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兵庫県 猪名川町

平成18年第333回定例会(第2号12月15日)




平成18年第333回定例会(第2号12月15日)




          第333回猪名川町議会定例会会議録(第2号)





平成18年12月15日(金曜日)午前10時 開 議


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1 出席議員(17人)


    1番  尾 川 悦 子        2番  西 谷 八郎治


    3番  新 賀   保        4番  福 井 昌 司


    5番  小 坂   正        6番  時 ?   巖


    7番  福 井 澄 榮        9番  関 口 功 男


   10番  道 上 善 崇       11番  中 島 孝 雄


   12番  山 ? 福 市       13番  南   初 男


   14番  福 本 典 子       15番  下 坊 辰 雄


   16番  山 口   昌       17番  福 田 長 治


   18番  切 通 明 男





2 欠席議員(1人)


    8番  池 上 哲 男





3 説明のため議場に出席した者


 町長      真 田 保 男     助役      西 村   悟


 教育長     橋 本 義 和     企画部長    別 当 敬 治


 総務部長    今 里 康 一     住民生活部長  小 北 弘 明


 建設部長    大 嶋   博     上下水道部長  喜 多   護


 教育部長    倉 田 和 夫     消防長     井 谷 丈 志


 企画政策課長  宮 脇   修     総務課長    紺 家 儀 二


 生活環境課長  宮 城 治 康     農林商工課長  平 尾 伊和男





4 職務のため議場に出席した事務局職員


 事務局長    仲 上 和 彦     副主幹     古 東 明 子


 主査      澤   宜 伸





                議事日程(第2号)


日程第1  一般質問


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             会 議 に 付 し た 事 件


 日程第1


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◎午前10時00分 開議





○議長(福本典子君) 皆様、おはようございます。これより第333回猪名川町議会定例会第2日の会議を開きます。


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○議長(福本典子君) 会議に入るに先立ち、ご報告いたします。池上さんから、所用のため本日欠席という通告がありましたのでご報告いたします。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりでございますのでご了承願います。


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◎日程第1 一般質問





○議長(福本典子君) 日程第1、一般質問を行います。


 本日の一般質問については、質問回数については制限を設けませんが、質問及び答弁につきましては、簡明、的確に願います。


 それでは、通告に基づいて、順次質問を許します。


 中島さんの質問を許します。


 中島さん。


○11番(中島孝雄君) それでは、通告に従いましての一般質問を進めてまいります。


 質問事項は、入札のあり方と落札率を問うとしております。


 今年もあと2週間ほどで終わろうとしておりますけれども、後半になりまして2006年は飲酒運転が非常に不幸な事故がありまして、運転者のモラルが問われる報道が連日のごとくありました。そのあと、今度はいじめの問題、きょうも両方ともその一般質問があるようですけれども、一つの物事が起こると集中して連続して新聞、ラジオなどで報道されるというようなパターンが続いておりますけれども、今は一番世の中を騒がせているというのは、宮崎県における前知事が設計業務をめぐり、談合容疑で先週逮捕されました。これにつきましては、3県が連続して起こっておりますので、福島県、和歌山県の前知事が既に収賄容疑で逮捕されておるというような事態になっております。これは、極めて異常な事態であるというふうにも報道をされております。


 このことは、もともと知事の公共工事への権限が大きいということに端を発していると、そういうことが背景にあると言われておりますけれども、小選挙区制の導入により、国会議員の影響力というのが後退した、それと相対的に知事の力が増大したのではないかというふうにも言われております。それに加えて国内の公共工事、今は年間約18兆円とピーク時から見て半減しているというところから、受注競争というのも激化してきているというところが背景にあるのではないかと、高額で受注さえすれば、罰金を払っても利益は残るというやり得の工事が一掃されていないというのが現実のようでございます。


 さて、この1番最後に今残りました宮崎県の工事の落札率でございますけれども、95.8%でございます。これも報道によりますと、予定額の大体80%台前半となるのが通常ではないかと言われているようでございます。もちろん、今のは一般競争入札の場合でございます。それを大きく上回っていたわけでございます。宮崎県の場合95.8%と。ところが本町では、先日、決算特別委員会で私どもの会派リベラル猪名川が要求いたしました資料には、入札における落札率では、17年度500万円以上の競争入札における落札率は、97.65%、下水道事業にかかわる落札率も97.49%、非常にというか異常に高い数字が明らかになっております。


 なぜ、このような高い数字になるのか。このような状況下にあって、例えば電子入札、郵便入札といった入札制度のあり方というのを、早急に考え、対応していくべきではないのかなというふうに感じますが、それと、これまでこの制度、2000年にもこういった質問、電子入札については質問をしておりますけれども、これまでのそれに対する取り組みもあわせて聞かせていただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 中島議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 本町の建設工事関係の入札は、ご承知のとおり指名競争入札と制限つきの一般競争入札で実施しておりまして、これまで入札の公平性、あるいは公正さを確保するために、入札執行後においては、落札業者の名前、あるいは落札金額、予定価格、最低制限価格、そういったものを結果として公表してまいりました。


 また、制限つき一般競争入札におきましては、より競争性を高めるために、対象金額を2億5,000万円から1億5,000万円に引き下げ、予定価格の事前公表を行って、本年度においては楊津小学校の校舎改築工事を実施し、あと、水道庁舎中央監視所の建設工事も制限つき一般競争入札で予定をしているところでございます。


 また、お尋ねの落札率についてのご質問ですが、一般的に落札率を公表されておりますのは、設計額が予定価格で、それに対する落札率で公表されております。本町の場合はどういうふうな対応をしているかと申しますと、設計額をベースに、その時々の社会経済情勢や市場状況を反映させまして、調整率を決めて町の希望価格を出し、それを予定価格にしております。したがって、一般的に公表されております設計額とイコールの予定価格に、その落札額を置き直しますと、先ほど17年度ベース決算で出していただきました資料では97.65%でございますけれども、置き直しますと92.09%、そういった数字になるということでございます。


 入札に関する改善でございますが、今後はより公平性、公正性、そういったものを確保するために、予定価格、最低制限価格のそういったものの事前公表、また、より競争性を高めるための一般制限つき競争入札の対象金額を幾らか引き下げる、そういったこと、それからお尋ねの電子入札、そういったことにも検討してまいりたい。そういった中で競争性を高めて、入札制度の改善に取り組んでいきたいというふうに、現在、庁内の工事請負業者の審査会で鋭意検討しておりまして、それは新年度にはその結果を反映させていただきたいというふうには思っております。


 お尋ねの電子入札でございますけれども、この電子入札につきましては、一般的に電子入札がすべていいようにイメージを与えておるわけなんですけれども、入札の手続が受注者と発注者の双方負担の軽減と効率化が図れるということ、入札場所の確保をしなくてもいいとか、入札のところに行かなくてもいいとか、そういったことの目的、あるいは事業の公共調達の透明性の向上、それから調達から始まる関連情報の電子化、そういったことが一般的にそういった電子入札の目標にされております。現在、猪名川町がもしやるとしましたら、兵庫県の電子入札共同運営システムというのが、兵庫県と各市町で共同開発をしているそういう制度がございまして、現在41自治体の中で8市が参加しております。我々はまだ検討の段階ですけれども、なぜ加入が少ないかと言いますと、この開発の負担のために、約400万円程度のお金を支払わなければならないこと、毎年の運営経費も200万円弱必要だということで、規模の小さい自治体で入札件数が少ないところは、さほどメリットが出ない、そういったこともあるので、現在のところ41ある自治体の中でも8市ぐらいしか進んでないように見受けられます。


 しかしながら、こういった時代ですので、電子入札については、いずれは導入していかなければならないというふうに考えております。そういった形で現在、電子入札についての検討も進めております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 今、説明を受けました。落札率の高どまりの要因と、それと電子入札、これからの入札の方法のあり方と分けて考えたいと思うんですけれども、まず高どまりの要因という部分からいきますと、方法は一つは違うんやと。設定額をベースにして市場の調査なども行いという云々の話がございましたけれども、それをもう一つの方法でいくと92%台というような答弁もあったわけですけれども、そうしたら、一つ聞きたいんですけど、今新聞などで報道されたりしているのは、全部そちら側の数字なのか、今本町が行っている出し方の数字なのか。比較論が違ってきますのでね。それはどうなのかということを一つ、それがわからないと私がここで高い安いの話をしてもいかんので、まずそれを一つ伺いたいと思います。


 いずれにしても、90%台ということには間違いがないわけですけれども、全国的にもこの入札方法というのは、随意から指名競争、そして一般競争入札へと、その形というのが変ってきたように思います。そして、2003年からは、電子入札というのもかなり加速がついて取り入れられているところが多くなってきているというふうにも言われております。


 本町の場合ですと、指名委員会ですか、そういったものがあるのかな。指名委員会を経て入札した業者が、それで入札参加する業者がいるわけですけれども、少なくともそこに参加した業者というのは、競争入札の一つの安全性といいますか、品質の保証といいますか、そういったものはクリアしてるんじゃないのかなと。そうしましたらもう一つの目的、最重要目的となるのかもしれませんけれども、安くという部分が重要となるんですよね。品質保証ともう一つはそれですね。それが97.5、90%台ということでは、やっぱり意味がないんじゃないか。そもそも安く施工をしてもらおうという姿勢に欠けているところがあるんではないのかなと、そういった気がするんですけれども、その点とご答弁願えますか。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 落札率の件ですけれども、一般に新聞報道などでされてる方法は一体どういった方法なのかということなんですけれども、それぞれの自治体で違いますので、一般的に言われているのは、設計額イコール予定価格と言われてますので、そういったところもありますし、そこで調整してそれぞれ市町の独自の価格を予定価格に出しておられるところもありますので、その辺どちらが多いかと言いますと、ちょっと私どもでも判断しかねるところですけれども、そこで一旦猪名川町についてはこのぐらいの率を落として協力をしてほしいというそこの調整をしておりますので、それほど落札率が高いというふうには認識はしておりません。


 それと、今おっしゃったように80%台がいいのかどうかというのはよくわからないんですけれども、この阪神間でもいろいろ調査しましても、なかなか80%台、平均いくということも少ないようです。確かに90%前後というのはたくさんあるようですけれども、80%台が適当かどうかというところ、実績としてですけれども、ちょっとよくわからないところなんですけれども、一般的にそういった公表されている分については、それぞれ違いますので一概に言えないですけれども、我々が見てる限りでは、予定価格は設計額で出しておられるんではないかなというふうには思っております。


 それと、電子入札ですけれども、そういった中を追って安く施工してもらう、そういう姿勢を積極的にとればということなんですけれども、競争原理を働かす、そういったことをこういった入札制度の中で改善させていく方法としましては、先ほど言ってましたように、現在まだ研究しておるんですけれども、その予定価格と最低制限額を事前に公表、もちろん業者もしまして、その中で自由に競争させていただくというところが、発注者側のいろんなそういった妨害もないし、受注者側の妨害もないというふうなことで一番適当なんですけれども、果たしてそうしたらそれで競争性が働くかと申しますと、よその事例を見てますと、予定価格に近いところの落札率で終わったり、あるものによっては最低制限価格のくじ引きで終わったり、それも一概に言えないかというふうに思っております。何がこの入札制度の中の改善で、落札率、競争原理が一番働いていいかというのは、特にこれという決め手はないわけなんですけれども、そういった中でいろいろ工夫している、そういった一つの中で電子入札もありますし、予定価格の公表あるいは最低制限価格、そういったものの事前公表の中で競争してもらうと、そういったことも含めまして、今後は考えていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 大体90%前後が多いようだという認識のようでございますけれども、脱談合を打ち上げました長野県におきましては、やっぱり80%なんですよね。そして、まず先ほどちょっと言いました入札指名委員会のことをちょっとお聞きしたいんですけれども、この座長というか委員長は助役なんですかね。これは幾ら以上がここにかかって、もう一つは幾ら以上が総務の管轄になって、それとそれが一緒なのかどうかちょっとわかりませんので、それも質問しますけれども、幾ら以下は担当課になるのか。そして、入札指名委員会での、今私が質問しているような設定の議論というのは、何かあるのかないのか。どういったことが入札の前に開かれて、どういったことがそこでは言われているのかと、議論等はないのかという質問をします。


○議長(福本典子君) 助役。


○助役(西村 悟君) 審査委員会での額の設定でございますけれども、私の方で審査する分については5,000万円以上、あとはその下に、その審査委員会というのは私を含めて企画でありますとか総務、それと建設関係の部長になりますけれども、その下に部会を設けてますので、その5,000万円以下の分について、一応部会でもって審議するということになりまして、その額が500万円以上という形で、一時は1,000万円という額を設定をしていたわけですけれども、それをさらに引き下げて500万円ということで設定しておりますし、今、全国的にご指摘のあるようないろんな問題が議論されてますので、そういったことも含めた中で、特には一つは部会で議論し、その議論したやつをまた委員会で議論するというような形で、今言われているような入札制度そのもののあり方についても、今部長が答弁しておりますような形で議論を重ねておるという状況でございます。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 今聞きましたので、今どういう順序を踏んでいっているのかというのは理解できるんですけれども、先般提出していただいたこの資料を見ますと、結局安いのは当然平均ですからトータルで97.65%ということになるんですけれども、つまり安いのが入って引き下げれる分もあるわけですね、高いのが引き上げてるんだけど。ほとんどは98、99に見えるんですよ、このずーっと並んでるのを見ると。その中で何でこんな高いねやろという気はぬぐえないわけですけれども、この不落随契というのありますね。当然、2回不調に終わったら、この随契、これにかわるのかなと思うんですけれども、一つここで質問したいのは、2回不調に終わった後、再入札というのはなぜ不落になるのか。再入札というのはなぜそういう手段は行われないのかお聞きしたいんですけど。


○議長(福本典子君) 助役。


○助役(西村 悟君) 不落随契という今ご質疑の中にありましたように、もともと3回の応札をやってたわけですけれども、いつの時点からか2回ということで設定させていただいております。その後、再入札ということについても、本来2回の応札の中で、予定価格、最低価格をクリアしなかった場合については、本来は再入札ということになるわけですけれども、結果として限りなく予定価格に近いであるとか不調に終わっているようなことについては、再度ご協力を求めるというような形で不落随契ということになっておるわけです。ただ、その辺の価格の差がやはりあるものいついては、今こういった時代ですので、さらにやはり再入札の方法ということについてはやるべきではないかというようなことでの指示はしております。


 また、最近ではそういった再入札という機会も出ておるのも事実です。ただ、再入札をするだけの、やはり余裕を持った入札を実行しなければ、なかなかその辺の兼ね合いというのもあろうかと思いますけれども、それは一つの言いわけですので、それはできるだけ再入札という形で、設計額を一部変えて、メンバーも変えるというようなところの再入札になりますので、期間が相当かかるという難点もある、そういったことも一つご理解を賜りたいと思います。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) できますことならば、安く上げるということ、品質が一緒として安く上がるということは、だれが得をするのかと言えば、納税者が得をするわけですから、結局高く発注するということは、納税者が損をするわけですから、ぜひとも余裕を持ったというような話がございましたけれども、そういった形でお願いをいたしたいなと思うんですけれども。


 実際問題、この下水道なんかを見ましても、下水道事業特別会計での入札の落札率を見ましても、同じような数字が出ているという中で、ここでは100が3つもあると。100%で落ちるといったのがね。ちなみに100%、たまたまでしたんでしょうけど、この100は、ちなみに聞いておきたいんですけど、1回目で出たというようなことはあるのかないのか、この100というのは。それを聞いておきたいなと思います。教えていただけますか。


○議長(福本典子君) 助役。


○助役(西村 悟君) 落札率100%、1回目の応札であったのかどうかという、そこまで資料を持ってませんけれども、限りなく近いというのは1回目であったというのもある、確かでございます。ただ、念のために認識していただきたいのは、先ほどのやりとりの中で、予定価格というものは、町の場合は設計額イコール予定価格でないというところだけ一つご認識をしていただきたいなと。


 それと、特にこの競争性ということを強調して、なるほどご質問の中にありましたように、住民の方々の税金をやはり効率よく執行していくためには、使っていくためには、やはりその辺、競争性を高めなければならないというのも確かですし、そういったことが今全国的にも問題になってることも事実です。ただ、先ほどの質問の中にもありましたように、特に長野県等におけるダムの関係とか大きな工事をやってる、そういった中では先般も新聞等でシリーズでやってましたけれども、要するに落札率が55から60数%、平均すれば60弱の落札率であるというような報道もされてましたけれども、そもそもご質問の中にありますように、正規の設計をやって、それが50、60で落ちること自体の、そこに私は問題があるのではないかと。それは、公共単価が限りなく実勢価格に近ければ、そこまで落ちたら、業者はそこまで損して工事を受けるのかどうか。そういった問題も一方ではありますので、そもそも公共単価のそういったものがやはり国レベルで、県レベルで見直す必要も確かにあるのではないかなと。そういったところも一つご認識いただきたい。


 それと、町内業者の関係について、あえて具体的には言われておりませんけれども、競争性であるとかそういったことだけでいくのであれば、阪神間の中でも、やはり指名の中には3割以上とか4割以上、市外業者を入れると。そこで競争性を高めるといったような市も確かにございます。そういったところの落札率も、確かに顕著にあらわれている部分もあるのではないかなと思いますけれども、それはそれぞれの地域の特性といったものもあるのではないかと思いますし、それが競争性を逆行しておるというふうにとられたらぐあい悪いんですけれども、そこにはやはり町内業者で対応することによって、一定の信頼関係の中で、メンテが容易にできるであるとか、それ以外の災害時であるとかそれの応援体制がきっちりできる、また、これからの冬期の対応であるとか、そういったことも含めた中で、町の中には、例規の中には、町内業者の育成という観点もありますので、そういったところも広く含めた中で、一定の理解はしていただく必要があるのではないかと考えます。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 理解はしているつもりなんですけれども、しかしながら何度も言いますけれども、いわゆる年間かなりの額の予算規模からして、かなりの規模の額が入札にかかるわけですから、これが何%でも低くなれば、それだけ節約できるわけですから、そういった観点に立つと、もう一つの方も大事かなと、重要であるということは確かですから、その辺のところをどう見極めていくかというところになるんでしょうけれども、先ほど総務部長が言われました、そのために電子入札とかいうことを考えていったときに、まだ余り8件でしたかね、県下でというような数字が出ておりましたけれども、それに入るのが400万円で年200万円のランニングコストがかかるといった額が出ましたけれども、非常にそれが高いようなことをおっしゃるけれども、非常に実りあれば安い額やなという認識を私は持ったんですけれども、今後もどうあるべきかということも踏まえながら、このことに関してはやっぱり高いなと、私は高いなと、率が高いなと、高どまりになっていると思いますので、その辺のところを是正に向けて取り組んでいただきたいと思います。


 最後に、この間ですか、11月22日に新聞報道がございまして、部長が委託業者からの金銭の貸し借りということが起こりましたけれども、それに対しまして私が聞いておりますのは1ヵ月の停職、そして2階級の降格といった処分がなされました。非常に素早い処分、そして重い処分がずばっとされたわけですけれども、やはりこの件は、立件はされてはいないわけですけれども、やっぱり委託業者からお金を借りるということがモラルとしてどうなのか。当然、貸す方は見返りなどを期待していたかもしれない中で、そういったことが問題になった件だと思うんです。それを考えたときに、町長の選挙というのは無選挙ではあったけれども、やはり午後5時までわかりませんので、出陣式も開いております。そうしたときに、前回でしたら、やはりこの役場の前のところで出陣式がなされております。そのところは委託業者の土地ではないのかなと。また、応援している運転から司会進行から同じ色のジャンパーを着て皆さんこぞって応援をされているのは、指名業者さんが多かったんではないのかなという気が、私は見ててするわけですけれども、やっぱりその辺のところに、和歌山でもどこでも言っているのは、やっぱり運営してもらった以上、その線を切れなかったというわけですから、その温床となるその部分は一線を引くべきではないのかなという気がするわけですけれども、当然応援してくれるというのを、どうしよう、要らんねんというわけには、選挙をする身としては言えないかもしれません。しかし、立場上そういったことも今こういうことが話題になり問題になっている以上、考えていくべきではないのかなと思うんですけれども、その見解を町長に質問したいと思います。


○議長(福本典子君) 町長。


○町長(真田保男君) 先ほどから入札の件について、予定価格がどうであるのか、指名競争入札がどうであるのか、いろいろなご質問をいただいておりますけれども、最近大きく騒がれております入札のあり方について、また入札率ということについて、私は数十年前になりますけれども、昭和30年代ですか、水上勉の金環蝕という小説があったわけなんです。お読みになったかもわかりません。ある集団がダム建設で設計をする。極めて高い単価と歩掛を使って設計をする。そしてそこに上限と最低価格とを設定する。その最低価格が、普通の入札の額をはるか上回る額が最低価格として設定される。そこで業者指名をし入札されることになる。最低価格以下の入札がたくさんあったと。それらをすべて失格にして、最高価格に入札したものが落札と決まったと。そのお金がいろんな形で献金とかそういったところに使われるというような小説があったわけです。


 今どきそんなことを考える時代でもありませんし、そんなことがあるわけではありませんけれども、猪名川町の場合、先ほどからのお話をお伺いしておりますと、8割で落札ができるということが、現に可能であれば、私は8割の金額でそれが実施できるという設計が当たり前だと思うんです。本当は。設計が高過ぎるというところに問題があるのかなと、そんなふうにも思うものですから、先ほどから総務部長が説明しておりますように、工事の難易度、そしていろんな状況を総合的に見て、これは設計がはたしてこの予定価格として正しいのかどうかということの評価をしております。


