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兵庫県 猪名川町

平成19年特別・企業会計予算特別委員会( 3月16日)




平成19年特別・企業会計予算特別委員会( 3月16日)




             特別・企業会計予算特別委員会





                          平成19年3月16日午後1時30分


                                役場3階第2委員会室





〇会議に付した事件


 1 付託議案審査


   議案第3号 平成19年度猪名川町国民健康保険特別会計予算


   議案第4号 平成19年度猪名川町介護保険特別会計予算


   議案第5号 平成19年度猪名川町老人保健特別会計予算


   議案第6号 平成19年度猪名川町農業共済特別会計予算


   議案第7号 平成19年度猪名川町下水道事業特別会計予算


   議案第8号 平成19年度猪名川町奨学金特別会計予算


   議案第9号 平成19年度猪名川町水道事業会計予算





〇出席委員


 委員長     関 口 功 男


 副委員長    福 田 長 治


 委    員  池 上 哲 男      委    員  尾 川 悦 子


 委    員  小 坂   正      委    員  中 島 孝 雄


 委    員  福 本 典 子      委    員  南   初 男





〇欠席委員


 委    員  山 口   昌





〇説明のため委員会に出席した者


 町長       真 田 保 男     助役      西 村   悟


 教育長      橋 本 義 和     総務部長    今 里 康 一


 総務課長     紺 家 儀 二     総務課主幹   中 田 隆 男


 税務課長     古 東 幸 治     税務課副主幹  林   芳 則


 住民生活部長   小 北 弘 明     保険住民課長  小 東 治 夫


 保険住民課副主幹 磯 辺   宏     上下水道部長  喜 多   護


 教育部長     倉 田 和 夫





〇職務のため委員会に出席した事務局職員


 事務局長     仲 上 和 彦     主査      中 井 恵 美


 主査       澤   宜 伸





               午後 1時30分 開会


○関口委員長  こんにちは。行政の方々、委員の方々、この予算委員会に出席していただきましてありがとうございます。昨今、冬と春が入れかわったような感じで、桜の開花予想も変更しないといけないというような異常気象の状態が続いております。その中で体調も十分気をつけていただいて、きょうとあと19日ですか、予算特別委員会を審議していただきたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。


○真田町長  皆さん、こんにちは。一言ごあいさつさせていただきたいと思います。


 本日は、特別・企業会計予算特別委員会を開催していただき、本定例会にご提案申し上げておりますそれぞれの企業会計特別会計について、ご審査を進めていただきますことについて大変うれしく思っております。心からお礼を申し上げます。


 提案理由の説明とあわせて概要の説明をいたしておりますけれども、さらにそれぞれ詳細説明をさせていただきながらご審査を賜りたいと思っております。どうぞ原案についてご承認を賜りますようによろしくお願いを申し上げまして、初めのごあいさつとさせていただきます。本日はありがとうございます。よろしくお願いします。


○関口委員長  それでは、ただいまから特別・企業会計予算特別委員会を開会いたします。


 会議に入るに先立ち、ご報告いたします。山口君より所用のため本日欠席との通告がありましたのでご報告いたします。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりです。審査は、本日3月16日及び3月19日の2日間を予定しております。審査の方法については、予算特別委員会運営要領により行うこととし、審査の進め方については各議案ごとに説明を受け、その後質疑を行い、討論、採決は最後に一括して行いたいと思います。また、各委員の席については、正副委員長において決定いたしましたのでご了承願います。


 それでは、議案第3号、第4号、第5号、第6号、第7号、第8号、第9号を一括して議題といたします。


 まず、議案第3号 平成19年度猪名川町国民健康保険特別会計予算を審査いたします。


 担当以外の職員は退席ください。


 それでは説明を求めます。


○小北住民生活部長  それでは、まず最初にこの1枚目の議案第3号関係、平成19年度猪名川町国民健康保険特別会計予算概要書をご照覧いただきたいと思います。ご説明をいたします。


 予算の規模は平成19年度当初予算額は21億7,793万2,000円、前年度比較いたしまして、2億5,105万円、13.0%の増となっております。これは共同化事業分が上乗せになっておるものでございます。なお、事業に係る国保年間平均被保険者数は、一般被保険者4,338人、退職被保険者2,450人、老人保健対象者2,150人で、合わせて8,938人、対前年度3.2%増を予定をいたしております。


 それから、2の歳入歳出の概要でございます。主なものを申し上げます。(1)の歳入について、ウの療養給付費交付金4億8,183万5,000円、対前年度28.4%の増を計上しております。これは退職給付に係るものの給付費増に対応するものでございます。次のオの共同事業交付金1億8,538万3,000円、対前年度407%ということで急増いたしておりますけれども、これは18年において国保制度の改革がなされまして、レセプト1件30万円以上のものを県において共同化するということになったものでございます。これ昨年の補正で6カ月分を計上させていただきましたけれども、その分が増加をいたしております。


 次の2ページをお願いをいたします。上から4行目の繰入金で、財政調整基金繰入金でございます。6,214万9,000円を予定をいたしております。


 (2)の歳出でございます。総務費は1,542万5,000円ということで、対前年度84.3%増となっております。これは平成20年から実施をされます特定健診保険料収納システム、こういったところに対応する経費を計上をいたしております。


 それから、イの保険給付費につきましては13億4,556万7,000円で3.2%の増となっておりますが、その内訳の一番上の療養給付費の中で、一般については6,000万円の減、その反面、退職におきましては1億1,000万円の増を見込んでおるものでございます。


 それから、次のオの共同事業拠出金、これただいま申し上げましたものとして拠出するものでございます。


 この資料につきましては以上でございます。


 次に、予算書をお願いいたしたいと思います。予算書の12ページ、13ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算。歳入、1款国民健康保険税、予算額7億4,963万8,000円。2款一部負担金2,000円。3款使用料及び手数料35万円。4款国庫支出金4億9,008万円。5款療養給付費交付金4億8,183万5,000円。5款県支出金9,250万7,000円。7款共同事業交付金1億8,538万3,000円。8款財産収入100万円。9款繰入金1億7,647万8,000円。10款繰越金2,000円。11款諸収入65万7,000円。歳入合計は21億7,793万2,000円でございます。


 14ページ、15ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費、予算額1,542万5,000円。2款給付費13億4,556万7,000円。3款老人保健拠出金4億3,763万円。4款介護納付金1億4,000万円。5款共同事業拠出金1億8,618万2,000円。6款保健事業費1,037万7,000円。右に行きまして、7款諸支出金275万1,000円。8款予備費4,000万円。歳出合計は歳入と同額でございます。


 事項内容につきましては、課長から説明をいたします。


○小東保険住民課長  それでは、予算書に基づきまして説明させていただきます。


 お手元資料、予算書198、199ページをお開き願います。主なもののみ説明させていただきます。ご了承をお願いいたします。


 歳入の部でございます。1款1項1目一般被保険者国民健康保険税、本年の予算額は4億9,439万2,000円でございます。1節現年課税分4億6,731万8,000円でございます。説明欄でございますけども、医療給付分につきましては4億2,706万円でございます。昨年度に比べまして1,739万1,000円減となっております。その下の介護納付分でございますけれども、4,025万8,000円でございます。2節滞納繰越分でございます。2,707万4,000円でございます。医療給付分といたしまして2,510万2,000円。介護納付分といたしまして197万2,000円でございます。


 2目の退職被保険者等国民健康保険税でございます。本年度予算額は2億5,524万6,000円でございます。1節現年課税分といたしましては2億5,349万円でございます。医療分につきましては、説明欄でございますけども、医療納付分につきましては2億2,648万3,000円。昨年度よりも2,556万円の増となっております。その下の介護納付分でございますけれども、2,700万7,000円でございます。2節の滞納繰越分でございますけども、175万6,000円でございます。


 それでは、一番下の4款1項1目療養給付等負担金でございます。本年度予算額は3億8,864万円でございます。現年課税分といたしまして3億8,863万9,000円。説明欄でございますけれども、一般被保険者療養給付費負担金といたしまして2億2,615万円でございます。これは給付額の34%を収入いたします。その下の老人保健医療費拠出金負担金でございます。これ1億1,488万9,000円でございます。これも後で歳出に出てまいります拠出金の34%を国の方から収入いたします。


 次のページをお願いいたします。説明欄でございますけれども、介護納付費負担金でございます。4,760万円でございます。これも納付額の34%相当分となっております。


 それでは、3目の高額医療費共同事業負担金でございます。本年度予算額が939万3,000円でございます。これは町が拠出いたします25%をここに計上をいたしております。


 次、2項国庫補助金でございます。1目財政調整交付金、本年度予算額9,204万5,000円でございます。これは市町の財政力の不均衡を調整するために設けられたものでございます。昨年度と違いまして1,000万円程度増となっております。


 5款1項1目療養給付費交付金でございます。本年度予算額4億8,183万5,000円でございます。これ先ほど部長の方から説明いただきました社会保険診療報酬支払基金の方から収入するものでございます。


 一番下の6款1項1目県補助金でございます。本年度予算額は310万円でございます。次のページをお願いいたします。2目の高額医療費共同事業交付金でございます。本年度予算額は939万3,000円。これ先ほどの国庫と同じく拠出金の25%を収入をいたします。3目の財政調整交付金でございます。本年度予算額8,001万4,000円でございます。説明欄をお願いいたします。一般被保険者療養給付費交付金といたしまして4,656万1,000円。老人保健医療費拠出金交付金といたしまして2,365万3,000円。介護納付費交付金といたしまして980万円。これおのおの給付費拠出金の7%を県の方から収入をいたします。


 次に、7款1項1目共同事業交付金でございます。本年度予算額は1億8,538万3,000円でございます。説明欄でございますけれども、高額医療費共同事業費交付金といたしまして3,677万9,000円でございます。保険財政共同安定化事業交付金といたしまして1億4,860万4,000円でございます。


 それでは、一番下の9款1項1目の一般会計繰入金でございます。本年度予算額は1億1,432万9,000円でございます。1節の保険基盤安定繰入金でございます。本年度予算額は8,050万8,000円でございます。


 続きまして、2節の出産育児一時金等繰入金でございます。これは700万円でございます。3節財政安定化支援事業繰入金でございます。これ739万9,000円でございます。


 次のページをお願いいたします。4節の職員給与等繰入金でございます。本年度予算額は1,542万5,000円でございます。これは国保の事務費と連合会負担金等をここで繰り入れをするものでございます。5節のその他一般会計繰入金といたしまして399万7,000円となっております。


 次に、2目の基金繰入金でございます。本年度予算額は6,214万9,000円でございます。


 それでは少し飛びますが、208、209ページをお願いいたします。歳出でございます。1款1項1目一般管理費、本年度予算額930万6,000円でございます。この中で主なものといたしまして、13節の委託料でございます。本年度予算額は721万1,000円。電算処理委託料が昨年度より360万円程度増となりまして、386万4,000円となっております。それと、説明欄の一番下にレセプト点検委託料として300万円を計上をいたしております。18年度までにつきましては、嘱託職員の方でレセプトの点検業務をいたしておりましたけれども、19年度からはレセプト点検につきましては委託に出すということで、ここで委託料を計上をいたしております。


