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兵庫県 猪名川町

平成19年第334回定例会(第4号3月 9日)




平成19年第334回定例会(第4号3月 9日)




         第334回猪名川町議会定例会会議録(第4号)





平成19年3月9日(金曜日)午前10時 開 議


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1 出席議員(17人)


   1番  尾 川 悦 子        2番  西 谷 八郎治


   3番  新 賀   保        4番  福 井 昌 司


   5番  小 坂   正        6番  時 ?   巖


   7番  福 井 澄 榮        8番  池 上 哲 男


   9番  関 口 功 男       11番  中 島 孝 雄


  12番  山 ? 福 市       13番  南   初 男


  14番  福 本 典 子       15番  下 坊 辰 雄


  16番  山 口   昌       17番  福 田 長 治


  18番  切 通 明 男





2 欠席議員( 1人)


  10番  道 上 善 崇





3 説明のため議場に出席した者


 町長      真 田 保 男     助役      西 村   悟


 教育長     橋 本 義 和     企画部長    別 当 敬 治


 総務部長    今 里 康 一     住民生活部長  小 北 弘 明


 建設部長    大 嶋   博     上下水道部長  喜 多   護


 教育部長    倉 田 和 夫     消防長     井 谷 丈 志


 企画政策課長  宮 脇   修     総務課長    紺 家 儀 二


 生活環境課長  宮 城 治 康     農林商工課長  平 尾 伊和男





4 職務のため議場に出席した事務局職員


 事務局長    仲 上 和 彦     副主幹     古 東 明 子


 主査      澤   宜 伸





                議事日程(第4号)


日程第1  一般質問


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             会 議 に 付 し た 事 件


 日程第1


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◎午前10時00分 開議





○議長(福本典子君) 皆さんおはようございます。


 これより第334回猪名川町議会定例会第4日の会議を開きます。


 会議に先立ちご報告いたします。


 道上さんから、体調不良のため本日欠席する旨報告がありましたのでご報告いたします。


 それでは、本日の議事日程に入ります。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりでございますので、ご了承願います。


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◎日程第1 一般質問





○議長(福本典子君) 日程第1 一般質問を行います。


 本日の一般質問については、質問回数については制限を設けませんが、質問及び答弁につきましては簡明、的確に願います。


 それでは、通告に基づき、順次質問を許します。


 中島さんの質問を許します。


 中島さん。


○11番(中島孝雄君) それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。


 本日の一般質問、題は、「蛍保護で猪名川町を蛍の里」にといった内容で行ってまいります。


 もともと日本人は非常に花火と蛍が好きだそうで、蛍は日本の文化だと言っておられる学者もおられるようでございます。古くから日本人の心をとらえまして、初夏、5月から6月、なくてはならない日本の風物詩になっております。本町においてもその時期にはもうたくさんの蛍が乱舞して、目を和ませてくれるんですけども、そのタイミングと日にちの時間設定がぱちっと合いますと、本当にきれいな蛍の乱舞と、それから差し出した手に蛍がとまるといったような経験も忘れられない経験としてこの猪名川町であったんですけども、本町の場合は、減少とか絶滅とかいったことはなく、毎年見れてるようには思うんですけども、全国的に見ますとやはり減っているというようでございます。それが清流猪名川を取り戻そうといった運動、あるいは一昨年まで行っていました商工会の青年部のラブ・リバーINAGAWAなどの、川をきれいにしようという取り組みの成果もあるのかなとは思いますけども、ことしもきれいな姿を、目を和ませてくれることを期待するんですけども、非常に外部要因に弱いといいますか、影響を受けやすい生物でもあるらしいです。その要因としましては、農薬の使用とか、あるいは牧場とか養豚場の汚水、そういったものにも影響を受ける。もちろん家庭排水、それから河川の改修、農地改良、土木工事による土砂の流入などなどが上げられるわけですけども、これまで町としましても蛍の生息や分布調査ということを地域を巻き込んで取り組んできたところは承知しておるんですけども、その調査の過程とこれまでの得た結果についてまずお伺いいたします。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それではまず、猪名川町の蛍の生息調査についての経過と結果といったことでご答弁申し上げます。


 この蛍の調査等々につきましては、これまで個人であるとか地域の取り組みとして生育調査、また保護活動といったこと、学校を挙げてやらせていただいているところでございます。そういった町内各地でそういう分布調査の結果、町内各地で生息しているといったことは確認をされていたわけでありますけれども、この町内全域にわたっての分布調査といったところまで把握ができていなかったというのが現状でございます。そこで本年度、ご質問にありました清流猪名川を取り戻そう町民運動の一環といたしまして、蛍の生育調査を住民のボランティアの皆さん、これ公募をいたしまして、最終的に103名の住民のボランティアの皆さんの協力によりまして、町内全域、すべての支川、本流、支流含めて全域を対象にして実施をしたわけでございます。この調査では、単に蛍をいつ見たということだけではなしに、実際に水辺に出かけまして、蛍の種類でありますとか個体数を記録するとともに、周辺の植生、また照明の有無といったものも記録することで、蛍に適した環境とはどんなものかと、そういったようなことを調査されております。


 結果といたしましては、結果報告書もまとめられておりますが、町内全域で蛍が生息していることを確認等し、その種類としては、ゲンジボタル、ヘイケボタルが主でございましたが、これまで確認ができていなかった陸の蛍と言われるヒメボタルというものが猪名川町で今回の調査で新たに発見されたということで、猪名川町の北部地域に生息していることが確認をされました。そういった確認された生息の環境につきましては、人工照明が近くにない場所で多く観察されております。また、今回の調査では、3面張りの人工的な河川形状であっても、その中に堆積した土砂とか植生があることで、数多くの蛍が生息することも確認をされております。


 それから、それらすべてが、条件によりまして、ある程度の方向性は出ておりますが、それがすべてということではございませんで、今後ともそういったモニタリングを続けていかなければならないといったことでございます。


 以上でございます。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 町内全域対象に調査をされた、新たな発見もあったというようなことが、今お話を聞きましたけども、去年にこうして蛍生育調査の調査員の募集などをされてやっているところから、ああこういうふうなことをされるんだなとは思っておったんですけども、その中で地域あるいはPTAなどの人も動いてきたなと、その動いている中で本当にきれいなのよという話も聞いておりました。先ほど申しましたように、この減少の要因としてはいろいろあるわけですけども、先ほど言ったこととは別に、自然災害、いわゆる集中豪雨とか、そういったことでもカワニナが流されたり、幼虫が流されたりすることで、非常に弱い。そして今おっしゃったように光害、光の害ですね、そういう部分でもかなり影響を受ける。そうして業者の乱獲といったことも最近は多いようですけども、こういった専門調査員やら住民調査員を調査員として活動していただいて、そして結果をまとめられた。そのまとめられた中に、この間、広報紙も出ておりました。1面使って非常に詳しく分布なども出ておったんですけども、この結果を踏まえて今後どのようにつなげていくかと。清流猪名川を取り戻そうの一環で蛍の生息ということをやったわけですけど、蛍というところの調査を踏まえて今後どのように展開していくかというところを、この調査で終わるのか、次の展開、つまりこの結果を踏まえての展開があるのか、その辺はどのように考えておられるのかお伺いします。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 今後の展開ということでございますが、今回の調査で中間報告会、また最終の報告会で調査員の方々、いろんな意見を聞いております。その中で、特に今後の展開といたしましては、今回参加いただいた調査員みずからが今後もその調査や観察を行って、蛍を通じたネットワークづくりをしていこうといったことで、みずからの取り組みとしてそういった機運も高まっておりますし、実際に毎年こういったことでやっていこうということで取り組みをしていただくようになっております。


 また、今ありましたように、もともと清流猪名川を取り戻そう町民運動の各部会での活動の中で、この蛍といったことも、特に猪名川町の誇れるものとしてこの蛍を保護していこうということが、それぞれの部会の活動の中でも議論をいただいておるところでございます。そういったところとも連携をする中で、今後の猪名川町の誇れる蛍をどのように保護していく、また観察していこうということで、これにつきましては住民が主体となって、町のすばらしい自然環境、この蛍を中心とした環境の保全に向けて取り組んでいくことが大切ではなかろうかというふうに思っておりますし、今、ご質問の中でもありましたように、蛍の状況といったことについては、いろんな阻害要因があるわけでありますけども、その意見交換の中でも、一昨年ですか、そのもう一つ前になりますか、台風23号の影響で、かなりその翌年カワニナ等が流されて蛍が減ったといったこともございます。先ほどの人工照明でもある程度、10メートルぐらい離れると人工照明があった側でも全然真っ暗な路地でもたくさん蛍が確認されたということでございますので、その辺につきましては川での水生生物の保護でありますとか、蛍ということだけではなしに、川岸のいろんな水生生物でありますとか、そういった保護と同様の取り組みを進めなければならないというふうに考えておりますので、今後の中心としては、そういった方々のネットワーク、また清流猪名川の部会活動の基準として今後とも展開をしていきたいと思っております。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 今、部長が言われたとおり、大都市近郊であって、その立地とこの自然と蛍という環境、今持っている、本町が持っている、それは一つの財産であると言われましたけども、そのとおりだと思うんです。ですから、そういった立地を生かして、その環境を生かした中でそういった部会とか、あるいは企画課の中で、蛍保護を生かした町づくりというのかね、蛍の里という題名をつけているんですけども、蛍といえば猪名川町と言えるような、それのためにはまず蛍の保護を、ある程度保護をしていく必要もあるんじゃないのかなということは出てくると思うんです。そういった中で、全国的にも蛍保護条例というのはちらほら出てきておるんです。そういった本町での考えというのはどうなのかということを、それを生かして、蛍の里猪名川町としてのPRとして、PRしていくという考え方はどうなのかということをお聞きします。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 蛍に特化したといいますか、蛍を猪名川町の貴重なものと位置づけて、これに基づいたPRとか今後の展開でありますけども、特に蛍条例といったこともご質問いただいたところでありますけども、蛍条例につきましては、もともと清流猪名川を取り戻そう町民運動の今後の計画の中に、最終的にはこういった蛍条例等を制定して、蛍条例に基づく環境保全といったことも、もともとの清流の基本計画の中にもうたっておることでございます。ただ、今すぐにどうということではなしに、それについてはそれぞれの部会活動の中でそういったことを調整して、最終的にはそういった形がとれれば一番いいというふうには考えておりますけれども、この蛍につきましては、留意事項といいますか、今後の課題といったことについても情報開示については、ある程度制限をする必要があるんじゃないかといったことも一方でいろいろ意見交換の中では出ておりまして、地域を特定したような情報を開示することで、他の弊害といったことも出てくるわけであります。したがって、先ほど、今後の展開の中で言いましたように、町民が川べりへ出かけてこの蛍を見て感動する、そういった方々を一人でも多く広げるといいますか、ことによりまして、そういう環境への意識の醸成が深まってくると、そういったことをこの運動のまずねらいとして取り組んでいきたい。その先に蛍条例といったものも出てくるのではないかというふうに考えております。以上でございます。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 部長言われるとおり、私もこれを言いながら、蛍の保護とPRは相反することを言ってるなという、ある意味ではね、相反することやなと思いながら、やっぱり猪名川町を、いい意味で、あああの蛍のというような、知れ渡ったらいいなと思う部分と、それともう一つはその環境をやっぱり残していくという部分、両方欲しがってるわけですよね。


 今、ネット上で1匹50円前後で売買がされたりということになってきますと、乱獲、いわゆるそういった業者がとりに来るということはもう本当、今シーズン、昨年にもあったかもしれないですけどね、そういうのが出てくると思います。そういった意味からも、先の話で保護だというんじゃなしに、保護、それを後か先かという問題で、何も後ろ回しにはしなくてもいいんではないのかなと感じるんですけどね。それについてまたどう思うかということと、先月の23日に朝日新聞、非常に大きくこれ載っておりました、「猪名川あて年賀状が届く」と。わあ猪名川町のことが載ってるわと。そのサブタイトルに非常に大きく、「ことしも蛍楽しみにしています。澄んだ川、それが未来と信じたい」と、このような大見出しが載っているんですけどね。てっきり猪名川町のことだと思いまして、我が町が載っていると。よくよく見ましたら、川西の市民グループがやっているんですね、これ。猪名川の蛍のことをやっている。これ確かに川ですから、猪名川町とは書いてないんですけども、小・中学校から1,688通のそういう年賀状が届いたというふうになっておりますけども、これほど調査もし、関心も持ち、そしてこれだけ豊富に蛍が見れる我が町がもっとPRしてもいいんじゃないかなという思いが、当然町民としては知ってもらいたいなというのも起こるわけなんです。その辺のところは、さっきのことと今のことと、どのように考えられるんか。特にさっきの保護条例の後先の問題ですけどね。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) その保護条例というふうなことも含めてでありますけども、特に蛍については猪名川町のどこに行っても蛍が見れるといったことで、特に猪名川のよさというのをその点においてPRをできたらというふうに思います。そのためには、町民が自然に触れることで蛍も含めたいろんな生物の命の大切さやとうとさを感じていただくといったことがその町民運動のねらいでもございますし、それをより広く展開していくことが一番大事だろうというふうに考えております。特にその問題で、蛍の保護条例といったことにつきましては、業者による蛍の乱獲といったこと、これはもう断じて防止しなければならないということで、ここの地域ではそういった業者がいるといったことも聞き及んでおりますので、そういったことは町民挙げて、町民すべての方がそういう環境への大切さという意識を持っていただければ、おのずとそういったことも防げるのではないかということで、規制により防ぐというよりも、皆さんの心でといいますか、そういう意識でもってそういったものがなくなるんだというように考えております。その中で、特に町民が意識を同じくして、蛍の保護をしていこうといった機運になれば、おのずと蛍条例といったことにつながっていくのではないかと思っております。清流の基本計画の中で、その蛍条例の創設につきましても、中期計画で進めようということで基本計画を策定しておりますので、それらについては今現在いつということは明言はできませんが、そういった機運はおのずと高まってくるのではないかというふうに考えております。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) そういった町民の機運がおのずと高まってくるのではないかというお話でございます。それであればそうなるでしょうけども、私が言っているのは、いわゆる町民の機運が高まっても、町外の業者がという部分を心配しておるんですけども、その辺のところも、何が正解かわかりません。しかし、保護もしていかなくてはならないやろうという観点であることは、そのように感じております。


 また、この蛍生息調査のこのように非常に立派な冊子が出ておりますけども、この冊子の最後にも、町長の言葉としてどこでも蛍が見ることができる、この環境を次世代に引き継いでいくために、住民の皆さんとともに何ができるか考えて取り組んでいくと、次世代に残していこうと、この環境をということをおっしゃっておられますが、保護もし、ある程度この環境を知っていただいて、猪名川町もこういった蛍の里といった町づくりの一環としていかしていただけたら非常にうれしいなということをお願いしまして、一般質問を終わります。


○議長(福本典子君) 中島さんの質問は終わりました。


 続いて、尾川さんの質問を許します。


 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) おはようございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に基づき質問をしてまいります。


