議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 猪名川町

平成19年一般会計予算特別委員会( 3月12日)




平成19年一般会計予算特別委員会( 3月12日)




               一般会計予算特別委員会





                         平成19年3月12日午前10時00分


                                役場3階第2委員会室





〇会議に付した事件


 1 付託議案審査


   議案第2号 平成19年度猪名川町一般会計予算





〇出席委員


 委員長     新 賀   保


 副委員長    山 ? 福 市


 委    員  切 通 明 男      委    員  下 坊 辰 雄


 委    員  時 ?   巖      委    員  西 谷 八郎治


 委    員  福 井 澄 榮      委    員  福 井 昌 司


 委    員  道 上 善 崇


 議    長  福 本 典 子





〇欠席委員


 な  し





〇委員外議員


 な  し





〇説明のため委員会に出席した者


 町長       真 田 保 男     助役      西 村   悟


 教育長      橋 本 義 和     企画部長    別 当 敬 治


 秘書室長     平 瀬 正 夫     企画政策課長  宮 脇   修


 企画政策課副主幹 曽 野 光 司     広報室副主幹  飯 田 勝 美


 総務部長     今 里 康 一     総務課長    紺 家 儀 二


 総務課主幹    中 田 隆 男     総務課副主幹  福 井 和 夫


 税務課長     古 東 幸 治     税務課副主幹  渡 瀬   治


 税務課副主幹   山 田 慎太郎     税務課副主幹  林   芳 則


 住民生活部長   小 北 弘 明     保険住民課長  小 東 治 夫


 保険住民課副主幹 水 越 久 子     健康福祉課長  柳 谷 勝 則


 生活環境課長   宮 城 治 康     生活環境課主幹 住 野 光 信


 農林商工課長   平 尾 伊和男     建設部長    大 嶋   博


 道路河川課長   森 田 宣 彦     出納室長    田 中 義 明


 教育部長     倉 田 和 夫     教育総務課長  井 上 敏 彦


 学校教育課長   中 西 正 治     生涯学習課長  塗 家 昭 彦


 消防長      井 谷 丈 志





〇職務のため委員会に出席した事務局職員


 事務局長     仲 上 和 彦     主査      中 井 恵 美


 主査       澤   宜 伸








               午前10時00分 開会


○新賀委員長  皆さん、おはようございます。


 委員会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本日は、温暖化とはいえ、朝から小雪が舞うという非常に不順な天候が続いておりますが、皆さん、きょうは元気に出席をしていただきまして、ありがとうございます。


 本日は、3月定例会の会期中にもかかわりませず、委員各位並びに執行者の皆様におかれましては、公私ともに大変お忙しい中をご出席をいただき、まことにありがとうございます。


 本日より3日間にわたりまして、定例会で付託されました19年度の一般会計予算の審査をお願いするわけでございますが、何分にも未熟者で、それゆえふなれな私でありますが、至らぬ点が多々あるかと思いますが、皆様方のご協力をいただきまして円滑な運営ができますように一生懸命努力をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 さて、国会でも、2007年度の予算が年度内に成立が確実となってまいりました。景気は回復基調にあるとはいえ、我々国民にとっては、特に地方にありましては改善の成果があらわれるところまで至っておりません。そこで、今、都市から地方へ、大企業から中小企業へ、企業から家計へという三つの波が必要であると思っております。この三つの波を一日も早く起こしてもらいたいものだと思う一人でございます。


 委員会の審査に当たりましては、慎重審議をお願いいたしますとともに、質疑、答弁ともにすべて要領よく、簡潔に行っていただきますようにお願いを申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


○真田町長  おはようございます。


 一言だけごあいさつさせていただきたいと思います。


 けさ起きてみまして、周囲一帯が雪景色ということで驚いたわけでありますけれども、暖冬と言われておりましたので、このまま春かなと思っておりましたけど、恐らく桜の花もびっくりしたんじゃないかというふうに思っております。


 きょうは、今期定例会に提案をさせていただいております一般会計につきまして、本日を初日として3日間、本当に早速特別委員会を設けていただいてご審査を進めていただきますことについて、大変うれしく思っております。それぞれ詳細のご説明を申し上げながら、ご審議を賜ってまいりたいと思っております。どうぞ最終的には可決、承認を賜りますようにお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。


○新賀委員長  それでは、ただいまから一般会計予算特別委員会を開会いたします。


 会議に入るに先立ち、ご報告いたします。


 切通君より所用のため、本日遅刻との通告がありましたので、ご報告をいたします。


 本日の議事日程は、お手元にお配りをしている日程表のとおりでございます。


 審査は、本日3月12日、3月14日、3月15日の3日間を予定しております。


 審査の方法につきましては、予算特別委員会運営要領により行うこととし、また各委員の席については、正副委員長において決定をいたしましたので、ご了承をお願いいたします。


 これより本日の審査に入りますので、担当以外の職員は退席をお願いいたします。


 それでは、議案第2号 平成19年度猪名川町一般会計予算を議題といたします。


 まず、総括及び歳入、第1款町税の説明を求めます。


○今里総務部長  それでは、予算の総括につきまして概要を説明させていただきますので、まず予算概要書の方をよろしくお願いいたします。4ページ、5ページでございます。


 予算の概要を簡単に説明をさせていただきまして、一般会計の予算の方に移りたいと思います。まず、平成19年度の当初予算の会計別でございますが、議案第2号の一般会計につきましては、平成19年度当初予算86億6,900万円、前年度と比較しまして5億2,600万の減、率にしまして5.7%でございます。


 それから、国民健康保険から奨学金までの6特別会計につきましては、65億6,367万4,000円、前年に比較しまして2億6,052万3,000円、4.1%ほどふえております。主に国民健康保険の増というところが要因でございます。


 それから、水道事業会計につきましては、20億3,681万5,000円、前年比較8億2,751万7,000円、68.4%の増ということで、水道庁舎等の事業の影響でございます。


 合計しまして、19年度当初予算は172億6,948万9,000円、前年度比較5億6,204万円、3.4%の増ということでございます。


 次に、6ページ、7ページをお願いいたします。一般会計の予算内訳で、歳入でございますが、町税につきましては40億1,513万8,000円ということで、前年度に比べまして3億4,572万2,000円、9.4%の増でございます。これは税源移譲によるものでございます。


 2款の地方譲与税1億2,900万円、前年に比べて1億8,640万円の減でございますが、これは地方譲与税の中の所得譲与税が税源移譲で廃止されましたので、その影響でございます。


 あと中ほどの10款の地方交付税は16億9,000万ということで、前年度並みに見積もっております。


 13款の使用料及び手数料は2億4,047万8,000円、これにつきましては5,200万ほど減になっておりますけども、温水プール、そういったところが指定管理となりまして、使用料が6,500万ほど減っておりますので、その影響でございます。


 14款、15款の国庫支出金、県支出金で、それぞれ前年度に比べて減っておりますが、大きな建設事業のピークが過ぎたということで減っております。


 18款の繰入金5億2,262万1,000円、前年に比較しまして4億4,090万円の減、これは基金の繰り入れが前年度に比べて半分程度で済んだということでございます。


 21款の町債6億7,870万、前年に比べて3,250万円ほど減っております。


 次に、8ページ、9ページで、目的別の歳出の主なものだけをご説明をさせていただきます。2款の総務費で11億6,912万5,000円ということで、3,759万円ほど前年に比べてふえております。これにつきましては、選挙費で県議選、参議院、町議選、そういったものが今年度は予定されてるということ、あるいは町税関係で、評価替えのスタートの年になりますので、空撮あるいは用地関係、そういったものを含んでおります。


 一つ飛ばしまして、衛生費で8億1,413万7,000円、前年に比べまして5,552万8,000円ほどの減でございますが、これは特に清掃費関係の広域ごみの負担金が9,000万ほど減ってる影響でございます。


 7款の土木費で8億6,545万6,000円、減額の1億5,833万1,000円、これにつきましても、道路整備関係、清水仁頂寺線が終わったということ、あるいは木間生旭ヶ丘線の事業量の減、そういったところが影響しております。


 8款の消防費で4億9,219万2,000円、これは前年に比べまして3,794万4,000円ほどふえておりますが、これにつきましては、通信指令システム、川西市との共同で10月からスタートします。そういった整備関係の経費でふえております。


 9款の教育費で19億9,396万円、減額の3億6,160万7,000円でございますが、教育費に関しましても、国体が1億1,000万円ほど減ったということ、あるいは幼稚園舎の購入で1億5,000万ほど減ったということ、あるいは大規模な修繕で約1億ほど終わりましたのが減っている、そういったところが影響しております。


 次に、10ページ、11ページをお願いいたします。性質別の内訳でございますが、人件費で23億3,998万3,000円ということで、前年に比べまして6,700万ほど減っておりますが、これは給与制度改正、新しい制度改正のためでございます。


 4番目の扶助費5億2,598万6,000円、ここが4,000万円ほどふえておりますけども、扶助費につきましては医療費、そういったところの増とかの影響でございます。児童手当の拡充、先ほど申しました乳幼児医療の無料化、そういったところでございます。


 その次の補助費等で4億9,827万5,000円ということで、ここでは1億2,900万ほど減っておりますが、補助費の中に前年度は国体への補助金あるいは広域ごみ、そういったものが含まれておりましたので、そういったものが減となっておりますので、その影響でございます。


 10番目の普通建設事業費につきましては11億613万3,000円ということで、3億8,800万ほど減っておりますけども、これは先ほど申しました大きな事業量の減といったところでございます。


 一般会計の顕著なところは以上でございますが、具体的に予算の説明に入らせていただきます。猪名川町の予算書、この薄いページの予算書の分で、2ページ、3ページをお願いいたします。


 第1表の歳入歳出予算、歳入でございます。まず、1款の町税でございますが、40億1,513万8,000円、2款の地方譲与税1億2,900万円、3款の利子割交付金3,300万円、4款配当割交付金2,340万円、5款の株式等譲渡所得割交付金2,570万円、6款の地方消費税交付金2億2,400万円、7款のゴルフ場利用税交付金7,000万円、8款の自動車取得税交付金1億400万円、9款の地方特例交付金4,050万円、10款の地方交付税につきましては16億9,000万円、11款交通安全対策特別交付金につきましては500万円、12款分担金及び負担金につきましては7,063万4,000円、13款の使用料及び手数料2億079万4,000円、14款国庫支出金3億2,689万4,000円。


 次のページをお願いいたします。15款の県支出金4億363万8,000円、16款財産収入5,324万9,000円、17款寄附金3,000円、18款繰入金5億2,262万1,000円、19款繰越金1,000円、20款諸収入5,272万8,000円、21款町債6億7,870万円、歳入合計につきましては86億6,900万円でございます。


 次に、6ページ、7ページの歳出をお願いいたします。1款議会費1億6,278万8,000円、2款総務費11億6,912万5,000円、3款民生費16億8,829万円、4款衛生費8億1,413万7,000円、5款農林水産業費2億2,233万4,000円、6款商工費3,607万5,000円、7款土木費8億6,545万6,000円、8款消防費4億9,219万2,000円、9款教育費19億9,396万円。


 次のページをお願いいたします。10款災害復旧費2,000円、11款公債費12億908万4,000円、12款諸支出金555万7,000円、13款予備費1,000万円、歳出合計は、歳入合計と同額でございます。


 第2表の債務負担行為でございますが、事項としまして、(仮称)阪神北広域小児救急センター整備費、借入金に対する一部負担、期間としまして平成20年度から平成49年度まで、限度額としましては平成19年度に伊丹市が借り入れる元金及び当該元金に年5%以内の割合で算定される利子相当額を伊丹市、宝塚市、川西市、猪名川町との間で締結する協定書に定める負担割合に応じた額ということでございます。


 第3表の地方債、起債の目的で臨時財政対策債につきましては3億円、消防施設整備事業につきましては4,160万円、川西市との通信指令業務の共同運営に向けた事業でございます。次に、義務教育施設整備事業3億3,710万円、これは楊津小学校の分でございます。合計が6億7,870万円となります。


 次に、予算説明書によりまして、事項別明細で歳入の第1款町税を税務課長の方から順次説明をさせていただきます。


○古東税務課長  失礼いたします。それでは、事項別明細の方の8ページ、9ページをお願いいたします。


 それでは、1款町税でございます。先ほど部長の方からもありましたが、町税全体につきましては、対前年で3億4,572万2,000円の増、約9.4%の増額となっております。この主な要因といたしましては、先ほどもございましたが、税源移譲に伴います個人町民税、個人分での増、同じく定率減税の廃止等によるものでございます。あと一方では、法人分、これも3,000万の増、固定資産税につきましては、逆に3,000万の減というふうになっておるところでございます。


 それでは、1項町民税の1目個人の分でございます。本年度予算額19億3,700万円、1節現年課税分につきまして、均等割は3,900万、所得割が18億8,300万でございます。特に所得割につきまして、納税義務者につきましては1万2,650人を見込んでおります。昨年より約260人程度の伸びを見込んでおるところでございます。2節につきましては、滞納繰り越し分1,500万でございます。


 次に、2目法人の分でございますが、本年度予算額1億2,200万1,000円でございます。1節現年課税分といたしまして、法人均等割3,700万、これにつきましては190社程度見込んでおります。法人税割が8,500万円、これにつきましては160社程度見込んでおるところでございます。


 続きまして、2項1目の固定資産税でございます。予算額16億1,300万円、1節現年課税分といたしまして、まず土地の方でございますが、5億9,600万円、これにつきましては、ご承知のとおり地価の下落が続いておりまして、対前年で約2%程度の下落というところで見込んでおります。対前年7,280万程度の減額でございます。なお、家屋につきましては6億9,880万円、これにつきましては、新築・増築分合わせまして約350戸程度を見込んでおります。これにつきましては、対前年で5,250万円の増でございます。償却資産でございますが、2億6,360万円、これにつきましても大臣配分等での影響が出ております設備投資の減ということで、対前年で1,090万円の減としております。2節は滞納繰越分でございます。


 次に、2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金でございます。予算額623万5,000円でございます。1節現年課税分としまして、交付金、こちらの方は421万8,000円、これにつきましては、白金にございます県営住宅3棟85戸分等に係るものでございます。納付金201万7,000円、これにつきましては、猪名川郵便局、日本郵政公社に係る納付金でございます。


 次に、3項1目軽自動車税でございます。予算額4,300万円、1節現年課税分でございますが、内訳といたしまして、原付分が344万2,000円、軽自動車分が3,722万4,000円、小型特殊7万、小型二輪が126万4,000円ということで、特に軽自動車の分、これは特に軽四乗用等の分がよく伸びております。対前年で約480台分ぐらいの課税の増を見込んでおるところでございます。2節は滞納繰越分でございます。


 次の10ページ、11ページをお願いいたします。4項1目町たばこ税でございます。これは現年課税分のところで書いておりますが、1億3,210万、これにつきましては、売り上げの本数が年間約4,000万本を見込んでおります。


 次に、5項1目特別土地保有税でございます。これにつきましては、ご承知のとおり、従前の税制改正等によりまして15年度から課税停止となっておりますが、科目設置でございます。


 次、6項の1目都市計画税でございます。予算額1億6,180万円でございます。現年課税分の土地、家屋につきまして、土地の方につきましては8,400万円、これにつきましては、対前年で約450万の減となっております。家屋につきましては7,580万円、こちらの方は対前年で550万の増となっております。これにつきましては、先ほどの固定資産税と同じく、基本的には同じ傾向によりまして見込んでおるところでございます。2節は滞納繰越分でございます。


 町税の方は以上でございます。よろしくお願いします。


○新賀委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○道上委員  おはようございます。


 ちょっとお聞きしますけど、まず単純な質問なんですけども、9ページの個人町民税の個人ですね、これ1,500万、町税が上がっております。この根拠をちょっと教えてくれますか、1,500万の根拠。


○古東税務課長  滞納繰越分につきましては、歴年、対前年の決算見込みから出てまいります現年度分からの繰越分、なお、あわせて以前からの滞納繰越分、あわせて調定額を見込みまして、それをベースに、あとは当該年度における徴収率を見込みまして算定するものでございます。この分につきましては、今現在ちょっと空欄になっておりますが、読み上げて申しわけございませんが、調定見込み額を6,290万円、6,290万円を見込みまして、想定しております徴収率を24%と見込んでおります。6,290万円掛ける24%と見込みまして、1,500万円という積算根拠にしております。


 以上でございます。


○道上委員  よくわかりました。滞納の問題につきましては、かねてから本当に滞納というものは町財政に大変大きな影響を及ぼすということで、何とかその収納率アップ等でご尽力されております。その結果、今回の組織の改編ということで、収納推進室を設けられたということなんですけども、そのメンバー、どんな方が収納室のメンバーになられてますか。


○古東税務課長  19年度に向けまして新たな収納向上を図る対策としまして、今ありました収納推進室、これは機構改革の中で位置づけされております。今現在、当課として考えております体制といたしまして、一つには、従前から取り組んでてきおる徴収困難事案、これの中で、さらにそういう絞り込みをしまして……。


○道上委員  メンバーでいいですから。


○古東税務課長  今、私どもが希望しておる部分につきましては、願わくは税務署、国税関係におきます、もとそういう徴収部門で活躍をなさってた方、OBの方をお一人、国税局の方に何とか今、要請中でございます。そういった方がもしおられましたら、ぜひそういった方の着任をお願いいたしまして、それ以下、あと税の職員といたしまして若干名にご協議をいただきながら、徴収困難事案に当たってまいるという体制を見込んでおるところでございます。


○道上委員  先ほど言いましたように、収納推進室を設けられて前向きに徴収率アップに取り組んでいくと、これは高く評価をしたいんですけども。ただ、そうしますと、今聞きましたように、例えば町税につきましては、徴収努力目標、これは去年から比べて約2%になってますね。それから、あとは固定資産税にしましても2%のアップだと。軽自動車につきましても2%アップ、都市計画税につきましては1%、若干収納室を設けられた目標として徴収は上がっておるんですけども、根拠というのは、何の根拠でやられてるんですか。


○古東税務課長  徴収率の算定そのものがなかなか歴年の中でも、いろいろ当該単年の取り組みの中で変動するものでございますので、一概には一つの算定根拠ということも難しいんでございますが、やはり実績的なところの勘案、また来年度、特にそういう新しい体制をしいていただく中で、ぜひ取り組むべきところ等のパーセンテージをはじき出しまして、それぞれの税目につきまして調定見込み額等を勘案しながら積算をさせていただいたものでございます。


○道上委員  前向きに冒頭言いましたように収納アップをしていくと、こういう姿勢は高く評価するんですけども。ただ、今の数字で見る限り、余り評価できないと私は思うんです。もうちょっとやっぱり国税のOBの方も入っていただいて、ベテランも入って、困難な事案に対して積極的に徴収していくんだということであれば、もう少し数字の面で積極性が出てきてもいいかと思うんですけども。さりとて余り目標を高く設定して、結果としてそれが下回れば、予算にも影響することは十分承知をしてるんですけども、やはり前向きの姿勢とすれば、若干私は低いんじゃないかと思うんですけども、この辺どうなんですかね。せっかく新しい組織を設けられて、だれも期待してるわけですね。この2%、1%では、余りにもやっぱり期待に私はこたえられておらないんじゃないかと、姿勢としてですよ、そういうことを今申し上げておるわけなんで、その辺はどうなんですかね。部長に聞いたらいいのかな。


○今里総務部長  この滞納徴収分、17年度決算を見ましても1,100万ほどです。今年度1,300万、当初予算を上げさせていただいて、今その努力はある程度してるわけなんですけども、それと大体補正をこの間させていただきました、1,400万ほどということで。そういった17年度決算の結果あるいは本年度の徴収の状況、そういったところを勘案して、目標としましては24%に置いておりますが、そういった体制ができ、人材が入りましたら、さらに高い目標で取り組んでいかせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○道上委員  はい了解。


○福井澄榮委員  同じく滞納の件なんですが、先日来から東京都とか、いろいろなところの滞納、その分の番組を見ますと、本当にびっくりするような滞納者の姿勢ですね。高級乗用車を何台も持っていながら、全然税を何年も払っていないと。取りに行ったら、金がないというようなところですけど、もうしっかりと東京都なんぞはチームを組んで徴収率をぐっと上げてるんですね。やはり猪名川町には、そういうでたらめな人は私はいないと思いたいんですが、あのテレビを見ますと、いるんではないかなというような気もしますので、ぜひともチーム、国税OBを含め、そしてまた職員の方も部長も含め、助役も行き、いうようなことで、私は、皆さんはこうしてまじめに納めているわけですね、苦しいとこでも納めてくださってる方たくさんいますので、横着な人が一人もこの町内からいなくなるように、ぜひとも頑張っていただきたいと、こう思うわけですが。あのドラマをごらんになったかどうか、ごらんになりましたかね。東京都の実績を思って、どう思われるでしょうか。恐らく調べておられると思うんですけどね、どうでしょうか。