 それでは、2項1目の賦課徴収費でございます。本年度予算額576万8,000円でございます。主なものといたしましては、13節委託料392万円でございます。これは国保税の賦課に係ります処理を委託している経費でございます。


 それから、次のページをお願いいたします。2款1項1目一般被保険者療養給付費でございます。6億3,500万円でございます。2目退職被保険者等療養給付費でございます。5億8,000万円でございます。これらにつきましては、被保険者数、あるいはまた18年度の給付費の動向を勘案いたしまして計上したものでございます。


 続きまして、3目一般被保険者療養費でございます。740万円。4目退職被保険者等療養費570万円でございます。これらにつきましても、一般並びに退職の方々のコルセット等の装具の購入、あるいははり、きゅう、柔道整復師、そういった費用を計上をいたしております。18年度の給付動向を見て、ここで計上したものでございます。


 それでは、2項1目一般被保険者高額療養費でございます。本年度予算額は6,700万円でございます。


 次のページをお願いいたします。2目の退職被保険者等高額療養費でございます。本年度予算額が3,000万円でございます。これらにつきましても、18年度の予算の執行状況あるいは被保険者数を勘案いたしまして、それぞれ見込んだ額を計上したものでございます。


 それから、中ほどの4項1目出産育児一時金でございます。1,050万円でございます。出産育児一時金といたしまして、30件分、1件35万円を給付するわけでございますけれども、それを計上をいたしております。5項1目葬祭費でございます。600万円でございます。これは120件分、1件5万円で計上いたしたものでございます。


 次のページをお願いいたします。3款1項1目老人保健医療費拠出金でございます。本年度予算額は4億3,200万円でございます。昨年度に比べまして3,200万円の増となっております。


 それでは、中ほどでございますけども、4款1項1目介護納付金でございます。1億4,000万円でございます。昨年度より1,000万円の増となっております。


 続きまして、5款1項1目高額医療費共同事業医療費拠出金でございます。本年度予算額3,757万5,000円でございます。


 続きまして、保険財政共同安定化事業拠出金といたしまして、本年度予算額は1億4,860万4,000円となっております。


 次のページをお願いをいたします。中ほどでございますけども、6款1項1目保健衛生普及費でございます。本年度予算額は1,037万7,000円でございます。ここで主なものでございますけれども、13節の委託料でございます。これは医療費通知あるいは資格適正処理の電算処理費といたしまして、説明欄にございますように338万2,000円でございます。それと、特定検診・特定保健指導実施計画委託料420万円でございます。平成20年から始まります特定検診等につきましての計画書の作成の委託料をここで計上をいたしております。それから、19節の負担金補助及び交付金でございます。本年度予算額は193万円でございます。これは1泊2日の人間ドックでございますとか、あるいはまた保健センターが実施しております健診等に受診された方につきまして、助成をしておるものでございます。


 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○関口委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○小坂委員  一般被保険者が4,388人、退職被保険者が2,450人と、老人保健の退職が2,150人ですね。この前年度と比較すると、一般被保険者はこれ194人減っているんですね。退職者は288人ふえていると。老人保健の方に対しては64名がふえていると。一般被保険者が減るというのは、これ亡くなってるとかそういう意味でとらえていいのか。


 それと、退職被保険者の伸びが非常に多いんですけどもね、今後このような傾向がずっと続くと予想されるのか。


 また、医療費等がますます増加していくと思われるのですが、今度は上限が53万円から56万円に引き上げられたわけですけれども、今後、住民負担をなるべく少なくして、これどのような対策を立てて、ここを維持していくこと考えておられるのか。


 それと、被保険者の伸びに合わせて給付費も伸びているんだから、レセプト点検をしたり医療通知などをされているわけですけれども、そういう効果はどのようになっているのか。


 それとまた、保健センターにおける町ぐるみの健診の現状ですね、それと効果について、わかったら教えてください。


○小東保険住民課長  療養給付費の人数の増減でございますけれども、説明の方でもう少し申し上げたらよかったんですけども、被保険者そのものはふえております。これからもふえていくと思うんですけども、ただ、一般の方から退職へ移られる方が年金をもらわれましたら退職者医療制度の方に移行をいたしますので、一般の方の人数が少なくなっていくということでございます。一方、退職者制度の受けられる方の方がどんどんふえていくという傾向でございます。これからもそういう傾向が続いていくのではないかなというふうに思っております。ただ、この退職者医療制度につきましては、平成20年度から医療制度改革によりまして65歳未満までというふうなことになっておりますので、65歳以上74歳までの今退職者医療制度で、先ほどの交付金等で社会保険診療報酬支払基金の方から交付いただいておる分もまた別の形でまた制度ができるというふうには聞いておりますけども、そういった意味で一般被保険者の方が数が減って、退職被保険者の方がふえていくということでございます。


 それと、医療分の賦課額の課税限度額の改正でございますけども、これにつきましては、現在、国保運営協議会の方ではご協議いただきまして、了としていただいたわけでございますけども、時期につきましては現在検討中ということでございます。


 次に、レセプト点検で医療費通知の効果ということでございますけれども、国民健康保険につきましては年4回医療費通知を送らせていただいております。これで一つにはみずからが受けられた医療行為について確認していただくということと、もう一つは医療機関に対してどれだけ、実際そういう苦情はないんですけれども、自分が受けてないのに受診したというふうなこともあり得る場合がございます。そういった意味で、医療機関に対してもそういったことを、こういうことによって不正請求というのも防げるんじゃないかなと一定思っております。ただ、この費用につきましては、特別調整交付金の方で全額は補助でいただいておりますので、そういった意味で今まで続けてきたわけでございます。今後も医療費の適正化という意味で、これにつきましては引き続き続けてまいりたいというふうに考えております。


 それと、健康診断の助成でございます。人間ドックにつきましては、昨年度22件、失礼いたしました、17年度につきましては1泊2日の人間ドックにつきましては22件の方がご利用いただいています。これは上限が3万1,500円、自己負担でございます。それ以上の分を助成をすると、交付金としてお出しをするということになります。


 それと、保健センター等で行っておりますがん検診、基本健診の町ぐるみ健診は無料でございますので、特に要りませんけれども、がん検診は有料でございますので、国保関係者の方について助成した件数が、17年度ですけれども1,292件でございます。19年度の予算といたしましては1,300件、それと1泊2日については20件について予算を計上させていただいたところでございます。


 効果ということでございますけど、当然これから予防と、次年度から20年4月から特定検診とか特定保健指導というのが保険者の義務とされるようになりました。当然ここで検診というのが必須ということになってまいります。保険者の義務になってまいるわけでございます。そういった意味で、今後こういった事業について、来年度19年度も推し進めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○関口委員長  ほかにございませんか。


○小坂委員  健診事業なんかも活発にやられてるんですけど、もっと住民にアピールして健診を受けてもらえるような方向づけというか、そういうようなものは考えておられるのですか。


○小東保険住民課長  実は、19年度につきましては特にこういった方法でこの保健事業を行うというふうな計画は持っておりません。今までに引き続き助成をさせていただくという形でやっていきたいと。保健センターとタイアップという格好になるんですけども、ただ先ほども申しましたように、20年4月からはこれはもう法律で保険者の義務になりますので、そのための計画等も、あるいは準備、あるいは保健センターとの健診についての連携とか、そういう体制も今検討、協議をしているところでございますので、そういった意味で20年度からは本格的にそういった事業を進めるために、18年、19年度につきましては、下準備として計画書の委託料等も上げさせていただいているところでございます。


○小坂委員  次の216ページの保健事業費なんですけどもね、1,037万7,000円。前年度より371万9,000円増になっているのですが、その中で特定検診・特定保健指導実施計画委託料420万円となっているのですが、この中身について教えていただけますか。


○小東保険住民課長  これ中身といいましても、今現在、県の方でいろいろこの特定検診あるいはまた特定保健指導についての月1回ペースで説明会がございます。だんだん明るみになってくるわけなんですけども、ただスケジュールとしてこういった計画書をまず作成するということになっておりますので、そういった意味で上げさせていただいたわけですけど、中身につきましては当然計画でございますので、年度にわたってどういうふうな方向性を持ってやっていくのかとか、そういったものを一般的なものとかあるいは地域に根差したというか、そういったものも上げていくということになろうかと思うんですけども、現在、夏以降ぐらいには取りかかれるんじゃないかなというふうには考えておるんですけど、まだそういった仕様というのか、そういったものはまだ県の方から示されておりませんので、特に具体的にどうかと聞かれましてもちょっとお答えは今のとこできない状態でございます。


○小坂委員  わかりました。次に、出産育児諸費がこれ1,050万円に上がっているのですけども、30万円から35万円に引き上げられて、30人分ということなんですけど、ここ数年の猪名川町の出産人数がちょっとわかったら、教えてほしいんですけど。


○小東保険住民課長  19年度は30件上げさせていただいたわけなんですけども、これは過去3年間の平均というかそういう数値を、ちょっと我々としてもどれぐらい国保関係者の方がご出産されるのか分かりませんので、3年間の今までの件数の平均を上げさせていただきました。16年度が25件でございまして、17年度が39件、18年度が20件ということでございました。17年度につきましては非常に多く、たくさんご出産されたわけでございますけども、こういう年もありますので、19年度につきましては30件ということに上げさせていただきます。30万円から35万円というふうに一時金も変わりましたので、出産の方も1,050万円というふうに多く計上させていただいた状況でございます。


○小坂委員  聞くところによると、猪名川町の出生率は大分兵庫県下でも低いように聞いているんですけれども、兵庫県下では今大体どれぐらいの位置に、出産率がわかったら。


○小北住民生活部長  ご案内のとおり、大体1.2幾らかが平均でございまして、猪名川町は1.09と言われておったと思います。ただ、そういうことからしまして、大体年間の出生数は200から220というところでございます。ただ、0歳については230、240はございますので、猪名川町で生まれるのは大体それぐらいということでございます。


○小坂委員  やっぱり猪名川町も少子化対策というもんが大事やと思うんですけども、猪名川町独自に子育てとか少子化対策に重点的に当たるような施策は考えられないのか。その辺どのように、この前新聞見てたんですけど、群馬県の太田市では第3子以降の出産、妊娠から中学校卒業までの必要最低限の経費を見るというふうな、市長がそういう表明をされて、少子化対策においてはおのおの施策でやっていてはだめだと。そして、抜本的な対策が必要だということがあるんですけども、猪名川町において子育てに対する画期的な、全国にもアピールできるようなそういう施策みたいなものは考えられないのか。ちょっとその辺お願いいたします。


○小北住民生活部長  今ご指摘のことについては、全般的に子育てがどうかということでございます。一般会計、過般いろいろとご審議をいただいて、その中でもご説明はさせていただいたものでありまして、ここでは国民健康保険法にのっとって、医療を中心にどうすべきかというところで、その医療の中での出産に対する一時金の給付と、これも医療法で決められた額というのがございますので、その部分を支出しておると。そういうことで、その枠内でこの予算を組んでおるものでございますので、また一般会計の方でいろんな施策を明らかにしております。