 そこで、仮に設計額の90%がふさわしい額であろうと思って90%を設定したときに、その9割で入札されたら100%の落札率ということになるわけなんですね。ですので、一概に落札率を議論する場合には、設計価格に対してどれだけのものかということを考えなければなりません。しかし、それは前もって、猪名川町の設計は普通の単価から見てみて何割どまりで設計してるんだと、こういうことはあえて知らせる必要はないし、知ってもらう必要はないというふうにも思っておるところでございます。


 そういうところで、一方では長野県とか宮城県ですか、極めて入札制度を改革したために落札率が低いというようなことをよく新聞報道もされておりますけれども、果たして総合的に判断して、それがすべてにいいのかどうか。そういうこともやっぱり考えてみなければならないところもあると思うんです。


 不当に競争原理を働かせて、地域の産業、商工業すべてを壊してしまう。そして安ければいいと。しかし、地域に産業はすべて消滅してしまったというような結果を見る可能性もなきにしもあらずと。最近いろんな形で入札のあり方について評価がされておりますし議論されております。今後、そういった推移も見ながら、猪名川町にとって本当に住民の余分な負担のないような結果を見るための努力をしていきたいと、そんなふうに考えております。


 それと、私の選挙に絡んだ質問でありますけれども、選挙はそれぞれ中島議員も選挙をされる立場で選挙をしてこられたと思います。私はこの人を支持したい。支持するために選挙応援もしたいという形で、そういった行動をされておる人が、あえて排除できるかどうか。それは私はありがたいことだというふうに思っております。問題は、そのことと町の事業と結びつけるとか、そういったことのないように、それはしなければなりません。今回の不祥事にも関連づけて言われましたけど、私はそんな不祥事を起こす者は大きな間違いを起こしておると。それは絶対に許してはいかんと。私はもっと厳しい、処分してもよかったのではないかなというふうにも思っております。


 そういうことをすることによって、それぞれがそういった間違った行動を許すべきでないというような意識を高めていきたいし、職場にそういったムードを漂わせたいと、そんな気持ちを持っております。


 したがいまして、私自身はそういった思惑絡みで物事を運ぶとか、そういった器用なことができるタイプでもありませんし、私はそういうことは一切するものではありませんし、そういったことがあたかも可能性としてありそうなような表現をされることについても、極めて私は不愉快ですし遺憾に思います。


 そういうことはお互いにやはりしっかりした根拠を持って、言うときには言う、そうでなければ想像の域で他人を傷つけるようなことを軽々しく言うものではないと、私はそんなふうに思っておりますので、私自身もこれから心がけていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 今、町長から説明を受けましたけれども、軽々しく傷をつけるような言葉というのは私の言葉なんでしょうか。全く私はそういうつもりはございませんので、モラルのあり方について、町長に答弁を求めました。やはり首長という権限は大きいものがあります。これは、議員とはまた、同じ選挙をする意味でもやっぱり違った意味で行政側の人事権から指名から、ありとあらゆるところに大きな権限を持たれていると思うんです。そういった中で、非常に陥りやすい落とし穴があってはいけないというところから、こうあるべきではないかという私の考え方を言わせていただいております。


 地方で、地方のことは地方で決めると。地方分権社会の流れは結局だれにも今とめることはできないと思うんですよ。それがゆえに知事やら市町村長の責任とかモラルというのが問われる時代なんですよ。今こそそういう時代であるがゆえに、そういったことにも応援をしていただきながら、一線は画していくべきではないかという、私の考え方を言わせていただいた次第でございますので、誤解のないようにぜひとも勇気を持ってその一線を画していくべきと私は考え要望いたしまして、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(福本典子君) 町長。


○町長(真田保男君) 質問者は降壇されておりますけど、私一言だけ申し上げておきたいと思います。


 具体的に質問の中で町長を指摘したわけでもないし、傷つける発言をしたわけでもないというような、その一瞬にして言葉をすりかえられたら困るんですね。あの場所を町長はこういうものとこういう服装までして、それは私に結びつけてあたかも何かあるんじゃないかと言わんばかりの質問をされたということを、私はそう感じとったのは、一般論であると、そうではないということなのか。これは微妙なところですけど、私はそう感じとったということで説明させていただきましたので、その辺についても、もしもどこかですれ違っておる部分があるとすれば、私はそういうつもりであると。したがいまして、私自身、そういうふうに思われるような人間で、自分であるとは思っておりませんし、そういう行動をしたこともありませんし、する考え方もありませんし、それは一番私は強くそれを戒めとしておるところが、今回の部長の処分についても、結果として議員の方からはちょっときついんではないかなというような発言もありましたけれども、そうとられるかもわかりませんし、そういうふうにすることが、やはりそれぞれがそういった問題を重要な部分としなければならないという考え方であってのことなんで、その辺のところをご理解をいただきたいと、このように思います。


 以上です。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 私の質問がそのようにとられたということでしたら、しゃべり方、質問の仕方ということに、ちょっと誤解があるのではないかと思うんです。世の中の風潮、新聞報道が正しいかどうかは知りませんけれども、今こういった時代になった、そしてそういったことが取りざたされている中で、今まではそうやったからこれからもそうだじゃなしに、やっぱり時代にあわせてそういったことも考えていくべきかなということと、もう一つはやっぱり指名業者のそこの中に入ってない指名業者があったとしたら、何か外に置かれたような気分になってしまうということもあるんじゃないのかなという、そういう老婆心も含めて、私は考えで、今後あり方というのは、やっぱりこれまでどおりというのではなしに考えていただきたいなというようなことでございます。


 そして、部長の今回の不幸にして起こった部長の件ですけれども、決して処分が重過ぎるとかいうような見解は私は持っておりませんので、これも説明しておきます。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(福本典子君) 中島さんの質問は終わりました。


 続いて、尾川さんの質問を許します。


 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして一般質問を始めたいと思います。


 日本におけるインターネットの利用者は、国民の約70%に上り、ネットワークの高速化により、情報量が今後ますます増加していくと言われています。あらゆる情報に人が対応できず、情報のインフレが起き、情報を価値のないものにしてしまう危険性もあるとも言われております。


 本町では、平成16年に情報化に関するアンケートを実施し、その調査結果を基礎資料として、住民の参画のもと、地域情報化計画が策定されました。策定から2年半が過ぎ、最終年度となっておりますが、アンケート調査の分析にもある情報行動は変化している可能性もあります。各項目について、推進状況並びに今後見直すべき課題となっている点はあるのか。そういったことについて質問していきたいと思います。


 今回、通告いたしております内容は、7項目に質問しておりますが、まず、その中で一つ、6番目の質問に関しては取り下げをさせていただきたいというふうに思っておりますので、順次質問させていただきます。


 1番は、窓口サービスの今後の改善点は。広域連携のシステムについての今後の方向はということ。それから2番目、町ホームページの各課のページに関する課題。3番目、地域情報サイトなどの活用について。4番目、よくある質問のデータベース化や情報公開コーナーの整備についてという点。これは情報化計画の中で項目として上げられている点ですけれども、そういった点の現在の推進状況とか、そういったことについて、まずこの4点についてお伺いしたいと思います。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それでは尾川議員の私どもの地域情報化計画の課題といった点についてのご質問、まず4点についてお答えいたします。


 最初は、窓口サービスの改善、また広域連携の情報システムについての今後の方向性といったことでご質問をいただきました。


 まず、窓口業務につきましては、住民と行政との接点でございます。この充実こそが住民の満足度につながるものと考えておりまして、職員の資質向上に向けた接遇研修を定期的に実施するなど、日ごろからの親切丁寧な対応を心がけております。


 この窓口サービスの充実にかかる体制整備といいますか、新たな点といたしましては、新年度からの機構改革におきまして、証明書発行窓口の一本化によりますワンストップサービスの実施を考えております。目的に応じた効率的な窓口業務を行うことによりまして、さらなる住民満足度を高めることを目指しておるものでございます。


 また、広域連携の情報システムといたしましては、現在、本町で行っておりますのは、県下の自治体で構成いたします電子自治体推進協議会という県の推進協議会に参画をする中で、電子申請業務に取り組んでおります。また、住民基本台帳ネットワークサービスによります住民票の広域交付も実施しているところでございます。


 この電子申請業務につきましては、現在、県下では36業務の開発がなされておりまして、本町におきましては、このうち本年の3月から17手続を既に実施をしております。来年度からは、先ほどの質問にも総務部長が答えておりましたが、入札参加資格の申請等々を追加いたしまして、20手続で来年度からは運営することとなっております。


 今後、さらなる手続の拡大に努めまして、サービスの向上を図っていきたいというふうに思っております。


 続いて、町ホームページの各部課のページに関する課題ということでございます。


 本町のホームページにつきましては、総合的には広報室で管理をしております。各部課のホームページなどの具体的な内容に関しましては、専門性が高く内容も刻々と変化してまいりますので、広報室での一括管理は難しいところでございまして、各所属の管理ということとしております。


 それぞれで管理していくに当たりまして、なかなか技術的な問題等もございまして、当初は年に約20人、その後は年に約5人といったことで、専門講師を招いてのホームページの編集研修といったことも行っておりまして、各部課職員のホームページ編集技術の取得向上に努めております。


 ただ、各課のホームページにつきましては、その更新の頻度でありますとか内容につきましては、それぞれの部とか課でばらつきがある状況となっておりまして、編集技術の未熟なところもございます。そういったところに対しましては、広報室としても編集作業の助力といいますか支援もある程度はしておるところでございますが、それぞれの部課におきます技量格差を解消するといったところまでは至っておりませんで、その辺が課題ということとなるわけでありますけれども、今後、技量格差を解消するべく、更新の頻度の少ない所属にあっては、広報室から働きかけをしたり、編集作業のさらなる助力に努めてまいりたいと思っております。


 続いて3点目の地域情報サイトなどの活用についての考えということでございますが、現在、民間におきましては、mixiに代表される人と人のつながりを促進、サポートするコミュニティ型のウエブサイトでありますソーシャルネットワークサイトといったことにつきましては、趣味や地域などの共通のつながりを通じて、情報交換や新たな人間関係を形成する場を提供しております。


 また、サービス提供についても、民間企業だけではなく、県でありますとか一部自治体においても開設されているところでございます。しかし、こういったサービスにつきましては、自治体が率先して環境整備を行うものではなく、さまざまな情報交換の場の提供による参画と協働の推進という観点から、各種団体との連携を図り、側面的な支援を図っていくということの体制整備について、今後検討が課題であるというように考えておるところでございます。


 それから4点目のよくある質問のデータベース化や情報公開コーナーの整備ということでございますが、これについては、現状ではなかなか質問される方が少ない点、またその質問内容もまちまちといったことから、一般の大多数の方が思っておられる質問ということには考えにくいような状況でございますことから、一定のデータベース化までには至っておりません。


 しかし、情報公開コーナーにつきましては、本庁舎の2階にございます資料室の一部を情報公開コーナーとして、開架式の書架3列に予算、決算、また議会関係の議事録、国勢調査関係等、一般公開できる資料を集めまして、自由に閲覧できるよう整備しておりますが、現状では、情報公開請求の際に閲覧に利用されているにとどまっておりまして、昨年度は22件の請求があったといったところでございます。


 以上でございます。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 今、推進状況というものをお聞きいたしました。情報と言いますといろいろなものがありまして、今、IT化ということでいろいろ期待の部分や陰の部分というのも問題になってきております。私もパソコンは使えるんですけれども、電子申請とかそういったことに関して、余り得意でないものですから、住民の方々においても、そういったことの利用とかそういったことに関しては、なかなかそこに至れない状況かもしれないというふうには思っているんですけれども、今、4点について聞かせていただいた中で、その中で窓口サービスの点なんですけれども、来年度からかわるということで、ワンストップサービス、証明書発行の一本化というか、そういったことを今お聞きしていたんですけれども、例えばどういうふうな形の、言えばどういう形でやられるのかというところ、それと電子申請に対してこれまでかかってきた経費とか、それからこれから19年度以降進めていくには、どれぐらいの経費を要するのか。また、そういうようなことをこれから進めていくとか、これまでやってきた中でのアドバイスとか指示とかいうのはどういったところから出ているのか。


 それから、住民の、私も言ってたように、実際そういうふうにやろうと思ってやってるんですけれども、なかなかいろんなことを設定していかないと、パソコンの環境設定からしていかないといけないということで、その申請に至るまでの過程がすごく時間がかかって、そこに到達できないというようなことがありますので、利用状況というのがありましたらそういったことを教えていただきたいなということ。


 それから、ホームページの件につきましては、各課それぞれが担当されているということですけれども、例えば広報室でやられているホームページの更新という中で、各課の方々がアップロードしていく広報室までに届けるまでの確認は、部長や課長というところがされているのかどうかですね。その辺のところ、それからまたそういったホームページ担当者っていうのは毎年決められているのかというようなところ、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それでは、まず1点目のワンストップサービスの具体的な形から説明をさせていただきたいと思います。


 ワンストップサービスにつきましては、現在の戸籍関係の証明書でありますとか、住民票の写し、それから印鑑証明、また所得の課税証明でありますとか評価証明などを、一つの窓口において交付できる体制を構築するといったことで、ただ単に証明書だけを交付に来られる住民の方等、今は相談の窓口が一緒の窓口で対応しておるものを、そういった証明関係については、ワンストップでできるようにすることによって、住民の皆さんの利便性を向上させようということで考えておるものでございまして、単に証明書の発行のみでありながら、他の相談とか手続等に待ち時間を要するといったことが解消されるということで、証明書の種類による窓口の違いも、一つのところでいいということで解消されていくということで、住民の、利用者の方にとってわかりやすい窓口を目指そうというふうに考えておるものでございます。


 それから電子申請のこれまでの経費でありますとかいったことを、今後の経費も含めてということでのご質問でありましたが、本町におきます電子申請にかかります当初の開発経費、また運用経費ということで、18年、本年の予算までを合計いたしますと、699万円、約700万円ほど今までかかっておりまして、来年度以降の運用経費としては、年間約210万円ほどで推移するというふうに思っておりますが、これも参加団体の増加によりまして、経費については今後安くなると言うことで、参加団体も昨年は県も含めて25団体だったんですが、今現在28団体ということでありますので、県下すべて29市12町が最終的には参画をいただければ、かなり運用経費については安くなってくるのではないかというふうに思っております。


 また、そのアドバイスとか指示とかいったことについてでありますけれども、これにつきましてはこの電子申請、県と県下の市町とでつくっております電子自治体推進協議会というのを、本町も加盟してつくっておるんですが、その中でさまざまな協議を経て、国等々からのアドバイス等々も含めて、いろんなことを協議して決めていくといった体制になっております。


 また、その利用件数、利用状況といったことでございますけれども、ご質問の中にありましたように、なかなか現在のシステムそのものが、まだ煩雑なことで、利用者が求める満足度という点では、まだまだ十分ではないというところもありまして、現在のところ、本町では3件の申請があったのみということでございます。今後そういった利用者の視点からの改良といったことも含めて、協議会の中で論議していただき、利用促進に努めてまいりたいというふうに思っております。


 それからホームページの関係でありますけれども、これにつきましては、各課がホームページをアップロードするまでのチェックということ、広報室へ持ってくるまでのチェックにつきましては、課によってさまざまであろうかと思いますが、ペーパーで課内での部長までの決裁をして、チェックをしておられるのがほとんどではないかというふうに思っております。それも、各課にそれぞれの所属によって違おうかと思います。


 また、その担当ということでありますけれども、広報につきましては、毎年、年度初めに係長以上の職員を対象にいたしまして、広報編集委員というのを毎年度選任いただいておりまして、広報の編集にかかる協議をしていただいております。このホームページにつきましても、その編集委員の方が担当いただくといったことで担当を決めておるものでございますけれども、ただ、ホームページの作成には、技術的な知識といいますかそういったものを要することから、広報編集委員以外の方が担当されておる所属もあるということでございます。


 以上です。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) わかりました。そういう電子申請とかそういったもの、初めに16年度にされたアンケート調査の中には、そういったことに関してやっていくに関して、やっぱり費用対効果というものを考えてほしいというようなアンケートのこともありました。そういった点も踏まえて、今後進めていただきたいというふうに思います。


 それと、ホームページに関しましては、今現在いろいろ平成10年から頑張って更新していただいてるなということで、大変皆さんが見ている、愛用しているホームページになっているなとは思います。


 私、一つこれなぜお聞きしたかと言いますと、ホームページが各課責任を持っていろいろやっていかれているのは、それはいいと思うんですけれども、やはり1組織としてホームページを出していくに当たっては、そういった内容といいますか、一つの行政情報というものに関しては、やはりきちっとチェックしていただきたいということ。


 それと、情報を出すに当たって、技術を要するものだということで今おっしゃいましたけれども、その技術を要するという1人1人の課題ではなくて、ホームページをアップしていくまでのシステムというものが、だれでも入力すればその行政情報がそのまま入っていけるようなシステムというものがあると思います。そういうふうにパソコンで絵文字入力ができれば、そういう更新をしていけて、文字ベースでそういったものが、日付、それからそういった変わっていってる内容というものが書かれ、それがまたリンクされて詳しい内容という形にしていくに当たっては、庁内LANとかそういった形で流れている情報、もう皆さん既に文書化されている情報というものがPDFで流すとか、そういうような形も可能かとは思いますので、そうした技術面に関する改善というところですね。


 だから、各課がその技術ができないとホームページのアップができないということではなくて、ホームページ一つ一つがアニメーション効果があったりとかそういうことではなくて、行政の出す情報というので、シンプルでも構わないと思いますので、そういう出し方ということも、今後考えていただけたらと。


 それと担当が変わっていけば、ホームページをしてたページがとまっていくというような状況にならないように。そうしないと、担当がいなければ仕事は動かないのかというイメージに、やはり町民としては思ってしまうというところを配慮していただきたいなというふうに思います。


 そうしましたら、続きまして、あと2点、公共施設間ネットワークの整備はということ、それと情報セキュリティ対策と個人情報保護など、発信側における環境整備はという点についてお伺いしたいと思います。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それでは、公共施設間ネットワークの整備の取り組みということでまず進めさせていただきたいと思います。


 これにつきましては、いわゆる地域イントラネット整備ということで、これについては本町の南北に細長い地形的な問題から、町内全域に光ファイバーを敷設するということには、膨大な費用が、経費がかかるということで、現時点におきましては、整備に着手できていないといった状況でございます。


 しかし、学校も含めた町内すべての公共施設間をネットワークすることの必要性といったことについては、十分感じておりまして、この情報化計画の推進とあわせまして、現実に向けた方向性について、現在検討を行っております。


 現在の光ファイバーの敷設状況につきましては、町内の南部地域においては、一部を除きほぼ全域に民間事業者によります光ファイバーの敷設がされております。しかし、万善以北の地域につきましては、光ファイバーの敷設費用が膨大であることに加えまして、民間企業の採算性の問題から、敷設ができていないといった状況でございます。


 こういった中で、現在、全国的な問題となっております2011年の地上デジタルテレビ放送への完全移行に向けた対策を講じる必要が出てきております。これと、先ほどの地域イントラネット等あわせまして、町内全域への光ファイバーの敷設について、現在検討を行っております。


 当然、その時点においては、このイントラネットの整備といったこともあわせて考える必要がございますので、その具体的な方向が固まった時点でご報告をさせていただくことと考えておりますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。


 それからもう一点、情報セキュリティ対策と個人情報保護などにおける環境の整備ということでございます。


 本町におきます情報セキュリティ対策といたしまして、個人情報保護条例、猪名川町情報化計画、猪名川町情報セキュリティポリシーに基づき対策を講じておるところでございまして、まず物理的な対策といたしまして、電算室への入退室については、生体認証であります指紋認証を利用しまして、特定の職員しか入退室ができないようにしております。また、近年のWinny等を介した個人情報の漏えい事件が新聞紙上等で報道されておりましたが、このような個人情報の流出を防止するため、本年の9月の補正におきまして認めていただきましたセキュリティ対策のソフトの導入をいたしまして、端末機器からの情報の抜き出しを制限し、各端末機器の操作記録を管理するように現在しておるところでございます。


 また、技術的な対策といたしましては、ファイアウオールによります町ネットワークの出入り口での防御、データのバックアップ、ID・パスワードによるアクセス制御を行っております。


 最後に人的な対策でございますが、情報漏えいの最も多い事例というのは、人的なものであるというように言われておりまして、これが最も重要な対策と考えております。


 このことから、情報漏えいに対する職員等のモラル向上を目指し、昨年度については、全職員を対象といたしました情報セキュリティに対する研修を実施いたしました。引き続き本年度につきましては、管理職を対象とした実例実務に則した内容の研修を今後実施する予定でございます。


