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兵庫県 猪名川町

平成18年第332回定例会(第2号9月22日)




平成18年第332回定例会(第2号9月22日)




         第332回猪名川町議会定例会会議録(第2号)





平成18年9月22日(金曜日)午前10時 開 議


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1 出席議員(18人)


   1番  尾 川 悦 子        2番  西 谷 八郎治


   3番  新 賀   保        4番  福 井 昌 司


   5番  小 坂   正        6番  時 ?   巖


   7番  福 井 澄 榮        8番  池 上 哲 男


   9番  関 口 功 男       10番  道 上 善 崇


  11番  中 島 孝 雄       12番  山 ? 福 市


  13番  南   初 男       14番  福 本 典 子


  15番  下 坊 辰 雄       16番  山 口   昌


  17番  福 田 長 治       18番  切 通 明 男





2 欠席議員(な し)





3 説明のため議場に出席した者


 町長      真 田 保 男     助役      西 村   悟


 教育委員長   山 田 惠美子     教育長     橋 本 義 和


 企画部長    別 当 敬 治     総務部長    今 里 康 一


 住民生活部長  小 北 弘 明     環境経済部長  上 保 幸 夫


 建設部長    大 嶋   博     上下水道部長  喜 多   護


 教育部長    倉 田 和 夫     消防長     井 谷 丈 志


 企画政策課長  宮 脇   修     総務課長    紺 家 儀 二





4 職務のため議場に出席した事務局職員


 事務局長    仲 上 和 彦     副主幹     古 東 明 子


 主査      澤   宜 伸





                議事日程(第2号)


日程第1   議案第71号 猪名川町国民健康保険条例の一部改正について


日程第2   一般質問


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             会 議 に 付 し た 事 件


日程第1〜日程第2


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◎午前10時00分 開議





○議長(福本典子君) 皆様、おはようございます。


 これより第332回猪名川町議会定例会第2日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりでございますので、ご了承願います。


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◎日程第1 議案第71号





○議長(福本典子君) 日程第1 議案第71号 猪名川町国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、去る12日の会議において文教厚生常任委員会に付託いたしましたが、その審査が終わり、委員会審査報告書が提出されましたので、印刷してお手元へお配りしております。


 委員長の報告を求めます。


 文教厚生常任委員長。


○文教厚生常任委員長(小坂 正君) 皆さん、おはようございます。


 それでは、文教厚生常任委員会委員長報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案第71号につきまして、9月15日に委員会を開き審査を行いました。審査の概要について申し上げます。


 条項を削除することの目的は何かとの質疑に対しまして、条項を削除することにより法令に委任するもので、今後、健康保険法改正に伴う一部負担金の負担割合が段階的変更を生じる場合等においても円滑に対処できるものであるとの答弁がありました。


 一部負担金が2割から3割に負担増となる対象者数と医療費の支出見込額は、また今後も一部負担金が段階的に改正されるが、その対象者数はとの質疑に対しまして、2割から3割負担となる対象者数は88名である。医療費見込み額については算定していない。


 また、2020年4月から後期高齢者医療制度が実施されることとなり、70歳から75歳で一部負担金が2割となる。現在、70歳以上の被保険者数は728名であり、70歳から74歳までの一部負担金が2割となり、75歳以上は1割と3割に負担割合が変わるとの答弁がありました。


 次に、討論でありますが、反対討論として高齢者医療費の一部負担金増について、高額所得者について負担増とするものであるが、高齢者に負担を強いるものである。国家予算の中でもっと削減すべきところがあり、それらを福祉、教育、育児支援に充てるべきであり、高齢者から負担させるべきでないとの討論がありました。


 賛成討論として、健康保険法の改正により一部改正が行われるものである。また、出産一時金の引き上げはかねてから議会の要望でもあったとの討論がありました。


 その後、採決を行い、賛成多数により別紙委員会審査報告書のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、報告といたします。


○議長(福本典子君) 委員長の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) それでは、質疑は終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、反対者の発言を許します。


 池上さん。


○8番(池上哲男君) 私は、議案第71号に反対の討論を行います。


 この条例案につきましては大きくは二つに分かれまして、乳幼児の出産一時金、これの拡充につきましては異論がないところであります。しかし、この高齢者の負担増、これが今回は一定の所得、現役並みの所得を有する高齢者につき2割から3割ということになっておりますが、今回この条例をそのまま通してしまうと、次にやってくるさらなる増税、一般の70歳から74歳においての負担が2割から3割に引き上げられると。先ほど委員長報告にもありましたように、高齢者というのはこの日本をつくってきた、そして年がいくと病気も一つや二つじゃ済まない。そういった中で、やはり高齢者といいますか、国民の命を守っていく、これは国の責任だろうと、このように思います。医療費がかさむことは重々承知はしておりますが、それはやはり国の政策の中で国民の命を守っていく、ここに最重点を置いていく、こういった予算を組む中でこういった負担増については抑えていくべきだろうと思います。


 以上のことによりまして、この議案については反対をいたします。


○議長(福本典子君) 次に、賛成者の発言を許します。


 時?さん。


○6番(時? 巖君) おはようございます。


 議案第71号 猪名川町国民健康保険条例の一部改正について、賛成の立場で討論します。


 本定例会に提案された議案第71号は、提案理由にも示されているとおり健康保険法の改正に伴い改正されるものであります。


 我が国の国民医療費は毎年増加を続けており、今般行われた医療制度改革はこのことを受け、一つには現役並みの所得を有する高齢者の一部負担を2割から3割とするものであり、このことについては個人的には弱賛成ということにしたいと思います。


 また、一方で我が国の重要課題である少子化対策の一環として、出産育児一時金の引き上げが含まれております。


 また、加えて本条例改正において一部負担金の割合について法の規定に委任しようとすることは、さきの老人保健法の改正を受けた医療証の交付において見られたように対象となる高齢者に対して短期間に2度の交付が必要となる。このことは行財政改革を進める中でわずかとはいえ事務作業及び経費の両面から見てもむだであり、法令に委任することが適切である。


 よって、本条例案に賛成します。


○議長(福本典子君) 以上で通告による討論は終わりました。


 それでは、討論は終結いたします。


 これより議案第71号を採決いたします。


 この採決は、起立によって行います。


 本案についての委員会審査報告は、原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。


 本案は、委員会審査報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 〔賛成者起立〕


○議長(福本典子君) 起立多数であります。よって、議案第71号 猪名川町国民健康保険条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


            ────────────────





◎日程第2 一般質問





○議長(福本典子君) 日程第2 一般質問を行います。


 本日の一般質問については、質問回数については制限を設けませんが、質問及び答弁につきましては簡明、的確にお願いします。


 それでは、通告に基づき順次質問を許します。


 中島さんの質問を許します。


 中島さん。


○11番(中島孝雄君) それでは、議長の許可を得まして通告に基づいての一般質問を行ってまいります。


 まず最初に、街路樹の剪定と管理についてでございますけども、今まさしくのじぎく国体の直前ということで、幹線道は非常に草刈りがなされて刈り込みもなされてきれいなように思いますけども、きょうここに出てくるときも朝早くからやっておりました。こういう特別な年は別として、毎年どういった状態で低木、高木の剪定あるいは草刈り、また水やりというのはどういうふうな管理をされているのか伺ってみたいと思います。


 四季それぞれ紅葉やら花やら樹形やらを楽しんでるわけです。主に県道、都市計画道あるいは団地内の幹線道に植えられておるわけですけども、住民もこれを見て季節を感じて、心を和ませているといった部分も非常にあると思うんですけども、こういった管理について、業者にはどのような発注、業者に対して指導し、あるいは剪定回数などどんなふうにしろと発注し、また後、確認をしているのか伺います。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) おはようございます。


 それでは、街路樹の剪定と管理ということについてご質問いただきました。そのことにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。


 道路の植栽管理につきましては、町内を3工区、日生、パークタウン、つつじが丘とその他区域ということに区分しまして、4月当初に年間を通じた道路植栽管理業務委託として造園業者に発注をし、年間を通じての維持管理を行っていただいておるところでございます。


 その内容を申し上げますと、一つは除草、それから剪定、それから夏場の潅水、特に日照り等続いたときに対する潅水、それと施肥あるいは病害虫の防除といったものとなってございます。除草につきましては、年2回の人力または機械による除草作業を行っていただくこととしております。


 それから、剪定の方法でございますけれども、中・低木の管理でございますが、アベリアですとかユキヤナギですとか成長の早い樹種につきましては年2回の剪定、それからその他の樹種、サツキですとかヒラドツツジなんかがあるわけですが、1回の剪定作業を実施していただいております。


 それから、あと高木でございますが、プラタナスでありますとかナンキンハゼは年1回、柳は年2回の剪定、それからケヤキですとかそういう大きな高木につきましては、おおむね5年周期の剪定を実施をすることとしております。


 それから、この剪定につきましては、もちろん樹種によりまして常緑樹でありますとか落葉樹でありますとか時期が若干異なりますんで、それの適期につきましては造園業者の専門家等とも協議をしながら、その適期に応じた中での剪定としておるところでございます。


 それから、病害虫の防除ということでございますが、非常に春先には害虫が発生しやすいわけでございますので、薬剤によります防除を行っておりますのと、それからまたもう一方、夏の終わりごろにも、天候によって違うんですが毛虫類が発生しますので、その状況を見ながらその都度駆除を行ったところでございます。


 それから、潅水につきましては先ほど言いましたように天候に応じて、特に夏場潅水を実施をしております。


 それから、もう1点、若干この樹形ですとか雪とかには関係なく、特に高木については非常に枝が繁茂しまして防犯灯を覆ったり防犯上問題があると思われるところ、あるいはその枝が隣接する民家等に影響を及ぼすというようなこともございますので、そんなところにつきましては地元の自治会の自治会長さんや防犯委員さん等々の役員の方々とも協議をしながら、時にはその時期ということではなくて防犯上のことから、それに応じた時期というところでの強剪定あるいは間伐を実施しているということで、すべて業者任せということではなくて、専門家であります造園家の造園の専門知識をお持ちの方との協議をしながら、あるいはまた地元の自治会の役員の皆様方と協議をしながら実施をしておるといったところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 今、説明を受けたんですけども、当初4月に発注を全部含めて、除草から剪定から含めて発注をするというようなことでしたが、そのそれぞれの発注について、業者がする作業について、確認というのはされるのかどうか。それともあるいは業者から報告のみなのか、目視による確認をするのか、その現場に行って確認をするのかというのをもう一度聞きたいなと思うんです。


 と申しますのは、低木なんかに関しますとツツジなんかがよく植わっておるわけですけども、この花の時期なんぞに剪定を、せっかくきれいな花やのになという時期に剪定をされて、何かせっかく楽しんでるのにというような声もよく聞くんですけども、それは業者の都合によるもんなのか、何かそのプロのそういったやり方というものがあるのかというのもちょっとお聞かせ願いたいです。


 それときょう、議長に許可を得まして皆さんの机の上に資料を提出したんですけども、この写真なんですけどね、都市計画道路も、それから先ほど申しました町道の幹線も高木樹が植わっておるわけですけども、大体日生でしたらプラタナスが多いかな。つつじが丘、パークタウンになりますとケヤキが多いのかなと。その間、桜も植わりいろんな木が植わっておりますけども、この資料1番目にあるのはこれがケヤキの樹形ですよね。これは白金地内の家の前にずうっと並んで植わっております。


 ところが、2ページ目になりますと、これが3年目です。もう全く葉っぱもない、しんだけ、3ヵ所ぶった切って、しんと横に二つあるぐらいの強剪定といいますか、剪定というのは樹形を整えるということであって、もう伐採としか言いようのないようなそんな気さえする剪定がされるわけですけども、これ3年たって柳のようになっとるわけです。大体これは若葉、白金、そして松尾台2丁目のあの交差点ですね、三差路ですね。あの木がここに信号で載っておりますけども、これなんかは先ほど言われましたけども5年、3年たってこの樹形。おおむねで5年で剪定するとして、もとの形に、この1枚目の形に戻るときがないじゃないですか。というのは、やっぱりケヤキというのは上にこういうふうに生えていって、上向きであるわけなんです。と思うんです。生えてきたとしても密集して、しゅっと柳か何かだんごのような形になってしまうと。本当にこれはこういう剪定をしてくれというふうに、5年と言われたら業者がそうなるのか。それとも予算的な都合で、経費節減とかそんなことに絡んでこんな剪定になるのか、それとも業者さんの方がこちらの意と反してこうなっているのか、その確認ができてないのかということを聞きたいんです。


 3枚目になりますと、これなんぞは日生のロータリーあたりですね。これはケヤキではございません。ケヤキはこんな切り方じゃなしにもっと強伐採です。これは今新芽が出て、今ちょうど1年たってきれいというか、かわいくなっております。けども、この形を1年ほど見、葉っぱも全くない状況のこの形はもう日生の駅前のロータリーずっとあるわけです。


 4枚目に行きますと、これつつじが丘です。ケヤキです。都市計画道路、セブン−イレブンを左に曲がっていきますと軒並み枯れております、これは。これは強剪定によって枯れたんじゃないのかなというふうに考えられるんですけども、非常に枯れた木もたくさんあちこちにそのまま点在しとるわけですけども、そのままにされておるわけですけども、こういった木は今後どういった形にしようとされているのかもあわせて伺います。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。


 剪定等の確認等についてでございますが、先ほど申し上げました一連の管理につきましては、4月に発注をした段階でそれぞれ造園業者の方からも樹種によった工程管理表をまず提出をしていただくこととしております。それをチェックしまして、もちろんまた協議もしまして、一部その中で不都合なものがあれば適宜変えていくというようなことなどもその中でしております。


 それとまた、実際現場に入るという確認につきましても報告をしていただいて、また私ども職員の方から、これは業者任せでそのままということではなくて、現場を事前に確認をし、そこに入る時期に対しての了解を受けるといいますか、そういうふうな格好で、そういうことでその都度確認をしておりますし、また剪定が終わった段階でそのとおりされておるかどうかということもしておるところでございます。


 その中で、今、何点か写真を提示されましてのご質問ですが、それについてお答えを順次していきたいと思います。


 確かにまずケヤキの例でございますが、ケヤキにつきましてはご指摘のとおり5年に1回という意味で、本来の剪定であれば枝を巻き、立った状態にするのが本来であることは十分認識をしております。先ほど答弁の中でも申し上げましたように、この枝が隣接の方に侵入するでありますとか、葉っぱが落ちてお店があるところでは困るんだとかいろんな苦情も一方ではあります。また、ご指摘のようにその樹形に対してそう切っては困るという意見もいただくわけでございますが、その辺の両方の意見がありますので、その点等につきましては地元自治会の役員の皆様方とも協議をしまして、判断をしておるところでございます。


 そんな中で、特に防犯上でありますとか信号が見えないでありますとかいろんな中でやむを得ず強剪定をして、その結果としてこの2番にお示しされてるようなところに至っております。


 これにつきましても、このように強剪定をしたら確かに二、三年非常に樹形としてはお示しいただいたようにケヤキがケヤキでないような樹形になっておることも事実でございますが、これにつきましても数年すれば、この場合は5年ごとということにはならないんですけれども、また枝が立っていくものと認識しております。


 それから、3番の日生での、これはクスノキだと思うんですが、常緑樹につきましては本来夏場までに剪定は済んでいます。これはその適期にされたもので、現在はもうそれぞれ枝が出て葉っぱが出て本来の形になっておりますので、これはそのものの中で本来の的確な剪定であったものと認識をしております。


 それから、確かにつつじが丘のケヤキ等で非常に枯れたところがあるのは認識しております。これは剪定をしたがために枯れたものということではなくて、現場を見ていただいたらわかりますが、幹に害虫が入りまして枯れたものがあるということ。また、まだ枯れてはおらないんですが害虫が入っておるものも確認をしておりますが、なかなかその幹に入った害虫を駆除するのが非常に困難でございまして、なかなかそこまで実施できていないのが現状でございます。


 しかし、これらにつきましては、ここに提示いただいたのは最近枯れたものではないかと思いますが、伐採をし、今後植栽をするか植えかえをしていくということで実施をしていきたく考えております。


 また、最後の5番目等につきましても幹に害虫が入って枯れたものと認識をしておるものでございます。これらにつきましては、植えかえまたその樹種によってその間隔等につきましても、今の中では街路樹の間隔につきましては樹種に関係なくある程度一定間隔で植えておりますので、それがしばらく育った中でどうあるべきかということも踏まえて検討する中で、新たな植栽に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 今、ケヤキの話になるんですけど、この資料2で示しているこの樹形は3年だと。これは5年ごとにケヤキは剪定するけど、これはそれ以外なんだと。しかし、3年たってこれで、いつ本来のケヤキという樹形を楽しむのかな。私は、防犯とかそういった意味合いでカットされる木はいたし方ないと思うんです。これは全部なんですよ。その1枚目に示してるのもそういう状態。ある一帯、ちょうど業者が剪定しなかったところはこうやって無事に残ったんです。これは一番わかりやすい都市計画道で言いますと、広根から大原公園までは残っとるわけです。ジャスコから紫合までは残っとるわけです。そのジャスコの真ん前、都市計画道で言うとね、あそこはばんとやるわけです。またこっちに縦の町道の方もかなりの範囲がカットされておるというような状態なんですけど、そのもとに戻ると言われたわけです。数年したらもとに戻ると。何年を基準にこの街路樹を剪定していくんでしょう、そしたら。どういうときが最高というか、いいように。剪定した状態がずっとあっても仕方がないわけですね。それをどのように考えられるのかということと、害虫という話が出ましたけども、これもちょっとプロに聞いてみたんですけども、つまり害虫が入っている。そしたら剪定というのはけがをするわけです、木が。そしたらすり傷なら自力で立ち直るけども、大きいけがをすれば害虫も入ってるしやっぱり死んでしまうと。そしたらやっぱり木にとってはきついんだというようなことも言われておりますので、そこのとこもちょっと考慮して考えていただきたいなと思いますけども、まず今の1個だけ。大体おおむねそこの辺はどういう考え方で進んでいくんでしょうね、その街路樹の剪定。特に今、高木について質問してますけども。