 以上です。


○関口委員長  ほかにありませんか。


○池上委員  三、四点お聞きしたいと思います。


 まず、基金ですね、これ残高の見込みをちょっと教えていただきたい。


 もう一つが連合議会の議員に助役が選出されて、今回の予算とは直接かかわっていないのかどうか、お聞きいたします。


 また、特定検診・特定保健指導について、大枠として特定検診って何なんやというのがわからないんですね。それもこれからなのか。一応概略としてこんなことなんですよっていうのは、特定保健指導も含めて、指導ですから健康指導でしょう。大ぐくりのものはご報告いただけないかなと思うのですが、その辺、その3点お願いします。


○小東保険住民課長  まず、基金でございますけれども、17年度末で1億3,418万8,000円ございます。18年度、これは現年度なんですけども、予算で繰り入れ等を含めまして、18年度末では6,377万1,000円でございます。そのうち19年度は6,214万9,000円を取り崩すという形になります。


 また、広域連合の予算でございますけれども、これ一般会計の方で分賦金の方、830万円ほど民生費の方で上げさせていただいております。これは広域連合の一般管理費、人件費とか運営費とかあるいはまた電算システム関係、一括して12億円程度ございます。それを12月の議会でご審議いただき、議決をいただきました広域連合の規約に各41市町のアロケというんですか、負担割合というのもそこに盛り込まれておりますけども、それに基づいて猪名川町の分が830万円。それは19年度の予算で上げさせていただきました。


 それとあと、この後期高齢者についての市町の仕事でございますけれども、まず徴収ということがございます。


○池上委員  いや、それいいです。


○小東保険住民課長  よろしいですか。予算につきましては補正予算の方で18年度に6,000万円ほどの電算処理の委託料、これを上げさせていただいております。あと19年度につきましては、老人保健の特別会計で旅費でございますとか、あるいは広報関係、額にしては少ないんですけども、それを上げさせていただいております。広域関係ではそういうことでございます。


 それと、特定検診の検診する項目でございますけども、町ぐるみ健診で行っております健診内容と同じ程度と考えていただいたらいいと思います。


 以上でございます。


○池上委員  保健指導。


○小東保険住民課長  保健指導につきましては、国民健康保険の対象者の方で40歳から74歳までの方が4,733名おられるわけでございますけども、その方々に少しでもたくさんの方々にこの特定検診を受けていただいて、大体ここでひっかかるというんですか、ちょっとぐあいの悪いという方について、保健センター、我々はできませんので保健師の方が訪問いたしまして指導を行うと。大体受診された方の1割ぐらい程度になるんかなというふうな、今の予測でございますけども、とりあえず今のところとしてはこの4,700名の方のうち、何人の方が今まで町ぐるみ健診を受けておられるのかと。そういうデータが保健センターに残っておりますので、まずそれを把握した後で、また19年度について保健センターと連携をいたしまして、PRをしていきたいというふうに考えております。


○池上委員  広域の関係です。この辺を聞いた、ちょっと聞き方がまずかったんかな。国保とのかかわりで、国保を納めている人、また免除になっている人、その辺の方々が国保税とどういうふうになっていくのか。その辺、予算にあるかないかっていうのをちょっと聞きたかったので、それはまだここにはかかわりないのか、ことしはないのか。その辺のことをちょっとお聞きしたかったのですが、後でそれをお願いします。


 もう1点ですね、短期保険証及び資格証明の、見込みで聞くんかな、予算見込みで聞くんか、18年度決算見込みで聞いた方がいいかな。その辺、ありますか。


○小東保険住民課長  広域連合と国保の予算とのかかわりということでございますけれども、まず20年4月からは75歳以上の方はこの広域連合がやります独立した後期高齢者医療制度に組み込まれるわけでございますので、国保で今まで入っておられた方、あるいはまた社会保険等に入っておられた方はすべてこちらの方へ入られるわけですので、国保につきましては75歳以上の方に係ります収入、賦課については減額になるということでございます。


 それともう一つは、この後期高齢者医療制度に対しまして、各保険者は支援をすると。ゼロ歳から74歳まで、日本は全員この医療保険に入っておられますので、後期高齢者医療制度を支援するということで、各保険者が支援金を出すということになります。今まで国民健康保険は医療分とそれと、それと介護保険の部分、それが2本立てで賦課をさせていただいております。そこへこの後期高齢者医療支援金と新たにまた賦課をすると、3本立てになるということでございます。国保との会計については、こういう形で、別には賦課の方でふえていくということになります。


 それと、資格証と短期証なんですけども、3月16日本日でございますけど、現在では資格証を交付しておる世帯につきましては38件ございます。短期証につきましては110件でございます。現在、事務を進行中の分もございますけども、そういう状況でございます。


○池上委員  わかりました。ちょっと広域はまだよく理解ができていないんで、何となくわかったような気がします。


 それじゃあ、短期及び資格証明、これ今、17年度の決算資料との比較が私ちょっと今できていないんですが、伸びているんじゃないかなというふうに思うんですけれど、きょう新聞をごらんになったかと思うんですが、国保滞納や無保険者で診療おくれで29人死亡という記事がきょう、これは神戸新聞ですけど、ほかの新聞にも載っていたかどうかわからないのですけれど、これ猪名川町の場合は資格証明の場合は悪質ということに限定をしているというふうに、その辺は理解、信頼しているところなんですが、それとあわせまして、今度国保税の徴収も国税局のキャリアの人にお願いするというふうなことなんですが、私、一般会計で言わなかったんでここで言うしかないかなと思うんですけど、昨年、水道料金の徴収は民間というか、そういった専門会社に頼んで一定の効果が上がっているんですが、国保とか税関係でこれがなじむのかなあ、プライバシーの問題も入ってきますので、その辺、本当にそういったとこまで踏み込んで徴収に行く実務に携わるのか、それとも徴収の担当者に講習をする範囲なのか。まず、それ1点お聞きしたいのと、それから仮に徴収するとすれば、悪質という部分につきましては、これは私どもも幾ら保険証がなくて亡くなっても、それはある意味どうのこうの言えない部分か、そういうところへの徴収は必要かなという気も、いいか悪いかはちょっと判断つきませんけど、この徴収業務に国税局のOBの方どういうふうな活用を考えられてるのか、その辺よろしくお願いします。


○古東税務課長  失礼します。ただいまご質問の件で、まず例に出されました水道料金等における徴収、これは委託ですね。今現在、徴収委託しておりますが、これはもともと自治法そのものの改正によりまして、公共料金、水道料とか、料という部分にはできるのですが、税という部分はまだ今の改正の中ではでき得ませんので、特にこういう町税並びに国保税に関しては、その徴収委託というようなところはまだ手が届くことまで行っておりません。それが1点。


 それとまた、ご質疑がありました税務署、国税OB、特に徴収部門のご経験のある方、こういった方を専門的な人材として配置しまして、来年度新たな取り組みをということで考えておりますが、具体的には、基本的にその方ご自身で我々と一緒に現場の方へ出向いて、戸別の徴収をするということではありませんで、やはりそういう滞納徴収、滞納処分に係ります大所高所でのそういうノウハウを教えていただく、教授いただくと。我々は当然そういう徴収困難事案等につきまして、そういった具体的なご指導をいただきながら、場合によってはもちろん現場での指導ということもあり得ますが、基本的にはそういう専門的な部分でのノウハウをご教授いただくという形で考えております。


○関口委員長  ほかにございませんか。


○中島委員  二、三お聞きします。


 私も国民健康保険使って、ちょっときのう治療に行っておりまして、非常に滑舌が悪いです。わかりにくかったら聞き直してください。済みません。


 まず、198ページ、先ほど出ましたけど、一般被保険者が減って、退職被保険者がふえているという話ですけども、その中にあって、滞納繰越分というのはこれ両方ともふえてきているのですが、いわゆるOBの方招いてというような話もあったんですけども、この予算の中には、18年度、19年度の回収率ですね、徴収率というんですか、そういった分はもう加味されているのかどうかということと、18年度のこの人数及び滞納額、19年度の予想人数、予想額というのは、一応計算上成り立って予算化されておるのかどうか。その数字があるとしたら、教えていただけますか。


 それと、繰入金ですけども、一般会計繰入金と基金繰入金とありまして、ここの一般会計繰入金の中で職員給与等繰入金というのが非常に倍ほど上がっておるんかな。何か理由があるんだと思うんですけども、これが昨年とえらい数字が違うという理由。


 そして、先日補正がなされましたけども、基金繰入金から基金の方に110万円ほど戻してますよね、3月補正で。ここに入ってきて、基金繰入金と一般会計からの繰入金が一緒になって、またこれ基金繰入金に戻すんなら、入れかえがあるような感じが、そういうふうにも見えてくるんですけども、当然会計が国保会計なら国保の基金分が先に使われて、一般会計分からはなるべく使わない方が健全であるわけなんですから、その辺のところの考え方というのはどうなんかなというのをお聞きしたいと思います。お願いします。


○古東税務課長  ただいまご質問ありました滞納に関する徴収率、また該当する想定者数ということでございます。まず、一般被保険者の分、それから退職分と分かれておりますが、一応一般の方に見ましては、徴収率といたしましては、約17%程度を見込んでおります。対象となる滞納者数、今の段階では約650名程度と見込んでおります。それから、退職の方の滞納分に係ります徴収率、これにつきましては約22%程度を見込んでおります。また、滞納者数につきましても約35名程度というところで見込んでおります。またこれは言うまでもなく18年度決算の結果によりまして、また若干動くものでございますので、その点あわせてよろしくお願いしたいと思います。


○小東保険住民課長  205ページの一番上でございますけども、4節の職員給与等繰入金でございます。昨年度が予算額は837万円でございます。本年度は705万5,000円上がりまして、1,542万5,000円でございます。この中身でございますけども、まず歳出の部分でございます。208、209ページでございます。この部分の1項の一般管理費でございます。この中の2項の徴税費、3項の運営協議会費、これが職員給与等繰入金というもとになっております。この金額を町の方から一般会計の方から繰り入れをさせていただいておるわけでございます。この中で、昨年度に比べまして、1項1目の一般管理費のうち、13節の委託料でございますけれども、昨年度は55万円程度でございましたけども、今年度は721万円となっております。説明欄でございますけれども、電算処理委託料、これが昨年度は21万円でございましたけども、本年度は高額医療等のシステム導入、リースが始まった分がございまして365万円ほど増をしております。説明欄の一番下のレセプト点検委託料、先ほどもご説明申し上げましたけど300万円、こういったものがふえた分がこの職員給与等繰入金にはね返ってきたということでございます。よろしくお願いいたします。


○中島委員  前段の方の質問でございましたけれども、滞納の人数と見込みですけど、すごい数字を見込んでいるなと、すごい数字を出しているわけだけど、年々これ増加していくから、15年度、16年度、17年度と525人から始まって575人、17年度が600人台に乗って617人、そしてこれ、19年度はもう700人近くなるということですね。18年度はまだその結果にもよるんやろうけども、このぐらい見込んでおられるということは、ずっと上がってくると、当然大きくまた上がってくるやろうという予測であるということは見てとれるわけですけども。ですから、当然、専門の方と観点がちょっと違うかもしれませんけども、そのノウハウをこの予算の中にもあらわしていただきたいなあという部分もしたりするわけです。そういう要望をしておきます。