 今後もさらなる職員のモラル向上を目指し、順次、職階別にそれぞれの立場における事例等を交えた研修を実施していくこととしておるところでございます。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 今、地域イントラネットの整備ということで、今公共施設の地域イントラネットの整備ということで、まずお伺いしたわけですけれども、その中で、今ご答弁いただいた中で、地上デジタル放送の移行とあわせて、今後この公共施設というかそういうところのイントラの方も考えていくというふうにご答弁されたと思うんですけれども、その中で光ファイバーを全域というかそういう形でということを検討されているというようなことを言われたと思うんですけれども、実際こういった広域的な施設というものの整備の中で、もう一つ外枠の大きい整備ということも考えないと、それができないのかなと、今ちょっとその答弁を聞かせていただいて思っているわけですけれども、その時点が来てからでは遅いということで、今から考えていかないといけないし、そうした地域の公共のイントラネットの方も、それにあわせて動いていかれるというふうに言われていると思いますけれども、そうしましたら、例えばその固まった時点でというふうにおっしゃっておりましたけれども、その具体的に方向性を決めなくてはいけないような時期というんですか、そういう時期はどれぐらいの時期でそういう、例えば猪名川町はどういうふうにするというのを決めないといけないのかというところですね。それと、またそういうふうにどうするかというふうな検討を行うのには、どういうような、例えばメンバーとか組織でそういったことを決定していかれるのかという点について、ちょっとお伺いしたいなと思うんですけれども。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 地域イントラネット整備ということで、先ほどご質問でデジタル放送への移行対策といったこととあわせてということでご答弁を申し上げましたが、地上デジタル放送の移行というのは、2011年の7月ということですので、といいましてもあと5年ということで随分さきのように思えるわけでありますけれども、この移行期限までもう5年を切っておるような状況でございまして、その方向性については早期に定める必要があるというふうに考えておりますので、先ほど固まった時点というのがいつかということで、今再度ご質問があったわけでありますけど、これはもうまだ何月ごろ、あと何ヵ月でというところまで明言はできませんが、早期に方向性を決める必要があるというふうに我々考えておりまして、そのために体制という、どのようなところで協議をして決定していくのかということでありますけれども、現在の企画の中で、情報政策を担当部門がございますので、そこの部門が中心になって今現在そういった方向性を決めるためのさまざまな研究等、検討を重ねておるところでございますので、できるだけ早い時期が方向性を決める時期だということで判断しておるということでご答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) そういうできるだけ早い時期というふうにおっしゃってますので、こういったことに関しては、また所管の委員会とかもあると思いますので、きちっと報告というものを随時していていただいて進めていただきたいなというふうに思っております。


 それと、先ほど情報セキュリティについてですけれども、住民のアンケート調査の中でも、個人情報の保護というものが100%の回答でそれが必要だと思うというような100%の回答があったかと思うんですけれども、その情報セキュリティをしていくのに、規則というものを設けられていると思うんですけれども、そうした情報セキュリティに、規則の中に監査を行うことができるとかいうふうな項目があると思うんですけれども、その監査っていうのはちょっと認識不足なんですけれども、どういった監査を行うのかということ、また、これまでにそういったことを行ったことがあるのかというようなこと。それから、ファイアウオールによるセキュリティ強化と先ほどおっしゃっておりましたけれども、例えば住民とのメールとか添付するとかそういったことの支障はないのか。ちょっと今現在どうなっているのかはわからないんですけれども、ないのかということですね。それと、文書データなど、今端末機器から抜き出しを制限しているというふうにおっしゃってましたけれども、その抜き出しというものには、文書データすべてにおいて、そういう抜き出しが制限しているのかどうかという点について少しお伺いしたい、それとホームページなんかの自席での閲覧ですね、そういったことへの制限というものはどうしておられるのかというところをお聞かせいただきたいなと思うんです。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) まず、情報セキュリティに関する規則がございます。その中での監査についてのご質問でございます。その監査ということについては、特にアンケートの例も出してご質問されたわけでありますけれども、住民の方、特に個人情報の保護の観点からのご意見等でございました。この規則とは別に、例えば住基ネット等では、別に監査をこの規則とは別のところでの規定で監査実績ということで毎年やっておるわけであります。ただ、この規則の中で定めております第12条で監査という規定をしておるんですが、これについては、情報統括管理者ということで、助役がその任に当たるわけでありますが、監査についてはその情報統括管理者である助役が行うといったことと規定しております。


 ただ、こういった形での今までにまだ監査ということで実際に実施した実績はございません。それよりもといいますか、先ほど答弁いたしましたさまざまな情報漏えい等々に対します機械的な防御といいますかそういったこととか、職員のモラルの向上のための研修とかいったこと等を先行してやっておるところでございまして、その監査をするような内容のものも、今までは生じてなかったということもございますが、規定はしておりますが、今まではやってないということでありますが、今後はきちっとしたそういった基準に基づいて監査ができるように取り組んでまいりたいというふうに思います。


 また、ファイアウオールの設置による影響といったことでございますが、これによりまして、住民からのメールが受けられないといったことはございません。また、そのメールに添付されたファイルが、例えばウイルスに感染していたとしても、そのすべての端末にウイルス対策ソフトを導入しておりまして、セキュリティ対策的には問題がないものというふうに考えております。


 また、情報漏えい防止の観点から、すべてのデータの外部出力といったことを制限をしております。ただし、これも業務上必要やむを得ないものにつきましては、きちんとした申請手続を行うことによりまして、その内容を判断して出力を一時的に可能とするような対策で対応をしておるものでございます。


 また、インターネットのフィルタリングといったことも実施しておりまして、業務上必要がないサイトへのといいますか、そういったサイトの閲覧ができないように、機械的に処理をしておりまして、そういったことはしておりますけれども、ご質問にありますホームページの閲覧については可能としております。これも、そのホームページについても、そういういろんなサイトへのリンクといったこともありますので、そういったところで見られないといったことも生じてくるわけでありますけれども、それも業務に必要と判断されるものについては、先ほどの外部出力のことと同様に、申請によりまして一時的に閲覧ができるようにといったことの対応も、内容を吟味して実施をすることとしております。


 それから、先ほど地域イントラネットと地上デジタルと同時にといいますか、あわせてということで説明をしたことで、余り誤解のないようにいただきたいのが、一緒にやるということではなしに、その辺をあわせてそういう機会でありますのであわせて検討していきたいということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) わかりました。その業務の中でいろいろ制限がかかっていくというのは、そういったセキュリティの面ではいたし方がないことであると思います。いろいろ企業とかそういったところでも、すべてそういった方向に今進んでおりまして、この自治体においても、そういった情報管理というものが、一番大切かなというふうには思います。


 しかし、ご答弁の中にもありましたように、そういった端末機器でありますとかパソコンというものは、人が使うものでありまして、道具であるという認識をしっかりと持っておかないといけないなと。やはり、それを使う人が一番どういう対応をしていくかということによって、情報というものが本当にきちっと処理されていくものではないかというふうに思います。その情報をいろいろ住民と、この地域情報化計画の理念の中にうたわれておりますことですけれども、その理念の中で人が、情報が交流する豊かなまちづくりということで、やはり人がまず交流する。そしてその使うパソコンや端末機械を使う職員の方々もしっかりとしたそういった感性ですね、その情報に関する感度のよさというもの、アンテナをしっかり立てていただいて、感度のよさ、住民からのそういった要望とかそういったことに関して、すぐに対応できるような感度のよさというのが、まず第一の情報というかそういったことだというふうに思っております。


 そのようなことも考えて、今後そういうようなことで改善という形で取り組んでいっていただきたいなということを申し述べまして、質問を終わりたいと思います。


○議長(福本典子君) 尾川さんの質問は終わりました。


 ただいまから11時35分まで休憩といたします。


              午前11時23分 休憩


              午前11時35分 再開


○議長(福本典子君) それでは、定刻が参りましたので、休憩を閉じ、会議を再開いたします。


 山?さんの質問を許します。


 山?さん。


○12番(山?福市君) いじめを許さない学校づくりについて質問してまいります。


 現在、社会問題化している小・中学校生徒のいじめ問題についてであります。政府においても、いじめによる自殺者を7年間ゼロとしてきた従来の文科省の調査に、実態を反映していないといった批判が出てきていることから、緊急実態調査や相談員の拡充などの対策を、この12月下旬に決める2006年度の補正予算に盛り込むようであります。国の補正予算に計上する緊急調査では、学校の申告のみに依存せず、より実態が把握できる方法を文科省が検討し、来年3月までに実施すると言われております。


 また、安倍首相直属の教育再生会議でも問題となっているいじめ問題を重要テーマとして取り上げ、早急にいじめ対策の緊急提言を出すようであります。


 例えば、一つは、いじめに加担したか、あるいは故意に見過ごした教員への懲戒制度を、現在より幅広く適用する。二つ目は、いじめた側の子供の出席停止を積極的に行うとか、あるいは行わない等で現在ゆれ動いているようであります。三つ目は、問題が起きた学校を支援するチームの派遣の仕組みをつくる等が柱のようであります。


 県教委も、いじめ問題検討会議の創設や、対応マニュアルの教職員への配付など、新たな取り組みを発表しております。県教育委員会でございます。各学校の生徒指導担当の教員を中心に、いじめ問題に対応してきた従来のやり方について総点検し、新たな対策の提言をしてもらう。また、県教育研究所のひょうごっ子悩みの相談センターに、新たにいじめ専用の相談電話の開設も言われております。


 以上申し上げ、2点についてお聞きしてまいります。


 まず第1点目でございます。本町教育委員会もいじめ問題に取り組まれていますが、これは11月24日でも文教厚生常任委員会、協議会ですか、出されたものなんですけれども、学校でのいじめ発見のきっかけは、保護者の訴え、あるいは児童生徒本人の訴え、また学級担任の確認等とあります。いじめ問題に関する重点目標の、人間的なふれあいに基づく生徒指導の充実等の内容を見てますと、語句、言葉という方がわかりやすいのかもわかりませんけれども、語句が羅列的に示されていることからわかりにくいということでございます。


 したがいまして、町教委として、現在いじめ防止について、何を重点的に取り組まれているのか。また、今後のいじめ防止の取り組みについて、まずお聞きいたします。


○議長(福本典子君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、山?議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。


 先ほども言われましたように、いじめにつきましては、どのような社会であっても、人間として絶対に許すことができないというような、毅然とした基本線を持って防止並びに対応に当たっているところでございます。


 教育委員会といたしましても、いじめはどの子にも、またどの学校園においてもおこり得るんだという共通認識を持った上で、指導体制なり、また教育指導及び早期発見、早期対応に則しての取り組みを重点的に行っているところでございます。


 指導体制の確立につきましては、全国でいじめを苦にした自殺事件が相次いだ中、10月下旬より、いじめに対応する各学校園の校内体制の確立の総点検を行いました。その結果に基づいて、各学校園、教職員の役割分担、さらには責任の明確化ということを図りまして、密接な情報交換によって共通理解、また協力体制を敷いてきたところでございます。


 さらには、町の教育研究所においての教育相談、またスクールカウンセラー、さらには各学校園の教育相談などの活動を通しまして、いじめ事象による事例研究なり、また対応の方針の認識を深める研修を進めておるところでございます。


 続いて、教育指導の強化につきましては、いじめを防ぎ解決するためには、やはり子供たち同士が互いに思いやり、また尊重し、生命を大切にするという心の教育をさらに充実させることが肝要であると考えております。今現在、猪名川の教育の中で、異年齢また異校種の交流を大変効果的に行っておるわけでございますけれども、就学前教育から中学校教育までの一貫教育を視野に入れたその取り組みをさらに深めていく必要があると考えております。


 いじめを許さない学校園づくり、また学級づくりを推進するために、平素から子供たち1人1人を大切にする教職員の意識の高揚を図ってまいるように指導を重ねておるところでございます。


 続きまして、早期発見、早期対応についてでございますけれども、いじめというのはご存じのように隠匿性が非常に高い特性を持っておりますものでありまして、発見とか対応が大変難しい問題行動でございます。それに基づきまして、教職員が日ごろより子供たちの仲間意識なり、また人間関係の変化というのを見逃すことなく把握していくということが、一番重要なことであろうと考えております。子供たちから発しますいじめの兆候なり、SOSの信号に敏感に反応していく、そういうような力を磨くなど、地道な積み重ねというのが非常に大切であると考えておるところでございます。


 教育委員会といたしましても、教職員に対して、いじめを見抜くチェックリスト等を配付いたしまして、早期発見のための支援を行っているところであり、もし事案が発生したときには、指導なり、また当事者、保護者への対応についての具体的な指導を行って、いじめの解消に努める所存でございます。


 現在、文科省並びに県の指導のもとに、いじめに関する意識調査を通して、実態調査を進めておりまして、それにあわせて過去にあった子供同士のトラブル等につきましても、いじめの視点で洗い直しを行っておるところでございます。今後も対応マニュアル等を活用して、いじめ防止教育というのに全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。


○議長(福本典子君) 山?さん。


○12番(山?福市君) 今、教育長からいろいろご答弁いただきまして、ただ、ちょっとこういう問題は、ああしなければいけない、こうしなければいけないでは、こうする、ああするという問題ではなく、非常に難しい問題でもあるし、わからないところでのこともありますので、単にああする、こうする、あるいはああしてほしい、こうしてほしいといっても、なかなかそれが通じないのがこの子供たちのいじめの状況であろうと、そんなふうにも思うところでありますけれども、今、答弁いただいた中で、いじめ防止体制で取り組んでいくんだよというお話もたしか今あったと思うんですね。いじめ防止体制って、これはいじめ防止体制、もちろんそういう言葉があるのかもわかりませんけど、何のどういう体制かということがわからないんですね。また、いわゆるほかの教育委員のことも参考にして本町教育委員も取り組んでいきたいと。また、心の教育も大切であるということでありますけど、なかなかそういうきれいな文言では済まされないところに、これの根の深さがあるんであろうと。したがいまして、結果として最悪の事態も発生しているということが、これは如実に難しさというものを物語っていると思うんです。


 したがいまして、いろいろ申し上げましたけれども、例えば猪名川町の町立小学校、中学校において、いじめ問題の発生状況についても、具体的にそれが出ればどういう状況かわかるんですけれども、そういうあれが出ませんでしたので、把握されているのかどうかと。例えば昨年度の伊丹市の、これは二、三日前の新聞でしたかね。伊丹市の新聞を見てみますと、小学校で13件、それから中学校で35件というものを確認されているということなんですね。ところが、猪名川町は児童数が少ないから、それに比例すればぐっと低くなるし、しかし比例するというよりか、そういう児童生徒が一緒に生活しているということが、そこに一つのそういうものが、落とし穴があると思うんですけど、そのことについてもふれられませんでしたので、そのあたりですね、猪名川町の現在の小・中学校。幼稚園とかそういうところはないと思いますけれども、発生状況等について把握されているのかどうかというあたりを、まず1点お聞きしておきたいと思います。


○議長(福本典子君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、先ほどの猪名川町内におけるいじめの発生状況ということで、ご質問があったわけでございます。


 その前に、まずいじめの定義ということについて、文科省の考え方、また県の考え方ということをさきに述べておきたいと思います。


 まず、文部科学省の定義といたしましては、先ほども申されたように、本当にこれがいじめであるかどうかという判断というのは、大変難しゅうございます。そこで、まず定義といたしまして、自分より弱いものに対して一方的に、二つ目として身体的、心理的な攻撃を継続して加える。さらに相手が苦痛を感じているもの、ということの三つの視点にもっていじめということで今考えておるところでございます。


 そこで、発生の率でございますけれども、平成17年度3月末までの間に、いじめと先ほどの定義で言いました段階で、平成17年度、この定義というのは非常に不明確な形でございました。そこで、小学校で1件、そして中学校で2件、3月末まで、この平成18年の3月末までで報告があったわけでございます。


 平成18年度は、先ほどの定義に基づいて、非常に急増しておるといいますか報告がありましたのが小学校で2件、中学校で5件の11月現在でございました。


 このいじめの定義を本当にさらに具体的な形でした数字でございますので、先ほど申し上げた数字はそういう形でございますのでご理解をいただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 山?さん。


○12番(山?福市君) やはり猪名川町においても、そういういじめがあったということを、今初めて知りました。これはやっぱりこういう問題になってますから、報告でもいいからやはりそれをしていただければ、町民の皆さん全員がその気になっていじめ防止、猪名川町はとにかくいじめをなくそうという運動にも、一つなろうかと思うんですけれども、ただ単に教育委員会だけがこういうものがあったんだよということで隠してるわけではないと思いますけれども、我々からするとなかったと思っていたところが本当はあったんだよということであれば、今後やっぱりそのあたりについての対応もお願いしておきたいと思います。


 それから、ただいまはそういういじめというのが今年の11月までですか、小学校2件と中学校が5件と。現実にあったという教育長の答弁ですからね。だから、それにこだわることはないんですけど、例えばこういういじめの発生にどのような処置をされたのかと。例えば伊丹市は四、五日前の新聞ですか、市長が本部長となって、子供のいじめ問題の対策本部というのを伊丹市役所内、庁内にそれを設定したという、新設したという報道もありますね。したがいまして、幸いに猪名川町においては、そういう事象があったけれども、はっきり言ってそんなに大したことではなかったのかなというように、安堵の気持ちは持っているんですけれども、しかし、それとていつどうなるかわかりませんので、そういう発生に対して、伊丹市はそういう対応をして、その中でいろいろ議論されていると思うんですけれども、本町の場合は、いじめがあった、それじゃあどういうような対応をしていくのかと。そのあたりもお聞きしておきたいと思います。


○議長(福本典子君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、ご質問にお答え申し上げます。


 先ほど報告を申し上げましたいじめの実態について、どのような対応をしたかというご質問であったと思います。それで、まずそのいじめの実態の数字を申し上げましたけれども、その分析をいたしましたところ、例えば言葉の冷やかしであるとか、いやがらせであるとか、小さなこづき合いであるとか、こういうような形の対応でございました。


 それで、この件につきましては、結論をさきに申し上げますけれども、もちろんいじめた側、またいじめられた側の子供なり保護者等との指導も重ねてまいりまして、現在では解決をいたしておると、こういう形で報告を受けておるところでございます。


 それから二つ目のとなりの市の対策本部のお話がありました。猪名川町ではどういう形であるかということでございますけれども、猪名川町は実は平成16年から、いじめを含んだ生徒指導上の問題、また児童虐待など、学校、家庭、地域と行政が連携して解決を進めていくということで、この対策本部というの、名称は変わっておりますけれども、そういうのを実は設置いたしております。


 構成員は、私を含めまして、教職員またPTA連合会、さらには民生児童委員の皆さん方、県教委の相談員、さらには子供センター、警察、健康福祉課の職員等の構成でもって、今現在それぞれの問題行動に学校をサポートしておる、そういうような組織体を現在設置いたしておりまして、その方々に基づいて、今学校をサポートしておると、こういうことでございます。


○議長(福本典子君) 山?さん。


○12番(山?福市君) それなりといいますか、そういう防止に全力を挙げて取り組んでおられるということでございます。ただ、我々ここでお聞きしているのは、それが、効果的にこれは結果でないとわかりませんからね。だから、最悪の事態にならないように、それは当然お考えと思いますけれども、そのことについて一つご努力を願いたいなと。


 それと、先ほどいじめの対応について、言葉によるおどしとか、冷やかしとか、何かそういうまだ二つ、三つあったかわかりませんけれども、強要になるのか暴力行為になるのか、暴力行為というのは出てこなかったと思いますけれども、そういうことがいじめということで、それについては報告書みたいなものが出てますわね。11月24日のいじめ問題への取り組みについてという提出資料の中に。だから、この資料に載っているということは、やはりこれはいわゆるいじめのほぼもとになるんだと思いますよ。だから、言葉によるおどしとか冷やかしとか、そんなもん冷やかしはいいやないかとお考えの方もあろうかと思いますけど、それは言われる側にとってはかなりのショックであろうと。


 したがって、たとえ冷やかしであろうと、言葉によるおどしであろうと。あるいはまた強要であろうと、暴力行為はもってのほかなんですけれども、そういうことがあれば、何か教育長の話を聞いてると、非常に内容が重くないように聞こえましたんで、あえて申し上げておるんですけれども、そういうちょっとした子供の動きというものにもぜひ注意していただきたいなということで再質問しておるわけですけれども、そのあたりで何かありましたらご答弁願いたいと思います。


○議長(福本典子君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) 大変心外なお言葉を聞きまして、私がいじめに対して重みがないと、こういうようなご質問であったと思いますけれども、私は再三申し上げておりますように、このいじめというのは、絶対あってはならないんだと。絶対起こしてはならないんだと。こういう気持ちで毎日取り組んでおるところでございます。その点ご理解を賜りたいと、このように考えておりますし、またこの問題の重要性というものを、やっぱりただ教育委員会、学校だけじゃなくて、すべて地域の方々、保護者の方々、そういうような方々が一丸となって進めていくということが、やはり大前提でございます。


 最初に申し上げましたように、どのような社会であってもいじめは許されない。いじめる側が絶対に悪いんだと、こういう毅然とした態度で私は臨んでおるつもりでございます。


 二つ目は、いわゆるいじめを受けた子供たちが、それぞれ学校において本当に親身の指導を行っておると、こういうことでそれぞれ教職員の皆さん方にも、特にその点についての指導を強化しておるところでございます。


 それから、三つ目といたしましては、やはりこのいじめというものは、家庭教育に大きな要因があると、このような形で考えておりまして、こういう点につきましても、それぞれの学校園におきまして、家庭教育の重要性ということも含めて考えてまいりたいと、このように考えております。


 もう一つは、教師の児童生徒間の指導のあり方が、やはりいじめというのは問われておると、こういうことで先ほども申し上げましたように、いわゆるどのような子供たちのサインも見逃さないんだと、こういう形で今のところ指導を重ねておるところでございます。