 今回は、特別支援教育と地域での取り組みについてと、自治協働の町づくりについての2点を質問していきたいと思います。


 まず、質問の1点目、特別支援教育についてお伺いします。


 特別支援教育をめぐる流れとしては、平成17年12月、特別支援教育を推進するための制度のあり方についての答申を受け、昨年6月国会において学校教育法等の一部改正についての法案が可決成立いたしました。こうして19年4月1日からは、盲・聾・養護学校から特別支援学校としてスタートすることになり、今までの障害種別に対応する特殊教育から、発達障害を含むすべての障害のある幼児、児童生徒に対し、個々の教育的ニーズに対応する特別支援教育への移行となります。いわばことしは特別支援教育元年となるわけです。本町においては既に特別支援教育推進事業など、モデル的に先進的に取り組まれておられますが、ここ3年間の成果や今後のあり方についてまずお伺いいたします。


 発達障害については、最近ではメディア等を通じて情報が提供され、多少理解が深まってきたようには思われますが、まだまだ正しい理解は遅れているのではないかと思います。軽度発達障害においては、軽度とあるがゆえに制度的な対応がおくれがちになっております。軽度発達障害への理解と指導についてもあわせてお伺いします。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) それでは、ご答弁を申し上げます。


 特別支援教育につきましては、今ご質疑の中でも申されたとおりでございますけれども、従来の障害児教育の対象児童生徒だけでなくて、LD、ADHD、高機能自閉症等の児童生徒も含めまして、一人一人の教育的ニーズを把握して、適切な指導や必要な支援を行おうとするものでございまして、ご質問にございましたように、平成19年4月から関係法令の整備とともに、本格的に実施されるということになっております。


 議員ご指摘のとおり、本町におきましては平成15年度、16年度に国の委嘱事業である特別支援教育推進体制モデル事業、そして平成17年度からは特別支援教育体制推進事業の委嘱を受けまして、体制整備の研究を行ってまいったところでございます。


 この事業の中で教職員が発達障害や特別支援教育についての理解を深めるために、県教委及び町教委では、教職員対象の研修会なども計画的に実施してきたところでございます。また、各小・中学校におきましては、校内委員会を設置するとともに、特別支援教育コーディネーターを指名いたしまして、校内の推進体制の整備も進めてきたところでございます。そしてあわせて、地域のセンター的役割を果たしていただいております川西市立川西養護学校からの巡回相談といったことも行っていただいておりまして、児童生徒の実態把握や具体的な教育的支援のあり方について、校内で共通理解を図り、個別の指導計画を作成するなど、適切な支援に努めるべく対応をさせてきていただいたところでございます。以上でございます。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 町においてはそのような取り組みということでお聞きいたしました。


 県では、18年度予算において新規事業に小学校の通常学級の発達障害児スクールアシスタントの配置を盛り込んでおりました。18年度は150名ということでありましたが要望が多く、今年度予算においては300名を見込んでいるということで、そのように大変要望の多い中、本町におかれましても本年度スクールアシスタントの配置が実現したということは、大変評価したいというふうに思っております。


 文部省の統計によると、通常学級児童生徒の6.3%が個別支援の対象になり得るとのことですが、猪名川町での在籍する児童生徒はどのぐらいいるのか、また、その数は川西養護学校の教育相談を申し込んでいる子供たちも含めて、個別支援の対象として把握しておられるのかという点、スクールアシスタント配置の位置づけについてあわせてお伺いしたいと思います。


 町費の介助員は昇降の安全確保のための配置、あくまでも職務は介助であって、指導という形ではないと思います。スクールアシスタントは、例えば状況に応じて別室での個別指導をすることも可能な立場の講師としての位置づけなのでしょうか、2点についてお伺いいたします。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) スクールアシスタントの関係でございますけれども、今おっしゃいましたように、18年度そういった形で県の方で対応されてございまして、19年度予定といいますか、計画といたしましては、ご指摘のとおり拡充されるというふうに私どもも伺っておりまして、ただ、19年度当初予算におきましては、その関係ではまだはっきりしたところの方向といいますか、そうしたものを、状況把握できていないというよりも、県の方の方針が予算策定時には確定していなかったということで、その150名の対応枠の中での19年度予算措置という形で今、当初予算には計上はさせていただいておりますけれども、そのスクールアシスタントにつきましては、行動上の課題がある発達障害児が在籍している通常の学級を支援するために計画するということで、ご指摘のとおりでございます。該当の児童に適切な対応をすることで、よりよい発達を支援すると同時に、子供たちが互いの個性を認め合い、生き生きと自己表現できるなど、当初の配置目的が効果的に達成できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、通常学級に在籍する児童生徒数の把握でございますけれども、この実数を把握するということは非常に難しい部分もございますが、その保護者との共通理解のもとに、今年度といいますか18年度、巡回相談を受けている児童生徒及び最初に申しました校内委員会で支援について協議された児童生徒の数について申しますと、現在、小学校で48名、中学校で18名がその支援対象になっておるということでございます。


 以上でございます。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 数がなかなか読みにくいということでおっしゃっておられたとおりですけれども、先ほど言いましたその位置づけといいますか、一応、講師というふうな位置づけなのかどうかというところ、もう一度後でちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思うのですけれども。こうした仕組みが、流動的な通級システムといいますか、障害の診断の有無にかかわらず、心身の不調で教室での集団授業への参加が難しい児童の教育機会の保障として認められていけば、養護教諭のように正職教諭の対応へとつながるのではないかというふうに思われます。その点に対しても、今後本町として検討していただけたらというふうに考えておりますが。


 次に、昨年5月に教育委員会、川西養護学校、兵庫教育大学は、特別支援教育を連携して進めていく協定を結ばれましたが、具体的にはどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。


 また、福祉の部門では療育施設、保健センター、障害者福祉センター、地域支援センターとの情報の共有など、療育、保育、教育の連携についてどのように取り組まれているのかをお伺いいたします。


 以前の子ども課の設置について私、一度質問させていただきましたときに、福祉と教育の連携への質問をしておきながら、福祉の部分の答弁を受けずに次の質問に入ってしまいました。今回の機構改革は横断的な各部の応援体制を強化していくというように昨日の町長の答弁にもありましたけれども、新年度から生活部と名称が変わり、体制をスタートさせるに当たり、考えておられるようなことがありましたら、あわせてお聞かせいただきたいというふうに思っております。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 先ほどは失礼いたしました。


 スクールアシスタントにつきましては、まずそのアシスタントになられる方の資格でございますけれども、これは幼稚園教諭でございますとか小学校、中学校の普通教諭の免許状を所有されておる、そのいずれかの資格を所有されておられる方が、スクールアシスタントとして委嘱すると、こういうふうな形になってございます。


 その主な職務内容といいますのは、いろいろございますが、主たるものといたしましては、先ほど言いましたADHD等による多動性や衝動性が顕著で、行動面が不安定な児童への指導補助でございますとか、あと家庭との連携を図るための学校の先生と保護者との関係への側面的な援助でありますとか、そういったような形のかかわりをこれからそのスクールアシスタントの方に担っていただこうというふうに思っておるところでございます。


 それから、教育委員会、川西養護学校、兵庫教育大の協約による取り組みでございますけれども、ご承知のとおり、昨年5月にその三者でもって連携協約を締結をいたしました。この協約によりまして、今まで主として実施していただいておりました川西養護学校の巡回相談にあわせまして、現職の教諭である大学院生、兵教大の大学院生、これは現職の教員の方が大学院へ行かれて、そういったコーディネート等の関係での学習をされると、特別支援にかかるですね。そういった大学院生でございますけれども、この方々が町内の小・中学校で担任の先生とあわせた複数指導でありますとか、もちろん個別指導もあるわけでございますけれども、児童生徒の支援を行うということでございまして、いろいろな先ほど申しました校内会議、こういった中にも加わっていただいて、一緒にケース会議を開いて、支援のあり方を協議したり、保護者の方々に対する支援を行っていきたいということで考えております。


 この協約につきましては、一応これも新聞報道されたところでございますけれども、3ヵ年の契約という形になってございまして、以降、それぞれのお申し出がない限り更新ができるといったような形で今後、事業展開をしていくという形になっておるところでございます。


 以上です。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) それでは、子ども課の設置ということで、前回ご質問いただいたということで、今回の組織の改正につきまして、こういった次世代育成を担当する部署の集約ということは考えておりません。引き続き新しい名前でいきますと、福祉課というところで対応してまいりたいと考えております。申すまでもなく猪名川町には次世代育成支援行動計画というものがございまして、このマネジメントといいますか、管理進行を担当しておるのは福祉課でございます。この推進に当たりましては、教育委員会、保健部門、また保育所、そういったところの担当部署が寄る、連絡会議を持っております。また、もう一つは、町民の立場から、PTAとか学校とか、そういったところの子育てに携わっておられる方々が集まっていただいて、いろいろ毎年の施策について考えていただく、いわゆる推進協議会というものを持っております。組織として大きくそれを変更するということはなかったわけでございますけれども、こういったそれぞれの機関をうまく活用することによって、総合的な推進につなげていきたいと、こういうふうに考えております。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 子ども課の設置ということを要望しているわけではなくて、あのときにその答弁をいただくのをいただいていなかったわけですけれども、今回こうやって特別支援教育という形で先ほどおっしゃったように、次世代育成支援の行動計画にもありますように、教育と福祉というところを連携をとっていくに当たって、どのように今後進めていかれるのかというふうな思いでちょっとお聞かせいただきたいなと思っておりました。もしそういったことで何か補足がありましたら、よろしいですか。


 次に2点目、障害を持つ児童の放課後に対する施策や対応についてお伺いします。


 昨日の代表質問で、放課後子どもプランに対する本町の考えは理解いたしました。障害のある子どもたちに対する視点ではどうかということについて、ひとつお伺いしたいというふうに思っております。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 障害のある児童の放課後に対する施策と対応についてでございますけれども、ご質問にございましたように、昨日教育長の方からご答弁させていただいたとおりでございます。私ども、現行の留守家庭児童育成室の関係につきましては、ご案内のとおり1年生から3年生までを対象といたしてございまして、障害を持っておられる児童につきましては6年生まで受け入れておるという状況でございまして、この部分につきましては、これも昨日教育長がご答弁申し上げましたとおりでございまして、原則としてこれを継続してまいろうというふうに思っております。


 それから、その安心安全対策でございますけれども、今、そういった形での対応をさせていただいておるわけでございますけれども、特に下校時等の対応につきましては、保護者の方の責任で対応をお願いしたいということで、そうした面も含めましての障害者の方々に対する対応につきましては、保護者とよく話し合いを持ちまして、ご理解をいただきながら施策推進、事業推進をさせていただきたいとこういうふうに思っておるところでございます。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 下校時は原則保護者の責任で対応していくというふうにご答弁いただきまして、障害があるなしにかかわらず、安全安心の観点という点においては、すべての児童生徒に対してということで、とらえたいというふうには思っております。


 最近、地域において見守り隊というようなボランティアの方々が街角に立ってくださっていますし、保護者同士の見守りもされております。そうした中で、障害を持つ子供とともに、親子で見守られているという状況は、大変心強いものを感じるわけであります。本町では、保育園、幼稚園と小学校、小学校と中学校の連携など、画期的な取り組みをされていますが、ともに学び、ともに育つ教育環境の構築に向け、療育という視点も含めて、どのように進めていくのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 私ども教育委員会では、新しい猪名川の教育わくわくスクールプランに基づきまして、就学前教育から中学校までの一貫教育という形で推進をしておりまして、保育所の保育士、幼・小・中の教職員が課題を共有しながら子供の理解を深め、発達の連続性を大切にした指導に努めておるところでございます。


 障害のあるなしにかかわらず、一人一人の児童生徒の実態に応じた指導、支援を連続的に進めていくことが大切であるということでございまして、とりわけ障害のある子供たちにつきましては、就学前から学校卒業後までの一貫した支援が特に重要であるというふうに認識をしておりまして、さらに関係機関等と、また保護者の方、いろいろと連携を強めながら、支援の充実に努めてまいりたいというように思っております。


 また、ともに学び、ともに育つという教育環境の構築については、これはご指摘もございますとおり、学校だけでできるものではございません。今後、広報紙でありますとかセミナー等、あらゆる機会を通じて、保護者、そして地域住民の方々に、特別支援教育についての啓発を行いまして、地域ぐるみで子供の成長を支援する風土を醸成してまいりたいと、このように思っておるところでございます。以上です。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 教育の部分で連携ということで今お聞かせいただきましたけれども、先ほどもちょっと触れていたんですけれども、教育という部分と福祉というところの情報の共有という点については、何かいかがでしょうか。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 教育の、小・中・高と一貫した、そういった点については、特別教育支援計画の中で答弁されております。それ以外といいますか、もうちょっと大きい立場でご答弁させていただきたいと思います。


 障害を持つ幼児、児童生徒が発達段階に応じて適切なケアを受けるためには、療育、保育、教育に係る継続した療育、また一貫した取り組みが必要でございます。しかし、ご指摘のそれぞれの機関の持つ情報の共有ということに関しましては、出生、乳幼児期における保健センターでの情報、またその後の療育施設、保育園、幼稚園、小・中学校、高校、それぞれの原則として個人がかかわった機関では一定期間保有されますけれども、個人情報の保護という観点から、相互な利用は制限をされておりまして、その時々にかかわる機関が新たにまた収集していくということが現実になっておる。こういったことから、国や県は、母子保健、障害者支援、教育はもちろんでございますけれども、それぞれが、ほとんどが市町村の事務となっておりますことから、何らかの方法でこれが一元化できないかということを一つの課題を提起する段階に至っております。これが個別教育支援計画のもう少し大きいところの将来を通じた、いわゆる個別の支援計画といわれるところであると思いますけれども、そういったことで、福祉サイドとしましても学校卒業以降、障害の程度によっては引き続き深くかかわっていく人もございます。その自立支援を行う機関、サービス機関においてはそれぞれの障害程度に応じたサービスを適切にコーディネートするためには、障害者児の持つ蓄積された情報を十分に把握しておくことも非常に重要であると考えております。


 その中で、それを具体的にどうするという答えではございませんけれども、19年度におきましては、昨年10月から社会福祉協議会に委託して実施をしております相談支援事業の中で、次年度、早期にですけども、地域自立支援協議会を設置することといたしております。ここをうまく活用することによって、一層の関係機関の連携、さらには情報の共有、個別の支援計画づくりとつなげていけるのではないかと、このように考えております。


 以上のようなことを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 組織という目に見えたものというのではなくて、そうした本当の現場での連携っていうものが大事ではないかというふうに思っておりますので、またよろしくお願いいたします。


 続きまして、質問の2問目に移りたいと思います。自治協働の町づくりについてお伺いしていきます。


 自治協働の町づくりを進めていく中で、住民が主体となっていくためには、まちづくり協議会などの立ち上げが必要になってくるというふうに、きのうの代表質問の中でも答弁がありました。重複する点もありますけれども、具体的にはどのようなスタンスを持って進めていかれるのかという点についてお伺いしたいと思います。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それでは、自治協働の町づくりということで、まずご質問をいただきました。昨日の代表質問でもこのまちづくり協議会の立ち上げにつきまして、町長の方から基本的なことについてはご答弁申し上げております。その中で、どんなスタンスで立ち上げられるのかといったことでございます。