 それともう一つの、ちょっと言っていた趣旨がよく伝わらなかったかなあと思うんですけども、基本的には国保会計は国保会計内でということがもう基本であろうということから、ついこの間の補正でも、国保基金に繰り戻したり、一般会計に繰り戻しって多いんですけどね、それは一般会計が優先するんやないのかなあというふうに感じたので、ちょっと内容を聞いたんです。結構です。


 それと、214ページ、老人保健拠出金のこの上の1、2目に関しまして、大きい数字なんです、4億3,700万円、これがいわゆる後期高齢者で変わられるということなんですかね。全体の約20%をとってる、県がこれに取ってかわる。この間、830万円ほどが一般会計から拠出、この準備のための拠出ですか、出されるんですか。何かそういう話も聞いておりますけども、これが実施されたら、この国保会計にあってはどういうふうに、いわゆるより、ここが別になるわけだから、20%が違う会計になるわけだから、より健全化が望まれるいいチャンスなのか、よりまた違う会計ができて滞納がふえることも予期されながらとかいうようなことを考え合わせて、どういうふうになっていくんでしょうね。どう予測されておりますか。


○小東保険住民課長  214、215ページの老人保健医療費拠出金及び事務費拠出金でございますけども、この部分がすべてなくなると、この会計からなくなるわけですけども、そのかわりに、先ほども申し上げました後期高齢者支援金といったものがここに入ってまいります。その金額はこの4億3,200万円に相当するかどうかというのは、少し下回るのではないか。ちょっと試算みたいなものをいただいたんですけど、確たるもんじゃございませんので、それを支援金として拠出をするということに、かわりになります。


 以上でございます。


○中島委員  そしたら、会計内で、ほかに支援金としてそれはずっと支援していくわけですか。


○小東保険住民課長  そうです。広域連合の収入の方につきましては、半分が公費で国、県、市町で出すわけですが、あと半分につきましては全体の1割を後期高齢者の方が保険料としてお支払いになるわけでございます。あと4割ですけども、それについては、先ほど言いました支援金という形で75歳以上の方以外の者が負担をするということでございます。どういう形で負担するのかといいますと、税の保険者が被保険者に対して賦課を、今の介護納付金と同じような形になるんですけども、国保でしたら国保の税金の中に介護納付分ということで賦課させていただいております。昨年度、料率を変えさせていただいた部分でございますけど、我々共済組合でありましたら、一人頭幾らというふうなことで、毎月介護納付金として賦課されるわけで、それが後期高齢者の方にもそういう制度が入ってくると。その集めたお金を支援金として、広域連合後期高齢者医療制度の方に拠出をするという格好になるわけでございます。


 以上でございます。


○中島委員  そやから、予測される6,200円なら6,200円という額が行くわけでしょう。そのお金を支援するわけですな。わかりました。


 そうしましたら、住民からするとすごい負担がまた一つできてくるなあという、それが今言うたような6,000円とかいうような額に月になってくると非常に大きい負担、また大きい負担ということは大きい回収分、特別徴収が主ではあるやろうけども、きつい部分が出てくるのかなという気がしますけど、それを踏まえて、団塊の世代が今度国保に入ってきますよね。それらの人が加入してくることを予測すると、この国保財政というのはどういうふうに移行していく、移行していくっておかしいな、運営がますます厳しくなっていくのか、どうなんでしょうか。


○小東保険住民課長  先ほど委員の方から6,000円という金額が出て、これは月額6,000円という数字は、これは75歳以上の方が月々、国が試算したお金でございます。その分を除く1,000円でございまして、支援金についてはまだ1人幾らになるかというのは決まって、もちろん後期高齢者の保険料が決まってないんですけども、そういったものを国はまだ出しておりませんので、それと、団塊の世代が退職をされて国保の方に入られるというふうに考えられます。現在でしたら、ほとんど今、会社へお勤めでございますので、先ほど申しましたように、年金をもらわれましたら、退職者医療制度でほとんど被用者保険の方から、保険者の方から拠出したお金と、それと退職者、被保険者の方が納められた税金で賄われておったということでございます。その制度も平成20年以降はなくなりまして、65歳まででしたらその制度はありますけども、65歳から75歳までの方については、一般被保険者と同じような扱いになるということでございます。それについては、また国の方は新しい制度を考えておられるというふうなことを聞いております。具体的には、各また保険者が拠出して、それを分ける、詳しいことはわからないんですけども、何らかの方法でその対策は考えられておるというふうには思うんですけども、これから被保険者の方がふえていきますので、特に高齢化になりますので、ちょっと厳しいものがあるというふうには考えております。


 以上でございます。


○池上委員  ちょっともう一回お聞きしたいんですが、先ほどから出てますが、広域の連合については、国保と同じような、公費半分というふうに国、県、市町村ですね、そういった比率もあるんでしょうが、この広域連合ができることによって全体的な国庫の負担率というのはどう変わるんか、また減るのではというように思ったりするんですけど、その辺わかりましたらお答えいただきたいのと、もう1点、これ資料請求した方がよかったのかと思うんですけど、国保についての国が約束した半分持つという、50%に戻すという約束を全然守ってないですね。今、どのぐらいですか、34、35%ですか。これをかわりに国は、わかりました、公約どおり戻しますということで50%に戻した場合の猪名川町の国保税額に与える影響というのは、急に聞いてわかるかどうかわかりませんけど、どんな感じになるんかなあという思いはするので、わかりましたらお答えいただきたいです。


○小東保険住民課長  国庫の現在34%でございます。それと県の方から7%いただいておりますので、41%でございます。調整交付金は国の方から9%というふうな、この9%にならない部分がございますけども、一応これで国、県の方から50%という形としてはなっております。それと、今後の国庫の給付率でございますけども、これ平成20年から制度が医療制度改革で後期高齢者医療も始まるわけでございますけど、それに伴って給付費も検討されるというふうな情報は聞いております。まだ具体的にどうなるのかというふうなことは全くわかりませんけれども、そういった情報としてはいただいております。


 以上でございます。


○池上委員  もう1点はわかりますか。


○小北住民生活部長  今回の全般、ほかの委員のご質問もございましたけれども、あくまでも大体医療費30兆円ぐらいかかっておるというようなこと言われとると思うんですけどね。それが5年ほどの間に、粗い数字で申しわけありませんけど34兆円、5兆円とどんどんふえてくると。その分をどう抑制するかということで、いろいろな年代ごとの制度ができるという前提でございます。これまで75歳まではすべて国保が持っておって、また75歳以上の高齢者に対する給付費というのは、保険料がなくてすべて公費またはその各保険者が拠出したお金で賄っておったわけですね。そこで、高齢者75歳以上の方の1割が保険料が入りますので、その1割はそれぞれの保険者が軽減できると、そういうことですけれども、医療費はそのように伸びていくということですからね。数字的はそんなに大きな減とかいうことじゃないと思いますけど、効果としては国保もそれで助かっているというふうに考えております。それでよろしいですか。


○池上委員  いや、先ほどもう1点聞いた、今国が50%に戻すと、数年前から、公約したんだから、約束守ってないと、だから34%。これを国が約束どおりいかんでしょうけれど、わかりましたということで50%に戻したら、どのような国保税、猪名川町になるんかなあという、もう一つの質問わかりましたら。


○小東保険住民課長  失礼いたしました。今現在、先ほど国庫補助金34%とそれと調整交付金がございますけれども、それが普通、特別を合わせて9%でございます。そして、あと県の方が7%、調整交付金ですか、いただいてますので、トータルで公費は50%というふうに考えております。


○池上委員  違うんです。県が7%でしょう。国が調整交付金でばらつきがあるでしょう。猪名川で5%かそこら違いますか。だから、それを合わせて、最大限9%出したとしても、42か、3かですね。あと7%足りないわけですよね。国が約束守ってない。それを国が50%出すと、いや、それ県に出しとって、県から出てるのかどうかわかりませんよ。それだったらいいんですけども、ただ県まで何%分、国や県に入れてるかどうかってのはちょっと私わからないんですけれど、そうなった場合の率はそれはもうはっきりしているんです。猪名川町の国保税がどのぐらいの税金になるんかなという、個人負担の、それちょっとはじきにくいかな。ちょっとはじきにくいようだったらいいです。


○小東保険住民課長  国の方は40%でございます。それが34%になりまして、調整交付金も10%が9%になりまして、その間、三位一体改革の中で県の方が7%持たれるというのが、昨年度からだと思うんですけども、そういうような形で国が50%持っておったのが国と県とで50%というふうに変わってきたというふうに理解をいたしておるわけでございます。国がさらに50%補助金を出していただくということになりますと、それは我々としても非常に国保体制が潤うということで歓迎するわけでございますけども、そこら辺の話はまだちょっと私どもも余り理解できておりませんので、ご答弁の方になるかどうかわかりません。


 以上でございます。


○池上委員  いいです。


○関口委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○関口委員長  それでは、議案第3号の質疑は終結いたします。


 それでは、ただいまから55分まで休憩します。


               午後 2時40分 休憩


               午後 2時55分 再開


○関口委員長  再開いたします。


 次に、議案第4号 平成19年度猪名川町介護保険特別会計予算を審査いたします。


 説明を求めます。


○小北住民生活部長  それでは、この2枚目の概要書の方をお願いをいたします。議案第4号関係、平成19年度猪名川町介護保険特別会計予算概要書でございます。1、予算の規模、介護保険事業の業務に係る予算総額は13億5,092万3,000円を計上し、前年度予算額に対しまして9,852万4,000円、7.9%の増となっております。2の歳入歳出の概要でございます。主なものを申し上げます。ア、介護保険料は被保険者の増や税制改正に伴う激変緩和措置を含め、前年度より2,050万9,000円、8.4%増を計上をいたしております。なお、第1号被保険者数は5,271人、対前年度で5.3%増を予定をいたしております。国庫支出金は2億8,584万3,000円、7.2%増を計上いたしております。ウの支払い基金交付金は、第2号被保険者が納めた保険料にあたる社会保険診療報酬支払基金からの交付金で4億102万3,000円、対前年度8.2%増を計上をいたしております。


 次の2ページをお願いをいたします。以下、県支出金、繰入金等、特に一般会計負担分については、その国においた率で増加をいたしております。


 (2)の歳出でございます。アの保険給付費は歳出予算の95.2%を占めておりまして、12億8,556万5,000円、対前年度8.0%の増を計上いたしております。その内訳は次のとおり、下表のとおりでございます。特にその中の細目の地域密着型介護サービス費が対前年度161%増、それから右の方に参りまして、上から6行目ぐらいに介護予防サービス費、これ478%増、こういった状況になってございます。


 下の方のイの地域支援事業費につきましては、法令の規定に基づきまして、計画上の給付費の2.3%を上限として、2,702万3,000円を計上をいたしております。その事業の内訳は下段のとおりでございます。