 それと低木が花の時期に切られる件とお聞きします。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) まず、ケヤキの樹形についてでありますけれども、確かに五年から七、八年もたてばもとに戻ってくるわけでございますが、先ほど例を示されたところにつきましては、それぞれその地域の住民の皆さん方からも枝が民家にかかってくるところ等からの要望等もありまして、また自治会とも協議する中で剪定をしていったものでございます。確かに今後、それがまたもとへ戻った段階でまた切ってくれという要望もあるかもしれませんので、一概にそうすればまたいいということも申し上げられないんですが、それはまた住民の皆さん方とも協議をする中で考えていきたいというふうに思っております。


 したがって、またもとの状態になればまた切ってほしいという要望が一方ではあることも当然想定されるわけでございますが、それらにつきましても今後協議をする中で考えていきたいというふうに思っております。


 それから、先ほど低木で花のあるときに剪定をするのではないかということでございますが、サツキでありますとかヒラドツツジなんかにつきましても、通常花が終わると同時に剪定をしないとまた次のときに花芽がつかないということにもなりますので、その都度に合わせて剪定を実施しております。時には花がおくれておって、若干それと重なるといいますか、終わりがけと重なってるところもあるかもわかりませんが、それらにつきましても今後十分監督し、適期に合わせた剪定に心がけていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 今後ちょっとその木々に合わせて、一律ではなしに考えていただきたいなと思います。


 ある意味では、ヒートアイランド対策という意味からも役場ではISOをとって環境に優しくと言って、そっちではCO2を吸収してくれるものを切っていっとるわけですから、ぜひちょっと考慮していただきたいなと思います。


 それと、木と木の間隔ですね、先ほど言われたプラタナス、桜、ケヤキそのほか若干ありますけども、柳もありましたね。その間隔が一律のごとく、大体私が見た感じ七、八メーターというような間隔で植わっとるんじゃないのかなと。ケヤキも七、八メーターだからうっそうとなって、20年もたつとうっそうとなってきますよね。それも一つの原因になっとるんじゃないのかなという気がするんです。だから何の木でもみんな同じ間隔なんですよ。それも認識されているかどうかちょっと伺ってみたいなと思うのと、もう1点は、この街路樹、資料5に示したようにこうやって枯れたから切ってるのか何か、たくさんあります。この高さで切ってるのはいいけど、もっと下で切られてるの、立ち枯れしてるのとありますけども、こうやって明らかに切っているというのは都市計画道でいいますと広根からB&Gのプールまでで、北側で24本ないです、木が。南側で27本ないです。あれ相当切り口を見ると相当古いものから新しいものまであるわけですけども、その辺は県の管理とはいいながら猪名川町にあるわけですから、その辺はどうだろう。もちろん都市計画道だけではなしに、若葉、白金、松尾台、伏見台にもあるわけです。それは一部にたくさん集まってあるんです、状況は。軒並みそこらあたりないという状況が見られるんですけど、その辺はどのように把握されているのか、2点お伺いします。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) まず、1点目の街路樹の間隔でございますが、今の基準の中では、今、ご質問の中にもありましたように特に樹種に関係なく、街路樹は8メーター間隔というようなことになっておるようでございます。確かにそれにつきましては、ご指摘のとおりであることは私どもも認識をしておりまして、今後その樹種等によりましてその間隔でありますとか、あるいはその8メーターがそうであれば樹種を考えるとか、いずれにせよその辺につきましては今後の課題ではないかなということと認識しとるところでございます。


 それから、もう1点、県道につきましても今ご指摘のとおり枯死し、そのまま中途で伐採したもの、あるいは根元から伐採してそのままになっておる、この写真で示されているようなところもございます。県の管理の街路樹でありましてもその都度私どもの方から県にお願いをしまして、当然剪定を要するものは剪定をしてくださいとか、あるいは枯れておるものはことしじゅうに除去してくださいとかお願いをしております。それでもちろん切ればそれでいいということではなくて、その対策につきましてもお願いをしておりまして、県から聞いておりますのは、その都度ということでなくてある程度まとまった段階で植えかえをしていきたいという回答は得ておるんでございますが、現在にはまだご指摘のとおりの状況になっておりますので、今後もまた県と協議し、働きかけていきたいということで考えておる次第でございます。以上でございます。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) その都市計画道だけじゃなしに、たくさんあります。特に気になるのが、店舗の前あたりの木がたくさんないですよね。それはどう把握しておられるかという質問は、これは枯れてないのか、何でないと把握されてるんですか。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) 特に店舗の前の木が枯れてなくなっておるというご指摘でございますが、その把握についてはこれが確実だというところを目撃したわけではございませんのでちょっと申し上げられませんが、害虫によって枯れたもの、あるいはひょっとしたら故意に枯らされたものもあるかもしれませんが、それはいずれにせよ現場を確認し、その現場を押さえたものではありませんので、その内容についてはちょっと差し控えさせていただきたいわけでございますが、いずれにせよなくなっておるということは認識をしておるということでご理解いただきたいと思います。


 対応につきましては、先ほど申し上げたことと同じでございます。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) いずれにしても、今申しました都市計画道だけでも50本以上あるべきところにない。そこに草が、要するにアスファルトされてませんからそこだけ地面ですから、ばあっと草が生えておるという状況なんです。それはまた県と協議してとおっしゃいますけど、本当に一掃していただきたいんですけども、きのうきょうのことではなしにかなり以前からそういった状況やし、そしてそのないという原因も枯れたのかどうか私もわからないけども、しかし住民の財産ですよね、楽しんでるわけですから。それが故意によってなくなるなんていうことはあってはならないことでもあろうし、管理をよろしく県と連携してお願いしたいなというふうに思います。


 続きまして、教職員の新評価制度とはという質問でございます。


 先生の通知簿と申しますか、評価制度がこれまでの3段階、優、良、可かよく知りませんけども、3段階であったという評価から8項目にわたって5段階で評価される形に変わるということを、どうもそういった県の考え方ですね、それを導入するといったことを聞きますが、この制度導入に当たりまして、教育委員会としてのその対応と、そしてこの内容とこの制度のねらいについてお聞きしたいと思います。


○議長(福本典子君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、中島議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 教職員の人事評価ということにつきましては、従前から地方公務員法の第40条の規定に基づきまして、任命権者であります県の教育委員会の要綱によりまして勤務評定という名称で実施しておるところでございますけれども、先ほどご質問がありましたように今年度から教職員人事評価育成システムという名称に改めまして、新たな評価システムの試行が始まったところでございます。


 昨年度までの勤務評定の制度におきましては、主に教職員の執務についての勤務成績を評価して、教職員の適正配置とそして執務効率の向上を図るということを目的にいたしておりましたけれども、今年度より試行ではありますけれども、職員の能力を開発する、さらに教育活動の充実に資するということをねらいに実施したものでございます。


 この背景につきましては、昨年の10月に中央教育審議会の答申に新しい時代の義務教育を創造するという中で提言されております、教師にやる気と自信を持たせ、教師を育てるための評価制度を再構築するということから出てきたものでございます。


 そこで、具体的にさらに申し上げますと、まず校長に対しましては第1評価は市町教育委員会の部長、課長等が第1評価・育成者となります。そして第2評価・育成者は教育長になります。教頭の場合には、第1評価者は校長でございます。そして第2評価は教育長でございます。さらに、一般教職員につきましては第1評価は教頭でございます。そして、第2評価は校長でございます。こういう形のシステムに変わってまいったところでございます。


 そこで、次に従来の制度との違いを中心として要点をご説明申し上げますと、まずその違いの1点目は、校長に係る評価というのは目標管理導入というのが入ってまいりました。例えば、自分の学校はこういう学校にしたいんだと。こういう目標設定をまず校長が立てます。それに対してのいろいろな評価を考えていくという形になります。


 2点目は、評価基準並びに評価項目の明確な明示をさせていただいて、まずあらかじめ教職員にその評価項目とか、また評価基準をまず示します。そしてそれに基づいて、先ほど言われました5段階による絶対評価を行います。そしてそれに基づいて、一層の能力開発に向けた指導、助言を行うという形になります。だから公正な評価を確保するために、先ほど述べた教頭も入った形の複数の評価者による評価を実施するわけでございます。


 次に、要点の三つ目でございますけども、校長及び教頭による教職員の面談の実施をまず行います。といいますのは、もう既に試行が始まっておりまして、4月の段階でそれぞれ評価項目、また評定のことを教職員へまずもって示します。教職員から、自分としてはこういう形で学級経営をやっていきたいとか、そういうようなことをまず出すわけです。それに基づいての評価ということで、まず最初にそういうようなことを面談をさせていただくわけでございます。


 そこで、校長さんとしましては各教職員が重点的に取り組む目標についての意見交換を行い、そして必要に応じて指導、助言を行うこととなっておるところでございます。


 四つ目は、絶対評価に基づいて5段階評定を行いました結果に苦情のある場合には、市町教育委員会に申し出ることができるという形になります。


 五つ目は、学校運営をよりよいものにしていくために、教職員から学校運営等につきましての意見を教育委員会が聴取し、校長を支援する制度が創設されたことでございます。


 以上が五つの要点、今までの勤務評定と違った形のことを要点を申し上げましたけれども、新しい人事評価システム試行の概要でありましたけれども、これはもう教育委員会としましては6月に既に校長に対する目標設定面談を終えておるところでございます。そしてこの10月に中間的な評価をさせていただきまして、2月の最終評価に向けての指導、助言を現在進めているところでございます。これは各学校におきまして、年間を通じまして校長、教頭によります一般教職員との面談及び指導、助言が進められておるところでございます。


 教育委員会としましては、この人事評価育成システムの試行を通しまして、まず一つは教職員の能力開発、二つ目は教育活動の充実を促進する、三つ目は学校組織の活性化を図っていくと、こういうことで今現在進めているところでございます。ご理解を賜りたいと思います。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 何か今説明をぱっと聞いてもわからないぐらいたくさんのところが変わる、3段階が5段階になるという数字だけのことだけじゃなしに、それ以上にいろんな要件の部分が変わってくるのかなということだけはわかったんですけども、つまり先生方は教頭あるいは校長が評価を下し、管理職の学校内における、教頭、校長による評価は教育委員会の方がするというようなふうに受けとめたんですけども、そういうことであったかなというように思いますけども、そういう今回3段階から5段階、県がこの方式を取り入れるというのは結局はこれまで3段階評価、優、良、可みたいなところの評価があったとしたら、全員優とか良とかという十把一からげといいますかね、そういうもう横並びな評価、全部が、上も下もなしに、皆一番上なんかもしれませんけども、そういう評価が非常に多いと。ですから、個々につけてるのかなと思えるような評価が非常にされているというところからこれに至っているようなことも聞くんですけども、この形でその部分が解消できるのかどうか。まだ試行的なところなんでしょうけども、よくわからないんですけども。


 そうしましたら、この出た評価に対して給与というのはどのようにさわられるのかいうのもちょっと気になるところなんですけども、伺います。


○議長(福本典子君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、出ました評価につきまして、県の教育委員会なり、また町の教育委員会がどういう形でその評価を生かしていくかということでございます。


 この件につきましては、先ほどから申し上げておりますようにこの新しい評価制度というのは先生方の能力の開発、さらには各学校の教育活動の充実、こういうようなのを図ることを目的にしておるということは先ほど申し上げたところでございます。


 それで、一般教職員の5段階評定、これは絶対評価ということで、さまざまな観点から八つの項目に分けまして考えておるところでございます。その八つの項目につきまして、A、B、C、D、Eという形の記号でつけさせていただきますけれども、端的に悪い評価が出た場合につきましては、もちろん校長が指導、助言を学校の中で強力に推し進めていくと、こういうのが1点でございます。


 二つ目につきましては、それでもどうしても指導の成果が見られないと。こういうことになりましたら、県の教育委員会の方に町の方の教育委員会が内申をさせていただいて、こういう形でやっておるけれどもなかなかうまくいかないと、こういうようなことになるわけです。そうすれば、今までのシステムの中で指導力の向上を促す意味でさまざまな方策が県教委の方で持っておりますので、そういうような形で出てくると、こういう形でございます。


 給与に反映するということについては、はっきり申し上げて今回の今年度につきましては今のところ給与に反映するということは可能性はほとんどないんじゃなかろうかな、このように思います。それにつきましては、一般の企業はもちろん実績主義でございますけれども、教師の職務というのはやはり特殊的な勤務状態等々のこともございますので、そういうようなことから含めまして、一般的なこととはなじめないと、こういうような考え方もございますので、指導、助言というのを強力に推し進めていくと、こういう形になると思います。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 今の説明を受けまして、教育委員会及び学校における責任者、校長、教頭の指導力というのがますます問われるのかなというように感じます。


 評価などにつきましては、非常に学校においても我々卒業式、入学式に行きましても、きのうも国旗、国歌で判決が東京で出ましたけども、一つの答え、まだまだこれから争われていくと思いますけども、非常に我々がそういった場に行っても学校によって非常にやり方が違う。やっぱり先生、一般職員に気を使っておられるか何か知りませんけども、そういった中で教育委員会が当然後ろ盾にならなければならない部分も出てくるんではないのかなと、そういう気がします。


 試行ということで、今後どこまで試行なのか存じませんけども、来年も試行でやってるのかもしれませんしわかりませんけども、よりよい方向に進んでいっていただけたらと願いまして一般質問を終わります。


○議長(福本典子君) 中島さんの質問は終わりました。


 ただいまから11時5分まで休憩といたします。


               午前10時54分 休憩


               午前11時05分 再開


○議長(福本典子君) それでは定刻が参りましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。


 続いて、尾川さんの質問を許します。


○1番(尾川悦子君) おはようございます。


 議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして一般質問を始めたいと思います。


 本日通告しております内容は、障害者自立支援法による事業とその課題について、それから2番目としてともに支え合うまちづくりについての2点を通告いたしております。


 それでは、順次質問させていただきます。


 障害者自立支援法の成立の後、順次始まっているわけですが、ご存じのとおり知的障害、身体障害、それから精神障害の三つの障害がある障害者にとって、これから同じように制度が進められていくという中で、私、昨日、息子の手帳の更新というものをしてまいりました。今まで水色の手帳だったんですけど、こういうふうに赤の療育手帳という兵庫県の三つの障害を統一した手帳ということで、今、色もそろえて、三つの障害というものを一つで進めていこうという、そういういよいよそういったことを始められていくなということを感じたわけですが、猪名川町においてもそうしたこれまでの取り組みが次の段階に行くということで、今回その中の一つひとつについて少しお聞きしていきたいというふうに思っております。


 文教厚生常任委員会の協議会の中で、少し障害者自立支援法についての説明の方を報告は受けております。しかし、そういったこととまたあわせまして、6月議会の中で各議員の方からもいろいろ聞かれたこともありますけれども、それ以降、9月になっておりますので、少しそれ以降わかっていることもふえているんじゃないかというふうに思っておりますので、説明できることについてご答弁願いたいというふうに思います。


 それでは、地域生活支援事業を進めるに当たって、安全性や専門性の強化ということについて質問してみたいというふうに思っております。


 地域活動支援センターとして障害者福祉センターの方がそういった取り組みを進めていくということでありますが、そういった場合の職員等の配置、そのような強化とかそういったこと、それから精神障害の方々が今現在はそうした取り組みというものが猪名川町において少ないというか、本当にないと言っても過言ではないというような状況ですけれども、そのようなことに関して、それから権利擁護に関するようなことも含めて、今後その障害者自立支援法ということを進めていく中、事業の課題もあわせてどのようにこれから考えていかれるのかというところをお聞きをしたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) それでは、お答えをさせていただきます。


 議員が前置きの中でご指摘ありましたように、自立支援法は18年4月から施行されまして、地域支援事業、そういったもの、生活支援事業についても10月から施行されると、そういうことでございます。もうすぐ10月を迎えるということで、私どもとしましても特に地域生活支援事業への移行ということで今準備を進めておりまして、ほぼそれに向かって進めていけるという方向づけをいたすところまで来ております。


 特にその地域活動支援センターは、この生活支援事業の中に位置づけられております市町の必須事業ということになっておりまして、またこのセンターは障害者を通わせ、地域の実情に応じ創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を図るということを目的に設置をいたすということになっております。


 本町におきましては、障害者自立支援法の訓練給付の対象とならない障害者デイサービスは本年10月より経過的デイサービスセンター事業ということで実施をして、平成19年の4月からは地域活動支援センターに移行したい、このように考えております。


 また、小規模通所授産施設である希望の家すばるにつきましては、これも来年の4月から地域活動支援センターに移行するという予定で事務を進めております。


 ただ、県の方針がその補助をいつまで行うかとか、いろんなまだ未定な部分がございまして、今はこの予定であるということを申し上げておきたいと思います。


 また、相談支援事業につきましても、この地域生活支援事業の中に位置づけられている市町の必須事業ということになってございます。この機能を担う相談支援センターをことしのこの地域支援事業のスタートのとき、いわゆる10月から社会福祉協議会に委託設置をすることということでしております。


 そこで、ご指摘のような障害者やその保護者、家族からの相談に応じ、必要な情報の提供などの便宜を供与することや権利擁護のための必要な援助を行う。そして障害者が自立した日常生活、社会生活を営むことができるための体制づくりをつくっていきたいと考えております。


 具体的に申し上げますと、その体制につきましては、デイまた通所授産施設についての職員体制は変わりませんけれども、相談窓口を開設するということでもございますし、看護師等のスタッフを配置をいたしまして、障害の種類、今申し上げられた3障害という区分けではなくて、総合的に障害者の自立支援を目的としたトータルサポートケアが実施できるように、運営内容、活動内容の充実に努める予定にいたしております。


 今後の障害者福祉につきましては、地域の障害者が地域で自立するために地域独自の事業を展開することも重要で、そのためには障害者のニーズ把握や情報の交換なども必要となってきておりますので、その意見交換の場ともなるいわゆる地域自立支援協議会というのがございますけれども、これについてもできるだけ早い時期に設立できるように取り組んでまいりたいと考えております。以上です。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 職員配置ということで、新たな職員の増員ということは今のところ考えてないというふうにお聞きしたんですけれども、その相談支援という中で看護師等の増員というか、そういう配置、そういった中で今後その三つの障害が一つになっていくということになってくるんですけども、やっぱりそういった精神障害者の部分の相談とか、そういったことも可能ということなんでしょうか。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) お答えします。