 昨日の答弁の中でも申しておりますように、小学校区ごとにまちづくり協議会が必要ではないかということで、基本的にそういったスタンスで考えております。現在、小学校区ごとに地域担当職員が配置され、自治会長との連携を中心に、行政と地域の密接な関係を構築して、快適で住みよい地域主体の町づくりを展開しようと考えておるところでございます。そういったことを基本にして、小学校区ごとに立ち上げようというふうに考えておるわけでございますが、これにつきましては、総論賛成、各論に入りますと、なかなか今、自治会長等を中心として展開しておる中でも消極的なご意見もたくさんございます。しかも地域ごとにその状況といったことが変わっておりますのでそういった状況に応じまして、まちづくり協議会をいつまでにといったことではなしに、その地域の状況に応じた中で、地域に合ったそういった協議会的な組織をつくっていくのが肝要ではないかというふうに考えております。その中におられます住民が主体となって、いろんな団体等々があるわけであります。そういった方々が自由に意見を出し合って、そういうところへ結びつけられるように努めていきたいというようなことで、そういうスタンスで取り組もうというふうに考えております。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) いつまでにということではなくということで、今、ご答弁いただいたわけですけれども、こういった仕組みづくりというか、こういうものに関しては16年度から施政方針の中でうたわれておりまして、今、これ3年たった中でどういうふうに形作られていくのかなというところ、私もいつも気にはなっておったわけですけれども、なぜこの部分がなかなか進まないのかということ、その障害となっているものは何かっていうところが突き詰められないと、なかなか進まないのではないかなというふうに思っております。


 また、地域のことは地域で決めるという中で、その地域に関する行政コスト面での検討、今後は住民と協働して考えていく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、分権時代の住民自治と行政運営の位置づけなども含めて、担当の考えを聞かせていただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 分権時代の住民自治と行政運営といったことで、この位置づけについてでございますけれども、21世紀の新しい時代を迎え、成長から成熟の時代へ移行する中で、人々の価値観といったもの、物の豊かさから心の豊かさなど、質の充実を求める方向に今変わっていっております。経済面でも、生活者の立場に立った生産活動、人と社会のかかわり方については、役割や責任を明確に分担する方向へ変わってきておりますということでございまして、こうした変化に対応するためには、これまでのような一律で画一的なシステムといったことではなしに、分権型の社会システムを構築していくといったことが不可欠になるわけでございます。そういったことで、先ほどのまちづくり協議会についてもそれぞれの地域に応じたものにならなければならないというふうに感じております。それぞれの地域については歴史、文化、自然等が異なっておりまして、地域で生じる課題、問題点についても、それぞれがあるわけでございまして、各地域が主体的にそれらを解決していくといったことが重要であるということでございます。そういった中で、これを進めるためには、行政主導といったことではなしに、地域の方々がみずからが将来像を描き、住民が主体となって行政が支援するような取り組みを進める必要があるというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 考え方については理解しておりますけれども、ひとつ住民主体という形で今おっしゃられたんですけれども、住民主体の町をつくっていくための町としてのPRという部分について、やはりそういう住民主体という形を持っていくために、どういうふうに投げかけていったらいいのかというところを、先ほど言ったようになぜそれが障害なのかっていうところ、どうすればそういったことが住民の機運が高まっていくのかというところが課題ではないかというふうに私は思っております。


 一つ3月1日付の広報なんですけれども、これ全くこのこととは関係ないかもしれないんですけれども、広報の中に、2面に役場の組織を再編という形で組織図が出されております。実際、こうした役場での組織の再編について、住民の皆さんにお知らせするということは、大変重要なことですし、必要なことだと思います。実際、今、ご答弁の中にも、昨日からも住民主体という言葉が多々出てきておりますけれども、それではその住民主体ということであれば、例えばこの広報にいろんなことを知らせていくときに、住民の視点から見た役場の組織のあり方はどういうふうなものなのかっていうとこら辺の、住民がいろいろな町づくりのこういったイメージの中にあらわれてこないというようなことがあると思います。例えばこの組織にしても、町長からずうっと組織化されている部分は見えておりますけれども、実際自分の位置から見て組織がどう変わって、何がどういうふうになっていくのかというところの表現の仕方っていう方法も、ひとつまた別の見方からしたらあるのではないかなというふうに思っているわけです。PRっていうのは、普通で言えば何か宣伝とかそういったことっていうふうなイメージもあるんですけれども、ちょっとあるものを見たら、PRっていうのはパブリック・リレーションズという意味で、和訳は広報という意味もあるということで、実際、一つにはそのパブリックに組織や個人が働きかけることによって、その意見や行動を変えて伝えていくっていうこともあるということなんですけれども、本来的な定義としては、パブリック・リレーションズ、PRというものは、双方向のコミュニケーションというところを重要にしているということで、双方の利益を目指して、双方向のコミュニケーションの場を、何をどう住民に伝えるかが基本の共通のコンセプトになっていくんじゃないかというふうに思っております。


 今、その住民がなかなかまちづくり協議会にしても何にしても、なかなかその機運が高まってこないということでありますけれども、今、いろいろな報道の中で、財政的なものとかそういったところが危ないとかいうような報道がされておりますので、私も猪名川町大丈夫かというふうなことを耳にするともあります。そうした、今、住民がそういうふうなことで目を向けているときに、やはり財政面的なものをわかりやすく住民に説明していくということ、それで先ほど言ったように、その地域の部分でどういうふうにかかわってているのかっていうとこらも示していくちょうどいい時期ではないかというふうに思っております。ぜひそういった形で、いつになるかわからないという部分ではなくて、持っていき方、住民への示し方ということを、またアイデアを出されまして、進んでいっていただけたらと思っております。


 以上で私の質問を終わりたいと思います。


○議長(福本典子君) 尾川さんの質問は終わりました。


 ただいまから11時15分まで休憩といたします。


               午前11時00分 休憩


               午前11時15分 再開


○議長(福本典子君) 定刻が参りましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。


 続いて、山?さんの質問を許します。


 山?さん。


○12番(山?福市君) 通告書に基づきまして、指定管理者制度導入により何が変わるかについてお聞きしてまいります。


 指定管理者制度は、自治法第244条の公の施設の管理運営に関連する新たな制度であると思います。これまで、公の施設は直営でない場合、自治体が出資する法人、公共団体及び公共的団体に管理委託できたが、新たな指定管理者制度は、これら団体に限定されることなく、民間営利企業も参入可能になるようであります。さらに、指定管理者に選定されると、単に事実上の管理運営業務を委託されるのではなく、施設利用に関する許認可権限も持つことができるということであります。指定管理者制度は、今回の改正で自治体の指定を受けた指定管理者が管理を代行することになるようであります。一般的に、自治体においては、公立学校、幼稚園、保育所、コミュニティセンター、プール、体育館、公園等、住民の福祉増進の目的を持ち、その利用に供するための施設が設けられています。本町も昨年の12月議会に猪名川町B&G海洋センター及び町営プールの指定管理者の指定についての提案がされたところであります。今回の地方自治法改正による指定管理者制度の導入は、住民や議会の再評価の機会となり、当事者にとっては厳しい試練と思います。当然に複数の申請者から事業計画書提出により一定の選定基準に従っての選定になると思いますが、管理を安定的に行う物的、人的能力の保有が上げられております。


 以上、短い文面ですけども申し上げ、2点について順次質問してまいります。


 まず第1点目でございます。指定管理者制度により何が変わるかということでございます。総務省通知の例示的基準では、一つは、住民の平等利用の確保、公平性でございます。二つ目は、施設効用の最大化、有効性でございます。三つ目は、管理経費の縮減、経済性でございます。最後に四つ目、管理を安定的に行う物的、人的能力の保有、経営の安定性でございます。等が言われておりますが、複数の申請者から事業計画書が提出され、選定基準に基づいて選定になると思いますが、対象団体は企業、財団、NPO等さまざまな主体が予想されます。住民にとって何が変わるかお聞きします。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それでは、指定管理者制度に関するご質問でございます。まず、この制度によって何が変わるかといったことでのご答弁をさせていただきます。


 この指定管理者制度につきましては、今後とも多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するために公の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的にしております。


 前段で言っていただいたようなことでございます。本町におきます指定管理者の選定につきましては、ご質問のとおり、私どもでは大学教授でありますとか弁護士、税理士など5名の選定委員によります指定管理者選定委員会を開催いたしまして、応募される企業や団体などの申請者から提出される企画提案を含めた申請書類に基づく審査とともに、面接等聞き取り審査を実施して、厳正に選定を行っております。


 その中で、住民にとって何が変わるのかということで、総務省通知の例示もご質問の中で言われました。そのことで特に2点目の施設効用の最大化、いわゆる有効性、また、3点目の管理経費の縮減、経済性といったことが住民にとって大きく変わるといったことの有効性ということで上げられるんではないかと思います。具体的には、民間の能力やノウハウの活用によりまして、今以上に利用者のニーズを的確にとらえ、質の高いサービスを行うことによりまして、施設利用者の満足度が向上することが期待できるとともに、新規利用者及びリピーター等の増加によりまして収益増が見込まれ、その増収部分で委託料の削減、利用者へのさらなるサービスの向上など、指定管理者制度の本来の目的でありますサービスの向上と経費の削減が図られると考えております。


 また、まだ今まで私どもの施設では例はございませんが、今後、NPOでありますとか、地域の住民活動団体等が指定管理者となるようなケースも出てくるんではないかというふうに思っております。その場合、行政への住民の参画と協働など分権型社会の進展にも寄与するものであると期待をしているところでございます。


 以上です。


○議長(福本典子君) 山?さん。


○12番(山?福市君) 答弁で大体よくわかりました。したがいまして、2点目についてであります。


 指定管理者制度導入は公共性が犠牲にならないかということでございます。ただいまの答弁にありましたように、経費の削減とかそういう問題が出てきておりまして、したがいまして、指定管理者制度を初め、公立文化施設の民営化への動きに対しては、さまざまな期待がある一方で、民営化すると経済性というか効率性を重視して、公共性が犠牲になるのではないかと、そういった危惧も言われております。このことについてどのように認識されているかお聞きします。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それでは、2点目のご質問で、公共性が犠牲にならないかということでございます。


 これにつきましても、先ほど冒頭の質問の中で、総務省通知の例示ということで上げられました住民の平等利用の確保、これが公平性になるんではないかというふうに思っております。その平等性につきましては、先ほど申し上げました指定管理者選定委員会の中で、提出された申請書類によりましての選考基準の項目の一つ、重要な項目の一つに上げております、町民の平等利用を前提とした適正な事業計画であるかどうかといったこと、これが平等性の確保ということで認識をしておりまして、その選定理由の重要な項目として、その点についての十分な議論を行い、選定をしておるところでございます。


 この平等性の確保、いわゆる公共性というふうに考えておるわけでございますけれども、例で申し上げますと、先般、質問でもありましたように、12月議会で議決をいただきました猪名川町B&G海洋センター等の指定管理者の選定を行う中でも、その事業計画にあっては、効率性や利益を追求するといったことを過度に事業計画をなされている例もございます。そういったことを十分に議論をして選定したものでございまして、このプールの場合、収益を求めるといったことでスクール数を過度に増加したり、コース開放による一般利用者の水中歩行でありますとか、自由水泳の時間枠を極端に減らして、収益のあるスクール数を増加するといったこと、そういったことを十分に事業計画の中で見きわめ選定したということでございます。


 これらにつきましては、今後、指定管理者による管理が行われる中で、指定管理者からの毎年度ごとの報告書の提出を義務づけております、そういったもの、また利用者の声といったことにも厳しい目を持って、平等性の確保、公平性が図れるよう指導してまいりたいというふうに認識をしております。


○12番(山?福市君) これで質問を終わります。


○議長(福本典子君) 山?さんの質問は終わりました。


 続いて、新賀さんの質問を許します。


 新賀さん。


○3番(新賀 保君) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 町長の施政方針の中にいつもうたわれている、いつまでも住み続けたいと思える町づくりという本町の永遠のテーマとも言えるすばらしいフレーズがございます。この言葉は、年老いてもいつまでも快適に暮らせる町ということであると理解しているわけであります。


 そこで、きょうのテーマとしまして、交通弱者のためのさらなる交通システムをということで申し上げたいわけでありますが。


 今現在、本町で高齢になってもいつまでも快適に暮らせる、他の市町にまさる、誇れる施策として何かがあるのか、ちょっとその点教えていただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 高齢になっても、いつまでも快適に暮らせる町ということで、他市町に誇れる政策ということになりますと、本町独自で何をやっているかといったことの特化したものということでご質問いただいておるんではないかと思います。


 そういう私どもだけしかやってないという施策というのはなかなか列記できるものがあるわけではありませんけれども、ふれあいバスにつきましては、昨年5月から高齢者の方の70歳以上の方、また障害者の方に運賃を無料にするといった取り組みもしておりますし、このふれあいバスについては、そういった意味ではその一つではないかということを認識しております。


 そのほか、いつまでも元気でということでの施策展開についてはいろいろ施策展開をしておりますが、私どもしかやってないということでのご質問でありますと、なかなか難しいということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) 今、企画部長、非常に苦しそうな答弁がありましたけれど、特に特段、猪名川町としてはこれとして誇れる、いつまでも快適に高齢者が、いつまでも住み続けるということは死ぬまでここでいたいということと私は理解するわけです。特にやっぱり高齢になっても快適に暮らせる町づくりはどういうふうにつくっていけばいいのかという、非常に大事なテーマではないかと思います。これが図られなければいつまでも住み続けるわけにいかないわけです。


 そこで、今、ふれあいバスのことが出てまいりましたが、確かにふれあいバス、今、公共交通機関の空白地域をカバーするには、非常に住民の足としては大いに喜ばしいことでございます。そこで、先日の2月15日号の猪名川の広報をちょっと見せていただいたんですが、これ平成18年の12月までの利用人数が出ているわけですが、大体平均で1,500人から2,000人ぐらいの方が月に利用されているわけです。それでこれ、2台で運行されてますので2台で、1日に置きかえれば50人から60人の方が利用されてると。だから2台ですから、これ半分に割らなきゃいけません。1台で25人から30人の方が利用されてるということに、単純計算でそうなると理解しております。経費が予算書を見ましたら、昨年度は約2,500万かかっております。これは1人の乗車された経費にかえますと大体1人1,500円かかっているわけです、1,500円。これだけの経費を使ってこの2台のバスを、2,000万から2,500万の経費を使って今、運行をしているわけです。これがいいかどうかということは別問題としまして、実情はそうであります。


 いろいろアンケートの結果がたくさん出てるわけですが、その中で、これがふれあいバスの問題点ということで、目的地に着くまでに時間がかかる。また、便数が少ない。また、運行路がよくわからないという、こういう問題点が指摘されております。今後の問題として、より早く目的地に着くための工夫が必要であるというふうに回答が出されております。