 次は、予算書の方をお願いいたします。予算書の18ページ、19ページでございます。第1表、歳入歳出予算。歳入でございます。1款保険料、予算額2億6,372万7,000円。2款使用料及び手数料4万8,000円。3款国庫支出金2億8,584万3,000円。4款支払基金交付金4億102万3,000円。5款県支出金2億50万2,000円。6款財産収入1,000円。7款寄附金1,000円。8款繰入金1億9,977万2,000円。右の方に参りまして、9款繰越金1,000円。10款諸収入5,000円。歳入合計は13億5,092万3,000円でございます。


 次、20ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費、予算額3,427万7,000円。2款保険給付費12億8,556万5,000円。3款財政安定化基金拠出金287万1,000円。4款地域支援事業費2,702万3,000円。5款基金積立金1,000円。6款諸支出金18万6,000円。7款予備費100万円。歳出合計は歳入と同額でございます。


 事項別につきましては、課長の方から説明をいたします。


○小東保険住民課長  それでは、予算書に基づきましてご説明させていただきます。


 歳入でございます。資料226、227ページをお開き願います。ここでも主なもののみをご説明させていただきますので、ご了承お願いいたします。


 1款1項1目第1号被保険者保険料、今年度予算額は2億6,372万7,000円でございます。1節現年度分といたしまして、現年度予算額が2億6,327万7,000円でございます。説明欄でございますけども、特別徴収保険料といたしまして2億992万2,000円でございます。普通徴収保険料といたしまして5,335万5,000円でございます。2節滞納繰越分でございます。45万円でございます。


 中ほどの3款1項1目介護給付費負担金でございます。本年度予算額は2億2,215万4,000円でございます。これにつきましては、国庫から施設分についての給付額は15%、その他につきましては給付額の20%を歳入いたすものでございます。2項1目調整交付金でございます。本年度予算額は5,399万4,000円でございます。現年度分といたしまして、保険給付額の4.2%を歳入いたすものでございます。その下の2目地域支援事業交付金でございます。本年度予算額は969万5,000円でございます。説明欄でございますけども、介護予防事業交付金といたしまして201万4,000円、これは地域支援事業費の介護予防事業費25%を歳入いたすものでございます。その下の包括的支援事業その他支援事業交付金といたしまして768万1,000円でございます。これは地域支援事業のうち、包括的支援事業その他支援事業の40.5%を歳入いたすものでございます。


 次のページをお願いいたします。4款1項1目の介護給付費交付金でございます。本年度予算額は3億9,852万6,000円でございます。これは40歳から64歳までの方の負担といったものでございまして、社会保険診療報酬支払基金の方から保険給付額の31%の負担をいただくことになります。その下の2目地域支援事業支援交付金でございます。本年度予算額は249万7,000円でございます。これは介護予防事業費の31%を歳入いたすものでございます。


 5款1項1目介護給付費負担金でございます。本年度予算額は1億9,565万5,000円でございます。これにつきましては、県から負担をしていただく分でございます。給付額の12.5%を計上しております。ただし、施設分につきましては、給付額の17.5%の歳入となっております。この下の2項1目地域支援事業交付金でございます。本年度予算額は484万7,000円でございます。備考欄でございますけども、これおのおの給付額の介護予防事業交付金につきましては、12.5%の100万7,000円でございます。その下の包括的支援事業その他支援事業交付金につきましては、20.25%で384万円となっております。


 次のページをお開き願います。8款1項1目介護給付費繰入金でございます。本年度予算額は1億6,069万6,000円でございます。これは現年度分といたしまして、給付額の12.5%を計上いたしております。2目地域支援事業繰入金でございます。本年度予算額は484万7,000円でございます。説明欄でございますが、介護予防事業繰入金として12.5%、100万7,000円でございます。包括的支援事業その他支援事業繰入金といたしまして、20.25%の384万円でございます。3目その他一般会計繰入金でございます。本年度予算額3,422万8,000円でございます。これは説明欄でございますけども、要介護認定等事務費繰入金でございます。この特別会計予算の歳出の部分の総務費の方から国、県補助金を差し引いた分につきまして、一般会計から事務費繰入金として歳入をいたすものでございます。


 それでは、少し飛びますが、234、235ページをお願いいたします。歳出でございます。1款1項1目一般管理費でございます。本年度予算額は1,257万4,000円でございます。主なもののご説明をいたします。8節報償費でございます。本年度予算額46万5,000円でございます。ここでは、介護支援専門員の研修の講師謝金でありますとか、あるいは介護施設を回っていただいております介護相談員の方の派遣費用を計上をいたしております。13節の委託料でございます。本年度予算額は1,006万8,600円でございます。説明欄に電算処理委託料14万4,000円でございます。昨年度より139万円程度減少しておりますけれども、19年の5月にリースが切れますので、その後の委託料が10分の1ということで減となったものでございます。


 それでは、一番下の2項1目賦課徴収費でございます。本年度予算額は85万9,000円でございます。


 それでは、次のページをお願いいたします。3項1目介護認定審査会費でございます。本年度予算額は742万3,000円でございます。この主なものだけ申し上げたいと思います。1節の報酬でございます。本年度予算額は517万円でございますが、これは介護認定審査会の委員報酬といたしまして、年48回開催いたします審査会の経費で計上をいたしております。13節の委託料でございます。195万1,000円。説明欄にございますように、電算保守委託料でございます。これは介護認定に係ります1次認定の委託料となっております。


 続きまして、2目認定調査等費でございます。本年度予算額は1,292万2,000円でございます。7節でございます。賃金、これは236万3,000円でございます。これは調査員賃金といたしまして、新規の方あるいはまた区分変更等があった場合、この調査員の方に行っていただくものでございます。昨年度より128万円ほど増となっております。


 続きまして、4項1目運営協議会費でございます。本年度予算額は33万6,000円でございます。これは介護運営協議会でございますとか、地域密着型サービス運営委員会の経費をここで計上をいたしております。


 一番下の2款1項1目介護サービス等諸費でございます。本年度予算額10億8,554万8,000円でございます。以下、要介護1から5の方で、説明欄に項目別に列記しておるところでございます。説明欄の括弧書きでございますが、居宅介護サービス等給付費といたしまして3億2,098万4,000円でございます。


 次のページをお開き願います。説明欄でございますけども、上から2行目でございます。施設介護サービス等給付費でございます。昨年度より4,100万円ほど減となっておりますけれども、6億5,270万5,000円でございます。4行目でございます。居宅介護福祉用具購入費184万円でございます。5行目の居宅介護住宅改修費といたしまして780万円。その下の居宅介護サービス計画費といたしまして3,732万円でございます。下から2行目の地域密着型介護サービス費といたしまして6,489万5,000円でございます。これにつきましては昨年度に比べまして4,000万円程度増となっております。続きまして、2目介護予防サービス等諸費でございます。本年度予算額は1億4,108万円でございます。これにつきましては、要支援1、2の方が対象でございまして、説明欄の事項で申し上げます。一番上でございますけども、介護予防サービス費といたしまして、1億1,648万7,000円でございます。昨年度より9,600万円増となっております。3行目の地域密着型介護予防サービス費でございます。345万3,000円でございます。1つ飛びまして、介護予防福祉用具購入費162万7,000円、その下でございます、介護予防住宅改修費として700万円、その下、介護予防サービス計画費として1,246万円を計上いたしております。


 続きまして、4目の高額介護サービス等費でございます。本年度予算額1,920万円でございます。


 続きまして、5目特定入所者介護サービス等費でございます。本年度予算額3,794万2,000円でございます。説明欄の事項で申し上げます。一番上でございます。特定入所者介護サービス費といたしまして3,770万円。3行目の特定入所者介護予防サービス費といたしまして24万円を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。3款1項1目財政安定化基金拠出金でございます。本年度予算額は130万4,000円となっております。これは各市町が保険給付または保険料の納付といったもので赤字が生じた場合に、この基金から借り入れをするというものでございます。財源は県の方で基金を設置するというもので、給付額の0.1%を拠出するものでございます。2目財政安定化基金償還金でございます。本年度予算額は156万7,000円でございます。これにつきましては17年度に第2期でございますけども、借入金として470万円を借りたものを18年度から3年間で3分の1ずつ返していくものでございます。


 4款1項1目介護予防事業費、本年度予算額は805万6,000円でございます。8節報償費でございます。これにつきましては、介護予防教室にかかる報償金として計上いたしております。その下の11節の需用費につきましても介護予防教室に係ります消耗品を計上いたしております。13節の委託料でございますけども、706万9,000円でございます。介護予防特定高齢者施設事業委託料として計上をいたしたものでございます。


 続きまして、2目の包括的支援事業・その他支援事業費といたしまして、本年度予算額1,896万7,000円でございます。主なものでございますけれども、13節の委託料でございます。1,864万1,000円でございます。その中の説明欄でございますけども、包括的支援事業委託料といたしまして1,824万6,000円でございます。これは猪名川町の社会福祉協議会の方に委託をしております地域包括支援センター事業に対する委託料でございます。


 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○関口委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○小坂委員  2000年の4月からスタートした介護保険制度は、5年をめどに見直され、2006年から今の制度で運営されているわけなんですけども、こういう被保険者の推移状況を見て、今の現状と今後考えられる、それが大きいかもわかりませんけど、どういう見込みで運営されているのか、お願いいたします。


 次に、これ予算額が13億5,092万3,000円ですかね。昨年度よりも12億5,000万円で1億円増になっているんですけども、これさきの補正で5,000万円減額して、12億2,235万3,000円になっているんですけども、すごく開きがあるんですけど、決算見込みはもっとふえるのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいんですけども。


 それと次は、保険給付費でこれ居宅介護サービス等給付費が3億2,098万4,000円。前年度より9,000万円強ちょっと減額になっているんですけども、その理由と、それと地域密着型介護サービス費が6,489万5,000円。前年度よりも4,006万5,000円、4,000万円ふえているんですけども、この施設介護サービス等給付費も前年より4,000万円ほどふえて6億5,000万円余りになっているんですけども、この状態見ていたらますます施設の介護がふえてきて、居宅介護サービスが減っていると。今やっぱり運営上、居宅介護サービスをふやして、なるべく施設へ行くないうたら運営が楽になるかと思うんですけども、予算見とったら施設介護の方がふえてきているんですけども、そういうこと今どういうふうに見ておられるのか。まず、お聞きいたします。


○小東保険住民課長  これからの介護保険の運営ということでございますけれども、あくまでも18年から20年までの介護保険事業計画に基づきまして、一応事業の方を進めてまいりたいと思います。基本につきましては、先ほどもお答えありましたけども、施設介護の方から居宅介護の方というようなことで、私どももそういった方向で考えております。


 以上でございます。


○磯辺保険住民課副主幹  小坂議員の質問の2点目以降について少しご説明させていただきたいと思います。


 まず1点目、介護予防諸費が減額になっているではないかということでございますけれども、これについては、2006年新しい制度に要介護認定の方法が変わりました。その関係で、要介護1の方が再度認定をすることによって、要支援2もしくは要介護1に分離されております。そういった関係で、今の現状ですけど約60%の方が要支援2という形になっています。したがいまして、介護予防諸費がちょっと下がっておりますけれども、見ていただきましたように、説明資料の中にありました介護予防事業がかなりふえてきてます。ですから、そちらに移行されておるというものが1点でございます。


