議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 猪名川町

平成19年第334回定例会(第3号3月 8日)




平成19年第334回定例会(第3号3月 8日)




         第334回猪名川町議会定例会会議録(第3号)





平成19年3月8日(木曜日)午前10時 開 議


            ───────────────―



1 出席議員(18人)


   1番  尾 川 悦 子        2番  西 谷 八郎治


   3番  新 賀   保        4番  福 井 昌 司


   5番  小 坂   正        6番  時 ?   巖


   7番  福 井 澄 榮        8番  池 上 哲 男


   9番  関 口 功 男       10番  道 上 善 崇


  11番  中 島 孝 雄       12番  山 ? 福 市


  13番  南   初 男       14番  福 本 典 子


  15番  下 坊 辰 雄       16番  山 口   昌


  17番  福 田 長 治       18番  切 通 明 男





2 欠席議員(な し)





3 説明のため議場に出席した者


 町長      真 田 保 男     助役      西 村   悟


 教育長     橋 本 義 和     企画部長    別 当 敬 治


 総務部長    今 里 康 一     住民生活部長  小 北 弘 明


 建設部長    大 嶋   博     上下水道部長  喜 多   護


 教育部長    倉 田 和 夫     消防長     井 谷 丈 志


 企画政策課長  宮 脇   修     総務課長    紺 家 儀 二


 生活環境課長  宮 城 治 康     農林商工課長  平 尾 伊和男





4 職務のため議場に出席した事務局職員


 事務局長    仲 上 和 彦     副主幹     古 東 明 子


 主査      澤   宜 伸





                議事日程(第3号)


日程第1  代表質問


            ────────────────


             会 議 に 付 し た 事 件


 日程第1


            ────────────────





◎午前10時00分 開議





○議長(福本典子君) 皆様おはようございます。


 これより第334回猪名川町議会定例会第3日の会議を開きます。


            ────────────────


○議長(福本典子君) 本日の議事日程はお手元へお配りしている日程表のとおりでございますので、ご了承願います。


            ────────────────





◎日程第1 代表質問





○議長(福本典子君) 日程第1 代表質問を行います。


 去る2月26日に行われました町長の施政方針の説明に対し、通告に基づき順次質問を許します。


 なお、質問及び答弁につきましては、簡明的確に願います。再質問は2回以内となっておりますので、ご了承願います。


 それでは、リベラル猪名川より、切通さんの質問を許します。


 切通さん。


○18番(切通明男君) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、リベラル猪名川を代表いたしまして、町長の施政方針に対し質問を行います。


 現在の社会は、裏金の発覚や官製談合、三位一体改革に伴う国の所得税から都道府県の個人住民税への税源移譲や定率減税の廃止等による、税金、国民健康保険料、介護保険料など大幅アップに伴い、また、子供の虐待、いじめ、変質者による誘惑犯、自動車の無謀運転など、とうとい生命を亡くす凶悪な事件が多発しておる気の重い世代でもあります。


 先般、日本銀行は、消費が伸び景気が回復してきたので短期金利の誘導目標を0.25%から0.25%引き上げて年0.5%とすると決めました。公定歩合は年0.4%から年0.75%に引き上げました。それに伴い大手銀行は普通預金金利の引き上げを発表、今後住宅ローン金利も上昇するものと見込まれるのであります。


 次に、兵庫県の2007年度一般会計当初予算の新聞記事を見ると、歳入では景気回復に伴い法人関係が好調で県税が1,572億円の伸び、歳出で行政経費は、すべての事業効果、必要性、市町との役割分担の観点から再検討すると、継続事業の半分近い1,634事業について廃止を含む見直しをかけ、285億円を削減したいというようにありました。また、教育関係では、いじめ問題への対応強化策として、教育関係者や弁護士ら12人による研究会を設ける、事例をまとめた冊子をつくり学校に配布すると、学校や警察のOB、臨床心理士や社会福祉士らで学校支援チームを置くというように言われております。また、個人住民税の徴収強化に向け、県職員を各市町の要請に応じて派遣するという発表をしておるところであります。


 前置きはこれくらいにしまして、まずは行政改革についてであります。


 平成18年度の町長の施政方針で、国が示しております新地方行革指針に基づき、職員定数や給与の適正化、指定管理者制度の導入による民間委託の推進など行政全般にわたる改革を積極的に進め、地域の特色を生かし、創意と工夫を凝らしながら云々とあります。また、平成19年度の施政方針では、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に沿って、より一層のスリム化、効率化に取り組まなければならないとされています。


 本年1月26日、安倍総理初の施政方針演説の中で、魅力ある地方の創出として、地方のやる気、知恵と工夫を引き出すには、地域に住む方のニーズを一番よくわかっている地方がみずから考え実行することを求めています。また、地方分権を徹底して進めることとし、新分権一括法案の3年以内の国会提出に向け、地方の役割分担や国の関与のあり方など見直しを行うこととされていますが、18年も19年度も国が考えていることを書いているが、さきの分権一括法で猪名川町の改革に取り組んでいることに対しては頭の下がる思いでありますが、福島県の矢祭町が全国の自治体で初めて合併しないと宣告され、根本町長を中心に職員の取り組む姿を見て、町民の皆さんが協力し、町全体で町づくりに取り組んでおられる。また、企業も根本町長の方針に賛同し一流企業の誘致にも成功していることは、テレビ報道などでよく知っておられることと思いますし、議会も総務企画常任委員会が視察させていただいたところです。根本町長の考え方は、節約したお金をむだな道路の建設でなく、どこに使うかということがはっきりしていることです。めり張りがあるということではないかと思っています。


 そこでお尋ねいたします。さきに申しましたように、1、国の指針に従うのではなく町独自の方針を決めるべきではないか。町は合併しないと決めたのだから、何をいつまでに、金額は幾らかを町民、議会に示すべきではないか。2、施策の優先順位を今まで以上にだれにもわかるように鮮明にすべきではないか。3、町施策はどれも大事であると思うが、私たちは、むだな道路ではなく少子高齢施策が最優先されるべきだと思う。特に国が切り捨てる事業を、税移譲もあるので、町としてどう補うか町独自の施策が必要ではないか。4、職員の意識の切りかえが必要なのでは。大分わかってきていると思うが、補助がついたから事業をする、また、事業をやりたいから補助探しをやるというような気持ちが少しでもあってはならないと思いますが、どのようなことでしょうか。5、部長以下職員は、町民全体の奉仕者として全力でサービス、研さんに取り組んでもらわなければならないが、特に若い職員が働く意欲を持ち続けるようにしなければならない。その意味では、真田町長が、まず手をつけられたのが機構改革であり、部制をしいたはずであります。しかし、新年度ではその組織を改革しようとされていますが、横滑りの部長昇格以外にどのような点が不備であったのか、そして、今回の機構改革はどんな点に重点を置いて実行しようとしておられるのかお伺いいたします。6、役所は前例主義的なところが多いが、よい前例は残し、あしき前例はやめる決断が必要と思うが、特にこれからは県の言うとおり国の言うとおりではなく、町から国、県に対してはっきりと物申すことも必要と感じますがなど、いろいろと改革すべきことがあると思うが、全体の奉仕者といって、職員も人の子であります。自分たちに不利になることは同じ職員の中で言いにくいこともあるだろうし、決めにくいのではないか。


 そこで提案ですが、伊豆の稲取温泉観光協会の事務局長を全国募集したように、町の行財政改革について、団塊世代の経験、知識を有した方を全国募集してはどうでしょうか。2番、一度違う目線で見てもらうため外部監査を導入してはどうか。当初予算約172億6,948万の3%で約5,000万の経費が出るが、町長の見解と思い切った決断を伺いたいと思います。これをもって終わります。


○議長(福本典子君) 町長。


○町長(真田保男君) おはようございます。


 ただいま私の施政方針に対する代表質問をいただいたわけでありますけれども、全般を通して最初にちょっとお断りをさせていただきたいのは、具体の項目でご質問いただいておりますので、簡単にご答弁を申し上げればなおわかりやすくていいのではないかなと思いつつも、やはりその状況説明もつけ加えさせていただいてご答弁をさせていただきたいと思いますので、少し長い答弁になるかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


 それでは、リベラル猪名川を代表して切通議員のご質問に対しまして、ご答弁を申し上げます。


 国の指針に従うのではなくて、町独自の方針を決めて、何をいつまでに、また金額は幾らぐらいかを町民に示すべきではないかと、こういった意味のご質問であったと思います。


 地方分権の流れを重視して、基礎自治体としての特色のある施策を進めることが、住んでよかったと思える町づくりにつながるものであるというふうに私は考えております。施政方針にも申しておりますとおり、国におきましては新地方分権一括法を検討中であります。その動向にも注意を払っていく中で、国の方針に従うべきは従うこと、また、そうでないことは町独自で考えていくというふうな方針で臨みたいと思っております。しかし一方では、既成概念にとらわれずに効率的で効果的な猪名川町独自の施策の推進に向けて取り組むことが重要であります。そうした施策の推進に向けましては、全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 本町の町づくりの方向性につきましては、総合計画を初め施政方針、実施計画、予算などによりまして、議会や町広報、ホームページなどを通じて住民の皆様にお示しをいたしているところでございますけれども、より身近な住民との意見交換などが重要となっており、今後望まれる姿であると、このように思っております。そういったことから、地域コミュニティ施策の充実を図って平成19年度からは、生活圏、地域実情の違うそれぞれの小学校区におきまして、地域担当職員を中心として自治会を初め各種地域団体などが横断的な連携を図るなどを目的とした、仮称ではありますけれども地域まちづくり協議会を設置して、より一層きめ細やかな行政施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。


 そのことで、住民の方々もまた何を望んでおられるのかが、まず現状把握が円滑にできます。さらに課題を抽出して、その解決のために行政は何をいつまでにどのようにするべきか、そのための予算はどのようなものがあるのかなどを一歩踏み込んで協議、説明をするとともに、一方では住民の皆様方の役割も明確にさせていただき、協働して元気な町づくり、また特色ある町づくりを進めていく方針で臨んでおります。今後とも理解とご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。


 次に、施策の優先順位を今まで以上に、だれにでもわかるように鮮明にすべきではないかとのご質問でございます。これにお答えをさせていただきます。


 行財政改革の積極的な推進に向けては平成17年度から本格的に稼働しておりますが、その行政評価システムによって、事業の目的や内容、事業目標への達成度や予算措置状況などを明確にする中で、政策あるいは施策及び事業の選択、また重点化を図って、限られた資源の有効活用に努めております。また、新規に取り組む事業につきましては、学識者で構成する事業評価監視委員会に諮りまして事業の必要性や優先順位を審議いただいています。行政評価システムでの評価結果につきましても、事業評価監視委員会での評価を行って、その内容を公表することによる事業の効率性及び透明性を図り、住民ニーズの高い施策や事務事業の優先度を明らかにしております。今後も引き続き事業の必要性や費用対効果を厳しく精査して、民間委託あるいは指定管理者制度などの積極的な推進を図ってさらなる行政コストの削減に努める中で、その成果などを機会あるごとに住民の皆様に公表して透明性の確保に努め、地域担当職員が積極的に地域に出向き、行政からの一方的な説明を行うのではなく、地域の方々とひざを交えて、そして意見を交換しながら町づくりの方向性に理解を得られるように、住民と行政とのパートナーシップに努めてまいります。


 次に、町独自の施策の必要性についてであります。


 今回の税源移譲は、国の補助金や交付金の整理、廃止を行い、地方へ住民税として移譲されるものでございます。そのためにすべてが地方独自の政策へ反映できるものではなくて、廃止された制度への充当も行わなければなりません。従来と違いますのは、ここで市や町が行財政改革を重ね、その中で財源を確保して、そして福祉施策を初め時代に即応した新たな政策に反映できることになっております。今後におきましても、行財政改革を推進する中で時代の変化に即応した重要な施策を精査し、住民ニーズを把握し、継続が必要なもの、中止するものなどを見きわめ、独自の必要な施策を展開してまいります。