 これ、特に高齢者の方、70歳以上の方は、平成18年の5月1日からは70歳以上と障害者の方は無料になったということは、非常にありがたい、高齢者にとっても障害者にとってもうれしいことでございます。確かに空白地域がカバーできたということは非常にうれしいことでありますけれども、逆にふれあいバスの停留所まで行くだけで、特に高齢の方は、ふれあいバスの停留所へ行くまでに一苦労されている。非常に悲痛な叫びをされている方も、たくさんいらっしゃるかどうかわかりませんが、私が調べた中でも何人かの方がいらっしゃるわけです。特に北部地域で、停留所に行くのにもう四苦八苦されていると。私なんかでもだんだん60に近づいてきて、足腰が何となく、上がってるつもりが足が上がっていないという、先日も事務局の床が改装されて、ちょっと床の段差が上がったわけですね。それに気がつかなかって、事務局にこう入ろうと思ったら段が上がっとったわけです。つまずきかけたわけです。我々でも、まだちょっとぐらい走れる50代の後半の人間でもそれですから、ましてや高齢になって70代、80代、90代になってくると、ちょっとした段差でも大変な苦労をしなければならないということはあるわけです。町長が先般の施政方針の中で答えられました、職員は現場の実情や厳しさを知ることが非常に大切であるということを述べられました。まさにこの1点に私は、非常にこの1点では大事だと思います。


 それで今、実はこのふれあいバスの停留所まで行くのに非常に時間がかかるということで、先日、高齢者のご夫婦のご家庭を訪問させていただきました。これ北部の方なんですが。奥さんが85歳、ご主人が90歳になろうとしておられるご夫婦の方です。一生懸命に、猪名川町が好きで20年以上暮らしてきた。年金もそんなにたくさんの年金を受け取っていらっしゃるようにはお見受けしませんでした。つめの上に火をともして、生活をつつましやかにされてるご夫婦のようにお見受けをいたしました。今、ちょっと足腰が大分弱ってきておられますので、要介護1の認定を受けておられまして、要介護1の場合は、約1万6,000円の月にサービスが受けられるわけです。今、リハビリをしたいということで、整形外科に週に2回今まで通っておられまして何とか体が維持できていた。ところが介護保険の制度が変わりまして、要支援1になってしまったわけです。これでサービスが4,900円分ぐらいしか受けられなくなってしまった。約3分の1に減ったわけですね。これはいろいろ国の事情でそうなって仕方のないことではあると思いますけれども、その分しっかり体を鍛えていこうという国の政策ですのでやむを得ない部分もあるわけですが、そうなると大体週に1回ぐらいしかリハビリに行けなくなった。どうしても2回行かないと体がもとに戻らないというふうに訴えていらっしゃいました。そのあと1回はどうして行っているかというと、ゆうあいセンターのいい職員に非常にめぐりあって、福祉タクシーを利用をさせていただいた。そうすると、往復で4,000円かかるわけですね、4,000円。非常にこれ痛いと。年金生活者にとっては非常に大きな出費であるということを訴えていらっしゃいました。


 奥さんもかなりご高齢になっておられますので、ご主人の方がだんだん足腰が、週に1回になったもんですから、足腰が動きにくくなって、車で今まで元気なときは移動されてて、何も不便を感じておられなかったんですけれども、ついに車に乗れなくなってしまった。今、電動車いすでふれあいバスの停留所まで行くのに大変な思いをして行かれるんですが、なかなかふれあいバスでは先ほどのアンケートにもありましたけれども、便数が限られていて、もう1日から半日ぐらいかかってしまうということをおっしゃっていらっしゃいました。だからどうしても路線バスを利用すると。路線バスを利用するのは、1時間に1便しかないものですから、そのミニ団地から路線バスのバス停まで行くのに電動車いすで1時間ぐらいかかるわけです。真冬でしたら凍えてしまうわけです、体が震えて。奥さんが心配でそのバス停まで1時間つき添って行くんですとおっしゃっていました。その奥さんもまたもうつき合うの、足がそんなに丈夫じゃないもんですからそこへ行くのに大変で、もうこのままいったら共倒れするんじゃないかということを、悲痛な叫びをおっしゃっていらっしゃいました。これは何とかならないかと私も本当に同情いたしまして、何とかならんかなという思いがいっぱいになりました。


 こういう言葉があるわけです。私、大好きなホイットマンの言葉なんですが、寒さに震えた者ほど太陽の暖かさを知る。これ有名なホイットマンの詩の一節でありますが、まさに私たち議員も含め、公僕である職員初め私たちも、太陽になっていかなければいけないというふうに常々思っておるわけです。


 そこで、今、この一つの提案をさせていただくわけですが、確かにふれあいバス、すばらしいですよ。2台も走らせていただいて、すばらしい一つの施策でありますけれども、もっとすごいことがあるわけです。それは、今、全国で注目をされつつあるデマンド方式のコミュニティバスを採用する自治体がふえつつあるということであります。ふれあいバスがさらに充実した、もっと身近に触れ合える住民の足として活用をされているところがあるわけです。


 これは、ちょっと紹介しますが、埼玉県の騎西町という、猪名川町に非常によく似た、都心から50キロ圏内にある町なんですが、人口が2万人の町で、町内には鉄道がありません。公共交通機関はバスのみ。バスが巡回しない空白も広くあるということです。高齢者などの交通弱者のために、新たな交通システムの構築が課題となっていたわけです。そこで、デマンドというのは、職員の方はプロですのでよくご存じだと思いますが、利用者が出動要求すれば迎えに来るということであります。ここは画期的なそういうバスを運行しておりまして、通常は乗客を、通勤通学のときは6時半から8時半までと16時から19時までは通常どおり町内と近隣の鉄道駅を接続する通常のコミュニティバスなんです。ところがその合間、乗客が減って、8時半から16時まではデマンドバスとして運行をしているわけです。デマンドバスを利用するには、事前に自宅を同バス事業者に登録することが必要であるわけですが、登録後は利用したいときに、時間と場所を事業者に電話予約をする。どの時間帯のバスも町内どこまで行っても300円、子供は100円、町民であればだれでも利用できる。次々に予約が入っている。すべて乗客を拾いながら目的地に最短で到着できるルートをGPS、衛星利用測位システム、またGIS、地理情報システムなどから得た情報をもとにコンピューターが検索をするわけです。検索結果は随時車内モニターに表示をされて、運転手はそれに従って運転をするだけでよい。この町の企画課では、今回のこの試みが既存の民間バス路線とすみ分けも図られ、競合はしていないと言っています。デマンド方式だと運行が最小限で済むので非常に経済的である。また、高齢者が一人でも行動できるようになり、病院などに行く際に、家族が車で送り迎えをするような負担も減ってくる。非常に同システムの効果を強調をされている記事が載っておりました。


 ちょっと前後しますが、北部に限らず、今、荘園の方もそういう叫びを上げていらっしゃる老夫婦がいらっしゃいました。


 1点、ちょっと前後して申しわけないんですが、こういう高齢者で車に乗れなくて移動が非常に困難であるご夫妻の家庭ですね、高齢者の家庭がどのぐらいあるか、わかれば教えていただきたい。というのはなぜかといえば、先ほども町長の言葉に、職員は現場の実情を厳しく知っておく必要があるということから、ちょっとわかれば教えていただきたいと思いますが。わからなければ結構です。わかりませんか。わからないか。また一回調べてください。これは非常に大事なことですので。町長もせっかくすばらしいお言葉を職員に発せられておられますので、早速これは実行をしていただきたい。やっぱり現場を知るということが非常に大事でありますので。


 こういう今のデマンドバスのシステム、これはすばらしいと思いませんか。電話一本で家の前まで来てくれるわけです。本当に弱者の、また障害者の足に本当になって、次から次へと拾い集めて目的地へ運んで行ってくれるという方式であります。また、これだけじゃないんです。ふれあいタクシーというのもありまして、これもバス停まで1.5キロ以上離れていればこのタクシーを利用できるという、そういう施策をとっている大分県の例もあるわけであります。


 そこで今、運行されているふれあいバス、これずっとこれからもこの方式で今のバスを利用して、この大型いうんですか、今の中型かわかりませんが、このバスをずっと運行されていく予定なのかどうか、その点、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) ご質問、先ほどわからないというふうに、ちょっと意思表示をいたしましたけども、今、事例を挙げていただいたようなケースということで、そういった数字はつかんでないということでご理解いただきたいと思いますが、今、デマンド方式でのことも含めて質問があったわけでありますけども、最終的に質問として、現在のふれあいバスの運行をいつまでもといいますか、こういったことで続けていくのかということでございますが、特に更新が、1台目は町が直接購入をいたしまして、2台目につきましては運行しております阪急バス方ので車両購入をしたということでございます。1台目につきましては平成12年から運行してますので、12年に購入して、現在約7年がもうすぐたとうということでございます。一般的に、車両の更新ということでいいますと、大体バス会社での車両更新については、自動車のNOx・PM法といった法律がございまして、それらの対象エリアというのがそれぞれ大都市圏で決まっております。その規制のエリアではそういうバス車両の更新については12年で更新ということで法的に決められております。猪名川町はその対象のエリア外でありますので、そういう12年というのが適用されないわけでありますけれども、一般的に阪急バスであるとかそういったバス会社での大型車両については、キロ数では大体50万キロを更新の目安としておるというふうに聞いております。そういったことで、このふれあいバスにつきましては中型車両というふうになるわけでありまして、大型車両に比べますと若干耐久性が劣るかもわかりませんけども、おおむね走行距離については50万キロで更新というのがこのふれあいバスについても一つの目安になるというふうに考えております。


 先ほど申し上げました当初に導入いたしました、平成12年に導入いたしました車両の今現在のキロ数は34万キロほど走っておるというのが現状でございます。そういうことと、その更新については毎年度、基本的に委託契約をしております。しかしながら、そういったバスの減価償却といいますか、そういう更新のこともございますので、今現在としてはそういった中で、現在のふれあいバスでの問題点等々、これまでもさまざまな利用者の声を聞いておりまして、今、ご質問にありましたように、バス停までの距離が遠いといったことでのいろいろ意見を聞いております。そういったものをある程度解消すべく、何点か運行のルートを変更したりということで改善はしておりますけれども、ご承知のとおり本町については長い地形で、住宅地も点在しておるといったことで、本町の中心を走る川西篠山線を軸にして枝葉のように生活道路があるといった地形的なことから運行時間もかなり長いということで、途中から2台にしてエリアを2つに分けて運行しているような現状で、その辺についてはご承知をいただいておるとこでございます。


 そういった中で、そのデマンドということで各地の先進事例を挙げられ、我々もそういったことは承知はしておるんですが、そのデマンドというのは需要ということになると思いますけども、その需要に応じた弾力的なサービスをするといったことがこのデマンド方式の根本ではないかというふうに思っておりますし、それを今のふれあいバスをそういった形に、先進事例のように即そちらへできるかといったことについては、かなり研究をしなければならないというふうには思っておりますが、ただ、さまざまな形がありますので、そういった形をもっと研究する中では、そのよさをこのふれあいバスの運行にうまく組み合わせることも可能な部分もあろうかと思いますので、今後もその辺についてはご指摘のように真摯に研究して、検討をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) ありがとうございました。前向きな答弁をいただきまして、希望をちょっと持ったわけでありますが。


 初めにも申し上げましたが、果たして1日に1台当たり乗車人数が多くて30人、これでいいのかどうか、中型のあのバスを走らせて。朝の9時から午後の6時まで走らせて30人ですよ、1台1日に。多いときは満員になるかもわかりませんが、これで費用対効果のことを考えたら、やっぱりちょっと考えていかなければいけないんではないかなというふうに、心ある住民の方は思っていらっしゃるんじゃないかなと思うわけであります。


 このデマンドバスも、私もこれからいろいろ調査をしたいと思っているんですが、どのぐらいかかってんのか費用はわかりません。ところが間違いなく、住民の足として快適に普通の路線バスよりも利用されているということは事実であります。そうであれば、もう本当に、いつまでも住み続けたい、死ぬまでこの町に住み続けたいという、すばらしいフレーズの言葉がいつも町長の口から出てくるわけですから、ぜひですね、こういう、家の前まで電話をすれば来てくれて、行きたいところへ行ってくれると、これはデマンドバスに限らず、ふれあいタクシーでも結構であります。そういうGPSという、もう携帯電話にもGPSがついている時代ですから、それを大いに活用していただいて、高齢者あるいは交通弱者、障害者の方が、いつまでも快適に猪名川町に住み続けたいという町にぜひしていただきたいと思うわけです。


 特に猪名川荘園に、老夫婦のとこへお邪魔したときは、もう車を運転できへんし、あそこのバスも何かもうなくなるんじゃないかと、採算が合わないので。それやったらもうこの家を売り払ってほかへ出ていく以外ないと。もうマンションですぐに病院に行けたり、すぐに電車に乗れる、最寄りの駅のあるマンションに移るしかないという声を発しておられる老夫婦もたくさんいらっしゃるわけです。ぜひそういう方々をもう一度やっぱり調査をしていただいて、そういう先進地の事例があるわけですから、猪名川町から発信したらいいじゃないですか。いつまでも住み続けたいと言ってるだけで何もないという。特に別段これという、これが猪名川町のどこに出しても恥ずかしくないという、いつまでも住み続けられますよという、そういう施策がないじゃないですか。もういつまでもその言葉だけが踊っているんじゃなくして、本当にお年寄りがいつまでも、もう本当によかったなと、どこへ行っても自慢できるという、そういう施策をぜひ一つでも多く実現をして、猪名川町ならではの、私、何回も言うてますけども、猪名川町からも発信していこうやないかと。何もないわけです、今。先ほどもおっしゃいましたけども。これでは余りにも寂しい。自然がいっぱいあっていろんなことをしたいということもたくさん課題はありますけれども、ぜひこの1点は実現をしていただきたい。そんなに難しいことも何もありません、調べてみたらいいわけですから。


 今、バス、先ほど50万キロまで使用しないといけないという、そういうこともいろいろあるでしょうけども、1台走るのに1日に30人しか乗らないという、その高い、2,000万、2,500万も出してこれはやっぱりもう一度考えていかなければならないというふうに思うわけでありますが、最後にもう1点、その辺の今後の決意というのをお聞かせを願いたいと思います。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 私、冒頭、最初の質問に何も誇れることがないということでご答弁したつもりはございませんでして、私どもとしてはいつまでも住み続けたいということで、町づくりを、自然環境を生かした中でさまざまな取り組みを進めていることは、他の市町に誇れるものというふうに思っております。ただ、この施策の中で、私どもの独自の施策でほかに誇れるといいますか、発信できるといったことで、そういうことではということでご答弁申し上げたんで、その辺につきましては、ご理解をいただきたいと思いますし、何より猪名川町、何年か前には猪名川町の高齢者というか、全国で何番目とかいったこともあったのは猪名川町の風土、また、町がそういった、いつまでも元気で長生きできる町として今まではぐくんできたものが大きい。また今後もそういった点について、いつまでも住み続けたいということでの町づくりを進めるということでご理解をいただきたいと思います。