 それからもう1点、施設サービスが4,000万円ほどふえているではないかということだったと思うんですが、こちらについては私どもとしてことしの4月に川西市の一庫に特養がオープンします。その影響がかなり発生するんではないかということで、計画策定時点からその辺がわかっておりましたので、そういったものの施設利用がふえるんではないかと。特養だけではございませんけども、当然、老人保健施設に待機されておりますので、そういった方々が入所されることによって、また老人保健施設があくことによって、利用される方もふえるんではないかということで、19年度4月にオープンされることの影響を見込んでふやしているものでございます。


 それから、地域密着型についてもふえているということでございますが、こちらについては私ども19年度中に小規模多機能事業所の誘致を何とかしたいというものでございます。先ほど課長からありました第3期計画の中にも小規模多機能事業所、19年度に1カ所何とか誘致したいということで計画を進めて、現在も地域密着型サービス運営委員会でも、その設置条件とか、これ市町村も定めないといけませんので、そういったご意見を伺ってる状況でございますけれども、そういったものの設置をされれば、この給付が必要になるんではないかということで増額してるものでございます。


 以上でございます。


○小坂委員  小規模多機能型の施設が大体30人ぐらいかなと思うんですけども、これやっぱり19年度から一応スタートするということを聞いているのですが、今現在としてはそういうまだ確実なあれはできてないんですか。


○磯辺保険住民課副主幹  それについては、私どももこれ市町村が指定することになっておりますので、市町村で条件づけがいろいろ決められています。現在の状況といいますと、前回ですけども、2月の地域密着型サービス運営委員会の方で、事務局案という形で一たん示しはしておるんですけれども、ただ、小規模多機能の設置条件、いろいろ住宅地の中にあるとか、いろんな条件が出ております。その辺を猪名川町としてどうするんかということで、その中でもう少し、例えば猪名川町の南部であれば住宅地と言えますけれども、北部に設置する場合、いろんな諸条件、住宅地って本当に言えるかどうかいうものがあります。その辺の条件をもう少し検討するということでなっておりますので、そういったことで次回の密着型運営委員会でその辺を詰めて、できればそれを決まり次第、また募集ということは考えたいと思っております。今の状況でいいますと、ちょっと予定よりは少しおくれているということには、条件にはあるということです。


○小坂委員  226ページの調整交付金なんですけども、これ本年度はふえているんですね。ふえるということは、これたくさんいただいているということなんですか。結局、これ満額でしたら何ぼぐらいの金額になるのか。そして、今これ何%ぐらいが国庫から来てるのか。わかりますか。


○磯辺保険住民課副主幹  満額というのは基本的には5%が基準となります。先ほどありましたように調整交付金、これは計画上で見ておりますので、給付費の4.2%で見ておりますので、通常よりは猪名川町の場合、少ない金額での算定ということになっております。


○小坂委員  高齢者の加入割合とか所得段階によって変わってくるのですか、これは。ちょっと中身についてお願いします。


○磯辺保険住民課副主幹  これについては、例年、毎年2月の末から3月にならないと最終確定は調整交付金はいたしません。したがいまして、調整交付金については、18年度の今、ついこないだですけど決定がきましたので、その数値ということでご理解していただきたいと思うのですが、猪名川町の場合は後期高齢者の加入補正件数は1.0025となって、1を超えてます。従前は1を割っておりましたので、その分では調整交付金はふえてきているのですが、今回1を超えましたので、若干調整交付金の率が下がってくるという形になってます。また、所得段階補正についても1.0654ということになって、昨年より2%ほど伸びています。そういったことで、3月の補正の、特に補正予算でご説明したように、大体4%程度まで下がってきております。ただ、予算については4.2%、継続でつくっておりますけども、これらの額がまた確定するのは19年度については20年度の2月末から3月の上旬という形にはなりますけども、18年度の状況ということでご理解いただきたいと思います。


○小坂委員  次に、包括支援センター、介護の方なんですね。それと保健センターとの連携というんかな。まずどのような仕組みで連携してやっておられるのか、お願いできますか。


○磯辺保険住民課副主幹  連携という面では、一番大きなものとしては、特定高齢者の把握というものがございます。今現在、保健センターを通じて町ぐるみ健診とか医療機能についての健診事業で、いわゆる特定高齢者であるかどうか、具体的にはあれですけども、外出されるのにどれくらい週に何回ぐらい出られるかとか、そういった行動パターンの生活機能チェックというのがございます。それを町ぐるみ健診であわせてチェックをしてもらいます。その結果をもって、また包括支援センターとそれから保健センターが合同で、特定高齢者と国が定めてるそういった項目数、15項目のうちの12項目以上となっているのですが、そういった方たちを拾い出して、特定高齢者、いわゆる要介護者になるんではないかという人を拾い出しまして、その方々について介護予防事業に参加していただこうということで、合同で調査した結果を、また対象者に保健センターからお知らせすると。そんな方で介護予防に参加しようということであれば、包括支援センターが動いて、その方の予防プランを作成して、予防事業に参加するとか、そういった形で動いたりはしております。ですから、そういった面での連携という形ではしております。


○小坂委員  次に、このケアマネージャーの判断によって、介護の認定のばらつきというか、そんなんが危惧されるんですけども、その辺はどうですか。その段階によって、老健の出たり入ったりとか、そんな期間もかかわってくるし、そこらやっぱり微妙なとこがあると思うんですけども。


○磯辺保険住民課副主幹  認定調査については、国の方で決められたマニュアルがございます。それに兵庫県の定めた、それに少し兵庫県版と言われてますけども、少し加味されたマニュアルというもので、それに基づいて調査するということになっております。また、それらのケアマネージャーの資質の問題点というのもございますので、先ほどございましたように、ケアマネージャー連絡会というのが庁内にございます。そういったケアマネージャー連絡会で研修会とかそういった認定調査の変更点とか、そういったものについては、私どもから説明をしながら、レベルを合わせていただくという形にしております。また、先ほど一部賃金で出ていましたけども、新規及び区分変更については、従前言われてましたように居宅によって、先ほど言いましたように、重くされたり軽くされたりと。軽くされるいうことはないかもしれませんが、重くされたりすると、やはり給付費に反映してきますので、やはりしっかりした調査が必要だということで、今回、賃金もふやしていただいて、いわゆる新規、新規は当然法律で市町村でするということになってますが、区分変更についても適正にしていこうということで、町の嘱託職員で調査はしていこうという形しておりますので、そういったものもそれぞれ研修会、県で開催される研修会に参加していただいたりして、ばらつきのないような形を図っておるのが現在の状況でございます。


○関口委員長  ほかにありませんか。


○池上委員  昨年から介護の程度を変更して、要するに、あなたは介護じゃなくて予防ですよというのが出て、この予防サービスが始まったわけなんですが、それでちょっとお聞きしたいんですけれど、昨年度うちに従前の介護のサービスを受けられた方から介護のサービスから外れた人の人数をお聞かせいただきたいのと、ここでやっておられる予防サービスの内容ですね。それから、何人ぐらいそれを受けてるのか、外れた人の中から。最後はその効果、これ始まったときよく言われたんですよ。これでほうり出したら、また逆戻りすると。余計に悪くなるということが言われて、けんけんがくがくの論議があったところを行ったという感じなんですが、逆戻りして、あるいは悪くなったとかいう事例は猪名川町にないかどうか、その辺をちょっと。


○磯辺保険住民課副主幹  先ほどもどれぐらいの方が要支援になったかということでございます。ちょっと細かい状況は調べてませんけど、申しわけないんですが、1月末現時点で、要支援2の方が128人になってます。当然新たに申請を受けられて要支援2、最初から要支援2の方もいらっしゃいますし、要介護1から移行された方もいらっしゃいますけども、要支援2の方が128名でございます。


 もう1点は、介護予防事業については、当然これに対して要支援1という方が対象になるんですけども、その方が1月末で135名となってます。合計として263名の方が介護予防の対象になるという認定を持っておられる形にはなります。現在、在宅サービスを受けておられる方なんですが、要支援1、要支援2を合わせて108名いらっしゃいます。約半数、半数にちょっと行かないですか、108名、これはちょっと時期が11月のサービスですので、認定等は2カ月状況がずれておりますので、今はもう少しふえているんではないかと思うのですが、11月現在で108名でございます。


 もう1点、予防サービスがひどくなったり軽くなったりということでございますが、まだちょっと今のところ、始まってまだスタートでございますので詳しい情報は出ておりませんけれども、猪名川町内では悪くなったという形では余りは聞いてはおらないんですが、これが逆に言いますと、要支援2とか、要するに効果をもって、例えば要支援1になるとか、要介護状態から外れたという形になれば、今回の報酬ではそういった事業所については一定の効果を上げてる事業所については、介護報酬が割り増しという形で算定されることになっています。当然、だからその事業所によって、割り増しを受け取る事業所はよい事業所ということになるかと思うんですが、またちょっとこれについてはまだ、猪名川町とか事業所についてはそれの該当には至ってはおりませんけれども、兵庫県下では一部、一、二事業者だったと思うんですが、そういった算定ができる事業所も出てきたりしておりますので、今後こういった事業所についても当然、いい事業所であるということになれば、報酬をたくさんもらえるということになりますので、努力してやっていただけるのではないかなと考えておりますけども、ちょっと今おっしゃったような具体的に悪くなったとかいう形のことは今のとこ、こちらでは聞いておらないのが現状でございます。


○池上委員  この一つの予防策として筋トレとか、あほなこと考えてやったなあと思うんですが、その効果も非常に疑問視されて、逆効果っていう、専門家の意見もあったんですけど、そしたらサービスというか、どういった予防訓練になるのかな、何なのか。どういうことをやられているんですかね、幾つかちょっと教えていただきたいんです。


○磯辺保険住民課副主幹  町内の事業所にということになるかと思いますけども、ゆうあいについては従前のデイサービスの中に当然同じような形でやっておりますけれども、その中に例えば少し、あそこには筋トレのマシンがあるとか、そういう形ではございませんので、例えばボールとか若干の道具を使って、いわゆる体を手先を動かすといった形で訓練をしたりしていたりと。県内はもう大体同じような形でやっていただいておると。機械を入れてやっているという形ではございませんけれども、要するにお年寄りの方が急に筋肉のトレーニングとかいうのも向かないことですので、そういった専門の、当然これ包括支援センターの保健師の予防プランに基づいて行いますし、ただ、利用者の強制するものではございませんので、あくまでも利用者の了解を得てやっていく形になっておりますので、今の事業としてそういった軽い運動というまでも行きませんけれども、道具を使って、例えばボールを使って、軽く受け渡しをしたり、そういったことで体を少しでも動かしていただくという形で、メニューとして加えてしていただいてるということは聞いております。


○池上委員  もう1点お聞きします。239ページの19節の中で、介護予防サービス計画費1,200万円って、この内容をちょっと、委託してやるものなんか、どういうことをここでやろうとしてるのか。1,200万円のその使途ですね、どういう形で1,200万円に積み上がってくるのか、その辺をお願いしたいと思います。


