助金等々につきましても、4ヘクタール以上また20ヘクタール以上といった制約があるわけでございますが、本町の置かれた農業での状況といいますと、ご質問のように、基本的には小規模農家がほとんどでございます。その中で、いかにその農林業を振興していくかということにつきましては、本町独自での取り組みといったことが必要になってくるというふうに思っております。その一助として、ソバの生産振興といったことについては、町独自の助成金をつくる中で振興に努めておるところでございます。


 そういったことと、道の駅等々また、先ほど団塊世代での取り組み等々を始めて、それらの方々が担い手の一つとして育っていただけるようなきっかけづくりも始めておりますので、そういったことも含めて、そういう国の政策ではなかなか難しいといった小規模な農家の振興といったことを主眼に考えていきたいというふうに考えます。その中で、ご提案もいただきました内容につきましても、十分その点についても検討を加えて、あらゆる対応策といったことを農家の皆さん方等の意見も聞く中で協議をしていきたいというふうに思ってます。


○議長(福本典子君) 福井昌司さん。


○4番(福井昌司君) まだまだお聞きしたいことはありますが、時間の関係で、あとお聞きしたい交流広場ももう割愛させていただきます。


 最後に、いろいろ申しました。私は最後に、冒頭に申し上げたように、猪名川町は決して生き残りできるかとかいうよりも、私は将来は明るい展望があると思っております。そこで、副町長に、その辺の第四次総合計画も第五次総合計画も2年後につくられますから、もうぼちぼち準備段階に入っておられるだろうと。そして、そういう総合計画であろうと、地域の皆さんの意見を聞いてつくっていくんだと。まちづくり協議会もできたということもおっしゃいました。その辺で、10年先の猪名川町どうなってるか、副町長のご展望をちょっとだけお聞きして、私の質問は終わりたいと思います。


○議長(福本典子君) 副町長。


○副町長(西村 悟君) 私にということでございますけれども、いつも福井議員のご質問に当たっては、このふるさと猪名川を思う気持ち、こういったものが伝わってくるわけですけども、これからの猪名川町の展望はということでございますけれども、基本的には、先ほど総務部長また建設部長の方で答弁させていただいております。今後のまちづくりを考えていく上において、さらにこういった問題をクリアしていかなければ、明るい展望は見えないではないか。そういったところを補足させていただいて、ご答弁とさせていただきたいと思います。


 さきの地方分権の大きな柱は、先ほど総務部長の方で答弁させていただきましたように、市町村合併であったんではないかというふうに思います。そうした中で、本町は単独町としてという方針を打ち出したわけですけども、多くの自治体がみずからの財政状況なり財政計画を見詰めながら、苦渋の選択として合併を選択されたということでございますけども、現在、当時3,300あったと言われる自治体が1,800というふうに言われております。現状では、その市町村合併も落ちつき、一つは大きな波をそれぞれの自治体が乗り越えた。少しは景気の回復も感じられるという状況の中で、合併した自治体も本当の意味でこれからのまちづくりについて検討されてる時期ではないかなというふうに考えております。


 しかし一方で、私も団塊世代の一員としまして、私が65歳になります2015年には、日本の高齢化率については25%、すなわち4人に1人が高齢者になるという状況の中で、このように高齢化社会が加速的に進む中で、このような社会をどのように受けとめるのか、どのように向き合っていくのか、さらには国において進められております第2期地方分権改革、さらには道州制が自治体に、さらにはこの小規模自治体にどのような影響を及ぼすのか、これらのまちづくりを進めていく上においては、しっかりとこの国の動向を見詰め、見きわめていく必要があるんではないかなというふうに考えております。


 ご質問のふるさと再生につきましては、しっかりと国の動向を注視しながら、それぞれの部長が答弁させていただきましたようなことを中心に、今進めようとしております第五次総合計画の中で明らかにしてまいりたいというふうに考えております。


○4番(福井昌司君) では、終わります。


○議長(福本典子君) 福井昌司さんの質問は終わりました。


 続いて、福田さんの質問を許します。


 福田さん。


○17番(福田長治君) これからいきますと、12時少し回るとは思いますが、なるべく手短かに一般質問をしていきたいというふうに思います。


 まず、私の今回出しました新名神高速道路に伴うまちづくりについてということでありますけども、これは今まで第二名神自動車道路と言っていたものが、前回といいますか少し前に新聞発表があり、新名神高速道路という名称に変わったということであります。本当にこれでいいのか。まず最初に、これからお聞きをしていきたいと思います。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 新名神高速道路に伴うまちづくりということで、まず新しく今回、新名神高速道路というふうに名称が変わったことにつきましては、本年の4月に西日本高速道路株式会社より報告を受けたところでございまして、新聞発表もされております。


 この名称を決定した理由といたしまして、この道路につきましては、快適性や走行性にすぐれた21世紀の新時代にふさわしい道路となるといったことから、新名神高速道路ということに決定されたというふうに聞いておるところでございます。


○議長(福本典子君) 福田さん。


○17番(福田長治君) わかりました。それでは、これからは新名神高速道路という名称で、私もこれから議論をしていきたいというふうに思います。


 第二名神自動車道路対策特別委員会という、議会でも特別委員会をつくっておりますけども、少しの間開かれてもおらないということで、余り細かい審議はまだそこで、将来、今後されると思いますけども、今地元ではどこまで進んでおるのか、まずお聞きをしたいと思います。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは、現在の進捗状況ということにつきましてご答弁申し上げます。


 現在は、第1段階でございます用地買収、6車線での関係地元説明会と設計協議といったことを行っておりまして、それぞれの地域でいいますと、さまざまに協議の場を設けていただきまして、広根の自治会におきましては、計12回のこれに関連します協議を行い、本年の9月末を目途に設計協議、確認書の締結といったことで、進めていただいております。それとあわせてといいますか、上野自治会におきましては、特に関係協議については、1回でございますけども、この広根の自治会の状況によりまして、同様の時期に設計協議、確認書の締結といったことを予定をしていただいております。また、猪渕自治会におきましては、計17回の協議を重ねていただきまして、この7月の上旬、もうほぼ日程も決めていただいておるところでございますが、大詰めに来ておりまして、設計協議、確認書の締結を予定しております。


 この設計協議、確認書の締結後につきましては、幅ぐいの設置でありますとか、境界立ち会い等の実施が行われ、用地買収に向けた具体的な取り組みが進められることになるわけでございますけれども、自治会ごとに協議をいただいておる問題点といったことにつきましては、さまざまな違いがございますので、地元混乱を招くことのないよう、今後とも地区対策協議会でありますとか、地元自治会との十分な調整を図っていきたいという、現在のところの状況としては以上のような状況でございます。


○議長(福本典子君) 福田さん。


○17番(福田長治君) もうぼちぼち設計協議に入っていくという、大詰めに来とるんだなというふうに思うわけでありますけども、それでは、この今の進行してる状況を見てますと、大体いつごろから工事にかかり、いつごろ完成するのか、そういう予測はできておるのかどうかをお聞きをしたいと思います。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 今の状況で、いつごろから工事にかかって、完成はいつかということでございますけども、まだ現在の状況では、ことしの町長の施政方針で述べておりますように、あくまで平成30年の完成を目指して進めているということで、ご理解を賜りたいというふうに考えてます。その完成年次につきまして、現在の状況でおくれておるのか、進んでおるのかといったことという具体的なところまではまだ議論できる段階ではないんですが、この目標年次につきましては、それが達成できるように進めてるということで、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 福田さん。


○17番(福田長治君) わかりました。町長の施政方針の中にも出ておりましたけども、それじゃあ、今のこの設計協議が終われば、大体平成30年には完成予定ということで、これからほかの内容をお聞きをしていきたいというふうに思います。


 やっぱりこの事業は、猪名川町を通ることがやっぱり前提でありますし、国家の大きなプロジェクトであろうというふうに思っております。それによって、やはり猪名川町もこの通過によって大きく変貌する、変革することが予測をされるわけであります。それもひとえにやはり関係自治会の皆さん、立ち退きをされたり、また農地を手放したり、また本当に大変たくさんの皆さん方の犠牲の上に成り立つ事業であるというふうに私は思うわけであります。やはりそれだけの犠牲を払ってでも、やはり猪名川町としては今後これを進めていこう、そういうメリットは本当にあるのかどうか、猪名川町のメリットとして、どういうことを考えておるのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) ご質問にありましたように、この事業というのは大きな国家プロジェクトでございます。そのような中で、本町にとって本当にメリットはどこにあるのかということでございますが、ご質問にありましたように、この事業を完成するためには、通過地域において多くの家屋の移転等を余儀なくされ、周辺での環境への影響も懸念される中での事業でございます。当然のことながら、緑豊かな生活環境を保全するため、通過地域の皆さんの意見や要望を十分尊重いたしまして、必要な環境保全対策、また適正な補償等を事業主体に対して強く、一緒になって要請しようというふうに考えております。


 その上で、本町にとってのメリットということでございますけども、本町の隣接地にインターチェンジができます。そういったこと、またこの高速道路の目的等々からいって、利便性の向上につながることは当然のことでございますけども、そういったことが本町のまちづくりへのインパクトにつきまして、大きなインパクトを与えるものというふうに考えておりますので、そういう意味で、将来の多面的土地利用の起爆剤といったことになるといったことも期待しておるものでございます。


○議長(福本典子君) 福田さん。


○17番(福田長治君) 本当に、今言いましたように、関係自治会の皆さん方に本当に大きな犠牲を払っていただく。しかしながら、猪名川町、今まで高速道路に乗るのに、やはりどこに行っても30分以上かかった。その高速道路が本当に数分で乗れるインターチェンジがこの横にできる。本当に猪名川町にとっては大きいことだと思いますし、これから日本全国どこ行くのも、やはり物すごく近くなるということが考えられます。また、その上、もう少し言えば、猪名川町の中でも、工場といいますか、いろんな流通関係の仕事といいますか、そういうものもできる可能性もできてくる。そういうようなことが、今後やはり夢を持って語っていかなければいけないというふうに思うわけでありますけども、住民にこれから夢を持ってもらえるまちづくり、先ほども福井議員の一般質問の中で、今後猪名川町は合併をしない、将来はわかりませんが、今のところは合併をしない、これは私もいい決断であったなというふうに思うわけでありますけども、そういう中で、合併しない、この猪名川町、今3万2,000人の人口がやはりもっともう少し伸びてほしいし、またこの猪名川町に住んでよかったと、それはやはり今後、夢を持った町にするべきであろうというふうに思うわけでありますけども、その住民に夢を与えるまちづくり、この平成30年に向けて、どのようなことを描こうと、どのような考え方で今後いこうとされているのか、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 福田議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 住民にどのような夢を与え、今後どのような町を描くのかということでございますが、新名神高速道路の整備に伴いまして、大阪、京都、神戸方面など、比較的近距離への移動時間の短縮だけではなくて、東京、名古屋、広島、九州方面など、いわゆる遠距離につきましても自動車等によります全国的な高速道路ネット網への移動の利便性の向上につながり、地域住民にとっても非常に魅力あるまちづくりにつながるものと、そういうふうに考えております。


 また、高速道路の整備に伴いまして、川西市のインターチェンジへのアクセス道路への周辺道路の整備が進むことによりまして、町内からの流通が拡大し、町内産物の農産物や新たに取り組みを行うような加工品などを遠方へ出荷することも可能となる、地場産業の活性化にもつながるものと期待をしているところでございます。さらに、交通網の整備による多面的な土地利用が図られることになり、医療施設や流通センターを初めとした優良な企業の誘致、地域住民にとっても、現在の猪名川町にはない日々の生活に必要な民間サービスが新たに見込まれるなど、行政ではできない分野のサービス、そういったサービス業を中心とした産業の発展により、就業の場の確保、そういったものにもつながるのではないかという夢や期待が膨らむところでございます。


 本町として、今後、次期総合計画策定に向けた取り組みの中では、新名神高速道路整備に伴うまちづくりも含め、住民の皆さんのアンケートやパブリックコメントを初め、いろんな意見聴取を行い、そういう思いを反映した計画を基本に、それらを実施計画に移していくこと、それが将来の夢の実現につながるものというふうに考えております。


 以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 福田さん。


○17番(福田長治君) 本当に私は、この猪名川町が本当にいい機会といいますか、いいときにこの新名神高速道路ができるかなというふうに思うわけでありますし、今、パブリックコメントとかいろんな意見を聞いてと言われましたが、やはり住民の声を本当に生で聞きながら、こういうまちづくり、夢を持ってもらう、そういうものが必要でないかというふうに思うわけであります。


 次は第五次総合計画ですかね、第五次総合計画もまた、住民の皆さん方にいろいろ集まっていただいてするわけでありますけども、やはりこの問題というのは本当に大事なといいますか、これから猪名川町の人にとっての大きな問題になると思いますんで、そういうところも含めて、住民が夢を持って、本当に今後、猪名川町がもっと発展するんだというところをぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思うわけであります。


 それで、今は新名神高速道路のことを聞いていきましたが、私はこの猪名川町、今、全町調整区域であります。全町調整区域ということは、今、差組を見ておりましても、沿道サービスとして店舗がどんどんとできてきております。これはこれで私はいいことだと思いますし、やはり猪名川町、住むだけではだめで、やっぱり人が住めば買い物も必要でしょうし、食べるとこも必要でしょうし、遊ぶとこも必要でしょうし、いろんなものが必要だというふうなことに思うわけですが、調整区域だけに沿道サービスだけしかできない。それで、店が道路沿いにはどんどんできますが、その後ろの農地は本当に今もう困っております。そういうその調整区域の、今後どうしても農地とそういう沿道サービスとの摩擦が今ももう起きようとしております。これは差組、広根、紫合、この都市計画道路沿いでは、どこで起きてもおかしくない。今後また、今言いましたね、新名神高速道路ができれば、もっと変わるでしょうし、後10年というぐらいしかもうないというふうに思っております。そういうときに、今後、そういうことはどういうふうになっていくのか。その猪名川町の全町調整区域であるということが、果たしてそれでいいのかどうかいうところに、地元では来ておるところでありますけども、その辺はどのようにお考えになっておりますでしょうか。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 調整区域の考え方といいますか、ご質問にありますように、現状におきます、特に都市計画道路沿いでの沿道サービス施設の立地につきましては、先ほど来の新名神高速道路の建設といったことも合わせて、今後もその状況についてはまだまだ展開されてくるというふうに思っております。これにつきましては、ご質問にありましたように、それらの施設が立地されます背景にはいろいろございまして、それらが具現化するといったことについては、それだけの需要があるということでございますので、それについては地域活性化の要因というふうに受けとめておりまして、適切な誘導並びに指導に今後も傾注してまいりたいというふうに考えてます。


 そういう中で、この調整区域としての問題といったことについてでありますけども、先ほどの福井昌司議員の質問にもお答えしましたとおり、この調整区域の見直しということだけでの検討といったことでございません。ということについてはなかなか、それだけでいろいろ議論することは難しいのではないかというふうに考えておりまして、現時点におきまして、その優先的な処理事項として、既存宅地の問題でありますとか、旧の宅地造成事業に関する法律によって、住宅地として開発されたところの市街化調整区域の地区計画といったことの対応といったことが急務と考えておりまして、今、問題提起ということで、特に沿道サービスと農地との関連での摩擦といった懸念も当然あるわけでございますけども、そういったことの要因のみに着目するといったことではなしに、この調整区域の問題につきましては、まちづくりの効果的な誘導が図れるよう、周辺環境と調和のとれた計画的な土地利用を推進して、魅力あるまちづくりを進めるということについて、刻々と変化をいたします社会経済情勢を注視しながら、本町の将来あるべき姿について、慎重かつ、時には果敢に議論をしていただく場の設定といったことが必要となってくるわけで、ご質問にありました地域の住民の方々の意見といったことを十分に反映した中で検討する必要があるというふうに考えてます。


 そういう意味からも、先ほどの福井昌司議員のときの答弁のとおり、都市計画マスタープランの見直しの中で、この調整区域の問題についても、上位計画であります総合計画との整合性を図りつつ、さらには冒頭ご質問ありました新名神の計画が本町にもたらすインパクトを最大限に生かせるような議論をして、進めなければならないというふうに考えてます。以上です。


○議長(福本典子君) 福田さん。


○17番(福田長治君) 今後、いろいろ考えていきたいいうふうなことをお聞きしましたけども、もう今、動いとるんですね。今後、どう、確かに今後も本当に地元また行政と一体になってやってもらわなければならないですけども、今もう動いておる。私が言うのは、新名神高速道路が開通すれば、もっともっとひどくなるだろう。ひどくなるという言い方はちょっと語弊がありますけども、もっと開発が進むだろう。またまたそれも必要であるし、私はその開発についてどうのこうの言うんじゃなくって、そういうことになれば、やはり摩擦が地域で起きてくる。それを本当に長い目で見ながらするのがいいのか。やはり、もう10年後には新名神高速道路が開通するというめどが立つ、平成30年には開通するだろういうふうなことがわかっている段階で、ぼちぼちもう手をつけなければいけないときではないかなというふうに私は思うわけであります。やはり、長い目で見るというものではないような気がするわけでありますけども、その辺の、今、地域でぼちぼち起ころうとしておるそういう農地と沿道サービスとの摩擦、その辺についてはどのようにお考えになっておるのか、お聞かせ願いたい。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 今現在、沿道サービス等々の施設立地に伴います周辺の人の関係での摩擦といいますか、そういったことの予測のもとに、それへの対応ということにつきましては、やはり現行法での対応、都市計画法34条等々に定める現行法での対応に全力を挙げるしかないというふうに思っておりますが、この都市計画法自体の運用につきましても、本年の12月からはそういった計画自体の内容等々につきまして、さらに十分な計画となるような法改正といいますか、指導の改正もなされるように聞いておりまして、私どももそういった説明会等々にも参加をさせていただいておりますが、そういった状況の中で、やはり従来起こり得るというふうに考えられることにつきましては、現行法の中で十分な調整、誘導また指導に全力を挙げてまいりたいというふうに考えてます。