 結論的には、学校、家庭、地域、三位一体のしっかりとした自覚のもとに、この問題の防止に全力を傾注していく所存でございます。ご理解を賜りたいと思います。


○議長(福本典子君) 山?さん。


○12番(山?福市君) 内容的には理解できました。ただもう1点、やっぱりお聞きしておきたいと思いますので、まず一般的に、子供たちの集団生活の中では、いじめ等は成立しやすいということも聞くところなんですね。したがいまして、いじめ対策については、学校だけでの対応は難しいと思います。これはそのとおりでございます。まず子供はバックに家庭がありますし、先生は学校という一つの組織があると。また、子供さんの親御さんも、これも家庭ですよね、してるということがありますし、それから一方、一般社会人、これはいわゆる一般の社会というあたりで、そういう何か問題があれば、その3者か4者か、とにかくその部分だけでの対応でなく、家庭もあるし学校もあるし一般社会もあるんだよというあたりで、研究課題として対応していくのかと。今何件か出ましたけれども、幸いにお聞きした状況の中では大したことはなかったのかなと、内容がね。それはそれでよろしいんですけど、今後もそれを維持していかなければならないということであるならば、やはり3者とか4者そういう町民全員ということを言えば妥当なのかもわかりませんけれども、それについてどのような認識を持っていじめ防止に努められていくのか。そのあたりを一応お聞きしておきたいと思います。


○議長(福本典子君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、再度のご質問でございますので申し上げますけれども、先ほどの答弁と同じような形になると思います。議員ご指摘のように、学校、家庭、地域すべての皆さん方が一致団結して、このいじめの根絶に向けて取り組むという姿勢は、非常に重要なものであろうと思います。それとともに、学校園におきましての子供たちの行動なりそういうようなものについて、絶対見逃さない、いじめに対して見逃さない、そういうような姿勢をそれぞれ学校の中でしっかり持っていく、そういうようなことも非常に重要なことになるだろうと、このように考えております。


 今後、地域の皆さん、また保護者の皆さんに、さまざまな形でご協力、ご支援を賜るということになるかもわかりません。だけれどもそういうような形で、猪名川町すべての皆さんが、このいじめ根絶に向けて努力していくということを申し上げておきたいと思います。


○議長(福本典子君) 山?さんの質問は終わりました。


 ただいまから1時まで休憩といたします。


              午後 0時03分 休憩


              午後 1時00分 再開


○議長(福本典子君) 定刻が参りましたので、休憩を閉じ、会議を再開いたします。


 会議に入るに先立ちご報告いたします。


 山口さんから、所要のため早退という通告がありましたのでご報告いたします。


 それでは、下坊さんの質問を許します。


 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) それでは、通告に従いまして、一般質問を行ってまいります。


 今日の行政の公務員の風当たりは、大変厳しい状況にもあります。そうした中での大阪府の職員の隠し財産の発覚、奈良県による職員の出勤の問題等、いろいろたくさんの問題が起きておるわけであります。本町でも例外ではありませんでした。


 そうした中での猪名川町での相次ぐ不祥事も起きておるわけであります。特に飲酒運転につきましても、以前からも数件あり、今回の部長による出入り業者からの借り入れ問題等が発覚したことは、許されないことでもあります。今現在では、そのことによる贈収的なもの、便宜供与等が出ていないことは、少しでも救われるのではないでしょうか。


 こうした相次ぐ不祥事の根源を絶ち切るため、施策的にも職員の研修は今後求められてくるものであり、強化をされることではないでしょうか。一日も早く町民の信頼を回復するための考え方をお尋ねいたします。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 下坊議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 一部の職員の不適切な行為が、公務員への住民の信用、信頼を失墜させ、ひいては行政全体への信頼も損ねかねない、そういうものであり、一度発生すると公務員全体の問題として、全員がそうであるかのような印象を与える、そういったことも事実でございます。


 地方分権が進む中、行政を円滑に進めていくためには、地域住民と協働で問題を解決していくことが必要であります。そのために、職員1人1人においては、職務遂行中はもとより、職務以外においても全体の奉仕者であるということを改めて自覚し、住民本位の行政の推進に全力を尽くし、地域住民に信頼される行政を確立していくことが不可欠だというふうに感じております。


 職員に対しましては、折りにふれて綱紀の粛正と服務規律の確保について注意喚起を行っているところではありますが、このたびの行為に際しまして、職員の懲戒処分の基準を見直しを実施いたしました。これまで年1回の処分内容の公表に加えて、懲戒処分に対する公表の基準の策定、そういったことにも取り組んでおります。職員1人1人の倫理観を喚起していくことが何よりも重要と考えておりますので、ご質問のありますように、そういう点では職場研修あるいは管理監督職の研修、あらゆる機会を通じまして、職員の倫理意識の高揚に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 また一方では、職員の日常生活の変化、そういったものにも配慮することが必要ではないかというふうに思っております。そのためには、常に職員間の意思疎通、コミュニケーションを図り、状況把握にも努めてまいる所存でございます。


 今回のことを契機に、危機管理意識を持ち続ける、そういった職場風土の醸成に鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) 今、答弁をいただいたわけでありますけれども、今、大阪府にしてもそうですし、兵庫県でもそうでありますけれども、特に今さまざまな要件を出して問題になってきております飲酒運転でありますけれども、こういった点についても、やはりそれなりに厳しい処分が出てきておるわけでありますね。そうした中で、これも議会も同じことだろうとは思うんですけれども、飲んだら乗るなの鉄則を、いかにどのようにしてどんな場面であろうとそれを守っていくか、こういうことが今は問われてきているのは確かであります。そうした中でのこうした部長の問題、こうした問題をもう少し幹部として本当にどうあるべきなのか。今、先ほど答弁でもいただきましたけれども、日常の生活の範囲まである一定は捕まえなければならない、これは当然のことだろうとは思うんですけれども、そうしますと、やはり1人1人の個人のプライバシーの関係等も出てくるわけでありますけれども、そうした中で、日常生活も十分把握しながら、そしてやはり住民本位の政治を行っていく、行政を行っていく、これが基本に今答弁をいただいたわけでありますけれども、もう少し今回の問題を一緒にして、新たな施策的な展開、要するにこういった部分についてはこういう処罰をするとか、こういったときについてはやはりこういう問題をどうしていくのか、こういったような研修等というのが今後求められてくるのではないかなと、このように思うわけでありますけれども、再度お尋ねしたいと思います。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) まず1点目の飲酒運転等、今回の件につきまして、具体的にどういうふうに変わったかということですけれども、懲戒処分の基準の見直しを行い、近々職員に通知する予定でございますけれども、飲酒運転につきましては、原則懲戒免職、それから酒気帯びにつきましては、免職及び停職、そういった今強化されております厳しい面での基準の方に改正をいたしております。


 それと、この倫理関係に関しましても、国に準じた改正を行っておりまして、以前は無利子もしくは著しく低い金利で、あるいは無償で物品を貸与した利害関係者から、そういったものについての内容の処分でございましたけれども、利害関係者から金銭の貸借を受けるということについて、処分の対象にするというふうな内容に変わって、内容の変更をしております。


 これらについて、整理ができましたら議会の方にも報告をさせていただきますけれども、そういった2点について、処分の基準の改正をいたしております。


 それと、今後どういった形で研修を取り組むかでございますけれども、部長の定例のそういった会議では、いろんな講師を招いて勉強しておるわけですけれども、そういったところにも倫理あるいは危機管理の職員の不祥事の対応の面のそういった講師もお招きをしたいと。あるいは管理監督職全員につきましては、来年度に向けまして、予算的にそういった管理監督職向けの研修も予定をさせていただいております。


 何が大事かと言いますと、先ほども申しましたように、そういった危機意識の持ち続けるそういう風土の醸成、そういったことが一番我々としても大事ではないかなというふうに、今回の教訓を通じて感じておりますので、自分で信頼を回復するには時間がかかるかもしれませんけれども、地道な行動でそういったことを繰り返しながら、信頼の回復に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(福本典子君) 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) 答弁いただきました。もしできましたら、やはり管理職等の幹部の会議も重要視をしていただいて、その中で今後の対策を十分議論をされていくことだろうとは思いますし、また、できましたら職員全体の中で、こういったような危機管理の問題をどう回復していくのか。また、こういった問題で、住民に対するアピール的な対応の仕方とか、要するに下からの声も上げていくことが重要ではないかなと、このように思っておりますので、今後そういったような上からの上の考え方と、そしてまた下からのいろんな声を盛り上げながら、そうした中で住民の信頼に努めていただきたいなと、このように強く要望をしておきたいと思います。


 次に、指名業者との関係でありますけれども、先ほど来前任者の質問等もありましたですが、指名業者とは、やはりあくまでも町民の皆さんにとっては中立の立場であって、また、住民の皆さんに貢献するということが私は重要ではないかなと、このように思うわけであります。全国でも談合事件も多くなり、お隣の川西市でも以前にありました。今最近ではお隣の豊能町、そして今現在三田市でも談合問題で今問われてきております。


 こうした中で、本当に猪名川町にこの問題が波及をしないことを私たちも期待をしているわけでありますし、先ほど町長の答弁でも毅然とした態度でというような答弁もありましたから、そういう点につきましては、私はある一定安堵もしておるわけでありますけれども、町内業者の入札等でも、いろんな話し合い、いろんな談合疑惑的な要素は、私もあろうとは思っております。しかし、発覚しない以上は、この場で追求することもできませんが、ただ、先ほど来もいろんな関係の中で言われましたけれども、まず町長みずからその立場に立ってやっておられるということでありますから、しかしながらそういった誤解を招かざるを得ないような状況にあるときに、やはり我々としては心配をするということであります。町長が幾ら適確と言われても私はこの場はこの場であると。しかし、こういったことについては一切そういったことはないと言われても、見た人たちの感情的なものになると、そうはなり得ない部分があろうとは思います。そうしたことで町長は言い切っておられるから間違いないとは思いますけれども、そういったような指名業者に対する指導を本当に今後どうされていくのか。そしてまた、一つの例をとりますと、職員の中でも、指名業者とやはり居酒屋で飲むような雰囲気もあります。そのときも一つは誤解を招かざるを得ないわけでありますし、また、そういった町内業者であれば顔見知り、友達、友人、同級生、こういうこともあろう中で飲食をされるというのもあります。しかしながら、住民一般から見た場合に、あの人指名業者の建設業界のあの人やなと。片方は職員やなと。何でこんなところで飲んどるんやと。こういうことになる。こういったことも一つは考えなおすべきではないかなと。


 大変厳しい言い方かもしれません。しかし、こういったところできちんと襟を正していくことも、私は重要ではないかなと、このように思いますし、その点についてお尋ねしたいのと、もう1点、私以前からちょっと気になっておるんですが、消防長にお尋ねしたいんですけれども、今、消防団長が2年ほど前ですかね、急遽やめられましたね。それも去年ですかね、やめられて、その年末警戒の重要な時期の少し前にやめられた。そして、今現在、消防団長、副団長2名、この方たちがすべてが猪名川町の指名業者の方です。しかし、いろいろ私も見ておりますと、団長でもいろんなスポーツ団体、いろんな中で住民との活動もされておりますし、また一方では国際交流の関係でも一生懸命やっておられますし、また青少年の関係でもやっておられるというのは私は理解します。しかし、なぜこういうようなセットになってしまったのかというのをいつも私今まで思っておったんですが、この場をおかりして一度お伺いをしておきたいと思います。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 民間業者との関係におきましては、公務を執行する上においては、中立的な立場であることが必要であり、特に特定業者との関係については、一般的には誤解を招くような行為を慎まなければなりません。そのためには、機会あるごとに職員の倫理及び綱紀の粛正について通知をし、特定業者との不適正な行動と見受けられるような行為は決して行わないようにと厳しく通知をしているところであります。今後ともさらに徹底してまいりたいと思っております。


 また、業者の方につきましても、そういった誤解を招くことのないような指導をしてまいりたいというふうに考えております。ただ、先ほどのご質問の中にもありましたように、我々は地域担当制で、地域に出ていき、課長部長たちが地域とともにいろんな行事に参加したり、そういった場面がたくさんございまして、その中でご質問にありましたように、地域で活動をされている業者の方もおられます。いろんな形でそういうコミュニティの中でのおつき合いもございますので、その点誤解のないように、単に業者と我々公務員という立場ではなく、我々がコミュニケーションを深めるために地域に入れば入るほど、一方ではそういったことも出てきますので、それはそれで、またご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 消防長。


○消防長(井谷丈志君) 2点目のご質問にお答えをしたいと思います。


 今、ご質問がございましたように、消防団幹部の方、現在指名業者の方でございます。そうした今ご質問の中にありましたように、確かに指名業者の方ではございますけど、本当に町内で災害が起こりました場合、本当に即駆けていただいたりそういうこともございますし、いろいろやっぱり団幹部になっていきます方にいろいろ職務上いろいろと難しい面がございます。本当に一般のサラリーマンの方とかそういう方には難しいといったら変ですけれども、なかなかお願いできづらい仕事であると思いますし、町内で事業をされておられましたりお住まいの方、こういう方には本当に町の住民の方々のために頑張っていただきたいということでお願いをしておるような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(福本典子君) 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) 指名業者との職員との接点、こういった部分については、先ほど来いろいろ答弁もいただいておりますし、私はそのことを、まずこの場では信じていきたいなと、このように思っております。今後そうしたことのないように、職員の対応もそうですけれども、ただ問題なのは、今回もそうでありますけれども、職員だけの罰則では、これはちょっと問題になるんではないかと。やはりそうした行為を行った、今後ですよ、今後行った指名業者に対する処分も今後行っていく必要があると思うんですけれども、そのことについてお尋ねしておきたいと思います。


 消防の方につきましては、苦しい答弁だなという気はするんですけれども、人材がおらないというような言い方でありますし、また、災害を利用しての中での答弁だと思うんですけれども、ただ、今後そうした問題についても、今までからそうしたらそうだったかといったらそうじゃなかったですね。いろんな方が消防団長になったりとか、いろんな人おられますね。今回、そういったような形成がとられたというのは、異例だと私は思っております。その中でも1人か2人でもそういったような消防をタッチしてこられた方も多分おられると思います。年代層はいろいろあるとは思いますよ。あるけれども、そうした中でそうした人を人材を適所に入れていけば、そういったような誤解を招かなくても済むだろうと、こういうように思うわけでありますけれども、今後十分そういった部分も、大きな視野に立ってそういった団長、副団長の選任も十分配慮していただきたいなと、このように思います。


 指名業者に対する処分だけお尋ねしておきたいと思います。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 今回の件に関しましては、2社の業者に対して直接業者に来ていただきまして、そういうことのないように、事実確認の中から今後そういうことのないようにということで、厳しく注意をいたしております。


 いろんな形で工事の指名停止、そういったものにはそれぞれ基準がございまして、それに照らし合わせて、そういう事故、事件等につきましては処分をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(福本典子君) 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) 片方だけを処分するということにはならないと思いますから、今後、そういった内容等を十分踏まえた中で、やはりやった本人もあれば相手もある、相手もあればきちんと両成敗、整理していくという観点できちんと取り組みをしていただきたいと思います。


 次に、大野山の天文台についてでありますが、この9月26日の本会議終了後、私、私用のためにどうしても大野山に上がり調査しなければならない用事ができ上がりました。そのときに、ちょうど職員との出会いがありました。そして、ざっくばらんに聞いたところ、余り詳しい話はしてもらえなかったんですけれども、ただ、そのときに来られておりました阪急バスの運転手さんに話をいろいろ聞きますと、ふるさと館からダブルで往復するんだということを話しておられました。そうしておる中で、バスの添乗員さんという方が下りてこられて、あと20人ぐらいが天文台から出てこられました。しかし、その当日は火曜日で休館日にもなっておったわけでありますけれども、わざわざこの休館日を開けて館長も引き出し、職員も2名出し、阪急バスにも町からチャーターされたということを聞いたわけでありますけれども、この点についてまずお尋ねしたいのは、町からなぜそのようなことを阪急バスにまず依頼をされたのかというのが一つあります。そしてまた、職員をなぜそういったような交通整理に2名張りつけたのか。そして、閉館中なのにそれを館長も出し開館されたのか。これは、いわゆる私の認識が間違っておればあれなんですけれども、兵庫県内、近隣都市でも結構ですね。その中での子供たちとか町との関係のある団体さんが来られて、どうしてもその日にしかできないんだということであれば、私も納得するわけでありますけれども、このふるさと館にとまっておったバスは奈良交通のバスであって、その表の表記には、民間の旅行会社の名前が書いてありました。なぜこのようにして民間のためにここまでやったのかというのは、私どうしても疑問があって、今回質問をさせていただいたので、その点についてお尋ねしたいと思います。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それではご答弁申し上げます。


 この件につきましては、現場でも職員と出会われたということで、そのときに十分な説明ができておれば、こういった場での質問にはつながらなかったんではないかというふうに思いますが、その内容についてご説明を申し上げますが、まず、その前提といたしまして、歴史街道整備等々に端を発しまして、現在、私どもでは観光ガイドの養成ということで、一昨年来進めておりまして、昨年度、本年の2月になりますが、そういったガイドの研修を経て、2月時点で21名の方にボランティアガイドの認定証の交付をいたしております。それらの観光ガイドの正式な供用については、平成19年度から本格稼働を目途に、より充実した質の高い観光ガイドのサービス提供を目指して、まだ本年についても研修、講習会等々を実施しておるところでございまして、本年は特に来年の本格運用に臨みまして、本年は試験運用ということで、各種団体、町内の自治会、地域の団体とか学校等々へ呼びかけをいたしまして、本年度その観光ボランティアガイドを利用してみませんかということで、広報や自治会長会等々でお願いをしております。


 その費用の一部につきましても、送迎バスについては町内の団体であれば町で準備いたしますということで利用を呼びかけ、本年度さまざまな団体で活用もいただいておるところでございます。


 そんな中、某旅行代理店の方から、そういった情報を聞きつけられて私どもに問い合わせ等があったわけでございまして、その中で特に猪名川町の観光名所である大野山などをそのツアーの中の中心に添えて、そういったツアー企画をすると。ついてはボランティアガイドの活用もお願いできないかといったご相談がございまして、私どもとしてはそれらについては町の魅力を内外に発信していく絶好の機会ととらえまして、私どもでできる範囲のことを相談をさせていただいたということで、ご質問にありましたふるさと館から大野山については、道路が十分整備できていないといったことから、大型の観光バスでは上がれないといったことで、ふるさと館から阪急バスさん、これは町がお願いをしたものではございませんし、町が費用を負担してしたものではございません。その旅行会社が費用負担をしてお願いをされたものでございまして、それらの安全面での誘導といったことで、職員の交通整理を一時実施したわけでございます。


 ただ、そのツアー企画につきましては、心のふるさとを訪ねてといった題名で猪名川町めぐりといったツアー企画をされておりまして、合計で3日間、企画をされておりました。それをたまたま3日間のうちの1日が火曜日といったことで、閉館日に当たっております。したがって、そういう合計3日間、日付で言いますと9月26日から29日、また10月の初めといった形で企画をされておりましたので、その最初のときについては、町の魅力を内外にPRする機会といったことでご無理といいますか、こちらから開館のお願いをして、その趣旨をご理解いただいて、そのときについては開館いただいたということでございまして、当然、臨時開館ということで、参加者はその日については31名の参加でありましたが、入館料も当然いただいて、そういう措置をとらせていただいたということでございます。


 なお、このツアーの参加いただいたそのほかの2日についても同様でございますが、それぞれアンケートをいただいておりまして、その中では特に本町が来年から本格実施しようとしておりますボランティアガイドの活動の中身についても、満足したかどうかといったことをアンケートからいただいておりまして、そういったことは今後のガイドの活動の大いに参考になるものもいただいておるといったことでございます。


 それから、この大野山については、特に開館日を月、火、水を休館として、木、金、土、それから日曜、それから祝日を開館日として当時決定させていただいたのには、その施設の特異性として、夜を開館をしておるといったこと。また週の前半については、なかなかそういう利用も少なかろうということで、そういったところに団体での利用があれば、できる限り閉館日であっても対応ができる限りはやっていこうということで、ご質問の中にもありました県内の団体とか子供会とかいった、そういったところには積極的にPRしていこうということも議論いただいたというふうに思っております。


 ただ、これはご質問にもあった民間企業のためにやったのかということではなしに、私どもの進めております観光ボランティアガイドのことでいろいろとご相談があり、その中で本町として今後の活動に益になることと判断してやったということでご理解をいただければというふうに思います。


○議長(福本典子君) 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) 今答弁をいただきました。ただ、私自身としては、こういうのは突発に起きているということしか考えなかったんですね。それで、先ほど言われたようにボランティアガイドといわれるものの活用を今後十分していこうと。しかしながら、こういった部分で、先ほど部長が言われましたように、26、27、28日ですか、29日、こういった分については、月、火、水と休館日であると。だから今後団体があれば開けていこうということですが、そういったことは当初からそういった今いわゆる猪名川町の会館でもそうですね。本当に使っていただくんだというもとで今後見直していかれるのかどうか。こういったことがあったから、今後はこのようにしますでは、私はちょっと手おくれじゃないかなという気がするんですね。今言われたように、本当に観光ガイド、ボランティアでやっていこうということであれば、そういった部分は十分出てくる可能性というのはあるわけですから、そういった部分を明確にしておいた中でこういうことを進めていくというのが一つの手段だと思うんですね。そうすることが、まして民間企業のツーリストであったということになりますと、そこへ職員を2人とも、2人張りつけたと。そうしたらこの日当代はどこから出るんだと。我々にしたらそう見ますわな。何のためにやらなければならなかったのかというのが。そのときでも職員は十分説明するとか言わはりますけれども、そうじゃなしにそういったことがあったということに対しては、的確な、だれが聞かれても明確にしておくべき問題だろうとは思うんですね。まして19年度から取り組んでいこう、そのための準備の一つであると。今初めて私わかったわけですから、こういった中で誤解を招くと。せっかくやろうとしていることに対して誤解を招くんじゃなしに、やはりそういったことをやっていこうじゃないかということであれば、そういった中で内容的なものがもう少し我々に知らせてもらったらありがたいなとは思うんですけれども、その点はどういったことになるでしょうか、お尋ねしておきます。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 今後のこういったケースを通じて、今後のあり方といったことも含めてのご質問ではなかったかと思います。