○古東税務課長  東京都の取り組みは、私どももちょっと新聞紙上程度でしか存じておりませんが、かなり日本を代表する大都市ですので、それぞれの滞納件数あるいは悪質な滞納件数も多うございます。そういった中で、非常に強力な取り組みをされてるというとこら辺は私どもも認識しておるところでございますが。ただ、そういう組織的な制約というところもございますし、あるいはターゲットになるであろう対象が非常に多い中で、ある程度そういう一つの戦略を立てて執行すれば、それなりの率が稼げるというふうなところもあるのではないかというふうに分析しておるところでございます。


 ただ、今後の取り組みといたしましては、やはり新たなそういう滞納処分あるいは滞納徴収の今までにないような取り組みということも当然考えていく時代に来ておりますし、新しいノウハウを使った取り組みということも、特に阪神間各市におきましても、昨今、特に19年度あたりから取り組まれるようなとこも聞いておりますので、我が町といたしましても、そういうところの新しいノウハウにつきましてもまた協議いただきながら、研究・調査しながら進めてまいりたいというふうに考えております。


○新賀委員長  ほかにございませんか。


○福井昌司委員  私の勉強不足なんですけどね。先ほど部長の説明では、町税約3億4,500万ですか、全体の町税が3億4,500万ほどふえております。パーセントにして9.4%、その主たるものが税源移譲によるものも影響してると。そこで、ちょっと個人所得の伸びの分とその辺の税源移譲の関係、変化いうんですか、その辺もうちょっと詳しくご説明願えますか。


○古東税務課長  個人所得の話が出たところなんですが、私ども、この19年度当初予算を積算する時点におきまして、そういった景気あるいは経済の流れというところ辺を見込みながら、いろいろ積算してまいったんですけれども、おかげさまでご承知のとおり、特につつじが丘を初めといたしまして、白金の地区、そういった中で若干人口の伸びが期待できておりますけども、人口の伸びは確かにカウントしておるんですけれども、やはり個人所得の伸びということに関しましては、データ的には平均値等からしますと余り、対前年で見る限りさほど伸びていないというふうな実態がございますので、基本的には積算当時におきまして、やはり人口、納税義務者となられる方のカウントの増という線で見込んだ状況でございますので、個人所得がどれだけ伸びたというとこら辺は余り期待できないというふうに分析しておるところでございます。


○時?委員  私、この19年度の予算につきまして、ちょっと一言だけ余分なことを言わせていただきますけども、最近、全国的に見てまして、いろんな行政の行き詰まりの問題が出て、そのたびに議会は何をしてたのかというのがしょっちゅう出てます。当然言われても仕方がないような状況の自治体というのがたくさん出てるわけですけども。それで、本町の場合、これ見てまいりますと、この数値だけを見ながらの予算の審議というのもありますけども、その背後に何があったのか。理事者、住民の要望、それから姿勢というのはどういうものがあったのかと、それをもってこれが最終的に町長の施政方針並びにそれに対する代表質問、一般質問、そこらにおいて、これが考えられる本町の19年度予算として一番妥当なものだとして出てると、私はそういうふうに思っております。そういうことにつきまして、数字だけでない質問もさせていただきたいと思います。


 それで、ここの問題につきましては、猪名川町の場合は人口もふえてきてる。本当によその自治体から見たら、うらやましいなというような人口の伸びをしてるわけです。その人口の伸びと、おまけに町税の収入もふえてると。しかし、そういう中で、職員は減っていくというようなこともございますので、本当にこれが住民にとって最善とまでは言わなくても、いい予算になってるかどうかと。


 それで、ここの部分ですので、先ほどから出てますけども、滞納のところだけ、ちょっと9ページの固定資産の滞納繰越分のとこだけを見てお聞きしたいと思うんですが。実は昨年までのこういうところの滞納繰越分の調定見込み額の、徴収率、率にしていけば、毎年22%ということで必ず来てたということで、22%と言いながら、調定見込み額は上がっていくんですよね。年々ふえていってるはずです。ところが、この調定の見込み額で22%補てんすると。残っていく分がふえていくということになります。そこで、ことしの分を見ますと、ここで調定見込み額が1,750万ほどふえとるんです。それで、そこだけじゃなくて、それに対するこの調定の率2%、24%ということで上げてある。


 これは、先日、新聞報道もされましたけども、猪名川町の個人所得は兵庫県で第6位であると。それから、私、本当にびっくりしたんですが、全国で66位というのが出されました。それで、私、個人所得はここまで上がったのかと。これは人口のいろんな問題もありますので、猪名川町はそれだけのものが上がってきたのかと。それで、この町税あたりも伸びてくるんだなというふうに見てたんです。ところが、今、個人所得については余り変わっておりませんよということを言われたので、国税庁が出した分だから、まず間違いはなかったんだろうと思うし、そうすると、そういう関係があるならば、この調定見込み額が1,700万もここへ上がって、その上に24%と2%取れるというのは、全体から見て、景気やら個人所得を見た上でのことだと思ったんですが、先ほどの前任者の答弁に対して、個人所得の伸びは余りないということだったんですけども、そこらの点についてちょっと再度ご説明ください。


○古東税務課長  それぞれ税目におけます滞納繰越分の調定見込み額、これにつきましては、先ほど申し上げましたが、当該年度、現年度分から繰り越していく分を予算積算時におきましては、ほぼ10月後半、11月段階で見込んで積算するわけでございます。それ以降、若干あと年度内、特に滞納繰越分につきましては3月までの調定を配慮いたしまして、極力精力的に今、滞納折衝、納税折衝をする中で若干、決算をしてみれば、この当初予算に上げてる調定額よりは落ちてるという税目も出てこようかと思います。1点にはそういった部分で、もう少し絞り込める税目もあろうかというふうに決算には見込んでおるところでございます。


 それが1点と、先ほどおっしゃいました、先般、2月20日付の新聞に出ておりました県内平均所得、猪名川町が6位だという形で出ておったところでございます。県内で5位ですか、全国で66位というところで出ております。これもちょっと一般的に見ていただく中では、数字のトリックみたいなところがございまして、まず04年の平均所得ということでございますのと、ここで言うておりますのは、住民税課税の中で特に所得割課税のある方、均等割だけの方につきましては、当然数字に入っておらないというデータでございますので、所得割課税のある方の中での積算、それを分母にした中での順位ということでございますので、一般的な納税義務者全体に押しなべていくと、もっともっと低いランクになってこようかというふうに分析するところでございますが、こういう所得割課税がある方だけの数字の中で拾ってもらったデータですけども、猪名川町の場合は、皆さんご承知のとおり、比較的サラリーマン層がほぼ9割方占めておられます。したがいまして、そういう方々の所得割を納税義務者で割ったときには、こういうデータが出て、比較的阪神間の中でもかなりいい順位を得ておると思いますが、全体として均等割のみの課税の方を押しなべて割っていくと、こういうデータではないというとこら辺もひとつご承知おきをお願いしたいと思います。


 それと、猪名川町は、やはり人口3万規模の町の中でも、やはりそういう給与所得者が大勢を占めておる町ですので、非常にこういった分については数字的には出てくると。ただ、サラリーマンの方々の所得が、先ほども申し上げましたとおり、ことし特に企業の業績の好転ということを見定めて、サラリーマン所得が軒並み上がってるかといいますと、なかなかやはり平均をとる中では余り期待できないと。残念ながら余り大きな期待はできないというとこら辺で、19年度当初予算積算におきましては、ほぼ横ばいというとこら辺で見込んだものでございます。


 以上でございます。


○時?委員  ということは、長い答弁いただきましたけども、新聞報道もあったけども、現実には、いろんな内部の条件とか数値のとり方によって、前任者に答弁のあった方がそのとおりなんだということで理解してよろしいですね。


○古東税務課長  はい、よろしくお願いします。


○下坊委員  ずっと今、滞納が出てるわけですけども、資料を請求した中で出てきておるんですが、いわゆるずっと平均的に滞納が伸びてきておるというような現状がこの数値の中で明らかになっおるわけですけれども。ただ、一概的に滞納が多いからどうのこうのと言える問題でもない状況は、今の社会の状況にあるんじゃないかなという気がするんですけれども。ただ、先ほど来から出てますように、払う意思があって、金もあって、払わない悪質なやり方。しかし、これから先、高齢化社会が到来してくる中において、いわゆる松尾台と伏見台、こういった中で、高齢者は2人年金暮らしをされる。こういった中で、固定資産税を払わなくてはならない。税金も払わなければならない。しかし、実入りはない。おのずから滞納になってくる。こういうような現状が出てくるわけですね。そうした分析というのは十分されているのかどうか。悪質なやり方をされている住民の方々、また払いたくても払われない状況、生活も苦しい、いわゆる食を切り詰めながらでも苦労して苦労してやっておられる方々のところにも、税金の滞納、こういう滞納があるのかどうか。そういった分析というのはされておるかどうか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。


○古東税務課長  滞納者の把握等につきましては、もちろん私もそれが職務でございますので、個々それぞれの滞納者には接触をいたしまして、それぞれの個票管理といいますか、いつ幾日、どういう接触をして、どう答えられた、あるいは町としてはどういうことを申し伝え、依頼したと、あるいは額面の納付についてどこまで折衝したということは、すべて一つのパッケージの中の備考欄に記録してきております。したがいまして、今おっしゃった年金所得だけの方という世帯は、確かに特にふえてきておりますが、どうしても納期納期の納税が困難な方につきましては、分納誓約という形をとりまして、年10回ないし12回等に分割していただきまして、特に年金の方につきましては偶数月をもって内入れをしていくと。そういうふうな誓約もいただきながら、極力、一挙にご負担がかかって滞納がふえないようにというとこら辺は、こちらも方法としては講じておるところでございます。よろしくお願いします。


○下坊委員  今、高齢者、年寄りに関しては分割という形の中でとられておるということですけども、それでも払えなくなる状態というのは出てくるんじゃないかと僕は思うんですね。要するに家はあるけれども、所得はない。しかし、税金はかかってくる。払えない。医療は高過ぎる。そういった関係でいいますと、要するに病院にも行かれないから、食事を我慢する。我慢するから病気が出てくる。そういった部分の分析というのはほんまに真剣にやっていかないと、今のあいさつのとこの言葉でもよく言われます。高齢化社会とか少子化社会とか言われるように、そしたら、そういう人たちの高齢者のための対応策というのは、納めていただかなければならない税金はあるけれども、取れる金はない。こういったときの今後の対応というのは、十分今後考えていく必要性があると思うんですね。決算でしたら、いろいろな形の中でもう少し具体的な資料請求するんですけども、予算ですから、こういった内容だろうと僕は思うんですけれども、そういったことしの取り組みというのは、そういった人があるかないか、それだけちょっとお尋ねしておきます。


○古東税務課長  個人個人の生活実態を私どもはつぶさに今、どうしても調査という形で見させていただくところでございます。確かに生活困窮というとこら辺で、生活保護には至らない手前で生活困窮、準保護世帯というふうなランクの方もございますけども。ただ、経済的な問題の中で、よくおっしゃいますのが、税金は払わなんことはわかっておると。ただ、税金以外にやはりいろんな債務を抱えておられるような世帯等につきましては、どうしても税というよりは、先にそういうローン系のそういう債務の返済に追われてしまうというふうなとこら辺がございますので、私ども、できるだけそういう分納ということを中心にしまして配慮する中で、何とか納税をお願いしてきておりますが、その方々の生活のそういう背景の中で、ちょっと行政側としてタッチでき得ない部分等も若干ございますので、税だけでなく、そういう福祉施策とか、あるいはそういった消費者生活相談とか、そういったほかの所管も含めて、そういう家庭に対しては、いろいろ行政としても力を出していかなければならないところはあると思います。税の方としては、そういう範囲で極力ご相談には乗らせてもらうということで努力してまいりたいと考えております。


○新賀委員長  ほかにございませんか。


○西谷委員  歳入の中で町税は40数%を占めるということで、重要な猪名川町予算の根幹であるんですけれども、こうした中で、金額的な数字については、それぞれ今の時代ですので、それなりの統計的な数字、また猪名川町民の実態の把握は可能だと思うんです。そうした中で、今先ほど来、前任者も滞納の環境をそれぞれ申されましたが、私もちょっと聞きたいのは、今現在、19年度において取り組もうとされている滞納にかかわる国税局の専門徴収官を招致したい、OBの方を招致したい。それには、どの辺の形を願っておるのか。地方税と国税の違いがありますわね。そうしたものを国税の徴収官が即地方税の徴収に当たって、どうした部分がメリットがあるのか。それは今の職員対応ではできないのかどうか、そういった点をちょっとお聞きしたいと思うんです。


○古東税務課長  願わくは国税徴収部門の経験、OBの方という形をぜひ願っておるところでございますが、確かにご指摘のとおり、国税という一つの徴収の取り組み、非常に厳しいもんもございますし、はっきりしておる分もございます。したがいまして、国税徴収のご経験そのものを地方税の徴収という分野にぶつけられると、逆になかなか摩擦等が起こってしまうということも想定するところでございます。先進事例の市におきましても、そういったことも幾らかあるということも十分聞いておりますし、したがいまして、私どもとしましては、もちろん本来は町職員のそういう能力、技術力、そういったものを高めていって、さらに徴収困難事例に当たっていくということがあくまでも前提ですので、一たんそういうOBの方を招聘させていただく中では、ぜひぜひそういう滞納処分、これは言葉でくくれば滞納処分ということになるんですけども、そういう処分のいろんな技術的なノウハウ、こういったことをまず教えていただく。あるいはまた本来、現場でその方がじきじきに徴収をするということではございませんが、現場においても、そういう調査あるいは具体な取り組みの手ほどきを受けてご指導願うということで、基本的にはそういう徴収困難事案の解決、処理に向けてのご協議を願う、ご指導願うというスタンスで取り組んでまいりたいと考えております。


○西谷委員  その気持ちはわかるんですけども、要するに机上論の話であれば、それぞれ徴収職員として、税務職員として研修も受けられておる、同じ形だと思うんですよ。その机上の中で指導をしていっていただくというのは、ちょっと職員が怠慢じゃないかなと。やはり職員としても研修を受け、国税徴収法に基づき徴収事務も進められてきておると。これは、やっぱり差し押さえ、競売等々については当然承知してなければならないのは徴収職員であると思うんです。そうしたところを第三者に頼っていくというよりも、みずからの努力、そうしたものをもってかからないと、やっぱり猪名川町というのは末端行政ですので、町民と直なんですよね。やはり税に対する不平不満だけじゃなしに、いろんなものに対しての考え方を持つ中で税を滞納される方もおる。まして先ほど来、出てましたように生活困窮・困難な方もある。所得税につきましては、それぞれ前年度の所得、今年度の所得という部分で違ってくる。しかし、車とか軽自動車税、また固定資産いうのは、それぞれの資産に対しての課税ですので、その資産があるということに対して、それをどういうふうに処分するというのは、当然だれしもがわかることです。国税徴収専門官じゃなくても、それは可能だと思うんですけども、そういった点は、もう少し具体的に何をどういうふうな形で国税徴収専門官を招致しようとしておられるのかお聞きしたいんです。部長でも結構ですけどね。


○今里総務部長  徴収困難事例の中で、そういった処分の技術をそういう経験のある人に指導いただこうというのが本来ですけども、おっしゃってるように、今の職員がそしたらそれができないかといったら、なかなか少数の人数で、知識では知ってても取り組むところまではいってない。これまではどういったところに重点を置いてるかといいますと、財産調査をして差し押さえする。あるいは銀行調査をして、その中の差し押さえで、一番効率のいいやり方をやらせていただいてる経過があるわけなんですけども。そこでもう一つ、そういった国税の専門の方に仮に来ていただけるということになれば、知識、それぞれ研修会である程度は持っているんですけども、具体的にそういった事例について対応させていただきたいなというふうに考えております。


○新賀委員長  よろしいですか。


○西谷委員  よろしいです。


○新賀委員長  ほかに。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○新賀委員長  なしの声が出ましたので、それでは、総括及び歳入第1款の質疑は終結いたします。


 では、11時5分まで休憩いたします。


               午前10時55分 休憩


               午前11時05分 再開


○新賀委員長  それでは、休憩を閉じ委員会を再開いたします。


 次に、歳入、第2款地方譲与税から歳入、第21款町債までの説明を求めます。


○紺家総務課長  それでは、10ページ、11ページからご説明させていただきますが、多項目にわたりますので、主なポイント、また18年度と大きく変わったもののみをご説明とさせていただきたいので、よろしくお願いしたいと思います。


 2款地方譲与税、1項1目自動車重量譲与税9,550万円でございます。2項1目の地方道路譲与税3,350万円でございます。これらの見込みにつきましては、18年度決算見込み及び国が定めております地方財政計画、そういったものの見込みを勘案し、計上いたしたところでございます。


 次のページをお願いしたいと思います。12ページ、13ページでございます。一番上に本年度予算額はゼロとなってございます。これは冒頭、部長がご説明いたしましたとおり、所得譲与税につきましては、本年度から、18年度で廃止されます。そのことをもちまして、ゼロという計上になってございます。


 続きまして、3款利子割交付金3,300万円、4款配当割交付金2,340万円、5款株式等譲渡所得割交付金2,570万円、6款地方消費税交付金2億2,400万円の計上といたしてございます。これらにつきましては、いずれも先ほどと同様でございますが、18年度決算見込み及びこれらにつきましては県の見込み、そういったものを勘案し、計上いたしたところでございまして、特に4款の配当割交付金、5款の株式等譲渡所得割交付金につきましては、3月補正でも増額補正といたしたところでございますが、株式市場の活況、そういったものを反映し、増となっておるものでございます。


 続きまして、次のページをお願いしたいと思います。14ページ、15ページでございます。少し飛ばしますが、9款地方特例交付金でございます。本年度予算額は4,050万円となってございます。これにつきましては、ご案内のとおり恒久的減税を補てんする減税補てん特例交付金がこの中に18年度までございましたが、本年度、18年度をもって廃止されました。そのことによりまして、ただし、ここでは経過措置として国の方で19年度から21年度まで、向こう3カ年間、各2,000億円を特別交付金として措置をいたします。そういったものがこの中に含まれてございますのと、もう1点は、これもご案内のとおり、児童手当制度の拡充、3歳未満の児童手当を一律に1万円に引き上げるといったものがございます。これも、ここの特例交付金として措置をされるものでございます。そういったもので4,050万円の計上といたしたところでございます。


 続きまして、10款1項1目の地方交付税でございます。本年度予算額16億9,000万円、前年度と同額といたしてございます。これにつきましては、19年度から新型交付税が一部導入される。これは、今までの算定方法を簡素化を図りまして、人口とか面積、そういったものを基本として制度導入される。おおむねこれが1割と言われてございます。それ以外にも、頑張る地方応援プログラム、そういったものも導入されようとしてございます。そういったものの詳細がまだ当初予算計上時には不鮮明でございましたので、前年度と同額といたしたところでございます。


 続きまして、次のページをお願いしたいと思います。16ページ、17ページでございます。12款分担金及び負担金、2項の負担金、1目民生費負担金でございます。この主なものにつきましては、1節の児童福祉費負担金、これ6,766万8,000円の計上となってございます。これは具体的には保育料でございます。


 続きまして、13款使用料及び手数料の3目でございます。衛生使用料ということで792万円計上いたしてございます。これは前年度、当初よりもかなり伸びてございますのは、これは火葬場使用あるいは斎場使用、そういったものの使用増を見込んでおるものでございます。


 それでは、次のページをお願いいたします。6目の教育使用料でございます。1節の小学校使用料930万円の計上といたしてございます。その説明欄、二つ目でございます。留守家庭児童育成料、18年度当初では600万円余りの計上となってございましたが、876万円を計上いたしてございます。これも平成18年10月から延長育成料を月4,000円、使用料としていただくといったことが影響しておるもの、そういったものでございます。また、3節の幼稚園使用料2,569万6,000円のその説明欄、二つ目でございます。通園バス使用料としまして330万円計上いたしております。これは18年12月議会で条例改正しまして、通園バスの使用料を月2,500円いただくといったことで、この施行が19年4月1日からといったことでございます。


 それから、5節の保健体育使用料でございます。19年度予算額は1,320万円でございます。18年度は7,700万円余りの予算計上となってございます。これも冒頭、総務部長の方が申し上げましたように、温水プールの使用あるいは町営プールの使用、温水プールの駐車場使用、そういったものが指定管理制度になります。その指定管理者の方へ使用料として収入をいたすといったことから、大きく減となっておるものでございます。