○議長(福本典子君) 福田さん。


○17番(福田長治君) ぜひ、行政指導として、今後そういうことの本当に起こらない、またいいまちづくりができるような指導をしていただきたいなというふうに思うわけであります。


 それでは最後に、今まで言いました、本当にこういう新名神高速道路がやっと実現のものに近づいてきたというところで、今後、今まで言いましたように、住民に夢を与え、また住んでよかったと思えるまちづくりを今後していかなければならないというふうに思うわけでありますけども、ここで最後に、町長、これからの意気込みといいますか、これからの本当にまちづくりについてのことについて、何かご所見がありましたら、お聞かせ願いたいというふうに思うわけです。


○議長(福本典子君) 町長。


○町長(真田保男君) それでは、ご指名をいただきましたので、ご答弁をさせていただきたいと思います。


 いろいろとご質問いただいてありがとうございます。猪名川町の本当に将来の夢がはっきりと見えてくるように努力をしていかなければならないというふうに思っております。そして、議員の皆さん方からいただくご質問は、すべてそういったことをはっきりさせていこうという熱い思いの中からいただいておることもよく伝わってまいりますし、よく理解をしております。


 猪名川町という町にどんな資源があるのかなというふうに考えたときに、私はいつも思うわけでありますけれども、すばらしい自然がある、そして歴史がある、文化がある、そして優秀ないろんな能力を持った方々がたくさんおられる。そして、人と人とが本当に優しい町である。この町を将来どんな町にしていこうかということを考えたときに、このよさだけはきっちりと残していかなければならないというふうに思っております。


 それで、具体的な新名神の建設についてのお話もありました。そして、分権改革が進む中で、地方自治体がこれからどういうように地域づくりを進めていくのかということについても、いろんなご質問いただいております。国の方では、強力に分権改革を進めております。三位一体改革の影響も大きく受けてきております。そして、これから地方自治体をどう評価していくのかということについても、厳しい評価がされていく時代を迎えてきております。これはやはり国が中心になって、中央集権で地方分権をということよりも、国が考えて、地方がそれに従うというような流れのシステムを見直していこうというところにあるわけなんですけれども、その場合に、国が分権をしていく、いわゆる中央集権から地方に分権を進めていくということになりますと、地方をそれなりのことを責任を持って進めていかなければなりません。そして、現在の国の進め方は、依然として国がある部分、制度を握っております。そして、中央がそれだけは変えないで、国は財政が厳しいから、地方で考えてやりなさいというような時代に来ております。


 農業政策を一つ見てみましてもそうです。非常に厳しい状況に追いやられます。このような状況で猪名川町の町を見たときに、農村のコミュニティは本当に維持できるのか。農村風景はどう変わっていくか。農業の本当の担い手がそこで育成されていくのか。日本の農業はこのまま滅びてしまうのではないかという不安さえ覚えるような状況であります。こういったときにこそ、私たちは住民の皆さん方と力を合わせて、猪名川町の将来を本当に語り合いながら、一つの計画をきっちりとまとめていかなければならない。そんなときは、今まさに今であるというふうに思っております。


 特に、都市の基盤として新名神が建設されてくる場合には、猪名川町のいわゆる都市としてのインフラが整備をされていくわけでありますから、流通の基盤も整います。このことは大きな猪名川町の将来へ影響をもたらすところがあると思います。これを間違いのない方向へ受け入れて進めていかなければならないというふうに思っておりますので、その場合には、猪名川町の都市計画は後追いではいけないと、先手を打っていかなければならないというふうに思っておりますが、これはタイミングというものがありまして、現在の状況の中で市街化区域を設定して、ここはこういうふうに都市整備をしますということにしてしまいますと、その負担に耐えられるものでありません。それはある一定段階までは、住民の皆さん方の協力を得ながら進んでいく状況に合わせて調整を図りながら、そしてある一定のときを迎えたときには、進んで計画的な町をこう計画決定をしていきますというふうにしていきたいというふうに考えております。


 そういうことでありますので、新しい総合計画、第五次総合計画が近づいてきております。その中では、きっちりとした町民の皆さん方とともに大きな夢が描けるようなまちづくりを進めていきたいと思ってます。それは先ほど言いましたように、すばらしい自然とそして歴史と文化と、そして人々の交流の本当にすぐれた町をつくっていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


○議長(福本典子君) 福田さん。


○17番(福田長治君) 本当に町長のかたい決意を聞きまして、私の一般質問、少しお昼を回りましたけども、これで終わりにしたいと思います。


○議長(福本典子君) 福田さんの質問は終わりました。


 ただいまから1時10分まで休憩いたします。


               午後 0時16分 休憩


               午後 1時10分 再開


○議長(福本典子君) それでは、定刻が参りましたので、休憩を閉じ、会議を再開いたします。


 池上さんの一般質問を許します。


 池上さん。


○8番(池上哲男君) それでは、午後の一番手を務めさせていただきます。通告に基づきまして、3点質問をいたします。


 まず1点目は、乳児医療費の町独自での支援策を拡充すべきだということでお尋ねをいたします。


 本町は、全体的に見ますと、県下の状況から見ますと、乳幼児の医療費の助成についても独自の施策を設け、3歳児以下については無料という。これは近隣の中でも余りやってないんじゃないかな。川西の議員さんから、猪名川ようやってる、進んでると言われました。ここで終わったんじゃ、私の質問になりませんので、県下のいろんな条例例規集を調べまして、前回聞いたら、幾つかやってる、独自の助成やってるとこあるいうことをお伺いしたんで、いろんな自治体の状況をちょっと調べてみました。


 これは4月1日以降になると思うんですけれど、まず進んでるところでいうと、稲美町、人口規模も財政状況も猪名川と似たり寄ったりの稲美、播磨、猪名川町という3自治体が似た状況なんですが、その中の稲美町、ここはかなり進んでおりまして、すこやか医療費の支給という、条例に項目があるんですね。その中で、15歳に到達するということですが、中学卒業までは被保険者の負担額に相当する、つまり中学卒業までは医療負担、町が見ますよという制度を創設しております。あと、順次小野市については6年生までを対象とし、所得制限は設けず。明石市は小学卒業するまでを対象とする。それから三木市も小学卒業まで。福崎町は何も書いてないから全額無料だと思うんですが、多分小学卒業までだと思うんですが、朝来市については小学生は入院については自己負担なし。加西市、3年生まで一部負担なし。伊丹市、小学生卒業まで助成。どのぐらいの助成かはこれはちょっと私、よう見てませんけれど、ここまで延ばしてると。つい最近、三田市、これはいろんな要素ありつつも、中学まで無料にしようという動きになってきております。


 猪名川町も決しておくれてるというふうには私は思っておりませんが、ただ、今、社会的に大きな問題になっております。やはりこの6月からの増税、これはもう公明党が定率減税廃止と、自民党に迫った内容でこれはきてるわけですが、政府は増税じゃないという広告を何か何十億円か使って、10億円か、掲載したということですが、住民税、所得税との相殺はあっても、定率減税による負担1兆3,700億、これはやはり6月からずっしりとサラリーマン世帯、特にのしかかっております。そういった中で、最近3万2,000人という人口増になってきたわけですが、最近の入居者の家庭状況は、子供さんが非常に多い若い世代がつつじ、白金において顕著になっております。そういう世帯のこの増税がぐさっときてるという中で、全体としては、先ほども何度も言いますが、猪名川町おくれてると決して言うわけではないですけれど、猪名川町のまちづくりにとって、今この若い世代というのをどんどん迎え入れていかなければいけない。こういう中において、やはり3歳未満の無料、あるいは所得制限設けないという一歩進んだ施策を持ちつつも、もう一歩やはりこういった世代を支援する、子育てを真剣に支援する、こういう意味での助成は拡大、これが求められるんじゃないかというふうに思います。


 一応、県の制度で3年生までになりましたけど、これを6年生まであるいは中学生まで拡大したとして、果たして莫大な規模になるかというと、やはり子供というのは3歳児までに一番保護者の方も気使って、何でもないようなところでも、病気でも、病気でなくても病院に駆け込むと。しかし、3歳過ぎて小学校行くころになったら、体もしっかりしてくる。病院に通う回数も減ってくる。そして、小学に行くと、だんだんだんだんそれがまた少なくなる。けがでの病院通院はあっても、病気での通院というのはだんだん減ってくるはずです。それが高学年あるいは中学生になったら、ほとんどのそういった意味では、病院に行く回数ちゅうのは減ってくるんじゃないかなというふうに思います。ましてや少子化の中で、今学校の教室があくということは、半減ゲームみたいな形で、中学卒業生と入学生が半分半分になっていくような状態もあって、そこに思い切って子育て支援、額的にいって莫大なものであって経常経費になりますんで、一たん決めればそれを下げるわけにはいきませんけれども、今後のまちづくりを支えるそういった世帯についての支援として、もう一歩突っ込んだ、どこまでということ私が提案することは避けますけれども、入院に関しての無料化を設けるだとか、あるいはいろんなやり方あると思うんですけれども、もう一歩突っ込んだ支援策を検討すべきだと思いますけど、その辺の具体的な、こうやりますということはなくとも、考え方として必要性を感じておられるかどうか、1点お伺いします。


○議長(福本典子君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) それでは、池上議員の乳幼児医療に関する質問にお答えいたします。


 乳幼児等医療助成につきましては、兵庫県福祉医療助成要綱に基づきまして、町で条例化しておりますけれども、県の乳幼児等医療費公費負担助成制度が本年4月から、対象者を義務教育就学前から小学校3年まで拡大されましたと、これはご指摘のとおりでございます。1歳以上は所得制限ございまして、一部自己負担、1保険機関、医療機関当たり1日700円を限度に2回までと。また、入院は定率1割負担で上限を設けると、こういう実態になっております。


 それから、県下各市町の状況につきましても、先ほど幾つかおっしゃられました。ただ、私どもが持っておりますデータとはちょっと違うところがあるように思いますけれども、県の助成制度と同一の市町は4市2町ございます。また、他市町では、対象年齢、入院、通院での負担の有無や、所得制限等も多様な独自制度がなされておりまして、猪名川町は本年の7月から拡充をいたします。通院、外来とも3歳未満児は一部負担金をもらわないと、そういう制度。この制度は、姫路、尼崎、西宮、芦屋、西脇と並びまして、6市町ございます。加えまして、猪名川町は平成17年7月から、所得制限の撤廃をしておりまして、これも3市3町ございます。


 そういうことでございまして、今後の考え方でございますが、猪名川町においても、年々少子化が進む中で、少しでも子育てしやすい環境を整えるため、非常に財政状況が厳しい状況でございますけれども、独自の乳幼児医療助成制度の拡充に努めてきたと、こんな自負をいたしておりますが、本来、県の中でどういった取り組みがなされるかということも非常に重要でございまして、少子対策として、対象者の拡大や乳幼児等の医療の無料化の拡充を要望してまいりたいと、このように考えておりまして、その状況を見据えながら、また今後の方向を定めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) 私、見たのは、各自治体の条例なんで、それ、条例も4月、この3月議会終わった後で、各条例見たんですが、その後いろんな拡充がされとったということは、後で追記になったんかなあというふうに思います。いずれにしても、県も一歩踏み込んで、県のこの制度も結構進んでるなあというふうに、いろんな都道府県の中では踏み込んだなあという評価もあったように新聞では見たところです。それに倣って、さらなる拡充策をそれぞれがやってきたということは、基本的にはやっぱりこういったものが、子育てにしても高齢者にしても、国がやっぱり自治体に対する支援策をしなきゃいかんというところがあると思うんですが、その現時点での現状の中で、先ほど県の今後の動向ということ、言われましたけれど、それと日常的にも経常経費に組み込まれていくと大変なことになるとは思うんですが、仮にこれことしの予算の中で見ますと、まだ県の決まってない状況の中で補正でというただし書きはありましたけれど、本年度の予算で3,513万何がしですね、乳幼児医療費の助成が。その中に入ってんのかな、3歳児未満の部分が。通常ベースでいくと、2,500万何がし、それに町独自の施策として642万ほど組み込まれてるわけです。これは3歳までの部分でありまして、県の補助がどれだけ入ってくるかっちゅうことも考えますと、ここから仮に中学校までということで考えましても、これと同額、倍額になるということはまず考えられないと思うんですね。先ほども申してましたように、やっぱり3歳児までに、あるいは就学前までの通院が多いんだろうと思います。その中で、どんな疾病の状況によるかということがありますんで一概には言えませんけど、平均とったらやはり小学3年生ぐらいまでがピークで、そこからは下がってくるだろうと、頻度としては。病気の内容も、重大な大きな病気になれば別ですけど、通常考えられる範囲でいくと、おなか壊した、風邪引いた、ちょっと腕折ったいうことになろうと思いますんで、それは年齢が上がるにつれ、低くなっていくと。だから、ここに報告されました3,500万、それに県が確定したとしたら、4,000万ぐらいになるんですかね。それプラス、はっきりしたことは言えませんけど、2,000万か3,000万ぐらいオンすれば、中学までの補助がいけるんかなという思いもする。一気にそれまでのことということで、私ここで、それをせえというわけじゃないんですけれど、県の流れもありつつも、猪名川の先ほど言いましたような状況の中で、一番若いお父さん、お母さんが不安に思うのは、一つは幼稚園、保育園の整備、そして買い物に行けるか、そういったものありますけれど、やはり子供さんの命、安全、健康、これが一番気になるところで、病院の問題、病院が近くにあればいいという要望もたくさんあるわけなんですけど、それが現状の中でかなわないとすれば、その費用の面での支援、これが求められてくると思うんです。


 今は若い世代ですから、ここの今の県の、あるいは町の施策の中では大体網羅されているかなというふうには思うんですけれど、やはり先ほど来ご答弁の中で、夢のあるという計画を立てたいというふうなことをおっしゃっていましたけど、夢っていうのを語る前に、現実生活が安心できるという上にオンされるのが夢、また、逆に解すると、医療について猪名川町は結構頑張ってくれているということが夢のある、実際の日々の生活をする上で子育て中の保護者にとってみれば、一つの夢につながるまちではないかなというふうに思います。


 もうこれ以上質問はいたしませんが、県の動向ということもあり、また、国のいろんな動向もあろうかと思いますが、そういったものとは別に、猪名川町の今の子供たち、子育て支援をしていく保護者をサポートしていくという考えの中で、県が動く、動けばそれはいいことなんですけれど、それとは別個に、県に先んじても、私が調べた一項でも、尼崎やいろいろとおっしゃられましたように、もう猪名川町、特に進んでいるという状況では、先ほど聞いたら残念ながらなくなってきているというふうに思います。


 そうすれば、別に争ってやる必要があるというわけじゃないですけど、そんなほかの自治体と競争してどうのこうのじゃなくて、猪名川町がこれからまちづくりをこういうふうにしていくと、安心して子育てしていただけるためにこれだけの制度を設けましたということをアピールしていく必要があるんじゃないかなと、県等の動向にかかわらず。それが今すぐどうのこうのということではないですけど、そういった意味で、その県の動向にかかわらず検討していく腹づもりがあるかどうかだけお伺いします。


○議長(福本典子君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) お答えいたします。


 県がすべきだと、そういう考え方も持っておりますけれども、非常に単独で県の制度を超えて取り組んでおるという実態があるということは、その必要性があるから各市町が単独でも取り組んでいっておるという考え方であって、このことを県に十分理解をしていただいて、県の水準も上げていただくと、それぞれ負担の公平性を確保していくと、そんな観点で私ども取り組んでまいりたいと、こういうことでございます。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) 何分その方向で何がどうできるかというのは財政との関係がありますので、これをしなさい、これをすべきだということは、私も現時点では言いませんけど、何とかもう一歩進んでいただきたいなというふうに思います。


 あわせまして、この項目とは関係ございませんけれど、子育て支援ということでいいますと、保育園の保育料、この問題が1年先延ばしにされました。私は18年の予算のときに、18年度に検討して、19年度にというご答弁をいただいたんですが、19年度見送りということになりました。この辺の階層区分、猪名川は七つしか区分がなくて、ちょっと収入が上がったらぽんと最高に行ってしまうと。最高額がいいか悪いかという論議は別にしまして、その段階をもう少し細かく区切っていくということは、近隣見なくても、ちょっと研究をしていろいろ数字の分析をすれば、事務的なところだと思います。費用の問題は当然出てきますけれど、その辺の処理は単独でできる話なんで、他を見習う必要もないし、この辺はこの項目にはありませんのであえて追加でお願いするだけですけど、よろしくお願いします。


 2点目に移ります。


 2点目は、資源ごみの集団回収の報償金についてなんですが、これにつきましては、昨年18年の予算委員会の中で、引き下げという議論がありました。答弁の中でも、ごみ減量化対策委員会の方で検討していただいて、今後この金額につきまして見直しする方向で検討していきたいというふうな答弁がありました。


 私、この集団ごみの回収につきましては、今から11年前になりますか、私もその当時子供会の役が当たっておりまして、お母さん方と一緒に、暑いときも寒いときも分別を1年間やったわけなんですが、その中で、平成4年にこの制度がつくられて、以降ずっと同じやと。量はどんどんふえてくるのにという話で、平成8年の議会でこれを取り上げて、9年から3円が5円に。


 そして、しかし、そのときの状況の中で、5円、町からいただくけど、3円取られていくと、業者に。逆有償になっている。業者もそれは大変な状況ですからそうなるわけなんですけど、そういったこともあり、本当に集団回収をやって、暑いときも寒いときも一生懸命やって、それに別に給料とかそういうものじゃないですから、見返りを求めるものではないにしろ、やはり一定の活動をしたものが活動資金に返ってくるようにしてほしいというふうなことで、5円が8円というふうになったわけです。


 当初、3円から5円のときにも私は言ったんですが、こんなんでちょっと3円じゃあ、回収はもういいわ、やめようと。大して、労力ばかりで資金、財政援助のあれにもならないと。やめた場合どうなりますかと聞いたら、かなりの額を町がお金をかけて回収しなきゃいけなくなるという、具体的な額までは覚えてませんけど、そういった流れの中で、集団回収というものに対するこの報償金が拡充されてきたという経緯があるわけです。