 自立支援法ということで、障害の区分、区別がなくなっております。そういう観点からしまして、看護師を1名配置するということでございますけれども、その相談には対応してまいりたいと考えております。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 先ほど言いましたように三つの障害ということで、いろいろ調整していかないといけないことというのは多々あるんではないかというふうに思います。同じ障害といっても、やはり情緒の障害や精神の障害やいろいろな障害ということで、一つの事柄についても専門的なやはり知識というものが必要になってくるんじゃないかというふうに思います。


 やはりそこにいる職員すべてがそういった研修、専門的な知識を得るためには、やはりそういうローテーションを組みながら研修に行ったりとか、そういったことをする余裕というものをやはり持たせないと、単にそこにいる利用者を回していくと言ったらおかしいですけども、利用者に対応するだけの職員配置ではなかなか今後に向けて難しいという部分も出てきます。やはり安全性という部分も考えながら、将来いろいろなそういった取り組みを行っていく上で早い段階でそこにいる職員のそういった専門性の向上というものを図れるように、今すぐにそういう職員配置というものは変えられないかもしれないんですけれども、今後に向けてそういったことも検討していただけたらとは思うんです。


 それと、そういった、実際今ちょっと確認したんですけども、今まではそういった知的障害、身体障害という形ですばるのあるところを利用していたわけですけれども、そうした精神障害の方が何らかのことでそういったセンターに訪れて、相談を受けながら支援を受けるということは今後可能になってくるんでしょうか。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) まず、その専門性の向上ということでございます。地域生活支援センターという位置づけを現在の障害者福祉センターがなると。そういうような形になってまいります。それは制度の中ではいろんな立て分けは当然ございますけれども、その中にはたくさんのスタッフもおります。ことしの補正予算でお願いをしました部分について、約80万ぐらいでしたか、それについては委託料として新たにその相談等に対する委託料として社協にお願いするわけですけれども、そういったその人を固定するということもあるかもわかりませんけれども、その全体のスタッフの中でそういうセンターをどう運営していくかというような広がりもございますので、また当然必要な研修は受けていただきたいと考えております。


 それから、精神という部分において、今のその身体、知的と同じようなサービスが受けられるのかということでございますけれども、ただそこで相談とかそういったことについての対応は当然できますけれども、デイは身体、それからまたすばるについては知的、その辺の部分、今の運用に新たに精神を加えるということは今直ちにはできません。これらについては、どういうような対応をとっていくかについては今後また検討してまいらなければならないという状況でございます。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 先ほど言われました自立支援協議会というものも立ち上げられるというふうにお聞きしておりますので、そういったいろいろな点について今後前向きに検討していただきたいというふうに思います。


 続きまして、就労支援についてお伺いしたいと思います。


 今現在そういった就労支援というふうな形で窓口となって動いている部分というのはないわけですけれども、今後こういった自立支援法ということで、その就労支援ということも取り組まれるということで中に入ってくるわけですが、その点についてはどういうふうに取り組まれるかをお聞きしたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) それでは、就労支援ということについてお答えをいたします。


 障害者自立支援法におきましては、障害者の多くは福祉施設での生活から地域での自立を求められておりまして、その点では障害者の就業が大きな課題となるということは認識をいたしております。兵庫県におきましては、障害者の法定雇用率の低迷から一人ひとりが適応できる就労先のあっせん、またジョブコーチによる専門的支援などの取り組みが進められようとしております。


 また、阪神間の状況を見てみますと、多くの市におきまして就労支援センターというものが開設されておりまして、就労支援専門員の配置、各就労支援事業のネットワーク化、情報交換、情報提供を図りながら就労支援事業の拡大に取り組まれようとしております。


 本町におきましても、できるだけ早い時期に就労支援専門員を確保するなどしまして、この就労支援センターと言われるそういうセンターを設立できるかは別にしまして、そういった機能が持てるように、機能を持たせてそういった各市の就労支援センターとの連携を図ると。そういうことも含めてですけれども、果たせるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 就労支援専門員という形で相談できるところも今後考えていただけるということで、よろしくお願いします。


 それから、3番目として、今現在猪名川町には社会福祉法人の猪名川園というところと、希望の家すばるという形でそういった障害者の、知的障害の部分ですけれども、そういう部分があるわけですけれども、猪名川園というとこれまですばるができるまでは猪名川町にはここしかないといったそういった場所になっていたわけで、実際その活動、そういった事業に関しては法人ということで、それぞれの法人の活動ということで、町として支援するという立場をとってこられたというふうに思います。


 今後、この自立支援法で進めていく中で、やはり猪名川町の中にあるそういった二つの施設の連携とか、先ほど就労支援についてもお話がありましたけれども、そのような就労支援、それからこの二つの施設というものが今後どういうふうに連携をとっていけるのかとか、そういう猪名川園への対応とともに、町として今後の見通しというか、そういったものをお考えになっているのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 猪名川園とすばるとの関係と申しますか、まず猪名川園の実態から申し上げますと、猪名川園は障害者自立支援法の適用を受ける通所授産施設ということで、いわゆる法内施設としまして、この利用はみずからサービスを選択することを基本に、みずから事業者と契約を結んだ上でサービスの提供を受け、利用料については原則国が示した報酬額の1割を利用者が負担するということになっております。


 また、この施設の運営は、この利用料と公費負担、いわゆるルール分に従いまして運営することが原則で、事業者はこの費用の中で人件費、運営費、施設管理経費などを賄うということになる。これがいわゆるそういう法人の原則となってございます。


 しかし、猪名川園につきましては町内唯一の授産施設であるということで、またその施設定員の半数、18年度は30名定員のうち15名ですが、半数を本町の障害者が利用されていると。そういうことからしましても、本町の障害者サービス拠点として果たす役割は非常に大きなものがあると、まずこういう基本認識を持っております。


 そういうことから、過去におきましても建設費に対する助成を行いました。また、現在でもその重度加算、重度の人がお世話になっておる部分が高いということで、重度の障害者の入所に配慮しまして、毎年の運営費に対して一部の助成を行っております。


 また、側面的なものとしましては、公園の委託管理をお願いをしておりますし、道の駅での販路開拓についても協力をさせていただいておる、こういう経過がございます。


 そこで、今後でありますけれども、猪名川園では平成19年度に開設20周年を迎えられると。そういうことで、これを契機にしてひとつ施設の改修、整備を検討したいと、こういう申し出も受けております。町としてこれらに対してどこまで支援が可能なのかについては、今後十分検討してまいらなければならないと考えております。


 もう1点は、この町が設置しております一方の拠点施設でございます希望の家すばるとの関係でございますけれども、すばるについては最初の質問で申し上げましたようにその性格が少し違うところがございますので、どれということではございませんけれども、やはり一方の法定施設、もう一つはそういう小規模的な施設ということで二つしかございません。そのお互いが役割を十分認識まずしていただきまして、施設職員の連携、保護者間の連携が十分とれるということが何よりも大切ではないかと考えております。そういうことからしますと、先ほど申し上げたような自立支援協議会も考えておりますので、こういった中でお互いが連携を十分とって、それぞれの役割をどう果たしていくかということを検討もしていただきたいし、役場の我々としましてもその中に入って方向を見出していきたいと。こういうことも含めまして、どこまで猪名川園に協力ができるかということをはっきりすべきではないかなと考えております。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 単に支援という形で、経済的な支援もあるわけなんですけれども、実際そこに行かれている方々、初めに猪名川町には猪名川園しかなかったわけで、そういった措置という形で猪名川園に行かれた。そして今、いろいろ法律や制度が変わっていって、置かれている立場とかそういった保護者の立場もいろいろ変わってきているわけです。本当に先ほど言われたように、そういった協議会、関係者の話し合いの場、そういうものを密にとっていくということが今後においてそれぞれの連携という中で先ほども部長が言われましたように役割という、それぞれの持ってるよさというものを生かせる、そういうやり方というものを猪名川町は持っていかないと、本当に他市のようなたくさんいろいろなものがある、サービスもある場所ではありませんので、数のある中でのサービスを展開していけるように。


 先ほども言いました地域支援活動センターの中での取り組みも、そういった3障害、実際そういった手帳を持っていられる方、それからまだいろいろ小さなお子さんとか持たれている、障害をまだ受け入れてない方とか、いろいろな方もあると思います。そういった方々への相談とかそういったことで、二次障害を起こさない早目早目の早期の対応というものが本当に先で逆に、今こういったことを取り組むことが先々においてのそういう二次障害を起こしたことによるいろいろなまた施策というものが展開しなければならなくならないように、早目にそういった手だてをしていけるようにやっていかなければならないんじゃないかというふうに思っています。


 猪名川園とすばるの連携ということで、実際ぜひその自立支援協議会というものを早目に立ち上げて、そういった話し合いのできる場というもの、専門の方も入れたケア、そういったケアマネジメントとかそういうことでどういうような形で持っていくかというものを確立していただきたいというふうに思います。


 続きまして、その障害のある人ばかりではありませんけども、猪名川町にはいなっ子きらきらプランという推進のそういったプランがあるわけですけれども、その中で、母子保健事業というものがあると思います。その中に、ひとり親家庭に対する支援というものを計画とかはされているわけですけれども、今現在ある計画にプラスして今後どういうようなことを考えておられるかということがありましたらちょっと答弁いただきたいんですけれども。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 母子保健事業の中でのひとり親家庭に対する支援ということでございます。


 母子家庭等の支援につきましては、児童扶養手当、母子福祉金、母子家庭等医療費制度などの経済的支援がございます。


 また、相談体制としまして毎月県の母子相談員が母子家庭や寡婦の皆さんの相談に応じまして、自立に必要な援助、助言や指導を行うということになっております。


 また、健康福祉課内にも家庭児童相談員を配置をいたしておりまして、相談窓口を開設して、児童の虐待を中心といたしまして、それ以外にひとり親家庭等の子育てや生活全般にかかわる相談や情報提供を行っておるということでございます。


 県内の離婚も増加をいたしておりまして、当町におきましても母子家庭等のひとり親家庭がかなり増加をしておるという傾向がございます。ご指摘ありましたように、次世代育成支援という切り口から、今後もいわゆるひとり親家庭等に対する支援施策の充実を考えていきたい、このように思います。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) このひとり親という形で、今、母子というふうに申し上げましたけれども、お父さんの父子家庭というものもあわせてあるということで、現在お母さんが亡くなられたとか離婚されて、お父さんが子供さんを見られてるという家庭もあるということで、猪名川町としても実際そういう母子だけでなく父子という部分についてもそういった支援というものを考えていただきたいというふうに思います。


 そしてそのプランの中にもありましたけれども、そうした人たちがいざそうなったときに自分がどうしていいかわからないとか、そういう気持ちを共有できるそういう仲間づくり、そういったところもいろいろな自治体では取り組みという形で支援されてるようなんですけれども、そういった形も町としてもまた考えて、一歩前へ進んでいただきたいなというふうに思います。


 それと、次のともに支え合うまちづくりという部分にももう入っていく、同じように重複しているものもあるんですけれども、入っていくわけですけれども。その中で、配慮を必要とする家庭の支援ということがこのいなっ子プランの中にも入っているわけですけれども、実際先ほど、母子家庭の場合もそうなんですけれども、本当に育てにくさを持つ子供さんを持つ親への支援という形で、そういういろいろな講座というものが今、他の自治体でも取り組みを始めているわけですけれども、猪名川町として、例えば家庭療育支援講座とかそういったもの、今現在保健センターとかそういったとこでとんぼルームとかいろんなことはされていると思いますけれども、もう少し、今現在教育委員会の方でもいろいろ取り組まれているとは思うんですけれども、小さい子供さんに対する発達障害のそういう支援という形で、そのような取り組みというのは今後何か考えておられるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) そういう障害等の早期発見ということで、特に保健業務における役割というのはたしか2年ほど前にも法律が新たにできまして、特にその役割というのは非常に大きくなってきております。


 重複いたしますけれども、保健センターでは子供の成長に関しまして気になることがある方を対象に、言葉の教室、なかよし教室、発達相談を行っておりまして、保育園におきましても月2回、とんぼルームということで親と子供の遊び方の教室を開設をいたしております。


 そこで、ご指摘の家庭療育支援講座につきましては、兵庫県の兵庫教育大学の中での講座開設が月3回程度開設されておるということを聞いておりまして、当面このPRを行っていくというふうにしたいと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように支援を必要とする子供とその家庭への支援については、大きな課題であるというふうに認識をいたしております。そのためのフォローアップ、療育相談、児童居宅支援事業、こういったことは先進の市でも順次やられておるように聞いております。そういったことも含めまして、今後その充実を図っていきたいと考えております。以上です。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 本当に先ほど言いましたように、早期にそういったことを取り組みを始めるということで、本当に後々にいろいろな障害に関して二次障害という形を持たない町の体制というものをぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。


 そして、続きまして通告しております地域ケアネットワークについて少しお聞かせていただきたいと思います。


 関係機関、地域団体、住民による地域に根差した取り組みはということで、包括的な地域の見守り、援助ネットワーク、地域包括支援センターというものも今言われてた法にのせられておりますけれども、今後そうした取り組みについてはどのようなことを考えておられるかをお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 包括的な地域の見守り、援助のネットワークということでございます。


 現在、本町だけではなくて国、県におきましても保健福祉ネットワーク化というものが叫ばれております。このことは、行政の縦割りの弊害、また障害者に情報が十分共有されていない、そういったことを問題視したということの反映であると考えております。


 包括的なネットワーク化を図るためには、それぞれの関係機関との緊密な連携や地域の協力などを推し進めていくことが重要である、そういうことも言われております。


 本町におきましては、まずは障害は障害という一つのエリアの中でネットワーク化を進めていくべきではないかと。またもう一方で、高齢者は高齢者というエリアの中でネットワーク化を進めると。そういうことをまず進めまして、それぞれのエリア内のネットワーク化システムを充実していくことで、将来的にはご指摘あったような、また現在求められておりますような保健福祉ネットワーク化を目指していくべきではないかと考えております。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 今、部長がおっしゃられましたように、私たち先日、清流会の方でもそういった地域ネットワークについてというようなことの少し講演会、またその座談会みたいなことを行ったんですけれども、高齢者、障害者、そういった形でそれぞれいろいろネットワークというものはあると思います。今言われたように、まずはその一つひとつのネットワークというものを確立していただいて、その中で言ってたんですけれども、高齢者も寝たきりになれば障害者という形で介護の介入をされてる方も、同じような考え方で取り組んでいかなければならないという言葉も聞かせていただきました。


 そんな中で、本当にこの猪名川町の中で高齢者や障害者や、富山なんかでは富山方式というふうな形で同じように子供も障害者も高齢者もという形で地域で取り組んでいくというシステムというものも考えられております。実際本当に猪名川方式みたいなものが考えていかなければいけないんではないかというふうに思います。


 要介護者や障害者、先ほどと同じことになりますけれども、そういった形で実際支援という形、拠点づくりということですね。今、猪名川町の中でいろいろなそうしたことに関する拠点づくりが行われていますけども、そのような拠点づくりということに対しては町としてどのように考えておられますか。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 拠点づくりということでございますけれども、本町におきましては、ゆうあいセンター、また障害者福祉センターを障害・高齢者に対する福祉施策の中核施設として位置づけまして、これらの施設を中心に展開を図っておるということでございます。


 また、これに加えまして保健センターにおける各種健診、保健指導、地域包括支援センターによる介護予防活動、こういったこと、さまざまな面から個別支援は年々充実させてきておるというふうに認識をいたしております。


 さらに地域におきましても民生児童委員を中心とする見守り活動や自主的なボランティア活動による障害者、高齢者に対する支援活動も徐々に活発化しておるというふうに認識をいたしております。


 また、小・中学校におきましても福祉教育などによりまして社会弱者に対する優しい教育と申し上げますか、そういったことも推し進められてきております。


 そういった中におきまして今後、本町が進めていかなければならないのは、さきのご質問の中でも申し上げましたとおり各施策がトータル的に推進できるネットワーク化システム、ネットワークのシステム化が必要である、そういうことでございまして、地域ぐるみでの優しい町づくりが望まれておりますので、またそれが一つの目標ということにもなっております。今後、その目標に向かいまして社会弱者の方々や地域住民の意見に耳を傾けながらそういった施策を展開してまいりたい考えております。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) そういったネットワーク化というのが本当に一番大切ではないかというふうに思います。実際障害者自立支援法という形で、その法律に関してはいろいろと議論されるところもたくさんありまして、これは一地域だけではなく国を挙げてのそういった取り組みというものに対していろいろ批判や修正をかけなければならない点、そういったものがたくさん出てきております。実際そういうふうな要望もそれぞれ行っておりますけれども、実際その理念とか本当にその方向性というものは、三つの障害というもの、今までばらばらになっていたものがこれからは一緒に考えて、分けるということではなく、高齢者とかそういった障害者もすべて地域の中で当たり前に暮らしていける町づくりというものを考えていかなければならないということであることに関しては一歩前進かなということで、ただ、そういった個々の取り組み、具体策、その中で例えば障害者区分の見直しとか、そういったものに関してはいろいろと検討されなくてはいけないというふうに思っております。


 猪名川町においても、前回の質問のときにもコミュニケーション事業の件とか地域支援事業の件とかに対するいろいろな費用負担というものに関して言われてきているわけです。実際その費用負担というものに関しての考え方として、本当に支払えないという、費用負担ができないというものに対しての、そうした人たちへのそれをきちっと把握していく。費用負担だけでなく実際、例えば義務教育というものがあって、義務教育の場合はこれだけのものがお金がないからできないとか、そういったものじゃなくて、やはり義務教育はされているわけですけども、福祉の場合はもしそういったことで費用が払えないということで、じゃあ、それはやめとこうかということにならないように、実際そういったことが一番何が大事かというと、やはりそういった個別にそのようなプログラムやシステムが町の中で確立されないと、そういう福祉を受けられないじゃなく、みずからそういった福祉に対してのサービスというものをしないということが初めの小さいうちにもし行われた場合、非常にそういったことが、何度も言いますけれども、後々までに影響してくるということで、そのような意味において実際費用負担ということを考えるときに、どういうふうに説明したらいいのかわからないんですけども、払える人は払ってもらおうという考え方、払えない人に対してはしっかりとサポートできる、そういったセーフティーネットというか、そういうものをきちっと持っていける対応というものをしていかなければならないんじゃないかというふうに思います。ですから一つひとつ今それぞれの施設や小さい子供さんが通ってるさくら園とか、いろんなところで費用負担とかについていろんな意見があると思いますし、これから出てくると思います。実際そういったことを考えるときに、みんなで支え合わないといけない町づくりというものを住民が考えていかないといけないということで、そのためには先ほど言ってるようにネットワークというものをしっかり持って、そういった知識をみんなで持っていくということをしていかなければならないんじゃないかというふうに思っています。そういったことを町としていろいろな面において連携をとって進めていただきたいというふうに思っております。