 次に、職員の意識の切りかえが必要ではないかとのご質問でございます。


 ご質問の職員の意識改革についてでありますが、ここ数年来、地方行政は大きな変革期を迎えております。その一つは地方分権の流れであって、また、これと関連しての国、地方を通じての財政の問題でありますが、これまで取り組んできた行政システムや組織の改革は今後とも必要でありますが、何よりも職員意識の変革が重要なポイントと考えております。


 そこで、職員の意識改革のためには、職員みずからが現場に出向いて地域住民の生の声を聞くことが重要であります。私は職員に対して常日ごろから申しておりますが、現場100回を頭に置いて、現場の実情や厳しさを知ることが町づくりには欠かせないものであります。そうしたことを踏まえ、職員自身の自発的、自主的な取り組みと、さらにはそれを誘発させる研修の充実、また別の観点から、今取り組もうとしております人事評価をうまく機能させることによる仕事のやり方や仕事に対する意識改革への結びつき、さらには、これも従前から推し進めております地域担当制度の発展、そういったことの取り組みを進めることによって、地域と一体となって地域の抱える課題解決のための方策を検討しながら、住民と協働でよりよい地域社会を構築できるように取り組んでまいる所存でございます。


 次に、今回の機構改革の重点についてでございます。


 今回の機構改革のポイントとしましては、さきに述べました職員の意識改革はもちろんのこと、さらに部制の効果が十分に発揮されるように、部長の政策決定への関与によって私と4月以降の副町長とのさらなる連携強化を図るとともに、部長、課長の役割、また部内の応援体制の確立などに取り組むなど、簡素で効率的な組織体制を目指したものでございます。


 具体的に申し上げますと、現在の9部体制のうち、教育委員会、消防本部、議会事務局を除き、町長部局5部に上下水道部を含めた6部について事務を集約することによって3部体制として、特に2007年問題と言われる団塊世代の対策や高齢者を初めとした健康づくり対策など、重点的に取り組みを進める担当を新たに室として位置づけたものでございます。


 次に、国、県に対する要望についてでありますが、国施策に対しては、県町村会、全国町村会を通じて政府へ要望を行って、また県施策に対しましては、今年度は昨年8月17日に直接、井戸知事と懇談をした中で、政府へは第二名神道路の対策関連事業、また兵庫県に対しては、第二名神自動車道路へのアクセス道路整備や司書教諭の専任配置ができる条件整備、地上デジタル放送、そこに移行のために国、県との連携、また、県道に係る拡幅事業及び歩道設置早期完成、それに河川の護岸整備事業、仮称ではありますが、阪神北広域小児急病センターの設置運営に関する支援についてなどの要望を行ったところであります。その要望の中には、実現に向けて継続で行っているものや新規で行っているものなどさまざまなものがありますが、町としては地域の実情を十分に把握する中で強く訴えていきたい。そして、そうしてきたところでもございます。


 また、県の出先機関であります現地解決型を目指している県民局と常に意思疎通を図って、時には県民局長に苦言を呈しながらさまざまな要望事業を町として精査し、国、県へ施策の実現に向けて、議会の協力もいただきながらこれからも適時必要な要望を行ってまいりたいと存じておりますので、ご支援を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 次に、行財政改革に団塊世代の経験豊富な人を全国募集してはどうかといったご質問でございます。


 ご承知のとおり、地方分権を初めとする新たな時代の要請に弾力的かつ的確に対応できる財政体質を確立するために、既存の事業を見直して事業のさらなる合理化、効率化を図る中で町財政の構造改革を進め、町税収入などに合った行政規模、体質に改善して、効率がよく質の高い公共サービスの提供に努めているところであります。


 そのような中で、新年度以降には本町内でも約1,800名程度の団塊世代の方々が定年を迎えられます。その世代の皆さんは、戦後日本の高度成長時代を支えてこられ、さまざまな点で高いスキルを持った方々であると認識をいたしております。そのような方々がこれまで培ってこられました豊富な知識、経験、技術は、まさに地域の財産であると言っても過言ではないと思っております。このような中、サービスの担い手を行政中心から本町の団塊世代の方々を含めた地域住民へと幅広くとらえる中で、本町の経常経費の削減についても民間委託や指定管理者制度の活用を推進しているところでありますが、さまざまな取り組みにつきまして検討させていただくとともに、事業全般について抜本的な見直しを継続的に行うことによって、時代の変化に柔軟に対応できる行財政改革の推進に取り組んでまいります。


 次に、外部監査の導入についてであります。


 外部監査制度は、監査機能の独立性、専門性確保の観点から、地方団体の組織に属さない弁護士や公認会計士等、専門的知識を有する監査人との契約による監査制度として、平成9年の地方自治法の改正によって制度化され、包括外部監査と個別外部監査の2つの方法があります。


 町としましては、制度化以来検討を進めてきたところでありますが、現行の監査委員制度との関係などについてなお検討が必要なことや、その後の地方自治法の改正において監査委員が監査に当たって学識経験を有する者等から意見を聞くことが制度化されたことから、本町において現在導入には至っていないところでございます。しかしながら、外部監査の重要さ、また独立性、専門性確保の観点から有用な手段の一つでもありますので、今後も検討を重ねてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 切通さんの質問は終わりました。


 それでは続いて、清流会、西谷さんの質問を許します。


 西谷さん。


○2番(西谷八郎治君) それでは、清流会を代表いたしまして、平成19年度予算並びに町長の施政方針の中から、8項目についてご質問をさせていただきます。前任者のご質問の中にはこれから私が質問する内容も含まれておりましたが、通告どおり質問させていただきます。


 分権時代における地方議会の役割は重要さを増し、最近のマスコミ報道等の影響もあり、議会、行政が住民に注目されるということは、民意をそれぞれが代表する二元代表制の活性化という点において大変いいことと思っております。


 さて、国の社会経済においては、去る2月15日に内閣府が発表した昨年の10月から12月の国内総生産速報によりますと、実質GDPは年率4.8%増となり、名目GDPは年率5%増で、2年ぶりに実質の伸びを上回り、デフレ脱却への動きが進んでいることを示したとあります。続く21日の金融政策決定会合で、日銀は金利を現行の0.25%から年0.5%とすることを決め、即日実施されました。こうした動きが今後の政治、行政にどのように影響を及ぼすかというところではありますが、政府は、成長なくして日本の未来なしの理念のもと、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006により、これまでの三位一体改革に加え、歳入歳出改革の取り組み、また、安全、安心の確保と柔軟で多様な社会の実現に向けた取り組みなど、なお一層の行政改革を進めようとしております。


 兵庫県においても、実質公債費比率19.6%で全国ワースト3位となったことも受け、県や外郭団体の持つ基金を減債基金に積み立てるなどの緊急対策をとりました。この指標は、阪神・淡路大震災の復興に基金を取り崩し、対応してきた特殊事情であると知事が強調しているように、実質公債費比率が財政事情を的確に反映しているとは言えないとの指摘もあります。数字だけでは判断のできない財政状況をいかにわかりやすく住民に伝えていくか、そしてすべての住民が町づくりに対し共通の認識を持ち、これからの町をどのようにともにつくり上げていくかということを我々も一緒になって進めなくてはいけないと痛切に感じるところであります。


 そこで、まず1問目の質問は、本町の今後の財政運営についてお伺いいたします。


 財政指標の経常収支比率96.4%という数字だけをとらまえますと、財政の悪化の進んだ自治体であるとも言えますが、これは大型事業の起債の一括償還が原因であることは承知しております。今後における投資的な余力は余り見込めない状況に変わりはなく、より一層のコスト削減に努めていかなければならないところであります。本町にあっては、自主自立の行財政運営を推進するために集中改革プランを策定する中で、実施計画、予算編成ともに反映されていると思っております。政府が進めてきた三位一体改革の仕上げとして、平成19年度より税源移譲によって自主財源が大幅に増額となり、今までとは違った独自性を持った町づくりが展開されるものと思われますが、新年度予算を編成するに当たり、どのような点に重点を置かれ取り組まれたのか、また、毎年の補正状況の検証を踏まえ、当初予算のあり方についてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。


 次に、2問目は、地域と行政のパートナーシップについてであります。


 住民と行政の情報の共有化、方向性の認識など、コミュニケーションを深めることが重要であるということでありますが、平成15年度から実施の地域担当職員制度は、はや3年が経過し、どのような成果を生み出されてきたのか、また、どのような点において課題があったのか。私どもが知る限りにおいては、地域に入り苦情の聞き取り、また連絡係的な存在にとどまっているように思うところであります。こういった検証をしっかり行われた結果であると感じるところであります。そこで、地域担当職員が区長としての役割を担うということは、地域と行政とのパートナーシップの確立に向けてどうつなげていこうとされているのか、また、地域ごとで個々の課題を解決していける権限を与えることが私は重要でないかと思うところであります。この点についてお伺いをいたします。


 3問目は、生きがいづくり施策のあり方についてでありますが、生きがいづくり施策は行政主導の取り組みではなく、企画段階からともに進めていく住民主導型により推進することが望ましいと思っております。創造、やる気、知恵と工夫は住民の発想で進めていくべきであるとも考えております。財政が厳しい中にあっても、町づくりにおいて今後町が何を必要とし、住民がどの部分で協力してもらいたいかという協働ビジョンをオープンにし、それに対し、みずからの生きがいとして協働、参画してくれる住民の意欲を引き出すことが行政の行うことではないかと考えているところであります。


 今回の施政方針に上げられました生きがいづくり事業は、遊休農地、里山の活用などに住民の力を活用して進めていくとのことでありますが、運営に協力しようという方々を発掘し、世話人としてともに企画する中で、見合った講習会やフォーラムなどの事業も推進していく体制が真の協働と参画のあり方ではないかと考えます。また、農林業後継者の育成に関しましては、これも新聞報道ではございますが、去る2月20日の新聞記事の中に、ある人材派遣大手が、第2の人生、農業でといった呼びかけで、4月から団塊世代を対象にした農業ビジネススクールを開講するとあります。これは農業の担い手だけではなく、団塊世代が会社で培った経験を生かし、農業をビジネスとして成り立たせることができる人材の育成を目指し、また、農家や農業法人、自治体への人材紹介も行い地方定住を促すともあります。町としても、今後このような民間企業との連携を持ち、定住しやすい状況づくりや、農家や農林商工関係者との調整、また、これから行われるアンケートをもとにしたさまざまな企画運営など、生きがいづくり室において、住民とともに地域力となり得る町づくりに向けた事業推進を実施していかれることを望むところであります。そういった点で町長はどのようにお考えでしょうか。


 続きまして、4問、5問目は教育分野についてお尋ねいたします。


 まず1点目は、放課後子どもプランについてお尋ねいたします。


 昨年末に閣議決定された平成19年度政府予算案において、全国の小学校区で放課後の子供が安全で健やかな活動場所の確保を図る観点から、新規施策として放課後子どもプランの創設が認められました。この施策が創設されるまでの経緯は、子供が犠牲となる犯罪、凶悪事件が相次いで発生したことや、子供を取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、昨年5月に当時の少子化担当大臣により、少子化対策の観点から、文部科学省の地域子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業の放課後対策事業を一元化してはどうかと提案されたことを踏まえ、そのときの文部科学大臣、厚生労働大臣が合意され、放課後子どもプランの創設並びに基本的な方向性が両大臣より発表されております。この発表以来、文科省は同プランの具体的な連携方策に関し厚労省と協議を重ね、平成19年度予算において新たに放課後子ども教室推進事業として予算要求し、創設されているものであります。これまでの地域子ども教室推進事業は平成16年から緊急3ヵ年限定による国からの委託事業であるのに対し、子どもプランおいては、地方にも一定の負担要請をしつつ、事業全体の大幅な拡充を行い、厚労省の放課後児童育成健全事業とその制度の整合性をとり、市町村段階で一体的な事業運営が可能となるような配慮した補助事業に切りかえたものであるとあります。教育委員会が主導して福祉部門と連携を図り、原則としてすべての小学校で放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施する放課後子どもプランは、兵庫県において、ひょうご放課後プラン事業(仮称)子ども教室型の実施に向けて予算が見込まれ、各市町において実施されることとなるように伺っております。