 私ども観光ボランティアガイドということで、特に想定しておりましたのが、新たに歴史街道ということで散策路等も整備し、銀山には悠久の館ということで整備をしております。したがって、主にその焦点となりますのは、多田銀銅山コースということで、そちらの観光ガイドが主となるのではないかというふうな想定もしております。ただ、こういったツアーを企画すると、やはり天文台といったことは欠かせないということで、私どもも今後観光の上で、銀山とともに天文台、大野山ということも十分そういったことの目玉として、そういったツアーの企画に取り組んでいただけたらということで思っておるわけでございます。


 ただ、このことによって、開館日をそれに応じて検討するということについては、なかなか館の性質上、その費用、ただ単にたくさん開館日を設けたらいいというものではございませんので、これについては今後、施設管理者とともに、その辺については議論をしていきたいというふうに思っておりますが、当初言われました突発的なということではなしに、私どもとしては、観光ボランティアガイドというのは予算にも計上し、審議をいただいた内容ということで、説明が不十分な点はあったかと思いますけれども、今後そういう趣旨のもとに、積極的に進めたいという思いを持っておりますので、そういった意味で、まだまだ課題はたくさんあるかもわかりませんが、そういったものについては、よりよいものになるように、今後ともやっていきたいというふうに思ってます。


 以上です。


○議長(福本典子君) 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) 今答弁をいただきましたから、今後に対するいろんな取り組みについては、十分練り上げたものがまた出てくるんじゃないかと、このように思います。そうした中で、猪名川町を知っていただくことは重要ですし、また、猪名川町の住民たちがあらゆるすべての施設が利用できるような、そういったものについてはやはり今後も取り組んでいただいて、本当に猪名川町の観光を中心とした、またまちづくりも今後進めていっていただいたらありがたいと思います。


 終わります。


○議長(福本典子君) 下坊さんの質問は終わりました。


 続いて、新賀さんの質問を許します。


 新賀さん。


○3番(新賀 保君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問を行ってまいります。


 まず1番目に、孤独死防止策の強化が急務であるということであります。


 2005年国勢調査によると、総人口に占める65歳以上の割合、高齢化率は過去最高の20.1%に達しました。高齢者の単身世帯が386万4,778世帯、前回時に比べると27.5%増、高齢者の夫婦世帯が448万7,042世帯、22.6%の増と、それぞれ大幅に拡大し、またことし11月21日に内閣府が発表した65歳以上の高齢者の生活実態に関する意識調査によると、男性の24.3%が近所につき合いがないとし、同じく独居男性の16.9%が心配事の相談相手がいないなど、ひとり暮らしの高齢男性が孤立している実態が浮き彫りになってきております。


 今後、高齢化がさらに進み、単身高齢世帯も増加が予測される中で、孤独死を予防する地域の見守り施策の一層の強化が求められる時代に入っているのではないかと考えます。


 そこで、本町でも、既に緊急通報システムの導入や、ふれあい収集における職員の声かけ等々実施はされているが、今全国的に広がりを見せているさらなるきめ細かな安否確認に、ガスや水道などの生活に欠かせないライフラインの使用状況を知らせる形で、高齢者を見守るサービスの取り組みが始まっているのであります。


 そこで、国では、先ほども申し上げましたが、国勢調査で65歳以上の高齢者の単身世帯、夫婦世帯の数を把握しておりますけれども、本町で先般、担当の部署にお聞きしたところ、単身世帯は約250世帯と。この中に当然昼間は若い子供さんたちが働いておりますので、昼間独居というか、昼間一人でおられる単身の高齢者の方もたくさんおられるのではないかと推測されます。


 次に、夫婦世帯も約250世帯と職員の方から報告がありました。これは何で単身世帯と夫婦世帯がどっちも約250世帯としかわからないという回答があったわけです。寝たきり高齢者の数については、先般決算特別委員会でお伺いをしましたが、全くわからないという回答がありまして、私ちょっとびっくりしました。個人情報の保護の問題等もあるんでしょうけれども、民生委員とのしっかりした連携のもとで調査をしていれば、はっきりわかるんじゃないかというふうにも、私は思っております。データのとりようがないというふうにもおっしゃっておられましたけれども、こういう状態で本町として、高齢者の実態が正確に把握できずして、住民1人1人に目配り、気配り、心配りの血の通った施策を果たして実行できるのかどうか。これは本当にわからないんでしょうか。その点をまずお聞きしたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) それでは、新賀議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 冒頭、種々申し上げられましたことについて答弁ではなくて、単身世帯がなぜわからないのかということだけについてお答えすればよろしいですか。


 単身250世帯、夫婦250世帯と申し上げた点について、単身250世帯については、民生委員の活動の中で把握している数が250世帯ということで、現実的に世帯1人のものが果たして1人世帯であるか、そういったところが全く町の方ではつかめませんので、民生委員の活動の中で把握しておるのが250世帯というふうに申し上げたと思います。


 それからもう1点、夫婦250世帯というのは、これははっきりいたしませんけれども、私が聞いておるのは、単身が250であるので、夫婦といいますか世帯的にも250世帯と、そういうふうに申し上げたというような報告を受けております。


 以上でございます。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) もう一つよくわからないんですけど、何で単身の世帯と夫婦2人世帯が一緒なんかというのがもう一つよく理解できないんですけれども、それはわからないということですからそこでとどめておきますけれども、次に、緊急通報システムの設置は、現在で今何件ぐらい設置されているのか。先般資料をいただいたんですが、再度確認をさせていただくとともに、出動されたのは何件ぐらいあったのかお聞きしたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 緊急通報システムは、今のところ76件設置をいたしております。出動については、消防が出動したという部分でありますけれども、今のところ数件ということで聞いております。実数は今のところちょっと持っておりませんので。


 それから夫婦世帯がなぜわからないかということについては、そういうふうに申し上げたことがわからないということではなくて、現実にそういう数値しか把握できませんと、そういうことを申し上げておるわけでございます。


 以上です。


○議長(福本典子君) 消防長。


○消防長(井谷丈志君) お尋ねのございました緊急通報システムの受信回数、ちょっと17年中、昨年の1月から12月の関係でご回答をさせていただきます。


 総件数でございます。みんなで76件受信をいたしております。その内訳でございます。その内訳で誤報が26件、テストが毎年ありますので44件、実際の本当に救急出動の要請がございましたのが6件でございます。


 以上でございます。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) 次に、ふれあい収集の件でございますが、17年の12月1日から実施をされ、これは当然、要介護度が2以上の重度の方のものが対象になるわけですが、既に1年が経過をいたしまして、今現在何件の方が利用されているのか。これをお聞きします。


○議長(福本典子君) 生活環境課長。


○生活環境課長(宮城治康君) 失礼いたします。ふれあい収集、議員が言われましたように、平成17年12月からスタートいたしまして、17年度中で2件が実際に収集に当たっております。それと17年は5件の申請がございまして、2件に対して収集を、該当しております。


 それと18年度ですけれども、18年度の方は4件の申請がございまして、現在3件が該当しておりまして、合計で今現在収集しているのは5件でございます。


 以上でございます。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) この施策につきましては、高齢者にとっては大変ありがたいことであります。ただ、今後ますます高齢化が進むことは予想される中で、ふれあい収集の件数がふえればふえるほど、皮肉なことに高齢世帯の孤立化が進む可能性があると考えられるわけですね。コミュニティ、いわゆる地域社会の交流がだんだん分断をされていくということが、大変これから危惧される点ではないかと考えます。


 一つの考え方として、これは先般地元の自治会の役員の方々と懇談をした中で出てきた地元の声でありますが、一つの考え方として、ふれあい収集の申請が出たときに、職員が訪問の際に必要があれば訪問したときにいろいろ調査をされて、必要があれば民生委員との協議も行うというふうに、このふれあい収集のチラシに書かれてあります。これは当然として、地元の方がおっしゃってるのは、向こう3軒両隣にもしっかりと声をかけて、相談をする必要があるのではないかと。また、班体制でごみ当番が決められていることが多いことから、班長さん等役員さんにも、十分その旨を伝えておくことが大切であるというふうにおっしゃっておられました。私も全く同感であります。このことは、特にニュータウンを中心に、今後ますます深刻な問題になってくるわけであります。ごみを出さないということは、もう自治会にも入らない人がたくさん出てきているわけですね。これは本当に今後のコミュニティを醸成させていく上において、非常に重要な課題ではないかと考えます。


 先ほど来総務部長からも答弁がありましたけれども、我々公務員、議員も含めてでありますが、公僕であります。住民に奉仕する者のことというふうに辞書には載っております。


 そこで、現在幹部職員による地域担当制が引かれておるわけですけれども、どのようにその地域とかかわり、地域社会の不安を解消し、安全で安心な地域をつくり出すことができるかを住民とともに考えていくことが、コミュニティの醸成を図っていく力となるものと信じておりますが、今現在、その幹部職員はその担当地域でどういうふうにかかわっておられるのか、ちょっとその辺のところお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 地域担当職員制度の取り組みといいますか、具体の地域とのかかわりについてということでございますが、それぞれ小学校区ごとに部長が地域担当職員ということで位置づけておりまして、その具体の取り組みについては、それぞれの地域ごとに違った点が多々あろうかというふうに思います。私も議員の地区であります松尾台地区を担当しておりまして、まだまだ地域課題に直面して、十分に議員がおっしゃるようなところまでのかかわりは、なかなかできていないといったことが実態ではないかというふうに思いますけれども、基本としては、その地域課題の抽出でありますとかいったことが一番最初の取っかかりとしては重要な部分ではないかというふうに思っておりまして、地域ごとの課題といったことを、その課題につきましても、地域の住民の方々、いろんな世代、またいろんな役割を担っていただいている方、それぞれ違った課題もあろうかと思います。特に最初のかかわりとしては、自治会長を中心とした中で、それぞれの地域ごとの自治会長さんを中心にして、1自治会ということではなしに、小学校区全体での課題といったことについて、日々協議をしておるところでございまして、それらを踏まえて、私どもとしては町の施策の推進にかかわりますまちづくりについて理解をいただくべく、いろんな情報を知っていただく中で、その情報をもとに地域との距離といいますか、地域住民の方々との距離をいかに縮めていくかといったことに苦心をしておるところでございます。


 具体の取り組みと言うことで、具体的な説明までには至りませんけれども、そういった思いでそれぞれの地域ごとに地域の課題が違いますので、その地域課題の解決のための足がかりとなるようなものについて、それぞれが取り組んでおるということで説明とかえさせていただきます。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) 大体わかりました。特に今ふれあい収集の件だけをふれましたけれども、十分にその辺のところを地元の方と連携をとっていただいて、職員としての適切なアドバイス等を、手を打っていただければと思います。


 なぜこう言いますかと言いましたら、知らん間に隣の方がふれあい収集を始めておられて、全くもう出てこられないと。今まで仲よくしてたのに。一言隣に声をかけてくれたら、ごみの一つや二つ出すのにというふうにおっしゃっておられたわけです。その辺の、なぜ近隣に声をかけるべきかということは、もう少し向こう三軒両隣がどういうおつき合いをされているのかということも踏まえた上で、ふれあい収集に持っていくのか、それとも近所の方にしっかりとお願いできる関係があれば、しっかりとお願いをしておけば、決して分断されることもなく孤立されることもないということで申し述べたわけであります。その点を十分に配慮していただいて、職員の方のさらなる地域へのかかわりをお願いしたいと思います。


 次に、高齢者に限らず、持病のある方も含めて、孤独死が今問題になってきております。特に神戸なんかは、震災が起きてもう10年以上になるわけですが、ひとり暮らしのお年寄りが知らない間に亡くなっていたという、本当に悲惨なニュースが報道されることがありますけれども、この孤独死を予防する地域の見守り施策として、これまでに全国でも電気ポットや都市ガスの使用状況を利用したサービスは、既に実用化されておりますが、今全国的に注目され、試験的に導入や検証が行われているのが、水道の自動検針システムを活用した見守りサービスであります。これは、ひとり暮らしの高齢者の方々が、生活の中で使用した水道の使用量を離れて暮らす家族に安否確認の情報として提供するものであります。水道というのは、炊事や洗濯など、人々の日常生活に密着しているわけであります。コップ1杯の水でもメーターが動くので、生活状況が把握しやすく、異常を察知する精度が非情に高いとして、より有効な安否確認の手段になるものと期待がされているわけであります。


 見守られる人の自宅に専用の電子式水道メーターを設置することが必要でありまして、このメーターに蓄積された水道の使用状況をデータが附属の通信端末からPHS回線を通じて、水道局の検針センターのサーバーに自動送信される仕組みであります。利用手続が整えば、1日1回、指定の時刻に電子メールで見守る人に送信、受信先のメールアドレスは最大三つまで登録が可能になっておって、離れて暮らす家族は、どこでも携帯電話やパソコンで受信でき、また、見守る人があらかじめ指定しておいた時間帯に水道が使われなかった場合、すぐに電子メールで通知する設定も可能になるというものであります。


 このほかに、専用のホームページにアクセスすれば、過去の使用状況までグラフで比較閲覧できるため、起床時間や食事、入浴の時間、夜のトイレなど、ある程度の生活パターンを読み取ることまでできるというものであります。


 もちろんこのためには、前任者の方もおっしゃいましたけれども、答弁にもありましたが、イントラネット、企業内の情報システムというんですか、情報の共有化というか、それやらブロードバンド、大容量通信、ケーブルテレビ、ADSL、光ファイバー等々の整備が不可欠であることは言うまでもありません。


 あるケーブルテレビの幹部の方と懇談をしておりましたときに、猪名川町に全町にこのケーブルを張りめぐらすためには、約10億のお金がかかるということをおっしゃっておられました。これは大変な金額だなと、これから大変でありますが、本町にあっては、既に立派な水道庁舎の建設も始まることであります。ブロードバンドの整備にも、より一層の力と知恵を絞っていただいて、安全で安心なまち、いつまでも安心して住み続けることができるまちをつくることこそが孤独死を未然に防ぐことに通ずるものであるということで、一つの目玉商品として、今後これからのシステム導入に向けて調査研究していく必要があると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 非常に先進的なところでの安否確認システムということでご紹介をいただいたわけでございます。当然、申し上げられておったようなITを活用するということで、今後に向けて大いに検討すべきことであるとは存じます。ただ、それについて公的にどこまでやっていけるのかというようなところも考えなければなりません。また、それ以前の問題として、近隣のコミュニティの中で、例えばこれは非常に原始的な方法かもわかりませんけれども、旗を毎日朝立てるとか、いろんなそういうことが地域のコミュニティの中でどれだけやっていけるのかということがなければ、なかなかこの機械だけでは進まない部分があるのではないかと、こういったことについては私どももそうですし、民生委員また社会福祉協議会の福祉委員、こういったところの力も借りながら進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) わかりました。いろんなやり方があると思いますけれども、私なぜこれを言ったかといいましたら、企業会計の基金とはいえ、我々庶民にとっては莫大な財源を投入して建設される水道庁舎ができるわけであります。そこにいつでもそういうふうに対応できるような安心と安全の機能を整備することで、水道庁舎に付加価値を与えることにもなるわけですし、しいては住民から建てることに対して納得と理解が得られるものと確信しているから申し上げたわけでありまして、ぜひとも調査研究をしていただきたいと提案申し上げます。


 それから次に、広告ビジネスによる財源確保への取り組みということで、17年の12月議会で私が質問をさせていただいて、企画部長の答弁でしたかね、行財政改革の推進には必要不可欠な事業であり、民間企業などの成功事例を参考に、実施に向け積極的な調査研究に取り組むと力強く答弁をしてくださいました。先月の11月14日から15日にかけて、総務企画委員会で福岡県の岡垣町へ調査研究に行かせていただきました。本町とほぼ人口構成や財政状況も類似するまちでありまして、既に広告ビジネスに積極的に取り組んでおられたので、少し紹介をしたいと思います。


 役場の窓口の封筒の制作費は、すべて企業が負担をしてくれていると、こういう封筒です。これ窓口の封筒。いろいろほかにもありました。いっぱい病院やら信用金庫の宣伝、老人福祉施設の宣伝やら幼稚園の私立幼稚園の宣伝やらもういっぱいどこの窓口の封筒かなと思うぐらいの宣伝をいっぱい載せております。猪名川町には、まだこういうのが全然ないわけですけれども、これで全部封筒、封書、窓口の封書、これ郵送で送ったらややこしいですからね。何の封筒なのかわかりませんので、窓口に置くには一向に差し支えないと思うんです。大いにこういう、これ全部企業がやってくれた。こういう封筒代は一銭も出してないと。それだけ経費が浮いたというふうに職員が喜んでおられました。ちなみに、本町における窓口関係ではないかもわかりませんが、封筒等にかかっている経費は、一体幾らぐらいかかっているのか。詳しいことはわからないと思いますが、いろんな課にまたがりますので、わかる範囲でどの程度の経費がかかっているのか教えてください。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それでは、まずその進捗というよりも、福岡県の例でお尋ねになりました窓口封筒、窓口封筒ということで積み上げがなかなかできませんで、封筒ということで、窓口封筒は郵送用の封筒もかねて充当しておりますので、封筒の印刷代ということで予算計上しております本年度、18年度については、合計で92万3,000円でございます。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) 今ざっと聞いたところでも、約100万円ぐらいの経費がかかっているわけです。それが、もしうまく企業に参画していただいて宣伝が取れれば、100万円の貴重な血税が節約できるわけであります。これは、これからも大いに大きな一つの課題として取り組めるところから取り組んでいけばどうかなと考えるわけであります。既に私が質問をしてから1年が経過しておりまして、全国でも阪神間の自治体においても、積極的に調査研究に取り組んだ結果、本年度中にガイドラインが示されて、来年度からは実施できるところから実施を予定している市町もあると伺っております。


 窓口封筒を始めホームページのバナー広告等でも始めるそうでありますが、猪名川町でも町の広報板が、先般伺った本数では48ヵ所ぐらいにあるというふうにお聞きしておりますが、それも広告業者等々、いろいろ交渉していただければ、ただで維持管理もしてやろうという企業も出てくるやもしれません。そうなれば非常にありがたいことでありますが、そういうことも含めて、これから大いに財源の確保に努めていかれてはどうかというように、これもさらに申し上げておきたいと思いますが、もう一度答弁をお願いします。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 昨年のちょうどこの12月議会でご質問いただきまして、そのときには、まず取り組めるものからということで、ホームページを使った広告収入の検討から、これについては積極的に始めたいということで報告をさせていただいたものでございます。これにつきましては、現在新年度予算の歳入としての計上を目標といたしまして、具体的な内容精査に入っておりまして、昨年答弁いたしましたホームページのバナー広告とかのみならず、広報紙での広告収入といったことも、阪神間のそれぞれガイドラインをつくられたといったことで、そういったものを参考にいたしまして、町の広報紙での広告、またホームページにつきましては、バナー広告とともに、今まで本町についてはリンクを無料でしておりまして、前回もそういった指摘もございまして、それを有料化するなど、ホームページではそのバナー広告とあわせて二つの収入が得られないか。また、それに広報紙については、毎月1日号に、1枠でありますけれども1月単位で広告を募集して広告収入につなげたいといった取り組みを、まず手始めとしてやろうというふうに考えております。


 そのほか、今例として挙げていただきました封筒、先ほど92万3,000円とお伝えいたしましたが、これは窓あき封筒でありますとかそういった郵送の分も全部含めての金額でありますので、お示しいただいたところへ直接そういったところまでつながるかどうかは別にいたしまして、そのほかにも広告媒体というのは、行政がたくさん持っております。そういったものをやはりそれぞれで考えるということではなしに、やはり財政サイド、企画サイドでまとめて、いろんな形の広告収入が得られないかといったことについては、今後の大いなる課題として研究を続けていきたいというように思っております。


 以上です。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) 前向きなご答弁、ありがとうございました。若い職員の方もあとに続いておられるわけですから、プロジェクトチームぐらいを立ち上げていただいて、財源の確保にしっかりと努めていかれることを最後に申し上げて、私の質問を終わります。


 以上です。ありがとうございました。


○議長(福本典子君) 新賀さんの質問は終わりました。


 ただいまから2時25分まで休憩いたします。


              午後 2時08分 休憩


              午後 2時25分 再開


○議長(福本典子君) 定刻が参りましたので、休憩を閉じ、会議を再開いたします。


 それでは、時崎さんの質問を許します。


 時?さん。


○6番(時? 巖君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして地域医療、それから保育所の強化、学校の関係、組織機構の見直しについてと、この3点について質問をさせていただきます。


 私が出てまいりますと、いつも地域医療かと。またかの感があるかと思いますけれども、またかの中で、やっぱり聞いていただきたいというようなことを思っていますので、いろいろとご質問をしてまいりたいと思います。