 これで私の一般質問を終わりたいと思います。


○議長(福本典子君) 尾川さんの質問は終わりました。


 続いて、山?さんの質問を許します。


 山?さん。


○12番(山?福市君) 通告書に基づきまして、豪雨災害の減災対策をについてお聞きしてまいります。


 我が国では、近年豪雨災害がふえる傾向にあると言われ、過去10年間に市町村の97%以上が水害あるいは土砂災害等に襲われているということも聞きます。そういう中で、一般的に震災への備えに比べ水害への備えをしている家庭は少ないようであります。背景には、過去の水害の経験が伝承されなくなったことや治水事業の進展によって、危機意識の低下があるとの指摘もあります。


 さて、本町は町域の大部分を山間部が占めており、急傾斜地や砂防指定地での危険箇所も存在していると思います。総合計画の後期基本計画にも載っております。本流の猪名川に流入する中小河川は、阿古谷川あるいは柏原川等10河川程度あると思いますが、いずれの河川も急勾配の支流が多く、流路延長が短く、流域面積も小さいことから強い雨が一たん降ると急に増水し、短時間に洪水のピークに達すると考えられます。また、豪雨災害による被害を深刻化させているのは、一般的に土石流の量が多いことが指摘されているとこでございます。


 また、豪雨災害等による避難場所は主に公共施設等になると思いますが、高齢者等の対応についても日ごろから受け入れ体制への配慮が求められていると思います。


 以上申し上げまして、3点についてお聞きします。


 まず、危険箇所の安全対策についてであります。町域の大部分を山間部が占め、急傾斜地や砂防指定地等の危険箇所も指摘されております。そのため日ごろから住民への危険状況の周知を図るとともに、県管理河川、町管理河川等の河川改修を進め、治水安全度を向上させていくことが重要であると思います。しかし、一朝一夕で解決できるものではありません。


 一方、川はあふれるもの、地すべりも起こり得るもの、その前提に立ち、人命、財産保護の観点から特に必要地域に洪水、地すべり感知システム等の導入による安全対策を研究する時代と思いますが、どのように認識され、安全対策の対応についてお聞きします。まずそれをお聞きしておきます。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) 失礼します。それでは、1点目の豪雨災害における危険箇所の安全対策をということでご答弁申し上げたいと思います。


 ご指摘のとおり、危険箇所につきましては、改修を進めるハード面だけでは解決するものではないことは十分承知をしております。


 そのようなことから土砂災害等につきましては、平成3年に全国で土砂災害危険箇所マップが配布され、平成4年には全国のモデル地区約50ヵ所において土砂災害危険箇所図が公表されたところでございます。


 それから平成11年の6月、広島市でありますとか呉市での集中豪雨による土石流とがけ崩れとが多発し、多くの方が犠牲になられた災害が発生したということを受けまして、平成12年に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策に関する法律が制定されたところでございます。


 このことはご承知のとおりかと思いますが、この法律は防災対策を進めるに当たりまして行政と住民が常に情報を共有し、役割を的確に分担する社会システムの構築が必要であり、行政側としましては知らせる努力、また住民側としましては知る努力とが相乗的に働くことを期待しての法律ということになってございます。


 町におきましては、平成15年3月に町内の土石流の危険渓流として146ヵ所、急傾斜地崩壊危険箇所が242ヵ所があるということを、調査の結果、こういうところが県において公表されたところでございます。


 平成16年度に住民の方々に自分たちの住んでるところの身近な地域にも危険な箇所があるという認識を持っていただくため、この公表されました資料を各戸に配布を行うとともに、各集落へ出向き説明会を実施し、啓発も行ったところでございます。


 また、災害は忘れた時期にやってくるということではなく、災害は今の状況の中では、ご質問の中にもありましたが、災害はいつでも身近に起こるという考えを持っていただくということが非常に大事だというふうに思っておりますし、また自分たちの生命は自分たちで守るという、あるいはまた地域で守っていくということの精神で、現在各小学校区で防災訓練の実施でありますとか各集落での自主防災組織の確立をしていただき、避難への経路確認でありますとか危険箇所がどのような地域にあるなどの確認の取り組みを行ってるところでもございます。


 また、近年は局地的な豪雨が発生しやすい気候であることから、より早い情報の入手ということで、いろんなシステムの導入というご質問がありましたが、そんな観点から平成12年度に町内に5ヵ所、つつじが丘、紫合、槻並、笹尾、鎌倉の5ヵ所でございますが、ここに雨量計の設置、それからまた島、笹尾、柏梨田の3ヵ所に、河川でございますが、水位計を設置しまして、その情報をいち早く入手するというようなことをしておりますし、またそれをインターネットでも公開している状況でございます。


 また、県におきましても、昨年度伏見台、木津あるいは清水の3ヵ所に雨量計の設置がなされました。それの情報も近く開示される予定でありまして、これらのすべてのシステムから得られる情報を活用して住民にもいち早くお知らせをするなどしていきたいというふうに考えて取り組みを行っておるところでございます。


 また一方、ハード面でございますが、県において土石流の流出を防止するための砂防堰堤の実施でありますとか、特に旭ヶ丘住宅地での急傾斜地崩壊防止対策ということで、この調査もしていただいておりますし、また河川に至りましては河川護岸の修繕や土石流が堆積して、それによって越流しやすい状況になっているような危険な箇所につきましては浚渫を実施していただくなど、その管理にも一方努めておるということを申し上げ、答弁とさせていただきます。以上です。


○議長(福本典子君) 山?さん。


○12番(山?福市君) 今答弁いただいたんですけど、内容としてはそういう安全システム、感知システム等という質問でありましたけども、12年に5ヵ所ですか、水量計ですか、雨量計ですかね、また伏見台の上の方に雨量計の設置というような今答弁もありましたけども、特に質問の趣旨は、なかなかそういうことに、山崩れとか大水に対しての対応が難しいんで、やっぱりそういう今ある電気的なシステム、そういうものを設置できないかということが一つなんですね。それにはどういうことになるかよくわからないんですけど、また後から答えていただきたいと思うんですけど、やはり雨量計等につきましては従来のままですね。今までは雨量計でそういう、どこにどの程度降ったから河川は増水するよと。しかし、その結果を見るだけになりますので、それのもう一歩進んで、やはり住民あるいは住民の財産を守るためにどうすればいいんかなという安全対策を研究する必要があるんじゃないかと。あえてそういうようにして決めつけずに、そういうものはこれからは大事ですよということで質問しておりますので、そのあたりの考えがもう一つよくわかりませんので、再度お答え願いたいと思います。


 それから、これ総合計画に載っているんですけど、台風とかそういうものについて相互応援協定いうのが載ってますよね。この猪名川町だけじゃなくて近隣市町との。だけど豪雨災害というと、あるいはこれに関連する事故については、例えば家の火災であれば、その部分だけでどっと来て対応が協力できるわけですけれども、そういう水害とかそういうものについてはもう広域的になってますから、例えばAという町で非常に大きな災害が起きた。そしたらBの方から応援に来るかといえば、Bとて同じような状況がありますんで、なかなか総合計画の中でいうように応援協定ができていてもなかなか難しい面があるわけですよ。そういうものをやはり我々勘案しながら対応していかないと、単に雨量計取りつけて雨が降ったな、何ぼ降ったなということじゃなくて、そのあたりが今の答弁ではちょっとわかりにくかったので、再度答弁お願いします。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。


 決して雨量計があるからこれで大丈夫ということではなくて、それをいかに活用していくかということ、またその情報をいかに的確につかんで、また単に事務所でそれを情報を知るということだけではなくて、常に地域をパトロールするなり、また状況を見るなり、また地域とも連携するなりとしていくことの方がより一層大事ですので、その基礎となるのがこういうシステムであるということと考えております。


 それとすべてが必ずしも行政だけで守れるものではございません。住民の方々にも危険であるということを日ごろから認識をしていただいて、また地域としての取り組みをやっていただくことも大事ですので、そういう取り組みに向けて一層今後一歩でも前へ進んでいくような格好で取り組むという姿勢でいくということでご理解を賜りたいと思います。以上です。


○議長(福本典子君) 山?さん。


○12番(山?福市君) こういう災害、自然災害でありますので、予知ができない、これはもう我々住民側にしても執行者側にしても、何も執行者側がどうのこうの言うてるんじゃないんですよ、そういう状況ですから、やっぱり対応は行政の方でしないと個人でできませんので、そのことについて申し上げているわけです。


 次に、減災対策。減災いう言葉は広辞苑引いてもありませんけども、こういう言葉を使わせていただきました。中小、小さな河川からということで、豪雨災害時の急激な事態の進展は地域の中小河川が問題の一つとして考える必要があろうと思います。例えば新潟豪雨では、地域河川の特性を住民も行政も把握をされていなかったとも言われております。本町においても新しい住民が多く、また地形のこと、河川のこと、水害、地すべりのことなど地理的にも十分に理解してきていないと判断するのがやっぱり妥当であろう、こんなふうに思います。


 したがいまして、豪雨、洪水等の災害を減らすという減災への施策・啓発等が従来に増して必要と思いますが、お考えをお聞きいたします。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 減災対策は中小河川についてということで、ご答弁をさせていただきます。


 ご承知のように、災害対策につきましては、従来一般的に防災という言葉が使われており、法令を初め自治体の各条例でも同様で、読んで字のごとく災害を防ぐ、あるいは災害をゼロにするというイメージが強い言葉でございますが、これに対しまして議員ご質問の減災、災害を減らす、こういったことは地震あるいは風水害など天変地異、そういった発生を防ぐことは現実的に困難であり、これを自然の現象として受け入れ、その被害は最小限に抑えていこうとする考え方であり、本町でもそういったことに対して災害には自助、共助、公助、こういった三つのそれぞれの役割を担っていただくという減災対策を推進しているところでございます。


 ご質問の中小河川の対策についてですけども、先ほど建設部長が申しましたように中小56ぐらいの河川があるわけなんですけども、全国的に見て異常気象のために集中豪雨が毎年のようにあり、河川のはんらんで被害が出ているのが現状でございますので、平成16年10月の台風23号の浸水状況を本町では風化させないということで、自治会長などと実態のそういう聞き取りをいたしまして、17年度において建設部の方で猪名川町の浸水区域図、そういったことをまとめて、それを全戸に配布して、本町の水害の危険性を啓発したところでございます。この浸水区域図には、100年確率日量243ミリ、そういった雨量の予測される区域の浸水区域ですね、それを50センチ以上と50センチ以下に分けて、その地図の中でもあらわしており、参考にしていただいております。


 この地図から見ていただいても、本町は猪名川本流が多くその流域が浸水するのが特徴で、本流が受けられなくなるほどの水量になると先ほど議員ご指摘のように各中小河川、そういったとこの合流付近で浸水が予想されております。そんな状況かというふうに思っております。


 最近の状況から、そういったことに対しましても各種減災対策の必要はあるということは認識しておりますが、啓発に関しましては具体的にはひょうご防災ネットを立ち上げてることとか衛星電話等の活用、それからこれまで実施しております自主防災組織の訓練や小学校区の合同防災訓練、町の広報紙、そういったところの啓発を繰り返し行う、そういったところで住民に日常から減災を心がけていただくというふうに取り組んでもらう、そういうところでございます。


 ただ、特に河川に近い付近の開発地の住宅あるいは自治会、そういったものにつきましては河川と雨量の関係を長い歴史の中で十分承知されてない、そういう心配がございますので、ご指摘のように重点的にはそういった自治会長への早目の情報提供あるいは情報の伝達体制の徹底、早目に避難していただく、避難所の確認、避難経路の確認、災害に備えての心得の徹底、そういった啓発に特に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(福本典子君) 山?さん。


○12番(山?福市君) 早期情報の活用、今そういうことに努めていきたいというあれですけども、先ほども申し上げましたとおり新しい住民の方は地理的にも不案内であり、わからない。地域の状況について一定のそういう方に対して、行政になるんか、質問ですから行政になろうと思うんですけど、一定の知識提供は必要と思います。本町においても、例えばニュータウン開発地の、開発ってもう既に家も建っておるわけですけども、その周辺山林を果樹園とか菜園あるいは駐車場等の名目で現実に開墾されているようでありますけども、これらは平面じゃなくて急勾配のとこをそういう果樹園とか菜園ということで削ってしてるわけなんですけども、これらについては安全上どんな状況なのかという声も聞くとこでありますけども、その状況についてお聞きいたします。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) ただいまの質問、特に開発住宅の周辺における果樹園、あるいはそういうところにつきましては調整区域で家も建てれない区域でございますので、そういう中での果樹園造成でありますとか、こういうところに対する指導はどうかというご質問にお答えしたいと思います。


 もちろんそういう急傾斜地にありましては、ご指摘のとおり災害ということも当然想定される部分がございます。当然開発地のその地点につきましては調整区域で大規模といいますか、家を建てたりする建築物はできませんが、その他今申し上げた中では法律的に可能な部分がございます。しかし、それは放置しておるということではなく、絶えず業者の指導を行ってるところでもありますし、今後も業者との中で、この開発そのものをとめることはでき得ない部分はあるわけでございますので、開発をする行為においてそういう危険がないよう指導をし、協議をしていくということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 山?さん。


○12番(山?福市君) 今答弁がありましたように、そういう調整区域等について法的には問題はない。それはそういうことだと思います。そういうつくってもね。ただ、問題は、勾配がついてる後ろの山とか、そういうとこを要するに山林を削ってもう地肌が見えてるということになれば、また雨が降ったときにどうかという心配を申し上げてるんで、もちろん部長おっしゃるとおりのことはわかってるんですけど、そのあたりがやっぱり心配ということで、どんなお考え持たれているのかということをお聞きしましたんで、もう既に建ててるとこはどうしようもないのかもわかりませんけども、やはり今後については下の方に民家があるということであれば、そのあたりはやっぱり強硬に指導していただきたいな、こんなふうに思います。


 それとあと要援護者等の避難支援でございますけども、例の新潟の豪雨では被災者の6割が高齢者であったということから、内閣府は災害時要援護者の避難支援ガイドライン、指針をつくられたことも聞くところでありますが、一方、そうはいっても個人情報保護法との関連もありますが、しかし要援護の高齢者等の状況をよく把握して、いざというときにはどこに避難させるか、あるいは一人ひとりの具体的な支援計画を立てるよう市町村に求めているということも聞くわけですけども、対応についてお聞きします。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 要援護者の避難支援ということで、ご答弁をさせていただきます。


 一般的に災害時の要援護者とは、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦等避難するのに支援を要する人々、そういった者を指しますが、ご質問に触れられておりました内閣府が中心に18年3月にまとめられました災害時要援護者の避難支援ガイドラインにおきましては、一つは個人情報への意識の高まりに伴い災害時に要支援者の情報の共有・活用が進んでおらずに災害時の活用が困難なこと、次に災害時の要支援者の避難支援者が定められていないことなどで避難行動支援計画とか体制が具体化されていないこと、そういったことが大きな問題として掲げられておりまして、その体制を整備するようにという内容でございました。


 災害時の要援護者の避難支援は、要援護者自身による自助努力あるいは自主防災組織を中心とした近隣同士の共助を基本として、さらに公助としては町が災害時における避難準備情報、避難情報、そういったもの、あるいは災害時要援護者及び避難支援者までの迅速な確実な伝達の体制の整備を、そういったものが必要となってまいります。


 その際に災害時の要援護者の氏名、住所、居住内容あるいは情報伝達体制、必要な支援内容に関する情報がどうしても必要となりますが、個人情報保護の観点から現在町が保有している要援護者の個人情報を自治会等第三者へ一方的に提供することはできませんので、今後は災害時要援護者本人に直接働きかけ、本人に同意を得る、一つは本人同意方式というのがございます。もう一つは、要援護者みずから申請をいただく手挙げ方式、そういった方式がありますので、他市町での先行的な取り組みも調査して災害時に必要な要援護者の個人情報を収集するとともに、いざというときに第三者へ提供できるように福祉担当部署とも十分協議して取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 また、情報提供をいただいた災害時の要援護者の情報は、電子データ等で管理・共有するとともに、一人ひとりの災害時の要援護者に対しまして複数の避難の支援者を定める、そういう必要がございます。例えば災害発生時に自主防災組織においてその災害時要援護者には福祉委員とか近隣者とか情報を伝達する者とか助けに行く者とか、具体的な支援計画が必要ですので、自主防災や関係者のご協力、ご理解も必要というふうに考えております。先ほどご質問にありました地域コミュニティと福祉コミュニティの連携、そういったこともこういったところにかかわってくると思いますので、関係団体への働きも掲げてまいりたいと思っております。


 兵庫県の方では、ことし12月ごろにこういった指針を作成するというふうに聞いておりますので、それを受けまして、県下では豊岡、西脇、そういった市が同意方式で取り組んでおられますので、そういう事例、県の方針などを参考にして今後、福祉担当部署と十分協議をいたしまして取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。


○12番(山?福市君) それじゃあ、終わります。


○議長(福本典子君) それでは、山?さんの質問は終わりました。


 それでは、ただいまから1時5分まで休憩といたします。


               午後 0時15分 休憩


               午後 1時05分 再開


○議長(福本典子君) 定刻が参りましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。


 それでは、新賀さんの質問を許します。


 新賀さん。


○3番(新賀 保君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。


 テーマは、マタニティマークの活用についてでございます。


 昨今、母が子供を殺し、子が親を殺すという一人の人間の命が余りにも簡単に失われる現代の社会になってまいりました。特に幼い命が心ない人たちによって奪われてしまうという悲しい事件が続発をしております。本当につらいことであります。