○磯辺保険住民課副主幹  介護予防サービス計画費でございますね。


○池上委員  はい。


○磯辺保険住民課副主幹  これは予防の方についても、当然ケアマネジメントを行います。ですので、それのケアマネージャーの費用というか、当然予防計画については基本的に包括支援センターがケアマネジメントをしまして、そちらで報酬という形になっておりますが、一般のケアマネージャーの費用と同じものと考えていただきたいと思います。


○池上委員  わかりました。


○関口委員長  ほかにありませんか。


○中島委員  まず、この介護保険の収支なんですけども、17年度は2,300万円の黒字、18年度のこれ見込みですね、どんな見込みになってるのか、このままいくとどういう見込みになるのかということ、19年度では1億円ほど予算的にはアップされてるという中でどうなるのか、お聞きしておきたいなと思います。


 それと、予防サービスの経費が非常に上がっておるということは、もう今の説明、またはこっち側の概要書でわかるんですけども、予防1、2がふえまして、いろんなことがなされようとしているんですけども、先ほど説明も受けたわけですけども、特にこの予防に力を入れていくというところで、何かもうちょっと説明が、今までなかったもんとしてね、こういったところでいわゆる介護を予防していこうというところへ力を入れたいんだというところがあるとしたら、それは何や、どんなところなんか、説明を加えていただきたいなというふうに思います。


 ケアマネージャーの話が出てましたけど、ちょっとお聞きしたいですけど、まず役場なんかにこのいわゆるうちのおばあちゃんが認定を受けたいということで来られた場合、それなりのことを教えてあげますよね。その後、施設としてどうしたらよろしいでしょうかと言ったときに、行政はどういった対応をその方にして、いわゆるここにしなさいという教え方はないと思うんですよ。だから、どんなことを、どんな次第というか、対応をしているかと。聞きたいです、その人について。


 ケアマネージャーというのは、当然よく現場では言われる、内マネ、外マネというんですね。それどっかで給料もうてるわけですよ、ケアマネージャーの方は。患者さんを持って帰りたいと、それは当然のことかもしれないのですけども、給料もらってるところにね。しかし、それでそういったことは、その患者に、介護を受ける方に対して本当に適切な介護が与えられるのか、データが出せるのか、ケアができるのかといったとこを考えるときに、そういったいわゆるひもつきの状態になってる、それが当たり前の状態になっているというところに対して、何か今後変わろうとしているとかいうようなことはないんでしょうか。それもあわせて聞きます。


○磯辺保険住民課副主幹  まず、1点目ですが、18年度については若干の黒字ということで、3月の補正予算で基金の方に300万円ほどですか、積むという形でしておりますので、そういったもので若干の黒字ということになります。ただ、19年度については、先ほど言いましたように、特別養護老人ホーム1カ所できます関係で、そういったことでどれだけ変動があるかということはありますけれども、この予算では収支的には合わせてるという形で何とかいけるのではないかなという見込みでございます。


 それから、介護予防事業の件でございますけれども、基本的にやはり事業所の職員体制とかそういったものございますので、そこまであまり町としていうことはありますけれども、ただ町としてはやはり今回の新たに地域支援事業、いわゆる要介護になる前にいかに歯どめをかけるかということが重要かと思います。ただ、事業費についてはそれぞれの給付費の、19年度でしたら2.3%、昨年度2%ですので若干上積みはございますので、そういった状況にはございますけれども、そういった面ではできるだけ介護予防事業に力を入れていきたいということで、保健センターを中心とした一般施策ということで、これは要するに先ほど言いました特定高齢者という、予防に陥る前の方に対していろんな情報伝達やらいろんな講習会を開いて、そこにもいかないようにやっていただきます。それよりもう少し要介護に近づいてる方についてはやはり特定高齢者ということで、社会福祉協議会とか、それから民間でもいろいろ今、介護予防事業をやっております。そういったものを含めて、事業委託でございますけれども、体を動かしていただいて、いわゆる体を動かさないことで要介護になる方が多くございますので、それを何とか防いでいきたいというのが、町としての考え方になるかと思います。


 それから施設ということで、それは在宅系も含めてでよろしいということで、基本的にやはり先ほど中島議員がおっしゃいましたように、町からここにしなさい、何しなさいというのは、やはりそれぞれの契約行為にあたりますので、こちらとしてはまず指示はできませんけれども、私どもで一応手引というか、簡単なものでございますけども、そういったものをお渡しをしています。当然、要介護認定を受けられる方は、ケアマネージャーがおりますので、ケアマネージャーが一番、ここはこういうことがやっぱりよくできますよということを相談できるような体制になっておりますので、そちらが主に中心になります。


 それともう1点、その関連で囲い込みがあるのではないかということでございますけれども、どちらかといいますと、私ども窓口で相談を受ける場合は、ケアマネージャーを選んでそこに行かれるというよりも、むしろどちらかといいますと、ここのデイサービスへ行きたいから、ここのヘルパーさんにお世話になりたいから、そしたらそこのケアマネージャーさんをお願いした方がいいんじゃないかなという形をされているケースが多いかなと思います。ただ、囲い込みというのは当然心配ありますけれども、こちらの方の見ている情報では、そんなに際立った形をされてないんではないかなと。例えばゆうあいのあるケアマネージャーが全然もうほかの施設を使ってないかといったら、そうじゃなくて、ゆうあいも使ってますし、ほかの例えば川西のデイサービスに行っていただくような計画プランをつくっておりますので、そういった面では余りないんではないかなと考えております。


○中島委員  今のケアマネージャーの件は、それならよろしいですけども、いわゆるおいしい、おいしくないというのはあると思うんですよ、仕事として。訪問介護の場合は特に地域とか、その場所の立地条件とかね。30分とかその時間の長さとかいうことがあると思うんで、そういったことがあるんかなと思ってお聞きをいたしました。結構です。


 施設ができるごとに、資金的には、財政的には悪くなると、この会計的には悪くなるということが、今おっしゃって、如実にあらわれてますよね。施設は患者としては当然介護を受けるもんですから、施設が欲しい。欲しいけど、あれば介護料は高くなるということなんですけども、17年黒、18年、若干の黒ということになってくると、今の介護費用度、設定なんですね、この見直し、今度ありますけども。介護費用、今4,000円ばかしの額がどうなんでしょう。ちょっと設定したときに、高くはなかったのでしょうかという考え方もできて、当然もうこんなもん予測ですからね、ちょっとのことですごく変わってくるということもある。施設ができればどうや、施設に入る人が多く、数人変わるだけで変わってくるというようなことになってくるけども、執行部としては当然携わる者としては、何遍も上がるよりは1回ぱっとやって、次、そのままいける方がいいかと思うかもしれないけども、なるべく安い額で引っ張っていって、次またなるべく安い少ない値上げで済ましたいというのがこちらの感覚ですけども、ちょっと設定が高くなかったかということに対して、答弁を。


○磯辺保険住民課副主幹  保険料の設定でございますけれども、先ほど言いましたように、第3期の事業計画、必要な経費を求めて、その中で必要な判定をしておりますので、確かに単年度をとれば、特に私ども計画の中では19年度に特養が1カ所オープンすると、その影響が大きいのではないかということを想定しておりますので、当然、19、20年度がちょっと厳しいかなと。逆に18年度は少し余るんではないかなという、もともと当初立てておりましたので、今のその点では問題ないかなと。それと、17年度は黒字とおっしゃいましたけど、17年度は借入金も借りてますので、それで黒字に最終なっておりますが、基本的には赤字、約800万円程度の赤字、470万円と赤字に対する補てんということで交付金がありましたので、トータルでは800万円程度の赤字、介護保険体制としては赤字だったという状況になってます。


○南委員  237ページの報酬で570万円、委員報酬、委員さんが20人と、それで48回ということですけども、48回いうことは、これ月2回ということになるんかなと思うわけですけども、それは月に20人が全部集まるのか、3人ずつか、そこはちょっとわかりませんので説明してもらいたいのと、そして今もケアマネージャーの件で出てましたけれども、いわゆる要介護2、要介護3、そこの間で決まってしまうわけですわ。老健といわゆる診療と、いわゆる治療と変わってしまうわけですわ。そこで、たくさんおられますね、今、現実に。だから、老健は出ないかん、行くとこない。3以上しか入院できない、長期医療できないということで、特老も行けないということで、2と3の間ですごく悩んでるわけですわ。だから、ケアマネージャーの設定というか、その審査が3になればいいけれども、2やということで、歩けないような状態でおしめもしないといけないというような状況でも2の方があるということもあって、特老もいっぱいやということで、そのはざまで行くとこもないということで、大変これ重要な、僕は問題やないかと思っています。中央は現場を知らな過ぎるわけですわ、実際問題。それでやっぱり何とかこれ、今も一庫で現実に特老できますけども、もう満室やということですわ。いうことやから、これはとにかく中央は現場を知らな過ぎますわ。いうことですわ。だから、こないだもリハビリの件でも、いわゆる脳梗塞とか、若い人はリハビリの日にちを延ばすとかね、やっぱりフォローしてきていますわ、やっぱりね。ここも何とかしないと、これは今みたいに2級と3級の間の方が行くところがないわけですわ。ということで、実際問題、最終的に決めはるのは、これ委員さんですか、この人がどうかということは。今言ったように48回いうのは、3人ずつか2人ずつか、その辺、ちょっと説明してくれませんか。


○磯辺保険住民課副主幹  南議員のご質問でございますけども、委員さんは全体で20名でやっておりますけれども、これについては合議体というのをつくっております。委員さんについては、各1合議体5名で4合議体をつくっておりますので、48回いうことで、月1回の認定審査会ということになってます。先ほど認定の関係でおっしゃいましたけども、確かに調査はケアマネージャーが行いますけども、認定については、ケアマネージャーが行ってきた調査を国のコンピューターの判定、一律判定ということになりますけども、それに判定とあわせて当然かかっておる主治医の先生の意見、かなりこれが重要視されます。この二つの判定をもってその審査委員会で、両方の判定をただもうケアマネージャーだけのじゃなくて、当然かかりつけの先生の意見も参考にしながら、最終的な要介護認定を決められているという状況にあります。


○南委員  よくわかりました。いうことやから、いわゆるケアマネージャーは本人と会っているわけですわ、本人と。しかし、この審査員さんは、いわゆるその主治医とケアマネージャーさんの報告で判断されるということで、やはりちょっとここはずれがある。これはここで言っても仕方がないですが。仕方がないけれども、ずれがあるということはわかりますわ、これ。だから、おしめをしないといけない、よく歩けないといいますものでもいわゆる2ですわ。いうことで、年寄りというのは急変するわけですわ、やっぱりこれね。その都度、正直な話、急変しますわ、これね。そこらのやっぱりこれはフォローしていかないといけないとは、これはえらいこれ、行くとこないんですからね、家で見るわけにもいけないしね、これ。そこらはやっぱりこれ、ここで言っても仕方がないですが、これはどっかで受けていかないといけないと思いますわ。意見だけで結構です。