 その通告の中には入れてませんけれども、前段の話として、最近、やはり地方自治体の財政危機ということ、赤字再建団体ということ、これは新聞、テレビ等でいっぱい出てきております。それを見ておりますと、皆さん方も十分にお感じになったと思いますが、夕張市の問題を見ましても、ああいう状況になったときに、どこにどういうことが起こってくるかと見てますと、老人ホームは廃止いたします。現在たくさんの人が入っております。廃止をいたします。小学校7校を1校にします。中学校の7校を1校にします。病院も診療科目を減らして縮小していきます。こういうようなことが、どうにもできないからこうしか方法がないということで出てまいっております。それをよく見ると、何も夕張だけでなくて、全国的に財政的にきつい自治体については、結局どうなるかと。弱いもののところへしわ寄せが来てるということを思ってます。年寄りは行くところがなくなる。学校、市内に一つしかない。そこまでみんなが通わなければならない。病院も縮小されると。このとき、命にかかわってくるようなことにしわ寄せが寄ってくるということについて、やはり十分これは自分たちもよそ事ではないとして見ておらなきゃならないと、そういうような思いがありまして、また再度この医療の問題について質問をさせていただきます。


 せんだっての定例の議会の中で、私、医療制度改革のことで、結論的には同じになるような質問をいたしました。ただ、これにその後にいろんな状況がありましてわかったことを加えて質問をいたします。


 ことしの4月に、診療報酬の改定がありました。診療報酬の改定。それが9月までのところでは、そうも目には見えてなかったんですが、この診療報酬の改定によって、看護師、地域で働いている看護師が大学病院とか大病院の方に集中されるというような状況が起こってきております。そこで、あわせて日本訪問看護振興財団の方が、今現場で在宅にかかわっている看護師、いわゆる訪問看護ステーションの看護師の状況はどうなっているかということを調査しましたら、今年度中でステーションを退職しますというのが60%近くなんです。ステーションに出てきた。正確的には58%ということになるんですが。そのような状況がなぜかというと、診療報酬の改定に伴って、東京大学の医学部の病院の方は、昨年の6倍の看護師を集めるということでした。


 ずっと参りまして大阪大学が2.9倍ということで一番少ないと。ほかのところは、それだけの看護師を集めるために、細々と訪問看護ステーションで一生懸命何かしてくれてるんですが、その人たちが大病院の方へ移っていくというような現象が出ております。


 それがまず1点。それと、今度6月に出されました医療制度改革、後期高齢者の問題もここへ入ってまいりますが、医療制度改革、これは医療費の抑制を目指してると。厚労省の方は医療費の節約と抑制ということが目的で、自宅で最後をやろうということ。在宅医療の推進をそのようにして明確にしてきました。今の厚労省の計画でいくと、平成25年度までには5,000億円ぐらいのお金が、これが達成できればお金は浮いてくると、削減できるということを出しております。


 ですが、この両方のことを、4月に出されたものと6月に出されたものを見ますと、地域で働く看護師は地域から離れていく。逆に医療制度改革では、在宅医療を進めます。療養病床も思い切り削ります。これもなくしてしまいます。そして、在宅へ在宅へと言いながら、この形で家庭を訪問してみてくれる看護師がいなくなって、それとたまたま今年の4月からですけれども、訪問看護ステーションの看護師は、いわゆる医師を決めていない。養護老人ホームの方とそれからグループホーム、ここに医者のかわりにそこを尋ねていろいろ医療のことをドクターの指示でやるということになってましたのが、これもできにくくなってくるというのが現状なんです。


 それで、余り自分たちで見てると、直接そういうものに行ったり来たりの問題がないみたいな、本当にそうかなというようなところもあるんですが、今年、7月17日に、川西市の方で医療フォーラムをやりました。これは第4回ということで、会場いっぱいに人が見えて、熱心になってくれてるなとは思いましたんですけれども、テーマは医療が崩壊するということでした。中には医療制度改革の委員を務めた国会議員も、兵庫県選出ですけれども、その国会議員も来て、このような状況でこのようなことになったんですということを説明をしてくれました。


 でも、いろんな角度からいろんなパネラーがありまして、その話をしてくれたんですけれども、今申し上げましたこの余りにたくさんのことが絡んでるわけですけれども、いわゆる診療報酬の改定というものが看護師を引き上げる。それで逆に今度は地域医療をやりますということで、在宅へ持っていくんだと。現在12%ぐらいが在宅指導ということですが、厚労省は4割ぐらいまでは持っていきたいと。ところが医者はそこまでの往診をしてくれる人はおりません。高齢者はこれからどんどんふえていきます。


 そういう中で、直接今自分たちの身に余りわからないなというような中で、これで何とかなっていくんだろうとしていると、とんでもないことが起こってくるだろう。住民に対してやっぱり安全と安心ということでいくならば、私も最近、どこまで行政がやらなきゃならないのかというのが、どうもちょっと難しいところに来たなと思うんですけれども、やはり安心して猪名川町に住んでおれるということにするためには、どのようなことをしなければならないかと。医療制度改革の中で、やはり中核病院が必要であると。これがなければ在宅できない。それと同時に、医師もまた不足もしてきております。在宅をやるといいながら在宅できないものとは、両方がこれは厚労省の方が決められて出してきておりますので、これから医療を受けたいと思っても、医療難民あるいは介護難民が出てくる可能性もあります。特にうちの場合には、やはり診療所も少ないですし。


 せんだってもちょっと私用事がありまして、保健センターの方に、猪名川町に皮膚科の診療所はどこにありますかと、猪名川町だったら何でもいいですけど、とりあえず聞いてみました。丁寧に説明してくれました。それで、一生懸命やってもらってるなという中で、最後に言われたのが、申しわけありませんが、猪名川町には皮膚科の診療所、ございません。川西まで行ってください。そのかわり川西のこことここにありますと。地名と診療所の名前、非常に丁寧に教えてもらいました。そのことであとの処置がちゃんとできたわけですけれども、もう少しいろんなことに、行政側から聞いたら何か親切丁寧に教えてもらえるけど、その前にもう少し情報を流しておく必要があるのではないかなというような感じがします。


 それで、今申し上げましたようなことの中で、本当に悪くなってくると、高齢者や子供にしわ寄せが来る、弱い人のところへ来るということを常に安心して猪名川町に住めるためには、本町は今本当にこれを今から取り組んでおかなきゃだめだと思いますので、現在の段階で、町としてどのようなことを行えるのかお示しください。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) いろいろとご指摘をいただきましたけれども、通告ということで私も答弁を用意いたしておりますので、一部そのことでかえたいと思いますけれども、ご指摘のありました看護婦の不足につきましては、いわゆる7人問題ということで、従前、15人からと段階がございましたけれども、患者7人に1人という看護婦をつけるということについて、診療報酬の改定、上乗せがされたと。そういったところがありまして、その絶対数が不足が報じられております。現実に、地方や小さな私立の病院では深刻な問題となっておるということを、私ども直接町内にはそういう病院はございませんけれども、近隣市の担当者の中でもそういうことが出ております。


 このことに対しまして、国の中央社会保険医療協議会が、過半、11月の終わりだったと思いますけれども、18年度の診療報酬改定で、7月に変えたばかりの看護師の配置基準について、再度見直すということについて議論に入ったと聞き及んでおります。この問題につきまして、何らかの方策が打ち出されるのではないかと、このように考えております。


 それからもう一つは、療養型病床群の再編ということで、このことにつきましては、大幅に削減されるということで、新たな地域ケアの受け皿を考えていくということが非常に大切ということで、国においてはその指針を出すと。また、都道府県においては、これを受けまして、来年の夏ごろまでに管内のケア体制の整備方針を盛り込んだ地域ケア整備構想というものを策定しなければならないということになっております。


 国はこの転換にかかる援護措置として、いろんな財政的な支援、そういったことも考えておるということでありますけれども、まだ具体的にはされておりません。


 それから、兵庫県におきましては、この再編に当たりまして、地域の実情に応じた転換を円滑に進めるための意向調査を県下の60施設に対しまして実施中であるということを聞いておりまして、19年度には県単位で高齢者が地域に暮らし続けるための基盤となる兵庫県地域ケア整備構想、こういったものが策定され、23年度末までの方向が示されるのではないかというふうに聞いております。


 一方、ご指摘のありましたように、そういう医療全般の整備体制ということでございますけれども、これも本年11月21日に、医療制度改革を受けまして、都道府県が医療計画を策定する際の医療供給体制の確保に関する基本方針というものを国が示しました。今回はこれまでの地域医療資源の量的な確保がおもだった内容でございましたけれども、それを見直しまして、医療サービスを受ける住民、患者の視点から、患者が住んでいる地域の医療機関がどのような診察をしているか。また、どんな治療を受け、日常生活にどのように復帰できるのかと。こういったことについて、住んでいる地域の医療機能がわかりやすく効果的に効率的に、いわゆる質の評価にも着目した医療計画をつくっていくと、こういうことを求めております。


 このように、猪名川町を取り巻く介護、また医療体制は、大きく変わっていくと思われまして、ご指摘のような危惧も当然抱いておるところでございますけれども、何分にも本町単位ではいかんともしがたい大きなうねりの中で、近隣市町や医師会との連携を密にしながら、例えば阪神北圏域という圏域単位で医療水準の向上に向けて、県の積極的な取り組みにも期待をいたしておりますし、そういうところで推進してまいらなければならないと、このように考えております。


○議長(福本典子君) 時?さん。


○6番(時? 巖君) 今、説明者受けたんですけれども、大半のものが医療体制というのは本町のようなところではなかなか独自ではつくり得ないと。だから、今、国の方針に基づきながら、国の方策が今考えられている。それから県としての受け皿の問題もあると、そういう問題。それから地域医療の整備構想、これも今つくられている。そういうことですね。いろいろと出てまいりましたんですけれども、要はすべて外がこうやってくれてからこうなるんですということになってくるんですけれども、本町の置かれている状況というものを見れば、それを度外視してでも何かをやっておかなければならないのではないかと。あるいは、その整備計画に対する要望というのも、これから後期高齢者の場合には独自に意見が言えるようになってきて、最後はまとまっていくと思うんですけれども、やはり国がどうしてくれる、県がどうする、それを待ってどうだということも、それは、それを待たなきゃできないものもあるけど、本町ができることは一体何があるんだろうかということをまずしておかないといかんだろうと。


 それと、その一つの例として、先ほど言いましたように、在宅の医療を支えるのは、これはホーム、家へ来てくれる看護師、これはドクターの指示で来るわけですから、それの治療に当たるようなもの、それと同時に24時間体制で往診をできる医師を抱える正式の名称で「在宅療養支援診療所」、こういうものを本年の4月から募集もしております。現在で全国で約1万を少し超えるぐらいのものができたと。在宅を進めるということ、これ医療制度改革では、在宅だ、在宅だということは明確に言われているわけです。在宅を進めるというのに、逆の効果を生んで、向こうで考えているのは、在宅医療の支援診療所を考えている。既に1万以上の診療所から、自分のところが引き受けましょうというのが出ているということなんです。


 そういうことを考えますと、訪問看護ステーションは、猪名川町に1ヵ所、非常に早かったです。この制度ができてすぐから猪名川町は取り組まれてすごいなと、私まだ在職中でしたので、猪名川町ってすごいなと思ってみたんですが、それがすごく早いのはすごいですがやっぱり1ヵ所のものなんだろうというのは思います。


 そうすると、ここに看護師の引き上げの影響が来てるかどうかということを考えますと、ここは病院があり、保健施設も持ってますので、何とかなるんじゃないかなと思いますけれども、そういうあたりの状況はどうなっていくかということは、猪名川町としても見ておかなければなりませんし、それから、今申し上げました在宅療養の支援診療所というのは、猪名川町の方、申請があって、厚労省の方に出してあるか、直接出てるのがあるか。そういう診療所は既に、うちがやりましょうということで言ってくれている診療所があるのかどうか。そこらを。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) それではお答えをいたしますけれども、その前に看護師を看護婦ということで申し上げたということでございまして、申しわけございません、看護師ということで訂正をさせていただきます。


 それから、地域医療について、今の段階で考えておくべきではないかというご指摘でございます。確かに地域医療ということのうねりというのは、私も十分感じておりますけれども、町という行政の中でどういう役割を果たしていくのかについては、やはりその医療機関、医療基盤の整備については、国、県、また医療機関、例えば川西医師会、そういったところでどのように構成されていくのかということについて、やはり期待はしなければならないと。町は何をするかと言いますと、まずはその保健施策ということで、健康の維持増進、そういったまたその医療機関の受診等について、適切な指導を行うと、教育を行うと、こういった保健施策についてきっちり取り組んでいくべきではないかと、このように考えております。


 それから、在宅医療支援診療所ですね、この申請につきましては、今のところ川西の医師会にも問い合わせておりませんけれども、医師会では把握できていないと。逆に申請をされたということは聞いておりませんということでございます。


 それから、訪問看護ステーションが町内にも1ヵ所ございますけれども、そういったところの看護師不足といいますか、閉鎖ということについて、これもご指摘のように、看護師が絶対数として不足しておるという状況でありますので、非常にその看護師の確保については苦慮されるのではないかと。苦慮されておるのではないかとは思っておりますけれども、今のところ、その閉鎖ということは聞いておりません。


 以上です。


○議長(福本典子君) 時?さん。


○6番(時? 巖君) 今答弁いただきまして、9月の定例会のところまで話が戻ったのかなと思いましたけど、やはりできることは、やっぱり保健しかできないと言われるのはわかるんです。ここにドクターがたくさんいて、自分たちが聴診器を持って何かやるとかいうようなことはできない。当然保健の方に重点を置きますと。保健センターもよくやってくれていると私は見てます、予想よりはいいなと思って見てますけれども、ただ、高齢者、これからどんどんふえていくとすると、それだけでは、保健やってましたからという死ぬまで、ころりといくまで元気でいてくれるという保障は何もありません。そうするとやっぱり、私もお年寄りと長い間ここでつき合ってますけど、やっぱりこれから先、自分たちどうなるんだろうかと心配がいっぱいありますので、やはり今の保健をやっていただくということは当然のこととして、この在宅療養の支援診療所、住民が本当に困ると思ったら、申請だけを待つんじゃなくて、どこかやってくれるところないだろうかというようなことを、行政の方からお願いをするということも必要だろうと思います。それをやればまたいろいろとというようなことで問題があるかもわかりませんけれども、やはりせめてそういうものは、こちらからでも動く必要があるときには動かなきゃならないだろうと。救急ということにはなりませんけれども、救急に近い状態が起こる可能性があります。高齢者がいっぱい、前任者の質問にもありましたけれども、独居でいるとか昼間独居でいるとか、何か起こるというのはやはりそういうときに起こりますので、それぐらいのことも考えてはいただきたいと。つかんでいませんというのではなくて、そういうものもあって、これがなければだめなんだと思ったら、少しでも考えて動いてもらうということが必要だと思いますので、その点について、難しい話ではありますが、やりますと言ってもらえるならそれで結構ですけど、いわゆる今後の在宅に向けて、在宅が安心してできるような体制に行政が、何でもかんでもとは言いません。やっぱり必要なこと、これだけはということについてはやっていきますという言葉だけは欲しいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) ご指摘の在宅医療の基盤整備の必要性というのは、それは先ほども申し上げましたように、十分感じております。ただ、そこで行政がそれじゃあ今何をするということについて、申し上げることはできませんし、また、その地域ケア整備構想、整備計画の中で、県なりまた市町村の役割がきっちり決まってくると思います。そのことについては最大限の努力をしていくと、そういうことは申し上げておきたいと思います。


 以上です。


○議長(福本典子君) 時?さん。


○6番(時? 巖君) 最後にありましたけど、やれるとは言えませんけど、市町村の役割が決まってきたらそれについてはやっていきますということですね。そうでなくて、地方分権ということもここまで言われておりますので、何もそこを決められたからということでなくて、決められてないことでも、より将来に向かって必要だと思うことはやっていくべきだと私は思いますので、答弁としてはちょっと困るなということですけど、一応それで置いておきます。少なくとも今言われたとおり、市町村で決められたことについてはやっていきますということだけはきちんとやっていただきたい。


 それから2番目の保育所の強化と学校の件でありますけれども、先般、厚労省の方で、最近の若い母親の育児に対する不安と、それから児童の虐待、これは嫌というほど出てきてるわけではないんですが、何で親が子供を殺すかというような、ちょっと一般的には本当に考えられないことが幾らでも起こってると。こういうことがありまして、今度保育所保育指針を見直しますということに、これはなってます。


 この見直しについては、今からたくさんいろんなものをつくるというわけにはいかないし、地域にやはりある保育所をもうちょっと中を充実させて、いろんなことをしていきたいというような状況で考えております。その柱にしているものが、三つほど挙げておりましたので、地域の子育ての拠点として保育所の機能を強化していくと。それから幼児教育の充実と小学校との連携の強化。それと、これまでの保育所の担当の厚労省の関係で、非常に保育所保育指針というのは弱い状況で出されておりました。多くのものが幼稚園に準ずるというようなものを書いたりしてやっておりましたので、これを今度は局長通知ということに変えて、そしてその中身を充実し、これをやりなさいという形でやっていきましょうということ、保育所の見直しが入ってきております。


 そういう中で、私、前の決算委員会から続けてこんなことを言ってるんですが、小・中学校の就学援助の関係の数が余りにも急激にふえているから、なぜこんなふえたんだろうと思って質問もし、せんだっても聞きました。そういう中で当然の中で母子家庭がかなりありますということを聞きました。これがものによれば、保育所があって子供を預かってもらえるならば、仕事に行ってということもあるのかなと、これもわかりません。ただ、そういうところで、こういう財政状況の中で、何でもかんでも経費をかけるというわけには、これは当然なりませんので、家庭保育所のような小さなものでもいいからつくるならつくって、そこらで子供たちを見ていくと。子供の健全育成ということもあわせて、そういうところで子供を見ていくということがあっていいだろうと。そういうことについて、保育所というのは今でも大分お金を食ってますけれどもということもあるんでしょうけれども、何か保育所の方でもう少し、というのは潜在的な待機者があるんじゃないかなと。実際の待機者っていうのは、猪名川町の場合少ないと思います。数字から見ても。しかし、保育所がないから申請してもしょうがないやろということで、それでそういった就学援助とか、あるいは給食費が払えないとか、いろんな方向のものがあるんじゃないかなと思いますんで、保育所行政に対するそういう考え方で、何かもう少し枠でも広げてやるようなことは考えられないかどうかご答弁ください。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 保育所の機能強化ということでございますけれども、厚生労働省の保育指針の見直しにつきまして、過般、12月6日だったと思いますけれども、第1回の検討会が開催されまして、以降ご指摘のような柱を持って、保育所が地域の子育ての拠点として機能充実が図れるよう検討を進めるというふうに聞きました。


 ご承知のとおり、本町には保育所が2ヵ所ございますけれども、この数の適否につきましては、私立保育園でまだ管外保育、川西の児童を受けいれておる数が残っておると。また、年度当初には、待機児童が発生するという状況には至っていないと。それともう1点は、このたび兵庫県の県会に、12月議会に提案されております認定こども園という制度の条例の、いわゆる認定こども園制度の動向が定かでないと、こういった理由から十分足りているということは申し上げられませんけれども、新たに整備をするという段階には至っていないと考えております。


 それから、認定こども園についてのことにつきましては、ご承知のとおりと思いますけれども、保育所の地域子育て支援における役割と申し上げますのは、保育所で実施しておりますのは子育て支援事業の一環としての子育て相談、また、地域の乳幼児が参加できる広場事業などの実施をいたしております。また、保育園からは子育て学習センターに出張いたしまして、子育て相談、情報提供、そういった取り組みを行っております。


 また、日生にございます私立の保育園においても、一時預かり、いろんなところで、もちろんそういう子育て支援という部分も担っておりまして、その役割を果たしておるという状況にございます。


 以上です。


○議長(福本典子君) 時?さん。


○6番(時? 巖君) 認定こども園等の方もぼつぼつとふえていることは事実ですし、そういう状況もあって今どのようにすぐ猪名川町で保育所が必要だとまでは思ってませんと。それはそうかもわかりません。ただ、その中で、やはり保育園というのは保育所に来た子供だけということではなくて、次世代を担う子供たちを育てていくということであれば、私も忘れたぐらい前の話ですけれども、保育園における生活発表会のようなものを、これを一般の保育所に子供を預けてないお母さん方が見れるようにしたらどうですかという話をしたら、決まって返ってきた返事は、ホールがあれだけの大きさですので、もう今は来てる人だけでいっぱいです。それ以上入れませんという返事が返りました。入れなければ、それはできないということのための弁明であって、やろうとすれば、生活発表会というのを子供たちが親の前でやるということで、これ自分がやってるわけなんですね、練習してきて。それならば、それを余り日にちを外さないで、発表会を2回してもいいと思うんです。親が来て見る発表会と、次には子供たち何も練習も何も必要ないし、もうできてるわけですから、もう1回日にちを置いたら、園外の親の方にこういうのを見てくださいということをやれば、保育所の場合はありがたいことに、ゼロ歳から就学前まで子供がおりますんで、発達の段階の言語の習得の問題、リズム感の問題、それから生活習慣の問題、いろんなものを年齢差があって外の親たちが、ああ、何歳の子はここまでできるんかと、そういうものを把握してもらいながら子育てしてもらうということは、非常に大事なことだと思います。受け身だけじゃなくて、そういうふうにわざわざ子供たちもやってるわけですし、それをまた近所の子のお母ちゃんから、あんたとこの子供はどうこうとほめられると、子供はまたますますやろうという気にもなったりもしますので、やはりそういう保育所をもう少し有効に使った子育てということをやるということ、それはもう先生たちがしんどいと言うかもわかりませんけれども、一般のこと、ゼロから始めるようなことを思ったら、同じことを2回するだけですので、そういうやり方も、保育所の数はふやすまでのこともないだろうと言われるならば、それはそれとして中身でもう少し地域に役立つ保育所であってほしいと思うので、そういうことは今後考えられるかどうかご答弁ください。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) お答えいたします。まず、生活学習発表会ということで例に申し上げられましたけれども、運動会等につきましては、ホームページ等でも載せておりますし、地域の人たちが見に来ていただくということも現実ございます。また、私立の保育園では、夏祭りとか運動会、もちつき大会、こういったことも実施しておるようで、地域との交流を進めておるというふうに聞いております。