 今日成熟した文化を持つ先進国では、軒並み少子化が進行をしております。例えば欧州全体の合計特殊出生率、一人の女性が一生に産む子供の数ですね、これが1.40。中でも東ヨーロッパ地域を中心に低迷していることは、よく知られていることであります。一方で、フランスを初め手厚い支援策が功を奏し、出生率が回復をしている国があるのも事実であります。


 私たちの日本は、どうでしょうか。もはや少子化が進行し、出生率が危機的な水準にまで低下をしてまいりました。人口減少社会が持続可能でないことは明白であり、今直面している現状をしっかりと認識することからスタートをしなければならないと考えるものであります。


 我が公明党は、子供の幸せや子育ての安心が確保される社会こそ国民すべてに優しい社会であると考えます。子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援する、いわゆるチャイルドファースト、子供優先社会の構築を訴え、改革の方向性と具体的政策について提起をさせていただいております。日本の経済と人口構造から考えると、この10年が最も大切な時期であり、もはやじっくり考え続けて行動に移すほどの時間的なゆとりもないというのが実態ではないでしょうか。


 本町でも、ご多分に漏れず少子化が進みつつありますが、先日つつじが丘幼稚園の保護者の方々を中心に園内で初めての試みとなるバザーが開催をされておりまして、私もたまたま伺わせていただいて、わずかでありますが、売り上げに協力をさせていただきました。若いご父兄や園児たちの明るく弾んだ歓声が飛び交い、大いに盛り上がっておりました。まさに本町の確かな希望がそこにあるなという実感をして帰ってまいりました一人であります。


 ところで、本題に入るわけですが、本来ならばマタニティマークですから、妊娠を経験された、ここに3人ほどいらっしゃいますけれども、その方に、経験者に思いのたけを語っていただくのが筋なんですけれども、私、男ですので、妊娠をした経験もありません。ところが幸い妻が2回ほど経験しておりますので、その大変な思いをして妊娠をし、出産をした片親として、きょうは妊婦さんの代弁者として町のお考えを何点かお伺いをいたしたいと思います。


 つづじが丘は、本当に若い家族がどんどんふえてきております。家のローンの返済も考え、働きながら子供を育てる女性がふえてきているのも事実であります。


 そこで現時点で町内で妊婦の届け出をされた、母子手帳の交付を受けられた方が何人ほどいらっしゃるのか、ちょっと具体的にまず教えていただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) まず、母子手帳の交付数でございますけれども、大体年間220から230ぐらいの出生がございます。そういうことから一人ひとりにその分を渡しておりますので、その数が年間の母子手帳の交付ということでご理解いただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) わかりました。今、年間で230人ほどの方が妊娠をされて届け出をされてるということでありますが、さて、このマタニティマークの活用についてということで、妊産婦に優しい環境づくりのために厚生労働省は今年3月10日、マタニティマークのデザインを決めました。デザイン決定に当たっては、厚生労働省が公募し、1,600を超える応募作品の中から最優秀作品を選定し、全国統一マークを決定いたしました。執行者の方には参考資料としてちょっとおつけしてるんですが、こういうかわいいマークですね。こんなかわいいマークができました。


 公明党は、昨年3月に発表した緊急提言、チャイルドファースト社会を目指しての中で、妊婦バッジの普及を提言いたしました。また、松あきら参議院議員が国会質問で、だれが見てもわかるように全国統一の規格をつくって普及を進めるよう訴えてまいりました。マタニティマークは、こうした公明党の提案が実ったものの一つでございます。


 マタニティマークは、妊産婦が身につけたりポスターなどで掲示をして妊産婦への配慮を呼びかけるものであり、見た目では妊婦だとわかりにくい妊娠初期などに満員電車やバスの中で押される、近くでたばこを吸われるなど苦痛を訴える声が全国で多かったことから、人目で妊婦だとわかるよう全国共通マークが決められたわけであります。


 マークは、厚生労働省のホームページからダウンロードし、自由に使用できる。また、マークの趣旨に基づくことを条件に自治体、企業、民間団体などでバッジなどの製品として配布、販売をすることも可能であります。


 子育ての原点は、大切な未来の宝物を授かっている妊婦さんであります。どうしたら地域社会で妊婦さんを見守る環境づくりができるかということを真剣に考えていくときが来ているのではないでしょうか。本町においてもマタニティマークの普及活用を検討してはどうかと提案を申し上げます。


 そこで各地の取り組みについてちょっと先日も調べてみたんですが、若干何点かをご紹介を、どういうふうに取り組んでいるのかということを紹介を申し上げますと、これも資料お配りしておりますけれども、前橋市、高崎市、群馬県の、ここでは母子健康手帳とともにバッジや車用ステッカーとして配布をしております。こんなかわいらしい、いろんなそれぞれ自治体が独自に考え出したマークを母子手帳と一緒に配布をしております。


 それからまた、東京の千代田区でも母子健康手帳とともに配布をしております。


 東京の武蔵野市では、母子健康手帳とキーホルダーとして配布をしております。


 また、愛知県の豊田市では、同じく母子健康手帳とともにストラップや車用専用サインとして配布をして工夫をしております。


 お近くの京都でもストラップとして配布をして、また京都市内の交通機関にも掲示をされております。いろいろそれぞれ各自治体、団体が工夫して取り組んでいるわけであります。


 このようにさまざまな取り組みをされているわけですが、本町でも啓蒙あるいは啓発の意味で独自のマークを広報してはどうかと考えるわけですが、いかがなもんでしょうか、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) お答えをいたします。


 未来のお母さんと赤ちゃんに優しい環境をつくるための一環として本年3月に、ご指摘のように厚生労働省がマタニティマークを決められましてから6ヵ月を経過したわけでございます。最近徐々にではございますけれども、妊産婦を対象とした情報紙等でそのマークを目にするようになってきております。しかし、今までもそうですが、PR不足等もあってか、まだまだ一般的に浸透するというところまでは至っていないのが現状ということでございます。このマークの意義を国民が理解し、どこにおいても妊産婦に対して気持ちよく接する体制をつくることは大切でございます。その上で妊産婦のアピールがあれば自然な形で対応することができるのではないか、このように考えております。


 本町におきましても、このマタニティマークの活用に関しましては、まずは広報紙やホームページなどにより広く住民に周知を図っていくということが大切ではないかと考えております。


 なお、県下の初の取り組みということで、8月から伊丹市におきましてはマタニティバッジというのを作成しまして、母子手帳発行時に希望者に配布される。これは市内のロータリークラブが次世代育成の目的のために市に寄贈されたということで、一緒に配布するということを聞いております。


 こういったことがございますけれども、本町といたしましては啓発ということをまず最優先に取り組みながら、今後ポスターの掲示やご指摘のあったようなシール、バッジ、そういった策定についても一つの検討課題としてまいりたいと考えております。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) 今、前向きなお答えをいただきました。大いにインターネット等を利用していただいて啓発、啓蒙に取り組んでいただきたいと思います。


 どこよりも、どこがやったから、やらないからというんじゃなしに、猪名川町から発信をしていく。一番3万人という周知徹底のしやすい町でありますので、阪神間が伊丹がやったとか京都がやったからじゃなしに、何をもって猪名川町が子育てに力を入れている町だ、こんなに猪名川町は子育てに力を入れて、すべての面で子育てに支援をしているということをアピールをして、猪名川町から発信をしていくというそういう姿勢をぜひ持っていただきたいと思います。これはもう職員の情熱で行政が主導となって町民を巻き込んでいくという、そういう熱い熱いものがなければ、なかなか子育てというふうに簡単に言ってもみんなが納得してくれるものでもありませんし、町が一生懸命取り組んでいるなということもなかなか見えてこないというのが実態ではないかと思います。だからもうぜひ全国のどこよりも猪名川町が子育てに全力で取り組んでいる、少子化にどこよりも先駆けて頑張っているという姿を見せていただきたい。当然議員も頑張ってまいります。行政主導でだれか一人が情熱を持って取り組んでいけば変わるんです。そういうぜひ職員が出ていただきたいなという思いもあって申し上げてるわけであります。


 ここにおられる大半の方が男性でありますが、全員が女性の偉大な母性にはぐくまれて、地球よりも重たいと言われる我が命を母親から、女性から産み育てられたわけであります。幾ら偉そうな顔をしてる男でも、全部女性のおなかの中から私たちははぐくまれてこの世に生をうけたわけであります。紛れもなくそれは女性であり、母であります。命を最も大切に考え、はぐくむのが女性であり、母であるわけですね。


 終わりに当たりまして、ある世界の桂冠詩人がすばらしい詩を書いておりますので、その一部を紹介をさせていただいて、皆さんと思いを一にして母の偉大さを確認をしておきたいと思います。それはこういう詩であります。物すごい長い詩なんですが、全部読んでるとこれでもう質問が終わってしまいますので、一部を抜粋してちょっと読ませていただきたいと思います。母は、いつも苦しくても楽しくても悲しくても、安心の安穏の舞台をつくってくれる。さらに心の傷をいやしてくれる崇高なる名医でもある。母の心は海の底よりも深く、真実の眼を開きながら親しげにほほ笑んでくれる。母は、来る日も来る日も、早朝であれ真夜中であれ、おまえたちを離さないと無言に語ってくれる。その偉大な魂は、紅に燃える太陽のように恵みの光線を送ってくれる母。愛情に満ち満ちた光を注ぎ、陰気なるものを嫌い、毎日毎日平和の塔を指さして人々の往来を指図する母。会う人ごとに喜びを結び、1歩でも2歩でもよき社会にしようとする人権の闘士、平和の闘士、慈愛の闘士たる母。この母にはいかなる著名人も政治権力者もだれ人もかなわない。限りなく数々の深き思い出をつくってくれる偉大なる母よ。というすばらしい詩を、私、感動して読ませていただきました。


 このように私たちほとんどが男ですが、男どもがこの偉大なる母であるすべての女性に感謝をし、守っていくときに本町もますます繁栄し、世界の恒久的な平和につながっていくことを確信をいたしまして、簡単ではありますが、私の質問を終わります。以上です。


○議長(福本典子君) 新賀さんの質問は終わりました。


 続いて、池上さんの質問を許します。


 池上さん。


○8番(池上哲男君) 今回は6月議会に続きまして、前者も障害者自立支援法について取り上げられましたが、今回ちょっとそれ以降の動きも全国各地でさまざまあり、また本町の中でも動きがあろうかと、そのことを踏まえまして今回続きまして取り上げさせていただきます。


 6月議会でも申し上げましたとおり、これ私が言ってるんじゃないんですけれども、障害者についての認識というのか、定義というのか、国連の国際障害者年行動計画というものの中にこのことは端的に述べられてる。もう一回読み上げさせていただきますけれども、通常の人間的ニーズを満たすのに特別の困難を持つ普通の市民、これが国連で決議された障害者に対する認識です。補足の中で、一部の構成員を排除する国は貧しく、そしてもろいというふうなことがその後に続いてるんです。これは新たにインターネット見てたらそういう言葉が載ってましたんで、つけ加えさせてもらいます。


 このことは何を意味するのか。とり方の問題ではあろうかと思いますけれど、普通の人間の当たり前の権利を保障する、これが福祉なんじゃないかな、国連はこういうことを言ってるんじゃないかなというふうに思います。障害者に対する支援というものが福祉という狭い範囲でくくられる、こういったものではなくて、私は国連のこの決議というものは人権にかかわる問題なんだ、思想の問題なんだ、そういうふうに問いかけてるんじゃないかなというふうに思います。


 6月議会の中で、今度この障害者自立支援法の施行に基づき負担がふえるわけですね。国連の決議を見ますと、障害を持ってることによって普通の生活をするのに困難がある。だけどその困難を取り除くことによって普通の市民なんだという思想から比べて、今回のこの自立支援法というのは、利益を得てるから1割負担していただきますというのが今回のこの制度でございます。そのことによりましてかなりの負担になるんじゃないかということで質問いたしましたが、そのときの答弁でも、やはり1割負担をしていただくという前提では全体としてかなりの方が負担増になるということは間違いがございませんと、これ当然そういうふうになってくるわけなんですが、そういうふうなご答弁でした。この問題につきまして、もう私、執行者の方にも気がつくたびにコピーとってお渡ししてるわけなんですね。


 今、全国各地の自治体あるいは障害者団体の方々が私が6月議会で質問した以降も、普通でしたらもうあきらめムードで沈滞するところが、それどころかますます声が大きくなってる。障害者団体のある会長さんの、東京の方なんですけれど、どういうこと言ってるかというと、この制度によって施設の退所はあっちこっちでやっぱり出てますね。施設を退所するということは障害者が自立する道を閉ざされてしまうということです。負担を苦にした親と障害がある子供との無理心中事件も起きてるということで、ここで述べられてるのは、生活、1割負担がどうのこうのということ、基本的なとこに行き着くわけなんですけれど、障害を持ってる方々にしても日常の生活をするのが大変だけど、本当はお茶を飲みに行ったり、それから欲しいTシャツもあれば着てみたい、友人と美術館にも行ってみたい、そういうことが障害持っていようがいまいが人間の当然の権利であり、また感情であろうと思います。しかし、そういった行為が保障された上で、好きな服も買って着てください、その上で、そのかわりサービスを受ける場合には1割負担、応分の負担をいただきます、こういった制度が確立されているんならともかく、今のこの障害者自立支援法の中で1日一生懸命作業して1ヵ月の工賃が7,000円か8,000円、そして障害者年金にしても上の方で8万数千円ですか、その中から施設利用料、サービス料を取られている。Tシャツどころか施設の利用料も払えなくて退所していく、こういったのは今回のこの制度の中で行われたわけです。


 大分県知事のコメントもありますけども、これは詳細は申し述べませんけど、大分県知事は国はけしからん、この一言で片づけてます。大分県は、県独自の助成を大きく膨らませております。


 神戸新聞は、この問題については当初からかなり取り上げてまいりまして、いろんな角度で指摘をしてるわけですけれど、この中で実際に起こってる内容のことも書かれてるんです。負担増の影響でということですけれど、負担が重いなどの理由でサービスの利用が減っている。サービスの利用が減るというのは、障害者にとっても大変なことなんですけれど、施設運営してる猪名川町、先ほどの質問の中でも二つの施設があるわけですけれど、報酬そのものが減らされ、しかも今まで一人の人が施設に入れば1ヵ月の賃金というのは報酬が国から入ってきた。しかし、今回の改正で一人の人が例えば5日しか行かなければ、5日分しか払われない。障害を持ってる方々というのは毎日が毎日行けるわけでもない。また、行ったら利用料取られる。だったら控えようかいうことで施設の運営も、そしてサービスを受ける障害者も今本当にもうどうにもならないところまで、全部が全部とは言いませんけれど、全国のいろんな事例を見ますとそういった事態に陥っております。その問題に関しましては、NHKテレビでも自立支援法施行、実施で福祉の現場に異変。残念ながらこれちょっとほかに用があって出なくちゃいけなくて見逃したんですけれど、こういう取り上げ方もしております。


 この法案に関しましては、我が党の笠井亮議員が緊急改善を国会で予算委員会か何かで求めたものに対して、小泉首相は、問題があるとわかればしかるべき対応をとると、このまだ法案施行前です、こういった答弁をしておりました。先ほど言いましたように、法が施行されてもう半年超えるわけです。10月からはいよいよ障害児の方々も1割負担というふうなことになってくるわけですけれど、その怒りの声、本当に大きくなりまして、とうとう国会、厚生労働省が食費の一部、それから光熱水費の、ほんのわずかですけど、軽減するというふうなことの通達が来てると思います。


 また、あわせまして兵庫県も独自の負担を削減しようということで小規模作業所への補助の継続。ただ、市町村が半分、県が半分という1対1の負担割合になってくるわけなんですけど、それにしても兵庫県も独自の軽減措置をとることになりました。


 質問事項を幾つか並べてありますけれども、この国やら県の動向が作用するかと思いますので、どうなるかちょっとわかりませんけれど、質問に移っていきたいと思います。


 町内の障害者の方々、年金あるいは作業賃金から施設利用料、食費を引かれると手元に幾らぐらい残るのか。これは個人の収入、所得の関係でどのぐらいになるのかなと。


 2番目に、4月以降実際にどれだけ負担がふえているのか。食費ですね。食費が一人当たりどれだけ、それから利用料が細かくゼロから1万円以内にふえた、あるいは1万円、2万円にふえた、2万円、3万円にふえた、3万円以上になった、ちょっと全国のいろんな事例からこの中でどう当てはまるかなと思って質問してありますので、お願いします。


 このことによってサービスを減らしてるということは起こっていないのかいうのが3点目です。


 施設から退所者はいないのかが、4点目です。


 もう1点、医療制度もこれによって自立支援医療になって、実費負担がかかってきました。この負担額というのは、負担というのはどんな状況になっているのか、お願いしたいと思います。いずれにしましても町内そんな数百人いるわけじゃありませんので、聞き取り調査をすればわかる程度の人数ですんでという意味でそれも指摘して質問をしておりますので、お願いいたします。


 6点目になりますが、二つある施設の収入、いろんなこの制度の改正でどれだけ減ったのか、報酬単価の引き下げによる影響額がどれだけあるのか、日額制度になったことによってどれだけ減ってるのか、この辺についての調査をお願いいたしましたので、とりあえずお願いいたします。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) まず1点目の町内の障害者の所得といいますか、収入、支出の状況ということでございます。障害の区分、程度、障害に至った時期などそれぞれの条件の違いがありまして一概には申し上げられませんけれども、平均的と思われる一つの事例から申し上げますと、個人の方で個人での通所という方で1ヵ月計算いたしますと、低所得の部分ですけれども、収入面においては障害者年金が約6万6,000円、それに対して施設に通って受ける作業賃金が大体1万3,000円、1万4,000円前後ということになっております。これを合わせますと約8万円の収入がある。


 これに対する支出ということでございますけれども、施設の利用料が減免も含めまして1ヵ月7,500円、それから給食費に対する減免以外の負担約5,000円程度ございます。こういうものを合わせますと1万3,000円ぐらいに施設で払うというお金がなりますんで、結果として年金が残るという形になります。


 4月以降どの程度の負担がふえたかということでございます。サービス利用料の原則1割負担ということになっておりますが、所得の状況に応じて上限があったり経過措置が設けられるという状況になっておりますので、これも一般的なことでお答えをいたします。