 そして、今回というか、昨年そういう答弁があったわけなんですが、とりわけ大変なのは、私もその後、3年ほど前にもう1回子供会の役が当たってきましてやったんですが、とりわけアルミ缶が大変なんですね。これは住民の方も分別、洗って出してくれる方も多くなっていますけど、そうでなくて、ビール缶もそのまま入っている場合もあり、ビールの缶があれば、その横っちょに油の缶が入っていると。ごちゃまぜの中で、それは手で分けて、袋に詰めて、こっちはアルミというふうにする作業をどこもやっているわけなんです。


 もう一つは、せっかくそうやっていろんな団体が集めても、朝、ごそっと持っていかれると。私どものところの子供会も2回ほど根こそぎ持っていかれまして、そういう思いもしながら、それでも続けてきたわけです。


 アルミ缶が何で大変かというと、ビニール袋にいっぱい入れても重量が少ないんですね、中は空っぽですから。古紙とか雑誌は束ねりゃあ、束ねるのは簡単です。ひもで結んでみんな出してくれますから。しかし、アルミ缶は分別し、一生懸命パック詰めても数キロ。数キロまで行かんのかな。そういった作業をそれぞれの団体はやって、ちゃんと分けたらとっていかれてしまうと。そういう繰り返しをやっているわけなんです。


 しかも逆有償、これは依然として、私どものところのマンションは業者さんの采配によってということもあり、いろいろ込みでということもありますけど、いずれにせよ、逆有償になっているのは変わらないと思うんです。


 そこで質問なんですが、集団回収というのは、確かにそれぞれの団体の財政、財源の大きな部分を占めております。特に子供会なんかは先ほどの質問のあれじゃないですけど、少子化の中で子供の数が減ってきて、子供会の会費がどんどんどんどん減っていくと。財政的にかなり厳しくなってきている中で運営をされております。本当にこの集団回収の報償金というのは貴重な財源になってきております。


 そういう中で、その辺だけ言うと、お金だけに走りがちなんですが、基本的にこの集団回収の果たしているもう一つのというか、一番大きい役割というのは、私もやってて、分別しとったら、ああ、役員さんは一生懸命やってくれるけど、ちゃんとやっぱり分別せないかんなということで、ちゃんと分別をして、アルミ缶、これを渡しますといってやってくれて、その辺で一つの大きいコミュニケーションの場になっていますし、猪名川町のごみ行政っていうのは、こういった積み重ね、行政も本当に一生懸命やってくれていて、住民も分別に、ビニールやらペットボトルやら分別を一生懸命取り組んで、本当に近隣に誇れる行政を運営していると思います。


 川西なんか、どこへ入れるんだ、それ、全部一緒に入れときゃいいやんというふうな状況ですけれど、猪名川はこれから1市3町の広域のごみ施設もできてきとるように聞きますけれど、こういうときだからこそ、この猪名川町のごみ行政というのは本当に他市に誇れる、それだけの取り組みをしてきたものだと思うんです。その一つを担っているのがこの集団回収によるリサイクル、リサイクルをしなきゃいけない、資源ごみは大切にしよう、かけ声だけではこんなに進まないと思うんです。この集団回収によって、暑い日も、寒い日も、雨の日も役員さんが集めて、いや、ご苦労さんやねと。次に自分が当たったときは、あなたたちが一生懸命やってるから自分らもやらないかんと、そういうのが3年、5年、10年と、こう積み上がって、この猪名川町の分別の完成度の高いまちづくりになってきたんじゃないかと。


 この関係を壊すのは本当に簡単なんですね、逆に考えれば。アルミ缶、先ほども言いましたように、アルミ缶はメリットが少ない。だけども、これが一番大変なんです。これ、もうやめようと。雑誌は束ねて出してあるのを持ってったらそれで済むんやから、それだけにしようということになって、結局分別の思想というのが崩れていくのが早いと思うんですよ。そういう大きな役割を果たしていますし、そこで触れ合うということも非常に、役員さん、大変やなと声をかけていってくれるという、こういった関係もほんまにこの集団回収で、単にごみ集めというにとどまらず、今の行政の協働と参画、町の行政に参画していくという意味合いからも、本当に大きな役割を果たしてきた。


 18年度は1団体ふえていますよね、17年度に比べて。17年度は35団体だったと思うんです。18年度は36団体。町としては、このリサイクルというか、集団回収の団体を今後ふやしていこうという方針だと思うんです。それはいろんなところで聞いてる。もうこれはいいんや、これだけでいいんやじゃなくて、やっぱりふやしていこうという取り組みだと思うんです。


 それで、この辺で、先ほどもいろんな財政的な面だとか、それからコミュニケーションにつながってるとかいうことなんですが、ここでそんな賃金としてやっているわけではないんで、やはりこういったものを総合的に加味して、集団回収について、8円にはなりました。それは古紙やらアルミ缶やらの値段の変動はありますけれど、安いときも一生懸命やってきた。高くなったからといって、その分下げる。これは住民に対して、住民と行政との関係でいって、当初から、上がったら下げますよ、下がったら上げますよというふうなもんじゃない。そういうふうにスタートしたものでも何でもないと思うんです。その点からいって、これを引き下げるということは、行政改革とは全然異質なもんじゃないかなというふうに思います。


 お金がないんだといえば確かにそうだ。ちょっとでも、1,300万か400万が200万でも300万でも減れば行政改革なんです。ですけど、まちづくりの観点からいったら大きなマイナスを残す、そういった問題だと思いますけれど、この辺で、検討の上、どういうふうな考えを今お持ちかお伺いします。


○議長(福本典子君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) それでは、資源ごみ集団回収の奨励金ということでございます。


 この奨励金制度につきましては、資源の有効利用を図るべく、家庭から排出される古紙類、布類等のリサイクルを実施するために、地域の自治会に呼びかけ、自治会、老人会、子供会、障害者団体など、36団体で実施をしていただいております。この回収量は平成18年度実績で1,687トンございまして、集団回収奨励金は1,350万円となっております。


 一方、町の資源ごみの業者への引き渡し料は、瓶とか容器包装プラ、そういったものを除きまして約531トンございまして、比較をいたしますと、約3倍の資源回収を地域で行っていただいていることになっております。このことは、住民の皆さんが一体となって地域環境に優しい取り組みをしていただいているものと、非常に感謝をいたしておるものでございます。


 現在、この奨励金の単価は、議員がご指摘のあったとおりでございまして、平成9年に5円であったものを、12年に8円に引き上げたということもよく認識をいたしております。その理由としても、リサイクルのみの業者の1トンに回収者側の費用負担が伴うと、そういったことや、いろんな手間、管理と、こういったことも総合的に勘案させていただいて引き上げをしたものでございます。


 しかし、昨今のアルミ缶や古紙、こういった一部のリサイクルの商品価値が出てきたという現状、また、これによって、他市町とも順次引き下げられていると、そういう実態もございまして、現行の8円が適切かどうかについて、既に検討すべき時期に来ていると、こういうことから、前回もそんな答弁をさせていただいておるものでございます。


 本町のごみの減量化に向けました有識者会議としましては、ごみ減量化推進会議もございますので、この会議での意見もいただき、また、特に広域ごみ処理体制下での本町のごみ処理計画の見直しも控えておりますので、他市町の取り組み状況も勘案する中で、来年度に向けた方向づけを行ってまいりたいと、このように考えております。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) 3倍の量を集団回収が補っているわけですね。先ほども言いましたように、実際、私どものところの子供会の役員さんも、もうやめたいのが実際なんです、実態は。そういう状況の中で、しかし、ずっと代々やってきた中で、やめないで頑張ろうという、そのぎりぎりのところなんです。やめたら崩れるのは早いと言ったのはここなんですね。行政がこれを全部やるとなると、全部が全部がこれをやめるということはないでしょうけれども、費用費用と言いますけれど、この逆の結果というのは、崩れ始めたら早いと言ったのは、あそこもやめたらうちの方もやめようと、子供が減ってるし、別にそんなに無理せんでもええやないかということにつながるわけなんです。


 今先ほど盗難に遭うと言いましたけど、盗難、それは分けとったら盗難、全部商品になりますから、しかし、その中に油缶が入っとるやら、ごっちゃまぜになっとったら、それはまた持って帰っても分別せないかん。そんなところにはとりに来ないと思うんです。結局全部行政がやるということになる。


 お金の面でいうと確かにそうかもしれませんけど、行政改革という点ではそうかもしれませんけど、他市町に誇れる今のごみ行政、猪名川のごみ行政、これは他市町がされているのであれば、何でそんなことするんやと。コミュニティの、こんないい、それと行政効率も、これによって行政の持ち出しが少なくなると、大変感謝してると、こういう団体の。おたくらはもうちょっと上げてそれを奨励して、ごみの収集費用を減らしたらこれだけ浮くやないかという、むしろ胸を張って、1市3町、広域でどうあれ、分別しなきゃいけないのはしなきゃいけない。そういう分別をしようという意識を住民から奪い去るようなことがあってはいけない。


 やはりこのリサイクルというのは、住民一人一人が環境に、環境ってテレビでもラジオでも言いますけど、行政も言いますけど、それを具現化するのは一つがこれだと思うんですね。そういう意味からして、やはり崩さないように発展、さらに拡充さす。別に値上げせよと言うわけじゃなくて、現状で、これでいろいろありながらもやっていると。しかし、値段が上がったら下がるんやったら、そういうんやったらもういいわと。行政との関係でいって、信頼が薄れてもうやめるっていうことになったら、これは取り返しがつかないことにもなります。私も実際、今の私のところの役員さんにも聞いたように、そんなんやったら、もうやめてもいいんちゃういう声が結構出てきてます。そうならないために、やはりここは踏ん張ってというよりも、むしろ胸張って、この制度というのは生かしていくべきだというふうに私は思います。


 1市3町のことは関係なく、これは進めていかなきゃいけない。行政だって、ISOか、あれも一生懸命やってましたね。住民もそうやって。住民の方がむしろ積極的に協力してるんですよ。その辺をやはり行政として本当に現場へ行って、担当も、寒い中アルミ缶の分別、古新聞のこうやって運ぶ役、まあやってみられたらわかります。そういう経験もした中で皆さん言っているんであれば、いや、このぐらいのことでこんな金をもらうとかというふうになるんかどうか。そういったところも、お金だけで勘定してもらいたくないなと、すべきじゃないなというふうに思います。これは行政がここで決めることじゃないんで、そういった意見を行政からも発信してほしいという思いだけ述べておきます。ただし、崩れることになりますと早いなという思いは、これは何度も言いますけど、申し述べておきます。


 3点目に進みます。


 3点目、もう時間があんまりない。


 木間生旭ヶ丘線に絡む拡幅工事についてなんですが、これは建設環境常任委員会、委員協議会で報告されて、私、そこをちょっと傍聴行ってませんでしたけど、今、木間生旭ヶ丘線をつくるに当たって、やっぱり危険やということで、山を削らないかんと。それは県の方にお願いしているけれど、県が思うような返事をくれないんで、町費でやらざるを得ないというふうなことを聞いたわけです。


 しかし、となれば、この木間生旭ヶ丘線の予算というのはどういうふうに組んだんだか。予算の組み方そのものにこれは、そこを町費でやるどうのこうのの問題よりも、むしろどういう予算を組んで議会に説明し、住民に説明し、この工事を進めてきたかに突き当たってくると思うんです。この件について、基本的には町の仕事で、仕事でないといえば、県が負担してすべきだというふうに思いますけれども、委員協議会での報告、詳しい内容を聞いてませんので、私はその意見を言うだけにとどまるわけなんですが、ただ、この町で行うとしたら、どこからお金を捻出するのか、それを簡単にお願いします。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 木間生旭ヶ丘線に係ります県道の拡幅についてのご質問にご答弁をさせていただきます。


 このことにつきましては、ご承知のように、旭ヶ丘住宅地の有事の場合の2方向避難でありますとか、降雨時の河川増水によります県道の迂回路的な要素を持った道路として、平成11年ぐらいから事業計画をされてまして、平成15、16年度で用地買収をし、平成17年度から、町の財政状況であるとか、国の補助事業制度の関係の改革によりまして、1.5車線的道路が交付金事業ということで補助採択が可能となったことから、その制度にのっとりまして、平成20年度末完成を目標として、鋭意取り組みを行っておるところでございます。


 ご質問にあります県道の交差点改良といいますか、拡幅につきましては、当初、この計画を策定する際には、県道の杤原橋に次ぐカーブということで、視距改良の必要性でありますとか、先ほど言いました笹尾地内等での洪水時の県道の迂回路として旭ヶ丘線を整備するといったことを強調するなどいたしまして、県事業としての実施要望を重ねてきたところでございます。しかしながら、基本的には、その原因者負担といったことがルールとなっておる中で、そういった要素がかなり多いことから、町における財政状況も加味する中で、県事業としての要請を行ってきたところでございます。


 当初の予算の組んだ段階での基本的な考え方といったことでご質問であるわけでありますけども、その当時の状況としては、そういう状況ではありながら、先ほど申しました要素が非常に高い路線であるといったことで、県独自での改良ということで要望し、県との調整を続けてきて、当初の計画をしてきたところでございます。


 しかしながら、県としてもインフラ整備の方向性が見直しになるなど、県独自の道路予算につきましては、具体的に申しますと、何年か前までは県単事業の配分がかなり多くあったのが、昨年あたりから当時の5分の1程度まで縮小されているといったこと等も受けまして、県の方でもそういったことの取り組みは困難であると、こういった決定がなされたことで、今回、交付金事業として補助採択をされるということを前提に町事業として取り組むこととしたということで、委員協議会の方で報告をさせていただいたということでありますので、予算的にどこから支出するということにつきましては、交付金事業として予算を計上させていただいて、町事業として実施をするという計画でございます。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) 二つ、これちょっとお尋ねせないかんのですが、当初、県、何か事業を始めるに当たって、それはちょっとここを流用すればいいという範囲ならともかく、これだけの工事をやるに当たって、確定した契約に基づいて進まない限り、もしそれがだめになった場合の財源というのは、結局税金、交付金の話は後で聞きますけど、穴埋めしなきゃいけなくなってきます。この予算の組み方が、今回私、ちょっと一つ疑問に思って質問をしているわけです。


 もう一つ、交付金がという話だったんですが、そうしますと、町税は新たにそこには投じる必要はないのか。交付金というのはこの工事、ここの部分にのみ適用されるんであって、ほかのところはその交付金が入るわけでなく、要するに、全体として交付金が入る中から回すということなのか、それとも、ここの部分に関して交付金がもらえるんで、それで充てるというのか、どちらか、お願いします。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 先ほど答弁いたしました交付金と申しますのは、この木間生旭ヶ丘線の改良工事に適用されるというか……。


○8番(池上哲男君) 済みません。全体。


○建設部長(別当敬治君) いや、全体ではなく、全体といいますか、当然、今回説明いたしました県道部分の改良工事といった事業全体、それぞれ年度ごとのその事業に特定して交付される交付金でございます。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) ということは、そのほかの部分、道路部分、橋梁部分、それにはこの交付金は一切かかわりないということですか。それ全部ですか。木間生旭ヶ丘線のてっぺんまでの工事。


 ということになりますと、交付金が例えば幾ら来るかわかりませんけれど、この工事をやらんがために、ここの山、拡幅をするために新たな交付金が来たのか、それとも当初からこの計画の中に交付金があったのか、あるいは交付金がこのために増額されたのか。要するに、交付金が入ってきたと、入ってくると。この工事について何億円ですと。当初の予算で説明し、工事が進んできた。しかし、この部分を追加でやらないかん。だから、それを捻出するために交付金があると。交付金を使ったとしても、結局ほかの部分、橋梁だとか、基本の路線、道路の建設とか、そこを切り詰めていかないとこの部分って捻出できないわけですね、拡幅部分というのは。


 そうやって切り詰めていくということは、当初の予算どおり、これは県がやったとしたら、その部分は不要になる。浮いてくるわけです。結局この工事総体としては金額は変わらなくても、この部分が追加することによって、浮き部分がなくなってくる。この拡幅にどのぐらいかかるのか。7,000万という話でしたが、7,000万をほかで浮かすということは、もともとそれは浮かせたという勘定でしたね。だから、県がこの仕事をしてくれれば、7,000万、この工事を工事費削減できるという話になるわけ違いますの。


 その辺に今回の予算の組み方がどういう説明、ですから、組み立てがどうだったんか。県とのちゃんとした詰めがあった上で議会に説明し、地元に説明し、この工事を進めてきたはずではなかったんか。その辺の予算の組み方っていうのは、いきなり7,000万、これはこっちの総額、総体の中でやれますから、別に新たな税金はかかりません。そんな問題ではないと思うんです。7,000万を浮かそう思うたら、それを浮かせるわけです。そういう問題としてこの予算の組み方やら工事の進め方というのはとらえないと、ここで行けるからやりました。そういった問題で済ませたら、今後の猪名川の事業っていうのは、予算があってないようなものになるんと違いますん。その辺の、もう時間がありませんので、答弁をお願いします。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) まず、交付金事業につきまして、一番最初にご答弁申し上げましたように、この事業、木間生旭ヶ丘線全体の事業要望が、平成17年度から国の補助事業制度の交付金事業にこれを採択されたということでございますので、全体の事業として交付金としての補助が2分の1補助されるということでありますので、ご承知おきいただきたいと思います。


 その上で、今ご質問になりましたように、当初からといいますか、県の方で施工をいただければ、その部分の補助事業を除きましても、2分の1は町単独費用になりますので、今、質問の中では約7,000万ということでご質問ありましたが、そのうちの半分は補助、半分が町費ということになりますので、当然、額からいえば、その部分が町費としては支出する必要のない予算というふうになるわけでありますけれども、当初からの予算の立て方といたしまして、先ほど来説明をいたしておりますように、本来、道路法58条を根拠としておりますけれども、原因者負担金制度ということで、道路管理者以外の他の工事によりましてその県道の改良に必要が生じた工事費については、その原因者が負担すべきルールというのがあるわけでございます。