 そういうことで、決して地域との交流を阻害するというわけではございませんでして、基本的には地域にそういったところを発信していくということを頭に置きながら、それ以外の事業のあり方も含めて考えていきたいと思います。


○議長(福本典子君) 時?さん。


○6番(時? 巖君) 3問目に入ります。今定例会におきましても、条例の制定ということがありますが、組織・機構の見直しについてということです。


 見直しをしていくとすれば、まあするということになっているわけですが、現在の組織ではどこがだめなのかと。それから二つ目、今回の見直しで、最重要と考えているところはどこか。現在の組織を組んだ時点でのねらいと実務上の事務執行度の関係はどうであろうか。それから4番目に、行政も住民サービスであり、住民の利用しやすさが重要であるが、今回の見直しでは、住民の意見を聞いたのか。この4点についてご答弁ください。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それでは、組織・機構の見直しについてということで、4点質問をいただいておりますので、順次ご答弁申し上げたいと思います。


 まず1点目の、現在の組織ではどこがだめなのかということでのご質問でございます。現在の組織体制につきましては、人口の増加の鈍化といいますか、そういったものによります財源の確保が困難となってきたことから、従前の課単位における縦割り行政では、多様化する住民ニーズや著しく変化する社会経済情勢に的確に対応できないと、そういった観点から、横断的連携を目指して、平成14年に9部体制における部制を施行したところでございます。


 その部制につきましては、その後2年を経過した平成16年度におきまして、フォローアップ調査を実施いたしまして、組織機構にかかる検証も行ってまいりました。


 このたびの機構改革につきましては、ご質問のような、今の組織のここがだめだからということで組織機構の見直しをしたものではございませんで、現在の組織体制となって5年が経過したと。その間、さらに大きく社会経済情勢の変化とともに、国におきます三位一体改革、地方分権による事務移譲などの進展など、今後もさらに地方公共団体の担うべき行政分野は拡大する一方で、職員定数においては、本年3月に策定いたしました町の集中改革プランにおきまして、平成22年4月には、職員数を262人と、昨年度と比較いたしますと5%、14名の削減目標を掲げております。


 しかしながら、それ以上に国においてはさらなる減少の方向を示されているといったことでございまして、今後も厳しい状況が続くことが予想されることから、これらに耐え得る組織機構として、簡素で効率的、さらに住民ニーズに的確に対応できる組織を目指して、組織を見直しをしようということでございます。


 続きまして、今回の見直しでの最重要というところはどこかということでございますが、これは条例の制定の際にもいろいろ議論いただいて説明しておるところでございますけれども、今回の改革において、職員定数が減少する中で、事務移譲等による事務量といったものが年々増加傾向にあることから、関連する事務を一つの部に集約することによる横断的な連携をさらに強化することを大きな目的としております。その中で最重要点ということでありまして、いろいろあるわけでありますが、その中で特に重点的に取り組みを進めるべきものということについて、室を設置するといったことも考えておりまして、そのようなことによりまして、専門的な取り組みを進めようということで、室の設置する今回の機構改革の重点的に取り組む項目ということでご説明をさせていただきたいというふうに思います。


 まずその中で、住民に憩いと安らぎを与える安全で安心なまちづくりに向けた参画と協働の仕組みづくりに取り組むといったことが1点。また、2007年問題といわれる団塊の世代の大量退職を見据え、これらの方々が本町で生き生きと生きがいを持って生活していただけるための生きがいづくりに取り組むといったこと。また、環境問題全般において、環境基本計画に基づいた住民、事業者、行政が一体となった環境保全対策に取り組むこと。また、各種の証明書発行の窓口を一本化することにより、窓口での混雑を解消するとともに、ワンストップサービスによる住民サービスの向上に取り組む。また、町税や国保税などの滞納が増加傾向にあることから、保険料等も含め、徴収事務を一括することによる収納率の向上に取り組む。また、平成20年4月から施行される医療制度改革に伴う体制整備として、高齢者が生き生きと生活できるための介護予防等を含めた健康づくりに取り組むといったことを重点的に取り組むということで、室を設置しようと考えているものでございます。


 続いて3点目の、現在の組織を組んだ時点でのねらいと事務執行とはどうだったかということでありますが、現在の組織のねらいにつきましては、1番目でもご答弁申し上げましたが、その中でも特に部内におきます課の職員同士の連携や協力体制については、職員の意識も含め、一定の成果が今の部の中で一定の成果があったものと考えております。


 今後、ますます多様化する住民ニーズや著しく変化する社会経済情勢に的確に対応できるよう、今回の改革においては、水道を含めた町長部局を6部から3部とし、教育委員会、消防本部、議会事務局をあわせた6部体制として、大きな部のくくりの中で、これまで以上に横断的な連携による効率的な事務執行を図ろうというふうに考えておるものでございます。


 最後に、住民の意見を聞いたのかといったことでのご質問でございまして、今回の機構改革に際しましては、パブリックコメント等による直接的な住民の意見は聞いておりません。しかし、今回の改革を進めるに当たっては、窓口事務として住民に直接接しておる中堅職員を対象といたしましたワーキンググループ会議を設置いたしまして、日ごろの事務の実情でありますとか住民からの意見、苦情等も含めた組織のあるべき姿について、十分な議論を行ってまいりました。さらに、その上で各部、課単位における検証を行い、でき上がった素案につきましては協議会にも報告をしてまいったところでございます。


 部名でありますとか課名の変更、また所管事務の変更等によりまして、住民の皆さんには戸惑いといったことも生じるかと思いますけれども、そういったことにつきましては十分に事前に広報、ホームページ等を通じまして、十分な啓発を行おうというふうに考えておるものでございます。


○議長(福本典子君) 時?さん。


○6番(時? 巖君) 今、いろいろと答弁いただきました。言葉の上で話をすれば、そういうことになるんだろうと思います。何事もそうですが、やっちゃいけないとわかっててもやるのが人間のことで、やはり今後組織を決めてやるならば、財政問題も底流に一番大きく変わるとすると。どうしても職員が減っていくと、そういうことであればそれなりの覚悟で立派な仕事をしてほしいと、そのようにまず思います。


 中にありました医療制度改革も、ちゃんと機能させるようにということになると、先ほどから私いろいろ聞いてましたけど、なかなか町の組織やなんかでできるようなことでもありません。外や云々ということになりますので、そこらも一応キーワードに入れられるとすれば、その点も十分横の連携ということできちんとやっていくことをしていただきたいと。


 それと、もう先進的なところは、やはり組織の改革をやり、この財政上の問題もありますので、どうしても職員を減らさなきゃならないというところで進んでいるところは住民の意見も聞きながらやっているというところも既にたくさんあるわけですので、ワーキンググループの中でいろいろと議論しましたということで、十分かどうかは知りませんけど、それがしてあったということで理解をしておきます。


 ただ、最後に、この組織とか仕事とかいうのを決めていくのは、単なる組み立てだけじゃないと。最後を決めるのは人間だということをしっかりと肝に銘じてやっていただきたいと、そのように思います。


 それと、若干余分なことになりますが、これは組織に関係しますので、最近の地方財政の危機、あるいは自治体の中の独自の財政の危機という中で、これは今まではトップが何をしてたのかと。何でこんなことをしたのかというようなことが多かったんですよ。最近の大阪の問題から発して、ずっと広がっていくんだと。チェック機関は何をしてるのかと。チェック機関がチェックしないからこんなことになるんやないかという話がどんどん出て来だしました。それは当然だろうと思います。


 今朝もあるところの議会では、政務調査費の使い方について、自分たちが使ったものを、これを検査してくれるというものをつくっていこうというような条例も出してるようなところもありましたけれども、行政をチェックしていくものは、自分たちが勉強のためにいただいている政務調査費の使い方をまた監督してくださいなんて情けないことを言ってるなと思って見てはおったんですが、そういう意味も含めまして、議会の問題ということではなくて、これまで町長から提案されたものを修正したいと。修正ですね。これは認めないというのもあるわけですけれども、反対というのもありますけど、一括で上がっている場合には、やはりこれは部分的な修正になって反対ということはできませんし、修正となってくると、修正なら自分でもできるわけですけれども。これまでも修正の話が出たときに、そんなこと急に言われてもできませんよと、町長が提案してるんですということで、この修正もそう難しくなくてできるのもあります。議員でもできるのがあります。ところが、国民健康保険のような保険料等になってくると、これは料率を決めるとか、料率によっていろんなものが変わってきます。対象者の問題、所属の問題、いろんなものを行政の方は自分のところに持っている訳です。議員にはそんなもの一切ないわけです。修正をやるとなると、修正案をつくるということにできませんので、そういうときに、これをこれぐらい減らしたいんですけれども、それで一遍計算し直してみてくださいと。それをこれまでも断られておりましたので、今後はそういうものも、だから修正も反対もなくほとんど通ってくるというのはそうですけど、財政の中では非常に重要な議会の使命等になってまいりますので、これまでのように、そんなん今すぐつくれ言うてもできませんがなということではなくて、今すぐやなくてもいいんですよ、翌日までかかったって結構です。それぐらいのことはやりますという返事は、一つもらいたいなと思います。当然のことなんで。


 それと、この今月出ました年末の手当の関係で、猪名川町だけが課長級以上の49名について、最高四、五万円ぐらいの格差をつけました。勤務評定によって格差をつけましたというのが新聞報道されました。それで、阪神間のほかのところはどこもそういうところはないけど、猪名川町はそういうことをやりましたというのが、新聞で報道されましたので、課長級以上49名の中で、数がどうこうは言いません。どのような基準をもって猪名川町だけが出てきたのかということですね。これだけを説明してください。簡単で結構です。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 今年度の12月の期末手当から、管理職に対してそういった勤務評定をして、それを期末手当に反映させる勤勉手当ですね、その部分に反映する制度を、国、県すべて実施しておりますので、町としましては、今年度から、この12月分から管理職に適用したと。今後1年をかけて、一般職にも広げていきたいというふうに思っております。


○6番(時? 巖君) 一つ残りましたけど、またそれは後日、ほかのところで聞きます。これで終わります。


○議長(福本典子君) 時?さんの質問は終わりました。


 続いて池上さんの質問でありますが、池上さんは本日欠席でありますので、順次質問の順序を繰り上げて行います。


 続きまして、南さんの質問を許します。


 南さん。


○13番(南 初男君) 議長の許しを得ましたので、一般質問を簡単に簡潔にやらせていただきます。


 私は、幹線道路の整備の展望はということで、行政や議員に対して厳しい時代に入った感じがします。そのときだからこそ、現状を見据えて、将来の展望を定めることと思います。


 その中で、6万都市の構想で進んできた中で、ソフト面は別としまして、ハード面は猪名川が誇る田園風景の基礎である田畑の整備等は、土地改良等で一応見通しが立ったんじゃないかと思います。その中で、町内の農道、また生活道路も大変よくなったわけでございます。


 また、公共下水では、これだけ進んだ町はないと思いました。この10月、11月と文教厚生、議運として四つの行政視察に行きましたけれども、90何%というようなところはなかったと思っております。時期がよかったと思います。


 また、教育施設の面でも、本年で耐震の工事が済むし、福祉も大体、福祉の設備も大体整った感があると思っております。そこで、当町は、関西圏であり、また阪神間での位置等を考えた中で、ニュータウンや魅力ある田園集落の整備は、完成に向かっているんじゃないかという感もしております。


 そこで、いつまでも住み続けたい町を目指していくときには、幹線道路の整備が必要不可欠ではないかと思うわけでございます。人に優しい道づくりであり、公共投資をしても行きどまりではこれはどうしようも仕方がないということでございまして、最終時点まで行ってこそ道路ではないかと思います。


 そこで伺います。まず1点目は、町道原広根線の展望でございます。これも途中でとまっております。2番目に、上野5号線と第二名神の展望でございます。これも途中でとまっております。3番目に、県道能勢猪名川線の紫合地内のカーブ等のたくさんあるところでございまして、阿古谷地内は大体歩道も整備ができてよかったんじゃないかと。その入り口の辺のカーブが大変危険であるということで、多々地域から、前々から言われておりますけれども、1案としまして、いわゆるあのカーブのところを除いて、前々から話がありました河川敷を消防の方へ向けて通るという線も1案ではないかと思います。次に4番目でございますけれども、これは再度の質問になると思います。県道川西篠山線の当町のへその部分に当たる道の駅の篠山、また川西方面へのあのどうしようもないところの整備をどうするかということでございます。先般は国道昇格ということで申し上げましたけれども、173号線が横に通っているので無理であるというような答弁をもらいまして、議会の方には不可能と言われました。大変恐縮というか残念に思ってます。しかし、不可能を可能にするのが、これはやっぱり行政であるし、議員それぞれの立場でもあるし、また住民の要望であると思います。


 とにかく、屏風岩のところのS字等、大変危険でございますし、また、道の駅が今大変評判がよくて、大変人々が集まっておりますけれども、やはり渋滞等であれば客も減っていくというような心配をしておりますので、その町道の整備について、4点お伺いをいたします。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) 失礼します。それでは南議員の幹線道路の整備の展望についてということでご答弁を申し上げます。


 まず1点目の町道原広根線ということで、これはまだ未整備未着工の広根地内のことかと思います。それと、2点目の上野5号線ということで、これは都市計画道路川西篠山線の一つであります。そのあとの都市計画道路の川西篠山線と、また第二名神インターまでの都市計画道路の石道上野線のことかと思います。また、第二名神自動車道路の展望につきましてであります。


 まず、原広根線につきましては、昭和55年に原地内から広根地内までの3,360メートルについて、都市計画道路として決定を行い、そのうち、広根までの2,340メートルについて整備を行ったところでございます。また、上野5号線につきましては、昭和55年に都市計画道路川西篠山線として、1,460メートルの計画決定を行い、そのうち上野地内の260メートル、これを上野5号線として整備を行ったところでございます。


 ご質問の都市計画道路の原広根線の西側の未着工部分の広根地内、また都市計画道路の川西篠山線の紫合から役場までの間につきましては、多額の経費を必要とすることから、町内の交通状況、あるいは財政状況、さらには第二名神の自動車道の計画、そんなことを総合的に見ながら、その整備時期等については判断をしていきたいというように考えております。


 また、上野5号線に続きます都市計画道路の石道上野線、インターまででございますが、これにつきましては、川西市域にもまたがっているということから、県に事業主体となって、当然第二名神のインターにということで、その完成にあわせて供用できるよう取り組んでいただくべく、要望を行っているというところでございます。


 次に、第二名神自動車道ということでございますが、現在事業主体であります西日本高速道路株式会社において、第一段階の用地買収6車線ということで、地元の自治体と設計協議が進められておるところでございます。今後、第二段階の工事施工、これは買収は6車線でございますが、工事は暫定4車線ということでの計画が示されておりまして、その具体的な計画が近く示されるのではないかと考えております。完成開通までには、10ヵ年程度が必要であるということでございます。町としましては、地元の混乱を招くことのないよう、対策協議会と、及び地元自治会と十分調整を図り対応しているところでございます。


 次に3点目の県道能勢猪名川線についてでございます。これにつきましては、ご承知のように一庫ダムの工事に関連した迂回路として整備がなされたところでございますが、カーブが非常に多く見通しも悪く、十分な歩道も整備できないという状況から、ご承知のように、まずは阿古谷小学校の通学路となっております紫合の山田地域から小学校までの間を優先して鋭意取り組んでおりまして、現在、山田地内の視距改良が実施していただいたところであり、今、次の工区として、現在、下阿古谷地内の神社付近の視距改良工事を実施していただくべく、用地の補償、整理、そんなところを今行っておるところでございます。


 ご指摘の紫合地内のカーブということでございますけれども、この箇所につきましては、次の改良箇所ということで、ご指摘の路線といいますか、そういうことも視野に入れまして、地域との連携といいますか相談をしながら、県に次のところとして要望し、その内容については協議をしていきたいというように考えております。


 次の4点目の県道川西篠山線ということでございますが、道の駅を中心とした南北への整備ということで、ご指摘のとおり非常に歩道もなく、交通事故等々もあるというようなことから、現在、北野バイパスの工事を鋭意進めていただいておりまして、これが平成19年度末には完成を目標ということで、鋭意取り組みをされておるところでございます。


 町としましては、この次の工区ということで、ご指摘の屏風岩工区ということで、道の駅までを中心に、この区間が必要だということを認識をして、県に要望を行っているところでございます。


 これらの県道につきましては、県の社会基盤整備プログラムという計画で示したものでございますが、これにも掲載されており、事業実施されるものと期待をしているところでございますが、県全体の財政状況や土木事務所の割り当てられる道路予算等が非常に厳しいということを聞いておるところで、非常に苦慮している状況ではありますけれども、交通事故等の発生とともに、ご指摘のように幹線道路ということから、継続してあらゆる機会をとらえて、要望を展開してまいりたいというふうに考えております。


 それから、最後に国道ということでございましたが、もちろん町の発展を考えたときに、その取り組みということも当然議員ご指摘のとおり必要と考えておるわけでございますが、県また町を所管しております国の出先機関でありますが、阪神国道事務所等とも協議をしたところでありますが、ご質問の中にありましたように、東に国道173号線、西に国道176号線がある中では、かなり不可能ということではございませんが、かなりハードルが高い、非常に厳しいということを聞いております。


 しかし、県への要望ということだけではなくて、国道事務所の方でも県道であっても当然県道とのつながりと、そんなこともあるわけでございますので、その実情を十分把握する中で支援をしていきたいというようなことも聞いておりますので、そういう機関にも働きかけるなど、あらゆる機関を通じまして、整備に向けた要望といいますか、そういう取り組みをやっていきたいというように考えております。


 以上です。


○議長(福本典子君) 南さん。


○13番(南 初男君) 町道原広根線の件、また上野5号線と第二名神の件、これはもう10年というスパンでございますけれども、なかなか厳しいと。しかし、これはやはり最終的にはつけんことには意味がないんで、とにかくお互いに努力していかなければいけないと思います。


 県道能勢猪名川線、これもやはり口があれではぐあい悪いということで、やっぱりこれも力を入れていかないといけないと思ってます。お互いに力を入れていかないかんということです。


 川西篠山線ですけれども、これは大変厳しいし、国道昇格というのも、これもなかなか不可能に近いということでございますけれども、今回揮発油税のことで、今中央で議論をしております。ということで、19年度中に中期の道路整備の中期計画の策定ということも出ておりますということで、やはりここらで173号線が隣にあるから無理だということですが、173号線は今回、猪名川から173号線に入るのには4車線になったから、すっと今渋滞せんと入れるようになったし、大方整備できたと思います。それで、もう一つ向こうの国道は、いわゆる不死王閣のあの辺は厳しいですけれども、止々呂美に入ると違う国に来たようないうような工事をしてますわということと、あそこに新御堂がどーんと来るから、それも見据えてやっぱり猪名川というようなものも見据えて、やはり猪名川といういわゆる90k?というものをポッと見て、やはり考えていかんなん時期やと思うわけですわ。だから、やはり国道に上がるのはこれは近畿整備局も上げていかんなんし、県にも上げていかんなんし、やはり住民の声も上げていかんなんし、下から順番に上げていって、近畿整備局へ上げていくという努力をして、やはり国道にならなくても大きな展望を持って、玉江橋からすとんと川西・篠山口のあそこまでどーんとトンネルで行くぐらいの夢を持って当たらんことには、こんなもんちまちましとったっていつになったってできせんと思いますわ。ということで、何とかお互いに、やっぱり部長も何やし、お互いに執行者も町長も努力して、やはりへその部分をやらんことにはどうしようもないと思いますわ、これ。町の発展について。通学路は通学路ですわ、ここは。とても危険ですので、何とかお互いに努力したいということで置きます。以上。答弁はよろしい。


○議長(福本典子君) 南さんの質問は終わりました。


 続いて、福井澄榮さんの質問を許します。


 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 3点質問してまいります。


 まず1点目は、役場増築より福祉・医療を最優先させるべき。2点目は、住民基本台帳ネットワークシステムは個人情報が漏れ漏れ。3点目、飲酒運転に対する町の対応はということで質問してまいります。


 まず1点目。現在計画中の役場庁舎増築(水道庁舎建設)に、借金や基金をあわせて10億円以上を使おうとしております。全国的にも、先ほど前任者も出ましたが、夕張市はもとより、全国的にも問題になっている箱物行政から脱却して、住民に直結した福祉・医療を最優先に取り組むべきではないでしょうか。


 本町の福祉・医療は充実しているといえるかどうか、まず1点お伺いします。


○議長(福本典子君) 水道部長。


○上下水道部長(喜多 護君) それでは、ただいまのご質問にご答弁申し上げますけれども、冒頭に役場増築とおっしゃっておりますけど、これは水道庁舎の増築ということでございますので、ご認識を新たにしていただきたいと思います。