 デマンドバスにつきましても、さまざまな方式があって、今、埼玉県での例等々を例を出してご質問をいただいたわけでありますけども、ただご理解をいただきたいのは、今、ふれあいバスを運行しておる中では、やはりすべての地域を網羅して、全集落といいますか、全自治会をふれあいバスが行っておるといったことで、来てほしいといった需要もそれぞれの地域からいただいておる。そういったことを網羅する中では、効率性といったことでは若干ご指摘のあった部分もあろうかと思いますけども、そういったところで運行しておるということでございますので、それをそのデマンド方式に切りかえるとどうなるかということについては、さまざまな課題がございます。今、例を挙げられたような地域の方式を現在の猪名川町のふれあいバスに適用するとすればなかなか困難であるといったことも十分にご理解をいただきたいというふうに思います。その中で、やはりこの方式については、バスだけではなしに、タクシーの例も出されましたし、ワゴン車程度のもので、そういった方式で運行されておる例もありますので、さまざまな例のよいところをふれあいバスの中に生かせるものについては生かしていきたいし、そういった取り組みを今後、研究怠りなくして、よりよい、皆さんに喜んでいただけるようなものとなるように今後とも進めたいということで、決意にかえさせていただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) もう終わりますけれども、私も猪名川町にいつまでも住み続けたいから言っているわけでありまして、何も苦言を呈しているわけでも何でもないわけですが、やっぱりよりもっと快適に過ごしていく方策をどんどん猪名川町から発信していこうと、いきたいという思いで申し上げているわけでありまして、最後に申し上げますが、困っている人に手を差し伸べるのが行政の仕事の一番大事な点であります。公僕ですから民衆に奉仕をする者というふうにあるわけです。民衆に奉仕するのが我々職員であります。これから公平公正のサービスが受けられるように、本当に真剣にやっぱり努力をしていただいて、みんながいつまでも住み続けたいという町の実現に向けて、さらに努力をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。以上です。


○議長(福本典子君) 新賀さんの質問は終わりました。


 ただいまから1時まで休憩いたします。


               午後 0時01分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(福本典子君) 定刻が参りましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。


 それでは、池上さんの質問を許します。


 池上さん。


○8番(池上哲男君) 午後1番、1番というのは緊張するもんで、午後も同じなんですが、一応通告2問いたしております。1問目は12月議会で質問しようと思っておりましたが残念ながらできなかったんで、改めて今回取り上げさせていただきました。


 町民の声が行政に反映されてるかという何か漠然とした質問なんですが、これにつきましては、この夏、ちょっと住民の方から依頼というんか相談というんかがありまして、改善要求、町に3度出したができないと断られたと、まあ電話でしょうけれども。で、そのときたまたまある場所で町長及び助役もおられたんで、その方どこのだれかも知らないんで、とりあえず町長と助役がおるから話だけはしときますわということで話をさせてもらったんです。そうすると、週明けてすぐ言っときましたからということで改善されたと。この問題、そのときは改善されてよかったなと思ったんですが、果たしてそれでいんかどうか。行政の窓口なり、町長以下窓口まで、住民がいろんな要望は寄せられるんでしょうけれども、3度も危ないからということで危険箇所の改善要望が出されたと。それについて、通常でしたら自治会を通じてとかいう話になる場合が多いんですが、たまたまそういうことでなくて、直接に要望を3度出されたと。しかし、それについて現場を見るっていう確認、実行もされずにできないと断られた。たまたま、私がそこにいたということで、町長、助役にこんなことあるけど、一度点検してくださいというお話をさせてもらったらすぐ改善された。


 住民の声、町民の声というのがダイレクトには届かなくって、議員が動きゃ解決すんのか。また、町長、助役、トップからトップダウンすれば解決すんのかといううがった見方というんではないんですけど、住民からしたらそういうことにもなるんじゃないか。くしくもというか、7日付の神戸新聞に口きき条例というようなこんな記事が載ってました。不正はなかったということなんですけれど。やっぱり議員が動けば解決するっていう手っ取り早い方法になってくると、議員もそれに乗っかってというんか、私に言ったら何とかなるわと。ある意味でそれが先生ということになっていくんかなと。そういう意味ではやっぱりいけないだろうと。当然、議員は住民の間でいろんな要望を聞き、それを行政に反映するという重大な仕事を持ってます。しかし、その議員、わずか18人、町内走ったってそんな声集められるでもなし、住民が本当に自分の思いを行政に伝えたときに、どう行政がそれに対処してくれるか。それが行政に対する信頼につながるんじゃないかというふうに思います。


 この件は、12月に質問するということで、どこの部署ということも言うとまたいろいろありますんで、これは総括的に助役に答弁いただこうというお話をさせてもらったんですが、その後、12月に質問できなかったんで今回改めて出したんですけど、一定の改善があるんかなというふうに期待してたんですけれど、また違う部署で、そこまでの極端な話ではないんですが、私が行くと話が進んだと。そういうのはちょっとおかしいん違うかなというふうに思います。それもう非常に漠然とした内容なんで、助役、事詳しくそれについての答弁をいただくような気もありませんけれど、町の姿勢について、今後の行政のあり方について、ご答弁をひとつお願いしたいと思います。


○議長(福本典子君) 助役。


○助役(西村 悟君) ご答弁申し上げたいと思います。


 12月にも質問ということでいただいてたわけですけども、ただ、要望書にいろいろございますので、通常要望であれば当然その意を踏まえた中で、所管課でその実現性の是非について、言われているように現場を十分踏まえた中で、また、要望をされている方の意向を踏まえた中で、町としての実現性についての可否を決定し、それが町としての決定になるわけですけども、今、議員言われているような要望については、ほかの議員の方はどういったことかいうこともわからない中ですけれども、私も議員に言われて、そのことについては当然所管課に伝えておきましょうという形で伝わったということですんで、仮にそれが議員であっても住民の方であっても、私の方からは所管課の方に伝えた。その伝えたことを通常の要望と同様に所管課の方で処理してくれるというのが現状でございますけども、2点目の例も出されて言われているように、決してそういったことがあっては町政の信頼といったところにもつながりますので、その辺についてはあるまじきものかないうふうに感じております。


 ただ、住民の方の声がなかなか反映されにくいということについては、先日もいろいろ代表質問の中で、町長の方が答弁していますのに、一つはやはり地域担当職員制度でありますとか、またパブコメでありますとか、いろんな手法があって、それらを行政に反映するということですけども、今は特に地域担当職員制度がその辺の地域の実情、また課題であるとか、そういったことを踏まえた中で、それをまた実現に向けて対応させていただいているというのが現状でございますけども、ただ、言われているように、議員の方から町の方に伝わったから、実現不可能なものでも可能になるというものではないことだけはひとつご認識していただきたいというふうに思います。


 言われているように、なぜ私や町長の方に伝わったものが早くできるんかというのも、私もちょっと考えました。考えた中では、トップがやはり、私なり町長が言われていることは住民の意を酌んだ中で原課の方に伝わる。毎日顔を合わせている状態ですので、仮にそれができるんかできへんのかまず検討するわけですけども、仮にそれができるとするなれば、いつごろにどんな形でできるのか。できないとするんであれば、なぜできないのかいうふうなことについては、必ず経緯経過というのを私も町長も聞かれると思いますので、そういったことが原課としても当然何か、特に再認識するというよりも、そういった意識があって対応しているということですので。ですので、我々は住民の立場によって原課の方に伝える。原課としてもやはり住民の思いであるとか、そういったものを十分に踏まえた中で対応する。そういった姿勢がやはり必要なのではないか。そういったことがもし欠けているということであるんであれば、やはりその辺は改善すべきだろうというふうに考えます。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) もう1回だけしつこいようですが。


 今回質問させてもらったのは、それはいろんな要望、たくさん寄せられると思うんです。無理難題もあれば、当然のこともあれば、しかしルールを踏んでやっぱり自治会から上げるべきやとか、それぞれのルールに沿った要望の出し方というのはあると思うんですけれど、住民がすべてそれを承知の上でいるかと。やはり3度も改善してほしいという電話があれば、普通でしたら一遍見てこようかというふうになるのが普通の感覚じゃないかなと。議員が無理難題を言うたんだという意味でとられたらこれはちょっと意味合い違うんですけども、すると町長も助役もこれはちょっということで所管課の方に話されたと思うんですけど、町長が言う、助役が言う、また議員が言う前に、それだけの声が、同じ要望が寄せられたら、だれに言われるいうんじゃなくて、所管としては、おい、ちょっとこれ、何かなってるかもしれんから一遍見とこうやという感覚が普通じゃないかなと。そういったものが、先ほど新賀議員の質問の中で町長の姿勢っていうのを話されましたけど、まさに今、住民との協働という意味では、住民の声も、やっぱり小さな声でも、それが本当にどういう重大なものかっていうのは担当もわからないはずです。行ってみてこれはえらいこっちゃいうこともないとも限らない。よくありますよね、虐待の問題で民生委員がほうっといたとか、そういう問題じゃないにしても、それと相通ずるとこあるんじゃないかな。住民が本当に困ってる、あるいはちょっとささいなことでも聞いてほしいといった場合に、そのニュアンスによってはやっぱり現場へ行く。あるいはお名前を聞いて事情を聞く。そういった姿勢が全庁に貫かなければいけない。単に窓口の、はい、わかりましたという答えだけじゃなくね。その辺のことを言いたかったわけで、そういう認識で町長、助役も今後やっていただけるということを一応、施政方針に基づき、今の助役の答弁を含めて、改めて答弁はいただきませんけど、そういう気持ちで臨んでいただきたいなということだけ最後に述べさせていただきます。


 2点目に参ります。


 2点目も、民間委託、指定管理と労働条件についてということですが、どなたが答弁していただけるか私もわかりませんけど、まず、この問題に入るそのルートというんか、手順として、全然こういう項目という、中身、細目書いておりませんでした。しかし問い合わせもなかったんで聞いてもいいかなというふうに思います。別に難しい問題聞くんじゃないんで、認識の問題なんですけど。


 今、格差っていう問題が、もうこれは社会問題になってますね。格差是正っていうのは我が国にとって重要課題だというふうに言われてますが、そういうふうなご認識はおありなのか、どなたか答えていただけますか。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それでは2点目のご質問ということで、町の民間委託、また指定管理の際の労働条件とかいったことでの格差社会の問題にも触れるかもわかりませんけども。


 一般的に我々としてそういった問題について、民間委託して指定管理の際に、認識しておることをまずご答弁させていただきたいと思います。


 指定管理については先ほども山?議員のご質問に答弁申し上げておりますけれども、これらの選定をする際に、非常に重要な項目として労働条件といったこと、労働条件といいましても、そのすべてではございませんけれども、そういったものも選定基準の重要な項目として認識しております。それは、当然事業計画の中の収支計画であるとか、その労働条件に付随する職員の配置計画、過度なそういう勤務形態になってないかといったことについては、労働条件の中で指定管理者の選定の重要な項目として認識をしております。


 しかしながら、根本的にはその詳細にわたる労働条件、賃金であるとか労働時間とか雇用形態といったところについては、それは指定管理者の責任ということとなるということで考えております。ただ、その業務を遂行する上で、利潤を追求する余りに労働者に対して不当な労働条件になってないかといったことについては、その選定の重要な項目として選定をしとるということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) 私、指定管理だけじゃなくて民間委託も含めてその労働条件の問題でお聞きしてるんです。その格差の問題というのは、ちょっと詳しく質問事項を並べてなかったんで、突然聞いたんであれですけど、格差っていうのはもう社会でなってると、これはもう明らかなんですね。


 今回、労働条件ということで一概に適用はできないとは思いつつ、労働ということに関してはOECDのいろんな分析があるんですね。日本の格差の特色について、これ最近のOECDの提言のようなんですけれど。その要因の一つに、パート賃金など低賃金層の存在を指摘してると、OECDで。パート職と正規職の賃金格差は近年においては拡大している。日本における所得格差問題の解決のためには、そういった賃金格差を是正することが急務だ。それがOECDの日本に対する、日本の経済現状に対する警告のようなものです。これを書いてるのは連合のシンクタンクっていうのかよくわかりませんけど、財団法人連合総合生活開発研究所、インターネット引いたらこれ載っています。ここで出されてます。同じような内容について、貧困と格差の問題についてOECDの、昨年7月に正規労働者の割合の増大が日本における市場所得の格差拡大の理由だというふうに触れてますし、21世紀職業財団と、これもこれは男女雇用機会均等法というか、男女共同参画のことで活動してる団体のようなんですけど、正社員と同じ仕事をするパート労働者に同じ賃金を払っている事業所は1割程度しかない。この辺は民間委託とか指定管理の問題と直接関係ないわって、聞き逃さないでいただきたいのは、今の格差の問題でそれを行政として何ができるんか、しなきゃいけないかということにつながっていくという意味で質問していますので、聞いといていただきたいんです。先ほど述べました三つのところが同じような指摘をしています。OECDの警告というんか、指摘というか。このOECDについては日本政府も加盟して、その趣旨は賛同してるということなんですが、先ほど格差の問題でいきなり聞きましたけど、このOECDの指摘という点については認識を同じくできるのかどうなのか、ご答弁いただけますか。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 私の方で答弁するのが適当かどうかちょっとあれですけども、おっしゃっておられますように、格差といったことでは社会問題化しておりますし、そういったパート賃金との格差、またそれらが不安定雇用につながるといったことでの議論も行われておるところでございます。ただ、先ほども答弁申し上げましたように、それらの問題につきましては、そこへ行政が関与してどうできるかといったことについてはなかなか難しいところもございますし、当然労働基準法でありますとか、そういった法に違反するとかいった行為があれば、当然のことながら関与して是正を求めることは当然でございますけども、そういったところで、ある程度の社会問題化していることの認識はしておりますけども、行政がどこまで関与できるかということについては、なかなか難しいところであろうかと。先ほども申し上げましたように、責任については指定管理者、また委託業者の責任になるものと考えております。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) 行政側の現時点での答弁は法的にはそうだと思いますね。そうだと思うというか、大体がそういうふうな答弁されると思います。


 ただ、この労働法、もうちょっと言わせていただきますと、今の格差のこれ問題なんですけども、基本的にどこから起こったのかっていうと、やはり労働者の派遣法なんですよ。これ行政の責任とかなんとか言ってるわけじゃないんです。ですけれど、この派遣法によって86年ですか、日本共産党以外は全部賛成してしまったと。これが今、今度、格差の最大の問題になってるわけなんです。それがしかもここ五、六年、1990年代後半から顕著になった、小泉政権以降顕著になった、自公連立の中で顕著になったと。これもいろんなところで指摘をされてるところでございます。この派遣法につきましては、偽装請負とか篠山市でも問題になりましたけど、国会でも我が党取り上げまして、偽装請負の問題は大分摘発が進んでおりますが、いずれにしましてもこの派遣労働者というものの低賃金が今の格差の最大の要因だというふうに私どもも認識してますし、いろんなマスメディアの報道でもそういうふうな報道がされています。


 格差ということでインターネット引きますと、ヤフーでもgooでもそうなんですけど、ウィキペディアっていうフリー百科事典がまず出てくるんですけど、そこにもこの問題がかなり詳しく書かれております。それ一々読み上げませんので、また参考に見ていただいたらと思います。