 続きまして、次のページをお願いいたします。20ページ、21ページでございます。中ほどの14款国庫支出金、1項1目の民生費国庫負担金でございます。本年度予算額は1億4,512万7,000円、前年度比較をいたしますと、当初と比較しますと3,680万8,000円の減となってございます。これの主な要因につきましては、1節の児童福祉費負担金でございまして、その中の説明欄、二つ目から5項目ほどございますが、これは児童手当の国庫の負担金でございまして、これも平成18年の12月の補正予算で、国・県の負担割合が変更になりまして、国の方が減となり、県の方が増といたした補正予算を計上しました。それと同様の内容で、ここでは前年度当初よりも大きく減となっておるものでございます。


 続きまして、次のページをお願いいたします。22ページ、23ページ、3目の土木費国庫補助金でございます。7,713万5,000円の計上といたしてございます。主なものにつきましては、1節の道路橋りょう費補助金7,700万円でございます。説明欄にございますが、地方道路整備臨時交付金ということで、これは具体的には、木間生旭ヶ丘線に係ります交付金でございます。


 続きまして、4目の教育費国庫補助金でございます。この中で主なものにつきましては、1節の小学校費補助金7,747万3,000円、この中の説明欄、三つ目でございます。公立学校施設整備費補助金7,734万4,000円、これにつきましては、楊津小学校の整備に係る補助金をここで受け入れるものでございます。


 続きまして、次のページをお願いいたします。24ページ、25ページでございます。15款県支出金、1項1目の民生費県負担金でございます。ここでは本年度予算額1億3,423万4,000円、前年度当初予算額と比較しますと3,418万6,000円の増となってございます。これは先ほど国庫の方でご説明しました児童手当の関係で、国の方で減となり、県の方で増となった、その負担割合の変更、そういったことで増となっておるものでございます。


 続きまして、次のページをお開きいただきたいと思います。26ページ、27ページでございます。ここは県の補助金の項目でございますが、2節の児童福祉費補助金3,035万8,000円となってございます。この中で特に説明欄の一番下にございます保育対策等促進事業費補助金835万2,000円の計上といたしてございますが、これは18年度当初におきましては、事業名が特別保育事業費補助金といったことで、同じ内容でございますが、名称が変わってございます。


 続きまして、4目の農林水産業費県補助金でございます。主なものは、1節の農業費補助金でございまして、説明欄、下から四つ目にございます高生産性農業集積促進事業交付金832万8,000円、また農地・水環境保全対策事業推進交付金8万7,000円でございます。新山村振興特別対策事業補助金1,635万6,000円、これらは、いずれも新規の事業として取り組もうとするものの補助金あるいは交付金でございます。


 続きまして、7目の教育費県補助金でございます。その中で特に2節の小学校費補助金、その説明欄、一番下にございますスクールアシスタント配置事業補助金73万7,000円、これにつきましても、新規に取り組もうとする事業の補助金をここで受け入れようとするものでございます。


 次のページをお願いいたします。28ページ、29ページでございます。3項の委託金の1目総務費委託金でございます。その中で特に変わったものとしましては、2節の徴税費委託金、予算額5,469万2,000円ということで、18年度当初予算額では4,400万円余りということで、かなり増となってございますが、これにつきましては、これまでの委託金の算定ルールが今回変わろうとするもので、そのことによって影響しておるものでございます。これは具体的には、納税義務者1人当たり幾らということと、納税義務者を掛けた、そういった数値でこの委託金が今回入ろうとするものでございます。また、3節の選挙費委託金でございますが、これも冒頭、部長がご説明しましたが、19年度は4月8日に県議会議員選挙が行われますのと、7月に、これも予定でございますが、参議院議員選挙、そういったものがございます。そういったことで、選挙費の委託金をここで受け入れようとするものでございます。


 続きまして、次のページをお開きいただきたいと思います。30ページ、31ページでございます。16款、1項2目でございます。利子及び配当金でございます。説明欄にございますように、各基金の利子をここで受け入れようとするものでございまして、想定利率は1.017%を想定し、ここで受け入れようとするものでございます。


 次のページをお開きいただきたいと思います。32ページ、33ページでございます。18款繰入金、1項2目の環境整備基金繰入金、本年度の繰り入れ予定としては1億2,000万円を計上いたしておるところでございますが、この充当先といたしましては、大島小学校の改築に5,000万円、文化体育館の音響修理、そういったものに2,000万円、それから保健センターのトイレ改修、そういったことに1,500万円、それから道路拡幅に1,500万円、広域ごみ処理に2,000万円、合わせて1億2,000万円を基金から取り崩し、充当しようとするものでございます。


 続きまして、4目のうるおいとやすらぎの創造基金繰入金3,000万円でございます。これの充当先としましては、本庁舎の改修経費に充当しようとするものでございます。


 続きまして、少しページが飛びますが、36ページ、37ページをお開きいただきたいと思います。ここは雑入でございますが、その雑入の説明欄、下から6項目めでございます。広告収入というのがあろうかと思います。額としては78万円でございますが、これは町の広報紙あるいは町のホームページへの広告を予定し、そこの収入を見込んでおるものでございます。また、下から二つ目に農業体験受講者負担金として34万円、これも新たなものでございますが、団塊の世代の生きがいづくりとしてシニアファーマー養成講座を開く、その受講料をここで雑入として受け入れようとするものでございます。


 最後に、21款町債、1項1目の総務債でございます。これは説明欄にございますように、臨時財政対策債として3億円を起債しようとするものでございまして、この計上につきましては、18年度の決算見込み並びに国の地方財政計画、そういったものを見ながら計上いたしたところでございます。2目の消防債4,160万円につきましては、消防指令システムに係ります事業債でございます。また、3目の教育債3億3,710万円につきましては、楊津小学校の整備に係ります起債でございます。


 以上で説明とさせていただきます。


○新賀委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○道上委員  ここで、余り今まで議論されておりませんので、地方債、それについての考え方、まず聞きたいと思うんですけども。ご存じのとおり、国の方から日銀の方はゼロ金利政策から金利を上げていくということで、今回は0.5%に上がりました。いわゆる今まで長い間、バブル崩壊後、金利がゼロでありました。しかしながら、今申し上げたように金利を上げていくと。つまりお金に金利をやる、こんな時代になってきたかと思うんです。その中で、今、町債の残を見ますと90億若干ありますけども、それらの影響はどうなってくるのか。これは多分猪名川町の場合は地方債は政府系金融機関とか、そういうところが多いと思うんですけども、どんな影響があるのか、参考までに聞かせてください。


○紺家総務課長  地方債に関連しまして、今のゼロ金利からといった変更といったことで、その影響はといった見込み、そういったことでございますけれども、地方債につきましても、これまでもいろいろるるご質疑賜ってございまして、これまで一括償還を16年、17年に返還いたしまして、今後につきましては逓次的といいますか、少しずつ減っていくだろうという見込みをしてございます。それらにつきましても、公債費等はこれからも指標としてはよくなっていくと、そのように考えてございます。


 ただし、今、ご質疑ございましたように、これまでの金利は非常に低いといったことがございましたけれども、今後、金利が変動する可能性が高いといったことから、できるだけ一方では歳出を行政改革等で切り詰めていく。歳入につきましては、できるだけ確保していく。そういったことから、自主財源をできるだけ確保する中で、あるいはどうしても必要な事業につきましては、地方債といったものを起こさなければいけない場合もあるでしょうし、もう一方、国の財政の状況との関係で、先ほども申しました臨時財政対策債と申しますものは、国の地方財政計画の中で不足する分を国と地方で折半しようと。それを地方債として借りようといったことでございますので、今後の経済動向あるいはそういったことが大きく影響してまいりますので、今の時点でこれがどのようになっていくかというのはちょっと十分見込めないわけでございますが。今おっしゃったように、この臨時財政対策債は政府系の金融機関でお借りしようとする、そういったことでございますけれども、金利がこれまでよりは、今の状態よりは上がるということは確実ではないかなと。そのことが起債の元本だけではなく、利子の返還というものもついて回りますので、できるだけ自主財源を確保していって、事業も精査していく。そういった中で、必要なものにつきましては起債も起こす。ですけれども、起債もできるだけ財政の健全化に留意しつつ、事業を進行していく、そういった大きな視点の中で取り組んでいくということになるんではないかと、そのように考えます。


○道上委員  これ資料を見せていただきまして、この数字を私はどうこう申し上げるわけではないんです。ずっと償還計画を見ますと、括弧書きで金利が出ております。これは残が113億8,200万、金利が13億と書いてますね。金利はそれぞれありますけどね、私が申し上げたいのは、金利というのは相当大きなウエートを占めてるんだと。先ほど言いましたように、今までバブルのときには、お金を借りても金利が安かったから、私から言えば、借りたお金に金利を払ってない、こういうことを言えたと思うんですけども、これからは、これ出ておりますように、今も答弁ありましたように、金利を払っていかないけん、経費として。そうなりますと、地方債の中身によっても違います。さっきおっしゃったように、臨時財政対策特例債とか、こういうものは事業はありません。しかしながら、これから事業の実施に当たって、計画に当たっても、自主財源にしても、これはやっぱり税金なんです。それから、基金にしても、これは税金をためとるわけなんです。いずれにしても、住民のお金を使ってるわけですから、事業の計画、実施に当たっては、きちっとその資金の手当て、これもシビアに考えていただかなければならないと思うし、あわせて金利もしっかり頭に入れた上での事業を推進していくことは、私は極めて重要だと思うんです。


 そういう中で、民間との違いがよく言われますけども、やはり一番大きな違いは、我々、行政の人間ですけども、なかなか自分たちで金を集めるというと言ったらおかしいですけども、仮に地方債発行を削るとかいうことをしておりません。その辺をきっちりやっぱり職員の意識改革もしていかなければいけないと思いますし、それが私は重要やと思うんです。ましてこれから地方自治体も、ご存じのとおり地方も会社的経営をいれていかなければならない。こういう状況の中で行革も進めますけども、こんなことは極めて重要なことになってくると思うんですけども、この辺の考え方、要は事業をするときには、やはりお金をどこから手配してくるのか、何ぼほど金利がかかるのか、そこから事業を考えていきませんと、なかなかうまくいかないと私は考えるんです。そういう意味で、これからも事業の取り組み、予算の執行に当たっても、そういうことをやっぱり職員の中で意識改革してもらうということが大事やと思うんですけども、その辺の考え方、もう一度、これは助役に聞いた方がいいのかな。非常に大事やと思いますよ。職員に対する、私どもひっくるめて、その考え方というのは本当に大事やと思いますので、その辺のことを聞かせていただきたいと思います。


○西村助役  今ご質疑の中にありますように、新たな事業を起こす際の地方債への借り入れ、昨今ではご質疑にありましたように、低金利の中で、できるだけ後年度に負担を求めると、平準化を求めるという形の中で、低金利の中で地方債、できるだけ有利なものを借り入れてきた経緯がございます。ただ、ご心配いただいてるように、これだけ金利が引き上げになってきますと、当然過去のように高金利での借り入れということも往々にして出てくるんかなというふうに考えておりますので、そういったものについては、当然その事業の内容、また借り入れの際の金利の状況、こういったものを的確に把握する中で借り入れを行っていかなければいけないというふうに考えております。


 また、職員の意識改革という点については、本年度の当初予算に当たりましても、これといった大きな事業といったものは計上しておりませんし、むしろ大型事業をできるだけ早期に完結するという形で来ておるわけですけども、当初予算編成に当たっては、一つはやはり我々特別職並びに幹部の部長級だけが今の町の財政状況を把握しとるということでなしに、それぞれの個々の職員が今の猪名川町の財政状況を的確に把握する中で、そういった中での予算編成ということを私の方も指示したところでございます。したがって、その辺の猪名川町の財政状況であるとか、今後の事業の取り組みであるとか、そういったものについては、単に個々の管理者だけが取り組むんじゃなしに、末端の職員までが今の財政状況、これから取り組む事業の内容、こういったものを十分精査した中で取り組むと、こういったものがより求められてくるんではないかと思いますし、今後においても、そういった指導の徹底を図っていきたいと、そのように考えております。


○新賀委員長  ほかに。


○福井昌司委員  ほとんどが歳出に絡む問題なんですけども、小さいことかもわかりませんが、35ページで雑入があります。その中の廃品売払収入が222万3,000円、ええ収入やなと思うてちょっと見たんですが。例の北京オリンピックに向けて鉄やアルミの需要がふえたんか、窃盗がはやってますね、鉄やアルミ類の。そういう中で、前年度は幾らか私は比較してませんが、最近そういう廃材がリサイクル向けで、それがお金になるようになったんだなあと。本来なら処分料を払わないかんものが収入として上がってきてるということは結構なことなんですけども。そこで、いつも大型廃品回収のときにアパッチいうんですか、朝の7時半ごろからうろうろうろうろしてます。その辺のことを含めた対策も考えておられるか。それで、この廃品売り払い収入200万余りの収入に対して、どのようにお考えかなということをちょっと説明してほしいなと思います。


○宮城生活環境課長  それでは、失礼いたします。廃品売払収入ということでご質問なんですけども、今現在、17年度では決算的には約256万7,000円ほどの収入がございました。19年度は、一応222万3,000円という形で見込んでおります。221万8,000円です。あとプラスその他の売り払い以外の分が5,000円入っておりますので、ここでは223万になっております。そういうふうな形で、主にどういうものかといいますと、アルミ缶、アルミのくず、またスチール缶とか、ペットボトルの関係の売り払い収入でございます。その中で一番大きいのは、ペットボトルの方が今現在は高額な値段で引き取っていただいております。そういうふうな形で、アパッチのことで、正直言って私たちの担当の者でも頭を痛めてることは現実でございます。といいますのは、我々が例えばペットボトルの日に収集に行きますと、大体8時45分に出発いたしますので、クリーンセンターを。そしたら、もう既にアパッチが取っていった後だというふうな形で、住民の方からもいろいろ情報はいただいて飛んでいくんですけども、行ったときにはもういないと。それと、私も去年のときはクリーンセンターにおりましたんで、場合によってはちょっと早目に出ていって、ずっと車で見回りもいたしました。見つかる場合も見つからない場合もありますけども。そこらで、正直言って全国的にも、阪神間なんかでも担当者会議でも苦慮してるというのが現状でございますけども、一応現場へ行って、ちょっとパトロール的な面も一時はやっておりますので、ご了解いただきたいと思います。


○新賀委員長  ほかに。


○時?委員  12ページの株式等譲渡所得、これについて先ほど株式市場の活況の影響によってという説明を受けたんです。確かにそうだと思うんですが、この予算だけは本当に根拠が置きにくい、昨年度の分について3月補正もありました。これ17年度は、この予算は5万円だったんですよね。それが18年度には1,600万に上がったと。来年度は2,570万と、約1,000万円近くこれも上がってきてると。確かに譲渡所得、これはふえたんだろうと思いますし、おまけに今年度、たくさんの団塊の世代の退職者がいっぱい出るときで、退職金というものの運用の仕方の中で、大きなところでねらいが定められて、その退職金がどういうふうなところへ動くかということが今いろいろ注目されてるんですけど。そういう状況で見ていくと、この伸びで本当の根拠にされたところはどれぐらいのところがあるのかなと。確かに雲をつかむような話です、最近の世界のこの流れを見てても。ただし、ここで1,000万円近いものがまた上げてあるということは、損失の問題もありますし、どういう根拠で出されたのかなと。時代が時代ですので、ちょっとお聞きをしておきます。


 それと、ゴルフ場の利用税の交付金なんですが、14ページ、一番上の。それは600万円減ってるんですが、やはりゴルフというものの利用者が本当に減ってるのかなと。減ってるから、こうなってるんだろうと思うんですけどね。


 それと、21ページ、これにつきましては、これ私が勉強不足だと自分でも思うんですが、この児童福祉負担金、民生費国庫負担金の中の、これで項目の説明欄に、昨年は被用者の就学前特例ということになってるんですね。その一番下の被用者というのも就学前となってたんですが、ことしから小学校修了前というふうに二つとも変わってしまってるんですが、ちょっとこの変わった中身を説明をしてください。


 それと、次の23ページ、次世代育成支援対策交付金、子供の問題というのは非常に大事なところでございますし、昨年度の予算が628万5,000円、ことしは360万6,000円と大幅な減額になってるんですけど、この理由について教えてください。


○紺家総務課長  それでは、時?委員の方から数点にわたりましてご質疑賜りました。


 まず、1点目でございます。12ページ、13ページの株式等譲渡所得割交付金の19年度当初予算2,570万円の計上の根拠といったことでご質疑を賜りました。この株式等譲渡所得割交付金は、3月補正でも補正をいたしまして、18年度決算見込みとしまして、おおむね2,700万円程度になろうかなと見込んでございます。それで、先ほど冒頭に説明申しましたが、これは県民税として課税されるものに、その64.6%を市町へ交付されるというルールになってございますので、県がどういった19年度予算を見込んでおるかと、そういったことを勘案し、県の方では若干の減ということを見込んでおるようでございますので、これはちょっと見込みのベースを、先ほどおっしゃったように、退職金の運用とか、そういったこと、あるいは今の株式市場の状況とか、そういったことをどのように見ておるか、そこまでの突っ込んだ見込みはせずに、18年度の猪名川町の決算見込みと県税の見込み、そういったものを勘案し、計上いたしたところを根拠といたしてございます。


 続きまして、次の14ページ、15ページのゴルフ場利用税交付金、これにつきましても、利用者が減っておるのか、そういった根拠もといったことでご質疑でございます。これにつきましても、先ほどの株式等譲渡所得割と同様でございます。18年度決算見込み、猪名川町の場合7,400万円程度と見込んでございます。それで、ゴルフ場利用税につきましても、県税として納められたものの10分の7が市町へ交付されるというのがルールになってございます。したがいまして、県の見込みをどのように見ておるかというのは、県の方では若干の減、4%程度の減という見込みを持ってございます。そういったことで7,000万円の計上といたしたところでございます。


○柳谷健康福祉課長  4点目でございますけども、3点目につきましては、児童手当の制度の改正によりまして、昨年度に小学校修了までというような形で児童手当制度が変わったものでございまして、本年度からも引き続き、そういった形になっております。補正等の中では修正しておるんですけども、18年度当初の中でその文言が修正できておりませんでしたけれども、そういったことでご理解いただきたいと思います。


 それと、23ページの児童福祉費の次世代の交付金でございますけれども、昨年度におきまして当初見込んでおりました628万5,000円でございますけれども、公立学校の延長保育等が今回、対象外となっておりまして、決算見込みにつきましては337万5,000円というような形になっております。そういった見込みを持ちまして、19年度の予算の見込みとさせていただいております。


 以上でございます。


○新賀委員長  ほかに。


○福井澄榮委員  33ページ、うるおいとやすらぎの創造基金繰入金3,000万円、説明では本庁舎の改修経費ということですね。本庁舎改修に当たってのこの基金をどういう、うるおいとやすらぎとはとても私は個人的には思えないんですが、本庁舎の改修に3,000万円という繰り入れをしてると。四苦八苦で借金したり基金を繰り入れたり、いろいろしてるわけですが、その根拠をお願いいたします。


○紺家総務課長  ただいまうるおいとやすらぎの創造基金繰入金3,000万円につきまして、本庁舎の改修に充当するといったことで、この本庁舎の改修といいますのは、この3階部分の改修に充当しようとするものでございます。このうるおいとやすらぎの創造基金といいますのは、ご案内のとおり基金目的を持ったものでございますので、そういったものに当たるという判断で、ここへ充当しようとするものでございます。


○福井澄榮委員  そう言われましたら、議会費に上がってないんですよね、何も。あれっと思ったんです。3階部分を改修するんですよね、会派室をつくるということで。そっちに使われるいうことですね。それが会派室が何でうるおいとやすらぎであるのか。そして、住民の人にこれを提示しても、何でやねんということになろうかと思うんですが、もう少し根拠をよろしくお願いいたします。わかりません、納得できない。


○宮脇企画政策課長  失礼します。再質問にお答えさせていただきます。


 先ほども総務課長が申しましたように、それぞれの基金につきましては、使用用途、目的をきっちり決めておりますので、うるおいとやすらぎの創造基金につきましても、そういった目的の用途に今回の3階の改修部分については該当するということでの充当をさせていただくと、このように決めたものでございますので、よろしくお願いします。


○福井澄榮委員  今ちょっと持っておりませんが、じゃあ、うるおいとやすらぎの創造基金はどういうところへ使えると、どういうものに使えるということ、ちょっと読み上げていただけますか。


○宮脇企画政策課長  失礼します。これにつきましては、例規集をお持ちでしたら、18年度版で申しますと、766ページに載っておりますが、基金としまして、まず第1条としましては、猪名川町の恵まれた自然を大切に保全し、活用するとともに、すべての住民が……。


○福井澄榮委員  もうちょっとゆっくりしゃべって。


○宮脇企画政策課長  設置の1条を申し上げておるところでございます。猪名川町の恵まれた自然を大切に保全し、活用するとともに、すべての住民が潤いと安らぎを感じ、人と自然と文化が触れ合える、ふるさと猪名川づくりを推進するための経費であるため、猪名川町うるおいとやすらぎの創造基金を設置するというふうなことになっておるところでございます。