 水道庁舎建設に関する議員のご質問に対しまして、今まで幾度となくご答弁を申し上げておりますように、水道施設の根幹であります中央監視制御装置の更新が主な目的でございまして、平成18年度予算で定めております債務負担行為の内容についてもご説明いたしましたが、庁舎の建設費は5億7,000万円を予定しているところでございます。そのうち、企業会計が使用する分につきましては起債の対象となることから、起債の借り入れを起こしたいと。また、一般部局がご使用になる部分につきましては、水道事業が保有する基金を財源として、一般部局からの回収を図る予定といたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 2点目の質問にお答えをいたします。本町における福祉・医療分野における施策につきましては、ご承知のとおり、本町の総合計画の柱の第1としまして、だれもが生き生きと安心して暮らすことができる健康福祉のまちづくりという目標を掲げまして、毎年その充実に取り組んできたところでございます。


 兵庫県下の中でも、阪神間は特に福祉・医療が進んでいる地域となっていますが、その中にあって本町の取り組みが特に劣っているとは考えておらず、むしろ限られた財源の中ではございますけれども、最大限の取り組みを行っていることをここで申し上げておきたいと思います。


 以上です。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 住民に対しては、12月15日の出たところですけれども、広報いながわのこれは2面の下の方、建設部の事務室を本庁舎に移転と小さくこのように小さく載ってるんですね。10億円以上のものを建設するにしては、えらい小さなPRではなかったか。新しく水道庁舎を第二庁舎の位置に建設することに伴い、現在第二庁舎の建設部が本庁舎1階正面玄関右側の準備室に移転しますと、こういうことが書かれてるわけですね。この裏には、非常に私が何遍も議会だより等々でも毎回しつこく質問しておりますので、大分住民の方は知ってくださってきていると、こう思っておりますが、本当に現在、箱物はいかんということを連日のように報道されているのにもかかわらず、こういう私にとっては、水道のテレメーターも大事ですが、その上に建設しようとしている箱物ですね、いわゆる箱物、これを何とか中止して、福祉まだまだ医療・福祉がおくれております、充実はしておりませんので、どう考えても住民の方は充実しているとは認識しておられませんので、やはりそちらの方へまず優先的に住民の血税を持っていくということが大切ではないかと、こう思っております。


 不可思議なんですが、この間の18年11月29日の上下水道部の建設環境常任協議会に出された資料の中ですね、これを見てみますと、当初のころには2階部分が教育長、教育委員会室があったはずなのに、どこへ行ったかな、全然その文言が消えていってしまっているということですね。これはどういうことなのか。ぐあいが悪いからこれ消しているのではないかと、私はこう認識しておるわけです。


 やはりまず上下水道部長が、何遍質問してもそういう答えしか返ってこないわけですが、やはり滋賀県知事においても、女性ながら英断をもって新幹線の駅は要らないと、前回もこのことを言いましたけれども、やはりこういうこの間の12月12日の日本経済新聞の新聞にも、もの言わぬ議会、外部監査も機能せずというようなことで、これは談合においてですが、これはすべてのことにおいてと、こう思っております。オール与党化しているということですね。この猪名川町もそうではないかと、私は認識しておりますが、やはり例えば町民一人当たりの借金が、私はホームページには15年度末として37万6,000円と書き込んでおったわけですが、ついこの間出ました広報いながわにおいては、18年9月末、一番新しい借金ですね、これが54万4,291円、町民一人当たりが。これは、赤ちゃんにも高齢者にも全部に1人1人にかかってくるわけですね。


 ですので、こういうことをどう認識されているのか。これ以上借金をふやすということはならんと思います。ますますもって、各議員方がいろいろこうした方がいいんじゃないか、ああした方がいいんじゃないかということが優先順位が崩れていってしまうということですね。


 例えば先般、ちょっと私あるところで、住民の方にお会いしましたら、ご主人が人工透析されているということで、ところが、市立の川西病院では透析がしてもらえないので、そういう設備がないので、川西の駅の近くのとある病院へ透析に行ってると。当初は奥さんが運転しておられたんですが、それも非常に体調が不良になってきて、今や送迎ですね、それをタクシーに頼っておられるということですね。それは月に6万円ほどかかるんですということで、非常に遠い、せめて川西病院ぐらいでしたら、私も何とか痛い足を引きずってでも自動車に乗せて主人の透析につき合うんだけど、それができないと、こういうことを訴えられました。私、早速その実情を訴えましょうということで、きょう実例を挙げたわけなんですが、非常にこのように住民の方は、これだけではないんです。いろんな面で困っておられるわけですが、非常に困った状態になっておられます。こういうことをやはりまず是正しないといけないと思いますね。まず、これ1点目ですね。


 それから、この水道庁舎を見直すと10億円、それからまた会派室、それから新しいパソコン購入、こういうようなことが累々と見直しますと、やがて私が何遍もしつこく言ってます三島救命救急センターが17億円で全部中の、外の建物も、それから中の医療器具も全部含めて約17億円で建設されているわけです。そういう実態があって、ここの救命救急センターは非常に日夜大切な命、三次救急ですから一番大変な方の命を救えてるわけですね。これを見てみますと、交通事故死、7人に1人本当は救えたという、これは千葉県の調査でありまして、優先順位を考えれば、7人に1人救えたんですね。非常にその率というのは高いわけですね。ですから、ぜひともこういうことこそ、近隣の市町とも連携をとって、まず優先的に行っていただきたいと思うわけですが、まだまだちょっと見えてこないということは、今後どうしていかれるのか。それからまず、まだまだ充実してないといいますのは、先ほども前任の方が水道庁舎に水道を使ったらメーターが動く動かんで孤独死というのを防ごうということなんですが、私はそんな高い10億円以上もかけてそういうことをするよりも、毎日型給食、もう大分前にこれは言っておりますが、まだまだ毎日型にはなっておりません。毎日型給食にしますと、やはり人対人、それで安否確認ができるわけです。こういう本当にささいな費用でできますので、この方がもっと私は現実味を帯びてすぐにでも実行できることではないかと思っております。そっちの方へ優先順位を、血税を持っていくべきだと、こう思っておりますね。


 それと、ユウカリ福祉会猪名川園ですね、何でこんなことを持ち出すかと言いましたら、これが改善されてないわけです。広報いながわの12月1日号で、町は障害者に思いやりの心を大切にというようなことで、その立場に立ちどのようなサポートが必要なのか、相手の望むことを聞き出し具体的に実行していくことが大切ですとか、それから、障害のある人にとっては不便だったり困難であることがたくさんあります。障害のある人や高齢者など、だれもが安心して暮らしていくことのできる環境をつくっていくため、猪名川町では云々と、バリアフリー化を進めております、公共施設等々ですね。点字ブロックとかエレベーター、これは大変結構なことですが、先ほども人工透析の方ですね、この方はエレベーターがあっても車いすが町の方に車いす1台確保してほしい言いましたら、全然ないわけです。そういう実態があるわけですね。そうすると、この方は6万円要る上に、なおかつ車いす1台自前で購入されて、ご主人の対応をしてるわけですね。だれがいつ人工透析に陥るかわからないというのが実態でありますので、この車いす1台買えない町が、どうしてこんな10億円以上もかけて、水道庁舎を建てるんですか。私には絶対理解できないんですね。


 やはり、そんなことよりもまず、ささやかな車いす1台、2台、3台、これからふえる一方だと思います。そういうのを充実させていただきたい、これが充実できていないということですね。これが先ほど住民生活部長が充実しているということになるんでしょうか。そこのところをもう一度伺いたいと思います。


○議長(福本典子君) 上下水道部長。


○上下水道部長(喜多 護君) 再質問にご答弁申し上げます。しかし、私は上下水道部長でございますので、あくまでも上下水道部長としての答弁でございますので、会計につきましても一般会計と私どもは企業会計でございますので、ごっちゃにされてご質問されておりますので、これ総合してという予算の使い方はできませんので、この辺は十分ご承知おきをいただきたいと思います。


 それと、何遍もご答弁申し上げておりますけれども、私どもは水をつくって、命の水をお送りする一つの工場といったものを、絶えず動かしながら運営しておるわけでございますので、17年度決算でも減価償却1億400万円をしておるわけでございまして、この中央監視所の施設だけではなしに、もちろん水管橋、それとポンプ場のモーター、また配水池の修繕とか、こういったものをどんどん常に更新していっておるわけでございまして、この中央監視も、もう行政報告で申し上げておるとおり、既に中に入る機械はもう発注済みでございます。減価償却につきましては、昭和18年から20年ということで、もう既に償却は既に終わっております。更新が非常におくれておるということでございまして、これに入れる建屋ということで伏見台とか笹尾とか白金とかでいろいろ検討した結果、一極集中ということで、この本庁の近くが利用者、料金を払いにお越しになるお客さんにも便利であるということで、建設をするということを何遍も申し上げておるわけでございますので、その辺をよく研さんをいただいた上で理解を示していただかないことには、一方的な質問を幾らされても、私ども同じ答弁になりますので、議会でございますし議事録に残りますので、その辺をよく研さんをいただいた上で再度ご質問をいただきたいというように思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 車いす等の話も申し上げられましたけれども、全体像を、なぜそういうふうになっておるかというところも、よくご理解をいただかんとわからないところと思いますけれども、そういったものについては、やはり給付とか貸与制度、いろんな制度が当然猪名川町にもございます。


 そういうことからいきまして、猪名川町の福祉水準が劣っておるということはございませんということを申し上げたわけで、その福祉水準の維持、また向上については、先ほど水道部長の方からもありましたように、会計として独立しておりまして、あくまでも猪名川町としてどうしていくのがいいのかということを福祉サイドから考えておるということでご理解をいただきたいと思います。


             (「休憩、休憩。」と呼ぶものあり)


 給食制度についてもそうですけど、私は全体的に福祉水準、あることについてのご答弁はしておりませんけれども、全体としての福祉のあり方についてはこのように考えておるということを申し上げたところでございます。


○議長(福本典子君) 暫時休憩いたします。


              午後 3時50分 休憩


              午後 4時45分 再開


○議長(福本典子君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延刻いたします。


 会議に入るに先立ち、ご報告いたします。中島さん、福井昌司さん、所用のため早退という通告がありましたのでご報告いたします。


 福井澄榮さんの質問を続けます。


 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) それでは続けて質問させていただきます。


 まだ1点目の途中なんですが、先ほどちょっと言いかけてとまっておりますが、ユウカリ福祉会猪名川園へのアクセス道ですね、あそこ皆さんご存じと思いますが、とても急な坂道で、私が議員になりたて、10年前議員になりたてのころに、あの件で発言したんですが、まだそのままになってるということなんですね。こういうようなことも、尼崎市と協議して、何とかこの子たちのためにも、この人たちのためにも、とても急ですわ、私たち靴で上がるにしても大変なところでありまして、ああいうのも改善する、そういうことの方がまずは優先ではないかと思います。


 それから、やはり住民の方は、この間値上げしました国民健康保険税とか介護保険税ですね、これは私は反対しましたが通っていってしまったわけですが、こういうことも家計を圧迫しているから大変だということをおっしゃられておりますので、やはり箱物よりこういうことの方に、少しでも値上げアップを抑えるというふうに使っていただきたかったなと、こう思います。


 それと、例えば高齢者、松江市なんかにおいては、高齢者全員に防犯ブザー、こういうようなすばらしいことをやっておられるわけですね。ぜひそういう観点からも、まず福祉、これからやらなければいけないことがこれだけ挙げましてもたくさんあるわけです。ですから、やはりこういう箱物行政からは脱却していただきたいと、こう思っているわけですが、今まで言いました福祉が充実していないことに関して、住民生活部長はどのように答弁されますか。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 福祉が充実していないことについてどう思うかと言うことでございますけれども、決して私は猪名川町として福祉が充実していないということは思っておりません。ただ、進んでおるところはたくさんございます。しかし、それをすべて猪名川町がそれを先取りしていくということも、現実的にはできないことでありまして、実態に合った中で適切な取り組みをやっていくと、それがベストではないかと考えております。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) ユウカリ福祉会の急な坂道においても、その後全然取り組んでないから、何の答弁も得られないと、こう思っております。ですので、早急にそういうことも含めて、私がいろいろ列記しましたこういうことも含めて、予算編成において考慮していただきたいと、こう思っております。


 1点また言い忘れましたが、前任者がおっしゃいましたが、夜間巡回、訪問介護、この件に関して、これも24時間体制で充実せよということは再三にわたって言ってるわけですが、この件においても、まだなされてないわけです。ですので、これから猪名川町も高齢者が激増してきますので、いつだれがそういう目に遭うかわかりませんので、備えあれば憂いなしということで、夜間訪問介護、先生が回ってくるというようなこともあってしかるべきと思いますので、進んだところは非常に手厚くしていただいてると。それで放ったらかしになってるところは放ったらかしになっているというのではなくて、進んでいるところのは、もう極力まねしてでもやろうじゃないかと。切り詰めるところは切り詰めていこうじゃないかということがあってもよいと思います。それでこそ機構改革したっていうことの値打ちにもなりますので、今後において検討していただきたいと思います。


 11月の先般ですね、市川町で全議員研修会があったときにも、こういう言葉を聞いたんですね。筋論クレイマー、これは何かしらと思いましたら、団塊の世代がもうここ一、二年で世の中、退職して出てくるという方々が、今までは法的には何ら問題ありません。手続上問題ありませんということが通っていたけれども、筋論クレイマーにおいては絶対そういうことは通用しないということを言われました。だから、行政も早く早く手を打っておかなければいけないということをおっしゃられましたので、こういう筋論クレーマーの手ごわい方々が控えておられますので、何としても充実するところは早々と充実していただくように予算編成を組んでいただきたいと思っております。


 それから、第2点目の住民基本台帳ネットワークシステムは個人情報が漏れ漏れということですね。最近、住基ネットから個人情報を引き出し、他人の預金を解約して着服した事件が発生しました。このように、住基ネットとは、実にあやふやな制度ということが露呈しております。いとも簡単に個人情報を漏らした行政に対して、不信感が募る一方であります。猪名川町においては、こういうこともどうなのかということ、漏れることがないのかということを再三質問しておりますが、確固たる組織のそういう情報漏えいということのないようにしておりますということで、私は安心しておりますが、いつどの自治体がこういうよからぬ輩にねらわれるとも限りませんので、今後においても、本当は個人が住民基本台帳から脱却したいと言った場合は脱却させていただきたいと、こう思うわけですが、先般、こういう新聞報道がなされた。お隣の箕面市ですね、お隣のお隣ですけど、箕面市長、これはどうやら住民派の市長のようです。その方が住基ネット訴訟において訴訟されて、上告を断念しております。それを議会で表明して、大阪府、吹田、箕面、守口3市の住民4人に、住民基本台帳ネットワークからの個人離脱を認めた大阪高裁控訴審判決について、箕面市の藤沢純一市長は、7日の市議会本会議で、住基ネットで想定されていない事務に利用される危険性があるなどとして、上告しない方針を正式に表明し、原告の市民1人を住基ネットから削除する手続を進める考えを示したと。こういうすばらしい市長ではあると思います、私はね。


 本会議で藤沢市長は、判決を支持する、人権を守る立場の自治体の長として判決を確定されることにしたなどと表明しております。


 やはりこれも先ほど法的に何ら問題ないと、こういうことの筋論クレーマーからは、恐らくクレームがついてくる事柄ではないかなと思っておりますが、猪名川町は国からの法にのっとって住基ネットを採用しておりますが、今後、これを離脱したいと言った場合は、やはり裁判をかけないといけないものかどうか伺いたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、個人4情報と住民票コード番号が付記されたものということで、政府におきます電子自治体、電子政府、こういった施策を実現するための基盤となるということで、十分な個人情報の保護措置が講じられておるということをまず申し上げておきたいと思います。


 それから、ご指摘のございましたこの制度の悪用については、他人の住民票を不正に異動した住基カードを取得、悪用したというもので、このシステムの運用上とは全く関係のないところで発生した問題でございます。平成14年以降稼働して、この運用上の理由により個人情報が漏えいしたという事実はございません。


 それから、この離脱という問題でございますけれども、これはご承知のとおり、このシステムの可否をめぐりましては、各地で住民訴訟が行われております。大阪高裁の判決は判決としてございましたけれども、直近では12月11日の名古屋高裁金沢支部の判決におきまして、このシステムが本人確認情報を扱うことは、行政事務の効率化という正当な理由があり、プライバシー権を侵害するとは言えないと、そういう判決が出ております。


 現在、兵庫県内住民が、猪名川町を含めまして13市町村とそれから県、地方、財団法人地方自治情報センターに対しまして、この差し止めを求める訴訟が起こっておりまして、大阪高裁で係争中でございます。住民基本台帳ネットワークシステムは、先ほど申し上げましたように、電子政府、電子自治体の基盤として不可欠なものでございますので、町としては、正しい理解が得られるよう、引き続きその啓発に取り組むと、このように考えております。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) これは国にもの申さないかんのかもしれませんが、住民基本台帳ネットワークシステムというのは、世界でも二つの国しか行っていないということですので、こんなんはなくても、私は何ら差し支えないと、こう思っております。


 今後、裁判の行方を見詰めていきたいと思っております。


 3番目ですね、飲酒運転に対する町の対応は。先日、兵庫県知事は、飲酒運転者に対して寛大な見解を発表して唖然としました。お酒を飲んだら運転するなは常識と思っていましたが、物損事故だったら免職にならないと言うのです。これでは、飲んで運転してもよいということになります。物損事故でも、飲んで運転したことにはかわりありません。本町の対応はどうするのでしょうか。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 飲酒運転に対する町の対応でございますけれども、今年の7月1日付で職員の懲戒処分基準を定めまして、その運用を図っているところでございますが、昨今の飲酒運転による死亡、重大事故が続発しているという状況を踏まえまして、また、近隣の自治体における飲酒運転等に対する厳罰化の動向、そういったことも勘案しまして、町におきましても公務規律の保持、並びに全町挙げて飲酒運転の根絶に向けて、その注意喚起とともに、基準の見直しを行っているところでございます。


 特に飲酒運転につきましては、許されない行為であるという意識づけを徹底した上で、飲酒運転等を行った場合の報告義務を明確化するとともに、処分基準をより厳格に見直すこととしております。


 具体的な内容につきましては、酒酔い運転につきましては原則免職処分とする。あるいは酒気帯び運転におきましても免職または停職処分とするといったところでございます。また、飲酒運転となることを知りながら、職員が他のものに酒類を提供し、または飲酒を進めた場合、そういった場合、それから飲酒運転であることを知りながら、職員がこれに同乗した場合は免職、停職または減給処分にするといったところもつけ加えて改正をしております。


 これらにつきましては、年末年始を迎えることになりますので、早急に職員に周知徹底を図ることとしております。


 以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 今、答弁を伺っておりますと、やはり兵庫県の知事のように、少し寛大な見解と私は認識しましたが、それでよろしいでしょうか。やはり、警察を挙げて、運転してはいけないということになっておりますので、30万円、50万円と罰金をとられても、なおかつ懲りない面々は酒気帯び運転、もちろんいけませんし、飲酒運転ももちろんいけませんね。酒気帯びでも気が大きくなって、思わぬところで事故になると。それが物損事故になるか、はたまた人身事故になるかというのは紙一重だと、こう思うんですね。先日も先般もテレビ報道されておりましたが、刑務所に入っている人が、えらいことをしたと、一生棒に振ってしまったという反省文を書いておる、その反省文を示すことによって、啓発していきたいという警視庁の見解もテレビ報道されておりました。


 やはり飲酒運転というのは、やはり個人はもとよりその人はもとより、被害者はもうとんでもないです。降ってわいたように殺されたりするわけですから、けがさせられたり。加害者においても、やはり棒に振ってしまうわけです。職員であれば免職という。そしてやはり家庭も崩壊という、刑務所につながれてしまうということになりますと、一生それがついて回るということにもなりますので、本当に厳罰を望んでしていかざるを得ないと。これは個人個人のモラルの問題だと思うんですが、やはりそういう罰則がいるのかなと、こう思っております。


 それと、つけ加えておきますけど、この中に佐賀県市議会とか佐賀県の上峰町議会、これは町議会ですね。飲酒運転即議員辞職と、これは厳罰化へ先制決議と。全部自筆のサインをして判を押してるということもここに書かれておりますので、やはり職員だけでなく、我々議員も含めて、こういうことを私も提案して通るものかわかりませんが、議運の方へ提案していくのか、手続をとって提案していきたいなと思っております。


 やはりそれが自分たちが身を律することが、家族のためでもあり、自分のためでもあると。本当に自分がかわいければ乗らないということですので、そういうことになりますので、もう少し厳しい罰則規定というのは考えられないのかお伺いしたいと思います。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 飲酒運転は原則免職、公務員にとってこれ以上厳しい処分はございません。それ以外のことについては、刑法あるいは道路交通法の対応と考えております。


 以上です。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 今やじられた方も含めて、我々も含めて、非常にこの件に関しては、この件だけではありませんね、すべてのことに関して、住民の方の後ろ指を指されないような行動をとっていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さんの質問は終わりました。


 これをもって、一般質問を終結いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明16日から19日の間は、議事の都合により休会といたしたいと思います。これにご異議はございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 次の本会議は、20日午前10時から再開いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


                午後 5時02分 散会