 続きまして、先ほど労働条件の問題で言われましたけど、今度はILOとの関係ですね。労働基準法というのはどういう目的で設定されてるっかていうことなんですが、労働基準法の最大の目的は、社会的、経済的に見て、使用者に対して弱い立場にある労働者を守る、その総則のトップに、労働関係の当事者は労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。これが労働基準法の総則第1番です。この認識は、認識するかしないかっていうのは労働基準法のトップですからそのとおりだと思います。もう一つは、ILOの指摘の中で、日本も批准してますけど、100号に、均等待遇の原則、同じ仕事をした者は同じ賃金を払うべきだ。これ100号で、51年に日本も批准しております。ただし、これも男女の間での差別をなくしていこうということなんですが、いずれにしましても男女の間の賃金差別、あるいは派遣労働者、正規労働者の賃金の差、この辺が格差の要因になってるというのは明らかなことだと思います。


 ちょっとこの問題で石川県の労働局がコメントを寄せてるんですが、派遣元からすれば、派遣元というのは委託した先ですね、派遣先、猪名川町は、お客様なんです。派遣先のわがままで言うことを聞かざるを得ません。いや、別にそんなことをしとると言っとるわけじゃないです。というふうなこと。それから派遣労働法に関しての問題点として、例えばここに載っているのは、雇用者と使用者の責任について法的な整備がまだされてないんですね。それが求められていると。残業など労働時間の規定はうまくいっておらず、こうした問題で派遣先にも責任を負わせる仕組みが必要だ。今できてないからそういう先ほどの答弁になると思うんです、法制化がされてませんので。労災の問題でも、起こったら現行条文では、派遣元がその責任を負わなければいけない。これで果たして労働者保護の趣旨にかなったもんかという問題点を指摘してるわけですが、そういった制度の問題はある中で、そうしましたら具体的にちょっと聞いていきたいと思うんですが。


 今、民間委託及び指定管理してる図書館やら学童やら駐輪場やらいろいろありますね。B&Gについてはちょっと特殊で、そういう専門職ということで、もともと町の雇用でなかったところですから別に考えたいと思うんですが、それ以外のところについては、従前は町の雇用でやってたことです。それが委託なり指定管理になって、そこの労働者は派遣労働者になってるわけです。その辺での賃金がどうなって、賃金が減ってないかどうなのか。その辺の状況についてお聞きします。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 民間委託も含めての話でありますので、私の方ですべてを掌握しているわけではございませんし、指定管理については今B&Gも含めて8施設をということは、今でも7施設を既にやっておるわけでありますけども、指定管理については特に大きく変わった内容はB&G以外はないというふうに認識しておりますし、民間委託の場合での格差があるかないかといったところまでの認識までは十分できておりません。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) こういうの調べてくれっていう質問通告にしてなかったんで、いきなり出たらわからないかな、それとも所管が違うんかなという思いはするんですけど、私もいろいろ聞いてみましたら、すべてというか、私の聞いた範囲では、部署では、総じて賃金は下がってます。シルバーに委託してた駐輪場も時給100円下がってます。図書館も窓口業務が半分の職員が派遣になって、かなり下がってると聞いてますし、幾らになったかというのは聞いてませんけど。


 実際、町がこういった派遣あるいは民間委託、また指定管理というのは、行政のサイドの都合によってされたわけですね。別に労働者が望んだわけじゃない。本人の意思とか能力とか、それから要望とか、そういったものに関係なく、行政がこうしますということでそこで働いてた労働者が派遣労働者に転嫁された。それによって賃金が下がってる。またその他の労働条件についても従前のとおりにはいかないというふうなことが、実際にこの数ヵ月の間でもよく聞こえてくるんです。国が5年から9年までの集中改革プランの中で、5年間で職員を4.6%減らすと。そういったものを公表するという指導を徹底する中で、行政改革に踏み切らざるを得ないようなところはあると思うんですが、その中で民間委託やら指定管理がずうっと広がってきとると思うんですけれど、この民間委託とか指定管理がいい悪いの論議はここで私するつもりはありませんので、基本的には行政が直接運営するのが当然だと思っていますけども、こういった流れの中で起こっていることについて今さらどうのこうのとは申しませんが、ただそういった国の方針によって、あるいはそれを受けた形での行政改革に基づき民間委託、指定管理するっていうことは、そこに勤めてた労働者には寝耳に水というんか、私は望んでないと、賃金下げてくれなんて言ってないということだと思うんです。先ほども石川県の労働局やらいろんなところでこの派遣労働について派遣先の責任に全部転嫁してるのがいいんかということが指摘をされてるわけです。法制化されてないものの、やっぱりそういうの考えるべきだろうという指摘ですね。


 それで、これきょう新聞見とったら、これも全く同じではないんで、これ適用しなさいとかいうことではないんですが、京都府が今、正規雇用をふやそうということで、きょう条例を可決する予定だそうですが、京都の企業が正社員を1人雇う場合に40万円、その他の場合は10万円差をつけて、正社員の雇用を促進するという条例を提案するように聞いてます。


 全く同じ内容とは言えませんが、今この正規職員、非正規職員の格差の問題がそこに一番大きくある中で、じゃあ行政として制度の中では確かにそこにはどうのこうのはできないかもわかりませんが、例えば指定管理にしても民間委託にしても、学童保育のときにも私どもも民間委託は反対だという立場だったんですけれど、現状の中で職員の確保がなかなか難しいと。やめると言われても急に手配できないし、そのために四苦八苦せないかん。何日も時間とられるということを言われたんで、それならば労働条件は落ちないやろうなということを念押しした上で、それなら仕方ないということでこの民間委託については賛成をしたわけです。しかし、実際は労働条件変わってきてると。今まで例えば1人の職員に10万円給料払っとった。今まで10万円だったの、それと諸経費含めてこれだけ契約します、どうですかということで契約してるでしょ。しかしそのプラス今までその1人の従業員を探すために職員が何日もかからないかんかった。そういったものがこの派遣先の会社がやってくれる。そういう意味では大きなメリット確かにあると思うんです、民間委託とか指定管理者の場合は。それが先ほどの山?議員の質問の中での一つのメリットだと思うんです。しかしメリットの反面、労働条件を劣化させるようなことを町行政があっせんしていいのか。あっせんじゃないです。それを制度だからって容認すべきもんなのか。今回それでやりますという結論出ない、答えもらえないかもわかりませんが、そういった付加価値も含め、民間企業の場合は委託にせよ指定管理にせよ、今までこれだけの経費でやってました。それでやりますでは成り立たないんです。そこで利益が出ないんです。利益出そうと思ったら、労働条件下げるか、サービスをどっか切るか、それしかないでしょ、慈善事業じゃないんで。そういったことも含めた上で民間委託なり指定管理するんであれば、そこの労働者の条件というものをどう保障していくかというのを考えた上でしなきゃいけないと思うんです。


 先ほどの京都府の例が一概にこれに当たるとは私も言いませんけれど。そういったところに踏み出したとこもあるいうことも考えて、その差額というのは、例えば半分になったとかそんな額では多分ないと思うんです。駐輪場で時給100円減ったと。それになってもサービスは変わってへんでということなんです。それはサービス変わって、これからもいろいろ改善していくこともあるかもわかりませんけれど。今、民間委託してすぐどうのこうのということになるかどうか、私はそうするべきだと思うんですが、ぜひこの辺の委託することによってそれ以上の、今までの賃金やらかかった経費以外のメリットがあるから委託なり指定管理してるわけで、その分が労働者にしわ寄せが来ないように、そういったことも加味した契約をすべきじゃないか、保護すべきじゃないかいうふうに思います。制度上は仕方ないにしても、それを何か手だてする方法はあるんではないかいうふうに思います。もう一度ご答弁お願いします。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 格差といった、格差是正に係る行政の関与といったことであるとは思いますけども、確かに差はあろうかと思います。それが格差という認識になるのかどうかといったことについては、我々も指定管理等々の有効性として、その施設の効用の有効性とともに管理経費の縮減といったことの経済性を求めてそういった委託であれ指定管理をしておるものでございます。その経済性の追求するということについては、やはりその受託者であります、また指定管理者でありますその企業の努力、企業努力といったことが重要になってくるわけです。それが単に賃金の格差といったことで対応されるというふうには私どもも考えておりませんし、その勤務状況、勤務の内容をさらに効率化することによって、そういった経費の縮減といったことが生まれてくるというふうにも思っております。


 その中で、ただ単に、今まで直接委託しておったものとの差が出ることは、すべてだめだというふうに行政が指導をするということについては、いささか企業の企業努力といったところへ踏み込むということにもなりますし、また労働基準法等々でおっしゃいましたけども、この中で規定されておるものとしては、労働条件については、その労働者が人たるに値する生活を営むため必要を満たすものでなければならないという規定をされているということでございます。そういったところまで侵されておるかどうかといったことについては、私どもでそういったことを判断できるものではございませんし、今おっしゃるように、単に差があることについては、行政として、委託者としてそれをすべて是正するといったところまでの踏み込んだ対応はできない、またそれらの内容についてはそれぞれの企業努力、またその企業の責任の中で対応されるべきものというふうに考えております。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) そういう答弁かなと。ただね、今まで同じように机並べてて、町の嘱託職員で仕事してた。民間委託しましたよ、指定管理になりましたよということで、同じ仕事をそこしてて、片方は派遣労働者になった。賃金に差が出てきた。この人、やる気出ますか、正直。それは知りません、そっちの会社の仕事です。だけど会社は利益を出さないかん。利益を出すためには賃金下げないかんわけです、サービス落とさないためには。だって行政の仕事ってぎりぎりのとこでやっているでしょ、不採算部門が大半で。そんなもうけるところじゃないんですよ、そもそもが。だから、そんな何でもかんでも民間委託とか指定管理にすべきじゃない。駐輪場とかそんな大層な利益を求めるとこじゃないところに関しては今やっておりますけれど、B&Gは別にしまして。そういうところでやっとって、きのうまで同じ職員だった。あしたからはあなた賃金これだけなります、こっちの会社の社員ですいうことになってるわけですね、実際。そういうことを含めて考えて、それでも会社のことだから委託はもう進めますいうことでしょ、今のやっている経営は。そうなった場合に、実際今起こってないと思いますけれど、きのうまで同じ仕事してて同じ賃金もらっとって、あしたから賃金変わったと。なら賃金分だけ仕事しようかって、そんなのはないと思いますよ。だけどやっぱり熱入らないんと違いますか、同じ机並べとったら。そういった問題にも波及する。結局住民へのサービスの問題、だから民間の場合に、それはもうかってるところを民間に委託すりゃあそういったフォローもできるんでしょうけれど、大体が図書館にしたって何にしたって、そこで収益を生むような仕事をやってないわけなんです。学童保育にしても、シルバーの駐輪場は賃金とってますけど、そんなもん知れてますよね。そういうところで今まで行政が責任持っててやっとったところを民間企業がやるとしたら、どこで収益上げるかというと、さっき何度も言いますけど、賃金落とすかサービスを落とすか、利益出しようがないんですよ。そこまで考えて委託されて、フォローされているんであれば、この職員は、ここでの仕事の職員は、猪名川町ではこれだけ出してます。だからそれは守ってください。そういうのは当然契約の際にあってしかるべきじゃないかと思うんです。


 その上で、それじゃあ成り立ちませんとしたら、プラスアルファのサービスをしてもらうんだから、じゃあその分はこういうふうにしましょうということも含めた形での契約、今後のあり方としてはあってもいいんじゃないかなと。行政が住民、そこの、別にそれによって生活が成り立たんという状況かどうかと言われれば、それはそうじゃないかもわかりません。しかし、深く家計の支えとしてその仕事をやってるわけです。先ほどその労働基本法、確かにそれは最低限度の生活という憲法25条から来てるところでもあるんですけれど、ただその流れの中で労働条件を低下させてはいかんと、向上させるべきだということも、だからそこだけ強調して読んだわけではないんですけれど、そういう文面ちゃんと入ってるわけなんですよね。そういうふうなことを総合的に勘案していただいて、今ここでそうしますということは、今までの流れの中で、それは当然答えいただけるものと思ってきょう質問しているわけじゃないんです。ですけれど、行政が民間委託なり指定管理にしたということは、その分、行政から手を離すということで、責任放棄というふうに私は言っているわけじゃないんですけれど、そこの労働条件が低下してもそれは向こうの責任ですというのは、責任放棄じゃないかなと、サービスに対しても、いうふうに思うんです。


 今後、その辺のことを十分検討していただいて、その中の労働者の条件についても行政として、ならお金出しますっていうのがすべてかどうかわかりません。ですけれども、同じ猪名川町で働く、仕事をしていただいている、重要な仕事をしていただいてる方々の、それは1時間100円下がった、それでどうなるかということでないにしても、やっぱり気分的にはすっきりしないという声もいっぱいあるんです。当然のことだと思うんです。そこも含めてフォローできるような委託でなきゃいかんと思うんです。その辺の姿勢、考えについて、今考えはもうそのままかもわかりませんけど、最後に一遍聞かせていただいて、もうこれ以上は質問しませんのでお願いします。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) その辺の考えということでございますけれども、おっしゃってる内容についてすべてを私ども否定するつもりもございませんし、心情的にはそういったことについては十分考慮する必要もあろうかというふうに思います。ただ、やはり制度的にも、また私どもの民間委託であるとか、指定管理のアウトソーシングの必要性等々について考える中で、そういった点も十分考慮に入れた中で、それを制度としてどうするといったことは、今、考えがあるわけではございませんけども、そういった同じ町民であるかどうかわかりませんけども、そういった労働者の皆さんはひとしく同じ住民でありますので、そういった意味で、それを制度的に行政が関与してどうこうという法則については、なかなか難しいところがあるということは十分認識をいただいた上で、そういったことについては十分私どもも心にとめて対応してまいりたいというふうに思います。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) 終わろうと思ってたんですけど。


 制度はいいんですよ、制度は。わかってるんです。ただ、その契約の際に、制度の問題以外にプラスアルファつければいいんですよ、早い話がね、極端に言えば。いや、これ今まで100万で仕事やってました、町は。それを100万円でやってください。それで業者は利益でないんです。そうするとどっかを切るんです。ですから、その分は100万にプラス5万、これで労働者の賃金は、労働条件は下げないようにしてください。制度じゃないんですよね、契約だと思います。そういうことも含めて、検討できるものは、すぐにとは言いませんけども、ちょっと研究もしていただきたいということを申し述べて終わります。


○議長(福本典子君) 池上さんの質問は終わりました。


 続いて、福井澄榮さんの質問を許します。


 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) それでは、3問質問してまいります。


 まず1点目、借金をしてまで水道庁舎を建設するべきでない。2点目は、低床バスですね、路線バスのさらなる導入をということで。3点目、各公共施設の屋上に遮光ネットの設置をという、この3点で質問してまいります。


 まず1点目ですね。猪名川町も財政危機宣言をする状況に来ているのではないでしょうか。そんな中、借金をしてまで水道庁舎を建設するべきではありません。子、孫の代までツケを回すべきではないと思いますが、その点に関してお伺いいたします。どのよう思っていらっしゃるのかお伺いします。