 そのルールがありつつも、県と町との関係で、先ほど来説明をいたしておりますように、この県道部分につきまして、降雨時の河川増水などにより一時通行どめになるなど、また、杤原橋に続く危険な箇所で、県としてもそのままの状況であっても視矩改良の要望につきましては、私どもも常々要望していたという状況もございますので、そういう基本的なルールは承知しつつも、県との間の中で今まで県の方で施工いただくように要望を続け、調整をしてきたと、そういうことで当初の予算計上といいますか、当初の計画については、ルールはありながら、そういうことで、当初計画としてそういう流れで今日まで来たということでございますので、その点につきましては理解をいただきたいというふうに思います。


 それと、先ほど交付金につきまして、5割、50%と申しましたが、交付金、失礼しました、55%。したがって、残りの45%が町費ということになるわけでございます。


 そういう状況で来ておったことにつきまして、十分なご理解を得てなかったという点につきましては申しわけなく思っておりますけども、我々の思いとしてはそういうことで、当初からの木間生旭ヶ丘線等を進めてきた経緯があるということをご理解をいただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) 私が言ってるのは、その交付金がどうのこうのの話ではないんです。県との話もそうではないんです。ということは、この工事そのものは猪名川町が原因と。猪名川町の必要でやるんであれば、それは予算化しとかないと、これは交付金があるから、それで埋めて帳じりを合わすという、そんな予算の組み方かということを聞いたんですよ。この工事は県が受けれない、だめだった場合はこの部分、7,000万なり、こんな工事が必要になりますという説明がここかどこかであったんかどうか。同時進行でそういったものがあって予算設定、当面これは県に依頼してるんで、ですけど、県の方の状況によってはこの部分が町費となりますという話があるんならまだしも、そういう予算ではなくて、これだけの工事費でやりますっていって進んで、ここに来てそんな話が来たということは、これは追加なんですよ、我々議会としては。その認識を持っていただかないと、県に当初から、町の仕事だから、だけど、頼んできました、県はだめでしたということでは、議会との関係で、これはこういうあり方、進め方でいいかどうか、予算の設定の、あるいは説明責任として。そのことを言ってるんであって、この工事がいい悪いのことを言ってるんじゃないんです。


 結局、県がもとどおりというか、当初、県が、町でやるとしたらこれぐらいのお金がかかるという費用になったわけですから、そういう意味じゃあ、別に帳じりが合ってないわけじゃないんですけれど、議会への説明との関係でいうと、そこは新たに追加になるんですよ。その辺の認識を持って予算化の設定をしなきゃいかんのじゃないかということを言ってるだけであって、その辺は別にこの道路の問題に限らず、町全体の予算設定の際に、ちゃんとその裏をとった予算編成をすべきだということを言って、終わります。時間が来ましたので。


○議長(福本典子君) 池上さんの質問は終わりました。


 続いて、新賀さんの質問を許します。


 新賀さん。


○3番(新賀 保君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、2点にわたって質問をさせていただきます。


 1点目が、リサイクルネットの構築ということでございます。


 今、世界で地球の温暖化が非常に進んでいるということで危惧され、いろんな議論が展開されております。世界的な取り組みをしていかなければならないということであります。さまざまな異常気象を起こしておるのが現状であります。早急にこの取り組みについて、私たち一人一人が身近なところから真剣にやっぱり考えていかなければならない、非常に大切なときが来ているんじゃないかと、このように考えます。


 国の方でも、循環型社会形成推進基本法が、平成12年の6月に国会で成立をいたしました。本町でも、先ほどの方、前任者の質問にもありましたけれども、本町においてはごみの分別収集が非常に日ごろから職員を中心に努力をされ、また、住民の非常に意識も高くて、他市に比べると、私も川西のちょうど隣接しているところに住んでおりますが、川西よりも進んでいるなと、このように日々感じているところであります。その努力に対して、住民の皆様を初め、職員の皆様に敬意を表したいと思うわけであります。


 21年の春に、1市3町で建設中のごみ処理施設がいよいよ完成の運びになります。そこで、リサイクルプラザも併設をされるというふうになっております。そこで、先ほども言いましたが、最初に言いました、循環型社会形成法ができて、我々地方公共団体として、猪名川町として、循環型社会形成のための取り組みとして効果的な普及・啓発あるいは情報発信の方法等について、現在どのように進められておられるのか。また、今後どのように考えておられるのか。その点をまずお聞きしたいと思います。


○議長(福本典子君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) それでは、リサイクルの関係でございますけれども、ご質問の、町ホームページ等を活用しましたリサイクル情報の提供ということでございます。こういったことも含めてのご質問であったかと思いますけれども、このリサイクルの重要性につきましては、町ホームページなどを活用しまして、ライフスタイルの転換による、特にご指摘のあったようなごみの減量化や再資源化の推進を図るため、こういう取り組みを進めてきたところでございます。


 特に現在行政で取り組んでおりますことは、クリーンセンター内にリサイクル倉庫を設けまして、電気製品は除きますけれども、粗大大型ごみ、収集の中で修理して、再利用が図れるものは保管し、土曜日、日曜日、祝日、祭日などを除いた平日の9時から4時までお越しいただいて、見て、触れて、欲しい方には無償で提供をするシステムをつくっております。


 また、住民の皆様が衣類などのフリーマーケットされておられますけれども、クリーンセンターでも意識啓発というところで、年1回でございますけれども、いながわまつりの開催時において、クリーンセンター主催のフリーマーケットを開設し、リサイクルの推進やコミュニーケーションの場として大変にぎわっておるところでございます。


 こういったことによって、十分という考え方ではございませんけれども、ご承知のとおり、先ほどもご指摘ございましたように、本町と1市2町で進めております猪名川上流広域ごみ処理施設が、平成21年4月から本格稼働するということになっております。過般のこの広域の新聞でも載っておりますように、この中のリサイクルプラザにおきまして、啓発コーナーや集会施設等の空間の確保をされております。今後、この活用についての詳細について、検討して決めるということになっております。


 このために、ご指摘のありましたような住民に対する情報提供、リサイクルネットのようなものでございますけれども、こういったことについては広域的な、猪名川町という区域でなくて、できるだけ広い、今申し上げた1市3町の中での広域的な取り組みということが効果が大きい、このように考えておりますので、それなりのシステム構築、こういったことを参加市町ともに話し合われてまいるものと思っております。以上でございます。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) よくわかりました。確かにいろんな形でリサイクルも挑戦をされて、努力されているということはよくわかりました。


 そこで、21年の春にごみ処理施設が完成し、リサイクルプラザも併設されるわけですが、一番どこよりも美しいまちづくりに取り組んでいるという一つのあかしとして、モデルケースとして、そのほかの1市2町に先駆けていろんな取り組みをしていったらどうかというふうに私は一つ提案をしたいわけでありますが、先ほども部長が答弁されてましたが、町のホームページなどを活用してというお話がありましたが、それをさらに一歩進めて、住民が簡単にリサイクル情報を入手するためのシステムの構築をする考えについて、ちょっと伺いたいと思います。


 今、全国でもさまざまな取り組みがなされておりますが、特に私が紹介したいのは、大分県の大分市が昨年から取り組んでいる、非常にユニークなリサイクルネットOitaというそのページをつくりまして、市のホームページで立ち上げて、そこにさまざまな工夫がされております。そこに不用品の登録とか、不用品の検索をここでできるわけです。不用品の消去をしたり、登録方法、その他いろいろたくさんのことが盛り込まれております。


 少しちょっと紹介をさせていただきたいんですが、おうちでできるフリーマーケットというキャッチフレーズで行われております。市のホームページなどを活用してこれは提案されまして、18歳以上の市民であればだれでも利用ができるということになっております。ただし、利用者は登録がもちろん必要であります。登録後は、自宅のインターネットはもちろん、電話やファクス、該当端末でもアクセス可能で、24時間いつでも不用品の登録、検索ができると。登録ができるのは、ここで商品がちょっと紹介されているわけですが、ベッドやたんす、机、ドレッサーなどの寝具、それからインテリア、冷暖房器具、食器洗い・乾燥機などの台所用品、パソコンなどのOA機器、自転車、ベビー、スポーツ、それから福祉用品、和洋服など、199品目に及んでいるわけですね。アクセスして、希望の品が見つかれば、当事者同士が電話で連絡をとり合い、交渉すると。こういうシステムをつくっております。既に199品目であり、1ヵ月、大体立ち上げたときにアクセスが何と1万6,000件を超えたという、非常に好評を博しているという、こういう事例が報告されております。


 そこで、こういう、先ほど、リサイクル倉庫を設けて9時から4時までやっておられるということを答弁がありましたが、さらにそれを一歩、このようにホームページを使って、リサイクルをもっと活発に、自分の家庭でいながらフリーマーケットができるという考え方について、町の取り組み、これからそういう取り組みがなされるのかどうか。ちょっとその点をお聞きしたいと思います。


○議長(福本典子君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) ごみを出さない、また、ごみとなる以前に利用できる物は利用していくということが、今現在ごみを処理する経費は非常に高く、どこでもついておりまして、一つの大きな問題となっております。そういうことから、そのごみにならないということについては、先ほどご指摘いただいたように、そういうネット上の市場におけるというような考え方で行政が取り組んでいるということも効果が大きいことだとは思います。しかし、どのあたりまでそれに踏み込むのか。


 また、特に今申し上げたように、1市3町で取り組んでおるという、ごみの処理については小さな自治体でするものではなくて、広域的に、より効果の多い形で実施していこうという目的で今取り組んでおります。それで、その中でもそれぞれがどのようにリサイクルを進めていくのかと、また、リサイクルプラザの活用を行っていくのかということについてまず検討をすると。そこで、それ以外に猪名川町が実施していくことがあったら、それについても検討していくと。こんな手だてで取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) 前向きな答弁をいただきましたが、ぜひどこよりも先駆けて、一つのモデルケースとして猪名川町から発信ができたらうれしいなというふうにご提案を申し上げておきます。


 次に、2点目ですが、住民の心をつなぐふれあいうどんということで、テーマを設定をさせていただきました。


 これは特に安心、安全なまちづくりということで、町のコミュニティの醸成としての共生を図っていく考え方として、また、異世代の交流を図っていく。心と心が今はばらばらになっている時代であります。それをどのように住民の心と心のかけ橋を、どういう形で心をつないでいくのかということが非常に大きな課題になっております。


 私がうらやましいのは、北部の方では、特に六瀬コミュニティが非常に活発に活動を展開されていて、しっかりと住民の心と心のネットワークが醸成されているなというのを日々感じております。私はニュータウンの方に住んでおりますので、隣は何をしているのかわからないという、そういう現況があります。特に独居の老人がだんだんニュータウンの方でもふえてきておりまして、いつお亡くなりになるかわからないという、そういう非常な危険な状況をはらんでいるのも事実であります。ひとりで住んでおられる方もたくさんいらっしゃいます。その心と心をどのようにつないでいくのかということが、非常に今大事な時代になってきたんではないかと思います。


 そこで、宮川さんと、当町の、猪名川町生活安全アドバイザーの宮川さんが、数年前ですか、朝日放送の番組「人生の楽園」で登場されて、そのふれあいうどんが非常に好評を博して、本当に全国に話題を振りまかれたのは皆さんの記憶にまだ残っておられると思いますけれども。そこで、宮川さんの、平成18年の1月20日に懸賞論文として、社会の安全と環境をいかに考えるかということで論文を提出されまして、それが見事に優秀賞に輝いたということを、先日、宮川さんとお話をしておりまして、伺って、原稿をちょっといただいてまいりました。ここに非常に示唆に富んだことが述べられておりますので、宮川さんのお許しもいただいておりますので、ちょっと全文を紹介をしたいと思います。


 このようにおっしゃっておられます。


 人と人の触れ合いが治安をよくする。うどんの駐在さんは思うというテーマで原稿を書かれております。ここには、冒頭に非常に大切なことが書かれております。


 数年前までの日本は、安全と水は、どこにでも、だれにでも保障されていた。ところが、大事件や世間を騒がす特異事件が、東京や大阪など大都市だけでなく、近年、全国の至るところで発生するようになった。その結果、安全については民間の警備会社に依頼したり、防犯カメラを設置するなど、国民が自分で負担しなければならなくなった。交番や駐在所に対し、国民が治安維持の根幹だと期待している安全機能も少しずつ揺らぎ始めたように思う。そして、警察による犯人検挙はより困難になり、検挙率も大幅に低下した。そのため、国民は、日本じゅうが治安悪化の波に飲み込まれようとしていることを身近なこととして実感していると思うのであるというふうに述べております。


 さらに、田舎や静かな住宅地にいて、自分はまじめにしているのに、いつ、どんな被害に遭うかわからない時代になってしまった。被害者も子供や高齢者だけでなく、働き盛りの世代にまで広がった。これらを防ぐための有効な具体策を国民のすべてが模索していると思うというふうに冒頭で述べられております。


 本当にすばらしい論文だなと思いますが、そこで、住民とのコミュニケーション、やはりどのようにその住民と住民のコミュニケーションを図っていくのかという、そのとる方法として、手打ちうどんのつくり方を生かした様子などをさまざま紹介されながら展開をされております。


 そこで1点伺いたいわけでありますが、今行われている、町で取り組む、さまざまコミュニティについて醸成を図るために取り組んでおられるわけですが、今特に力を入れて取り組んでおられる点について、もしありましたら伺いたいと思います。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 新賀議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、前段にふれあいうどんについて若干答弁させていただきまして、最後に、今取り組んでいる状況等を説明したいと思います。


 それで、このふれあいうどんの活動と申しますのは、議員、今おっしゃったとおり、手づくりのうどんづくり、みんなでつくって多勢で食べる、あるいは振る舞ったりする。そういったことが、今求められている地域コミュニティを醸成するきっかけづくりとしては、非常に有効な一つの手法であるというふうに考えております。


 本町の生活安全アドバイザーが指導者となりまして、ふるさと館の自主講座からスタートし、そこから防犯活動の一環として、各種団体がトライやる・ウィークや講習会、あらゆる機会を通じて積極的に普及・展開をしております。そういった形で、町のコミュニティ施策の一端を担っているところでございます。このアドバイザーは非常に優秀な方で、その活動の成果がふれあいうどんの名称、あるいは参加された方の輪も着実に広がっております。


 現在の形態は、学校、地域といった特定の団体から、講師の依頼を受けて地域へ出向くといった出前型の随時開催の形態となっておりますけれども、さらに今後、地域住民が気軽に参加しやすいという場づくりをということで、小学校区ごと等にブロックをつくりまして、講習会の場の設定を行って、さらに広げていければなというふうなことを考えております。


 また、我々職員にも関心のある者がございまして、このうどんづくりを学んでおります。そのことで、職員もその技術を使ってコミュニティに生かすべき方法があればということでございますが、何分なかなか難しくて、まだ十分なレベルには達しておりません。私自身も参加をさせていただいておりますが、どちらかというと下手な部類でございます。単に今まで習ってこられた方も、これからも個人に習得で終わることなく、指導者レベルの人材育成が必要かなというふうにも考えております。それをもって、いろんな機会でコミュニティをつくる必要があるというふうな、そんなふうなことを思っています。


 これは今進めておりますコミュニティ課の地域づくりの一つの方法でありますけれども、そのほかワークショップとか、いろんな形の手法はあるわけですけれども、特に現在町が力を入れておりますのは、各小学校区ごとのまちづくり協議会をつくり、小学校区ごとにコミュニティを醸成をさせていき、その地域の中でそれぞれの地域の特色を持った、地域に住んでおられる方はいろんな方がおられますのでお知恵を拝借して、地域のまちづくりを全体のまちづくりにしていきたいということで、そういったコミュニティをこの4月から精力的に地域担当部長も交えて中に入ってきております。その中の一つとして、こういったふれあいうどんの手法も使っていければなという考え方でございます。


 以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) ありがとうございます。着実に進んでいくようでありますが、そこで、私もいろいろ考えました。


 今ちょうど団塊の世代の生きがいづくりということも先ほども話題になっておりましたが、この団塊の世代の方が1,200人ですか、3年間で退職されるのが。先ほどの農業も結構ですけれども、このふれあいうどん、うどんの嫌いな人は恐らくおりませんので、一つのツールとして、職員が本当に、担当部長が特に中心になっていただいて、住民にどう最高のサービスをしていくかというのが行政の仕事であります。住民にどうやったら喜んでいただくのかという、その熱意を持って真剣にうどんづくりに取り組んでいただきたいと、かように思います。


 道の駅ではそばが定着をしてまいりました。もう一つの名物としてうどんも、名物うどんを猪名川町からどんどん発信がしていければ本当にうれしいなと思うわけであります。


 一つ、これ、今既に6年余りで、町民と一緒につくったうどんが何と8万食を超えたそうでありますね。これは大変な数字でありますが、こつこつと積み重ねられたその数が、何と8万食に及んだというふうに伺いました。本当に、まさにうどんづくりを通して新しいコミュニティづくりを、大いにこれから成果を出していけたらいいなというふうに思う一人であります。


 そこで、さまざまな取り組みがされると思いますが、一つのモデルケースとして小学校区単位で、担当職員が中心となって、核となって次の担い手、人を育てて、まちづくり協議会で大いに取り組んでいただきたいと思うわけです。


 宮川さんがおっしゃってます。


 町で毎月20日を出会いの日として、20ですから、触れ合いというふうにちょうど当て字が当てはまるわけですが、その日はなるべく多くの人にうどんをつくってもらうように準備をしているというふうにも論文の中でおっしゃっておられます。町内の多くの人がふれあいうどんを少し多くつくって、まちのマーク入りの触れ合いタッパーを提案されて、近隣に振る舞うと。特に、独居の高齢者のお宅にそれを届けてあげる運動もいいんじゃないかという提案もされておられました。