 それで、これにつきましては、全7条で規定をさせていただいておりまして、3条の方には管理ということで、4条には運用益金の処理ということでの規定もいたしておりますので、先ほど申しましたように、設置目的にありますような形での運用をさせていただいておるということでご理解を賜ればというふうに思います。


 以上です。


○福井澄榮委員  それを読んでいただいても、それとこの3階会派室ということがどうしても接点がないんですよね。自然なんて関係ありませんよね、会派室なんていうのは。本当にどこからこういう3,000万というのを引っ張り出してきたんかなと不思議でならんわけですが、その使用目的にはこれ合致してないんですよね。思いませんか。こんなとこからぐあい悪いなというようなことはなかったんでしょうか、あったんでしょうか。


○宮脇企画政策課長  私どもの判断としましては、先ほど申し上げました、ぐあい悪いといったことではなしに、この基金そのものがこれに充当できるという判断のもとに今回、充当させていただいたと、このようにご提案をさせていただいておるところでございます。


 以上です。


○福井澄榮委員  先ほど前任者もおっしゃいましたが、大変な情勢で、入ってくるものも少ない。借りたら金利が上がるというような指摘もありました。そういう中で、やはりそのとおりでありまして、なれば我慢するべきところは我慢するという。これもテレビですが、九州の方で小さな町でしたが、地震に襲われたときの教訓をもとにして、それまでは我慢我慢して、借金してつり橋をかけたら、たくさんの人が来て、借金ももう間もなく返済、17億借りてというような、非常に町民、行政一体となったまちづくりをしてるわけですね。


 そんな中で、猪名川町も3万人ぐらいでしたら、そういうことができるわけですが、こういう大事な基金を、とてもじゃないけど、そんな自然と何のかかわりもないところへ使うという、そういう姿勢ですよね。やはり町長みずから、それから行政もみずから改めていただかないと、住民はたまったもんじゃないんじゃないですか。もっとほかに使っていただきたいというところがいっぱいあるわけでしょう。先ほども松尾台、伏見台も年金生活者がふえて、払えるものも払えないという困窮者が出てくると。こういうことであれば、こういうとこはやめときましょういうぐらいあってしかるべきやと思うんですよ、本当。指摘しておきますね。


○新賀委員長  質疑が重複しておりますので、何か。


 ほかに質疑のある方ございませんか。


○下坊委員  17ページでありますけども、火葬場の使用と斎場の使用という形で、斎場の方は改定はされておりませんが、今回、火葬場については他市町については改定しておるはずなんですね。しかし、説明の中では、使用の増という形しか承ってないんですか、これは改定額も入っておるのか入っておらないのか、その点についてお尋ねしておきたいと思います。


 それと、これ多分名目だけの形で変わってきとるんじゃないかなと思うんですけども、21ページですが、地域生活支援事業補助金というような形で名目が起きとるわけですが、これについてはどういった内容なのか、それとも内容的な項目が変わったのか、その点についてお尋ねしておきたいと思います。2点聞いておきましょう。


○宮城生活環境課長  それでは、失礼いたします。火葬場の使用料ですけども、12月議会の方で町外の使用料を2万4,000円から3万6,000円に増額させていただきましたけども、一応今現在、17年度の決算見込み等を勘案させてもらって、従来から2年前の実績の数字を合わせさせてもらって19年度の分を上げております。そんな関係で、実際火葬場使用料増をもちろん見込んでますけども、ちょっと少な目だと思います、正直な話。ですから、実際は多分収入があれば、もう少し多くなるだろうと思います。ですから、全然無視しとるんじゃなしに、3万6,000円上げてる分は上げてますけども、ところが、町外の分3万6,000円上げた分で、少しはやはり町外の分が思うたよりは伸びがちょっとは少なくなるだろうというようなことも計算しまして、一応対前年度的には予算額的には約220万ほどアップさせてもらっております。そういうふうな形で、ある程度の3万6,000円上げた分の数は少しは入れてさせてもらってますので、よろしくご理解願いたいと思います。


○柳谷健康福祉課長  2点目のご質疑でございますけれども、3月の補正予算の質疑のときの説明にもありましたけれども、平成18年度からは障害者自立支援法の施行に伴いまして、補助体系等の変更ということで、当初、18年度でございましたら、身体・知的障害者のホームヘルプでありますとか短期入所でありますとかデイサービス事業という形で補助金の方を体系化しておりましたけども、地域生活支援事業という補助体系ということで、今回させていただいてるというようなことでございます。


 以上でございます。


○新賀委員長  ほかに。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○新賀委員長  では、なしとの声が上がりましたので、それでは、歳入、第2款から第21款までの質疑は終結いたします。


 では、ただいまから1時まで休憩といたします。


               午前11時50分 休憩


               午後 1時00分 再開


○新賀委員長  それでは、休憩を閉じ委員会を再開いたします。


 次に、歳出、第1款議会費、第2款総務費の説明を求めます。


○仲上事務局長  それでは、議会費からご説明を申し上げます。説明書の事項別明細書でございますが、38ページ、39ページをお開きをいただきたいと思います。


 まず、議会費の予算額でございますが、1億6,278万8,000円でございまして、前年度に比較しまして227万円の増額となっております。なお、新年度につきましては、10月から議員定数が2名減と、こういったことになっておりますので、議員の皆様の報酬関係の経費を含めて約600万円ぐらいの減額がございます。また一方では、後ほどご説明いたしますが、議員控室の改修に伴います備品の購入と、こういったものが増額となって、全体では227万円の増額でございます。


 それでは、節ごとにご説明申し上げます。報酬等につきましては、先ほどご説明を申し上げましたところでございますので、省略をさせていただきます。4の共済費でございますが、1,408万6,000円の予算額でございます。これは議員共済会負担金が976万2,000円と、前年度に比べまして約300万円弱の増額となっております。共済の負担金ということで、負担割合が1.1%から1.65%に上昇してると、こういったようなところでございます。次に、需用費でございますが、397万4,000円でございます。印刷製本費は221万5,000円でございますが、この主なものは、広報の印刷代といったようなことでございます。また、議員の皆様の選挙に伴います経費が若干増加をいたしております。


 次のページでございますが、委託料でございます。428万4,000円、主なものは、議事録作成業務の委託料ということでございます。続きまして、18の備品購入費でございますが、庁用器具ということで854万2,000円、先ほどご説明を申し上げましたが、議員控室の改修に伴う備品、またパソコンの購入に伴う経費と、こういったもので総額854万2,000円を計上させていただいております。それから、19節の負担金補助及び交付金の752万円でございますが、そのうちの政務調査費として306万円を計上をさせていただいております。


 以上でございます。


○紺家総務課長  それでは、続きまして2款総務費の説明をさせていただきます。2款の総務費につきましては、多くの課にわたってございます。それぞれの課長が入れかわりご説明をいたしますが、あらかじめご了承賜りたいと思います。


 それでは、2款1項1目維持管理費でございます。今年度予算額5億2,488万円でございます。この中には、説明欄、駐輪場・駐車場運営事業ほか秘書事務費まで8項目の事業を網羅しておるものでございます。この中で主なもののみをご説明させていただきますが、まず1節の報酬でございます。その説明欄、四つ目にございます特別職報酬等審議会委員報酬、7人の委員さんによりまして、前回、17年度にこの報酬審議会を開いてございますので、おおむね2年に1回、報酬審議会を開き、特別職等の報酬についてご審議いただく予定といたしてございます。


 続きまして、次のページをお開きいただきたいと思います。42ページ、43ページでございます。7節の賃金でございます。予算額1,874万8,000円でございます。主なものは、説明欄にございますが、交通安全指導員賃金2人分が363万3,000円、それから臨時職員賃金が1,511万5,000円でございます。この臨時職員賃金につきましては、育休職員5人の代替職員が主なものでございます。続きまして、少し飛びますが、12節の役務費でございます。19年度当初予算が524万9,000円となってございます。18年度は1,400万余りございましたが、900万余り減となってございますのは、要因としましては、説明欄、一番上にございます通信運搬費、これが282万3,000円でございます。18年度当初では1,100万円余りございました。この要因としましては、本庁舎の電話代あるいは郵便代、そういったもの約900万円につきまして、後ほど出てまいります5目の財産管理費へ組み替えをいたしておる、そういったことで5目の方では増となってございます。それから、13節の委託料、予算額3,068万4,000円でございます。この中の主なものでございますが、一番上にございます施設管理委託料1,830万とございます。これは駐輪場、駐車場の指定管理の委託料でございます。


 次のページをお願いしたいと思います。それから、14節使用料及び賃借料でございますが、ここで若干減ってございます。説明欄一番下にございます。額としては少ないですが、通行料及び駐車料、これは2万円しか計上してございませんが、前年度は44万円の当初計上でございました。これにつきましても、5目の財産管理費へ42万円を組み替えしてございますので、内容を変えるものでございません。続きまして、19節の負担金補助及び交付金4,305万9,000円でございます。上から二つ目でございますが、職員退職手当組合負担金3,191万円でございます。18年度当初は2,900万円余りでございましたので、増えてございますのは、この負担金の掛金が前年度は1000分の155でありましたものが19年度は1000分の170に上がってございます。そういったことで影響しておるものでございます。


 続きまして、企画政策室の方からご説明いたします。


○宮脇企画政策課長  それでは、2目広報広聴費の方をご説明をさせていただきます。


 次のページをお開きいただきたいと思います。一番上、8節報償費109万7,000円でございますが、これは備考欄、上の方に書いておりますが、報償金としまして広報専門員2名をお願いしておりますが、月4万円、この部分で96万円の予算を上げさせていただいております。次に、一つ飛びまして11節需用費、予算額757万3,000円でございますが……。


○新賀委員長  課長、もうちょっと聞こえるようにおっしゃっていただけますか。


○宮脇企画政策課長  失礼しました。11節需用費757万3,000円でございますが、説明欄、上から三つ目、印刷製本費676万3,000円でございます。広報紙、毎月1日、15日発行でございますが、それぞれ1万1,000部を印刷をしております。これにつきましては、昨年は730万予算をつけていただいておりましたが、19年度からは1月1日号のみカラーをしていこうということで、この分につきまして、おおむね60万減をしておるところでございます。


 一つ飛びまして、13節委託料821万円でございます。備考欄、二つ目、法律相談弁護士委託料50万4,000円でございますが、これは毎月第3月曜日に弁護士さんに来ていただいて、相談を受け付けをいたしております。大体お一人30分、6人ということで、大体満員の利用をいただいておるといったものでございます。備考欄、次のビデオ制作委託料714万円でございますが、これは「ふるふる!いながわ」ということで月1回、12回分ということで、公共施設6カ所に配信をいたしておるところでございます。それから、次に14節使用料及び賃借料24万1,000円でございますが、備考欄上、事務機借り上げ料、昨年は100万ほど予算措置をいただいておりましたが、19年度は20万7,000円ということで、これは広報編集用で使っております機器が5年を経過いたしますが、その機器を19年度についても使用していこうと。この部分で80万ほどの減をしておるところでございます。


 以上でございます。


○紺家総務課長  それでは、続きまして、3目の財政管理費でございます。本年度予算額57万9,000円でございます。これにつきましては、総務課の財政担当の方で使用する経費をここで上げておるものでございます。


 続きまして、4目の会計管理費でございます。203万1,000円、これは出納室の事務費でございます。


 次のページをお願いいたします。48、49ページ、5目の財産管理費でございます。本年度予算額1億7,217万7,000円となってございます。この財産管理費の中には、説明欄にございますが、静思館運営費、防犯対策費、管財事務費、本庁舎管理費、この4事業から成ってございまして、主に防犯対策費につきましては、防犯灯の設置工事によりまして約800万円程度の増となってございます。また、管財事務費につきましては、先ほどの1目の一般管理費のところで組み替えといったことを申しておりますが、そういったものが影響して約1,000万円ほど増となってございます。それから、本庁舎改良費につきましては、大きく増となってございますのは、この3階の議員控室の改修工事費、そういったもので増となっておるものでございます。


 それでは、節の中で主なものをご説明申し上げます。11節の需用費でございます4,486万4,000円で、この中の主なものは、説明欄4項目め、光熱水費でございます。2,602万3,000円、この中の主なものは、防犯灯の1,700万円弱、それから本庁舎の光熱水費が880万円程度がここの中で計上いたしておるところでございます。続きまして、12節の役務費でございます。1,832万6,000円、ここでの主なものは通信運搬費でございまして、先ほど一般管理費から本庁舎の電話並びに郵便約900万円程度をこちらの方へ組み替えをいたしてございますので、ここが大きく増となってございます。続きまして、13節の委託料でございます。3,702万9,000円でございます。この中の主なものでございますが、一番上にございます施設管理委託料2,915万4,000円となってございます。この委託料でございますが、本庁舎の清掃とか、それから本庁舎のエレベーターとか宿日直、電話交換、そういったものから中型バスの運行あるいはカラーコピーとか、そういったものの管理一切をこの中に含んでおるものでございます。続きまして、その一つ下でございますが、秘書業務委託料ということで421万円ございますが、これは秘書事務の一部をアウトソーシングする費用をここで計上いたしたものでございます。それから、一番下にございます設計監理委託料106万3,000円につきましては、3階の議員控室の工事に係ります設計監理委託料でございます。


 次のページをお願いしたいと思います。15節の工事請負費でございます。金額は4,380万4,000円でございます。この内訳といたしまして、防犯灯の設置工事費が1,240万9,000円でございます。これ先ほど冒頭に言いましたように、防犯灯の移設、そういったものをこの経費の中に含んでおるものでございます。また、2点目は施設整備工事費で3,139万5,000円、これは先ほどから申しております3階の議員控室の改修工事費でございます。続きまして、18節の備品購入費でございます。961万7,000円でございます。これは水道庁舎の2階部分に係ります備品をここで計上いたしておるところでございます。続きまして、19節の負担金補助及び交付金でございます。この中の主なもので、下から2項目めでございます。電子自治体推進協議会負担金407万3,000円ということで、これにつきましては、電子入札をしていこうということで、その負担金をここで計上いたしたところでございます。


○宮脇企画政策課長  それでは、6目企画費でございます。19年度予算額4,474万7,000円、前年に比しまして1億2,127万9,000円の減というふうになっておりますが、これは3年、16、17、18で整備をしておりました歴史街道整備事業が一定完成をしたということでの減でございます。企画費につきましては、説明欄にありますとおり、国際交流事業を初めまして8項目から予算の編成を行っておるところでございます。


 次の52、53ページをお開きいただきたいと思います。11節需用費、予算額337万2,000円、説明欄一番上、消耗品費177万8,000円でございますが、これはコミュニティ推進事業等々に要します消耗品費を計上をさせていただいております。それから、その中の説明欄、上から三つ目、印刷製本費でございますが、これは昨年から始めております親善大使のリーフレットあるいはふれあいバスの時刻表の改訂版の印刷等を見込んでおるところでございます。13節委託料、予算額2,222万4,000円でございます。説明欄にあります、下の方ですが、循環バスの運行委託料2,115万円でございます。昨年に比しまして約300万円程度減額をいたしておりますが、これは平成13年に阪急バスの方でふれあいバスを購入していただき、購入助成ということで5カ年間支出をしてまいりましたが、それが5年を経過したということで、こういった減額になってるところでございます。


 それから、19節負担金補助及び交付金でございます。下から四つ目でございますが、いながわまつり開催費補助金ということで700万計上させていただいておりますが、これは11月3日に予定をしておりますが、19年度が40回目ということでございますので、例年に比べまして25万ほど増額をさせていただいておるところでございます。それから、下から二つ目の雨水貯留施設設置費補助金55万円としておりますが、これにつきましては、清流猪名川を取り戻そうということでの一環から、合併浄化槽の転用型、これは上限を10万円としておりますが、これを2基分、それから雨水の貯留タンク、上限を3万5,000円としておりますが、これを10基分ということで、55万円を計上をさせていただいております。それから、その下の一般コミュニティ助成金24万円としておりますが、これは歳入の雑入のところでも計上をさせていただいておりますが、宝くじの運営収益ということで、19年度につきましては、つつじが丘自治会の方から申請をいただき、全額、10分の10、宝くじの運用益の充当をさせていただきたいというふうに考えております。それから、一番下の超低床ノンステップバス購入事業補助金58万6,000円でございますが、これは阪急バスの方でノンステップを多くこの地域に稼働していただこうということで、国、県、それから市町につきましては川西市と猪名川が一帯地域でございますので、距離案分等々でしておりますが、1台につきまして29万2,537円ということで、その2台分を計上させていただいておるところでございます。


 続きまして、7目電子計算事務費、予算額8,206万円でございます。18年度に比しまして3,100万程度上がっておりますが、これにつきましては後ほど説明をさせていただきたいというふうに思っております。これにつきましては、情報公開事務費以下二つの項で編成をさせていただいております。


 次の54、55ページをお開きいただきたいと思います。13節委託料でございます。予算額2,147万6,000円、これにつきましては、説明欄上にありますように、電子処理委託料、これはコーカスアールというシステムで、住基系を動かしておりますが、これが875万1,000円、それから電算保守委託料943万4,000円でございますが、これは電算室の入退室の管理システムでございますとか、昨今いろいろと問題になっておりますウイルス対策あるいは電算のシステム管理といったようなことで計上をさせていただいております。それから次に、14節使用料及び賃借料、予算額3,773万9,000円でございます。これにつきましては、職員、我々が使っております財務会計のシステムあるいはLGWAN、グループウエアシステム、それから庁内LANのセキュリティー、高速プリンター等々の借り上げ料でございます。


 それから、15節工事請負費1,241万1,000円でございますが、これにつきましては、先ほど増額というふうに申し上げましたが、水道庁舎の2階へ新しく電算室を置き、今、本庁の2階、いわゆる助役の前あたりに設けておりますが、そういった各種サーバーというのが全部で18個入ってございます。これはコンピューターの頭脳と言われますが、そういったものでございますが、そういったものを耐震化された水道庁舎へ持っていこうと、セキュリティーを高めていこうということで、それに伴いますサーバー等18の移設工事を予定をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○紺家総務課長  続きまして、8目の連絡所費でございます。本年度予算額は1,434万1,000円でございます。説明欄にございますように、日生連絡所並びに六瀬連絡所の管理経費をここで計上いたしておるところでございます。


 続きまして、9目の公平委員会費でございます。本年度予算額は18万2,000円でございます。主なものは、1節の報酬で委員報酬3人分の報酬として11万4,000円を計上いたしてございます。


 次のページをお願いいたします。56、57ページでございます。11目の財政調整基金費としまして本年度予算額1,612万7,000円、また12目の減債基金費としまして1,245万2,000円を計上してございますが、これらはいずれも歳入で基金利子をこの各基金に積み立てようとするものでございます。


○古東税務課長  続きまして、2項1目税務総務費でございます。本年度予算額1億4,980万円、主なものといたしましては1節の報酬でございますが、11万2,000円、これは固定資産評価審査委員さん3名の方に係ります1回当たり8,000円の3名の4回分でございます。また、その下の固定資産評価委員報酬、これはお一人でございますが、8,000円の2回分でございます。


 次のページをお願いいたします。上から二つ目の7節の賃金でございますが、310万1,000円、これは確定申告時期等、特に事務の繁忙期に係ります補助員の賃金、それにあわせまして新年度から収納推進室の設置に伴います徴収対策強化を図るために、専門的な人材を配置する予定になっております。そういう方の賃金等でございます。二つ飛ばしまして、11節需用費でございますが、73万8,000円、主なものは消耗品費でございますが、これは税務関係の図書購入、また税関係の諸証明と各用紙代でございます。


 次に、13節委託料でございますが、5,493万8,000円でございます。これは1番目には、まず住民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、この課税4税目に係ります電算保守委託料でございます。一つ飛ばしまして、用地鑑定委託料836万4,000円、これにつきましては、次回の評価替が平成21年度に行われますが、その前段で評価の基準が平成20年の1月1日という時点になっております。したがいまして、新年度の予算の中で新たなこういう評価の鑑定を行うということで、町内の標準宅地全ポイントの評価を行うものでございます。その下の地番・家屋図修正業務委託料430万5,000円でございます。これは例年行っておりますが、そういったいろいろと登記の異動関係に伴う地番、家屋図の修正業務の委託料でございます。その下で航空写真撮影等作業委託料999万6,000円でございます。これも先ほどと同じく平成21年度評価替に伴います3年の一度の作業でございますが、公平な課税の実現をめざしまして、当然、課税客体の捕捉、及び現況の把握が重要なポイントとなっております。人的調査には限界がございまして、この航空写真の活用等によりまして効率的に把握するという目的で航空写真を撮るものでございます。次、二つ下、飛ばしまして、23節償還金利子及び割引料でございます。710万円、これにつきましては、特に法人町民税に係ります中間申告と確定申告の間での差額、特に還付が生じた場合の還付金等でございます。