 例えば猪名川園では、食事料については17年度は負担がありませんでしたが、18年度は1日650円と。さきに1点目の質問でお答えしましたものは軽減がございますので、ここからその一部を負担するということになりますけれども、原則としては1日650円。また、利用料についてでありますけれども、18年度におきましては、その15名のうち1万円以下の負担が3名、それから1万円から2万円の負担が12名ということでございます。


 次に、すばるでございますけれども、すばるについては食事料は以前から実費負担をいただいておりますけれども、利用料は18年度までは無料ということで、19年度からは負担をいただくということを今考えております。


 それから3番目の受けるサービスを減らしていないかということでございます。ご承知のとおり、それぞれ施設における報酬単価も引き下げられましたし、月額から日額という制度の変更もありまして、施設運営についてはその分厳しくなっておりますけれども、法人の努力によってサービスの内容に変更はない、そのように聞いております。


 それから施設からの退所者はいないかということでございますが、17年度は18名猪名川園にお世話になっておりましたけれども、そのうち2名は施設入所ができました。あと1名については、すばるへ転所をしたということで、合計3名の転所がございますけれども、18年度になって、この新たな制度になってからの退所は現在ありません。


 次に、5番目の自立支援医療となった影響額でございますけれども、平成18年4月から障害による公費負担医療が自立支援制度に移行されたということでありますけれども、その実施主体は従前どおり精神通院医療、育成医療は都道府県、また更生医療については市町村ということでそれぞれが実施をしています。


 町が実施主体となります更生医療につきましては、身体障害者の障害を軽減して日常生活能力、職業能力を回復・改善するために必要な医療を給付するという制度でございまして、医療保険の本人負担が更生医療で支払いますけれども、原則医療費の1割負担で所得による負担上限がある、こういうことになっております。


 この制度を利用するケースとしましては、後天性の心臓疾患でペースメーカーの埋め込み術といったことであり、入院時の食事料は自己負担になります。


 しかし、所得のとり方によりまして、この制度は前は1ヵ月単位でその所得に応じて払うべき額が決まっておりましたけれども、それが変更になりましたり、また以前はその所得の把握に対して家族全体をとっておりましたけれども、保険証に記載されておる被扶養といいますか、その範囲の所得を見る、そういうことの変更になりまして、今のところ一概には比較ができない。傾向としては少ない額であれば前の制度の方が有利でありまして、非常に多額になる場合には今回の制度はある程度不利になる、傾向としてはそういうことが言えると思います。


 それから施設の収入はどの程度減ったかということでありますけれども、例えば猪名川園におきましては、月額約50万円が、報酬単価の引き下げと社会福祉法人減免というのがございますけども、その法人減免をやっていただいておりますので、その分が月額50万円程度減っておる。それから月額から日額に計算変更になったことについては、最大で30万程度、そういうふうな報告を受けております。


 なお、すばるにつきましては、町の委託事業として実施をいたしておりますので、その分の増減はございません。以上です。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) ざっと質問並べたのにざっと答弁いただいたんで、十分それ把握できてないところもあるんですが、もう一回おさらいの意味で、負担増というのは減免の関係織りまぜて今ご答弁されましたんで、みんな減免があるんですなというふうな思いで今聞いとったんですけど、そうなのかな、ちょっとその辺確認をしたいなと思います。減免があって、丸々負担になってる方もおるんじゃないかなというふうに思いますので。時間もあれなんで、それは後でまたご答弁いただきたい。


 2番の質問に行きます。この応益負担ということですけど、6月の議会にも言いましたとおり、7月当初国の試算で700億円ほど削減すると。利用者の負担が700億円というふうなことで、そこへ横滑りしたんだというふうな提起したんですけれど、これが最近の政府試算では860億円というふうにある記事で見たわけですけれど、このことによって今まで国、県、市町村、自治体が応分の割合によって支援制度の中で負担をしとった。その分が負担がなくなったんではないかなというふうに思います。その辺の影響というのはどうなのかな、額的にはじけるもんかなというふうに思うんですが、実際に北海道の帯広市ですけど、ここは人口17万人の市ですけれど、この負担額の負担の軽減分を約1,000万と計算をし、その分をこの制度による負担増の軽減に充ててるということ。猪名川町の実態はどうなのかなと思いますので、お願いします。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) まず減免についてみんなあるのかということでございますけれども、所得によりまして状況が違いますので、みんなあるかということは申し上げられませんけれども、ただいま申し上げた3人については言いましたように施設の利用料は7,500円が上限ということで、施設の利用料については基準が15万円ぐらいになっております。それがそのまま利用するとすれば1万5,000円の負担が要るということでありますけれども、それは7,500円に免除をされておる、そういうことでございます。


 それから応益負担制度によって町の軽減額はということでございますけれども、通所者の人数の変動にもよりますし、新制度がスタートして半年を経過したということにすぎませんので、全体としてどの程度負担減になったということは言えませんが、利用者ベースにおいて原則1割ということで、またただいま申し上げました部分においても減免はあるとしましてもそういった額を負担していただいておりますので、理論的にはその数の積み重ねが町の負担の軽減になるというふうに考えております。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) 先ほどの低所得者の減免制度、これ国が当初から設けたわけですが、全体として個人で年金等で生活してる。しかし、大半の、以前6月に質問したときには、その障害を持ってる方の世帯の主たる収入はだれかというと、お父さんであり、お母さんである。子供のためにと思い貯蓄をしても、それは資産としてみなされ、軽減対象になってこないというふうなことがありますね。いずれにしましても国の軽減措置を使ってもこれだけの負担になっているということで、いずれにしましても大変な負担になってるんじゃないかと。施設の方の状況も当初1割ほどの収入減かなと思ってましたけど、そんなもんかな。ちょっと率はわかりませんけれど。そして先ほどの質問の国、この制度によって猪名川町も支出が抑えられてるはずです。そういうふうな制度になってますんで、それにつきましては帯広市がとったようなそれを考えていくという方向を打ち出していただきたいなというふうに思います。そしてその資産についてもある程度、年度末にならないとわからないということもあるかもわかりませんけど、その年度末、来年度に向けての計画として考えていただきたいなというふうに思います。


 続きまして、施設の方の問題なんですけど、今、猪名川園でいうと80万円ほどの減収ですか。いろいろ聞いてますと、施設に通所してる障害の方に7,000円ぐらいの賃金のほかに年間、本当に収入は月収7,000円ですから、ボーナスといったって本当にわずかなもんですけど、それがもう出せないんだろうというふうな状況ですね。そういうふうなことになってて、施設の運営自体が本当に大変で、先日も日生の夏祭りでお店を出されてましたけど、その施設長の方が一生懸命たこ焼き焼いて、それで売り上げによってちょっと運営をという横っちょで障害を持ってる方、この方は40歳ぐらいだと思うんですけど、お母さんがもう70超えてるかなぐらいの方で、その方が一生懸命、自分はできないけど、うちわで施設長を暑いからってあおいでるというふうな状況を見たわけなんですけれど、そこまで本当に大変な状況になってるんです。


 今後、先ほどすばるとの連携というふうな質問がありましたけれど、4月まではすばるは無料だというふうな状況の中で、こちらは制度違うとかシステム違うのはわかりますけれど、同じように障害者を預かってもらってるところで、また障害を持ってる方がそこに通所してる中で、負担額があるとこないとこというのもちょっとどうかなと。ですから4月以降のことは基本的には1割負担というの、町独自での考えを持っていただきたいというふうな、後に述べますけれど、それまでの間についてはもう一方の施設についても、満額ということになるんかどうかわかりませんけれど、それなりの支援策があって必要でないかなというふうに思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいのと、それから地域活動支援センターの中での施設は今度?型、?型、?型ということで分けられるという、それによって補助が違ってくるわけなんですけれど、その要件の中に自治体の職員を配置、単独補助による事業の職員配置が条件になってると思います。そうなりますと猪名川園の方はどうなるのかなという思いがあるんですが、あわせてお願いします。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 一つは、すばるが本年度中は無料について猪名川園との対比ということであったと思いますけれども、その点について今のところ猪名川園について、その部分についての助成を行うという予定はございません。


 それからもう1点は、すばるに職員の配置をということで、根本的に申し上げましたように猪名川園というものについては社会福祉法人が設立した施設ということで、また授産施設というきっちりした目的を持っております。だからそれについてはその範疇で運営していただくというのが基本になりまして、町はそれに対して助成をするというのは今のところ考えておりません。


 ただ、さきの方の質問にもお答えしましたように、施設の整備に係る助成とか、また特別に毎年の重度の方に係る加算といった助成もやっております。そういったところで今のところ対応していきたいというふうに考えております。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) 特に差額の補助については、これはここで何度質問立っても同じかと思うんですが、もう一つ質問しました、この地域活動支援センターに移行する中で?、?、?型とある中で補助率の額も違ってくる。この両施設がどういうふうなところになって、どのぐらいの補助が国、県から受けられるのかなというふうなところをお聞きしたいんです。その要件の中に、自治体の単独補助による事業の職員配置が入ってるんですよね。?、?、?いずれも。その中でそうした猪名川園なんかの場合はどうなるんかな。両施設が?型か?型になると思うんですが、どっちに該当するのかなということでお聞きしたんで、お答えをしていただきたいなと思います。以上です。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) すばるについては、地域生活支援センターへの移行ということでありまして、その支援給付の中の施設ではございません。


 それからまた、猪名川園については、5年間に新しい制度に移行するという猶予がございまして、今のところ猪名川園においてはその5年後にという目標で進められておるということで、今おっしゃったような部分については直接関係してこないのではないかと考えております。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) これは行政報告の中で?、?、?型に移行というふうに触れられておったんで、直ちに動くんかなというふうな思いで質問として取り上げました。それは今後の方向で、また状況がわかり次第ご報告いただきたいなと思います。


 もう時間も迫りましたんで、3番目の質問になりますけど、つまるところ独自支援策がとれないかなという思いで6月も質問いたしました。この間、担当部長の方にも何度か全国の独自軽減策がある、毎日のように新聞で出てきますんで、近隣でいいますと伊丹市が先頭に立って、あと宝塚市、芦屋市、西宮市、これらが独自の軽減策をとってます。京都もそうです。神戸市、そして兵庫県というふうに、この近隣でもいろんな自治体が取り組んでるわけですけれど、ざっとまとめてみますと、ちっちゃなコピーをくっつけただけで何枚にもなるんですけど、大分市ですとか、これはまたお渡ししますけれど、これらの自治体というのは別に裕福だからやるとかいうんじゃなくて、やっぱり厚生労働省、小泉さんが光熱水費、また食費については一定の軽減策をとると、我が党の質問でそう答えていたやつが実際にそうなってきたわけなんですけど、これは単に国会議員が言ったからとかいうんじゃなくて、障害者団体やら障害者の方々やらもうどんどんどんどん火の手が広がっていくという中で、各地の自治体が独自でこんなの国の言うこと聞いとったら我が町の障害者はもうとんでもないことになるということで、どこも財政は厳しいと思いますけれど、その中で工夫をし、そして可能な限りの軽減策、全くの免除ということではないんですけれど、取り組んできてるわけです。地域生活支援事業の現行のサービスについては、無料でということで、あるいは応能負担でということで6月議会で質問いたしました。そのことにつきましては相談事業とコミュニケーション支援事業については無料で行います。これは全国で今広がってるやつなんですけれど、残念ながら移動手段についてはそうはなっていない。先ほど外出支援のというふうにおっしゃいましたけど、また就労支援されたとして猪名川町の中で就労できたとしても普通の人なら車に乗り、バスに乗り行ける。ですけど障害持ってる方は、特別な手だてをしないとその現場まで行けない。町内になければ町外まで、こんなような実態の中で果たして就労支援と言いながら就労できるんかどうか。6月の議会でも言いましたように大企業の8割はほとんどそういう計画すら立ってないというふうな状況の中で、そういう意味でここの地域生活支援事業というのは自治体の独自の業務だと。芦屋市もそのこと触れて独自で取り組んでるわけですけど、その辺のほかの項目についても現行の今までの制度を維持する、あるいはそれに近い形で補助していく、そういったことが必要じゃないかなというふうに思います。


 いろんな自治体が独自の支援してるような状況で、そういう状況に至っていないということなんですけれど、最初も言いましたように障害者、介護保険を受けてる方も同じなんですけれど、普通の生活をしたい。だけど特別な困難があってできない。それをしようと思えばお金がかかる。その上にサービスを受けよう思ったら、利用料取られる。これは福祉の分野だけで考えるもんじゃなくて、やはり人権の問題、思想の問題として全町で取り組んでいかなきゃいけない問題じゃないかなというふうに思います。独自支援について6月議会でお尋ねしてありました。その間、その後のいろんな調査研究をされてきたのか、そして今どういう状況に至っているのか、あの時点よりもかなりふえて、今は全国、これはまだ6月か何かの状況ですけど、全国の250を超える自治体がいろんな形で、それは程度の差いうのはありましても、独自の支援を打ち出しております。その後の、6月議会以後、検討されたのかどうか、お願いします。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) ただいまの質問にお答えする前に、類型3分類のことを改めておっしゃいましたけれども、この?型に分類されると申し上げるのは地域活動支援センターということで、今予定しておりますのは、すばるも含めてそういう、すばるを対象として創作活動的、生産活動的、そういう機会の場の提供という、そういう支援のための施設があるんですけどね、それが地域活動支援センターというんですけれども、それが?型に分類されると。形については、人数でうちは15人、今おりますので、?型と、そういうことですので、ちょっと十分説明ができなかったかもわかりませんけども、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。


 それから、町独自の減免助成についてということでございます。ご指摘のように、一部の市町村において減免措置をとっているところがあることは、これは十分承知をいたしております。福祉施策につきましては、国内であればどこであっても同様の制度の中でサービスが受けられるというのが根本であります。この制度を運用する中で、その自治体において、他市町村にない特殊性、制度運用の不合理が生じた場合には、特別な町の助成を考えるというのが基本ではないかと考えております。


 ただ、今の障害者自立支援制度がスタートしてまだ間がないということでございます。現時点においては、まずは定められたルールに従って運用をして、そこでどういう特性が生まれてくるかについては十分検討して、それに応じた対応はとっていかなければならないと思いますけれども、現在のところは特にこういう助成制度を検討するというところまでは考えておりません。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) ここから先にはなかなか進まないように思います。何も町が悪いということを言ってるわけではなくて、町としてもやっぱり心苦しい思いやら、腹立たしい思いはあるのかと思います。だからそこのところで、ここで何ぼ言っても仕方ない。何といっても本当に血も涙もない制度にしてしまったということ、この制度が悪いわけです。だからといって、政府が悪いからじゃありませんけど、国が決めてるからということで、それだけでは本当に障害を持ってる方々、あるいはご家族、また施設は救われないんじゃないかなと思います。そういうところで、住民、団体の方やら障害者の方々のいろんな要望、要請を受け、それぞれの自治体が許される範囲の中で取り組んで、独自の制度を設けてきたんじゃないかなというふうに思います。直接聞いたわけではないんですけれど。


 この項目についてやりとりしても先が見えてきませんので、一言だけ言っておきたいと思うんですが、独自の助成をするということになりますと、どこか別のお金をそこに回すということが当然必要になってくるわけです。しかし、冒頭に言いましたように、国連でも言ってるように、これ人権の問題として考えた場合に、猪名川町も人権教育をずっとやっております。私が思うのに、この特別な困難を取り除くために一定の予算措置をしていくということに対して、多くの町民が理解を持っていく、こういった町でありたいなというふうに思います。人権の教育、別に教育委員会という話じゃなくて、そういった意味合いで、人権教育の中でもそういった意識が醸成されるように取り組んでいただきたいなと、こういった思いを述べて、この項目は終わります。


 続きまして、介護保険の制度の問題ですが、こっちもまた大変で、ちらちらと担当の方には聞いてはおるんですけれど、これも非課税から課税になることによって、介護保険料が税制の関係で上がってきてるわけですけど、その人数、額、どのぐらいの率上がってるのか、その辺について1点と、次、2点目は、もう一つの改悪の中で、要介護だった人が要支援に落とされると言ったらいいか、国が見直しをされる、実質的には落とされるということで、要支援1、2及び要介護1の人については、車いすやら介護ベッドなど介護に必要な用具が受けられなくなると。一応9月末までの猶予期間はありますけれど、私の親も10月になったらどうしようか、二人ともそうなんですけれど、死ねということかなというふうなことを電話で言ってましたけれど、これにつきましては厚生労働省が一律に廃止をしないようにという通達も出してますので、それに従って町の方も全力で取り組んでいただけてるとは思うんですが、このことによって介護用品の貸与が中止になった人、人数、どんな用具があるのかな、その人たちはその後どうなっていくのかな、その辺のことをつかんでたらお願いします。ここでも再度申しますけど、独自の助成の考え方はないのかなということをつけ加えて、3点質問をいたします。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) それでは、介護保険における税制改革による影響ということでございます。


 税制改革に伴って住民税が課税となり、介護保険料が上昇された方でありますけれども、全体で690名ほどおられます。税制改正がなかった場合の一人当たりの平均月額は約3,200円ぐらいになりますけれども、税制改革による平均保険料は約4,800円ということになります。ただ、これが2年後、段階的にあげますので、2年後の数値でございますけれども、その差は1,600円増、約50%の増ということです。しかし、そのうち488名の方が激変緩和対象となっておりますので、18年度ではそれぞれ4,100円となって、900円増と、そういう状況になっております。


 それから、次の介護度の見直しによる福祉用具の状況でございますけれども、国の介護報酬の算定基準が見直されまして、要介護1以下の方で、例えば特殊寝台の場合、日常的に起き上がりが困難な方など国が定める要件以外の方は、車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具及び体位変換器、認知症高齢者徘回感知器、移動用リフト、こういうものが利用できなくなります。そのための経過措置が設けられておりまして、4月から介護保険がスタートしましたけれども、9月まではその経過措置が設けられて可能ではありますけれども、給付の実績から現時点でその実数はまだ不明なところがございまして、ケアマネージャーなどから本年9月末をもって利用できなくなる方はあるというふうに聞いております。