○関口委員長  ほかにありませんか。


○福田副委員長  介護予防サービスがことしふえたということで、これは老人にとって本当にいいことだと思いますしね。これはもっともっとやっぱり充実させていく必要はあると思いますけども、今も南議員が言いましたように、居宅サービスをなるべくふやしていきたいという国の意向というのはよくわかるんですけども、やはり現実として施設介護に行く人がふえてくるのは仕方ないことだと思うんですけども、今猪名川町で入りたくても入れない、要するに待ちがあるのかないのか。あるんでしたらどのぐらいあるんか。その辺をわかっておるでしょうか、どうでしょうか。


○磯辺保険住民課副主幹  そういう方の実態数というのはちょっと把握はしておりません。ただ窓口等では、やはり年間で10数件のそういったご相談はありますけれども、ほとんどの方が現状では老人保健施設か療養型施設、または現在入院中だということで、されてるケースが多いのは事実でございますけども、各特養なんかに聞きますと、かなりの、先ほど南議員がおっしゃいましたように、もうできてもすぐ満床だというようなことはありましたけど、待機はたくさんあります。当然、本当に在宅だけで待機者というのがどれぐらいおるかというのが、ちょっとしっかり調査しておりませんので、今現状では数値的には把握はできておらないのが現状でございます。


○福田副委員長  今度、一庫でもうすぐオープンする特養はあるんですね。それによって猪名川町の老人保健会計までも変わってくるということを今聞きましたけども、猪名川町で今までやったのは、天河草子一つ、今何床でしたかな、70床ぐらいでしたかな。ふえて70床ぐらいになったと思うんですが。本当に猪名川町で今後、つくればやっぱり保険料いろんなものにはね上がってくるので、つくるのがいいのか何がいいのかちょっとわかりませんけども、しかしながら、猪名川町の今後の介護保険といいますか、老人の施設介護が本当にこれでいいのか、70床だけを持っている。これは猪名川町のものは猪名川町しか行けないのではなくて、いろんなとこ行けますけども、実際もう少し猪名川町の中で特養あたりは要るのか要らんのか、その辺はどのように考えておられますでしょうか。


○小北住民生活部長  実際には、それぞれ待ちがあるわけで、それは非常に施設ごとに複数の人が待ちをしているという状況の中ですから、実態は把握はできておりませんけれども、待っておられる方はたくさんあると、それは認識をしております。しかし、今現在、それと猪名川町70床ということについては、老人保健計画の中で一つの基準を持っておりまして、それは積み上げていって、阪神間の中、また県の中でという一定の数字があるわけで、猪名川町だけ特別な枠を持つことはできません。そういった中とそれからご案内のとおり、療養病床の再編という問題が今乗っかかっておりましてね、その部分がどういうふうになるのか。猪名川町でもその対象となる療養病床群というのは2カ所ございます。そういったところも考えていかなければ、その方向がどうなるのかということもあわせて、これから保健施設を、そういう介護施設をどうするのかということを考えていかなければならないと、そういうふうに考えておりまして、今新たにそういったものを誘致するとか、そういった考え方は今持っておりません。


 以上です。


○福田副委員長  これはさっきも言いましたように、今も言われたように、猪名川町だけで何人待機があるから、これだけつくれというもんではないと思うんです。やっぱり阪神間もっと大きく見なければいけない。でも、その阪神間でやっても、待機者がまだまだおると。つくってもつくっても足らないというような現状だというふうに聞いておるんです。尼崎でもまだまだもう足らんと。もう建てる場所がないぐらい待機者がおるというふうに聞いておる中で、本当にこれからの居宅介護がね、うまくいくんだろうかと。猪名川町の現状を見ても、本当にもう老人2人で住んでおられて、1人倒れられたらそこで居宅サービスできないというような現状が目の前に来とるわけですね。そういう中で、いや、今、全体からいって、うちは考えてないというのではなくて、やっぱりもう少し猪名川町も本当に危機感を持ってね、またこの老人が将来安心して過ごせるようになるのにはどうしたらいいかというところは、何か猪名川町も70床あるから、天河草子あるから、それでいいというところでは、少しみんなが不安感を抱くんじゃないかなというふうに思うんですがね。そういうところではどのように考えておられるんでしょうかね。


○小北住民生活部長  特養とかそういう入所3施設についての考え方ということでお答えをいたしましたけれども、この介護の第3期の計画においては、地域の密着型サービスまた小規模多機能の介護施設、そういった制度ができております。そのものについて、これは特養とかそういったもののもっと小さいものの地域版というものです。そういう施設をどういうふうに誘導するかということは今後考えていかなければなりませんし、今、副主幹の方から申し上げましたように、19年度はその施設を誘致するということで、今検討中であるわけです。だから、そういう第3期の介護制度が変わったときに、できるだけ地域で介護するという、そのためには地域で身近にかかれる施設をふやしていくと。そんな考え方ですので、今申し上げたような施設については、19年度のできるだけ早い時期にどういう形で誘導するかについては示していきたいという考え方です。


○関口委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○関口委員長  それでは、議案第4号の質疑は終結いたします。


 それでは、ただいまから4時10分まで休憩します。


               午後 4時00分 休憩


               午後 4時10分 再開


○関口委員長  再開いたします。


 次に、議案第5号 平成19年度猪名川町老人保健特別会計予算を審査いたします。


 説明を求めます。


○小北住民生活部長  それでは、このまた1枚物をお願いをいたします。議案第5号関係、平成19年度猪名川町老人保健特別会計予算概要書でございます。


 1、予算の規模、平成19年度当初予算額20億340万8,000円、前年度比較しまして7,312万2,000円の減となっております。これは給付費が減になっておるものでございます。2の歳入歳出の概要でございます。1、歳入について、支払基金交付金は9億9,342万円ということで、7.9%大きく減となっております。これは平成14年度から順に負担調整を行ってまいりまして、平成19年10月でそれが終わると。基金が負担が50%になると、そういうことで大きく減となっておるものでございます。あと、イの国庫支出金、またウの県支出金、それからエの一般会計繰入金については、それぞれその残りのものをそれぞれの負担に応じて持つということで、約1%から2%の減となっております。


 2の歳出についてでございます。イの医療諸費は19億9,452万円ということで、前年度対比3.6%の減となっております。その大半は医療費でございます。


 次に、イの後の予算書をお願いいたします。予算書の22ページ、23ページでございます。第1表、歳入歳出予算。歳入、1款支払基金交付金、予算額9億9,342万円。2款国庫支出金6億5,750万円。3款県支出金1億6,435万円。4款繰入金1億7,313万5,000円。5款繰越金1,500万円。6款諸収入3,000円。歳入合計は20億340万8,000円でございます。


 右の歳出でございます。1款総務費888万8,000円。2款医療諸費19億9,452万円。歳出合計は歳入と同額でございます。


 事項明細については、課長から説明をいたします。


○小東保険住民課長  それでは、予算書によりましてご説明申し上げます。主なもののみご説明させていただきます。ご了承お願いいたします。


 予算書の254、255ページをお開き願います。歳入でございます。1款1項1目医療費交付金、本年度予算額9億8,610万円でございます。これは社会保険診療報酬支払基金の方から交付を受けるものでございます。


 2款1項1目医療費負担金でございます。本年度予算額6億5,740万円でございます。これは説明欄でございますように、老人医療費国庫負担金でございまして、医療費の12分の4に相当する分でございます。


 一番下の3款1項1目県負担金でございます。1億6,435万円でございます。これは医療費の12分の1に相当するものでございます。


 次のページをお開き願います。4款1項1目一般会計繰入金でございます。本年度予算額1億7,313万5,000円でございます。これは医療費の12分の1の1億6,435万円、それと事務費でございます。これは次の歳出にございます878万8,000円を合計1億7,313万5,000円に繰り入れるものでございます。


 それでは、258、259ページをお願いします。歳出でございます。1款1項1目一般管理費でございます。ここで主なものでございますけれども、13節の委託料でございます。本年度予算額761万5,000円でございます。説明欄の一番下でございます。レセプト点検委託料でございます。これは18年度までは嘱託職員を雇用しておりましたけれども、19年度につきましては、国民健康保険と同じようにレセプト点検につきましては委託に回すということでございます。


 続きまして、2款1項1目医療費でございます。本年度予算額19億8,720万円でございます。説明欄でございますけれども、医療費給付費といたしまして19億5,600万円、医療費支給費といたしまして1,620万円となっております。


 以上で説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。


○関口委員長  説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。


○池上委員  1点だけ。医療費の減の要因ですね、医療改定のものなのか、その辺ちょっと、7,000万円と結構大きいんですけど、その辺。


○小東保険住民課長  この7,152万円が減でございますけども、この要因ということでございますけども、人数の減でございます。


○池上委員  どのぐらい減ったんですかね。


○小東保険住民課長  一応17年度につきましては2,640名ということでございました。18年度の最終予測といたしまして1,537名ということで、19年度の予想といたしましては1,510名という形で積算をいたしております。


○小北住民生活部長  年齢が70歳から75歳までいってますので、それで。


○小東保険住民課長  そうです。当初は70歳以上が老健の対象者でございましたけれども、75歳になった関係上、もう老健の対象になられた方はそのまま75歳まで来ておりますので、年々減少していったということでございます。


○関口委員長  ほかにございませんか。


○小坂委員  レセプト点検、これ嘱託でやっていて、去年見たら203万円ですがね、ことし、これ委託に出して300万円になっているのですが、何でこれ完全な委託に変えたのか。


○小東保険住民課長  この老健の関係のレセプトにつきましても、20年4月からは後期高齢者医療で広域連合の方に参りますので、レセプト点検につきましても1年限りということでございます。ただ、昨年度確かに18年度につきましては賃金として203万円計上させていただいたんですけども、一つには人材の確保というのがございまして、そして国保と老健と同じような形でレセプトの点検を協力し合って2名がやっておったんですけども、そういった関係でどうしても委託の方が人材の確保ができないということで、阪神間他市につきましてもほとんどの市で委託をされておりますので、そういったところでいろいろお聞かせ願って、委託の方でも処理できるというふうな結論に達しまして、一応国保の方については委託という形になりました。老健の方につきましても同じような仕事をするわけでございますので、同じように委託にさせていただいたというところでございます。


○池上委員  委託する件数ですね。件数というか、その作業内容というのか、これについては、委託によってふえるわけじゃないんですね。大体同じような数を見込んでのことですね。


○小東保険住民課長  業務につきましては同じ内容でございます。資格及び内容について、縦覧点検を行って、過誤調整をするということでございます。


○池上委員  意味がちょっと違うんです。点検の作業量という意味で、対応はそれは当然同じなんですけど、作業量がふえるから二百何十万から300万円になるというのかどうかということです。


○小東保険住民課長  件数につきましては同じでございます。


○関口委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○関口委員長  それでは、議案第5号の質疑は終結いたします。


 お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめたいと思いますが、これにご異議はありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○関口委員長  異議なしと認めます。よって、本日はこれにて閉会することに決しました。


 次の委員会は、3月19日午前10時から再開いたします。


 本日はこれをもって閉会いたします。どうもご苦労さまでした。


               午後 4時20分 閉会





   本委員会会議録として署名する。








                        平成19年3月16日


                 猪名川町議会


                   特別会計・企業会計予算特別委員長 関 口 功 男