 続きまして、2目賦課徴収費でございます。本年度予算額921万5,000円でございます。次のページをお願いいたします。主なものといたしまして、11節需用費でございます。193万1,000円、このうち印刷製本費が173万2,000円でございます。特に町民税の申告の用紙、また記載説明書、特別徴収のしおり、固定資産税関係等のしおり、あるいは口座振替の用紙代等でございます。次、12節役務費でございますが、498万2,000円、主なものは通信運搬費でございます。これは各納税通知書あるいは督促状等の郵送料等でございます。14節使用料及び賃借料でございます。167万7,000円、これはソフトウエアの使用料でございますが、特に家屋評価のシステムを活用しております。そういったシステムのリース料等でございます。


 税務の方は以上でございます。


○小東保険住民課長  それでは、3項1目戸籍住民基本台帳費でございます。本年度予算額が7,973万1,000円でございます。主なものをご説明いたします。2節給料、予算額3,340万円でございます。説明欄の一般職級8人でございますが、1名減で690万円の減となっております。3節職員手当等は561万円減の1,799万6,000円でございます。7節賃金、予算額385万3,000円は、本年19年7月から実施いたします住民票、戸籍の証明等税務関係証明を1カ所で交付する証明発行窓口に係ります嘱託職員2人分の賃金を新たに計上をいたしております。


 それでは、次の62、63ページをお願いいたします。13節の委託料でございます。予算額620万3,000円でございます。説明欄の電算処理委託料456万2,000円につきましては、住民記録に係ります委託料でございます。18年度より216万円の減となっておりますのは、再リースによります機器使用料の減でございます。その下の機器保守点検委託料154万9,000円は、戸籍に係りますシステムの保守点検委託料等でございます。次に、14節使用料及び賃借料319万9,000円は、戸籍に係ります機器賃借料等でございます。


 以上でございます。


○紺家総務課長  それでは、引き続きまして4項の選挙費の説明をさせていただきます。少し飛びますが、64、65ページをお開きいただきたいと思います。3目の県議会議員選挙費でございます。本年度予算額890万4,000円を計上してございます。これ他の選挙に比べまして少ないのは、18年度と19年度にまたがって予算計上してございますので、18年度補正予算を含めまして340万円の計上となってございます。これもご案内のとおり、この4月8日が選挙といったことで、その他経費をここで網羅して計上しておるものでございます。


 続きまして、4目の町議会議員選挙費でございます。本年度予算額1,419万5,000円でございます。


 続きまして、次のページをお開きいただきたいと思います。5目の参議院議員選挙費でございます。本年度予算額は1,340万7,000円でございます。これは7月に今、想定されてございます参議院議員選挙の経費をここで計上いたしておるところでございます。


 続きまして、少し飛びますが、70、71ページをお開きいただきたいと思います。70ページ、一番下の方にございます6項の監査委員費でございます。6項1目の監査委員で、本年度予算額88万8,000円でございます。主なものにつきましては、1節の報酬として68万円、これは監査委員2人の報酬でございます。


 以上で2款総務費の説明を終わらせていただきます。


○新賀委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○道上委員  職員の健康管理について伺っておきたいと思うんですけども、43ページ、医師の報償費、これ前回と全部一緒なんですけども、これはメンタルヘルスの電話相談だとか、そういうもののように理解しとるんですけども、いいんですね。だとすれば、去年と比べてどれぐらいふえる予想なのか、ふえなけりゃいいんですけども、その辺がまず1点。


 それから、同じく下の産業医謝金、これは安全衛生委員会のものだと思うんですけども、これは年間どのぐらい開かれてるのか。これも教えてください。


 それからもう1点、45ページの職員等健康診断委託料261万上がっておりますけども、これは前年と比べて83万9,000円増額になっております。この主な理由はどうなってますか。その3点。


○紺家総務課長  ただいま道上委員の方から3点ご質疑を賜りました。


 まず1点目でございます。43ページ、8節の報償費でございますが、医師報償金の25万6,000円につきましては、メンタルヘルス電話相談あるいは精神保健師によります面談相談の経費をここで計上してございまして、前年度と変わってございません。


 また、その下にございます講師謝金18万5,000円、これにつきましても、昨今の状況から、メンタルヘルスの階層別研修の経費をここで講師謝金として計上いたしておるところでございます。


 また、その下にございます産業医の謝金でございますが、何回開催しておるかといったことでございますが、労働安全衛生委員会、年4回の開催をいたしてございます。


 続きまして、次の45ページでございます。職員健康診断委託料、上から4項目めでございますが、前年度よりも80万円程度増してございますが、これは職員の健康診断、夏に職員で一括して健康診断しております。これも引き続き行いますけれども、あわせて先ほどメンタルヘルスの健康管理で、職員個々人がみずから意識を持つといったことで、職員のメンタルヘルスの健康調査、そういったものをやっていきたいと新年度は考えてございます。その経費が約80万円弱ございますので、増となっておるものでございます。


 以上でございます。


○道上委員  今、説明いただきまして、医師の報償金、これは昨年からふえてないという考え方ですね。そこで、お聞きしたいんですけども、それじゃあ職員の健康診断、これはメンタルヘルスの健康調査もやっていくんだということで、ふえてるということなんですが、18年度のいわゆる長期療養休暇、延べにしてどれぐらいあるんですか。それは去年と比べてどうなってるのか。それは非常に健康管理にも影響してくるわけですから、それちょっと答えてもらえますか。


○紺家総務課長  メンタルヘルスに関連して現在、長期療養休暇に入っておる職員は何人いるのかといったご質疑でございます。現在3名の職員が長期療養休暇に入っております。


○道上委員  私が申し上げたいのは、本当にどんどんどんどん人が減ってくる中で、また仕事も多様化してきます。そこで、職員の健康管理というのは非常に大事やと思うんです。そういう中で、こういうメンタルヘルスの回数が減ったり、なくなれば一番いいんですけども、これはあることなんですね。そこで、お尋ねをするんですけども、今言いましたように、職員が健康を害しますと、やはり暗い人生につながってくる。例えば長期療養の方3人と聞きましたけども、ほかの職員さんに負担かかってくるとか、また職場が、私が思うにですよ、暗くなってくるとか、最終的には住民のサービスにも影響があるんじゃないかと、こう考えるわけです。


 そこで、今後におきましてやっぱり職場でのコミュニケーションの良化だとか、またモチベーションを上げるための取り組み、また活性化、そういうことが一番大事になると思うんです。そういうものがたまってきますと、どうしてもやっぱり健康に害を及ぼしてくると私は思いますので、その辺の今後に向けての職員の健康管理、とりわけ日常のそういうケアといいますか、職場環境づくりといいますか、その辺の取り組みを一遍聞かせてほしいと思います。


○紺家総務課長  職員の健康管理、日常のケアといったことでご質疑を賜ったわけでございます。職員につきましても、職員の適正化計画によりまして、今後ともどんどん減らしていくという計画を持ってございます。業務につきましても、分権社会でどんどん地方の方に業務もおりてまいります。また、そのやり方も変わりつつございます。したがいまして、職員の仕事のやり方といったもの、そういったものを例えば目標管理を行った中で仕事を系列的にやっていこう、その仕事のやり方とか、そういったものも一つであろうかなと思いますけども、今お尋ねの職員健康管理、その日常のケアでございますけれども、先ほど言いましたメンタルヘルスの研修につきましても、職階別での研修を行ってございまして、管理職あるいは監督職としての職員の目配り、気配り、そういったものにつきましても研修の中で、また職員個人につきましても、みずから気づく、あるいはそういったことで配慮する、そういった研修の充実も図っておるところでございます。


 そういった中で、先ほども言いましたように、まだ決して少なくなっていないといった状況もございますし、次年度につきましては、職員個々がみずから自発的に気づきをといったことで、健康診断の中にメンタルヘルスの健康調査といったものを取り入れようと、そういった取り組みもしつつございます。また一方では、先ほどありましたが、労働安全衛生委員会の中で、それぞれの職場代表あるいは職員代表の中で現在の状況につきまして、いろいろるる協議いただいた中で、その解決策等、今ご提案しておる内容につきましても、例えば医師の電話相談とか精神保健師の面談相談、そういったものは、その労働安全衛生委員会の中でも意見として出てまいりましたものを予算化し、実施しておるところでございます。そういった機関でもるる検討・協議をいたしておる、そういった状況にございます。


○道上委員  今、答弁いただきましたけども、なかなか職員が調子悪いとか言いにくい部分があると思うんですよ。自分の体調のことだとかメンタルのことだとか、みんなそうだと思うんです。それだけに、やっぱり管理職の方は日常大変やと思いますけど、職員の健康管理、これをしっかりとやってもらうことも大きな管理職の仕事やないかと私は認識しておりますし、そういう意味で、なるべくこういうところに相談をしたりせんような形での職場環境づくり、これがすべてに影響してると思いますので、そのことは特に管理職の方はしっかりとこれからも取り組んでいただきたい。このことを強く求めまして、終わります。


○新賀委員長  ほかに。


○時?委員  これは事務局の方になるんですが、これはどうかと思いながら、41ページ、節の18、庁用備品、ここにパソコンが入ってると思うんですが、その前に、現在これまでの間で政務調査費によってパソコンを購入して持っているのは何台あるかということをちょっと教えてください。


 それから、59ページと61ページ、節の7で、これは賃金が2カ所入ってるわけなんですが、両方で額を足して約700万円ぐらい。この嘱託とか臨時とかいう職員を雇用した場合に、正規職員ではありませんので、また途中でやめて、ほかのところへ行きたいというようなことがあったりして、まだほかにも後にもありますので、あえて聞いておきますが。出入りが多いということについて、個人情報の保護と、ここの場合でも確定申告であるとか、いろんなものがありますので、徴収関係、証明書の発行とか、そういうことになってくると、個人の情報をどうしても目にすることが多いと。そうなると、そういうものが漏えいしないと、きちんとした保護がされているというためには、何らかのきちんとしたことをしないと、正規と違うところがあってもいけないと思うので、そこらの点はどのような指導でやっておられるのか説明してください。


○仲上事務局長  政務調査費によります備品のうちのパソコンの購入ということでございますが、過去にさかのぼったところまでの把握はちょっといたしかねますけれども、17年度中の支出を見させていただく限りでは3台の購入をされておると。以前に、私の記憶の範囲で申しますと、5台から6台の全体の購入ではなかったかなと、このように思いますが、少し私の方につきましては少しあいまいなところがありますが、そういったような状況ではなかったかと思います。


○古東税務課長  2点目の59ページの7節賃金でございます。特に事務繁忙期におけますアルバイトということでございますが、嘱託職員という位置づけでの雇用をいたしております。当然町が定めております要綱に伴います誓約、それから契約書の中でも、そういう守秘義務に係る誓約につきましては、かたくなに守るようにということで、それを取り決めた上での雇用といたしております。よろしくお願いします。


○小東保険住民課長  証明発行専門窓口の方で、来年度2名の嘱託職員を雇用するわけでございますけれども、これも職員と同じような形で、個人情報の保護についてはさせていただきたいというふうに思います。ただ、私どもの住民基本台帳でありますとか戸籍につきましては、個人情報が非常に重要な部分を占めておるわけでございますので、こういったものの機械の操作等につきましては、パスワード等各個人が持っておりますので、それ以外の者は使えないという格好になりますので、そういうような意味で、個人情報保護につきましては対処していきたいというふうに考えております。


○時?委員  先ほど政務調査費のパソコンの購入は、17年度は3台と。それ以前については、正確ではないけども5台から6台かなということですね。それはそうとして聞きまして、次に、現在、以前に使われてたパソコンを修理をして、各1人に1台ずつということで預かってるわけなんですけども、これの利用について事務局としてどのような使い方で、何台ぐらいが本当に使われてるのかどうかというのを、もし把握があれば教えてください。


○仲上事務局長  私、先ほどちょっと十分答弁できてなかったようでありますけども、17年度で、先ほど申し上げました台数が購入されてるようでありますけども、16年度以前も合わせて5から6台ということでございます。


 それから、パソコンの利用状況ということでございますが、委員ご承知のとおりでございますけども、それで議員の皆さんに貸与させていただいてるといったことで、それ以上は事務局として利用状況についての把握はいたしておりません。


○時?委員  事務局として、そこまでは仕事ではないから、言ってみれば皆さんに渡してはあるけども、その利用の状況についてまでは把握をしてない。それと、政務調査費で買った分は一応6台ということにしとくと、議員の中の3人に1人が持ってるということなんですね、政務調査費で買ったのがあると。それと、現在の18台置いてある分があって、それに加えまして、今度の備品の方の購入の項で新しくパソコンが入ってくると。この予算が計上されてるんですけども、この中身で見ると、あとのことは別として、一番多く持つ人は1人で3台のパソコンを持つということになってくると思うんです。これは自費じゃなくて、出してもらってるお金の中で、1人の議員が3台のパソコンを持つ、あるいはこれ個人で自分で持ってる人もかなりあると思うんです。自分の分まで入れたら4台ということになる。そういうことになると、実際どういう使い方をするのかということを考えますと、けさ、この予算委員会の中の冒頭のところで余分なことを言いましたけども、やはり本当に必要なものかどうかということがどうもわからないと。現在あるものも、私が見る限りでは、皆さんは置いたままということで、ほとんど使われてないということなんです。そうしますと、公費の方で入ってくる1台は全く古いわけですけども、政務調査費のを入れて3台のパソコンが1人の議員に、3分の1の議員の中にはあると。それに加えて自分のものとなれば、本当にここまで費用を使ってパソコンを購入し、やるべきであろうかと。


 この間からの町長の施政方針の代表質問の答弁にもありましたけども、やはり職員は、現場の隅々まで把握しながら、むだというものを省きながら、より住民のためになるような行政をやっていかなきゃならないということは再三言われたように思います。そうなってくると、議員のところで、金額的にはそう大きな金額とも思いませんけども、やはりこういうことをやろうかという気持ち、精神の問題と、自分たちは率先していろんなものを節約していく、ましてチェックしていかなきゃならん立場だとすれば、このパソコンについては、私は、今の段階で、まだ選挙もあります。そういうこともありますので、今ここでこういうものが本当に必要かどうかということには少しだけ疑問を持ちますので、これを事務局に答えてくれというわけにはいかんだろうと思いますが、とりあえず私としては1人の議員が公費で持つパソコンを3台なんて、少し考える必要はないだろうかと私は思いますので、一応私の意見として言わせてもらいます。答弁があれば、何か言ってもらって結構です。


○仲上事務局長  少し台数の計上の仕方とか、そういったところが十分ご説明できてないところがあるかと思いますが、現在のパソコンの貸与につきましては、本年の9月末日まで貸与させていただくと、こういったことでございますので、貸与期限が過ぎますと、それは返却いただくと、そういうことになっております。


 それから、現在、政務調査費でご購入という分につきましては、先ほど17年度以前の台数について申し上げましたが、それは18年度で措置する以前の台数と、こういったようなことで、それは政務調査の利用として会派で必要やと、こういった観点から購入をされて、利用していただいているところではないかと思いますので、若干1人で何台といった部分とは、少し事務局としては認識が違うかなというふうに思ってます。また、その必要性等につきましては、事務局の方からどうこう申し上げますよりも、議会でご議論をいただいた上で決定いただいてるということで事務局としては理解をいたしております。


○時?委員  やっぱり違いもあり、事務局は事務局としての考え方があるんだということですね。現在の貸与してるのは、9月で全部引き揚げると。そこらにも考え方の違いがあるということ。引き揚げるのは引き揚げて、引き揚げるから3台にはなりませんよということだろうと思います。政務調査費で買ったのは、それなりの目的で会派として買ったんだろうと。それはそういうことにはなるでしょう。しかし、どこまで会派も入れて、各個人がまた持った場合に、一体何台のパソコンが会派の中で出てくるのかという。それと、9月に全部回収するというけど、使えるならば、あれだって費用をかけてつくったもんです。まだ使えるのに、わざわざ新しいのと切りかえていくということになれば、その予算の使い方がどうかと、私はそう思ってますので、それだけ申し上げておきます。


○仲上事務局長  考え方が違うというのは、私考えで申し上げてるわけではございませんで、18年度にパソコンを貸与させていただくときに、パソコンの貸与の仕方、また期限はいつまでと、そういったことも十分お示しをさせていただく中で決定をいただいたというようなことでございますので、私としては、ある意味でご質疑がありました部分で、少しこれまでの手続上のことにつきまして十分説明できなかったことについて改めて今、説明をさせていただきたいと思います。


○新賀委員長  ほかに。


○福井澄榮委員  聞いて驚いたんですが、今、局長が答弁の中で、パソコン、現在の古い方の行政から上がってきた分は、すべての議員に貸与しておりますということですが、私はお断りしてますので、マイナス1ということは言ってほしいなと、言っていただけなかったら自分で言いますので。政務調査費も最初から使っておりませんし、パソコンも、これは議会違いますよ、これは予算ですから予算で聞けばいいわけですから。ちょっと静かにしてくださいね。ですから、やはりパソコンも今度、私のマイマネーで買いましたので十分対応できておりますので、2台、3台はよう使いこなせません。そういうことで、申し上げておきたいと思います。


 それと、53ページの19節負担金補助及び交付金、その超低床ステップバス購入事業補助金58万6,000円、2台分、わずかなんですが。高齢化が一気に進んできております本町にとっても、早急にこれに切りかえていただきたいと思うわけですが、超低床のステップバスというのは、私が一般質問で先日行いましたその分なんでしょうか、それか、もしくはまた違ったものなんでしょうか。超低床のステップバスというのは、乗るときにはすっと下がって、皆さんが乗られたら、すっと上がるというものですので、どなたにも手を煩わすことなく、障害者の方でも妊産婦の方でも途中でけがして障害者になられた方でも乗っていけますのでね。そういうのであるのかどうか、お伺いしたいと思います。もしそうでなければ、そういうものにこそ少しお金を弾んでも切りかえていっていただきたいと思うわけですね。


 それと、第3番目ですね。55ページの15節の工事請負費、維持修繕工事費、水道庁舎2階電算室、サーバーの施設と、これをやろうとしておりますが、耐震診断のできた水道庁舎ということなんですが。私は、水道庁舎といいましても、何か大水害が起こった場合には、ちょっと危ういなと思うようなところにここの庁舎は建っておりますので、本当に地盤もかたい消防本庁ですね、あのあたりへ電算室まではあれでしょうけども、そういう防災拠点施設なんかは持っていってほしかったなと、こう思うわけなんですが、今でもそう思っておりますが。そういうことでしたらと思うんですが、それは耐震診断というのは間違いなく耐震診断なのか、お伺いします。結構今、手抜き工事とかありますので、非常に危惧しております。私は、もともとこんなんは要らんと思ってますので、そういうこと聞くこと自体も不必要だと思うんですが、ちょっと聞いておきましょう。


○宮脇企画政策課長  1点目に賜りました53ページの19節負担金補助及び交付金の関係の説明いただきました超低床ノンステップバスというふうにしておりますが、これはおっしゃったとおりでございまして、現在バスの種類は、普通のツーステップと、それからワンステップと、それからノンステップとあるわけなんです。今回の補助金の算定につきましては、ワンステップバスとノンステップバスの差額、それについて事業者の超低床ノンステップバスを購入しやすいように助成をしていこうということでございますので、これはおっしゃるように超低床ノンステップバス。


○福井澄榮委員  終わったら、すっと上がると。


○宮脇企画政策課長  といいますか、運転席と同じような、ワンステップというのは1段、段があるわけですね、バスの床と申しますと。それがノンステップの場合は、運転手が乗っております床の部分と客の床の部分と段差が全く車内ではないというのがノンステップバスですので、今まではツーステップで2段ありましたけど。したがいまして、今回の補助はノンステップバスの助成でございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それから、続きまして55ページにいただきました分につきましては、私も現在の基準に基づきます耐震化ができたものの施設へ持っていこうというふうにしております。これは一つは、先ほど説明で申し上げましたが、現在の電算室の方に18のサーバーを入れております。これは本当に住民基本台帳から始まりまして、いろんないわゆるそういった処理をやりますのに必要な頭脳の部分の蓄積されたものが入っております。それで、悲しいかな停電をいたしますと、すべてこのサーバーがダウンするといったような状況でございますし、日々の中で、もちろんセキュリティーもそうですし、いろんな意味で弊害があるというふうに思っておりますので、ぜひ今回、本年12月に完成いたします水道庁舎の方へ、そういった頭脳的サーバーにつきましては、移設をすることによりましてセキュリティーの向上あるいは停電対策、それから地震対策等にもなると、このような認識で、そちらの方へ移設をさせていただきたいということで、計上をさせていただいてるところでございますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○福井澄榮委員  超低床ノンステップバスですから、私が言ったような、歩道からすっと行ける、これですか。