 また、あるいはクリーンアップ作戦が春と秋に2回行われておるわけですが、それは、特にニュータウンなんかは草を引いたりして袋に詰めて、それで、その中で草を引きながらいろいろコミュニティが図られるわけですけれども、それで終わっていると。それだけじゃなしに、クリーン作戦が終わった後で、公園もすばらしい公園がたくさんあるわけですから、そこの公園に老若男女が来とって、担当部長が職員の方を中心になっていただいてうどんを振る舞って、そこでいろんなコミュニティの醸成を図っていくのも一つの手ではないかというふうにも考えます。


 さらに、老人クラブを中心にして異世代の交流を図っていくなど、さまざまな取り組みがされると思いますが、特にその公園を使って老若男女がうどんをつくって、お互いにその試食をしながらコミュニティを図っていくと。一つの公園の使い方として、これも本当にすばらしい考え方だなというふうに思うわけであります。今、何点か申し上げましたけれども、その取り組みについて、町としてどういうふうにこれから、うどんづくり、小学校区コミュニティだけじゃなしに、さまざまな取り組みが、もし何か考えておられる部分がありましたらお聞きしたいと思います。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) うどんを通じてのコミュニティづくりについてさまざまなご提案をいただいておりますけれども、コミュニティづくりに関しましてはいろんな手法があって、これ一つというわけではございません。それは十分ご承知だと思うんですけれども。


 何が要りますかといいますと、これ仕込まなあかんということで、本当の技術を持っておる者をやっぱりある程度養成して、それで、それにはやはり時間がかかる。それから、そういったものに経費が要るということで、準備とか、そういったものが割と要りますので、大きなイベントについては余り向いてないなというふうには思っております。


 ただ、小さなイベントでそういう協力者があらわれれば、それはそれなりに対応できるかというふうに思っていますので、とりあえず、今、アドバイザーがふれあいの方でやってこられましたけども、その人たちも自分らの技術の習得のレベルを出てませんのでね、その方があちこちへ出かけていかれて、猪名川町のコミュニティづくりを活発にやってるところまでは聞きません。だから、そういった人がそこでとまらずに、先へ行くというような誘導をさせていただきたい。職員も自分の技術でとまるんじゃなしに、それが使えるような環境にしていきたいと。そういった中でいろんなところに出れるんではないかなというふうに思いますので、現在そういった段階でございます。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) ありがとうございます。職員に押しつけましたら、これは今、町民の方もさまざまな取り組みをされているようであります。これは一つのうどんを例にして取り上げたわけですけれども、非常にこういうツールを利用して人々の、うどんが長いように、心と心をやっぱり長くつないでいくという、そういう作業が、うどんに別にこだわっているわけじゃありませんが、一つのツールとしてどんどん活用して、全国にこの運動ですかね、発信していけるようなそういうまちづくりをしていけたらなというふうに希望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(福本典子君) 新賀さんの質問は終わりました。


 ただいまから2時40分まで休憩いたします。


               午後 2時27分 休憩


               午後 2時40分 再開


○議長(福本典子君) 定刻が参りましたので、休憩を閉じ、会議を再開いたします。


 続いて、尾川さんの質問を許します。


 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして質問を始めたいと思います。


 本日は、人材育成と活用システムについてと、つつじが丘地区内大型複合施設建設に係る課題についての、2問について質問していきます。


 まず1番目ですけれども、さきの答弁の中で総務部長も言われておりましたけれども、国会では6月15日、地方自治体財政健全化法が成立しました。財政に関する指標が、普通会計だけでなく、公営企業会計などと連結した実質赤字比率へと変わっていくわけで、これまで以上に財政に対して厳しい意識を持っていく必要がありますが、まちにとって財となる人が、地域や職場で、どのようにまちづくりの担い手として仕事や地域活動をする力をつけていくことができるのかということも重要になってまいります。


 最近のニュースなどを見ていると、人間関係の希薄さを感じさせる出来事が数多く、地域社会におけるつながりの希薄化が見られます。生活環境や労働条件の悪化などにより、経済的な悩みや過労など、心身に疲れを感じている人がふえ、介護などの理由により、これまで地域でボランティア活動をしてきた人も、活動が容易にできなくなるというようなことが起こってきています。一方、情報不足により、やる気はあっても自分の思いに合った活動の機会に出会えていないというようなこともあります。このような状況では、地域の安全が低下し、まちの活性化や教育力の向上が期待できなくなっていくということにもつながっていきます。


 今年度から本町ではコミュニティ課、生きがいづくり室や健康づくり室をそれぞれ新設し、地域福祉のコミュニティ推進に取り組んでおられますが、地域住民へのアプローチとともに、協働、参画のまちづくりを進めていく上において、職員も担い手の一人だということを踏まえながら、人材育成と活用システムについて質問いたします。


 まず1点目ですけれども、猪名川町には、人材育成の基本方針というものが平成12年度に作成されているというふうにお聞きしておりますが、まず、猪名川町の人材育成の基本方針について、どのようなものであるかをお伝えいただきたいというふうに思っております。


 そして、次に、職場研修計画、そして個人研修計画など人材育成については、私は初めてこの議会で一般質問させていただいたときに人材育成についてお聞かせいただいて、そして、また昨年の日曜議会においても人材育成について質問させていただいております。そうした総括の中で4年間のいろいろな活動を見せていただきまして、今現在、昨年からも引き続きその人材育成について取り組んでおられることについてお聞かせいただきたいというふうに思っております。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 尾川議員の人材育成と活用システムについてということで、まず、1点目の人材育成の基本方針についてご答弁させていただきます。


 行政に対する住民のニーズ、そういったものが非常に多様化してきて、対応すべき課題が山積しております。そうした中で、地域の特性を生かし、住民と協働による地域の個性豊かなまちづくりを進めていくことが現在求められております。


 住民が暮らしを豊かにし、そして安心で安全に暮らせるまちづくりを行うためには、職員一人一人が全体の奉仕者としての使命感と責任を自覚し、持てる可能性・能力を最大限に引き出せる環境、多様な課題に対応し、解決していくことのできる、そういった人材を育成することが必要不可欠になってきております。


 そのために、職員能力開発を効果的に推進するということで、先ほどご質問のありました人材育成基本方針、そういったものを平成12年に策定をしておりまして、現在、これに基づき、毎年の研修計画を立てて実施しているところでございます。


 その人材育成方針の基本方針の中に三つの理念がございまして、その1点目が、全体の奉仕者として公務員の責務を自覚し、高い見識と公務員としての倫理感を持ち、情熱と責任感を持って意欲的に行動する職員の育成でございます。2点目は、多様化する住民ニーズや行政を取り巻く環境の変化に的確に対応できる、広い視野と柔軟な思考力を備えた職員の育成でございます。3点目には、常に自己啓発に努め、豊かな感性と、人と自然と社会が調和する共生の心を持った職員の育成。こういった三つの基本理念をもとに職員を育成することを、この方針の中で定めております。


 そして、次に、職場研修あるいは個人の研修計画でございますが、人材育成基本方針に基づきまして、毎年度研修計画を定めております。職員研修につきまして、19年度は最も基本となるのは基本研修で、これは階層別に、採用された順番に、管理職になるまで定期的に行うものでございます。それから特別研修、これは公務員倫理、あるいは人権意識、あるいは災害等の対応能力、接遇、人事考課、そういったいろんなメニューがございます。そういう特別研修。それに派遣研修、あわせまして、あと、職場研修、これは実際に職場の中でやっていくいろんな研修のことを指します。それと自主研修、これは個人一人一人が自分の目的を持って、役場にある研修制度を使いながら、あるいはまた、個人が独自で開発して自分の研修を行っていくと、そういったものと、町政調査を研究しようとする、そういう研修、そういうものも制度の中には持っております。


 職員研修におきましては、課内で実施しておる研修の一層の推進と、各課等で事務執行上必要として行う研修の質的向上を促進するとともに、通常の業務執行にあっては常に問題意識を持って取り組む、そういったように、管理監督職を中心に、各職員の状況に応じたきめ細かい指導をしていくことが必要であり、日常の仕事や、そういった仕事の中での失敗、成功、その体験が将来その職員の血となり肉となって身につくように、若い職員においても企画的な仕事を持たせたり、職員の育成に努めているところでございます。


 自主研修につきましては、職員一人一人が個人の資質・能力の開発、向上、そういったところに的確に取り組み、円滑な公務が執行できるようにということで、積極的にそういうことについては推進しておりますし、そういう職場づくり、動機づけができるような支援体制も継続していきたいなというふうに思っております。


 また、町政調査研究研修におきましても、町政の課題や所管課における懸案事項について特別にチームをつくったりして、先進地を視察したり、調査研究をする、そういったものも行っておりまして、全体を通じて、その研修を通じて職員一人一人の資質の向上と、それが職務に的確に生かせるように常に努力しているところでございます。


 研修の成果は、これは非常に時間がかかってそれぞれの取り組みにもよるもので、一朝一夕に出るものでもございませんし、すぐまた効果のあるものもございます。しかし、私ども、研修担当の部署としましては、長い目を持って、計画的に、それぞれの研修を的確にといいますか、バランスよく受けさせて、バランスのとれた、そういう役場の職員の育成を目指していくところでございます。以上でございます。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 人材育成の基本方針というものをちょっと探してみたんですけれども、私、その集中改革プランとか、いろいろな総合計画とか、そういうものは目に触れてあるんですけれども、この人材育成、一番その基本となる方針という部分が、ホームページなんかで調べてみましても、あらわれてないわけですね。猪名川町のこういった人材育成の基本となるものというものを、やはり一番初めに据えた中でこういう取り組みというものはしていくべきではないかというふうに思うわけです。


 また、その人材育成という部分が、今、部長のおっしゃった中で、職員の人材育成というふうに触れておられましたけれども、これからのまちづくりにおいて、人材育成というものは、まち全体の中で人材育成のそういった基本計画的なもの、そういったものも必要ではないかというふうに思っているわけですけれども、その点についてどのように考えているかということと。


 それから、例えば職員において考えてみますと、人材育成の責任者というのは、猪名川町の職員の中ではどなたが人材育成の責任者というふうに位置づけられているのか。そして、目標というものが設定されて、各職員に目標が設定されていて、また、その目標、研修したものとか、そういったことがきちっと住民にもわかるような公表はされているのかということについてお伺いしたいと思います。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) ご答弁をさせていただきます。


 町全体の人材育成というのは、ちょっともう少し具体的に説明していただかないとわからないところがあるんですけれども、職員の人材育成は、町の方で鋭意努めてまいるところでございますけれども、住民の方につきましては、それぞれの分野でそれぞれ卓越した見識の方がおられますので、そういった方の意見を聞かせてもらったり、交流を深めたりして、相互に成長するというふうなことは考えられますけれども、その辺は、具体的にちょっと私どもではわからないと。


 それと、人材育成の責任者はだれかということですが、人材育成の広い意味での責任者、あるいは狭い意味での責任者、そういう考え方があると思います。職員の育成の責任者はまさに町長でございますし、我々はその町長の指示をいただいて、それぞれ目標をもって仕事をしておるわけで、狭い意味では、それぞれの部長であり、所管課長であり、それぞれの担当の責任者であり、そういった者が自分のそれぞれの目標を持って、部下を管理、監督しているところでございます。そういう意味で、とり方はいろいろありますけども、それぞれがその立場から職員の人材の育成を図っておるところでございます。


 具体的に、そうしたらどういうふうなことでやっていくかといいますと、教育ということについてその目標設定する場合もございますけれども、一般的には、仕事を通じて、仕事の目標管理を現在管理職がやっております。その仕事の目標管理の中から、職員の養成も兼ねて、そういったところで仕事の成果を上げることと、それに伴う人材の育成というふうなことをやっています。これは年2回、4月に目標設定をしまして、部長は町長のヒアリングを受け、部長はそのヒアリングの了解をもらった上で、各所管課長と目標設定をし、課長はその目標を課員におろし、それぞれ前期、後期目標を立てて、その職務に当たる。その前期、後期について、終われば、それは目標をそのときに設定しておりますので、さらに点検をして、自己評価をする。そういった中で人材の育成を、仕事を通じてやっているところでございます。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 町全体における人材育成というところで、ちょっと漠然としたことかもしれませんけれども、例えば猪名川町にあるいろいろな行動計画、環境に関する計画、情報に関する計画、高齢者の第三次の高齢者、それからあと、障害者、男女共同、いろいろなことに関して、その計画書の中に一つ一つ人材育成ということが組み込まれていたわけです。下水道のマスタープランだとか、都市計画とか、いろいろなところに人材育成ということが一つ一つ入っております。その中で、住民とともにというような項目で、これからのまちづくりは、そうした職員だけじゃなくて、やはりそういう地域の方々とともに人材を育成していく必要があるというふうに私は認識しているんですけれども、そういった意味において、例えばその職員の人材育成だけじゃなくて、猪名川町のまちづくりにおけるそうした取り組みを、一つの大きな柱とした人材育成の計画のようなものがあっていいんじゃないかというふうに考えているんですけれども、そういう意味での人材育成の計画なんかについてどうかということをお聞きしたわけです。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 町にはいろんな計画がそれぞれ個別でございますが、その計画につきましても上位法があったり、国の計画があったり、県の計画があったり、それに基づいて集大成しているものとか、そういったさまざまな計画を用い、それも年度ごとに目標を管理をしている部分もございますし、その中でそういった計画にあらわれたことについてどういうふうに具体的に実施していくかということにつきましては、それは職員の能力にもかかわりますので、そのものについて今求められているのは、より専門的な能力、バランスのとれた能力、そういったところではないかというふうに思ってます。そういう意味では、今おっしゃってるように我々今、各小学校区に町づくり協議会を設立しようと入っておりますので、その中でいろんな方々、知識を持っておる方々と意見交流し、地域の計画をつくったり、それを町づくりの計画に反映し、相互に影響を受けて職員もその中で育っていってくれればなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) それにまた関連してるんですけれども、その活用ですね、活用システムについてということで、町づくりのボランティアというものが猪名川町にはいろいろおられます。町においてのボランティアの相談体制、それから情報提供の体制というものは今現在どういうふうになっているのかということ。


 それと、町の職員等による町づくりの出前講座というものがあると思うんですけれども、猪名川町においてはそういったことはどのように考えているのかという点についてお伺いしたいと思います。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 次に、ボランティア活動に関する相談、そういった状況、現状はということで、町づくりに関することでございますけども、おっしゃるように町内におきましては自治会あるいは老人会、PTA、消防団、民生委員、青少年関係、さまざまなコミュニティ系の活動団体、福祉系の活動団体が地域の課題、そういったものに取り組みまして、地域のコミュニティの推進に活躍していただいている、そういった状況を認識しています。また、町民活動を支える大きな柱として、このボランティア活動があるということも認識しておりますし、本町においては福祉関係あるいは生涯学習関係、そういったところ、あるいはまた農林関係、いろんなところにボランティアを抱えているわけでございます。各所管でそれぞれ対応しているのが現状でございます。


 現在、そういったところでボランティアを多岐にわたっておりますので、住民からの問い合わせに関して的確に対応できないということもございますので、それからの問い合わせに関しては窓口を統一することも適当ではないかということで、関係課と調整をしているところでございます。


 次に、町づくり出前講座でございますけども、本町ではこういった名前は使っておりませんけども、既にこういった町の財政あるいは福祉、環境、農政、町づくりについて、ご希望があれば地域に出かけて担当部署あるいは担当部長がお話ししますよということを、以前から自治会長等を通じまして地域に出かけたときにお話しをさせていただいておりまして、そして現実に毎年何点かそういったことについて出前講座的なことをやっております。だれにも、これは非常に重要な、出かけていって町の状況を知ってもらうということは、これは常々町長は率先して、あなた方は地域に出て町の状況を知ってもらいなさい、情報を住民の皆さんに出して理解をしてもらいなさい。それがこれからの町づくりにはつながるんですよというそういう指示をもらっておりますので、我々も行政主導型でこれまでありましたけども、これからは地域みずからが決定して、自己責任という意識を持って、安全で安心で快適なそういう町づくりに向けて、地域の皆さんが主体的に進めることが非常に重要ですので、そういった町づくりの材料になるためには我々の担当部長なり担当課に申し込んでいただきましてテーマを設定していただきましたら、それに応じていつでも出前講座的なものでお話をさせていただいたり、意見交換をさせていただく、そういう準備はございます。以上でございます。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 先ほど人材育成についてまずお聞きいたしました。それで、その次にボランティアに関する件についてお伺いしたわけですけれども、引き続き町づくり出前講座というものについて私は今、順番にお聞きしたわけですけども、これは別々のものではなくて、今から町づくりを進めていく中で、猪名川町の中でこのシステムがひとつ巡回できるようにすることが、本当に町づくりの協働と参画の中のシステムが整っていくんじゃないかというふうに思っております。いろいろな職員が研修の現場で培うことも大切ですし、今、総務部長がおっしゃったように、住民との交流、その中で人材が育成されていくということも職員の方々もそういう、現場の中での人材が積み重なっていくという部分もあると思います。


 これどこで言われたかちょっと忘れたんですけども、総務部長が言われてたと思うんですけれども、住民のパートナーとして信頼される職員、それから新しい課題に挑んでいくそういった職員、それから個性あふれる町を創造できる職員というような、そういう職員像というものがこれから求められているという中で、人材育成というそういったかた苦しいものでなくて、こういうまずそういう出前、反対になるかもしれないんですけど、出前講座というもので職員の方々がそれぞれに研修とかで学んだり、いろいろな、自分の職場の現状という職場のことを住民の知っていただくという、これから地域のことは地域でということで、一つ小さな自治会単位で町づくりを進めていくに当たって、やはりそういった財政的なこととかそういったことも、やっぱり一つの何かそこが町のようにできていかなければいけない。そのときにそういった職員のノウハウというものが、ちょっとしかわからないことをその町づくり協議会なりが知って、そういったことを勉強していけるような、そういうことをやはりこれからつくっていくのにそういうシステムとして町づくりのそういう出前講座を持つこと、それがまず出ていくことが、その出ていくときによくプラン・ドゥー・チェック・アクションというふうによく言われておりますけれども、その中でプランとして各課でどんなふうな講座をつくれば住民の方々にそういったことがわかってもらえるかいうような計画があって、それでそれを実施してまず講座をしてみる。そしたらその講座をしたときに住民がどの点がわかってどういったことがわからなかったかという検証をしてみる。その検証が次の計画の見直しや計画につながっていくんじゃないかというふうに思ってるわけです。