 そこでお伺いします。施政方針には、少子化対策につきましては各小学校において展開しています留守家庭児童育成室は欠くことのできない事業でありますがとされていますが、本町の留守家庭児童育成室については、条例や次世代育成行動計画の事業目標には少子化対策だけではなく、児童が健やかに育つための生活の場として位置づけられています。昨年の9月議会においても、開設以来の延長に係る条例の改正も行い、拡充に向けた取り組みをされていますが、一方で、国や県からの補助事業として子供の居場所づくりなどを初めとするさまざまな事業がこれまでにも提示され、実施されてまいりました。今後、教育委員会としては本町にとって必要なものの実施にとどめるという方針を打ち出されておられるようですが、放課後子どもプランについてはどのような視点に立って見きわめられているのか、また、留守家庭児童育成室との調整も含め、考え方をお伺いいたしたいと思います。


 次に、その2点目は、ステップアップ「言葉の力」まちづくり事業についてお尋ねしてまいります。


 国においては、教育再生会議による第1次報告も出され、中央審議会の答申を受け、教育改革三法の改正案についても方向が示されるなどいろいろと改革に向けた動きがあり、地方分権の流れの中で、これからの地方教育行政の果たす役割は大変重要になってきております。本町の教育については、教育立町猪名川を目指し、既にわくわくスクールプランに基づき鋭意取り組まれているところではありますが、その中で新年度は地域全体を視野に入れ、心を伝え合うコミュニケーション能力の育成を図る方策として、言葉の力、その向上を特筆されております。地域の教育力の向上と人に優しい言葉の文化を継承していかれることは、私ども大いに賛意するところであり、また大切であると考えております。そこで、この事業を推進していくに当たり、生涯学習社会の構築に向けた教育委員会の取り組みと、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、6番目は、第二名神自動車道路及び関連道路整備についてお尋ねいたしたいと思います。


 平成30年完成を目指し、2段階に分けての地元設計協議は鋭意進められていると思いますが、それらの工程に変動はなく用地買収に入るための協議は順調に進展しているのか、また、工事用道路として位置づけられている県道切畑猪名川線の改良整備の進捗はどの程度なのかをお伺いいたします。あわせて都市計画道路石道上野線の第二名神、仮称ではありますが、川西インターへのアクセス道路や町道上野5号線延伸計画についても、隣接する川西市との調整や県との協議は進めておられるのかお尋ねいたしたいと思います。と同時に、本町にそれらすべて影響を与えるそうしたものの事象について、庁内協議や調整はどのように進めているのかをあわせてお伺いいたします。


 次に、7問目は、農業の施策についてお尋ねいたします。


 本町の基幹産業であります農業の基盤整備事業も笹尾地区を残すのみとなり、これからが地域ごとの取り組み、すなわち集落間営農に差異が生じてくるように思われるところでありますが、そこにおいては、本町の指導も個別完結型農業から集落型営農組織による農業経営へと誘導に努めておられますことは理解しておりますが、その取り組みの一つとして平成17年度より遊休農地調査を実施され、結果、農地の有効活用に向けた方策としてそれをどういった施策を展開されてこられたのかをお伺いしたいと思います。


 また、米の需給調整につきましては、品目横断的な対策やシステム移行に係る条件整備についての検証による結果と、今後の具体的な取り組みについてあわせてお伺いしたいと思います。


 最後は、将来に希望が持てる町づくりについてお聞きしたいと思います。


 本町では、平成10年に策定されました前期総合計画を初めとして各計画策定の際には、住民へのヒアリングやパブリックコメント、またワークショップやアンケート調査などを実施され、人と自然がやさしくとけあい、未来に輝くふるさとづくりに取り組まれて、これまでつくり上げてこられました一つ一つの事業や住民の活動、また、これから進められるさまざまな事業を私どもは点から線へ、そして暮らしの場である猪名川町という大きな面へとつなげていくことが大切であると考えております。そこで、そうしたつなぎ役であるという人材を育てていくことも急務ではなかろうかとも思っております。また、住民、議会、行政の役割につきましても、これまでの慣例にとらわれることなく改革が必要ではなかろうかなとも思っております。


 我々清流会としても、そうした姿勢で時代の変化に対応できる将来に希望の持てる町づくりに向け、住民の皆様とともに取り組みをしていく決意でありますが、そこで最後に、町長の今のお考えをお聞きし、私ども清流会の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○議長(福本典子君) 町長。


○町長(真田保男君) 清流会を代表しての西谷議員のご質問に対しまして、ご答弁を申し上げたいと思います。


 まず初めに、今後の財政運営についての質問にお答えをいたします。


 予算編成につきましては、毎年度、国、県、地方財政の動向や本町の現状等を分析して、これらの状況などを取りまとめた方針を作成し、これに基づいて編成をしているところでございます。


 ご質問の平成19年度の予算を編成するに当たり、どのような点に注意したのか、また、毎年の補正状況の検証を踏まえてどのような考え方なのかについてでありますが、税源移譲によって町税が増加したものの、交付税においては算定方法の見直しにより今後の交付額が不透明で大きな増加が見込めず、限られた財源の中で行財政改革のさらなる推進に向けて、従来からの事業全般の徹底した見直し、また民間委託や指定管理者制度の積極的な推進を図り、行政コストの削減に努め、住民の意向に柔軟に対応するための経費の捻出に努めたところでございます。地方分権が進む中で個性豊かで活力ある地域社会を構築するため、急速な少子高齢への対応、自然環境と調和した環境型社会の形成、積極的な広域連携の推進、住民の健康づくり、団塊の世代の生きがいづくりや安全で安心の町づくりなどの行政課題に向けた財政の健全性に留意しつつ、これらの施策を積極的かつ重点的に取り組んでいくこととしております。


 また、当初予算はあくまでも年間を通じての予算であって、年度中の歳入歳出の見積もりを的確に行うよう指示しておりますが、ここ数年、国や県での目まぐるしい制度変更や負担割合の変更がある中で、当初予算時にはその詳細が把握できない状況もあって、大きな補正予算での計上、組み替えなどが生じております。


 そういったことから、国、県への要望の中で情報の素早い提供も要請し、また、各所属には、予算編成時点での的確な情報収集と確実な歳入歳出の見込みを行うように指示しております。特に町税におきましては本町の財源の根幹をなすものであって、その収入状況は財政運営に大きな影響を及ぼすことから、税制改正、経済の動向などを踏まえて見込むように重ねて指示もしておるところであります。国、県の補助金や起債額の確定、給与改定に伴う人件費、災害復旧事業費及び法改正等、制度の変更によるものなど、特別な事情がない限り補正は行わないということといたしております。


 次に、地域と行政とのパートナーシップについてであります。


 地域担当職員制度は、部長級職員をもって平成15年1月から、地域の意向や要望を行政に反映させ、地域住民と行政の密接な関係を構築することによって、明るく住みよい地域主体の町づくりを推進していくことを目的として制度化してまいったものであります。制度的には、地域にお住まいの皆さんと地域担当職員が一緒になって生活に身近な課題の解決や地域のあるべき姿について話し合い、行動するもので、地域の皆さんと一体となって町づくりを進めるものであります。町内を7小学校区に分けて自治会数の多い小学校区につきましては2分割して、全体で9ブロックに分けて担当職員を配置していることについてはご承知のとおりでございます。


 さて、成果につきましては、自治会長を窓口として地域の要望や苦情を聞く中で町づくりに対する政策推進を行ってきた結果、徐々にではありますが、地域担当職員を相談役としてそういった町づくりが進みつつあるというふうに思っております。


 一方で、小学校区を単位とした住民主体によるまちづくり協議会に対しましては、総論賛成という声を聞くこともできますが、各論に入れば、これ以上の負担になる新たな組織の立ち上げについては消極的な意見を聞くところもあります。いま一つ町づくりに対する思いが十分に伝えられていないといったことが課題であって、これからの町づくりに向けましては、地域住民相互が自分たちの住んでいる地域の特性や課題を踏まえながら意見交換し、進めるべきところでありますが、地域住民だけではなかなか見出しにくいということから、地域担当部長が小学校区という一つの自治組織の区長としてかかわって、議会での第4次総合計画に基づいて地域実情に合った特色ある町づくりについて、ともに考え、住民主体の地域づくりリーダーを発掘、育成するなど一定の方向づけができた段階で、地域住民が主体となった小学校区を基礎としたまちづくり協議会が必要と考えて、その設立に向けて取り組むことを説明しておるところでもございます。


 次に、生きがいづくり施策のあり方についてであります。


 本町の団塊世代は約1,800名ほどと予測をしております。これらの団塊の世代が退職した後も健康で夢を希望を持って暮らすことのできる地域づくりを推し進めていく必要があります。そこで、シニアパワーを生かした新しい地域おこしをコンセプトとした事業を計画しているものでございます。


 農村地域においては地域農業の弱体化が進んで、遊休農地の拡大と手入れ不足の里山の増加によって豊かな自然の荒廃が懸念される状況でもございます。そこで、これまでの豊かな経験や知識、あるいは旺盛な就業意欲を持っている団塊の世代を地域農業、林業の新たな担い手として位置づけ、先人から引き継いでいる本町の自然豊かな農地、里山を農林産物の生産基盤として活用する仕組みをつくることによって、それぞれの地域資源が持っている多面的機能を持続することが重要と考えたところでございます。


 初年度の新年度には、シニアファーマー養成講座において、蔬菜園芸コースの基礎コースとシイタケを中心としたフォレストきのこ栽培コースの2コースを開講して、農林業に関する知識や栽培技術の習得を通じて新たな担い手の育成と農業応援団の育成を図ることとしております。


 また、地域とのつながりが弱く、現役時代のプライドが障害となってなかなか地域活動に踏み出すのにちゅうちょしがちな団塊の世代を対象として、団塊の世代フォーラムを行って肩書のない自分を発見していただくことも、地域社会はその人材を求めています。


 一方、将来展望としましては、露地野菜における一定の栽培技術を習得された方についてはステップアップをし、ビニールハウスを利用した施設野菜にチャレンジしていただき、天候に左右されにくい安定した生産環境の中で多彩な野菜栽培に取り組んでいただくことに期待しております。さらに、農産物の販売だけにとどまるのではなくて、次のステップとして、これまでの長年の生活の知恵や経験を生かしながら創意工夫を加える中で、地域の素材を活用した特産品開発に取り組むことによって、地産地消の促進、食文化の発掘につながるとともに、加工による農産物の付加価値をつけることによって所得の向上と就業機会の増大にもつながってまいります。ひいては地域経済の活性化が期待できるところでもございます。


 それから、近年の自然、ふるさと志向の高まりの中で、新鮮で良質な食へのこだわりや伝統食文化への関心が高まるとともに、農村の新しいビジネスとして自家生産物や地域の食材を活用した農家レストランへの期待が大きくなっていることから、新たなビジネスチャンスとして農家レストランも視野に入れた中で事業展開を考えているところでもございます。


 教育委員会に関するご質問につきましては後ほど教育長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、第二名神自動車道路及び関連道路整備についてであります。


 本町の役割としましては、事業主体であります西日本高速道路株式会社と通過地域地元自治会との調整を図ることであって、取り組み姿勢といたしましては、第二名神自動車道が利便性の向上につながるものと期待される反面、通過地域においては多くの家屋移転を余儀なくされ、周辺での環境への影響も懸念されます。緑豊かな生活環境を保存するため、通過地域の皆さんの意見や要望を十分尊重し、必要な環境保全対策や適正な補償を行うように事業主体に対しまして強く要請してきたところでもありますし、今後もそれを継続してまいりたいと考えております。