 しかし、軽度でも利用の多い車いす、特殊寝台について、車いすの利用は、国の定める基準で、日常生活における移動支援が必要であるとケアマネージャーが判断した場合には、サービス担当者会議というのを設けておりますけれども、そこで利用できるということで、一律にすべてがだめになったというものではございません。また、特殊寝台については、福祉用具の提供者において、低廉なベッドを提供できる体制を整えてきており、ケアマネージャーが、対象外となる方で引き続き利用されたい方にはその利用を紹介していると、こういうところで、今、対応をいたしております。以上です。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) これ目の前の話なので、実際その対象となってる方々にとっては目の前で、どうなるかというのはおおよそわかってるかとは思うんですが、非常に不安になってるんじゃないかな、実際その声、猪名川町内で聞いたわけではないんですけれど、自分の親も、そう言うとあれなんですけど、そういうことがおこってきてます。国の通達で一律取り上げるわけではないという中に、ケアマネージャーの判断がかかってくるわけなんですけど、そこに、最初に3点目に言いました独自助成という考え方、これはお金でどうのこうのということになるかどうかわかりませんけれど、猪名川町ではこれだけの、今まで、なきゃどうしてもいけないかというと、トイレに行くのに30分かかったら行けると、それも行けるわけなんです。そこまでの人はそれは取り上げないとは思いますけれど、本当に普通の生活に近づくために、用具を使わなければできないわけですから、そういうところに対して、ケアマネージャーとの話し合いもちゃんと持っていただいて、猪名川町ではこれだけのものは支援しようじゃないかという制度を、事細かにどれをどうということは私もわかりませんから言えませんけれど、やっぱり十分に検討していただきたいなというふうに思います。


 介護保険も障害者自立支援法も、本当に国連、何度も国連のことばっかり言って、猪名川のことじゃないみたいに言いますけど、全国のいろんな自治体、近隣でも先ほど言いましたように阪神間でも随分軽減策をとってる、障害者の問題に関しましても、そこの思想というのは何なのかな、私も直接首長に聞いたわけでもございません。ただ、そういうものが行われていると。それには実際の中でおられる障害を持ってる方々、あるいは要介護の方々、そういう方々の本当に切実な声が届き、また、議会を含め取り上げてきたんじゃないか。障害者の自立支援法に対しての意見というのは、全国の80近い自治体から意見書が上げられております。県会から含めてですけどね。大分県知事ももう怒り寸前、町の皆さん方の考えも同じかと思うんですけど、その中で、本当に一人ひとりの声を聞いて、一つでも二つでも取り上げられるものがあれば、前向きに取り上げていただきたい、このことをお願いして、終わります。


○議長(福本典子君) 池上さんの質問は終わりました。


 ただいまから2時25分まで休憩といたします。


               午後 2時12分 休憩


               午後 2時25分 再開


○議長(福本典子君) 定刻が参りましたので、休憩を閉じて会議を再開いたします。


 一般質問を再開する前に、報告をいたします。地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため町長以下13名に加え、教育委員長の出席を求めていますので、ご報告をいたします。


 それでは、質問を再開いたします。


 時?さんの質問を許します。


 時?さん。


○6番(時? 巖君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。


 本年に入り、介護保険制度の見直し、医療制度の改革と、非常に多くの難しい問題が取り上げられてまいりました。そのことにおきまして、今後、この仕事の中におきまして、いろいろと難しい問題が出てくると思います。本日は、一番上に高齢者保健福祉計画及び第3期介護保険体制の推進について、2番目に介護保険制度の改正について、3番目に医療制度改革についてと、この各3項目の中で一つ二つ、私がこれは非常に重要だと思うことについて質問をさせていただきます。


 目まぐるしく変わると先ほど申し上げましたけど、また数日のうちに内閣も変わってしまうんじゃないかなというふうに思っております。


 それで、この変わるということの中で、8月末に厚生労働省から平成19年の予算概算要求が上がっております。その中を見ておりますと、年金、医療等に関する予算につきましては、昨年度に比べて5,288億円、27%のシーリングいっぱいのところまで要求をしております。それと健康フロンティア戦略については250億円の増額、1,549億円。それと最近よく話題になっておりますメタボリックシンドローム、これについて、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチ、これを両面から進めていく。これについては予算額はわかりません。それと、がん対策では前年度比88%増の303億円。それから、これは全く新しい形で出されましたのは、孤立死亡、今まで孤独死という言葉を使ってましたけど、孤立死ゼロのプロジェクトを組んで、1億7,000万円の要求がされてます。それから、先ほどからもいろいろなところで質問もありましたが、地域の子育て支援推進、これが4,184億円と、これもやはり大事なこととして、予算の要求はされております。このような、今、厚生労働省も一つ力を入れてきているところはわかるような気はします。結果はわかりませんけど、概算要求はこうであると。そのような中において、猪名川町の方でどういうふうにやっていくかということをちょっとお尋ねをしておきたいと思います。


 まず、1番目の本町の高齢者保健福祉計画及び第3期介護保険体制の推進についてというところの中で、計画の基本の目標としてる中の、これが介護支援体制の推進の中で、家庭や地域で自立した生活を営むことができるように、在宅サービスを図るとともに、在宅が困難で施設サービスを必要とする場合には、施設に入所できるよう支援すると、このように書かれております。具体的にはどのようにされるのか、ご答弁いただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) それでは、1点目の計画の中での事項についてのご質問にお答えいたします。


 介護保険制度は、みずからの選択により、必要なサービスを受けていただくものとなっていることから、国、県、市町村は、それぞれの立場で必要なサービス基盤を提供していく必要があります。このような観点から、このたびの高齢者保健福祉計画の基本目標の一つに掲げさせていただいたものでございます。この施策といたしましては、この計画の中の53ページあたりに掲げておりますように、可能な限り施設入所に至らない取り組み、また、施設入所者の重度者への誘導などにとどまるということになっておりまして、具体性に欠けるというところはございますけれども、施策の性格上やむを得ないものかと考えております。


 なお、昨今の状況を申し上げますと、町内におきましても訪問介護利用者や通所介護など、在宅サービスの供給体制は徐々に整ってきておりまして、施設サービスについても県が策定した入所コーディネートマニュアルによりまして、緊急性の高い方から入所できることとなっております。近隣市町でも特別養護老人ホームの開設や、また新設予定がありますことから、少しではありますけれども、そういう提供体制が整ってきておるんではないかと考えております。


 また一方で、本年度から地域密着型サービスが創設されまして、特に新たな在宅サービスとして注目されている小規模多機能型居宅介護事業が創設されましたことから、本町でも第3期事業計画においてその整備を図ることといたしておりますが、その指定に当たりましては、町独自の基準の必要性などを、地域密着型サービス運営委員会というものを設けておりますので、そこで十分検討させていただいて、基準内容等も定めながら、19年度には事業者の指定ができるように取り組んでまいりたいと考えております。以上です。


○議長(福本典子君) 時?さん。


○6番(時? 巖君) 私が質問の中心に置いたのは、最後のただ1点になっております。在宅ができるようにといういろいろと配慮をしていくと、それで、どうしても施設入所が必要な場合、これについては、施設に入所できるように支援すると書かれているわけなんですね。支援していきますと。それで、今、具体的にどういう支援の方法というのがあるのかなと。これ、現在の介護の問題の中で、高齢者の二人だけの住まい、これで片方が介護が必要になり、片方が介護してる。ところが介護してる方が急に病気になると入院をしなきゃならんで、そこのとこはお互いに高齢者同士ですから、介護じゃなくても病院の入院ということは起こり得ることです。そうなると、病院の入院と同時に、これは介護者をどうするかというような問題が早晩に起こってまいります。このことは、今後において、非常にたくさん出てくるだろうと思います。


 このような状況と考え合わせていきますと、今、本町の介護保険保険者であるところの部長の方から、これは重度を誘導する。重度の方が先に入れるようにするということをおっしゃってるんだと思います。それに、このことは具体性には欠けますと。私は具体的に教えていただきたいと申し上げたんですが、具体性には欠けますと。それで、施設の性格上、具体性に欠けることもやむを得んと。これは担当部長の方が、ここにたくさんの部長がおられますけども、少なくとも登壇された部長は、一番このことについては真剣に仕事として考えておられるんだろうと思います、ほかの人よりも。その人から、具体性に欠けてます、ただ、この性格上、性格かどうかちょっとわかりませんが、やむを得ないと、こう言われると、高齢者は一体どこを頼みにしたらいいのか。当然この問題は福祉事務所が関係する問題もたくさん入っておりますので、そちらの方向かとも思いますが、いずれにしても、現在の状況を見てますと、確かに言われたように、本人たちの選択でもっていくようになったと、これは介護保険のもともとの定義であったわけですから、ただ、選択をしてくださいというときには、幾らかのものがそこになければ、何を選択していいのかわからない。勝手にしなさいよと言ってるのと同じようなことになる。


 それで、今、この状況の中で、部長から、具体性には欠けるところもある、施策の性格上やむを得ないと、この答弁であると、こういう3年間だけの猪名川町の計画が立ってる中で、計画を立てたものについて、そのような考えであったら非常に住民としては不安なものであると思いますので、再度もう少しこれについて答弁できることがあったら答弁してください。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 真にその施設への入所を必要とする方について、その入所を支援していくというのは、これは当然介護保険の中での基本的な事項でありますから、町としてそのような一つの目標を掲げております。ただ、実態といたしまして、施設の数というのは限られておりますし、また、非常に、重複してではありますけれども、それぞれの施設においてたくさんの待機者があるということも事実でございます。しかし、その一つひとつのことをどう対応していくかということについての具体的な施策というのには欠けるというのは、申し上げれない部分があるという意味で申し上げたことでございます。しかし、現実においてはおっしゃったような事例も出てこようと思いますし、あると思います。そういうことについては、それぞれのケースに応じまして、在宅介護支援センターと、またケアマネージャー、そういったところが中心になって、お互い情報交換をしながら、その人に応じた介護支援をやっていくと、その中で施設の入所も一つの選択肢になってきて、それをどうしていくかということを考えていくと、そういう体制がございますけれども、この計画の中に掲げました目標ということについての具体的施策が猪名川町の今回つくりました高齢者保健福祉計画の中で書いてあるかといいましたら、それは、その表現は具体的に欠けておるということを申し上げたものでございます。以上です。


○議長(福本典子君) 時?さん。


○6番(時? 巖君) 具体的なことには欠けておりますと、これは基本目標に入れられない、書かれないからそう入ってますということです。それで、介護保険制度のもともとのスタートとして、措置から契約へ行くということで、そこに自分たちでいいところを自由に選択するというのができてきてるわけなんですね。ただし、保険者といえども、施設入所に、これは対象者が入りたいということについて、あなたはそこはだめだ、これを入れてくれとかいう、そういうところに、施設が決めていく選択制度の中に、本人と、それに行政がどこまで現在介入できているのか。介入してはいけないことだ、できませんということであれば、そうなろうかと思います、法的に解釈すれば。ただ、こういうふうに目標に掲げられて、これがあるから自分たちが本当に困ったときにはお願いできるなと思ってたところが、書かれてないところでやはり具体的には行政は何もできませんということになると、本当に不安でならないだろうと思いますのでね、選択制、いわゆる措置から契約に変わった。そしてそれが選択制になったというところで、行政がどこまで介入できると思っておられるのか、ご答弁ください。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) おっしゃるように、契約制で利用者がその施設といいますか、サービスを選んで、選んだところへ行くというのがこの制度の本旨でございます。ただ、そこにおいて実態としてそういう施設整備が追いついていっておるのかというところがございます。これは猪名川町というエリアだけではなくて、阪神間、兵庫県というような大きなエリアの中で、その充足数がどうかという判断の中で、施設の数がどうかということを判断しなければなりませんから、必ずしも不足しておるとか、そういうことを今申し上げておるということではございませんけれども、行政はその計画の中でそういう基盤の整備をやっていくというのが一つの責務でございまして、その責務を果たしていくということになると思います。したがって、個々のケースにおいて保険者が入所等の直接的な誘導をするということはないと考えております。


○議長(福本典子君) 時?さん。


○6番(時? 巖君) そうであれば、猪名川町の高齢者福祉に関するバイブルとなるべき3ヵ年の計画でありますので、それの基本計画、目標というところに明確に入っているということは、やはり住民に対して行政は施設整備を促進するような働きかけをする。その後の個別の問題については、これは介入できない。施設が受け入れします。この人もここへ入りたい。いや、あなたはほかのとこへ行ってくれというようなことは行政ができるわけもないと思います。そのことはそうだということで、私もじゃあ、もうこれで認識します。ただ、先ほど言われたように、施策の性格上やむを得ないと言われると、やむを得んのだったらどうにもならんのかという感じになってきますので、その点を今後、このような時代を、いろいろな要請がある中でございますので、十分考えていただきたいと、とにかく高齢者は施設に入れるか入れないかのところが非常に重要な問題になってきます。それで介護保険を進めていくなら、部長の答弁にもありましたように、極力在宅でできるようにするんだと、そこも一つの方策だと思いますので、その点よろしくお願いをして、この分については終わります。


 それから、2番目の介護保険制度の改正についてということで、これは第2節のところにありましたんですが、介護保険制度の改正の中で、医療と介護の連携を強化していくと、その中で、介護施設やグループホームにおける医療機能の強化を図ることについてと。やっていくことになりますということになってますけども、それについて、現在どのようになっておるのか、ご答弁ください。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) それでは、2点目のご質問にお答えいたします。


 医療と介護の連携強化につきましては、介護予防に重点が置かれた制度改正となっていることから、ケアプラン作成時に主治医等の医療機関との連携が必要となっております。そのために、地域包括支援センターが中心となって、ケアマネージャーが主治医に対して、相談等が行えるような各医療機関への協力要請を行い、その賛同を得ているところでございます。


 また、従前から、介護施設については、緊急時等における協力医療機関を定めることが運営基準にありましたが、今回の改正ではグループホームにも適用されることとなり、町内にあるゆうあいグループホームについても既に協力医療機関を定めております。


○議長(福本典子君) 時?さん。


○6番(時? 巖君) 今、主治医初め、それから医療機関の方に協力要請を行うことは話ができておりますいうことなんですが、個々についての問題は、入所者の、これは主治医の方がきちっとわかっておると思いますけど、複数で入っておられる場合に全部がわかるわけでもありませんし、この協力要請というのは具体的に、ただ何かあったらお願いしますよというようなことなのか、もう少し具体的に、これは夜中に何が起こるかもわかりませんけどということかなと、協力の要請というのは大体どのような形でなされておるのか、その内容について答弁ください。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) お答えをいたします。


 具体的なところについては、例については、私、今、十分把握をしておりませんのでお答えはできませんけれども、そういったところの緊急に医療が必要になるとか、そういったところについて、きっちりその施設として医療機関との連携がとれておると、そういうことの意味でございます。


○議長(福本典子君) 時?さん。


○6番(時? 巖君) 協力要請の中身について、細かいところまではちょっとお答えできませんということですけども、人の命にかかわってくる問題でもありますので、部長として、本当に幅の広い仕事を部長はこなしておられるというのは私はわかります。本当に幾つあるかわからないようなものがいっぱい、大きな町でも小さな町でもこれは一緒だと思いますね。非常に幅の広い仕事をしておられるということは理解できるんですが、このように計画に入れて、今後医療制度改革の中でも保健・医療・福祉がもう一体化しなきゃいけないぐらいだと言われてるときでもありますので、こういうことについては十分に把握をしておいていただきたい、そのように、この件についておきます。


 それで、次のまだ質問してなかったことが先に飛び出しましたので、私の方は答えなきゃならんのかいなと一瞬思いました。


 次に、ケアマネジメントの見直しがありましたですね、今度、改正の中で、50の件数から大体30から35ぐらいの件数を持つというようなことになってますね。そのような中で、軽度の認定者、いわゆる要支援については、地域包括支援センターで継続的マネジメントとして実施することとし、これまでのケースの受け持ちの数が減ったということ、そういうこととあわせて、担当件数が見直しされ、そのために、要支援及びケアマネージャーの間に何か問題になるようなことは起こってないでしょうか。ごちゃごちゃした言い方をしましたのが、いわゆる要支援になった人がいますね。介護1から要支援に入った人もいると。そこらの関係の中で、認定の要支援の人とケアマネージャーの間に何か問題が起こってないか、お尋ねをします。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) ケアマネジメントの見直しということでございますけれども、新たな要介護認定で、要支援l及び2と認定された方のケアマネジメントは、地域包括支援センターで実施することになりましたけれども、ケアプラン原案の作成をマネージャー一人について上限8件まで実施を委託をすることができます。現在、要支援1、2と認定された方は138名ございまして、そのうち29名が地域包括支援センターにおいて直接ケアマネジメントを、また、56名が委託によるケアプラン作成を行っております。


 今後、要介護認定の変更に伴いまして、経過的要介護、以前の要支援ですね、それから要介護1の認定を受けている方が新たな要支援認定者に変わっていくことが予想され、ますますその対象者が増加いたします。現在担当しておりますケアマネージャーから地域包括支援センターへケアプラン作成を引き継がなければならないケースが増加をいたしております。対象者が混乱されないように現担当のケアマネージャーにスムーズな引き継ぎを行えるよう協力要請をいたしております。特に大きな混乱が生じたということは、まだ、今、私どもは聞いておりません。以上です。


○議長(福本典子君) 時?さん。


○6番(時? 巖君) 結論的に、兵庫県にない。猪名川町において、要支援の方とケアプランナーとの間でトラブるような問題は起こっていないということですね。それで、今言われたのは、ケアプランを立てる人について、一人8件までは委託ができるということになっております。上限8件までということで、見ることができると。当然これからも一番数としてふえてくるのは、要支援のところがどうしても一番多い数になるというのは、本町の場合でも同じです。当然そうなっていきます。それと、現状と、また5年後ということになると、今の要支援の人も要介護に回っていく人があるでしょうし、それと団塊の世代がだんだん上がっていきます。また非常にたくさんの対象者が出てくる。仕事の中身としては、これを処理していくのも非常に大変だと。今回の分では、きちんとしたケアプランを立てれるようにということで件数も減らしたということになってます。将来、数がふえていくということになりますと、これは大変な作業になってくると思いますけども、将来に向けて、この制度については、本来は自分でやってもいいわけなんですね。ケアプランを自分で立ててもいいと。ところが今回のように、介護1でずっと親しい人にやってもらってた。十分わかってもらってたのに、この人がもうできませんと、確かにできない部分が出てきたはずですから、そう言われると、困ったなということになっておるはずなんです。ところが猪名川町についてはそういうものがないということですので、十分施設の包括支援センターの機能を生かしながらやっておられると、そういうふうに解釈をしておきます。これはもうこれでおきます。