○議長(福本典子君) 上下水道部長。


○上下水道部長(喜多 護君) ご答弁申し上げます。


 水道庁舎に関する質問につきましては、幾度となくご答弁申し上げておるところでございますが、改めてご説明申し上げます。


 現在、笹尾浄水場にあります中央管理所は、昭和57年に建設され、そのシステムは老朽化が著しく、いつ突発的に事故が起こるかわからない事態に至っておるところでございます。そのため、更新工事が急務となっているということを、まずご理解をいただきたいと存じます。


 そして、日々私たちの生活や産業活動は、水が安定的に供給されることを前提として営まれているところでございますけれど、このため、日ごろの施設点検や整備はもちろんのこと、老朽化した施設の再構築、耐震化等を積極的に進めていく必要があります。当たり前のことではありますが、水は一日も休むことなく送り続けなければなりませんので、借金をしてまで水道庁舎を建設すべきでないと議員はおっしゃっておりますけれども、以前の問題として、中央監視システムにつきましては、早急に更新する必要があるわけであります。この更新を主な目的として、現在の水道庁舎を建設するもので、その経緯について種々委員会などでご説明してきたとおりでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○7番(福井澄榮君) ちょっとまだ。部長が答弁するんですか、次の子、孫の代にまでツケを回すべきでないということ。部長、だれが。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。質問の方をおっしゃってください。


 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 今の部長は引き継ぎですから、その前の部長、やめられた部長のころ、もちろんこれは町長以下が計画を練ってきたことだと、こう思っているわけですが、中央監視制御装置だけであれば4億か5億で済むわけですね。これが、私が今度の平成19年度の予算編成に当たっての予算特別委員会提出資料の中で請求いたしました、水道庁舎建設に係るすべての資料ということで請求して出してこられたのを見ますと、これざっと合計しますと9億6,800万、約10億ですね。これ何やかんや言うたらもう10億超えるということになります。先日、平成18年度の猪名川町一般会計補正予算の中で、庁舎取得するために平成20年から29年度までの間、2億6,000万という巨額な借金をしまして、それプラスこれに対する3%の利子を加算した額ですね、これをこの年度で借金するわけですね。こういうことも住民の方は目に触れてこない。そしてまた、猪名川町の水道事業会計の補正予算を見ましても、とりあえず企業債として、これも借金ですね、4億5,150万の中央監視制御装置設置工事のうちの9,560万、これを企業債でまた借金すると。あとは水道企業会計、基金から取り崩すんか、ちょっとその点も伺いたいのと、これは両方とも補正予算は私は反対いたしましたが、圧倒的賛成多数で可決されてしまったわけですね。残念でならないわけです。今、ただいま横の方でつち音も聞こえておりますが、あの音は非常に私にとっては耳ざわりでありますし、住民の方に、議員さん方は賛成多数ですからね、いい音に聞こえるんでしょうが、住民にとって何やあんなもんって、これだけ立派な庁舎があって何でまた横に立てるんやと。そんなんテレメーターが壊れたときに設置すればいいじゃないとか。何で早々とそんなことするんだという声が圧倒的でして、だれしも、議員さん方ご自分たちが一票一票で上がってこられて、そういうふうにお笑いになるんかもしれませんけども、それはもう非常に今、いる議員たちも、それから職員にとっても、町長にとっても、後々禍根を残すことになるんではないかと私はこう思っておりますが、禍根を残さないと思うから賛成もしてこられたんだと思いますね。


 例えば、3月1日号、この間出ましたですね、総額172億6,948万9,000円、こういう平成19年度予算案まとまると、こういう見出しで第1面出てます。ははあんと住民の方はああそうかということですね。何にも水道庁舎のことが載ってない。ここに写真に載ってるのは、大島小学校が間もなく完成と、こういうことですね。いかにも、ああ小学校ならいいじゃないかと、これで終わりですわな。ところがおっとどっこい、平成19年度の当初予算会計別集計表、じっくり見ますと、水道事業会計として前年度に比べて68.4%の伸び、増額になっております。当然こういうものを箱物を建てようとしてるわけですから。平成18年度当初予算が12億929万8,000円だったんが、一挙に20億3,681万5,000円と、こういうことです。それにもかかわらず、全くもって水道庁舎のスの字の何もここにのってこないという、こういう住民にとってはこれ、どう言うんですか。住民に隠さないといけない、そんなものはやめておきなさい、私はこう思いますよ。住民に目が触れて困るようなことだからこれ、どっこにも載せてこないわけじゃないですか。一番大きな事業ですよ、19年度の。それを何でここに載せてこないんですか。ちょっと静かにしてください。6期の議員さん、静かにしてください。静かにしてください。


 それと、これは2月1日の広報いながわですね。それには、町の財政力は類似団体とほぼ同様と、こう書かれてるわけです。これ見ますと住民の方は、ああそうかっていうようなことになりかねませんね。ところが、よくよく見てみましたら、公債費比率が25.4%あるわけですよ。一方、この数字では25.4%、ところがこの横を見ますと、注釈が載っておりまして、公債費比率とは何ぞやと。これは10%以下が望ましいですと、ここに書かれてるわけですね。何なんですか、これ。25.4%、倍以上です。


 ちなみにこれ申し上げますと、今、マスコミで大変話題になっております夕張市、大変なことですね。当時の箱物をどんどんどんどん建てていったがためにこういう結果になってきて、水道料金はばんばんと上がるという、全部住民の方が責任とらないといけないんですよ、こういうことは。そういう結果になるわけです。で、類似団体としてこのグレーのところが、傍聴に来られている方も見えにくいかもしれませんが。静かにしてください。グレーが13%ですね。類似団体13%で、猪名川町が25.4%。何が類似団体なんですか。私に言わせましたら、夕張市の28.6%、これの方が類似団体に近いんじゃないですか。ならば、ここへ夕張市と書いたらいいんじゃないですか。そうしますと住民の方はええって、こうなるわけですよ。こういう、それから見出しも、「町の財政力は類似団体とほぼ同様」でしょうかね。この横に私は「年々悪化」と、これぐらい書いたって、住民の方はえらいことやなと、これは許したらいかんものは許したらいかんのやなと、こうなるわけですよ。そうと違いますか。たった一人です、今、こういうこと言うてんのは。でもだれかが言うていかないといけないという。


 こうしてお笑いになっている。議員さんがお笑いになるというのはもってのほかだと思うんですね。先々のことを本当に思っていらっしゃるのかなと、私は非常に不思議だなと思うんですけど、まずこの点に関して、お伺いします。類似団体とはどこの類似団体なんです。どこの自治体のことを類似団体といって出しておられるのか、よろしくお願いいたします。


 そしてもう1点は、広報いながわになぜ水道庁舎を入れなかったのか、その点を1点お伺いいたします。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 類似団体、似てるから類似団体という、そういうふうなイメージで言ってもらうということじゃないんですよ。これは財政的な指標で人口、産業等そういったもので、同じ程度の規模の自治体のことを類似団体という表現をしておりまして、だから、財政的に厳しい類似団体とか、そういうふうな、おっしゃってるような意味じゃないので、その辺もう少し勉強いただければというふうに思っています。


 それと、財政の危機宣言をするような財政状況じゃないかというふうなご指摘ですけども、猪名川町の財政状況は、そういった状況ではございません。確かにこういった状況ですので、厳しい財政運営はしておりますけども、19年度末の起債がおおよそ見込みで90億残っております。基金が47億残っております。何度も説明してますように、この起債につきましては、ほとんど総務債が40数%、あるいは建築、学校関係、そういったもので交付税算入、あるいは国から財源補てんをしますので、交付税の足らん分を起債で賄ってください。そういった性格のものでございます。夕張の場合は、ご存じのように炭鉱のまちで、そこでいろいろ炭鉱が閉山になった後、事業をされて、そういった結果、職員も減らない、そういった中で人口だけがどんどん減っていく、そういう状況で、地方交付税の方がそこの市税を上回るような状況になったという特殊な例でございます。それが猪名川町に当てはまるかということはございません。厳しい財政状況には変わりなく、それについて苦労をしながらいろいろ歳入歳出削減、歳入確保をしながら運営しているのは事実ですけども、財政危機を宣言すると、そういった状況ではございません。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 広報になぜ水道庁舎を載せなかったのかということで、あたかも隠しておるかのごとくの質問に聞こえたわけでありますけども、広報を見ていただきますと、歳入歳出ということで中身を書いておりますのは、やはり住民の皆さんに身近なといいますか、かかわりの深い一般会計の歳入歳出の内容を書いておることから、写真については大島小学校の写真を載せたということでございます。


 水道庁舎等々を含みます記事につきましては、また水道週間等と機会をとらえ、住民の皆さんにお知らせする予定としております。


 以上です。


○議長(福本典子君) 上下水道部長。


○上下水道部長(喜多 護君) 私は余りご指名にかからなかったようでございましたけど、何か水道事業はとんでもないことをしておるようにもおっしゃっておりますので、お聞きの皆さんもおられますのでちょっとご説明申し上げたいと思います。


 議会からの要求いただきました予算特別委員会の資料にも書いておりますように、確かに今おっしゃいました水道庁舎建設に係るすべての資料につきましては一般会計の分を含めまして9億6,800万ということでございますけど、昨年度、予算、債務負担をいただきました額につきましては、ご承知のとおり10億700万ということでございますので、その範囲内で、効率的にやったというふうにご理解をいただきたいのと、この横に基金の総額をお示ししておりますとおり、55億と6億の留保資金を持っておるわけでございまして、現在の18年度の決算では起債の残高が3億5,000万ほどになると思うんですけれども、この新しい中央の庁舎を建てましても、起債の残高は8億ぐらいございますから、全く健全経営の事業やというふうに私は自負しております。


 水を売って、ただもうかるという事業ではございませんけれども、こういった基金の運用とか効率的運用を図ることによりまして、住民の皆さんに今後、料金はできるだけ上げないように、今の料金でまた安定的な水道事業をするように努めてまいりたいと。このために更新工事をするものでございますので、つぶれるまで使ったらいいというのは、ちょっと車の故障と違いまして、一たん壊れますと、大がかりに複数の施設が壊れますと3日4日で復旧できるものではございませんので、この世の中、水が3日も4日も出ないということは、これはもうとんでもないことでございますので、もう少し予算の内容とか、実際の内容をよく精査いただきまして、皆さんに質問をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) まず、企画部長ですね。これは一般会計のことだけいうことなんですね。一般会計172億なんですか。それから、じゃあなぜ当初予算の中に水道事業会計っていうのが入ってくるんですか。そういうのは入れなければいいじゃないですか。それで別ページでやればいいんです。それか、私は、こんな一番大ごとの箱物を建てるということですから、このトップに持ってくるべきや思いますよ。そして住民の方のご意見を伺うべきだと、私はこう思いますけど、今の何なんですか、これ。一般会計172億ですか、その点1点お伺いしたいのと、そしてそれで、これはいながわ議会だよりですね、議員がつくってる議会だよりです。122号、19年2月5日発行しましたですね。そこには大きく「財政構造悪化」と出てるんですよね。議会では悪化と出ておりますね。広報いながわでは悪化も何もなくて、類似団体とほぼ同じである。こういうおかしな言葉遣いはやめていただきたいなと、私はつくづく思います。悪化するんやったら悪化って書いたらいいんですよ。それで住民の方、何とかしましょうということで取り組んでいけばいいわけですよ。でもそれが、じゃあこんなとこへ箱物つくるんやったら福祉の方もっと使ったらいいじゃないかということになるから出せないん違うんですか。その1点をお伺いしたいのと、それからつけ加えますと、この「週刊エコノミスト」ですね、2月の27日号。これに大きく出てるわけですね。財政の健全度がサービスに格差をもたらすという記事、特集記事が載っていますよね。その中で、首都圏アンド関西圏自治体財政ランキングと、ベスト50とワースト50と両方載ってます、こうして。私、もしかして、猪名川町は類似団体とほぼ同じやし、町の財政力はどうなんかと見て、ずっとベストの方探しておりました。ありません、ベストは。50位の中に入ってません。京都、大阪、兵庫ですよ。たったこれだけのとこでも50位の中に入ってないんです。じゃあっていうことで、ええ、そうだろうな、そうかなと思いつつ、ワースト50のとこ見てみましたら載っておりました。42位に載っておりました。


 私に言わせてください。では、人口の類似団体ってさっきおっしゃいましたよね。人口の類似団体ということであれば、このベスト50の中の第5位に入ってます、ベストファイブですよ。こういう稲美町さん、これがちょうど兵庫県の西端の方にあります。私もあそこの女性議員さん、今、県の副議長しておりますけど、あの方とも非常に懇意にさせていただいております。見てみましたら、うらやましいですね、ベストファイブですわ。恥ずかしいわ、ワースト42位なんて。これは本当に議員として、私、恥ずかしいことですわ。ワースト50に載っているからこそ、皆さん、ささやかなラガールカードも廃止、ふれあいバス、それは70歳以上無料になりましたけど、逆におっしゃってますよ。100円でも200円でもいいから取ってもらった方が私たちは遠慮なく乗れると、こういうご意見も伺っております。それよりも、今、元気な人がずうっと元気で本当に先ほど、町長の施政方針、それから代表質問でもるる皆さんがおっしゃってましたね、住み続けたい猪名川町。ここ本当に住み続けたいんであれば、こういう箱物を何とか、本当にだめになったときにそこだけを補修していって、むだなことはちょっとやめていこうじゃないかと。そしてせっかく大型の借金がピークが少しして少し楽になる。その分はぐわっと使ってしまうんじゃなくて、置いといて、プールしといて、そして福祉に使っていかなければいけないわけですよ。私、後から言います低床バスだってそうですよ。エレベーターは町長が一生懸命言っていただいたんか、能勢電と話をしていただいて、日生中央の駅にエレベーターつきましたよね。ああいうことも企業だけに任せておったんでは、今、企業も乗客ががたっと減っておりますので、やはり町も少し、貴重な財政から幾分か負担して、そしてエレベーターが実現するわけでしょ。低床バスでもそうやと思うんですよ、後で言いますけどね。だからこそプールしとかなければいけないんですよ。


 で、このワースト42位に入ってる、これをいかが思いますかということをまずお尋ねしたいですね。


 そして、町長の中にも団塊の世代の方に期待をするということで、いろいろ団塊の世代の方の力をおかりしたいということで、その町づくりは本当に非常に大事なことやと思います。しかし一方で、団塊世代の高齢化は、大都市圏自治体の財政を押しつぶすと、こういう悲しい文字が載ってるわけですよ。猪名川町はニュータウン開発ですから、これワーストには三田なんかも載ってきてるわけですね。宝塚、もちろん載ってます、三田載ってます、川西市も載ってます、伊丹も載ってます、西宮も載ってます、ワーストの方に。そういうニュータウン開発の先行き、非常に団塊世代の税収が大幅に減るわけですよ。これはもうどうしようもない事実なんですね。この方たちが今まで一生懸命働いて、一生懸命猪名川町に血税を納入していただいた方たちですよ。この方たちが高齢化したときにはお金ありません、あれも削りこれも削りいうて、何のサービスも受けられなくなるという現象ですよ。年金のあれと一緒、年金局と一緒ですわ。ぱっぱっぱっぱ使ってしまったから年金がだんだん、60からもらえたのに65、今に70になっていくわけでしょう。そういう同じことです、各自治体も。団塊の世代の方たちも自分たちが今まで血税を納めてきた中で、プールしといていただいた中で福祉を受けていくということがしかるべきじゃないんですか。これだれが責任とるんですか。自治体だれも責任とらんですよね。でも夕張市なんかは本当に職員も半分に減らしていかないかん。何事も、保育料も倍になると。どうやって若い人が住める。私たち出ていかないかんと、こういうことですよ。こういうことが各自治体に起こりつつあるということ。それをへらへらと笑ってこういうものをやろうかということ自体が私は問題やと思いますよ。これに対して。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 財政指標のとり方いうのはいろいろございまして、その週刊誌のことも確認はしておりますけど、財政指標と申しますのは、財政比率は過去3年間の平均を出してますので、猪名川町が一番高い時期のことが入っておりまして、それは心配していただかなくても結構でございます。