 現在の進捗状況につきましては、第1段階の用地買収6車線の関係地元自治会と設計協議を行っております。広根自治会では、総合、家屋立ち退き、農地、環境、墓地の5部会と計11回、猪渕自治会では、東、中、西の3地区と計16回、上野自治会では1回行いましたが、自治会ごとに抱えている問題点にはさまざまな違いがあるために、地元混乱を招くことのないように、今後も地区対策協議会及び地元自治会と十分調整を図っていきたいと思っております。


 次に、県道切畑猪名川線の道路整備につきましては、第二名神自動車道の工事用道路として位置づけられているものであり、第二名神の設計協議とあわせて地元自治会と法線も含め鋭意協議が進められております。


 第二名神の進捗状況につきましては、第二名神自動車道庁内連絡会議を開催して情報を庁内に流すとともに、共通認識ができるように取り組んでおります。


 また、都市計画道路石道上野線につきましては、第二名神、仮称でありますけれども、川西インターへのアクセス道路として県事業として施工されるように要望をしておりますし、今後も続けてまいります。


 次に、農林業政策についてであります。


 農業者の高齢化などによって年々増加の傾向にある遊休農地などにつきましては、平成18年度に農業委員に調査をお願いし、図面上にその結果を表示いたしました。これらの遊休農地につきましては、農地の所有者の意向を調査する中で担い手農業者に利用集積し、その件数は16件、37筆、4.27ヘクタールとなっております。また、ある地域につきましては、農業委員みずからが遊休農地に町が推奨しておりますソバを栽培し、遊休農地の解消に努めておられます。


 また、平成19年度から実施される品目横断的経営安定対策を踏まえて新たな米の需給調整システムへ移行するわけでありますが、これまでの画一的な米の生産調整方式から、平成19年度産米の配分に向けては農業者団体である農協が計画する販売計画に沿った方式に転換されることから、生産意欲のある農業者に意向を確認した上で配分するという検証のもとで進めるとともに、米価下落対策を含む産地づくり対策の見直し、集荷円滑化対策の充実、強化を図ってまいります。


 以上のことから、農産物の高付加価値化や特産品としてのソバの高品質化と農家経営の安定を図ることを目的に、平成19年度新規事業の新山村振興特別対策事業や高生産性農業集積促進事業に着手をいたします。


 次に、将来に希望の持てる町づくりについてのご質問であります。


 将来に希望の持てる町とは、すなわち、いつまでも住み続けたいと思える町であると認識をいたしております。私は、施政方針でも申しておりますとおり、先人たちの努力によって、教育環境の整備や道路、上下水道などのインフラ整備など都市基盤につきましてはかなり整ってきたものと考えておりますが、今後は、本年度で完成いたします歴史街道を初め、本町の特色であります自然環境を生かしたゆとり、豊かさが実感できる施策を進めるとともに、地域コミュニティーの活性化を目指して、住民の皆様が自分たちのことは自分たちで決めるという取り組みのもと主体的な町づくりを進めることが猪名川町に対する皆様の誇りとなり、いつまでも住み続けたいと思える町につながるものと考えております。


 これら政策の推進には行政内部においてもさまざまな所管の十分な連携が必要でありますが、行政だけで達成できるものではございません。住民の皆様、また議会とも一体となった取り組みの必要があると考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。


 以上、私のご答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、西谷議員の教育委員会関係のご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、放課後子どもプランにつきましては、先ほど議員ご指摘のとおり、これまで行ってきました厚生労働省が所管する放課後児童健全育成事業と文部科学省が所管いたします地域子ども教室推進事業につきまして、平成19年度からその統合、充実を図りまして、総合的な放課後対策として両省の一体的な連携のもとに放課後子どもプランとして制度化されるものでございます。この制度がなされた後は市町村ごとに放課後子どもプランを策定し、各小学校で学校の空き教室などを活用して、勉強、スポーツ、文化活動、さらには地域住民の交流活動などを行う計画でございます。このための予算につきましては現在国会で審議をされておるところでございます。


 また、文部科学省の新規事業であります放課後子ども教室は、無償ですべての子供を預かる計画であり、また、料金を徴収する留守家庭児童育成事業との調整をいかに行っていくか、また、安全で安心な子供の居場所づくりである放課後子ども教室が、その開設時間や、また自由参加で集団下校時の安全・安心対策をいかに講じるか、さらに各小学校の空き教室などの有無など、さまざまな協議、調整をしなければならない課題、問題点を抱えておるところでございます。このため兵庫県におきましては、各市町が抱えます課題とか問題につきましてそれぞれ両省へ照会をかけておりまして、その回答を待っているところではございますが、猪名川町といたしましては、これまで継続してまいりました留守家庭児童育成室について現行制度を重視しながら存続させたく考えておるところで、本町の実情に合った事業の導入を早期に検討してまいりたいと考えておるところでございます。


 二つ目の、ステップアップ「言葉の力」まちづくり事業についてでございます。


 ステップアップ「言葉の力」まちづくりの事業につきましては、住民一人一人が生涯にわたり言葉の力を向上させることによりまして家庭や地域における言語環境を整備して、情緒力とか、また感性を磨き、心豊かに生きていくとともに、お互いにコミュニケーションを円滑にしていく中から、「人と自然がやさしくとけあい、未来に輝くふるさと猪名川」を実現するための取り組みでございます。


 質問にありました生涯学習社会の基盤といたしましては、人々が生涯のいつまでも自由に学習機会を選択し学ぶことができる機会の場の充実が大切でありますけれども、同時に、学ぶ意欲と技能の育成というのが不可欠でございまして、それが学校教育の大きな役割であると認識しておるところでございます。学校におきましては、現在推進しております就学前教育から中学校までの一貫をした教育活動の推進の一環として実施するものでございます。社会生活と人間形成に欠かせない話し言葉の運用能力の育成とか、また感性を磨く読書活動に取り組むことによりまして、さまざまな学問の基礎である言葉の力、すなわち聞く力、話す力、読む力、書く力を高めて、生涯にわたり学び続ける人間を育成してまいりたいと考えておるところでございます。ご理解を賜りたいと思います。


○議長(福本典子君) 西谷さん。


○2番(西谷八郎治君) ただいまの町長のご答弁、力強く行政を進めていくというところで私どもも理解し、また、ともに議会議員として住民の意見を聞く中で、今後これから予算審議に入る中で十分議論を交わしながら取り組んでまいりたいと思ってます。


 そこで、ただ1点、もう1点、簡単で結構でございますが、この4月から副町長としてなられる西村助役に、第二名神の関係で庁内協議、またその辺の取り組みはどうなってるんかということをちょっとお聞きした中で町長が触れておられませんでしたので、西村助役にちょっとだけその補足をいただきまして私の代表質問を終わりたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。


○議長(福本典子君) 助役。


○助役(西村 悟君) 再質問にお答えさせていただきたいと思います。


 第二名神絡みの今までの協議の中で、今後関連事業としてどんなことを考えられようとしているのかと、そういったことではないかと思いますけども、先ほど町長の方も触れましたように、第二名神の動きがあるごとに内部協議の中で、国の動向、また町内の動向についてはその都度、情報を共有するという観点から内部協議の中では共通認識をしておるところでございます。ただ、町の将来のことを考えたときに、やはり第二名神についての、どのように町として生かしていくのかということについては非常に大きな問題であるし、非常に大きな課題でもあると思いますし、そのことをしっかりと踏まえた中で町の将来計画というものを定めていく必要があると思います。


 今のご質問の中にもありましたように、今の第4次総合計画、そういったものの第5次の総合計画の中ではそういったものをしっかりと踏まえる中で、将来の猪名川町の構想、こういったものを描いていきたい、そういったところでひとつご理解いただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 西谷さんの質問は終わりました。


 ただいまより11時30分まで休憩いたします。


               午前11時16分 休憩


               午前11時30分 再開


○議長(福本典子君) 定刻が参りましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。


 それでは続いて、民政会、福田さんの質問を許します。


 福田さん。


○17番(福田長治君) それでは、民政会を代表いたしまして、町長に対する施政方針をもとにしました代表質問をしてまいりたいと思います。


 日本は、あのバブルに浮かれ、お金至上主義と言われるように、お金があれば何でもできると思っていた時代がありました。しかしその後、見事にバブルがはじけ、崩壊し、今までは、その当時、砂上の楼閣の上に日本国民がいたというのが今わかったのではないでしょうか。その後は長い不況と今までになかったデフレを体験し、我々の生活も今までと違ったつつましい生活をしなければならないようになりました。そういう苦い経験をしながら、何とかこの不況から脱出をしようと出口を探すためいろいろと模索をし、それでもまだ昔の夢を見ながら日本国民のみんながさまよっていたのではないでしょうか。しかし、今ここに来て、我々の生活の中にも、また国内の企業状態を見ても、少しは明るさが見えてきたこのごろではあります。


 しかし、ここで我が国の財政を見てみますと、依然としてまだまだ非常に厳しい状態にあると思えます。国債残高はなかなか減らず、それどころか依然として増加の傾向にあります。そのため国は、歳出抑制に向けて地方に対しての三位一体の改革など構造改革を強力に押しつけてきており、地方交付税も今後もまだまだ減少すると思われますし、地方にとってはますます厳しい時代が来るのではないでしょうか。こういうときこそ地方自治体もそれぞれの独自性を持ち、独創性のある町づくりを真剣に取り組み、各自治体ごとに財源を確保するようにしなければいけないときに来ているのではないでしょうか。


 さて、ここで猪名川町の平成19年度予算を見てみますと、昨年ぐらいから税収も少しずつ上向いてきておりますし、19年度予算を見ても町税は9.4%の伸びが見られます。しかし、これは国、県よりの三位一体改革に対する税源移譲により伸びたものであり、猪名川町独自の町税が増加したとはまだまだ言えません。どころか、まだ厳しいところから抜け出せないところではないでしょうか。しかしながら、昨年までの公債比率の異常な高さからはやっと抜けだし、また経常収支比率も大分下がる予定と聞き、今ほっとしているところであります。猪名川町も財政的にまだまだ苦しいところはありますが、しかし、今少しでも明るさが見えてきた。こういうときこそ猪名川町住民に将来の夢を持ってもらう施策が必要ではないでしょうか。また、厳しい中で行政改革や行政コストの削減は絶対に必要でありますが、行政コストを考える余り、住民に対して余りにも無理な見直しをすることは避けなければなりません。職員が一丸となって歳出削減に取り組み、住民ニーズを的確にとらえた改革をすることにより、今後の町づくりがみんなに受け入れられ、猪名川町の将来に夢を持ち、住んでよかったと思える本当の町になるのではないでしょうか。


 そこで、ことしの予算編成に向け、町長はどのようなことを職員に指示され、また、それをどのように反映された予算になったのかをお聞きいたします。


 次に、今、猪名川町のメーンテーマとなっている「人と自然がやさしくとけあい、未来に輝くふるさと猪名川」についてお聞きをしたいと思います。


 各自治体は10年の計画を立てる基本構想や基本計画をつくり、それを猪名川町では猪名川町総合計画と言い、その町の基本的な指針としているところであります。町も当然その総合計画に基づいて今町づくりを行っており、今はもう後期計画に入っております。


 その中にも自然という言葉がたくさん出てきますが、この町内を見渡しますと、面積の80%もあります緑豊かな山林や田園は、猪名川町にとっても、また我々町内に住む者にとっても貴重な財産だと思いますし、今後の町づくりにも絶対に必要であるものだと思います。しかし、この猪名川の山は里山と言われ、人が出入りをしないとだめになってしまうにもかかわらず、この自然は近年になって何も使われず、ほったらかしにしたところが多いのではないでしょうか。昔は、山ではマツタケやクリがいっぱいとれ、川ではウナギやアユがおり、どこに行っても子供たちの遊んでいる声がいっぱい聞こえておりました。しかし今、山林からの現金収入も期待ができず、農家にとっては山はお荷物になっているのではないでしょうか。そうした自然や農地の活用を考えた事業を今までも町としては取り組んできてはおられますし、ことしは新規事業として団塊世代生きがいづくり事業や農地・水・環境保全向上対策事業など、数項目にわたって見られるところであります。しかし、これからは高齢者も一挙にふえてきますし、この猪名川町に住んでいる人だけではなく、大阪や阪神間からもハイキングや自然に親しむために遊びに来てもらえる場所として、もっともっと広く活用できるようにしていくのが必要ではないでしょうか。今後の猪名川町の山や川などの自然を有効利用して、町の人や農家の人、どちらにも喜ばれる活用方法についてのお考えをお聞かせをいただきます。