○宮脇企画政策課長  そうです。


○福井澄榮委員  そうですね。それで、エアですっと上がっていく、そうじゃないんですか。


○宮脇企画政策課長  全くのいわゆる車道と歩道の高さが違いますですね。


○福井澄榮委員  だから、歩道のところから乗れるということだね。


○宮脇企画政策課長  そうですね。それで、その歩道の高さもいろいろとありますね。


○福井澄榮委員  それに合わせておりるんですか。


○宮脇企画政策課長  はい。それで、最大でも10センチぐらいの段差はあるようですけども、とりあえず一歩進んで乗ったバスのいわゆるバスの床の部分は全然段差が全くなしに、ワンフロアになっておる、それが超低床ノンステップバスでございますので、その分について補助を出すということでございます。


○新賀委員長  よろしいですか。


○福井澄榮委員  政務調査費、やはりどうしてこれが今、問題になってますかといいますと、県においても、尼崎のトップで上がってる議員さんですね、その方たちのホームページを見てみましても、非常に自民党議員さん初め公明党議員さん、そしてまたいろんな議員さん方、とんでもない使い方をしてるということがありますので、これは額の大小には関係ありませんので、それで、国会も挙げて無用なことをしております。だから、額は関係ありません言うてますでしょう。ですから、国会も今挙げて、妙なものに使われているということですので、ぜひともこれは局長が調査して、きちっと領収書をとっておられるわけですから、住民に恥ずかしくない使われ方をしてるのかどうか、その1点をお伺いいたします。


○仲上事務局長  これまでもいろいろ議論があったところではないかと思いますが、猪名川町での政務調査費につきましては、議員の皆様が自主的に領収書を添付し、収支報告をいただいとるということでございます。その領収書を情報公開で閲覧なり、またコピーをして交付させていただくこともできるということになっておりますから、議員の皆様は収支報告書で添付いただいた領収書につきましては、それぞれ説明責任を果たせるものとなって提出をいただいてると、このように考えてます。


○新賀委員長  ほかに。


○道上委員  もう1点お尋ねをいたします。51ページの企画費の中で、コミュニティ推進事業442万7,000円上がっておりますね、括弧書きですけども。この中身は、これ見ますと、コミュニティの管理委託料、それから一般コミュニティ助成金、これは241万、それから地域担当職員制度128万4,000円、これは昨年と比べて78万ほどふえておりますね。これは、前から言われておりますように、やっぱり地域との密接な良好な環境を保持して、地域の課題、問題点を出して、それを行政に生かしていくんだと。こういう趣旨とは理解するですけども、この中身ですね、重立ったもの、ちょっと教えてもらえますか。いわゆる地域担当制度の128万4,000円の中身、各節に入ってると思うんです。


○宮脇企画政策課長  失礼します。それでは、ご質疑賜りましたのは、51ページの項目で書いておりますコミュニティ推進事業費のことでご質疑を賜ったところでございます。主な内容といたしましては、先ほどご質疑の中にもございましたように、地域担当職員に係ります活動経費といたしまして、項目は分かれておりますが、総額で78万4,000円、それぞれの報償費、需用費等で計上させていただいております。


 それと、そのほかに団塊の世代対策ということで考えております団塊の世代生きがいフォーラム、これを開いていこうということで、団塊の世代の前後の方もあわせてでございますが、対象に、これからの地域の中で活躍していっていただくための生きがいの参考にしていただこうということからフォーラムを考えておりますが、この関係が講師謝金等々も入れまして76万9,000円ほど計画はさせていただいておるところでございます。そのほかに生きがいづくり事業といたしまして、さきの総務企画の方でも報告をさせていただきましたが、シニアファーマーの関係で蔬菜園芸コース、それからきのこの栽培コースということで、二つのコースを19年度は計画をいたしておりますが、それの関連経費といたしまして、およそ220万ほど計画をさせていただいております。そういったものを積み上げましたのが、先ほどありましたようなコミュニティ推進事業442万7,000円ということで、計画をさせていただいておるところでございます。


○道上委員  私が聞いてるのは、地域担当職員制度経費として128万4,000円、これの中身を聞いてるわけです。生きがいづくり事業等、そういうのがありますけども、その中身はどうなのかということを聞いてるんです。例えば謝金に入ってるとか、印刷製本費に入ってる、いろいろ入ってると思うんですけども、主立ったものをお聞きしてるわけなんで、その辺を聞いてるんです。その辺に絞って聞いてる。


○新賀委員長  的確に答弁をお願いいたします。


○宮脇企画政策課長  失礼しました。ちょっと私、コミュニティ推進と団塊の世代とごっちゃに報告しまして、申しわけございません。


 おっしゃいますように、コミュニティの推進事業につきましては128万4,000円としておりますが、それにつきましては、新年度から、これは施政方針でも申し上げておりますが、地域の中でそれぞれ、仮称ではございますが、まちづくり協議会をつくっていこうということで、それに係ります経費といたしまして、消耗品費でございますとか、これはチラシをつくったりしながら、地域の中でそういった活動をやっていただくための活動経費として78万4,000円ほど計画をさせていただいております。


 それと、18年度にも支出をさせていただいておりますが、それぞれの地区担当職員部長が経費として、例えば今まででございましたら、各小学校区ごとに防災訓練等をさせていただいておりますが、そういったときの炊き出しの材料費と申しますか、そういった助成あるいは地域の中で会議をいただくときの必要な経費ということでの支出を50万円程度させていただいておりますが、その経費につきましても、その中で出させていただいて、120万ということで計上をさせていただいているところでございます。


○道上委員  ちょっと私の認識と違うと思うんですけども、炊き出しの費用なんかは食糧費でしょう。違う項目にそういうものが入ってると違いますか。例えば印刷製本費に何ぼか入ってるとか、消耗品に何ぼか入ってるとか、その辺のことをお聞きしてるわけなんです。間違ってたらごめんさい。それしかないんです、計算しますと。それが間違ってたら、私、訂正しますけどね。中身、主立ったものは、そういうものが入ってるんじゃないかと思うんです。そのことが私はだめだと言ってないんですよ、はっきり言って。予算ですから、これ極めて大事な施策でありますからね。将来は、町長も知ってるように、まちづくり協議会をつくっていこうとか、そういう意味での準備と思いますので、大事やと思うんですけども、予算の中で中身は何なのかということをお聞きしてるわけなんで、チラシをつくるとかあるでしょう。その辺を聞いてるわけなんですね。


○宮脇企画政策課長  先ほど申し上げました50万とは別に、本年度、新たに78万4,000円ほど増額計上させていただいておりますが、その主な中身につきましては、先ほど申し上げましたチラシの作成あるいはポスターの制作、そしてまた協議会ごとに先進地視察等もぜひ来年度、計画をしたいといったようなこともお聞きをしておりますので、使用料及び賃借料の中で借り上げ料ということで、バスの借り上げ等について計画をさせていただいてます。


○道上委員  20万入っとるんですね、この中に。


○宮脇企画政策課長  それにつきましては20万、計画をさせていただいておるというふうなものが主なものでございます。


○道上委員  大体わかったんですが、私が申し上げたいのは、やはり冒頭言いましたように、地域担当制度を設けて、地域の課題、問題点を発掘して、行政に反映していくのは非常に大事やと思うんです。今までは住民の意識とすれば、やはり行政に対しての要望だとか依頼、依存、そういう体質から参画に変えていく。そういう意味での私は経費と理解するんですけども、今後の地域担当制度を導入されておりますけども、そういう目的でもって活動されるのかどうか。近い将来、町長の施政方針にもありますように、まちづくり協議会をつくっていくんだと。それはあくまでもやっぱり、申すまでもなく、先ほどから言っておりますように、要望、依存型の住民の意識から参画に変えていくんだという一つのねらいがあると思うんですね。その辺のことを踏まえた上でのチラシをつくったり、啓発活動されたり、小学校区ごとにやられるのか、これをきっちりと私は聞いておきたいと思うんです。


○宮脇企画政策課長  ご質問をいただいたとおりでございまして、地域ごとにいろいろと状況というのは、周辺の状況等々によりまして若干の格差があるものの、おっしゃいますような視点から、各地域ごとにこれからは、仮称ではございますが、まちづくり協議会をつくっていこうと。そのために、住民の方々といろいろと協議をしていく中で、先ほどもバスというふうに申し上げましたが、必要な場合は先進地等の視察もあり得るということで、できるだけ早い時期に地域が主体となって、行政が後方支援という形になろうというふうに思いますが、そういった協議会ができますよう、地域担当職員を中心に今後、小学校区ごとに取り組んでいくということの経費として計上させていただきたいと、このように考えておるところでございます。


○道上委員  わかりました。


○福井昌司委員  歳出全般にわたる問題だと思いますが、経常収支比率が97.何ぼですね。依然として高いんですが、これは起債の償還等の問題があるということで。そこで、予算の概要、総務費ですから、代表してその考え方をお聞きしたいんですが、予算の概要の10ページには性質別内訳あるいは、18ページには款別や節別の表がございます。その中で目立つのが人件費と物件費。そこで、例えば10ページの表を見ますと、全体の予算、一般会計予算が86億6,900万、前年度よりはちょっと5.7%減ってますが、その内訳を見ますと、18年度が人件費と物件費と合わせて構成比が48.2%、そしたら、新年度はちょうど50.3%ですね。わずかな前年度比ではございますが。そこで、普通建設事業費の突出的な事業としては16.2%から12.8%に減っております。そこで、いろいろと合理化、減量化を図られる努力をされていることは了解をしておりますが、果たしてこの構成比が、私もわからんから聞くわけです。どれぐらいが人件費とか物件費の構成比が望ましいかと。何かそういう標準的なもの、基準的なものがあれば教えてもらいたいというのが一つでございます。


 それと、先ほども言いましたように、いろいろと合理化を図られ、職員もできるだけ減らしておられます。しかし、片方では賃金等の、あるいは委託料は目立つんですが、委託料等で何かすりかえられてるんじゃないかという疑問もあるわけですけども。例えば資料にいただいてます、11ページの嘱託とか臨時職員の推移と今後の予測の中で、正規の職員数が減ってますわな。12人減ってるんですか。しかし、嘱託とか臨時職員は逆に15人ふえてるということです。そして、20年度は未定となっておりますね。今のところはまだ新規採用なのにすぐやめられる方もまだわかりませんから、当然未定だと思いますけども。やはり人口3万1,000人近くなりまして、果たして正規の職員は何人ぐらいまで減らしてやっていけるのかという一つの目標なりは持っておられるんでしたら、お聞かせ願いたいと思います。2点ですね。


○紺家総務課長  ただいま福井昌司委員の方から人件費等の将来目標を持っておるのかといったことでございますが、行革の定員適正化計画の中で、特に平成22年度に職員数につきましては、国も非常に削減をしてございますけれども、私どもは262人の数値を目標値として現在、職員適正化計画に基づき採用等を行っておるところでございます。その中で、職員数は減っておるけれども、嘱託とか臨時数についてはふえておるといったこともご指摘もいただいたわけでございますが、確かに正規職員から嘱託職員への切りかえといったことを一つの、例えばそこにはどうしても職員が必要だといった場合に、正規職員ではなく嘱託職員化をしていこうという方針で臨んでおるポジションもございます。


 そういったことからふえておるもの、それから先ほど申し上げましたように、育児休業とか、そういった例えば18年、19年度を見ますと、そういった対象の職員数が多いといったこともあって、それは代替職員で賃金として採用するといったことで、補充をしなければ回っていきませんので、そういったことも要因としてございますし、あとその時々に今回は例えば選挙がありますと、臨時職員をその一定期間だけ採用する、そういう特殊要因も積み重なっておることも事実でございます。


 それから、確かに委託につきましては、トータルとしてふえておると。確かに町の責務を放棄せずに、委託あるいは指定管理者制度へ移行すると、そういったものもございますので、指定管理者にしますと、先ほど冒頭の歳入のところで、温水プール等の直接経費は委託の方へ費用としては組み替えになりますので、そういったことは直接経費から委託経費に増となりますけれども、そういったものも相まって、委託料としてはふえておるといった部門も結果としてはございます。


 それから、1点目に人件費、物件費の構成比がいかほどがいいのかといったことには、財政担当主幹にご答弁させますので。


○中田総務課主幹  1点目のご質問のありました人件費、物件費の構成比についてでありますけれども、比較する資料としまして類似団体指標というものがあるわけですけれども、それで、今、手元に持ってきましたのが15年度の決算ベースで、若干資料が古いわけなんですけれども、ここで人件費の構成比は、産業分類と人口で構成する類型で7の4というような類型に猪名川町は分類されるわけでございまして、20.6%、物件費については14.8%というのが平成15年度の類似団体の指標でございます。ただ、これは経常的な経費ではございませんので、その団体によりまして、その年度に臨時的に生じる経費が積み込まれてますと、その指標は必然的に高くなるというようなものでございます。


 以上でございます。


○福井昌司委員  類似団体等の人件費、物件費等の構成比の話ですが、類似団体と比べますとちょっと高いですね。それがいわゆる50%ですから、本町の場合は。それで、今おっしゃったのを合わせたかて35.何ぼですね。その辺の考え方ですから、今は何ぼかないうてお聞きしたけども、総務部長は総務部長あたりはどう思われてますか、ちょっとそれだけ聞いて終わります。


○今里総務部長  人件費が高い、類団に比較しまして。そしたら、他の団体は消防を単独で持っておられるかどうか、中身が若干違ってくると思うんです。どれだけの行政サービスを出してるかということによっても違いますし、それから私は、この間の本会議の中でも、猪名川町はたいして特化して自慢すべきものがないかというようなご質問はあったわけなんですけども、そういった下水の処理率が3万人ぐらいの人口でほとんどいってるとか、コミュニティバスを走らせてることも、そういった町の力ですし、今、今年度予算は割と縮小をしておりますけども、広域に向けては小児救急、それからごみとか、それから消防の通信指令とか、そういったものにも順次着手しておりますので、そういったところを考えていただきましたら、それほどこの猪名川町が人件費が高い、物件費が高いというふうなことは、中身から言うたら、ないようには思います。


 それと、今後の傾向として、先ほど総務課長が言いましたように、雇用がある程度入っていくということは、できるだけ本来の我々職員のコストの高い部分については、本来やるべき仕事をやって、それ以外のものについては民間にやってもらったり、代替でできるものは代替でやってもらうといった形で、できるだけ小さな自治体で効率よく住民にサービスを提供していこうとか、そういう姿勢がこれからの流れではないかというふうに思っておりますので、そういったところで取り組んでいきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○福井昌司委員  今、総務部長が答えてくれましたように、ちょっと高いけども、それだけ猪名川町は細やかな行政サービスが行き届いてるということですね。それで理解しときます。終わります。


○新賀委員長  よろしいですか。


 では、ただいまから2時半まで休憩いたします。


               午後 2時20分 休憩


               午後 2時30分 再開


○新賀委員長  休憩を閉じ委員会を再開いたします。


○下坊委員  それでは、まず先ほど来からちょっと出ておりますけれども、パソコンの関係で局長にお尋ねしますけれども、まずパソコンというのは、最初、出発した当時は経費の節約という意味において、議員の皆さんにパソコンで周知を行う。そして、書類等は全部パソコンによって行うというのが基本的に出発をされました。そして、いわゆるパソコンの研修会も行い、いろんな中でパソコンになじむ、こういう形をされました。しかし、そうした中で、いわゆるパソコンが職員が使うたリース切れがたくさんあると。その中において、ある一定整備をされた中で、その金も使われた中で全員に配付をされました。そうしてやっていこうとしたときに、パソコンを家に持って帰ることはならないという形の中で、それからがうやむや、もやもやになってしまっておるというのが現状であります。そうした中で、先ほど局長が答弁されたように、9月にはすべて入れかえますと。そしたら、今までの職員が使うておって、整備したパソコンはどうなってくるんだと。その費用はどうしていくんだということが一つ問題になってくるわけです。その話が降ってわいたように議運の中でぽっと出てきたと。本来なら、これは議会の問題でありますから、この場でする必要性は私はないとは思います。しかし、筋論が私はちょっと違うという意味で、ここでさせていただいておりますので、議員の皆さんにはご理解を願いたいと思いますけれども。


 本来なれば、先ほど来から出てますように、パソコンは政務調査費の中でも、議員の調査費用の中で使えるということを全協の中で確認しました。そうしますと、パソコンの必要な方は、その政務調査費で購入されてる会派の方すべて今、持っておられます。そのことによって、今度9月にまた支給するということになると、むだな経費を投資してしまうんじゃないかなと、こう思うわけでありますし、また、以前に電話連絡すると聞いた、聞かんの問題があるからという形の中で、連絡網についてはファクスでやると。しかし、議員さんの中には、その当時、ファクスはなかったので、そのこともやめられました。ファクスすらやめておられるのに、パソコンになって強固に進められてきたというのが現状にあるわけです。


 実際問題としても、私も少しはパソコンをさわりますけども、今は一切さわっておりません。しかし、そういったパソコンを支給されておりますが、一切私も使っておりません。だから、そういった中で、投資をした以上、そのことがすべての議員さんの中できちんと使われていく、これでこそ初めて効果が上がってくると私は認識しております。それには、やっぱり納得いかない部分がたくさんあったということで、私もこの場で質問をさせていただいているわけであります。当初計画から大きく逸脱しているのはどういった状態なのか、局長にお尋ねしたいのと、9月に入れかえるというのは、当初、議運の皆さんからの要望も出てなかったと私は思っております。だれが執行者に要望されたのか、それは私も知らんところであります。ただ、局長が9月にパソコンは入れかえますというようなこと、急遽議運の中で言われたことは私も確認をしておりますが、そういった内容に対してご答弁願いたいと思います。


 それと、41ページ、同じとこなんですが、国民保護協議会委員報酬という形で9人、これは立ち上げていきますということでしたけれども、昨年の予算は計上されておったのかどうか、その点についてひとつ1点、まずお尋ねをしておきたいと思います。


 それと、先ほど来から出ておりましたように、臨時職員の関係でありますけれども、これだけ電算処理とかパソコンとか、いわゆる機械に頼るほど早いことスピーディーに物事は進んでいるわけでありますし、そうした中において職員定数も見直し、262人を目標としておられると。しかし、目標を立派に持っておられても、実際問題として、先ほど述べられたように、ここにも書類が出てきておりますが、17年度で276人であって、臨時とか嘱託職員が110人、18年で275人の125人、19年度では268人の125人、この考え方ですね。今先ほど来、答弁されてましたよ。産休で休まれる方、長期病気で休まれる方、いろんな形であるのは当然です。しかし、1年、2年、3年継続して嘱託職員を使うというのは、これは根底から大きな間違いが僕はあると思います。なぜ職員でできないんでしょうか。これだけ財政が厳しいとなってくれば、本当に職員定数も見直していこうというようにされております。しかし、見直したけれども、裏では嘱託職員をどんどんどんどん使っとったら、何の意味もないということになりませんか。その根底の基本的な考え方をまず私はお尋ねしておきたいと思います。


 そして、もう1点ですが、ここに出てましたように、49ページ、秘書業務委託料、これなどもそうですね。とにかく今先ほど言ったように、嘱託、それから臨時職員、それから進めてこられた指定管理者の問題、施設の管理委託、あらゆるすべてを全部委託できるところは委託していこうと。それにかかってきた職員の人数と今の現在の人数との仕事の量からいうと、はるか軽減されてきてるんじゃないかなと私は思います。しかし、そうしてる中において、今度悠久の館を建てて、そこにはまたそれなりの臨時職員を配置せないかん。施設を建てれば、それは管理は必要になってくるのは当然ですけども、そういったような内容等がどうも私は理解できない。基本的な施策は、私もなるほどなというのはわかります。しかし、その裏から裏から臨時職員や委託や指定管理やで、どんどん減らしていく。その整合性というのはどうしてもわからないんです。その点について詳しく説明ていただきたいなと思いますけども。


○仲上事務局長  まず、パソコンの導入ということでございますけれども、これは平成18年度に導入をしていただいたところでございます。職員の使っておりますパソコンがリースアップするものをもって、なお引き続きそれで議員の皆様が使用できるようにといったようなことで対応させていただいたところでございますが、その当時も新規のパソコンの購入と、こういったようなところがございましたが、議員の皆様の任期の関係でございますとか、議員の皆さんの習熟の程度がそれぞれ異なると、こういったようなことから、先ほど申し上げました職員のリースアップのパソコンを利用されるといったようなことで導入をしたところでございます。