 それと類似団体、そういう話もありましたけども、これは全国平均の類似団体ですので、そういう一点を見詰めたものでないという数字だけはご理解お願いをしたいということ。


 起債のピークが過ぎるということで、起債制限比率も上がりますよと、ピークを過ぎたらそれはそれなりに改善されますというお話は何度もさせていただいていますので、特にそういったところに載ったことによって、私どもは驚いてもおりませんし、そういう状況であるということは確認はいたしております。


 今、人口も3万人を超しておりますけども、職員は普通でしたら300人、そこを270人以下にしているという、そういういろんな形の努力もしているということは目に見えてわかっていることですので、そういうところも認めていただきたいというように思います。


 以上です。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 広報のことについて先ほど説明いたしましたのは、一般会計のみを載せているというふうに説明したつもりではございませんで、主な内容について載せておる。これは予算の概要をまとまるということで載せたものでございまして、これを水道庁舎も含めて予算を議決いただいた後、今の予定では4月1日に主な概要といいますか、内容について詳細に住民の皆さんにお知らせしていく予定としております。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) そうやってだんだん変わっていくわけですよ。当初はこれは一般会計のことを載せておりますというようなこと、後で議事録を見てみますけど、172億じゃないんですよ、一般会計。合計ですよ、これは、企業会計も含めてですよ。それを申し上げておきますね。


 そしてあと、類似団体にしてもそうですよ。じゃあ稲美町さんを出せばいいじゃないですか。ベストファイブを出せばいいじゃないですか。ワースト42位とベストファイブとどう違うのか、中身はどうなのか、もっと研究していただいて、近いとこですから。遠い沖縄とか北海道、ドイツを言うてるんじゃないですよ。近いとこです、本当に。マイカーでも行けますから。研究してください。どのようにしてこのように健全になっているのか。


 それで、きのうの代表質問でも最後に言うておきますけども、福島県の矢祭町のことを取り上げた会派がありましたけど、実に矢祭町の庁舎は、私も視察行きましたよ、総務で。実にあの庁舎は、もうこの猪名川町、こんな立派な庁舎違いますよ。もう床は本当にぎしぎしいってますし、スリッパ履いて上がるという。町長がみずからコーヒー入れてくれる。そしてソファー見たら本当におんぼろの、申しわけないですね、ごめんなさいねって、根本町長に申しわけないけど、おんぼろと言うてもいい。そしてパイプいすですよ。そういうところで町長がよろしいねんと言うてコーヒー入れてくれはるんですわ。そのぐらい職員の数も減らして、そして身を削って、それを何にしているかいったら、すべて福祉に回しとるわけです、教育、福祉に。そのように猪名川町もあってほしいと思いますので、基礎を建てようが何しようがやめているところはたんとあります、やめとこうということでね。そういう自治体はたんとありますので、もう一度そういうところのことも研究していただいて、掘ろうが何しようがやめてしまえばいいわけですから、こんなものは。よろしくお願いいたしたいと思います。


 そして、第二つ目ですね。低床バスのさらなる導入を。


 これは、路線バスを低床バスにしてほしいとの要望が高まっております。ニュータウンからの声ですけど、これは地元の方たちの方からもお伺いしております。これから高齢者がふえる一方なので、早急に導入をふやすべきではありませんか。


 ちょっと遠いですけど、いいことは遠いとこでもまねしていただきたいとこう思いますが、ドイツのデュッセルドルフでは、歩道と全く段差もスロープもすき間もない、すき間ないんですよ。超低床バスを導入しております。運転手が一々おりなくてもいいんです。運転手さんが障害の方をこう介助しますと、やはり二、三分おくれるわけですね。そうするとだんだんおくれていくわけです。そうすると障害者の方も非常にそれはもうつらい思いされているわけですよ。ですので、低床バスであれば、超がつくんですよ、超低床バスであれば、障害者の方も自力で、だれに遠慮もすることなくそのバスに乗って、ご自分でその目的地へ行けるわけですよ。導入するんであればそういう超低床バスを阪急バスと協議して1台でも2台でも3台でも4台でも、この箱物やめれば全部、町内走っているのは超低床バスになるんじゃないかと私は、そろばんはじいておりませんが、あやふやな答弁したらまた私、そろばんはじきますんで、出たら質問しますけど、ぜひともこんなんやめればいいんですよ。そしたらそんなもんも出ますし、ラガールカードかて皆さんに配って、梅田でも1回でも2回でも楽しみで行けるわけでしょ。そんなとこも減らして何でこういう箱物を建てるんですか、本当に。頭にきます。


 そして、この先ほどの「エコノミスト」の見出しのとこ、マスコミさんもいい文句書きはりますね。こうですわ。地方分権の目的は住民参加による福祉の充実、これですよ。箱物の充実、違うんですよ、地方分権は。言っときますけど。住民参加による福祉の充実ですよ。充実どころか、ぼろぼろぼろぼろじゃないですか。先ほど共産党もおっしゃったように、そうやって同じ仕事をしてても格差ができてくる。これも民間委託せんとやっていけないという状況になってきているわけでしょ。そういうもろもろのとこ、本当に手をかざしたいところにお金は注ぎ込むべきであって、やはりこういう低床バスというのも早急に導入していただきたいと思います。これも財政厳しいですからと言わせませんよ。答弁してください。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 既にご承知かと思いますが、超低床バスということで、ノンステップバスの補助につきましては、平成17年から本年も予算をいただいておりましたけども、この川西、猪名川の阪急バスのうち平成17年度も2台の車両更新、本年度も2台、新年度の予算にも2台の取り組みを計上させていただいております。


 ちなみに低床バスということになりますと、ワンステップバスということになりますけれども、これらにつきましては、平成12年、交通バリアフリー法が日本ではできておりまして、そんな中で現在のところでは、低床バスから一歩進んだノンステップバス、超低床バスを平成22年までに、全国的にはバス総車両のうちの20%から25%をノンステップバスとするといったことで、こういった補助制度もできておるわけでございます。私どももそういった制度にのって、阪急バスとともに積極的に進めたいというふうに思っております。


 ちなみに今現在のノンステップバスの普及状況、これは平成17年度末、したがって昨年の3月末現在の資料しか持ち合わせておりませんが、現在のノンステップバス、全国では15%の普及率です。ただ、阪急バスにつきましては、この川西、猪名川ということではなしに、全社で14.5%といった率になってございまして、これらにつきましてはバス自体も平成22年には30%まで社内目標をもって取り組んでおるということでございますんで、協調して積極的に進めてまいりたいと思っております。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 積極的にぜひどうぞよろしくお願いいたします。超低床バスですね、ノンステップバスですね、よろしくお願いいたします。


 第3番目の、全公共施設の屋上に遮光ネットの設置をということで質問してまいります。


 これは私も、こういう自治体情報誌という「D−file」という、こういうのは議会の控室にずうっとこうとってくださっております。これは新聞記事をこうして切り抜いて、よかろうという新聞記事をずうっと切り抜いて、ここのイマジン出版株式会社の方が発行されているわけですよ。そういうのがあって、私もぱらぱらとめくっておりましたら、遮光ネットで庁舎ひんやりという、宮崎県日南市の職員の発案ですね。この職員方がどうもエアコンが温度調節しにくいようなエアコンがついてるがために、非常に暑うてかなわんなということを職員方がしゃべっておったんですって。で、ふっと、そやそやその遮光ネット、これ使ってみたらどうやろということで使い出したら、何と何と、この今、本庁舎もそこらずうっと、この屋上もそうですね。そこに見えます農協もそうですね、全部コンクリートの建物の屋根は、学校もそうですね、すべて熱くなるわけです。真夏、約50度に上がるそうです。それが遮光ネットをずっと敷いたら、約20度下がって、ほぼ30度言いましたら真夏の気温とほぼ一緒ですね、もっと高いときありますから。37度ぐらいに気温上がるときあるんですね。もう息苦しいぐらいのときあります、今、温暖化で。そういう観点から敷いたところが、庁舎内が約3度温度が下がって、ああ、これはよかったよかったということなんですね。


 で、遮光ネットとちょっともう二つ申し上げますと、すぐそばに、今、学校なんかでよくやっております。朝顔ではなくてゴーヤを庁舎のところにずうっと30本ほど植えまして、ゴーヤってすごく葉っぱがはびこるんですね。ゴーヤもいっぱいできます。ほうっとけばできます、お水さえやれば。そのグリーンネットですね、遮光ネット。そういう方法もあるわけですけど、まず庁舎の遮光ネット、それから民間にも農協にも言ってやりましょうよと。そうすることによってヒートアイランド現象というのが減少するわけです。ヒートアイランドというのはつまりこういう、猪名川町は幸いに80%山ですが、もう川西なんか行きましたら、本当こんなん、全部、大阪市も、市内も全部やってほしいのはやまやまなんですが、ここの議員ですから言えませんのでね。ぜひとも皆さんに呼びかけて、この遮光ネットを何とか敷いていただいて、職員の方も快適に、そして学校の子供たち、一番上階にいる子供たちも、職員室にはクーラーを設置してますけど、教室まではクーラーはと私も思うんですが、外へ出たり入ったりする子供たちにとってはかえって体に害かなと思いますので、せめて遮光ネットを上に、安いもんです。こんなん庁舎内の何か予算も組まなくても何かある予算で、庁舎内の予算で買えたそうです。5万円ほどでしたって。20メーター四方で5万円でできるということですよね。これぐらいなら私もお金使ってと言えますので、よろしくお願いしたいんですが。子供たちも、例えば3階の上の子供たち、それから幼稚園の上の階の子供たちも、3度も下がれば非常に快適なわけですね。ぜひとも地球の温暖化防止のためにも、それからヒートアイランド現象防止のためにも、ぜひとも導入していただきたいと、こう思っておりますが、お考えはいかがでしょうか。


○議長(福本典子君) 生活環境課長。


○生活環境課長(宮城治康君) それでは失礼いたします。福井議員のご質問にお答えいたしたいと思います。


 今現在、全世界規模におきまして地球温暖化いうのはもう切実、テレビ、ラジオ等で放映されております。そういった中で、猪名川町といたしましても、これに対しましての生活環境課としての環境対策としてのとらえ方の中でご答弁していきたいと思っております。


 まず、猪名川町としましては、ISO14001の認証取得をいたしまして、現在、環境マネジメントシステムの取り組みを行いまして、燃料、水道、電気使用量等の抑制を図っております。その中でも住民の皆様方にもご協力をいただきまして、ごみの分別、リサイクル、そしてごみの減量化等を推進させていただきまして、環境に優しい町として今現在、猪名川町、頑張っております。


 また、平成14年の12月には、猪名川町地球温暖化対策実行計画というのを定めまして、今現在、猪名川町B&G海洋センター、また障害者福祉センター、最近では4月1日にオープンする予定になっています悠久の館等にも設置をしております。それとまた、今現在、建設中の大島小学校、楊津小学校にも、また新水道庁舎にも、太陽光発電システムというのをする予定になっております。また、個人住宅にも、私ども住民の方々の方にも、太陽光発電システムとかいうふうな形で補助制度を設けておりまして、現在97基が設置されております。


 先ほど、議員が言われてました遮光ネットについてですけども、皆さん方、ひょっとしたらまだ新しい言葉的な面もございますので、ご説明させていただきたいと思います。まず、遮光ネットといいますのは、ポリエチレン等の材質なんかでできておりまして、色も黒色、グレー色等でございまして、通気性が大変よくて、光、受光量が少々多くても比較的涼しい環境がつくれというものでございます。また、そこに今現在利用されている範囲といたしましては、建設現場、また農業用とか家庭用園芸用、またスポーツ施設等にも利用されておりまして、主な目的につきましては、日よけ、霜よけ、また目隠しなんかにも利用されているものでございます。今、議員が言われておりましたように、宮崎県の日南市では市役所の本庁舎、鉄筋3階建てなんですけれども、もう51年ほど経過している建物なんですけれども、そちらの方で先ほど言われましたように遮光ネットを張られまして、実際テストをされた。試行としてテストされましたら、室内温度が3度下がったという、効果があったということは聞いております。


 そういう中で、本町としましても今現在は太陽光発電システム導入というのを推奨しておりますので、そんな関係でご提案いただいております公共施設の遮光ネットの設置につきましても、今後また屋上緑化とかまた現在やっている太陽光発電、また遮光ネット、また今現在、多分最近ちょっとずつ出てきております遮光塗料的な面とか、また遮熱塗料的なものも出てくると聞いております。それとかまた、車の中にも張っております遮光フィルムとか、こういういろんな、また、古来から、私も家でやっておりますけども、よしずとか、こういうのも今現在、そういうふうなものもたくさん選択肢がございます。その中の一つとして、また今後そういう形での利用の実態の把握なんかにも努めてまいりたいと思ってますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) ぜひともいろいろ研究してくださいまして、日本では古来から、先ほどちらっとおっしゃいましたが、よしずというすぐれた遮光のものもございますので、何がよいのだろうかということを研究していただきまして、少しでも快適に、そしてまた温暖化防止の一翼を担えるようにしていただきたいと、こう思っております。


 それから、この遮光ネットに関しては地元のホテルシーズン日南というところが飛びついてこられて、ホテルが暑い暑いというちょっと苦情も出てたけども、それをすることによって、お客様から大変好評を博しているという結果も書かれておりますので、農協とか、そしていろんな企業、町内すべて網羅する形で、学校関係ともいろいろ協議して、最適なものをして、少しでも涼しく過ごせるようにしていただきたいと、こう思っております。


 そして、最後に申し上げますけど、先ほどのゴーヤなんですが、ゴーヤはこちらの方の姉妹都市の方、石垣市の方から苗を取り寄せて、じゃあできたものどうするのかということになったら、町民の方にお分けしているそうですので、ぜひともそういうことも視野に入れて、子供たちの給食にゴーヤを入れるとか、キュウリの10倍から15倍ぐらいビタミンCがありますので、そういうのも健康のためによかろうかと思いますので、ぜひ研究して、導入していっていただきたいと、こう思っております。


 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さんの質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終結いたします。


            ────────────────


○議長(福本典子君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明10日から26日の間は、議事の都合により休会といたしたいと思います。


 これにご異議はございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 次の本会議は、27日午前10時から再開いたします。


 本日はこれをもちまして散会いたします。


 お疲れさまでございました。


               午後 2時28分 散会