 次に、教育問題についてご質問をします。


 町内の小学校、中学校における長期欠席児童生徒の問題についてであります。今、この多様化する社会の中での子供を取り巻く環境は、子供にとってもなかなか大変なときではないかと思われますが、猪名川町の中で、学校には行かない、行けない子供についてお聞きをしたいと思います。


 小・中学校へ登校していない、いわゆる長期欠席と言われる児童生徒は、病気による欠席、不登校による欠席だと思われますが、もう一つ、その他による欠席があるとお聞きをしております。猪名川町の小学校、中学校の中には、長期欠席児童生徒はどのぐらいいるのか、まずお聞きをしたいと思います。


 また、病気や不登校の子供たちはそれなりに教育委員会も把握をし、指導もしていると思いますが、私がここで聞きたいのは、その他による欠席であります。この猪名川町の若葉1丁目にありますグッドサマリタン教会のことであります。この教会には毎日学校のようにたくさんの子供が生活をしており、近所の人たちも毎日こういう光景を見て、とても不審に思っておられます。この教会は学校教育法でいう学校として認可されていないと聞きますが、今は町内の子供は何人ぐらい行っているのでしょうか。また、教育委員会として、学校教育法で定められた就学義務を違反して学校へは来ず、教会へ行っている親や子供たちに今までどのように対応し、指導されてきたのでしょうか。これは完全な法律違反であり、そこへ行っている子供たちにとっても、また近隣住民や猪名川町の町づくりにとっても、将来のことを考えるととても不安なことではないでしょうか。こういう施設が町内にあり、そこに通っている子供は町内だけではなく町外からもたくさん来ているようでありますが、今後は猪名川町として、また教育委員会としてどのような方針で指導し、対応されるのかお聞きをいたします。


 以上、民政会を代表しての質問を終わりますが、中身は少ないようでありますが、猪名川町全体の質問としてお受け取りをいただき、答弁をいただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 町長。


○町長(真田保男君) 民政会を代表しての福田議員のご質問に対しまして、ご答弁を申し上げます。


 まず初めに、住んでよかったと思える町づくりに向け、どのような予算編成を行い、どのように反映されたのかというご質問でございます。


 平成19年度の財政の硬直化は若干改善されるものの、依然として継続し、さらに、国が2006骨太の方針で、2011年での基礎的収支の黒字化と、これに向けた協議が進められようとしておりますが、その動向も含め、まだまだ予断を許さない厳しい状況が続くことから、行財政全般にわたる改革をさらに積極的かつ計画的に進め、行財政の簡素化、効率化を図りつつ、住民ニーズに柔軟に対応するため、部内での事業間調整を積極的に推進し、既存事業の見直しによる経費削減を実施するとともに、経常的な経費についても徹底した削減に取り組み、歳出の可能な限りの抑制に努めることや、地方分権が加速する中、個性豊かで活力ある地域社会の構築を進めるため、地域情報化への対応、急速な少子、高齢への対応や環境と調和した循環型社会の形成、積極的な広域連携の推進、安全・安心な町づくり、住民の健康づくり、団塊世代の生きがいづくりなど、当面する行政課題に向けて財政の健全性の確保に留意しつつ、これら施策を積極的、重点的に推進することを指示したものでございます。


 平成19年度の予算は、道路整備事業、基盤整備事業、教育施設整備事業や幼稚園の取得など大型事業が一段落したことから緊縮型の予算となっておりますが、本町には多くの皆様が四季を感じられる自然があり、また一方で文化的な都市の機能を持ち、さらに世代や地域が交流でき、安全で安心して暮らせる活気のある町、この猪名川に暮らしてよかったと思える町づくりを、町の総合計画を着実に推進させていくことでより一層充実してまいりたいと、このように考えております。


 次に、町の自然を有効活用する方法についてであります。


 本町は町域の約80%が森林地域であって、そのほとんどが民有林であります。また、森林地域のほとんどは兵庫県立猪名川渓谷自然公園に指定されており、まさに大自然に囲まれた都市近郊地域であって、過去には木々を伐採して燃料にして、その活用も図られてきたものであります。しかしながら、生活様式の変化から、燃料としての活用はおろか森林の伐採もなく、山々は荒れ、うっそうとした形態を醸し出しております。北摂地域は家から森林までの距離も短く、伐採した地域から山出しされる木々を活用した炭の生産も著名であって、一説には日本一の里山地域と言われる地域でもあります。しかし、さきも申し上げましたとおり個人所有者がほとんどの森林地域でも、燃料などだけに頼らない、間伐など手を入れ、そしてそういったことを続けていかなければなりません。ボランティア活動などによる第三の活動者などによって森林地域が有効に活用されることにより、里山の復活と本町が推進している清流猪名川を取り戻そう町民運動をさらに一歩進めていくことができるものと、このように考えております。


 教育委員会のご質問につきましては後ほど教育長の方からご答弁を申し上げますので、ご理解をいただきますようにお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。以上です。


○議長(福本典子君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、民政会の福田議員の教育関係に関します質問にご答弁を申し上げたいと思います。


 小・中学校の長期欠席者についてというご質問でございまして、この件につきましてお答えを申し上げたいと思います。


 皆さん方ご存じのように、文部科学省が定めた基準といたしまして、長期欠席児童生徒、これは毎年4月からの欠席が連続または断続的に30日以上になった児童生徒を指して長期欠席児童生徒の扱いをしておるところでございます。その内訳につきましては、先ほど議員ご指摘のとおりに、病気のための欠席、二つ目は不登校による欠席、三つ目は経済的な理由による欠席、そして四つ目はその他の理由による欠席、この四つに分類されておるところでございます。


 今年度、平成18年度はまだ確定値が出ておりませんけれども、平成17年度の本町におけます長期欠席児童生徒は、小学校で21名、中学校で33名でございました。その中で、その他の理由による欠席児童生徒のうち、町内の小学校、中学校に在籍しながら学校に登校せず、先ほども申し上げられましたグッドサマリタン教会などに通っている児童生徒は、小学校で10名、中学校で8名が現在おります。さらに、町外から通っている児童生徒を含めますと、このグッドサマリタン教会の生徒は、実数は60名ぐらいになるのではなかろうかと、このように考えておるところでございます。


 そこで、議員ご指摘のとおりに、グッドサマリタン教会というところは、子供を集められて教会内においてはスクールと称されているものではありますけれども、学校教育法第1条に規定されている学校ではありませんし、また、文部科学省が不登校児童生徒の支援施設として示したガイドラインに準ずる施設でもございません。したがいまして、現在教会に集まっている児童生徒に関しましては、教育委員会としましては保護者の就学義務違反に当たるものと考えておるところでございます。


 それで、これまで教育委員会の指導のもとに学校が保護者や当該児童生徒と話し合いを持ったり、また、就学へ向けた説得を繰り返し行ってまいりました。また、教育委員会としましても、保護者に対して文書による就学督促を行ってまいりますとともに、教会の主宰者と直接面談を重ねまして、違法状態の解消と就学に向けた指導を何度となく繰り返してきたところでございます。その中で、保護者の中には学校の呼びかけに応じまして学級担任と連絡をとり合ったり、また、学校行事に児童生徒を部分的に参加させたりしたといった歩み等はありましたが、児童生徒の欠席状態が長く続いている状態は根本的に改善されていない状態でございます。


 教育委員会としまして、今後学校に対しましては、個々の保護者、該当児童生徒に対しまして就学に向けた指導と支援を継続して行うよう指導してまいりますけれども、また、保護者に対しましては就学督励を継続するとともに、就学義務を果たさない状態が続くのであれば、卒業認定等も行わないことを視野に入れた対応をとらざるを得ないと、このような形で考えておるところでございます。さらに、教会の主宰者に対しましては、再三の改善指導にも従わず、協会内のスクールと称するものに児童生徒を集めることによって就学義務違反を幇助し、その数も年々増加している状況にあることから、法的な措置も含めた厳しい対応を検討していかなければならないと考えておるところでございます。ご理解を賜りたいと思います。


○議長(福本典子君) 福田さんの質問は終わりました。


 それでは、ただいまより1時まで休憩といたします。


               午前11時55分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(福本典子君) それでは定刻が参りましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。


 続いて、日本共産党議員団、下坊さんの質問を許します。


 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) 去る2月の26日に述べられた町長の施政方針に対して、日本共産党を代表いたしまして質問を行ってまいります。


 さて、小泉内閣が安倍内閣にかわりましたけれども、格差社会はまだまだ広がっているのが現状であります。厳しい状況が続いておるその原因は、なおも続く不況により中小企業の倒産も増加しております。また、それに伴う失業者の増大であります。この不況を解決するには、まず国民が消費する力を持つことが不可欠であります。働く労働者の契約社員が多くなっており、実質従業員と社員としての雇用が今求められているのではないでしょうか。厳しい状況の中においても、定率減税の廃止、老齢者控除の廃止、課税限度額の引き下げ等により国民の負担がますます増大していると言えるわけであります。一方、大企業に対しましては大きな減税を進められています。このことを進めている今の自民党、公明党連立政権であります。このような政治こそが、今言われているような逆さま政治と言わざるを得ないわけであります。国民の暮らしを守るための政治が問われているときでもございます。町においても、町民の暮らし、福祉、教育充実を進める施策が重要であることを述べて、随時質問をしてまいりたいと思います。


 まず、編成方針について4項目をお尋ねをいたします。


 町長は、国における経済政策運営と構造改革に関する基本方針2006年に沿って、より一層のスリム化、効率化に向け、行政改革に取り組まなければならないと言われておりますが、今後どのような形で進められていくのかお尋ねをいたします。


 二つ目には、事業の延期、住民の皆さんにも新たな負担を求めていく場合、行政として情報公開、開示はもちろんのこと、十分説明を行い、理解を得る中で協力を求めるとありますが、住民の皆さんにどのような政策で対応されていくのかお尋ねをいたします。


 三つ目でありますけれども、地域担当職員が各小学校区の区長としての役割を担い、地域と行政のパートナーシップの確立を目指し、地域ごとに特色のある政策の実施について判断できるものとし位置づけてまいりたいとありますが、今後どのような位置づけをされて、そうしたその責任と活動についてお尋ねをいたします。


 四つ目には、公務員による不祥事が相次ぎ、公務員倫理に対する関心の高まっているところでもあります。今後、住民サービスに対する施策、住民に対する信頼回復に対する施策をお尋ねをいたします。


 次に、新年度施策についての事業についてお尋ねをしてまいります。特に福祉の点につきましては重点を置いておりますので、その点お願いをいたしたいと思います。


 まず第1点目の第1には、誰もが生き生きと安心して暮らせることができる健康福祉のまちづくりであります。


 まずその1点、福祉の基本理念は憲法第25条にある、この視点から、福祉金が身体障害者、母子家庭等弱者に対する支援策として制定されておりました。しかし、この制度は改悪され、障害者自立支援法は逆行と言えるのではないでしょうか。こうした中での町の福祉理念を町長にお尋ねをいたします。


 2番目には、町障害者計画及び障害者福祉計画の具体化についてであります。こういった内容等につきましては、障害者の皆さんの意見は十分反映しているのではないかと思いますけれども、こういったような内容の取り組みをお尋ねをいたします。