 そういうようなことも含めて、これからの町づくりの中で活用してはどうかというふうに、そのための出前講座というものが、今、ご要望があればということでありますけれども、何か一つの一覧の中で、こういういろいろな行政の施策の、こういう講座がありますというような、わからないことが並べられていて、住民の方が自治会を通してとかじゃなくてもわかるような、そういうものも必要じゃないかというふうに思ってます。


 生涯学習のリバグレスとかそういったいろいろなこともやっておりますが、先ほど言ってましたように、住民の方々がいろんなことを学んだこと、そういったことも今後、実質、先ほどのうどんづくりじゃありませんけれども、それぞれが身につけたものがそういった住民に返っていくというようなシステムも一緒に取り組んでいけるんじゃないかというふうにいます。


 そういったことで、この活用システムというふうなことを提案させていただいたわけです。その点について何か総務部長としてございますか。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 人材、それから人材の基本方針あるいは研修、それから町づくりと、関連的にご質問があったわけですけども、どれがシステムかというふうなことはそれぞれの見解が違いますので、ここで私が返事するわけにはいきませんけども、そういった中でどれから取り組んでもいいんじゃないかというふうに思っております。それぞれがそれぞれで取り組む中でやっぱり有機的に考えを持たす必要もあるというふうに思っております。


 以前、私がご答弁させてもらいましたように、今、公務員を取り巻く非常に環境も厳しく、そういった状況の中で住民の皆さんから信頼を得なければ政策は進まないというふうな状況もございますので、そういった点で信頼される公務員、新たな環境の変化の公務員制度も、それからそういう役所の外の問題も日々変わってきておりますので、そういったことに以前の状況じゃなしに果敢に挑戦できるような、そういう雰囲気づくり、そういったものを今でも職員に求めておりますし、それがおっしゃっておるようにいろんなところに出かけて成果があればというふうに、私もそういうふうに思います。


 出前講座につきましてももう少し詳細を整理してPRをするようにさせていただきます。以上でございます。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) またそういったこと検証していただきたいというふうに思います。


 それでは続きまして2番に移りたいと思います。


 地域のことは地域でというようなことがよく言われておりますが、まさにそういったことが今現実に起こっているということがありまして、つつじが丘の地区でそういう大型複合施設の問題というものが今起きております。つつじが丘住宅地は開発されてからことしで15年目を迎え、1,000世帯を超える規模の大きな住宅地となってまいりました。自治会においては各家庭におけるモラルの向上に向けた啓発を行い、輝きのある美しい町づくりを目指しておりますが、地区内にある向山公園やコンビニエンスストア、それからスーパーには、町外から訪れる方もかなり多く、車の台数もふえるとともに、ポイ捨てごみの散乱なども目立つようになり、住環境の変化も見られてきています。


 つつじが丘小学校区では、猪名川町の最南部に位置し、他市から玄関口に当たる地域でもあり、何度も訪れてみたい町としてPRするためには大きな役割を持っている場所であるとも言えます。現在、つつじが丘住宅地内に準備が進められています大型複合施設については、四つの施設に対して200台の駐車場、深夜も営業を行う飲食店なども予定されていまして、周辺の交通安全面や治安の問題など、また出店するテナントに関する将来的な問題など課題となる点が幾つかあります。今、6月の24日に住民の説明会が開催され、今後自治会などでアンケートをとられる予定をしておりますのでこうした細部においてのことについてはここでは触れませんが、今回そのうち交通安全と治安に関する事柄について町のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 まず第1に、大型複合施設周辺の交通安全対策についてお伺いしたいと思います。猪名川バイパスが開通して4年が経過し、川西市方面より猪名川町に入ってくる車も多くなってきましたが、県道にはバス停に切り込みがありません。2車線ということでその辺は可能というふうに考えられているとは思いますが、大型複合施設が建てられ、車の台数がふえるとともに、現在スーパーでも売り出しの場合、渋滞なども起こってきております。周辺の道路の安全を確保していく必要があるかと思います。施設の入り口付近は通学通園に関する歩道にも面しており、今後公園付近の信号の設置なども考えなければならないのではないかというふうに思っております。


 それと2点目ですが、施設近隣に交番所や防犯の拠点の設置などを考える考えはないかということです。つつじが丘住宅地は地区の人口も3,000人を超える規模となって、不審者の発生や空き巣などの被害もふえてきております。今以上に防犯に対する対策は必要となってきております。猪名川町には六瀬地区には一つ、日生駅前に一つ、それからパークタウンにそれぞれ1ヵ所の交番がありますが、深夜営業の店舗が予定されていると聞いているつつじが丘地域においても、安全で安心の町づくりを推進していく上において、今後この付近に交番所の設置など、防犯拠点の設置を要望したいというふうに思っております。これは16年に自治会においても要望しておりますが、それ以降、人口もふえており、今後においてもそういったことを要望したいというふうに思っておりますが、いかがかということをお聞きしたいと思います。平成18年度の施政方針で、地域安全推進協議会を中心に川西警察署や川西防犯協会などとの連携を強化し、地域の住民同士が連帯感を持って、地域の安全は自分たちで守るということを基本に、地域犯罪の防止に努めてまいりますというふうにありますが、どのように強化しているのか、現状はどういうふうになっているのかということもあわせてお伺いしたいというふうに思います。


 交番に関してはなかなかそういった設置が難しいということもあり、ある自治体では交番所の設置を町営の交番を設置したり、住民とともに行政が防犯に取り組んでいる自治体もあります。今後どのように町が安全安心を具体的に確保していくのかということについてもお聞かせいただきたいというふうに思います。


 なお、今回具体的な内容につきましては、これからそういった協議というものが行われていきますけれども、以前、そうした開発行為とかいうことに関しましても、住民は割とそういったことに関して、この間も説明があったんですけれども、素人の部分がたくさんありまして、町としてどのように意見、指導を行っているのかということ、それもあわせてお伺いしたいと思います。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) それでは、つつじが丘地区内の大型複合施設建設に係る課題ということで2点いただきましたが、まず1点目の交通安全対策についてお答えをいたしたいと思います。


 現在、この施設建設につきましては、町の土地開発指導要綱に基づく事前協議を行っている最中でございまして、その中で今おっしゃいましたように、地域の同意ということでいろいろ説明会、またアンケートも予定されておるところでございます。特に交通安全対策について、この事業者が出してきております来店車両の予測ということにつきましては、休日におけるピーク時間帯での来店車両台数の積算結果ということから、駐車場出入り口付近の駐車待ち車両により一般車両に影響を与えることはないというふうな結論で出されてきておるところでございます。しかしながら、現在、事前協議の中でそれぞれ協議をしている中では、ご質問のとおり一時的に相当の混雑も想定されることから、事前協議の指示事項によりまして、事業者に対しては渋滞も想定する中での具体的な対策の検討でありますとか、当然のことながら歩行者の安全を確保するための出入り口等での誘導員の配置等々その他にもありますが、そういう交通安全対策にかかる指示事項を回答する予定としております。


 その中で特に今、具体のご質問ということで、まずバスの停車帯の設置についてでございますが、本来、このバスベイにつきましては、新設道路でありますとか交通の危険な箇所に道路管理者が安全確保のために設置するということでございまして、ご質問の箇所につきましては、現在、バス停車帯の切り込みがない状況でございます。しかし、路面にはバス停の表示をしておりますし、その路線につきましてはPTPSの公共車両の優先システムが稼働しておりまして、通勤時間帯等のバスの運行についてはスムーズに運行される状況でございます。しかしながら、ご指摘のように、このバス停付近につきましては、つつじが丘住宅地の大半の方が利用されるという重要なバス停でございまして、乗降にかかる停車時間も長く、現在では渋滞ということには至っておりませんけれども、朝夕のラッシュ時には川西方面への本線だけで10分に1本、昼間には15分に1本といった本数が通っております。本線の通行に現在のところは影響が出ていないものの、大型店舗等々の影響によってはその影響も出てくる可能性もあることから、これを機に県に対してこの設置要望については要望を展開してまいりたい。幸いに新たな用地買収といったことではなく、その中でも可能であるというふうに判断しておりますので、今後そういった要望をしてまいりたいというふうに考えております。


 またもう1点、信号機の設置ということにつきましては、この機にあわせてということはなかなか無理な状況でございまして、出入り口等3ヵ所あるわけでございますけれども、それらの公安との協議も並行して行われておりまして、これにつきましては施設オープン以降の状況を注視しつつ、必要と判断した時点で県の公安委員会に設置要望してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 交番に関しましてご答弁をさせていただきます。


 つつじが丘地区への交番の設置については、これまでから川西警察署に対しまして要望しているとこでございまして、交番の設置につきまして具体的な設置基準は示されておりませんけども、地域の面積や居住人口、犯罪の発生状況、そういったことを総合的に勘案して決定されとるということでございまして、つつじが丘地区への新設は困難であるというふうな回答を以前に得ております。しかしながら、引き続きそういう交番設置の要望は続けてまいりたいというふうに考えております。


 また、民間交番あるいは防犯ステーション、そういった手法もあるというふうに聞いておりますけれども、こういったものにつきましては住民とのボランティアによって運営されており、都市部の比較的駅前等不特定多数の方が行き交う場所、そういったところに多く設置されて、道案内やら落とし物の案内、そういうふうな内容が主なものというふうに聞いております。そういったところは廃止された交番とか空き家になった部屋、そういったところを住民の方が防犯活動の拠点として活動をさてるというふうな状況でございます。


 そういったことから、もう一つの効果として、そういう交番の必要性として、実際の犯罪件数の減少にもその施設がそこにあるということから住民の安心感とか、またそういう安全という体感が得られるというそういうメリットもございます。そういったことから、警察がそういうふうなことで交番が実現するまでの間、我々はどういうふうな活動をしていったらいいかということで、できましたら地域で活動されてます防犯グループ、そういった皆さんが地域のそういった自治会館などを拠点としていろんな活動を行うための、そういう情報提供や活動の支援、そういったことについては対応できるのではないかなというふうに考えております。


 それと、地域安全推進協議会の課題でございますが、これに加入されておる団体につきましては、非常に多くの実動、実際に動かれる部隊がそこに加入されてるということと、それと今、それぞれの地域で防犯活動を小学校区ごとで行っておりますいろんなグループができております。そういったことの調整も必要となりますので、その地域安全推進協議会の課題につきましてはもう少し時間をいただいて調整していきたいというふうに思っております。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 交通安全の件ですけれども、バスの方は県の方に要望ということで、これからもそうした要望は強くしていただきたいというふうに思います。実際、こういった事業にかかるのに説明をしている業者が、バス停がどこにあるんですかというような、そのような状況で、実態調査が本当にそれでできているのか。そういったこともやはりもう少し町としても事前協議等の中で、実際、この間説明来た中でも本当にこれで調査がきっちりとできているのかなというような印象も受けました。交通調査を行っている日も、水曜日だとかMISUGIYAさんのお休みの日であったりとか、そういう空いている日も調査の日に入っているなということで、実際本当に込んでいるとこを見てくださいと、住民の方もおっしゃっておりましたけれども、その時点でいろいろと意見が出まして、本当に、この交通面でなくて、深夜的なもの、それから防犯面、そういったさまざまな不安とか事柄が住民の中から出てまいります。これからアンケートをとっていろいろなことも出てくると思いますけれども、実際、そういった時点で、どこの時点でそれが間に合うのかというところはやっぱり住民の方はなかなかそういったことが不安なわけで、そういう事柄、それこそ地域のことは地域でというふうにおっしゃっておりますけれども、こういったことがやはり町づくりの中で地域の担当の職員の方々でそういったサポートがやっぱり必要なんじゃないかというふうに思います。


 ですから、そういったことで、今後このことについては実際バスの問題とか防犯の問題とかいうのもこれからも出てくると思うんですけれども、町としての、例えば開発のことに関して意見をしますと、これは県です。交通のことに関して言いますと、これは公安や警察の関係ですいうふうに言われて、住民の方はじゃあ町は何をしてくれるんやとみたいな形で、やはりそういうふうなところも出てくるわけで、そういったところでやはりサポートっていうんですかね、そういったことも地域のところと連携をとっていただく中で、していきたいというふうに思ってます。実際、こういった事柄を住民のサイドで考えながら一緒にまちづくりを取り組んでいく。こういう誘致っていう問題に関しても大規模のこういったことは、今までスーパーやとか、それからコンビニエンスストアが建ったときには、そういった大きな事柄というものは起こってこずに、住民もああその知らないうちにそういうことができたんだということで建ったわけですけれども、今回はこうした大規模小売店舗ということの立地法ですか、そういった形の動き方というのは初めてなわけで、どういうふうな形でということでやはり自治会の方も混乱しているわけです。そういったことをこれからも町の方も一緒になって取り組んでいっていただきたいということで、あわせてそういったことをお願いしたいと思いますが、その点についてよろしく。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(別当敬治君) 再質問ということで、ご質問にもございましたように、先ほど答弁申し上げたとおり、まだ今、事前協議中ということで、先般の住民説明会で出た要望、意見等の内容につきましても、業者の方から私ども入手しておりまして、いろいろ課題等が多い中で、これらの解決に、業者の方はどういった形で検討するかというのは今後になるわけでありますけども、その際に、今おっしゃいましたように、サポートといいますか、行政指導の範囲の中で、できる限り地域と連携をとった中でそういった協議ができればというふうに考えております。


 ただ、先般の説明会でも出席された方が40人までという少数の方でありましたんで、その中での意見がどれだけの地域の意向を反映しているかといったこともいろいろあろうと思いますんで、今後アンケートをされる中ででも、やはり地域の方の意見というのが本当に見える中でやはり行政としても連携をしなければならないというふうに考えておりますんで、そういった点については行政としての指導をできる範囲の中で連携を図って、今後とも指導をしていきたいと思っています。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) もちろんそういったふうな形で、住民のこれから自治会の中で動かしていくというものですので、その中で今後連携をとっていただきたいというふうに思っております。


 そういったことにおいて、きょうは人材育成ということと交通安全、それから防犯に関することについて質問させていただきました。これで質問を終わりたいと思います。


○議長(福本典子君) 尾川さんの質問は終わりました。


 続いて下坊さんの質問でありますが、下坊さんは本日欠席でありますので、順次質問の順序を繰り上げて行います。


 南さんの質問を許します。


 南さん。


○13番(南 初男君) お疲れですが、もう少しよろしくお願いします。簡単にやりますんで簡単に答弁ということでございますけども。


 安全安心ということで今ずっと出ておりますけども、私は安全安心で勢いのある町ということで質問をさせていただきます。安全安心でいつまでも住み続けたい町猪名川町ということで質問をします。


 安全はある程度ハード面等でカバーができると思います。安心は人それぞれの考え、心配、不安もあるのですべてフォローするのは無理な面があると認識をしております。が安全であることが住んでよかったと思うようにつながりますし、安心につながると思います。当町は自然環境も整っておりますし、これを最大限に安全安心に、また安心、安らぎについて活用しなければいけないと思っております。


 我が公明党は国民の命、子供たちの未来、国民の安全、暮らしの安心、経済、平和に責任を持ち、勢いのある国づくりに目指しております。その中で国民の命に責任を持ちますとのことで、ドクターヘリの全国配備の推進を、特別措置法が6月19日の衆議院本会議で可決されました。そのことについて県、また町の今後の取り組みはということでお聞きをいたします。


 ちなみにドクターヘリは事故や急病、災害発生時に消防機関、医療機関などからの要望、要請に対して速やかに緊急現場に出動し、現場から病院まで搬送。常時では78機によるドクターヘリ救急網を整備し、国内どこへでも15分以内で駆けつけるという体制をしております。それで、交通事故への死亡者数の3分の1まで激減となったとなっております。ドクターヘリとはご承知のとおり、空飛ぶ救命室、医師や看護師が同乗、即座に治療に当たる救命救急システムでございます。将来的にはドイツレベルの15分体制の構築を目指すということでございますので、町なり県なりの現在の対応をお聞かせ願いたいと。


 続きまして、がんが死亡原因の第1位ということでございまして、生涯のうち男性2人に1人ががん、女性の3人に1人ががんになるということで、今や国民的な国民病になりつつあります。そういうことで不安もあります。日本をがん治療の先進国との立場から、がん対策基本法の成立と早期の治療段階から緩和ケアの実施、放射線療法、化学療法を担う専門家、がん医療に関する情報の収集、提供体制の整備など、早期の治療段階から緩和ケアが必要であるとなっております。こういうことで、がんになっても痛くない、苦しまない社会を目指しています。また、手術か放射線療法かと国民が自由に選択できる時代になるという時代を目指しております。いうことで、当町での現時点の対応ということで、これが2点目でございます。


 次に、子供が伸び伸びと安全に育つ社会、またゆとりを持って育つ幸せを実感できる社会ということでございますけども、子育て支援に全力で取り組んできました。まず、児童手当については中学3年生まで拡大、手当額の倍増に取り組んでいくということでございます。企業内保育所、院内託児所の設置、推進、仕事と子育ての両立支援に取り組むと同時に、中小企業への助成金の拡充なども実際しております。これはこれでこういうことでございまして、次にいわゆる活動期に入っていると言われている地殻活動の関連などでございますけども、地震に対する不安、また異常気象による天災に対する整備も必要であると思います。当町は学校の耐震化は全国的にでも大変進んでおりますし、これは誇りにすべきであると思っております。また、子供たちを犯罪から守るための地域ボランティア活動のPTA、また老人会さん等が下校時、また登校時には青色パトロールも朝早くから職員の方がされてますということで、それに対しては敬意を表するものでございます。当町は南北に長く、南部と北部では気象も大変違います。せんだっても島以北ではひょうが降っておったのに、この役場付近では何もなかったというような状況の中で、この南北に長い当町で、いわゆる異常気象に対しての対応はとれているのかということで3点目としてお聞きします。