 その後につきましてパソコンの導入を進めようとしたときに、議会での使える環境の整備と、こういったものが懸案となってきたわけでございますが、あわせて議員控室の改修と、こういったものが少し整理ができてない状況であったと、こういったようなことから、少しその準備の方がおくれておったわけでございますが、それらにつきましても、ここの3階フロアでございますが、無線によりますインターネット接続と、こういった整備をさせていただき、また議員の皆様には基本的な今のパソコンの状態で研修も組ませていただいたということでございますので、現時点において、そういった使える環境は整っておる。使える環境が整った後、議員の皆様には、先ほど申し上げましたが貸与規定と、こういったものも申し上げさせていただき、使っていただける環境にあるということですから、大いにそれはご利用いただきたいなと、このように考えます。


 あと、それでは、どういったものを文書として配信するか、これはもともとパソコン導入からの課題でございましたが、そういったものにつきましても議論をしていただく予定になっておるといったことで、それがこれまでの流れということでありますが。私、議会の事務局長としてご答弁申し上げられるのは、これらにつきましては、いずれも議会で合議のもとにそれぞれ決定をされてきたものに基づいて、それぞれの予算であれば要求と、そういったような行為も行っていただいておるわけでございますので、今、私の方から、その経過についてのことをあれこれ申し上げるのは、これ以上申し上げますと非常に差し支えがあるかと思いますので、改めてそれはまた議会の中でご議論いただく必要があるんではないかと、このように思います。


○紺家総務課長  ただいま2点、3点目のご質疑にお答えいたします。


 2点目は、国民保護協議会、国民保護計画の経費は18年度予算計上されておったかといったことでございますが、計上いたしてございます。それで、例えば印刷経費、そういったものは18年度も計上いたしてございます。これは印刷費として計上いたしてございます。19年度は委員の報酬のみを計上いたしてございます。


 それから、3点目にご質疑を賜りました臨時職員、これは資料の中で、正職員はふやすけれども、臨時あるいは嘱託職員はどんどんふやしておるんではないかと。その中には、先ほどの前任者のご質疑の中で、臨時的に手当てしておるものもございます。そういったことは理解するけれども、それ以外のことについての整合性といったことでご質疑を賜ったわけでございます。町として、どんどんどんどん仕事を、分権時代に入りまして、町として地域の中で、住民に近いところで仕事をしていこうという分権社会の流れというのはこれからも変わらないと、このように考えてございます。


 それで、それらを手当てするために今、税制の改正とか、そういったものを議論されて手当てをされようとしてございますけれども、今後の国あるいは地方を通じましての財政の状況を見ますと、決して楽観できないと。そういった中で、できるだけ経費として削減できるところは歳出のカットをしていこうと。そういったことが国の今、大きな方針として出ておるのはご承知のとおりでございます。その中の一つが、国あるいは地方あわせて職員の定数・定員を減らしていこうという、これも大きな柱の一つでございます。そういった中で、私どもは、先ほど言いましたように職員定数を減らしていこうと。


 ただし、町としての責務としてやらなければいけない事業がございますが、それは必ず正規職員でやらなければいけないポジションについては、正規職員で対応していこうと。ただし、例えば嘱託とか委託できるものについては、町の責務は担保しながら、その責任は決して町として担保しないわけではないんですけども、そういった例えばコストをできるだけ下げていこうというのも、これも各都道府県あるいは各地方公共団体を通じての今の歳出カットの流れでございますので、そういった関連で双方を見ていただいた場合について、それは先ほど言いましたように、どうしてもしなければいけない業務について、正職員を定数は減らしますけれども、その中で当たっていこうと。それ以外のものについて、どうしても例えば嘱託でお願いしなければいけない部門もございますし、委託をしなければいけない部門もございます。そういったもので、人件費もそうですが、先ほどのトータルとしての歳出、そういったものをカットとしていこうと。そういった流れの中の一つである、そのように見ていただければと思います。


○新賀委員長  よろしいですか。


○下坊委員  パソコン等につきましては、局長も苦しい中で答弁されておりますので、これは議会の問題ですから、また改めて議会の中でやられたらいいと思います。ただ、私には余り理解できないなと思ってはおります。これ以上追及質問はいたしません。


 臨時職員の関係で今、言われましたけども、一つの例をとれば、クリーンセンターですね。あそこでいうと、本来でいうと正職員でやらなきゃならない部分が多いんじゃないかなという気がするんですけれども、そういった重要ポストについてはきちんと職員で対応されておりますが、収集につきましては、いわゆる嘱託員という形の中で進められてきているのが今、現状であります。そして、その人たちが、若い世代の人たちが5年も嘱託員で勤めて、要らんようになったから、きょうで打ち切りますと。そうすると、就職しようと思うたら、なかなか就職ができない現状がある。こういったことがあるわけですね。


 ただ、そういった一つの例をとりましたけども、本当に職員でやらなきゃならない、職員しかできない問題、また委託、臨時職員、パート、こういった部分でできる部分、こういった部分は、私たち自身は見えないんですね、実際のところ。一つの例を言えば、今、戸籍係でも嘱託職員がおられます。そうすると、嘱託職員で、極端な言い方したらいけませんけど、派遣社員とかよく言われますけども、1年契約なら1年契約されます。それが仮に次の人が来られて交代する。そうすると、いろんな知り得た情報が本当に漏れないのかどうか、こういった心配もたくさんあります。そういったところは、漏れやすいようなところに臨時職員を配置していく。いわゆる施設管理というのは、そういった部分で専門家が1人おり、それに附属して協力する人がおれば、嘱託職員でもパートでも別に問題はないとは思いますけれども。そもそも論としては、やはり職員対応の中できちんとやっていく。それの仕事量と職員数をきちんと整合していかなきゃならないと、このように思うわけですけれども。いろんな形の中で、いろんな事業を進めていく中において手が回らん、回らんかったら嘱託を選ぼう。それは、建設課の中でもわかるけども、図面に絵をかいて、色塗らないかんとか、こういうところについてはこうしなければならないとか、そういった部分は一時的に臨時職員でもパートでも十分いけると思います。しかし、重要なとこまでがそういった部分で使われとるような気がするんですけども、その点が私には十分理解できないと先ほどから言ってるわけですけども。今、説明聞いたんでも、ある一定の部分は言っておられることは、ある程度理解するんですけど、根本的な解決にはなっておらないと、このように思いますので、再度ご答弁願いたいと思います。


 次に、一つは3階庁舎の関係ですね。これ私、以前から反対をしてきてるし、異論を唱えてきております。それで、この発端というのは、一度3階の中で庁舎を改築しようという話はずっと前にありました。それが何かの関係でできなくなって、終わりました。そして、次、水道庁舎を建設していこうといったときに、3階の絵をかいてこられて、こういった内容だけれども、議会から要望があればどうするんだという形の中で言われました。そのことが議会運営委員会の中で、どうせこういうように3階にするんであれば、こういう形にしていただいたらどうかなというのは審議いたしました。その結果を執行者の方にも要望を出しました。しかし、その後、3階はもうやめましたと。というのは、この庁舎とは接続ができないからやめますというような結果で終わりになりました。


 しかし、去年の6月議会の中で、ある議員さんの質問の中で、総務部長が答弁されております。その答弁の内容というのは、会派室につきましては、かねてから議会活動上ぜひ必要という議会からの要望を受けまして、現時点では本庁舎の3階の一部を改築して会派室を設ける、こういうような答弁されております。しかし、この答弁は、議会の中では、水道庁舎の3階はオミットされたけれども、この3階庁舎をさわるという要望書は議運からでも議員から一人も出しておらないんですよ。だれがそれを聞いたかということです。議運の委員長にすべて確認しました。この取りまとめをされましたかと。3階があかなんだら、こっちに、庁舎に改築してくださいという要望を議運の委員長が出されましたかと聞いたら、だれ一人も出しておりませんとはっきり言われました。そうすると、議運の中で今まで議論してきた内容等が出てないのにかかわらず、本会議場において正々堂々と総務部長が議会からの要望がありましたと。どういうことなんですか、これ。だれが要望したんですか。一議員が要望したことを聞かれたんですか。はっきりしてくださいよ、ここは。そのことで今、動いてきてるわけでしょう。こんなばかげた話がありますかいね。皆さん、議員さんから要望されたんなら、私もこの場で質問しません。議運の委員長に確かめても、そんなんはしておりませんと。


 一つ一つの物事には、けじめというのがあります。庁舎が最初、今言いましたように、庁舎の改築がだめでした。次、3階建てる。議会から要望してくださいいうことで要望しました。オミットになりました。その時点で、この話は消えてます。なのに、この庁舎をさわると言うたときに、議会からの要望がありましたと、活動上の要望があったと。だれが要望したんですか、これ。議長がそれとも要望したんですか、直接。議運の委員長が要望してないものをだれが要望するんですか。その点をはっきりと私はご答弁願いたいと思います。


 そしてもう一つ、先ほど総務課長が答弁してくれました。国の法、審議会委員の報酬はここでつきましたと。本年度からついたわけですね。といいますと、私が本会議場で質問しました。3回やられております。この予算、どこから引っ張ってきたんですか。それと絡めていくと、もう一つは団塊の世代でもそうです。自治会長会やそこらに全部回っております。それと、広報でも4月1日に締め切ってます。この経費はどこから出とるんですか。予算計上されてないものがなぜ18年度に動くんですか。これは、あくまでも私は議会軽視だと思います。やってはならないと思います、このことは。これについて、再度ご答弁願いたいと思います。


○紺家総務課長  数点ご質疑を賜りましたので、一番最後の国民保護協議会の委員報酬が出ておるんではないかと、3回開催したと。これは代表質問でご答弁、町長がいたしました。平成18年度の当初予算、43ページに、2款1項1目の一般管理費、報酬、防災会議等委員報酬20人、41万6,000円が計上されてございます。これを確認いただきたいと思います。それから、団塊の世代は後ほどご答弁をいたします。


 それから、当初、再質疑を賜りました臨時職員あるいは嘱託職員に重要を仕事を振り分けておるんではないか、そういったことで住民サービスあるいは職責が十分といったことでございますけれども、これはそれぞれの所管の人事ヒアリングあるいはそういったことを通しまして職員の補助、あるいはそういった仕事の主体となってやりますのは職員でございますけれども、その補助的なことをやっていただく。もし今ご質疑の中で、そういった重要な部分と、何が重要か重要でないかはわかりませんけれども、それぞれの所管でこれが重要だと思われるものは職員がするでしょうし、その補助的なことにつきましては、それぞれの所管が命令してその職務に従事していただくと。そういったことで、もしそれぞれの所管の所属長等にもヒアリングも受けておりますし、そういう業務に当たっておるものと考えてございます。


 庁舎の関係、3階の関係につきましては、部長の方からご答弁申し上げます。


○新賀委員長  総務部長、花粉症で大変でしょうが、もう少し大きな声で明快にお答えをお願いしたいと思います。


○今里総務部長  3階の庁舎改修の件で今ご質問があったわけなんですけども、水道庁舎の関係のスタートで3階部分を各議会の会派室にということで協議を進めてきたわけなんですけども、そういった中で、接続して建築基準法の関係で今の本会議場をうまく使って利用できないというふうなことに最終的にはなったということで、そこで3階は議会の方であきらめざるを得ないなということで、こちらの方も、できないものについてはそれ以上進めることはできませんので。議運の中で、正式な委員会か協議会かちょっと私も忘れたんですけども、それができなくなったのは、会派室というのは以前から議員の中に非常に強い気持ちがありましたので、何とか実現する方法としては、本庁舎でしたらまだ会派室の改築というんですか、それは可能ですよということで、私の方でそういう話はさせていただきました。


 その中で、どういう形だったら会派室がとれるんかということを検討をせよということがあったので、それでさせていただいて、そこで、これだったら無理だということでしたら、その話はとまってたわけなんですけども、一応1回検討してみなさいということでしたので、その検討した結果をご報告をさせていただいて、今日まで進めさせていただいてるということですので、私、本会議場で申しまして、そのときにもそういったことをお聞きしたんですけども、決して議会からこちらにしようというふうなことでご提案があったわけでもなしに、3階の方が難しいので、そしたら、何かできる方法はないかということで、こういったことでしたらご提案できますよというお話をさせていただいたという経緯なんでございます。


 以上です。


○宮脇企画政策課長  最後、4点目の方でいただきました団塊の世代の方を対象とした生きがいづくり対策につきましての新年度からの新たな計画をいたしております。このことにつきましては、さきの2月16日の総務企画委員協議会の方で説明をさせていただいたところでございます。今ご質疑のありましたように、新年度の事業というふうなことから、事業開始も年度早々からしたいといったようなことで、若干の焦りもございました。こういったことが総務企画委員協議会で説明をいたしました、年度内事前広報というふうにも申しておりましたが、これは事前に呼びかけを行うといったことでありまして、先ほどありましたように受講料、いわゆる具体的予算に係る部分まで明記をしたといったところにつきましては、このことについては所管委員長より厳しく指摘をいただいたところでございますので、そういった点でご理解いただきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。


○下坊委員  職員の関係というのは大変難しいなと思うんですよ、実際のところ。しかし、これほどやっぱりスリムにしていこう、財源を節約していこう、歳出を抑えていこうというときに対して、同じように嘱託職員を使っていく。そうすると、どこでこれはスリムになってくるのかなと。要するに肥満体は肥満体でそのままであると。もっとスリムにしていこうじゃないかというて、この予算、政策でも町長が述べられてるように、国の方針に基づいた中でスリム化をしていこうとしてあるわけです。しかし、今度は減っているけども、嘱託職員の関係なんかはまるっきり一緒やと。こういう点が私、どうしても理解がしにくいわけでありますけれども、これ以上聞いとっても同じ答弁しか返りませんけども、次に進みたいと思います。


 今、紺家さんが言われたように、国民保護法の関係で言いますと、審議会の立ち上げはいつやられたんですか、そしたら。18年度で立ち上げられたんですか。それだったら、こういった中で予算計上して、審議会委員の報酬という形が出てくるのが当然じゃありませんか、予算の計上の仕方は。ただ、防災対策費の中でそれをやりましたと今言われましたね。私も見ましたけども。多分この中に予算を計上されてるんじゃないかなとは思っておりますけども。だけども、本来なら審議会として名目打たれた以上は、審議会でされずに、いわゆる代表の方に寄っていただいて、その中で会議を持ったんだという、まだ審議会までいかなかったというんであれば、防災対策の中でいけたと思いますけども。審議会というような名目を18年度に起こされておるんであれば、なぜ18年度に書かれなかったかいうのが一つありますし、その点について再度お尋ねしておきたいと思います。


 庁舎につきましては、これは議会絡みの問題ですから、余りしつこう言うことはありませんけれども。ただ、これに先ほど来、前任者から言われましたように、わざわざこれ基金崩すんですね、うるおいとやすらぎの基金。私も、そないいうて今言わはったから、これ見ましたけども、どこでこれをひっかけて、この基金をどのようにして使っていくんかなと。これうるおいとやすらぎ基金というのは、あの国がばらまき予算で1億のあれでしたね。金塊買われたところもありますし、いろんな形があります。しかし、皆さんが潤うような形の中で、潤うというのはそうでしょう。潤う、そのもとに安らぎがあって、それの創造資金、名目からいうたら。議会の改築いうのは、住民らは何にも関係おまへんやん。住民さん、これ本会議場やとか会派室やとか、そんなんどんどんどんどん自由に使えるもんじゃありませんやん。ただ特定の議員さんしか使うところはないわけでしょう。なぜこういったところの基金まで崩してやらなきゃならないかというのが一つ、私、先ほど前任者の質問で納得いかなかったんですよ。もっとこの3,000万、4,000万を使うとしたら、住民にもっと喜んでいただけるようなところに使えませんか。福祉金、言うたら半分に切ってしまう。こういうようなとこもあります。それとは別かもしれませんけど、やはり金の使い道は、我々がいつも言っておるのは、少ない経費によって大きな効果をどのように上げていくかというのが執行者の仕事です。それをチェック、合意していくのが議会だと私は思ってますから、この庁舎の3,000万、うるおいとやすらぎ基金を崩すというのはどうも納得いかないんですけれども、その点についてお尋ねしておきたいなと。


 今の団塊の世代のこれについては、今、企画政策担当課長が答弁されましたけども、委員長にかなりおしかりを受けてるように私たちも聞いております。それで事が済むんだったら、予算みたいなのは自由に使えるわけでしょう。要するに議会に何の報告もなしに、ぱっぱかぱっぱか使うていった。その中で、後で報告したら済むんだと。我々議会は何してるんですか。そんな予算の使い方があるんですか。だから、今、国民保護法も同じように絡めて聞いたわけです。予算というのは、議会が決議してこそ初めて執行されるわけです。我々はその権限しかないんです。こんだけの予算を議会の中で審議して、オーケーが出れば、それで皆さんたちがスタートしてくれてる。そうでしょう。この議会で何も上げんといて、こんなん思いつきで出しましたからぽんとやりまんねんと。もう議会要りまへんやん、そうしたら。その点については、助役なり町長でも結構ですけども、こういう予算の使い方というのは、助役や町長も認めていたということなんですかな。その点について、再度お尋ねしておきたいと思います。


 それともう一つだけ、ここで出てますように電子入札、今度取り入れていくと。こういうぐあいになりますけども、いずれにしても入札というのは、私も代表質問で質問させていただきましたけども、住民に明らかにしていく。だから、ある程度私は、もっと入札というのは考えて考えた上において、大変難しいのは私もよくわかりました。うちの党議員団の中でも、阪神間の中で入札問題を議論してますけども、かなり難しいのは確かだと思います。談合を絶対防ぐという条件というのはないように私は思います。しかし、それをいかにして住民の皆さんに知らせても、絶対大丈夫ですというようなことがあると思うんですね。ただ、こういった中で一つの例というのは、いろいろな問題点があります。入札で猪名川町でもいろんな問題点があります。一つ挙げれば、いわゆる入札妨害を職員がやったというような話も聞きます。これも事実関係を今、調査してます。恐らく出てくるだろうと思います。そういったようないろんな形の中で、入札談合というのは行われます。それをいかに食いとめて、本当にきちんとした入札が行われると。だから、電子入札が正しいんか、それはわかりませんよ。これは一つの手段として今度出されてますから。そういった問題をやはりきちんと整理した上において、一つ一つを固めていく必要性は入札でもあるんじゃないかなと、このように思いますので、お尋ねしておきます。


○西村助役  いろいろご質問いただいた中で、予算の執行、予算の編成のあり方についてどうかということで、具体的に例を出してご質問されたわけですけども、それぞれが幾分か性質も性格も違うんで、押しなべてそのことはどうかということを言われると、非常に答弁が苦しいところがあるんですけども。まず、一番先ほど団塊の世代への対応についての執行のあり方について、これについては先ほども課長の方から申してますように、従前にも給食センターの関係で、それも今の総務委員長の方が非常に厳しく追及していただいて、我々も本当に印象としては残ってるし、そうであってはいかんという姿勢で予算編成をしとるわけですけども。先ほど課長も申しましたように、一方で2007年問題、何かせないかんという一つは焦りもありましたし、むしろまた川西市の方でも、矢問での菜園ということ、既に今年度から立ち上げようとされて実施されてると。そういったところに決しておくれをとってはいけないというようなところの中で、チラシ募集というところに踏み切ってしまったというところがあります。これらについては、いかにそういった思いなり、新たな事業への取り組みの姿勢があったとしても、財政的にはやはり単年度会計主義という観点からすれば、あるまじきもんではなかったんではないかなというふうに私自身も反省をしておるところです。そういった姿勢に立って、これからも予算編成においては臨んでいきたいなというふうに思っております。


 またそれと、うるやすの関係につきましては、先ほども前任者の方のうるやすを使った議会改修とはどうかというところもあったわけですけども、一方では、特会も含めたら10の基金があるわけなんですけども、一般会計としては特に財政調整基金、環境整備、減債、そういったところが収入、その中での環境で使うのがいいのか、またうるやすからいうと少し逸脱してるんではないかというふうな、予算編成の段階でも議論はさせていただきました。ただ、うるやすというのは、なかなか使途、目的が余りない中で、それぞれの基金が取り崩されていく。そしたら、どういった形で議会の改修の部分をうるやすで取り崩していくんかという根拠的なものについて、なかなかご指摘いただいてるように難しいところはあったんですけども、これからのさらに開かれた議会、会派室を使った住民との意見交換であるとか、そういったことが活発にされるという中で、住民福祉の向上につながるんではないかというような形で、非常に苦しいところがあるんですけども、そういった形で取り崩しをうるやすの方からさせていただいたというところでございます。


 また、いま一つ、電子入札の関係については、これも実際非常に高い負担金を払った中で対応という形になります。猪名川町の今の入札の中から、即電子入札がそれだけの費用対効果が挙げられるのかどうかというようなところもあります。ただ、今の入札制度の流れの中には、それを完全に本稼働するということよりも、一つはやはりそういった制度を取り入れた中で試行的にやってみるということも必要ではないかというような形で、予算措置をさせていただいたというものがございます。ただ、これも即そのことが完全に軌道に乗った対応ができるかといったら、決してそうではないです。単にたくさんある選択肢をあけていたい、そんなふうな思いの中で計上させていただいたというものでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。