 三つ目には、社会福祉法人ユウカリ猪名川園の今後の整備計画をお尋ねをいたしたいと思います。また、これからの障害者の親亡き後に自立していくための施策として、何としても作業所、そしてグループ、生活ホーム等の必要性が問われてきているのではないかなと、このように思います。その点についてお尋ねをいたします。


 四つ目には、保健センター整備についてであります。以前からも私、述べておりましたが、やっとこの予算の中でバリアフリーの関係でトイレの整備されるということでありますけれども、基本的には保健センターそのものは役割は重要なとこにあると今きております。そのために健全な食生活の実現、健康づくり室があるというのが今回出てきております。しかし、この場所は本当に適当であるのかどうかということが問題になるのではないかなと、このようにも思います。やはり、ゆうあいセンター、福祉センター、そのようなところに保健センターを設置し、やはりこれからのこういった施策に取り組む必要性があるのではないかなと、このように思いますけども、今後の計画についてお尋ねをいたします。


 次に、1市3町における川西市民病院の広域化でありますが、以前に助役の協議会を持っておられましたが、いつの間にか消えてしまったようにも思うのでありますけれども、今や川西市民病院も大きな赤字となってきております。しかしながら、ここの猪名川町の町民の人たちは一番身近な川西市民病院として、やはり今後1市3町の広域化を進めていく必要性もありますし、また、そのためには病院の拡大、こういった必要性も今後出てくるのではないかなと、このように思いますが、その点についてどう取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。


 そして、福祉について最後でありますけども、小児救急医療体制をということでありますけれども、これにつきましては伊丹等でできたわけでありますけれども、やはり何といっても子供たちがいざというときにそこまで行かなければならない、町内での考え方、また、川西市民病院でのそういった対応はできないのかどうかお尋ねをいたします。


 大きい二つ目でありますが、人や文化とふれあいながら、自分らしく生きる心と体を育む教育文化の町づくりであります。


 まず一つには、教育立町ということで猪名川の具体的な施策について、あればお尋ねをいたしたいと思います。また、今全国的にもいろいろと悩ませているいじめの問題でありますけれども、こういった、いじめのない町教育委員会の姿勢の取り組みをお尋ねをいたします。三つ目には、阪神広域行政圏協議会での文化事業、阪神芸術祭オープニング事業の取り組みがされようとしております。前回、去年、おととしでは国体が進められてきましたけれども、町内外ではいろいろと有名になったわけでありますけれども、こういった内容等についてどのような取り組みをされるのかお尋ねをいたします。


 大きい三つ目でありますが、豊かな自然とともに共生する、魅力ある都市環境を築くまちづくり。


 まず一つ目には、県道川西篠山線について危険なところの優先順位が求められております。北野バイパスの完了後は北田原から万善の整備が必要と考えますが、町長の所見をお尋ねいたします。2番目には、笹尾地内での河川の冠水による災害に対しての県への要望を続けるということでありますけれども、これも早急に対応していかなければならない事態となっているわけでありますけれども、今後どのような積極的な取り組みについてお尋ねをいたします。


 五つ目でありますが、質の高い生活を実現する、安全で快適な町づくりであります。


 この中で、去る2月の24日に六瀬コミュニティのカラオケ大会の中で、町長のあいさつの中で平和について述べられております。国民保護法の会議を持たれたと言われましたが、今後の取り組み、内容等についてお尋ねをいたします。


 六つ目には、都市近郊の地域資源を生かし、交流に支えられた産業のまちづくりであります。


 農業者を中核として非農家の地域住民も含め、農地・水・環境保全向上対策とありますが、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。2番目には、団塊世代の方々に対して生きがいづくり室を新設されることに対して、耕作放棄や遊休化されている農地の有効活用、また、貸し農園の事業を導入し、質の高い野菜の生産などとあるが、今後の全体的な農業政策についてお尋ねをいたします。


 最後に、全国的にも今問題になっております入札談合問題であります。


 本町においても住民に信頼される入札制度の早期実現が求められると考えますが、その点について、今後の入札を住民に対してどのようにされていくのかお尋ねしておきたいと思います。


 以上、私の代表質問を終わりたいと思いますが、厳しい状況の中での町長の施策でもありますし、また、3期目の後半に入っていく中で重要なことだろうと思います。それについて町長のきちんとした所見をお尋ねしときたいと思います。以上。


○議長(福本典子君) 町長。


○町長(真田保男君) 日本共産党議員団を代表しての下坊議員のご質問に対して、ご答弁を申し上げます。


 まず初めに、行政改革の今後の町の取り組み政策についてお答えをいたします。


 平成18年7月に告示されました経済財政運営構造改革に関する基本方針2006において、特に財政の健全化へ向けた取り組みをさらに強固に進めることとされています。本町におきましては、これまで過去4度にわたる行政改革大綱を策定し、取り組みを進めるとともに、昨年3月には国の指針に基づき町集中改革プランを策定して、平成22年度を目標年度とした職員定数の削減や財政の健全化に向けた取り組みを初め、具体的な目標を掲げる中で鋭意行政改革の取り組みを進めているところでございます。


 このような中、今回の国の基本方針に基づき、今後はさらに事務事業の徹底した見直しによる費用対効果や必要性を厳しく精査するとともに、経常的な経費の徹底した削減によるさらなる行政コストの節減に努めることとして、新年度の予算編成方針を示し、編成を行ったところであり、限られた財源を最大限に有効活用することとして、さらなる業務の効率化を目指してまいります。


 次に、住民への政策対応についてであります。これは地域担当職員の責務とも関連することから、次の地域担当職員の今後の位置づけ及び責任活動についてと、あわせてご答弁をさせていただきます。


 地域担当職員制度は、平成15年1月より、部長級職員をもって地域の意向や要望を行政に反映させ、地域住民と行政の密接な関係を構築することによって、明るく住みよい地域主体の町づくりを推進していくことを目的として制度化したものでございます。しかし、これからの町づくりについては、これまでのような行政が主体となった画一的な町づくりではなくて、それぞれの地域が持つ歴史、文化、自然などを大切にしながら、住民が主体となった個性あふれる豊かな町づくりが求められております。


 そこで、小学校区を一つの自治組織の単位として、また、その区長としてこれまで培ってきた豊富な行政経験を生かしながら、自治会長を初めとした多くの住民の方々と一緒になって校区の課題や問題点を整理し、安全、安心、健康、福祉、環境といったソフト面を中心とした個性と特性ある地域解決型の町づくりを進めていくことといたしております。


 次に、公務員不祥事による住民に対する信頼回復の政策についてであります。


 公務員による不祥事が後を絶たないことなどによって、近年、公務員の倫理意識の向上が強く求められております。そのため倫理研修などを実施し、公務員の倫理意識を徹底し、不祥事の防止はもとより住民の信頼を深めることが必要であって、不祥事を防止するためには、チェックシステムの運用の強化や不祥事の要因となり得る仕事のやり方を見直す必要があります。職員に対しましては、特に折に触れ綱紀の粛正、服務規律の確保について注意喚起を行っているところでありますが、職員それぞれの意識改革も必要であって、職場研修、管理監督職研修などあらゆる機会を通じて職員の倫理意識の高揚に取り組んでまいります。


 一方で、職員の懲戒処分基準の公表と、適宜その見直しを実施するとともに、職員を懲戒処分した場合の公表基準の策定などに取り組む一方、職員一人一人の倫理観を喚起していくことが何よりも重要と考えております。また一方で、職員個人の日常の生活状況の変化の把握にも配意するなどが必要であって、そのため、常に職員間の意思疎通、いわゆるコミュニケーションを図り、状況把握に努めるとともに、これまでにも増して危機管理の意識を持ち続ける職場風土の醸成にさらに努めてまいります。


 次に、町の福祉理念についてであります。


 憲法第25条にありますように、本町もこの精神に基づいて、社会的弱者の支援のため各種の福祉施策を実施してきたところであります。しかし、この推進に当たりましては、国、地方ともに財政が厳しい中で、ふえ続ける社会保障費の抑制とともに、真に支援を要する弱者への施策展開を担保するために障害者自立支援法の制定などを進められてきたところでもあります。本町におきましても、今後の福祉施策の推進に当たりましては、真に支援を必要とする人に限られた財源を有効に活用してまいります。


 次に、町障害者計画及び町障害者福祉計画の具体化についてであります。


 町障害者計画は、障害者基本法に基づいて平成9年3月に策定しました町障害者福祉プランの計画期間満了を受けて策定する中・長期的な10年間の計画であり、また、町障害福祉計画は、障害者自立支援法に基づいて福祉サービスの目標設定を具体的に示し、そのサービス見込み量の確保を図るための方策を掲げたもので、3年ごとに必要な見直しを行っていくものであります。これらの計画策定に当たりましては、本年度から設置いたしました本町社会福祉審議会に諮問しており、ここでの審議とともに、パブリックコメントを経る中で審議を重ねてきております。


 特に、ご質問の障害者の意向把握に関しましては、障害者全員とその家族に対してアンケート調査を実施するとともに、一方で本町身体障害者福祉会、手をつなぐ育成会など障害者関係5団体との直接面談によるヒアリングも実施しております。障害者や家族の方々のニーズの反映に努めてきたものと考えております。この結果につきましては、行政報告により議員各位にお知らせをしているものでございます。


 次に、猪名川園の整備計画及び障害者の自立政策についてであります。


 社会福祉法人ユウカリ福祉会猪名川園の整備計画につきましては、19年度には道路改良工事、既設改修工事が計画されており、町としまして支援することとしておりますが、それ以外の事業に関しましては猪名川園の家族会や障害者団体がグループホームなどを検討中とのことでありますが、具体的なことに関しましては今後検討を進められると聞いております。今後において、障害者の自立のための施設整備等につきましては、個々の要望を聞くのではなく町全体の課題として考える必要があることから、相談支援事業の中で自立支援協議会を19年度立ち上げることとしており、その中で各種の部会等を設け、必要な施設整備のあり方等も協議、検討していただければと考えております。


 次に、健全な食生活の実現に向けた今後の整備計画についてであります。


 保健センターは町民の生涯を通じた健康づくりの拠点であって、総合的な保健サービスと健康づくり活動の場を提供する施設として昭和61年3月に竣工しました。立地条件としましても、バス停からも近く、施設敷地内には広い駐車場を確保していることから、利用者にとっては利便性の高い施設であると思っております。現時点におきましては、医療制度改革の動向など保健センターの今後の果たすべき役割が不透明な状況下においては、現施設の効果的な利用を図りながら、乳幼児から高齢者の健康管理に努めていきたいと考えております。


 次に、川西市民病院の広域化についてであります。


 近年、産婦人科医、小児科医を問わず、全般的に医師不足が懸念されているところでありますが、市立川西病院の病院運営の方向や具体的施策の検討につきましては、経営主体であります川西市の総合的判断によって行政施策の一つとして決定されるものであります。しかし一方で、この病院の本町医療に果たしている重要性は十分に理解しておりますので、今後において川西市からその病院の運営について意見を求められたり協議の申し出などがありましたら、積極的な姿勢で臨んでまいりたいと考えております。


 次に、小児救急医療体制の町内での体制についてであります。


 救急体制の整備についてでありますけれども、猪名川町における救急医療対応は、管内医療機関の状況から単独による対応が困難な状況にあって、一次、二次救急については、川西及び阪神北圏域の各市並びに阪神南圏域を合わせた阪神圏域各市との連携による対応を、また三次救急につきましては、保健医療体制整備を担う兵庫県の主導によって阪神圏域における対応を行っております。現在、平成20年4月開設を目指して、伊丹市におきまして、(仮称)阪神北広域小児急病センターの建設を進めております。