 例えば、携帯電話はうちらでは途中で切れてしまいます。まあそんなところへ住んどるのがいかんやないかいと言われればしまいですけども、そういうわけにいきませんので。途中で携帯電話が切れたらこれどうしようもないわけでございまして、いわゆる光ファイバーとか、いろんな面でやっぱり南北の格差が今後できてくると思います。その対応もひとつ何とかしなければ、安全安心の町づくりはできないんじゃないかと思います。


 ということで、最後に勢いのある町づくりということでございますけども、僕自身に勢いがなければこれは言えないわけですけども、人生いろいろありますということで、勢いがとまる時はありますけれども勢いをつけるのはやっぱり目的が必要やということでございますけども、今現在、日本経済は全体として緩やかな拡大を続けてきておりますが、地方や中小零細企業は回復のおくれが目立っております。生活面では回復の実感はまだないというようでございまして、これが一番ようこたえとるわけでございますけども、いわゆる景気の回復の流れを大都市から地方へ、大企業から中小企業へ、企業から家計へとの実感ができるようにならなければならないと思っております。待っているだけでは地方の役割、活力は見出せないと思います。ということで、若者が希望を持って生きられる社会かどうかが、その町の勢いを図るバロメーターとなります。若い世代、若い世帯、子供たちが多いということによってその地域が勢いがあるかどうかは別でございますけども、先ほども団塊の世代と言われておりますけども、団塊の世代をどう受け入れ、その活力をどう協力してもらっていくかということで、この猪名川町の将来も決まるときではないかと思います。ということで、また目的を持って、それを目指していくことが勢いが出てくると思います。そういうことにおいて、お互いにそういう町づくりを目指していきたいと思いますが、所見を伺いたい。


 3点、よろしくお願いをいたします。以上再質問はしません。


○議長(福本典子君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) それでは、第1点目のドクターヘリの事業につきましてお答えをいたします。一部ご質問と重複することがあるかもわかりませんけれども、ご容赦をいただきたいと思います。


 医療機関が常時医師及び看護師を待機させ、ヘリコプターで現場へ出動し、処置後に医療機関へ搬送するシステムで、厚生労働省と都道府県からの補助を受けて運用するいわゆる救命救急センター補助事業となっておりまして、その本来の目的は、ご指摘にありましたように、患者の迅速な搬送ということもございますけれども、重篤な患者が発生した場所に医師と看護師をいち早く派遣し、初期治療を行うということにございます。


 現在、全国では、北海道、それから長野、神奈川など10道県におきまして11機が配備されておりまして、18年度の運行回数は約4,500回と聞いております。近畿圏では残念ながら和歌山のみでございまして、この普及がいま一歩である最大の問題は、年間約2億円近い運用費用の負担ということで、国と都道府県合わせて1億7,000万円までが補助されますけれども、昨今の地方公共団体の財政状況の中で、引き受け病院との協議が進まないと、こういうことであるようでございます。


 兵庫県におきましてのことでありますけれども、過日の県会でもご質問があったようで、そこでは早期導入に向けて検討していくと、こういうご答弁をされておりまして、これに期待をしておりますけれども、それまでの対応といたしまして、以前から救急医療体制の一環として運用されております県1機、神戸市2機の防災用ヘリにつきまして、ことしの7月1日の本日でありますけれども、医療スタッフ同乗型ヘリコプターとして、従前の兵庫県災害医療センターに加えまして、新たに神戸大学医学部附属病院が参画する中で、救急現場における救急医療に対して、医師等の搬送及び医療資機材等の輸送が行われることになっております。ここで報告をさせていただきたいと思ってございます。


 次に、2点目のがん治療体制のことでございますけれども、これも本年4月にがん対策基本法が施行されまして、6月には国会にがん対策推進基本計画が提案をされております。これはがんによる死亡者の減少とすべてのがん患者、家族の苦痛の軽減、療養生活の質の向上に取り組むということで、兵庫県におきましては現在、そのがん対策基本法に基づく法定計画となりました兵庫県がん対策推進計画の策定に向けまして取り組まれるというふうになっております。


 また兵庫県では、がん医療水準の均てん化を図るために、がん診療連携拠点病院の整備を図っておりまして、県立がんセンターを初め、阪神北地域では近畿中央病院、また阪神南地域では関西労災病院などが県下で10病院が厚生労働省から指定を受けるということになっておりまして、これらのがん診療連携拠点病院が地域のかかりつけ医師等を対象とした研修や情報提供を行うことによりまして、地域のがん診療のネットワークを構築すると、このようになっております。


 そこで、本町のがん対策推進基本計画上の役割といたしましては、がん検診の推進による早期発見や未成年者に対する防煙教育などがございまして、今後明らかにされる兵庫県がん対策推進計画をもとに本町の役割を一層果たすべく取り組んでまいりたいと考えております。


 ちなみに本町の状況を申し上げますと、平成17年度における死亡原因の第1位は悪性新生物、いわゆるがんで、その内訳は肺、胃、胆のうの順番になっております。また、がん検診につきましては、胃、肺、大腸など多くのメニューを猪名川町では実施しておりまして、検診通知や検診体制に工夫を凝らすなどにより、受診者は年々増加をいたしております。また、この検診の結果でございますけれども、精密検査となった方の中で再検査を受けた人は、例えば乳がんでございましたら94%、大腸がんでありました84%と、こういったことでかなりの高率になっております。また、これに対するがんの発見率は、肺がんで3.9%、乳がんで7.3%と、こういった数字になっております。以上、猪名川町の現状でございます。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) それでは、南議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 安全安心で勢いのある町をの中から、異常気象の連絡についてのご質問でございます。


 ご承知のとおり、阪神・淡路大震災以後も幾度となく大きな地震が発生しております。最近でも能登半島沖地震、震度6強、19年ですけど。17年は福岡県の西の方、それから16年には新潟県の中越、15年には宮城県北部、12年には鳥取県、このように阪神大震災以降も大きな地震が毎年あるいは1年置きぐらいに発生しております。東南海地震につきましても、学者によりますと今後50年以内には必ず発生すると、そういう予測を立てている方もございます。そういった中で、本町も防災対策につきましては着実に進めさせていただいておりますので、その一端をご説明をさせていただきます。


 まず、河川の水位でございますが、そういった河川の水位あるいは雨量、そういったことを住民の皆様方にいち早くお知らせして、避難勧告を出す前からもそうした情報をもとに事前に注意しておいていただいて、避難していただく方法がとれるようにということで、これが被害を最小限に抑える方法の一つかもということで、ホームページにて気象情報を掲載してきております。これに加えまして、16年の台風23号の経験から、町内数カ所で浸水区域が発生しましたので、17年度からは柏梨田、島、笹尾の3ヵ所の河川水位についても、つつじが丘、紫合、槻並、笹尾、鎌倉の5ヵ所の雨量の気象情報、そういったものもひょうご防災ネットによる携帯電話のホームページに掲載して、いつでも気象情報が入手できるように対応させていただいております。また、緊急情報としまして、気象警報、避難勧告等についても携帯電話にメールとして受信できるように整備をしているところでございますが、携帯電話が全域にまだ使用できない、一部使用が困難なところもあるということは承知しておりますので、今後も電話会社につきましてはそういった町全域について使えるようにという要望は続けてまいりたいというふうに思っております。


 そういったことから、18年度には災害時での携帯電話不通地域が出てくるということで、消防の無線等に加えまして、衛星の携帯電話を町の方では2台購入し、本庁と北部出張所に配備し、いざというときには衛星携帯電話で調整をしようというところでございます。


 また、平成16年度からは小学校区ごとに毎年実施しております小学校区の防災訓練におきましても地震発生を想定し、その際の避難伝達を各自治会、自主防災組織において情報伝達訓練と位置づけて、実際に毎年やっていただくように、そういったことで既に何ヵ所かの小学校区で継続してやっていただいておりますが、今年度は松尾台小学校でそういった防災訓練を予定をしております。


 NHKがこの秋に緊急地震速報と申しまして、減災対策として地震、震度5以上の地震が起こった場合、テレビ、ラジオを通じて数秒前から10数秒前までの間にそういう情報を発信するということ、そういった報道もしておりますので、そういったことも啓発もつけ加えまして、今後の異常気象の伝達については、現在できる範囲のことについてはベストを尽くしていきたいというふうに考えております。


 次に、活気ある町づくりでございますけども、団塊の世代の件につきましては先ほども、さきの質問の議員にご答弁をさせていただいておりますように、こういった方々の力を生かすべく、現在、シニアファマー養成講座というものをやったり、講演会等を予定したりしておりますので、そういう人材の活用は今後とも考えていきたいというふうに思っております。ただ、これはコミュニティ課だけの問題ではなくって、それぞれの健康を担当するところ、あるいは生涯学習を担当するところ、いろんなところにそういった団塊の世代の方に情報を提供したり、また団塊の世代の方からいろんな情報ももらったりする中で活動していってはというふうなことも考えますので、そういった整理に向けて努めていきたいというふうに思っております。


 活気ある町づくりにつきましては、地域の伝統文化を生かしながら、そういったものは校区の町づくりの中でご意見を聞き、反映させていただいて、そういったものを積み上げていきながら第五次の総合計画の作成に向かっていきたいというふうに考えております。


 以上ご答弁とさせていただきます。


○13番(南 初男君) 終わり。以上です。


○議長(福本典子君) 南さんの質問は終わりました。


 続いて、福井澄榮さんの質問を許します。


 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) それでは、私の一般質問をしてまいりたいと思います。


 3点質問をいたします。1点目、大型スーパーで納税や住民票がとれるように。2点目、各学校の図書室の充実を。3点目、役場3階を全面禁煙に。この3点で質問をしてまいります。


 まず1点目なんですが、サピエとジャスコに年末年始を除いて年中無休の役場出張所を設置することは、より住民サービスの向上につながると考えます。これは私も先日いただきました。これはいいことだなと思いまして、いいことはどんどんまねしてもよかろうかと思います。「地方議会人」という本の中で、こういう本ですね、皆さんも持っておられると思いますが、職員の方は目を通されてると思いますがね。スーパーで納税や住民票ということで、広島県江田島市の大柿町というところで、スーパーで、2月1日からですね、今年度の。市民サービスセンターが開設された。年末年始を除き、さっきも申し上げましたけどね。ほぼ無休で窓口を開いている。そして土日も、スーパーは開いておりますので、土日も利用できる。スーパーは年中無休のところが多いですから、ジャスコのように年中無休というとこが結構、オアシスでもそうですね、サピエでもそうです。そして職員2名が張りついて、午前11時から午後6時半に対応するということです。こうすることによって、より住民のサービス、サービスと言葉では踊っておりますが、サービスがこれによって一歩も二歩もまたサービス向上になれば住民の方たちは横に建ってるような箱物より、よっぽどこのようにしていただいた方がうれしいわという声も聞いておりますので、その方向性はどのようにお考えでしょうか。急にやりますとも言えないでしょうけど、方向性としてお伺いしておきたいと思います。


○議長(福本典子君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) それでは、福井議員の1点目のご質問にお答えをいたします。


 現在の住民サービスの窓口業務につきましてはご承知のとおり、本庁以外には日生、六瀬各連絡所におきまして諸証明の発行のほか、税や公共料金の収納、福祉関係等の諸届の受け付け業務など幅広く実施をいたしておりまして、ご指摘をいただきましたように、こういった窓口が地域住民の間近にあることが一層の住民サービスの向上に寄与することはよく理解するところでございますけれども、行政組織のあり方全般につきましては、人員配置や行政事務執行の効率性などもあわせて考えなければなりません。


 本町ではこういった状況の中で、時間外証明発行業務の電話予約ですね、こういったこと、またことしの、あすからは証明書発行の待ち時間の短縮、ワンストップ促進などを目指しまして、専用窓口を開設すると、こういった取り組みをいたしておりまして、ご指摘をいただいた行政サービス施設の拡大ということにつきましては、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 今後の検討課題という、ぜひ検討していっていただきたいと思います。


 こうすることによって、例えば役場に納税しに来たりということになりますと、ついつい足が遠のいて、あ、2、3ヵ月滞納しちゃったわというようなことにもなりかねませんので、例えばスーパーでしたら食べることですので、皆さんスーパーに買い物に行かれない方はほとんどの方、いらっしゃらないと思います。ですので、より住民の方が納税しやすかったり、それからまた、男女共同参画で女性も働いておりますので、土日だったらということ、そしてまた水曜日だったら、殿方らスーパーとか、そういうサービス産業でしたら土日は忙しくてとても休めませんが、ほかの休日にお休みと。そういう方は役場にとりに来られてもいいわけですけども、よりこれからますます少子高齢化になりまして、高齢者の方も役場に行って、何か住民票をとりに行ったり、納税して、それからまたバス乗り継いでスーパーに買い物に行って帰るということよりも、ジャスコかサピエに行きましたら、そしたらどこか出かけた帰りに日生の駅のサピエの窓口へ行けば、それは2階にあってもいいと思うんですよ、一番一等地になくてもね。エスカレーターもエレベーターも整っておりますのでね。ジャスコさんにおいてもしかりと思うんですが、非常にそういう意味では利便性より住民にとっては助かるということになりますので、何とぞご検討いただくようにお願いいたします。


 まず2点目ですね。各学校の図書室の充実をと。これは私が一般質問の通告書を出した直後でした。次の日でしたかね、テレビ中継されておりまして、とある小さな自治体の実態ですね、学校図書の実態です。見ましてびっくりしたんです。私知らなかったんですね。勉強不足でしたですが。国からの図書購入費という交付税が算入されてるんですが、それを全額図書購入に充ててるとこはほとんどなくて、ほとんどが箱物とかいろいろ財政拡大しちゃって、借金払いにはしったり、そうせざるを得ませんということですね。そういうのは本町ではどのように使われているのかお伺いしたいと思います。


 そのテレビの放映内容を見てみますと、今やそんなソ連、そういう国の名前が違っちゃってるのに、その以前の本しかなくて子供たちはそれを見てると。ということは、テストなんかで出ますと一生懸命、子供勉強しますけど、ただ何となくこう、その何となく知識を得るということの方が多いかなと思います。ここにインプットされてしまうと、全然国の名前が違っちゃってるという。それでは困るということで司書の先生でしたかね、ご自分のポケットマネーで本を購入しておる。その本を買ってほしいというふうに要望出すんですけども、借金払いしてしまうからありませんというようなことで、非常に現場では困っておられるということをテレビで取り上げておりましたね。これはいろんな、気がついた議員さんたちなどが全国でずうっと声が上がりますると、上がれば国から、例えば、何でしたかね、これ、600億の学校図書整備費として出てくるのが約3分の2が自治体はそういうのには使ってないということですね。ほんの微々たるもん。もう予算要求しても10分の1に減らされたり、もっと減らされている。もうほとんど学校の図書を充実できてないという現状です。


 本町は幸いにして図書館がありますので、先生方はまとめて図書館に行って子供たちにこういう本を見せたいというのを要望書を出したりして、多分そういう対応をされてると思いますので、多少は、全然図書館のない自治体よりは違うかと思いますが、やはり学校の図書室というのを充実させるということであれば、そういうふうに自治体が、使ってはならないという法律の縛りがないもんですから何とも言えないんですが、やはり国から出てる以上はそれは子供たちにあてがうと、使うということが私は望ましいと思います。そうでなけば国が、もう例えば、一昨年だけでも学校図書整備費を130億予算措置してるそうです。こんな130億予算措置してるという、この文字だけ見た人は、お、整備されてるんだなと思いますけど、これが実は自治体に入ってくると借金払いに使っちゃってるということであれば、何ら整備費として使われてないいうことになりますのでね。本町の実態をお伺いしたいと思います。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) それではご答弁を申し上げます。


 今、先ほど交付税措置云々ということでおっしゃいました。これは平成19年度からまた新たに国の文部科学省の方で新学校図書館整備5ヵ年計画というのが策定をされてスタートしてございまして、その中で標準校といわれる今おっしゃいました交付税上の計算がなされております。それで計算いたしますと本町の場合は、小・中学校合わせまして総額540万円強という金額になりますが、もう19年度、本年度の本町の図書費は、小・中学校合わせまして購入予算額580万円を措置していただいておりまして、国の標準額を上回る額を措置していただいておるところでございます。以上です。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 非常に私、聞きまして、わ、すごいなと思いました。さすがやなと、そういう意味においては。教育委員会として頑張ってくださってるなと思っている。これで我が猪名川町の子供たちの小・中学校生は非常にこれは恵まれているなと思います。ぜひとも有効に各学校、いつもそれぞれの先生方がこういう本買ってほしいということですんで、ぜひともかないますようによろしくお願いいたします。


 私はこういうことはホームページにまた書いて、こういうデータ、せっかくいいことをしてるのにPRがなされてないいうこともありますので、いいことしたことに関しては大いにPRしていきたいと思いますので、こういうことは広報いながわなどにおいてPRされると、あ、猪名川町はああいいことをやってんだなと、こういうことがほかにも知れていきますんでね、兵庫県下、日本全国知れていきますので、ぜひともそういうPRもよろしくお願いいたします。


 では、その学校図書充実の中に、これも充実だろうと思うんですが、図書室、私もこの質問するまでに全部の学校図書のお部屋を拝見させていただこう思うたんですが、なかなかそうはいきませんで、何校かの図書室は拝見しておりますが、こういう図書室ではありませんね、私が願ってるような。図書室の床、天井、壁を天然木を使って改修するように。