○新賀委員長  よろしいですか。


○福井澄榮委員  59ページの13節委託料の地番家屋図修正業務委託料と、これが430万5,000円、そして航空写真撮影等作業委託料として999万6,000円、約1,000万が計上されております。その説明として、平成21年に評価替があると。それのときに、人的調査も限界があるのでということなんですね。これによって、いわゆる言われております縄延びとかいうことの是正ができて、きちっとした税収につながれば、これは結構なことなんですね。おそらく縄延びがたくさんあるんではないかと思って…。そうでなければ、こういうことはもうとうする必要なくて、皆さんが自主的に自分の土地は何坪でありますということがしっかりしておったら、こういうものは計上しなくてよいわけですが、往々にしてあいまいであるということもあるから、こういう予算が上がってると思いますが、今年度、平成19年度において、どのような実績が上がってこようと思われているのか、お伺いします。といいますのが、あの震災で被害をこうむったので、それに対して補助が出るというので市役所へ行きましたら、おたくの土地は実はこれだけの土地の課税しかしてませんのでということで、物すごい縄延びの差があったということで、慌てて帰ってきてしまったということも漏れ聞いておりますと、あるんだなと、それは平たんな土地ですけど。そういう事例もあるわけですから、今までその方は、ずっと少ない課税で済んできたわけなんですが。当然被害をこうむって、きちっと調べたところ、実はそうでなかったということがあって、その後はきちっとした面積で課税対象になってると、こう思いますが。そういう事例もありますのでね。


 それと、63ページの住民基本台帳カード作成委託料9万2,000円ですね。たった9万2,000円です。このことを、住民基本台帳カードを発行するのに、こんなんざっと計算ですけどね、本年度予算が7,973万1,000円、約8,000万ですよね。これをぱぱっと割りますと、約1枚がどうなるか、1枚のカード、私も一般質問で取り上げたんですが、明快な返答は返ってこないんですが。作成委託料9万2,000円ですからね、これに対して8,000万の経費を使うと。これは、費用対効果を考えますと、これも税金ですよ。ですので、これは自治体からこうしましょうじゃなくて、国からこうせえということで今やってるわけですけど、どうして矢祭町のように悲鳴を上げていただけないのかなと思うんですね。これきっと悲鳴を上げたいところではないだろうかと思います。こういう費用対効果のないようなものは即刻やめればいいと、こう思うんですが、法的に今そういうふうにしなければならないということになっておりますので、法を破るわけにもいかんということですが。地方分権ですから、何がこれ地方分権かなと思うわけですが、国からの押しつけだけでやるもんではないのが地方分権と、こういう思ってるんですが、法を破れというわけにもいかないんでしょうが。でも、福島県矢祭町のように、つながっておりませんので、そういうところもあるということですので、この費用対効果をどのように考えてらっしゃるのか、やっぱりそう思いますわというのか、これは1枚につき幾らというのはわかっているでしょうから、きょう教えていただきたいと、こう思ってるわけですが。


○古東税務課長  まず、1点目の59ページに計上させていただいております地番家屋図の修正業務並びに航空写真撮影等作業委託料でございます。まず、地番家屋図につきましては、これは当課に備えつけております課税資料としての参考図面ということで、それぞれの地番、それから家屋、特に地番の方におきましては毎年、土地の異動登記が進みまして、分筆あるいは合筆、そういったものの要素がございます。家屋図におきましても、新築、増築等の新たなそういった図面作成ということが、一式こういった部分の中で修正を加えていくものでございます。


 なお、航空写真撮影につきましては、先ほど申し上げましたとおり、3年に一度の評価替に向けまして、町内のそういう課税客体をより的確に把握するためのものでもございますし、例えば家屋と宅地という課税のことを例にとってみますと、特に土地の課税には、宅地でいいますと更地での課税、あるいは住宅が乗ることによりまして居住用の小規模住宅地課税ということで、課税特例6分の1とか、そういったいろいろな税法に基づきます課税の根拠、積算の違い等がございます。そういったミスをなくすために、これだけのいろんなそれぞれの画地、団地等におきます画地でありますとか、村落部のそういった宅地、こういったものを中心に写真を撮りまして、それぞれの1筆1筆の突合等を重ねる中で、適正な課税を行うものの資料づくりということで必要なものでございます。


○小東保険住民課長  63ページの13節の委託料のうち、住民基本台帳作成委託料9万2,000円でございますけれども、昨年度は4万6,000円を計上いたしておりましたけども、本年度は9万2,000円を上げさせていただいております。住基カード作成委託料につきましては、現在もそうですけども、来年度につきましても地方自治情報センターの方に、1枚1,060円というお金で交付をしていただいております。昨年度予算につきましては30枚というような形で計上しておりましたけれども、本年度、2月20日現在までで62枚既に交付をいたしております関係上、19年度につきましては、それと同じ程度の枚数も申し込みがあるんではないかということで、60枚を計上しております。1枚につき1,060円、それからこちらの方からでき上がったカードにつきまして送料472円要りますので、それを含めたものを委託料として上げさせていただいた次第でございます。


 以上でございます。


○福井澄榮委員  1枚1,060円、これだけ聞いたら、それぐらいでできるんかということですよね。しかしながら、これに携わって職員を張りつかせて、ほかの仕事ができるのに、ここへずっと張りついているということですので、それを押しなべて考えますと、8,000万ですから、1枚割ればいいわけですよね。ですので、これは費用対効果というのにはほど遠いと。インターネットでも見てますけども、1枚につき100万とかに相当するんだというようなことを書いて抗議してる方もたくさんいらっしゃいますので、こんなもの早くなくなればいいなと。そしたら、職員さんはもっと違うところで活躍していただけるのになと、こう思うんですが、非常に残念きわまりないというシステムでありますね、これは。1枚1,060円じゃないんですよね。結構です。


○新賀委員長  答弁はよろしいですか。


○福井澄榮委員  はい。


○小東保険住民課長  ここで上げさせていただいておりますのは、カードそのものの作成委託料でございますけども、その背景に住民基本台帳ネットワークシステムということでございます。これ全国ネットワークでつながっているということでございます。住民基本台帳カードを作成していただいて、その後、公的個人認証等をしていただきますと、いろんな全国の住基ネットワークシステムで申請でありますとか、あるいはまた例えば税の申告でありますとか、あるいはまた自動車の登録とか、いろんな用途がございます。


 失礼いたしました。61ページの戸籍住民基本台帳、7,973万1,000円と、これは例えば戸籍でありますとか、あるいは住民基本台帳あるいはまたこういったものの事務に係るすべての経費をここで上げておるわけでございますので、これは必ずしも住民基本台帳ネットワークシステムあるいはまた住民基本台帳カードそのものの予算の枠ではないということでございますので、それはご理解いただきたいとと思っております。


○福井澄榮委員  つけ加えておきますと、これに対していろんなパソコンの住民基本台帳カードを作成するに当たっての機械化ということもあるから、1枚につき100万とかいうことをおっしゃる方がいらっしゃるわけですから、そのことを申し上げておきます。


○新賀委員長  ほかに。


○時?委員  けさ、予算の概要の説明のところで総務部長が小児救急という言葉を使われたんで、小児救急、小児急病というのは、よくこれぱっとやると間違うんで、間違いだろうなと私は思いながら聞いておったんですが。ですが、先ほど福井委員の説明のときに、再度小児救急という言葉が出ましたので、これはいつでも違いばっかりやる人がやるんだったら別ですけど、総務部長に限ってめったにそんなことはないんで、それが小児救急ということについて2回言われたから、中身を見てると、重病はいけません、外科的なものもできませんということで、恐らく急病になっとると思うんですけども、救急ということで通っていくと、一般の住民が聞いたときには救急病院ができるという感じになりますので、そこの点はどちらなのかということを再度、一遍ここで確実に言っておいてほしいと。


 それと、ほかにも聞きたいこともあるんですけども、せんだっても協議会だったので言わなかったんですけども、これは別の問題ですから。川西病院の方も医薬分業で、薬局の方は全部駐車場に3軒も並んで出てきたと。この企業につきましては、中に一つ薬局というのがあって、使う薬品の量も少ないだろうし、受けてくれるところもないと思って出てるんだろうと。このことは答弁は要りません。ただ、そういうこともまだありますので、これは協議会だったから質問してませんけども、委員会だったら正確にやっていきたいと思います。


 まず、その小児の件、それからもう一つ、これは51ページ、企画費のところで、先ほどから出てましたけど、団塊の世代の生きがいづくり事業費、これのことなんですけども、一応1,800という数字がこの間から何回か出ております。この1,800という数字、一つの年代でとらえると大体660ぐらいですから、1,800も一つの年代があるわけがないし、そうすると、団塊の世代ですから、薄っぺらいもんじゃなくて一つの固まりだと見て、幅を持って出されたんだろうと思いますけども、私のところへこんなものが来ましたということがあったので、何歳から何歳をよって出されたのか、それをまずお聞きしておきます。


○今里総務部長  失礼いたしました。阪神北広域小児急病センターと申しますところ、小児急病と申すのが正しいところを救急センターというふうな表現をさせていただきました。それは訂正させていただきまして、小児急病センターということですので、よろしくお願いいたします。


○宮脇企画政策課長  2点目にいただきました、団塊の世代の関係でございますが、約1,800名と申しておりますのは、57歳から59歳ということで、昭和で申し上げますと、22年から24年生まれの方が猪名川町内で対象の方として約1,800名いらっしゃいますということで、率にしましては日本全国では5%というふうなことで言われておりますが、私どもの場合は、それからいきますと5.7%の比率の方々が団塊の世代としての対象の方であるというふうに認識をいたしております。


 以上です。


○時?委員  小児急病の方は急病ということで、じゃあはっきり認識いたします。


 それと、57歳から59歳ということなんですけども、私のところへ紙を持ってみえて、こんなんが来たんですがという話であったのは、何を言いたいのかなと後で思うんですけども、自分たちの分もこちらの方で全部調べて、だれが何歳で、いつごろ仕事をやめるんだとか、そういうことを全部チェックするんですかということを言いたかったんだろうと。私らは、個人の情報も考えて、こんなこともあるんかいなというようなつもりで、成人式もありますやん、それはあるんですけども、この分についてはちょっと意味が違うんかなということで。それと、私が3年ぐらいしたら、私のところへ持ってきたのは58でしたから、あとまだ2年間あるんですけどもと。今の仕事で精いっぱいで、そんなことどころじゃないですわというのが、その人の思いです。


 それから、この話、私がわかりましたのは、せんだっての協議会があったときにこの話が出てきたと。先ほども言われたように、2007年問題として実は急いだところもあったんだということなんですけども。2007年問題があるから、言えばもう数年前からでもわかってるわけなんですよ。何も震災で、今起こって、すぐ何かやらなきゃならんという問題では全くないと。ならば、1年ほと前ぐらいから、これは生きがいという狭い範囲に絞っておられるけど、生きがいなんて言い方されて、無謀な言い方すれば、一人一人みんないろんな生きがい持ってますよということがあるんです。そういうことを考えると、こういう状況でこのようにやられたというのには、非常に無理があったなと。事前に、2007年というのは2000年からでもわかってるわけですから、近い時期になったら、1年ぐらい前から住民の意見を聞くという格好で、最初から何も文書なんか出さずに、年齢も調べずにやれば、それでよかったんじゃないかなと。


 生きがいの問題というのを一つに絞ったことには無理がなかったかということと、そういう個人の情報にかかわるようなものを、特につまらない話なんですけども、どこに退職者がいるかというようなことで、銀行あたりはうろうろしてるわけなんですよね。そういうこともあるんで、自分たちがどうこうというのは余り外へ出るのが好きじゃないと。あの文書の中には、ほかのことには一切使いませんとはっきりと書かれておったから、それはそうだろうと思うけど。事前にああいう形になるというのも、いけないのかなと。そのときには、もう予算書の中には入ってるわけですよね、これは。予算書に入ってるし、そうなんですけど、協議会で説明をされると、18人議員がいて、3分の1の議員しか知らないんだと。あとはもう知らないということになってくるんですよね。そういうことがあっても、これもまたおかしなことになると。新規事業としてやるという中で、そういうやり方でやるというのは、そもそもおかしいと思いますので、今の3点について、個人の情報にかかわるようなことになってないかということと、2007年というのは早くからわかってるし、私はひょっとしたらこれ、今年度、4月にやめられたような人、60歳も入ってるんかなと思ったんですけども、これやったら57から59ということですので。その個人情報の件と、それから少数の議員だけが知るような状況になってきたというそのこと、もう1点言いましたけども、その点で、どういう判断をして、これでいいということだったのか。私は、部長にはちょっと小言みたいにはこの間言いましたけど、たまたまこのことを話すことがありましたので、こんなんじゃちょっとおかしいんじゃないかということも言いました。そういうことで、事業が幅が狭くなってると、事業はたくさんあるということ。個人の情報の問題と、こういう時期に予算書に上がりながら、自分の議員のところだけで話を出されたということについてちょっと質問しておきます。


○宮脇企画政策課長  3点ほどに分けてご質疑を賜ったところでございますが、一括してご答弁をさせていただいたというふうに思います。


 まず、前の協議会でも申し上げましたとおり、今アンケートをとっておりまして、その集計につきましては現在、最終集計をやっておりますので、できるだけ早い時期に議会の方へは行政報告として上げたいというふうに思っております。ただ、その中で、先ほどありましたように、個人情報といった点で、確かに個人情報のところまでお聞きしておる点がございます。住所、氏名も希望があればご記入くださいということで、どういった希望かと申し上げますと、今後、行政が団塊の世代と申しますのは、今回やっておりますのはシニアファーマー養成講座ということで、蔬菜と林産物を活用した2コースというふうに考えておりますが、決して団塊の世代対策というのはこれだけではいかんというふうなことで、生涯学習の方でも講座の方で取り組んでいただいておりますし、また先ほど申しました生きがいづくりフォーラムの中では、幅広く、いろいろこれから選択していただけるものの、これから地域に根づいていただくための一助となるようなフォーラムということでも考えておりますので、すべて今回、先ほどご議論がありましたシニアファーマーそのものだけが団塊の世代の対策ではないというふうに思っております。


 それで、先ほど申しました、これから町が取り組みますそういった施策等について、ご案内の必要な方については住所、氏名をご記入くださいというふうなことで書いていただいておりますので、すべての方に住所、氏名をご記入をいただいておりません。ただ、性別ですとか特性みたいなことは前段に記入をいただいておりますが、最後の個人氏名、住所については、そういった形での記入をいただいておるということでお願いをしたいというふうに思っております。また、情報につきましては、できるだけ早い時期に報告をさせていただきたいと、このように思っております。


 それと、アンケートをもう少し早くすれば、早い時期に事業の概要といいますか、計画もお伝えができたんですが、本当におっしゃいましたように、2月の所管の委員協議会の中で初めて報告をさせていただく中で、それで、現在、今、予算審議をいただいておるところでございますので、そういった意味では、非常に性急だといったことの認識になっておるところでございますが、先ほど助役の方からもありましたように、川西市での矢問での400区画ほどの取り組み、近隣でのそういった状況から申しまして、確かに私どもの方では焦りがあったということは確かでございますが、そういった展開の中で、できるだけ4月以降、順次退職なさる方にそういった生きがいづくりをつくっていただこうということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○時?委員  今の答弁の中で、2回ほど繰り返して住所、氏名、書ける人は書いてくださいということであるかなと、こういうことですね。書ける人は書いてくださいと。書きたくない人は書かない。だから、これは個人情報にはならないという解釈だけは持たないように。書いてこなかった人は、何でこんなこと書かなきゃいかんのやということで、住所、氏名なんかは書かなくて出してる人もあるだろうと思うんです。書かなくてもいいですよと言ったら、それで書きたくなけりゃ書かないんだから個人情報にならないというふうな解釈じゃなくて、書いてない人も自分の意思で書いてこなかったと。行政しかわからない資料でもって、自分たちのことをこういうふうに聞かれるのかということになってくるんで、今の答弁については、その点は今後重々気をつけていただきたいということだけ申し上げておきます。


○新賀委員長  答弁よろしいですか。


○切通委員  ちょっと税務の方なんですが、先ほどありました59ページの13、委託料の中で、地番家屋図修正業務委託料と航空写真撮影等作業委託料、これですね。先ほど評価替のためにこういうことをするんだということでしたけども、実際に地籍調査をしたときに、この図面、航空写真を撮って、こうして見ておられるというように言われますけども、現実にそういうもんがかなり残ってきて、急激に課税されてきたというような住民は認識を持っておるという、そういう事態が起きとるというのが現実でありますけどね。これらについてはどのように補完していかれるのか。これだけの経費をかけて航空写真で撮ったから、すべてが見えておるんだということになるのか、その辺が一遍、地籍された中で税務課の方には苦情もあったんではないかと思いますが、そういった点での考え方を、どう考えておられるのか、お伺いしておきたいと思う。


 それからもう一つ、7番の賃金ですね、事務補助員賃金というものがあります。この分につきましては、代表質問のときにも言いましたように、県は、やはり町などにもし要請があれば、そういった職員を送り込んで徴収に当たりたいというような表現をしてきておられるわけですが、そういった方も活用されていくのかどうか。それとも、ただ町の職員だけで済ませていこうとされておるのか、そういうことになるのか。その下にある時間外勤務手当だけが446万5,000円というのがついてますけども、これから見ますと町の職員がやられるのかなとも思いますし、そういった点はどうなんですかね。そこらについて、この3点ほどお伺いしておきたいと思うんですが。


○古東税務課長  まず、1点目の私どもが委託料で上げておりますこの項目と、また地籍調査の進展ぐあいとの間でどのような調整等を図るべきかというご指摘かと思います。私どもがるる説明いたしますことにご理解いただけると思いますが、あくまでも航空写真、これ3年に一遍の評価替に向けた一つの課税資料ということで、何ら確定をする、例えば課税地積を確定するまでの効力はございません。したがいまして、そういったもので、例えば先ほど申し上げました同じ宅地課税にいたしましても、更地であれば100%課税、あるいはその上に住宅が乗りまして、特例がございます、6分の1特例課税。さらに家屋が新築された場合は、家屋だけにつきましても新築軽減が3カ年、こういった歴年でそれぞれ課税実態が変わってきます。そういった部分をそれぞれ家屋と地番、そういったものを突合するようなことが立体的にできるようにということで課税資料を作成するものでございまして、一方、地籍調査は所管課で進めていただいておりますが、この中では、私ども毎年5月にお送りします当初納税通知書、当初納通と言っておりますが、この中で数年前から情報開示ということで課税明細をつけております。


 これは、ご本人がお持ちの土地、家屋につきまして、1筆1棟すべての、例えば土地でありましたら、1筆1筆の課税地積あるいは登記地目、現況地目、こういった項目をつけて出しておるわけですが、そういったものを手にしていただいたときに、片や地籍調査の方で得られた、あるいは地籍調査を地元で立ち会い等をいただく際に、そういったものも参考にしていただけますれば、ひょっとすれば課税地積と丈量を掛けた実測とは若干違うやないかとか、あるいは課税の方でとっておる地目で見た場合、どうも登記と違うなというようなことが幾らか出てこようかと思います。そういった際には、ぜひそれを参考にしていただきまして、税務課の方も当然ご相談いただくことは十分我々もありがたいと思っておりますし、また我々の方から、そういったご本人に対しては、税の方で持っております課税資料としての情報、これは十分にご提供申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、あと県の徴収関係とのタイアップなりの考え方はどうかということですが、現在、今、委員さんがおっしゃった分につきましては、昨年、県が特別徴収対策方針ということで出しましたのは、全県下の市町にまたがる中で、ただ2人の特別そういう教師に係る指導職を配置しようということの方針が出されました。これは、全県下に対しての2人ということですので、なかなかそういう猪名川町だけが専門に来てもらうということもできませんし、もちろん機会を見つけてはご相談にも行っておる経緯はございます。それともう1点、伊丹に県税事務所がございますが、こことの徴収部門とは合同での徴収対策、こういったことは取り組んでおるところでございます。


 以上でございます。


○新賀委員長  よろしいですか。


 ほかに。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○新賀委員長  なしの声がありましたので、それでは、歳出、第1款、第2款の質疑は終結といたします。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○新賀委員長  異議なしと認めます。よって、本日はこれにて閉会することに決しました。


 次の委員会は、3月14日午前10時から再開いたします。


 本日はこれをもって閉会といたします。ご苦労さまでした。


               午後 3時35分 閉会





   本委員会会議録として署名する。








                        平成19年3月12日


                 猪名川町議会


                  一般会計予算特別委員長 新 賀   保