 教育委員会のご質問につきましては、後ほど教育長からご答弁を申し上げます。


 次に、北野バイパス完了後の万善までの整備への取り組みについてであります。


 現在進めております県道の北野バイパスでありますが、この事業は兵庫県が完成を平成19年度末として鋭意積極的に事業に取り組んでいただいております。町としましては、その次の工区として、北田原、大井という場所でありますけど、大井から万善、道の駅までの間の道路整備を県に要望しております。この事業につきましては、阪神北県民局が策定いたしております社会基盤整備プログラムの後期計画、これは平成20年度から平成25年度でありますけれども、これにも掲載されておりまして、事業が早期に着手できるように県にさらに要望活動を行うとともに、地元調整を積極的に行ってまいりたいと考えております。


 次に、笹尾の河川冠水に対する取り組みについてであります。


 河川に対する取り組みにつきましてでありますが、河川改修は、猪名川の下流域における未改修の関係から、大々的には事業に取り組むことができない状況であります。冠水などによる災害が多い箇所について、浚渫や護岸整備が行われるように継続して要望活動を行ってまいります。本年度においては、笹尾地内での堆積土砂の浚渫に取り組んでいただいております。


 次に、平和に関する国民保護会議の今後の取り組みについてであります。


 平成18年度は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法でありますが、第35条において、町長は、県の国民の保護に関する計画に基づいて計画を作成しなければならないと規定されており、策定に当たっては、町が設置する国民保護協議会に諮問して審議を経た後、県に協議し、策定する手順となっております。このようなことから、本町においても、防災関係機関、本町住民代表から成る猪名川町国民保護協議会を設置して3回の会議を開催し、その間にはパブリックコメントも実施し、さらに県との協議も進めつつ、基本的な方針をまとめた猪名川町国民保護計画を策定しているところでございます。計画ができ上がれば議会にも報告させていただく予定にいたしております。今後の取り組みにつきましては、国、県と連携しながら進めていくことになりますが、当初の予定では、攻撃を受けた場合の具体的な避難方法などについて県と検討、協議を行う計画となっております。


 次に、農地・水・環境保全向上対策の今後の取り組みについてであります。


 国が示しております農地・水・環境保全向上対策は、平成19年度から実施される経営所得安定対策の3対策の一つとして、農業従事者の減少、高齢化や耕作放棄地の増大など農業、農村が危機状況にあることから、地域ぐるみ、または農業者ぐるみなど、多数の人々により地域資源の管理、自然環境保全、景観の形成につなげるため、農業振興地域農用地を対象として実施されるものでございます。


 町といたしましては、農振農用地以外においても対策が必要と考えており、現在の農家最優先課題は所有田の継続的耕作であると考えております。担い手不足や高齢化により個人完結型農業の将来にわたっての存続が危ぶまれていることから、集落の農家がお互いに助け合う集落営農による取り組みが必要であると考えております。このような状況から、ほ場整備済み、未整備にかかわらず、集落営農組織設立が農家にとって有利であると考えており、地元意向を含め、有利な事業展開を行ってまいります。


 次に、今後の農業政策についてであります。


 農業者の高齢化が進展し、農業従事者が減少する中で、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する必要があります。そのため、農地流動化を通じた中核的担い手農家への農用地の利用集積、集団化などを進めて、経営規模の拡大、農作業の効率化を進め、生産コストの低減を図ることとしています。また、担い手にかわる集落を基礎とした営農体制の受け皿づくりを進めて、集落内の農作業受委託の推進を図って、農機具の効率的利用に資することといたします。さらに、中山間地域など直接支払い制度の導入によって耕作放棄地の発生を防止して、農地の多面的機能の確保を図り、農業生産条件の整備を図ることといたしております。また、新年度から取り組むこととしております農山村振興対策事業において、本町で生産した農作物を加工することによって本町の特産品となるよう促してまいるとともに、ソバの乾燥調製施設や汎用コンバインの導入によって収量確保に努めてまいります。さらに、今後に向けては、農業者が丹精を込めて生産した農作物を獣害から防止するための総合的対策についても検討を進めてまいります。


 次に、全国的に入札談合問題が起きている中で、信頼される入札制度に向けた私の所見についてであります。


 福島、和歌山、宮崎の3県などで談合事件が相次いだことを受けて、総務・国土交通省において、地方自治体発注の公共工事に関する談合防止策が近くまとめられ、早ければ3月末までに地方自治法の施行令や政省令が改正されるとともに、国土交通省はマニュアルを策定する方針と聞いております。


 主なポイントとしましては、全自治体での一般競争入札の導入、県、政令市は予定価格1,000万円以上の工事を原則として一般競争入札、談合の温床とされる指名競争入札の要件を厳格化することによる縮小、電子入札の速やかな導入などが掲げられております。


 本町におきましても、既に一般競争入札は予定価格1億5,000万円以上の工事について導入をしておりますが、国の動向を踏まえて具体的な取り組みを工事請負審査委員会で取りまとめるよう検討をいたしており、一般競争入札の拡大や電子入札の平成19年度の早期導入などを検討中で、できるだけ早期に入札制度の見直しを行って実施してまいりたいと考えております。


 以上、ご質問いただいたことへの答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、下坊議員の教育関係におきますご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、教育立町の具体的な施策ということでございますが、猪名川町の教育に携わるすべての人が学校教育、また社会教育に積極的に取り組んで、そして猪名川町の次代を担うにふさわしい心身ともに健全な青少年の育成に努め、有為な町民を育成するとともに、数多くの人材を輩出していくことが教育立町のあるべき姿であると考えておるところでございます。したがいまして、生涯学習社会の構築を目指し、学習の場と機会の拡充を図りますとともに、生涯学習体系の基礎を担います学校教育におきましては、わくわくスクールプランに基づく教育活動を一層推進するとともに、今年度の方針の一環として上げておりますステップアップ「言葉の力」まちづくり事業などを新たに加えまして、就学前教育から中学校教育までの一貫した教育をさらに推進してまいりたい、このように考えております。このことによりまして、教育立町猪名川の名に値する教育の気風と実績が積み上げられるものと確信しているところでございます。


 二つ目の、いじめのない教育施策ということで、いじめのない町づくりには、次の三つのことが基本になると考えております。


 まず一つは、学校教育、家庭教育、地域教育、それぞれにおいて人や人権を大切にする心を育てることであると思います。二つ目は、自分がかけがえのない存在であるという実感のできる出会いと触れ合いを経験することであると思います。三つ目は、さまざまな人との交流を通して多様な物の見方や考え方を身につけ、自他の個性を受け入れる寛容な心を育てることであると思います。


 現在進めてまいりましたいじめ防止並びにいじめ対策の取り組みに加えまして、さきに清流会の議員のご質問に答えておりましたように、新年度からステップアップ「言葉の力」まちづくり事業を展開してまいります。人間というのは言葉で人の考えを聞き、言葉で物を考え、言葉で自分の気持ちを表現することが多いのでありますけれども、いじめを初め頻発する子供たちをめぐっての社会的な諸問題の根底には、円滑な人間関係を築いていくための言葉の運用が十分育成されていないことが大きくかかわっているのではないかとよく言われておるところでございます。いじめのない町づくりが実現できるよう、学校並びに社会教育全般にわたって新たな気持ちでこの問題について取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 続きまして、阪神芸術祭オープニング事業の取り組みということのご質問がございました。


 平成19年度に第9回を迎えます阪神芸術祭については、今まで兵庫県、阪神広域行政圏協議会が中心となりまして、阪神各地域の文化振興を図ることを目的に7市1町が持ち回りで開催している行事でございます。今回平成19年度は猪名川町が当番町として9月2日に開催すべく、今準備を進めているところでございます。内容といたしましては、記念講演として浜村淳氏の講演及び町内で活躍されております団体のコンサート等を予定しておりまして、本町の文化、芸術の振興のため、さらに一層の取り組みを進めてまいりたいと思いますので、ご支援、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(福本典子君) 下坊さんの質問は終わりました。


 それでは続いて、公明党、南さんの質問を許します。


 南さん。


○13番(南 初男君) 議長の許しを得ましたので、公明党を代表しまして質問します。最後になりましたが、お疲れですが、ひとつもう少し時間を、よろしくお願いを申し上げます。


 いつまでも住み続けたいと思える町づくりについてということで、この十五、六の文字の中にすべてがこれは含まれていると思います。いつまでも住み続けられると思える町づくり、このすべてが含まれていると思っております。


 最後ですけども、いろんなところで重複等がございますが、すき間をねらったんですけども、なかなか厳しいものでございまして、施政方針に基づいてということでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。


 誰もが生き生きと安心して暮らすことができる健康、福祉のまちづくりの中で総合的な子育て支援の推進を図っていくとあるが、また、少子化の中、安心して子供を育てられる町として、また町障害福祉計画とあるが、当たり前に暮らし、ともに支え合い、心豊かな町とあるが、どのような構想かということでございます。また、介護保険、障害者自立支援法の中でサービス、情報を提供し、手軽に気兼ねなくサービスを受けられるようなシステムをつくるべきと思います。


 特に私も、もう60を過ぎまして老後のことを考えるようになってまいりました。たまたまジャスコに行きまして、ただのマッサージ機をやっておりますと、その前を体の不自由な方が、特につえをついたりして来ておられます。これは大変やなということをつくづく感じました。また、私に気づいた人が声をかけますけども、そのときは帽子をかぶってこうしてるんですけども、本当に実際、とにかくその体の不自由な方、つえをついて歩かれてる方、脳梗塞なんかと思いますけども、そういう方が特に多いのも目にしますし、また、きのうも、ある方を協立病院へ1時半の診察に連れていきましたけども、それはとにかく待合室も満杯ということでございまして、本当に健康の大切さをつくづく考える昨今でございます。


 その中でも、年を重ねて若うなれと、年を重ねてても若うなれという言葉もございます。そこで、地域を大切にする気持ちを取り戻し、支え合い、生き生きと暮らせる町づくりは、我が町は知恵を絞ればできると思います。


 次に、豊かな自然と共生する、魅力ある都市環境を築くまちづくり、これも第二名神が30年完成ということで前任者もございましたけれども、いわゆる30年、あと12年ほどございますけども、インターチェンジがふえますいうことで、その周辺のやはり町づくりを今から考えるべきではないかと思います。また、そこにいわゆる当町を潤す財政を支える企業誘致なども、やっぱり今から考えるべきではないかと思うわけでございます。


 そこで、前任者の質問に出てましたけども、いわゆる町道は、現実にこの猪名川町のように、柏原から民田から団地から、すべて消防車、救急車が入るというような、このような町道整備ができた町はないと思います。しかし残念ながら、幹線である道の駅周辺、南部、また、笹尾から佐曽利へ出る県道、そして島川原線等々、県道が大変おくれております。インターチェンジにしろ、また県道にしろ、私が車に乗る時代に何とか整備したいと、整備しようというのが私の悲願でございます。その点もよろしくお願いを申し上げます。


 次に、人や文化とふれあいながら、自分らしく生きる心と体を育む教育文化のまちづくりで、学校、家庭、地域の連携のもと、教育立町猪名川とあるが、義務教育施設の耐震化は本年で完了であると理解しております。いうことで、その教育立町ということを掲げたならば、どのように立ち上げられてどのように子供に対して接していくのか。教育立町とうたうために全国に発信して、教育の町として特色ある町として成り立っていくんじゃないかと思いますが、その点もよろしくお願いを申し上げます。


 次に、質の高い生活を実現する、安全で快適なまちづくり、災害状況下で行動、意思決定を訓練とあります。これはすべてに通ずると思いますが、その場で的確な判断、決定が必要と、これはすべての部署に通ずると思います。あくまでも自己責任で決定、その場で一瞬にして決定し、判断するということは、これはすべての部門につながると思いますけれども、そういう点もよろしく決意のほどをお願い申し上げます。


 また、水道庁舎に災害対策本部が設置できるとあるが、そのスペースと機能を整備するとあるが、どのような施設かお伺いをいたします。


 次に、都市近郊の地域資源を活かし、交流に支えられた産業のまちづくりですが、地域資源は当町は恵まれていると思います。これも先ほどの前任者の質問とかぶりますが、農地・水・環境保全向上対策とはということでございます。いわゆる命を育てる農業の時代とも言われております。阪神間に位置し、消費地も近いし、地の利も生かした農業、また地産地消の推進はともに考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。このような当町の地域性は、阪神間では唯一、また全国的にも珍しいんじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。