 なぜこういう質問をしたかと申しますと、先日、開校しました大島小学校ですね、あれがもう私は、お金かかりましたんですけど、ああいうことに関しては絶対反対いたしません。すばらしい学校になってると思います。いろいろ聞いてみましたら、見てみましたら、骨組みも木造、兵庫県の木材を使われているんですね。非常にそういう意味で、その木材も子供たちが木材の皮を削って参画してるわけですよ。ですので、今年度の5年生、6年生、まあ1年生からですけども、あの学校で学ぶ子って幸せやなあと思いますね。木の香りがもう非常にしまして、それだけでも心がいやされるなと。もうPタイルとかこういうじゅうたんと全然違うんですね。はだしで歩いて寝転がっても大丈夫なような、非常にすばらしい学校建ててきたと、こう思っております。


 ぜひとも兵庫県産の材木を使って、全部の学校を建て直すいうたら大変なんですね、耐震診断とかもあるんですが、そんな到底まだまだ先のことになろうかと思いますが、手始めに子供たちが寝転がって、緊張した授業中の緊張をほぐす意味でも、寝転がってでも本を自由に読める、そういう部屋が各学校に、これは私、一斉に取り組まれてもいいと思いますが、してやってほしいなと。そうすることによって休み時間に図書室へ行った子供たちは、木の香りの中で本を読むということができますので、これで全校生徒一斉に兵庫県産の木材を使った部屋で学習できるということになりますので、ぜひともこれも、この予算でしたら私は、ほかの議員さんはわかりませんが、私は予算は反対いたしません。横の箱物は大いに反対ですけども、あんだけ建っておるんですから、つぶしてしもうたらいいなと思うんです。このお金があれば、3次救急もできたし、学校も木造でもっと建てられたらなと思うんですが、手始めにそういうのはもう大した額じゃないと思いますが、今後、今後じゃないです。早急にこれはしてあげてほしいんですよ。平等ですからね。義務教育受けるのは各校平等でないといけないと思いますわ。ここだけの学校がすばらしくてこちらの学校はっていうことではなく、おトイレなんかも非常に快適になったと同時に、やはり手始めにその図書室だけでも木造にしてやってほしいなと、こう思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) ご答弁申し上げます。


 学校図書室の木質化への取り組みについてということでございますけれども、私どもとしましては、ご質問にもございましたように、大島小学校、それから今現在、改築中の楊津小学校でございますけれども、これにつきましてはその改築工事にあわせまして木質化ということで、これはもう学校全体という考えのもとに進めさせていただいております。大島小学校も当然新しくつくりました、特別教室棟はもうすべておっしゃいましたとおり木造でございますけれども、本館につきましても極力木質化ということで、こちらの視察の、竣工式のときに見ていただいたかと思いますけれども、そういったような形で全体的に木質化ということを進めて、その効果をさらに高めていこうというふうに考えておるものでございます。


 先進事例などからも、学校全体の取り組みということでのその効果が報告されておるということでございまして、図書室のみといいますか、スポット的にという、木質化につきましては、おっしゃいましたように不可能ではございませんですが、いろいろとやはりそれを進めるに際してはいろんな状況、情勢等々を考えなければならないということでございますので、まずは私どもといたしましても、その木質化の効果、評価、これについては十分認識してございますので、今言いました諸情勢、諸状況等々を勘案しながら、計画的に取り組みをさせていただきたいと、このように考えております。以上です。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) では、教育委員会というのはやはり予算握っておられませんよね、予算握っているのはこっからこちらの方たちですから。ぜひとも、なぜそういうことを申し上げるのかといいますと、例えば先日、お茶席があったんですね、ふるさと館で。そうしますと、非常にふるさと館の、これ今、きょうのこの学校図書に関係ないんですがちょっと述べさせていただきますと、予算握っていらっしゃるのこちらですね。ふるさと館は教育委員会がされてる。ところがやはり見てみますと雨の日でした、ちょうど。といなんかからもう水が、といもこういう、どういうんですか、あれ、専門的におっしゃる。といじゃないんです。穴あいてるだけですよ。そこから正面玄関の両横からざあっと水が滴り落ちてると。そうするとそれがはね返って、周囲のいろんな木造のものも腐ってるという、そういう現状ですね。それが一向に改善されないと。そうするとせっかく古いいろいろ富田邸のあそこに集約して展示されておりますけど、ちょっと下見たら、正面なんか入ったところからもうPタイルがぴいっとはがれてますね。私においては裏から出入りするところにマットが敷いてあって、それにひっくり返りそうになって、ガラス突き破りそうになって、まあ助かったわけなんですけども、もうちょっとでけがするとこやったなということがありました。なぜ、まあそのときに私がいろいろこう何とかしてほしいわということで言いましたらいろいろあったわけですが、ぜひとも、何でそんなこと議員に言うたんやということはおっしゃらないであげてほしいんですよ。私も雨の日やからこそ気がついて、天気のときもよく絵をかきに行くんですが、気つかなかったんです。でも予算がない予算がないでなかなか先送りになっているということですので、ぜひともこういう図書、たった各学校の一部屋の壁と天井と床を天然木にする。これですべて子供たちはひとしく大島小学校の子供さんと一緒に天然木の恩恵に浴することができるわけですから、予算組む人はぜひとも実態を見に行っていただいて、そうだな、こういうことをさきしてあげようかというような予算の組み方をしていただきますと、こういうところにお金使わんで済むわけですよね。何もありませんからね、子供さんたちとか高齢の方とかを重点的に置くと、こういうものは、お金なくなるわけですから、ぜひともそういうふうに予算を組むときは細部にわたって目を通していってほしいと思います。ふるさと館だって、これは役場の皆さんの持ち物じゃないんですよ、住民の税金であれ施工してますんで。住民の財産であるわけですね。この本庁舎もしかりですね。ですので、教育委員会から予算が上がってきたら、そやな、ぜひこういうことしてやろうじゃないかというふうに思っていただきますように要望しておきます。予算がないことはないんですからね。


 それでは3点目、役場3階を全面禁煙に。これは後ろにいらっしゃる議員さん方、半分ぐらいの方、耳が痛い話だろうと思いますが、私もたまりかねてこういう質問をするということをご理解いただきたいと思っております。


 万が一、役場3階がくわえたばこ等をされてる議員さんもおられますが、そういう場合に、議員さんも気がついてないと思うんですよ、ぽろっと落ちたこと。で、火災になった場合の責任はだれがとるのでしょうか。


 それと、喫煙の場合は保健教育の場等でも警告されておりますが、役場3階は喫煙がまかり通っております。このようなところでは健康に対する害も不安で、7月12日に行われます、去年も指摘したんですが、子ども議会もほかの場所で開催しなければいけないと思いますが、この本庁舎の3階というのは子ども議会にはふさわしくない場所になっておりますので、この点を教育委員会、そしてまた消防長、それから町長ですね、だれが責任とるんでしょうか。何もそんなもん、火災なんか起こらへんでって自信満々と思いますが、火災なんていうのはいつ起こるかわからないからこそ、消防長も消防本庁も備えているわけです。消防官も備えているわけですので、見解をお伺いしたいと思います。


○議長(福本典子君) 議会事務局長。


○事務局長(仲上和彦君) それでは、福井議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 町の公共施設の管理は町長が行うことになっておりますが、議会の議場の管理などの運用面における管理は議長にあるとされているところでございます。ご質問のあった失火によります損害賠償責任と、こういったことにつきましては、その失火の状況、こういったものが非常にあるわけでございますので、民事上、刑事上、また道義上いろんな範囲の責任と、こういったものを考えるわけでございますが、そういった失火の状況に応じて判断がされるということではないかということでございます。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 7月11日に予定されてます子ども議会ですけども、子ども議会は模擬議会でありますので、本会議場の体験というのが非常に重要だというふうに認識しておりますので、予定どおり実施させていただきます。


○7番(福井澄榮君) いい、もう。一応、消防長とか教育長とか町長言うたけども。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 教育長、気の毒ですもんな、消防長としても。何とも言いようがありませんわな、議員のマナーが悪いわけですから。


 私もいろいろ調べてみたんです。こんなのもっとたくさんあるんですけど、自席にね。まず、たばこによる社会的損失と世界というようなことで、たばことがん、先ほども前任の議員さんががんということでおっしゃってましたが、非常にたばことがんというのは密接につながっているわけですね。


 ちょっとこういうこと読んでみますね。まあもう当然皆さんご存じと思うんですが。たばこの税収は年間で2兆円。たばこの税が入るやないかっていうて私なんかはよくおしかりを受けるんですね、議員さん方から。何でや、医療費というのが高うつくっていうような反論してるわけですが、実態はちょっとわかりませんが、これでよおくわかったわけです。関連産業の利益を加えると2兆8,000億円、たばこには経済的な効果があるように見えます。ところが実際はどうでしょうか。喫煙によって起こるがんや心臓病の医療費、それらの病気やたばこが原因の火災で失われる労働力、さらに火災による損害と消防、吸い殻の処理、これらをすべて金額に換算してみると年間7兆4,000億円近くにもなります。健康を害するたばこは社会にも不利益を与えているのですと、こういうことがインターネットを調べたらぞくぞくぞくぞくって出てくるんですよね。私ももう疲れ果てて、これぐらいしぼったんですが。そして、申し上げますね。消防庁のホームページに掲載されている統計資料によると、火災原因の第1位は放火ですって。それから次いで次に多いのがたばこの不始末ですね。これが第2位に上がってきてるわけですね。そしてまたこういうことも出ている。ワーストファイブ、出火原因の。放火が1番ですね。2番目にたばこの不始末。それからてんぷらの加熱発火、子供の火遊び、たき火、これがワーストファイブということです。これをもってしてもいかにたばこの不始末が上位に上がってきているかということで、ここの3階の火元責任者に当たっている職員さんは恐らく気が気ではないんじゃないかなと思います。


 ですので、私は提案いたしますが、7月12日の子供の議会までには役場庁舎3ヵ所、私、写真撮っておりますが、庁舎内禁煙とステッカー張ってますよ。それで職員さんは禁煙されてます、外で吸っておられます。あれもちょっと問題なんですが、大体私は後から言いますが。禁煙です、庁舎内。3階は庁舎内じゃないんでしょうか。前にもちらっと言うた、治外法権ですか、これ。3階もこれ庁舎でしょう。違いますか。やはり庁舎内であればあそこにステッカーが張ってある以上、教育長も学校内、敷地内までも全面禁煙にしましたわ。これはすばらしいことですわ。そういう自治体、まだまだ少ないんですが、これも非常に猪名川町は特筆すべき事柄だと、こう思いますよ。PR大いにしていいことだと思います。


 ところが、庁舎内禁煙なってステッカー張ってあんのに、ここは喫煙されてます。どうぞ後ろに並んでいらっしゃる、お吸いになっていらっしゃる方たちは、そのご本人だけががんになるんだったら私は言いません。ところが周りにいる者、吸わない議員さんも吸っておられますよ。廊下で、吸うとこないから今、会派室ができて、会派室で吸うなというような議員さんが出てきて、そこでは吸えないからお茶の給湯室のとこで吸っておられます。そこに小さな換気扇がついてる。回ってますわ。ところが、ずうっと廊下、たばこの煙ですよ。こういうところで今度7月12日に子ども議会、恐らく議員さん方も、ほとんど全員の方が傍聴に来られると思います。かわいいお子さんたち、廊下歩いて来られます、廊下。エレベーターで上がってこないで階段から上がってくると思いますよ、子供たちは。そういうところでたばこ、ああ、煙くさいなと思ってるお子さんたちもいらっしゃると思います。家で常にお父さんの煙吸ってる子はちょっと鈍感になってると思いますが、全く吸わないお子さんにとっては非常に不快なにおいだと思います。ぜひともこの機会に子供たちのため、そして庁舎ステッカーのため、職員はマナー守ってる、学校の先生もマナー守ってる、そういう観点から、議員さんたちもぜひとも守っていただきたいなと、こう思っています。そうすれば私はこういうことを質問いたしませんので、よろしくお願いしたいと思いますがね。


 受動喫煙で、先ほども言いましたね。周囲が受ける被害は甚大である。これ何が甚大かといいますか、たばこを吸っているご本人は、かなり高温になってます。800度ぐらいになるんですって、たばこの。800度ですよ。そんなのぽろっと落としたらそれはどっかで燃えますわ、そんなね。800度ですから、ダイオキシンやいろいろ約400種類の発がん物質が入ってますから、この灰は。その800度で吸い込む。そしてフィルターがついてます。その吸う人は周りの人よりはちょっと少ないんですよ、発がん物質を吸い込むのが。周りの方が多いわけですよ。ばあっと出てますから。そこをやっぱり考えていただきたいと思います。やはり今、各ご家庭などでもご近所のご主人方も蛍族ですね。外で吸う。でも、そんなもんあるかいいうて、家で堂々とぱあぱあぱあぱあ、赤ちゃんがいようが子供がいようが高齢者がいようが、ぱっぱっぱっぱ吸いまくってる方もいらっしゃるかもしれませんが、ぜひとも受動喫煙の害というのも多いです。害が多いですから、ぜひともやめていただきたい。でも、たばこっていうのやめられないんですって、これ。そやから今までずっと私なんかが耳の痛いことを申し上げても吸っておられるわけですね。


 やはり受動喫煙防止対策について、こういう厚生労働健康企画庁から各自治体にこういう書類回ってきてると思うんですが、目を通されましたかしら。担当の方、目を通されてたら通しましたということをおっしゃっていただきたい。それによってどう考え方かということもね。健康増進法という法律ですよね。健康増進法第25条において、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、ここですね、飲食店その他多数の者が利用する施設を管理する者は、管理する者ですよ、これらは利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされました。また、本条において受動喫煙とは、室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わないことと定義されております。まさに2階までは全くもってそれはこのとおりされているんですが、3階においてはこれ、全然守られてないということで、こういう健康増進法というこういうのが厚生労働省から来ておりますのでね。


 やはりこういう資料もあるわけです。こんなこと私は言いたくもないんですけども、ちょっと聞いといてください。聞くのも、聞く耳も持ちたくないと思いますが。たばこを吸う夫を持つ妻が肺がんで死亡する場合は、夫がたばこを吸わない場合に比べて1.6から2.1倍も高くなっている。また、子供にも影響があります。特に一緒に過ごす時間が長い母親の喫煙は、子供の健康に影響します。肺炎やぜんそくなどの呼吸器の病気を起こしやすくなります。こんなんですね。ぜんそくだけじゃないですね。子供のがんっていうのにも発症することです。ぜひとも考えていただきたいなと思っております。


 ぜひともお願いしたいのは、広報いながわ等で受動喫煙、禁煙禁煙じゃなくて、それはもう置いといてください、禁煙というのは。その本人本人の自覚ですから、そうではなくて、受動喫煙は健康に悪いですよっていうこと、これをこの間泰垣内さんも来られておりましたが、非常に彼女等も考えておられると思いますが、私は話をしてないんでわかりませんが、広報いながわ等でPRしていただきたい。ご家庭で見えるようにしていただきたい。そうすると私の議会報で福井議員が言うてたということもご理解いただけるかなと、こう思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。


 なぜ子ども議会、こんなとこでやめた方がいいんじゃないですか言いましたのは、例えば川西市の子ども議会、平成17年度の子ども議会ですね。この中に子供さんが禁煙、喫煙場所の設置などの条例をということを、子供さんが提案されてるんですよ。その健康福祉部長さんが前向きに検討するということをおっしゃってますね、これ。やはり子供さんがくわえたばこで歩いてる人たちを見てとか、それから高齢者の方がたばこを吸われたためにふらふらになり友達が助けたことがありますとか、こういうことが書いてあるわけですね。書いてあるじゃなくて、子供が指摘されてる、ぜひ条例をつくってほしいということを指摘されております。12日はどういう質問が出るかわかりませんが、議員さんもこういう子ども議会で取り上げてるということも念頭に置いていただきたいと思います。


 そしてどうしても、これはほっといてくれと言われそうなんですが、禁煙がやめられない方はニコチン依存症という病気だそうです。がんや循環器、呼吸器の病気とか生活習慣病など、喫煙に関連した病気を同時に発症したりして、その予備軍である可能性もありますということですね。もうもはや禁煙というのは、たばこっていうのは、ニコチン中毒いうのは麻薬よりきついそうです。やめよう思うてもやめられない。麻薬はやめられるんですね。ところがやめられないいうぐらいきついんです。ということは、もうお医者さんに行きましょうというふうに、こういう呼びかけがあるんです。ぜひともこういうことを言われる前に、ここの3階も禁煙であってほしいなと。もう7月12日以降は禁煙であってほしいなと思います。もってのほかですよね、くわえたばことかいうことはね。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん、貴重なご意見わかりましたので……。


○7番(福井澄榮君) それで、健康の観点からそういう実態をどう思われるんでしょうか。


○議長(福本典子君) 質問をおっしゃってください。


○7番(福井澄榮君) 質問を議長みずからそんなあれしないでください。整理しないでください。


○議長(福本典子君) 今のは要望ですね。


○7番(福井澄榮君) いや、どう考えておられますか言うてるので、要望なんか言うてませんよ。健康の観点から聞いてるんですよ。


○議長(福本典子君) たばこの害ということについて非常にわかるんですけれど……。


○7番(福井澄榮君) うん、そういうことに関して。


○議長(福本典子君) 答弁となるとそれをどういうふうにということ、ちょっとわかりにくいので。


○7番(福井澄榮君) ちょっと議長。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 答弁わからないはずないじゃないですか。保健センターの所長呼んでこないといけないんでしょうか。当然、健康のことに関しては把握してないといけないんでしょうが、部長さんが。


○議長(福本典子君) 生活部長。


○生活部長(小北弘明君) 3階の議会スペースの中でのいろいろのご質問という立場で考えておりました。健康増進全般についてというご質問でありましたら、当然平成15年だと思いますけれども、そのころに健康増進法ということでそれぞれの施設管理者等に対しまして喫煙の正しいあり方と、そんなことも啓発をいたしております。それぞれの施設の中でその法律をいかに推進していくかということをお考えになっていただいておると、このように考えておりますので、その点は全体としてのご答弁とさせていただきます。


○7番(福井澄榮君) わかりました。


 以上、福井澄榮の一般質問を終わります。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さんの質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終結いたします。


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○議長(福本典子君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は明2日、午前10時から再開いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。


               午後 4時29分 散会