 次に、地域における森林活動の場として、森林を利用した事業でつつじが丘小学校とあるが、現在の楊津小学校で行っているのと同じようなこということでございますけれども、先月、楊津小学校へ、槻並の老人会、私も老人会でございまして、の3人が、いわゆるこま回しを、昔の遊びを1年生に教えてほしいと言われまして1時間半ほど教えました。1年生の生徒が、子供さんが16人でございまして、とにかく熱心でございまして、16人中すべての方が回るようになったわけでございます。そのときに一生懸命そのやられる姿に対しまして、まだまだ純粋であるし感動したわけでございます。いうことで、まだまだ日本の将来は大丈夫やということも感じました。そのときに6年生が学校の裏側の里山へ行き、木の名前とか虫などの学習で生き生きとされた目が印象に残ったので、これも同じような授業であるのかということを聞いてみたいと思いますし、また、今までも田んぼ、いわゆる田畑を使った体験学習も大変役に立っていると思っております。


 次に、まちづくりの実現に向けてとありますが、小学校区ごとの地域まちづくり協議会とあるが、それぞれの地域の特色があるが、活力ある日本、それは地方分権が不可欠であり、合併もあらかたなくなり、活力ある地域づくりを進めなければならない時期と思います。活力ある猪名川町を今後町づくりすべてにおいて、その原点であるその根拠は90.41キロ平米の中にあり、その中で全国でも数少ない里山、田んぼ、畑、そして母なる猪名川、これがすべてであると、それを抜いて、この施策も今後も僕は成り立たないと思います。この恵まれた自然を大切に、共生との原点に戻って特色ある町づくりができれば、いわゆるいつまでも住み続けたいすばらしい町ができると思います。


 ということで、前任者の日本共産党から、日本の国を悪くしているのは自由民主党と公明党じゃないかというようなことがございましたが、公明党も連立政権に入りまして8年でございます。その間、自由民主党では目の届かない、また手の届かないところを補佐し、ブレーキをしてきたのは公明党でございます。あくまでも福祉の党として、99%のマニフェスト、公約は実現をしております。児童手当云々、出産手当云々、政治資金法改正等々でございます。その反論をしまして、いわゆる公明党の原点である、大衆とともに語り、大衆とともに闘い、大衆の中に死んでいくという原点をもって、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(福本典子君) 町長。


○町長(真田保男君) 公明党代表質問の南議員の熱意あるご質問に対して、ご答弁を申し上げます。


 介護保険、障害者自立支援法の中で情報提供やサービスについてでありますけれども、介護保険制度では、高齢者が要介護状態になった場合には、要介護認定を受けてケアマネージャーを選任すれば訪問介護や通所介護などのその対象者が必要とするサービスの提供が受けられるほか、在宅での介護が困難な状態となった方には、特別養護老人ホームなどの施設でのサービスが受けられることとなっております。また、気軽に相談できる体制として、地域包括支援センターを社会福祉協議会に委託して設置しており、老人会などに出前講座などを実施し、制度周知などを行っております。


 次に、障害者自立支援サービスにつきまして、総合的な自立支援システムの全体像は、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具から成る自立支援給付と、地域の実情を考慮しながら実施する地域生活支援事業から成っております。これらの情報提供に関しましては、町広報紙やホームページを利用して情報提供に努めるとともに、相談窓口として、町健康福祉課はもとより障害者センター、これは社協でありますけども、そこに相談窓口を設置して常勤の職員が対応しております。また、それに加えて平成19年度からは、療育相談窓口として川西市福祉事業団と阪神福祉事業団に事業委託をし、その専門性の向上に努めることとしております。このような体制づくりの中でそれぞれの障害に応じたサービスが利用していただけるよう取り組み、障害者自立支援制度の適切な運営に努めてまいります。


 次に、第二名神完成に伴う町づくりと南北の県道整備についてであります。


 第二名神の整備効果といたしましては、私はかねてから申しておりますとおり、本町隣接地にインターチェンジができることから、本町の町づくりへのインパクトは非常に大きいものであって、将来の多面的土地利用の起爆剤になるものであるというふうに考えております。このことから、刻々と変化する社会経済情勢に注視しつつ、本町の将来のあるべき姿について慎重かつ果敢に議論をし、協議していただく場の設定が必要であるというふうに考えております。また、過疎地域につきましては、その十分な環境保全対策を事業主体に要請するとともに、あわせて関係住民などの意向を十分反映した周辺地域整備事業を、平成14年3月策定の第二名神自動車道建設関連地区整備基本計画をもとに状況の変化に対応して再検討し、実施計画、実施設計の段階で計画内容を最終決定して、地域の環境によりよい整備事業を目指す考えでおります。


 南北の県道整備についてでありますが、昨年度の第330回定例会の代表質問の中でもご答弁申し上げ、また、さきの質問でもご答弁を申し上げておりますが、現在の状況を説明させていただきます。


 現在進めています県道の北野バイパスでありますが、この事業は兵庫県が完成目標を平成19年度末として鋭意積極的に事業に取り組んでいただいております。町としましては、その次の工区として北田原から万善までの間の道路整備を県に要望いたしております。この事業につきましては、阪神北県民局が策定しています社会基盤整備プログラムの後期計画、平成20年から25年にも掲載されており、事業が早期に着手できるよう県に要望活動を行うとともに、地元調整を積極的に行ってまいりたいと考えております。


 また、町の北部地域におきましては、杉生の信号から大島小学校までの歩道整備が進められておりましたが、その工事も過日完成いたしました。次の工区として、大島小学校から尾花橋バス停までの事業化に具体的に進めていただくこととなっております。


 また、かねてから南議員よりご指摘をいただいております県道川西篠山線の国道への昇格につきましては、引き続き国に対して要望を行ってまいりますので、議会の皆様方の支援につきましてもお願いを申し上げるところでございます。


 教育委員会のご質問につきましては、後ほど教育長の方からご答弁を申し上げさせていただきます。


 次に、上水道の中央監視室として、町全体の給水、配水状況並びに浄水場などの稼働情報を把握できる最新機能を持ったシステム構築、及び刻々の状況を、縦1.5メートル、横3メートルの大型画面において監視できるよう進めています。災害時には水道庁舎の地震に対する高い耐震性を持っていること、このシステムに、災害発生箇所、浸水地域、気象情報、また復旧の状況などが表示できる機能をあわせ持たせるように計画をしており、また、隣接する会議室との可動壁を取り除くことによって広い場所が生まれますから、災害対策本部を設置できるスペースが確保できることから、災害対応機能とスペースを整備しようとしているものでございます。また、災害時、停電時においても電気・情報機器を稼働させる必要があることから、大型の自家発電装置、太陽光発電設備を設けることとしており、安全、安心の町づくりの一助となるように整備をしてまいります。


 次に、阪神地域での農業、地産地消についてであります。


 農地・水・環境保全向上対策は、平成19年度から実施される経営所得安定対策の3対策の一つとして農業振興地域農用地を対象として実施するものでありますが、この対策は国レベルの農業従事者の減少、高齢化や耕作放棄地の増大等、農業、農村が危機的な状況にあることから、農業者はもとより地域における多様な団体、グループの日常的な活動において、地域資源の管理、自然環境の保全、そして景観をさらに向上していこうとするものでございます。


 また、消費者による食品の安全志向や本物志向、また、旬の農産物への関心が高まっていることなどによって、本町の道の駅いながわ農産物販売センターでは、開設して以来、利用水準が高く好評でありますが、今後さらに年間を通じての農産物の安定供給を図るため、生産指導についても県やJAと連携しながら進めてまいります。


 さらに、学校給食においても、本町で収穫した農産物を提供して、新鮮な野菜などを引き続き導入していただくこととしています。新年度には新山村振興対策事業の導入によって加工施設の整備も行うこととしていることから、新鮮な野菜に加え、おいしく食べる食品の提供をさらに進めてまいります。


 次に、森林を利用した事業についてであります。


 平成12年度に開催いたしましたひょうご森の祭典を契機として、町域の80%を占める森林が生活を営む上での基礎資源であるとの認識から、身近な地域の森林地域を対象として、森林体験や環境学習の推進を図って、森林を題材とした体験学習を行う場となる里山学習体験の森の整備などを行う地域ふるさと森林整備事業として、保護者や地域住民の方々の協力を得ながら、次代を担う子供たちが森林の大切さについて考え、森とかかわりを深め、改めて環境問題に関心を持って、よりよい環境の創造に向けた実践力を養うことを目的として整備するものでございます。既に楊津小学校、猪名川小学校、白金小学校においてこれまで整備を行ってきたことから、新年度においてはつつじが丘小学校区で整備をすることといたします。


 次に、活力ある地域づくりについてであります。


 これまでの町づくりにつきましては、行政が主体となり、国による関与のもと全国各地で画一的な町づくりが進められてきましたが、国民の最低限度の生活保障や社会基盤整備がある程度達成された今、住民が主体となった町づくりや個性あふれる豊かな地域づくりが求められております。特に南北に細長い本町では、地理的条件や生活文化などの違いに加えて、農村地域、都市地域、また混在地域といった地域の構成要素に加えて、歴史、文化が異なることから、各地域の有する課題はそれぞれ異なり、住民ニーズの多様化、複雑化する中で行政が一律に対応することが困難になってきております。広域化、多様化する課題に対応するためには、より広い地域との連携や他の活動団体との連携などによる大きな視野に立った町づくりが必要となってまいります。


 そこで、これまでのような役場任せ、行政主導の進め方ではなくて、住民による補完性の原則に基づいて少子高齢社会への対応や防犯、防災、環境保全といった地域を取り巻くさまざまな課題に住民が積極的に取り組んでいける地域自治、住民自治の仕組みづくりを構築して、誰もがいつまでも住み続けたいと思える安全、安心で魅力あふれる町づくりを進めていくことが必要となってまいります。


 そのため、今後の地域政策や地域課題の解決に当たっては、自治会、PTA、老人会、防犯グループ、消防団などのあらゆる地域団体を構成メンバーとした、仮称でありますが、まちづくり協議会を小学校区単位に組織化して横断的な連携を持って、それぞれの小学校区が持っている個性や、あるいは特性を大切にしながら、これまでの行政主導の町づくりではなく地域住民が主体となった町づくりを進めて、その地域力を高めていくことが活力ある町づくりにつながるものと、このように考えております。


 今後ともよろしくご支援のほどお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、南議員の教育に対しますご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 教育立町とはということで、その考え方を問われておったわけでございますけれども、先ほどの議員のご答弁でも申し上げましたように、本当に学校のそれぞれの施設が皆さん方のご支援、ご協力のもとに完了したわけでございます。ただ、1校、楊津小学校がまだ工事が進んでおるわけでございますけれども、本当に教育環境が整ってまいったところでございまして、大変喜んでおる次第でございます。私も、あらゆる機会、校園長会並びに教頭会、またいろいろな会合の中で申し上げておるわけでございますけれども、それぞれ教育環境が整った、その次はやはり中身といいますか、教育内容の充実ということが一番大事なことであると、こういうことで、いろいろとお話をさせていただいておるわけでございます。特に私どもが取り組んでおりますわくわくスクールプランの本当にさらなる実践を深めていかなきゃならない、そういうことで、その中には、本町の自然環境、また人的環境を生かした特色のある教育を展開して、本当に猪名川町で学びたい、また猪名川町で学んでよかったという、こういうような誇りと喜びが持てる教育施策を、学校園、また教育委員会一丸となって推進を図ってまいりたい、このように考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。


○議長(福本典子君) 南さんの質問は終わりました。


 これをもって代表質問は終結いたします。


            ────────────────


○議長(福本典子君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、明9日午前10時から再開いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。


               午後 2時10分 散会