 次に、医療制度改革について。


 本年の6月14日に改正成立した医療制度改革において、これは私が6月議会の一般質問で、ちょうどこれ、国会を通って4日目のことでしたので、まだ町の方でどういうふうにやっていくという計画なんかできてるはずもありませんので、ただ、町長の方に、そのようになっておりますけど、やっていただけますかということを、ただそれだけをお聞きしたと思います。それから三月半もう過ぎてまいりましたので、もうそろそろいろいろな計画を立てていかなければならない状況になってると思います。


 それで、介護型療養病床を13万床、それから医療型療養病床を25万から15万床、合計で23万床を、これをなくしていくと。少しこれは年数はありますけども。これはじかに私も猪名川の方から聞きましたけども、どうも病院を出ていかなきゃならんということになってますと、困ってますということは、これは聞きました。そして、これはほんのわずかなことですが、高齢者の数は年々増加していく。そこにあって、来院日数も現在36日見てる分を30か31、そこらまでこれも短縮してしまおうと、要するに、これ以上病院で何しても仕方がないんだという人は、もう治ったということにして、早く帰ってもらうということをしていこうということになっております。それに、もう一つ、輪がかかってきてるのが、以上のように、病気でも在院日数を減らしていくと。それが先ほどもありました療養病床を減らして、これはもう家庭へ帰ってもらうと。これ、本当にできるのかという問題が、あわせて最後に出てくるのは、終末医療の患者に対する在宅医療の充実がうたわれる。終末医療ですね。終末医療の患者に対しては在宅医療の充実がうたわれている。ところが、本町の現状、いわゆる医療環境から見て、これについてはどのように考えておられますか。病床を減らす。入院日数を減らす。在宅へ、在宅へと回していく。そこに応じて終末医療、いつ亡くなるかもわからないという患者も、これも家へ帰して、在宅医療の充実をやるということになってるんですけども、それはやはり、各これは市町村によって医療格差のようなものがいっぱいあります。そこで、本町の場合に、この医療環境から、どのように猪名川町としてはこの問題は考えていこうとされるのか、それをお尋ねをします。


 それから、後期高齢者について、これもまた大きな問題になってくると思いますが、後期高齢者について、独立した医療制度が創設されることになって、本年12月には定例会に規約等が上程され、議会の承認を得ることが必要とされております。このことについて、もう12月といえばすぐやってまいりますので、準備作業は進められておるのかどうかという、どのように今なっておるのかということをお尋ねをします。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) お答えする前に、さっきのケアマネジメントの関係ですけれども、それぞれの事業所にお願いしておる分について8件ということで上限が決められておりまして、それぞれ取り組んでいただいておりますけれども、その部分については申し上げたように50何件でいっぱいでありますので、地域包括支援センターのところでもうちょっと対応していける余裕がございます。そういったところでどうするかということでございます。済みません。


 それから次に、医療制度改革における療養型病床群の関係でございます。


 平成24年3月末には、25万床ある医療保険適用の療養病床のうち、医療サービスの必要性の高い方を対象とした15万床は存続し、10万床は廃止すると、また、10万床の介護療養病床は全部廃止となりまして、24年3月までの6年間に、老人保健施設等への転換が進められることになっております。本町には、介護保険適用の介護療養型医療施設は365床ございます。入所者は56名となっております。また、医療保険適用の療養病床は204床となっております。今後本格化する療養病床の再編を踏まえまして、地域の実情に応じた転換を円滑に進めるため、平成19年度において、県は、高齢者が地域において暮らし続けるための基盤となる地域ケア整備構想を策定をするということになっております。そして、平成23年度末までの毎年度の対応方針が明らかになるというふうに聞いております。この地域ケア整備構想を踏まえまして、介護保険事業支援計画、医療計画及び医療費適正化計画が順次策定されることになります。


 本町としてどのような対応をしようとしておるのかということでございますけれども、非常に大きな、全国ベースで推進される事案でございまして、こういった計画が順次明らかになって、そこで猪名川町としての立場がどうなるのかということが見えた段階において、猪名川町として適切な対応をしてまいると、そういうことで考えております。以上です。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 済みません。もう1点抜かしまして、申しわけありません。


 もう1点は、後期高齢者保険制度でございます。平成20年4月から、75歳以上の後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が創設をされまして、現行の老人保健制度にかわる新たな高齢者医療制度としてスタートをいたします。この高齢者医療制度の運営主体となる広域連合を平成18年度末までに設立するための準備組織として、後期高齢者医療広域連合設立準備委員会といいますけれども、これが県内全市町の共同によりまして、9月1日に設立をされました。今後、この広域連合設置に向けまして、広域連合の規約案の策定、規約案は今現在検討中でございます。それを受けまして、12月には広域連合の設置に係る県内の各市町でその規約を議決をするということをお願いいたしたいと考えておりまして、来年1月にはそれらを取りまとめて、県知事に広域連合の申請をしまして、県知事が設置許可をするという手はずになっておりまして、既に関係市町から10名の職員を派遣をして、そこで事務局として事務を進めたり、また、それぞれ町や市の代表の長がその協議会、準備委員会の役員になったりして、今現在検討を進めておるということでございます。


○議長(福本典子君) 時?さん。


○6番(時? 巖君) 今の答弁の中で、この療養病床等の減少については、老人保健施設への転換を図るというふうに答弁がありました。なるほどこの医療制度改革の中でも老健施設の方への転換というのは明文化されています。ただ、この療養病床と老健施設となると、一人の占める部屋の面積というのは広げていかなきゃならない状況が続いてます。そのような中で、現在の施設の方では、病院の方では、そういうものを、ただ簡単に転換すると言われてもできませんという状況がかなりたくさんあるということです。こういうふうになるようになってますじゃなくて。それと、老健施設へ転換をして、そこに入ったとしても、老健施設は特養と違って、家庭での生活ができるようになったら出ていくというのが前提の条件ですね。一時的に、家庭での、在宅での生活ができるようになるまでの間いるというのが老健施設ですね。この23万床もというものが老健施設に仮に入ったところで、半年もすれば、それは家へ本当は帰らなきゃならんという状況で、ただ目先、違った形が出てるだけだと思います。


 そう考えていきますと、現在入ってる人が出なきゃならないという条件と、今後ますます高齢者がふえてくる。昨年1年間で、100歳だけをとりましても2,841名ですか、100歳を超える人がそれだけの数ふえてます。65歳以上の増加というのは、まだこれから毎年毎年出てくるという中で、病床はどんどん足らなくなっていくと。そんなにたくさん保健施設だってできるはずもない、こう言います。そうなると、在宅がどのようにやっていけるかということについて、やはり行政としては考えておかなきゃならないと思います。特に終末期の在宅医療となってきますと、これは往診をしてくれる医者がなければ、なかなかやってはいけないと思います。ただ家の人がいるから家へ帰しておいたらいいだろうというようなことだけにもなりませんので、そうなってくると、猪名川町の医療環境というのはどういう状況にあるのかということもあります。本当に今のこの体制でいいのかと。


 私は最近よくいろいろな病院の中を見ておりますけども、やはり猪名川町からも川西市を飛び越して、よその病院へ行ってる人が非常に多いなというのが見えております。これが遠いところへ行くとなると、これからの医療制度の改革で、予防から治療、リハビリまで一貫してやるということになると、体が悪くて動けないのに、大阪の病院と猪名川とをつなぐとなると、非常にこれは難しい問題もあります。今、私がお聞きしたのは、老健施設にこれを回していきますということ、それはもうわかってるんですが、これを回してもまた、それがしばらくすると在宅へ行かないとならなくなる。在宅へ、在宅への流れは、そのように何でもかんでもがそっちへ行ってるという感じがします。それについて、本町の場合に、現在の医療環境、医療施設から見て、今後どのようにしていったらいいと、もう三月半もなってきましたので、大事な部分で、本当に行政も困る部分だと思いますので、どのように考えておられるのかなという部分を聞きたい。その点について再度ご答弁ください。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 非常に大きな問題の中で、猪名川町という自治体がどうするかというご質問でありまして、それを今ここできっちりお答えするということは非常に難しいと思いますけれども、猪名川町の特性といたしまして、療養型病床群というのが、ご承知のとおり、今言いましたような数を足していただければ、569床ですか、あります。この傾向というのは、阪神間においてみますと、非常にそのウエートが高いという実態がございます。その中で猪名川町が入所しておるのは56名ですから、約10%を猪名川町が使っておるということになるんですけれども、そういう中で、その医療機関、600床のあるものについて猪名川町がどうこうということは、やはりこれは阪神間、また兵庫県という大きな枠の中でどうされるのかということを考えていただかないと、町としてそれを考えるということはできません。


 また、一方で、老健施設等への移管ができたとして、実際に長期入院しておる期間が非常に短縮されることについて、あふれておる人について、それをどうしていくのかということも非常に大きな問題でありまして、これも医療との併用の中でどんな方向を示していくのかということが明らかにされないと、そこで町がどんな役割を果たすということもはっきり申し上げられないと、こういう状況でございます。


 いずれにしましても、その推移を見守っていきたいと、また、現在は第3期の保健計画ですけれども、少なくとも第4期の計画にはその点のことについても明らかにしていくことがあろうと、このように考えております。


○議長(福本典子君) 時?さん。


○6番(時? 巖君) さっき質問すれば良かったんですけど。先ほど言われた答弁と今回の答弁とで、先ほどは、病床を減らしていくとかいうような大きな問題は、全国ベースの問題であるので、そちらの方が見えてこないと、町としてはという答弁がありました。それから、今は、今度は県の問題が出てきました。そういう国とか県の問題がある中で、猪名川町はこうしますというようなことはなかなか言えないと、第4期計画ではということでしたけども、これについて、財政的な問題、地方分権ということも当然あります。国のベースが云々というようなことでなくて、その中でも、今、猪名川町は何ができるのか、自分たちが担当者としてどのようにしていくのかということを真剣に考えていただきたいと思います。国や県やどうだこうだ言ってるうちに、亡くなっていく方も随分出てくるはずです。それがちゃんとできてから、見えてから猪名川町も考え出してやっていくということではいけない。少なくとも自治体でありますから、猪名川町が今できること何かないかというようなことで、そのような点を今後考えていっていただきたいと思います。部長のそのようにやっていけるかどうかという答弁だけください。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 結論としまして、私の考えということでありますけれども、やはり事務を担当する者といたしましては、できるだけ早くにそういった国の方針、また県の方針、そういったものを把握して、それに基づいて町としてどの方向が、何がベストかということを考えていくのが責務であると考えております。そういう点において、当然真剣に取り組んでおりますし、今後も真剣に取り組んでまいりたいと考えております。


○6番(時? 巖君) これで質問を終わります。


○議長(福本典子君) 時?さんの質問は終わりました。


 続いて、福井昌司さんの質問を許します。


 福井昌司さん。


○4番(福井昌司君) 議長から発言のお許しを得ましたので、通告に基づきまして質問をしてまいります。ちょっとぼちぼちお疲れの時間や思いますけれども、もうしばらく辛抱して聞いていただきたいと思います。


 美しい国、日本をつくる、これは自民党の新総裁の安倍さんが言っておられました。地域いきいき美しい兵庫づくり、これは県知事が申しておられるようです。ここ最近、そういう「美しい」という言葉がよく使われるようになりました。美しいというのは外面だけのことでおっしゃってるものではないと思いますが、それだけ日本も平和で安定してきたのかなと私は思っております。そうなりますと、猪名川町も阪神の奥座敷にふさわしい、美しい猪名川町にしようではありませんか。このような観点に立った上で、関連をします2項目について順次お伺いしてまいりますので、よろしくお願いします。


 まず初めに、生態系保全、環境保全の中の生態系というようにとらえていただいたらいいんですが、生態系保全に積極的施策をということでございます。


 豊かな自然、美しい猪名川町を創造する中で、生態系の異変と植生の変化が崩れてきております。このような現象をどのようにとらえ、認識いただいているかをまず、ご見解をお伺いします。


○議長(福本典子君) 環境経済部長。


○環境経済部長(上保幸夫君) 失礼します。それでは、生態系の異変等についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 ご存じのように、生態系の異変といいますのは、この地球におきます大気、土、水、太陽光などの環境要素と、そこに生きるさまざまな生き物が複雑に関係し合ってつくっている形が生態系と呼ばれております。


 しかし、昨今、その生態系の異変として、この現代社会におきます環境要素と生き物二つが密接にかかわって、今までと違う、昭和の初め、戦前、戦後から、この急速に発展した社会から見まして、非常な異変が起きてきてると言われてきております。


 いずれにいたしましても、これらにつきましても人間が直接、また間接に行ってきて引き起こしているものが多いというように考えておりまして、まずその環境要素につきましても、さまざまな今の社会経済活動における地球環境の変化、一般に言われる地球温暖化等々を踏まえ、また、山林や農地についても必要以上に、今、農家の方がなかなか手が入らない土地が、田畑が今、手が入らないような状態になってきて、本当に田が枯れてきたというような状況がつくられてきております。そのような機能が深まって、今、生態系等々に異変を起こしているというふうにとらえておりますので、よろしくお願いします。


○議長(福本典子君) 福井昌司さん。


○4番(福井昌司君) 今、部長から、それなりに問題視はされているようではございますけども、ここで、町づくりを総括されております助役さんの、概念で結構ですから、ポリシーをちょっとお聞きしたいなと。昨年の川サミットに引き続き、ことしは国体も間もなく始まります。全国から、町外から多くの方が来られると思いますが、猪名川町ってほんまにええとこやなと言ってもらいたいものです。「人と自然がやさしくとけあい、未来に輝くふるさと猪名川」を標榜する猪名川町であります。しかし現実は、先ほど部長も触れましたが、あちこちに見られる放棄田、ササとイバラとクズに覆われた里山、川辺等々の現実を見るときに、人と自然が優しく解け合っているとは言えません。思えません。


 そこで、先ほど言いましたように、概念でいいですから、豊かな自然とは一体何やと、そして美しい町とは一体どういうものを目指しておられるか、一遍助役さんのポリシーをここでお聞きしたいなと。


○議長(福本典子君) 助役。


○助役(西村 悟君) それでは、1点目の再質問の方にお答えをさせていただきたいと思います。今の再質問については、これまでも代表質問でありますとか一般質問の中でもご答弁させてきていただいた部分かなというふうに思いますけども、助役なりのということでございますので。


 言うまでもなく、猪名川町につきましては、周辺を日本一と言われる里山、また緑の山々に囲まれ、その中央に清流猪名川が流れておると。その清流猪名川を水源として、豊かな農地が開けておると。それに沿って民家が立ち並んでおると。また、この自然の中にはゴルフ場であるとかサーキット場といったようなレジャー施設が点在しておると。さらには自然歩道でありますとか、今整備中の歴史街道、さらにはハイキング場といったようなところから、また銀山の方に通ずる、さらには歴史施設のところまで散策ができるという、非常にすばらしい町であるというふうに思っております。


 しかしながら、一方で、ご指摘のあったように、今、山すそを見てみればクズやフジが多い。また、河川にはアシでありますとか、川辺にはイバラでありますとかクズやフジが覆っているというのが現状見るところが多いわけですけども、それと残念なことに放棄田、また遊休農地、こういったものがやはり少しずつふえてきておるといったようなところについては、これ、今、町づくりを進めている中では非常に残念なことだなというふうに思っております。


 しかしながら、一方で、清流運動、これを展開した中では、それぞれの団体でありますとか地域の方々、またボランティアの方々の協力を得る中で、それらのさまざまな取り組みがされてきておるんではないかなと。ただ、それも今の段階では点でのとらえ方であって、それが線で、また、さらには面として広がりを持ってきてるかというところについては、現状ではなかなかそこまで行ってないというのが現状でございます。


 また、後ほどの質問にも出てこようかと思いますけども、一つ、今、考えられるのは、遊休農地、放棄農地、こういったものの活用といったものについて、やはり町も真剣に考えていく必要があるのではないか、そんなふうに考えております。それらを進めていく上においては、やはり地域の方々、また地権者の方々の理解を得る中で、そういった活用を踏まえた中で地域の環境を考えていただく、そういった町づくりがやはり必要になってきてるんではないかなと、そんなふうに考えております。


 それと、冒頭述べられました美しい町づくりということでございますけども、今、県が進めておるのも恐らく、平成15年に美しい国づくりということで国交省の方が大綱を示しておる。そういったものに基づいて県も示してるんではないか。そういった中で見ますと、ご質問の中にもありましたように、それは単にハード、ソフトとかいうことでなしに、まずは人の心、こういったものがどのように環境に対して触れていくのか、その心自体が地域の方々、県民の方々、国民の方々にどのように影響していくか、そういったところ、心の問題であろうかというふうに思っております。


 それと、今、多く言われておりますような不法投棄であるとかたばこのポイ捨てであるとか、そういった身近なところでのモラルが欠如してる、こういったところからやはり改善していく、見直していくところがあるんではないかと。そういったところが見直された中で、本当に地域の方が地域の問題として環境問題に取り組まれたときに初めて美しい猪名川町、こういったものがよみがえってくる。また、その取り組みがいる人、また訪れる人にすばらしい猪名川町、美しい猪名川町というふうに感じてもらえるんではないか、そういった町づくりをこれからも目指していきたい、そのように考えています。


○議長(福本典子君) 福井昌司さん。


○4番(福井昌司君) 助役のご見解をお聞きいたしました。やはりそういう美しい猪名川町をつくるためには、行政手法だけでは解決できない問題があることはよく承知しております。今後、地域の協力、地域の皆さんの意識からして変えてもらって美しい町を目指してもらいたいものだと思っております。


 次に進ませてもらいますが、具体的な例として二、三お尋ねをいたしたい、さように思います。


 まず、有害鳥獣の被害の現状と対策についてお伺いします。


 有害鳥獣いいましても、いっぱいございます。ある程度通告の中では申しておりますので、先ほど申しましたまず現状、対策をお聞きをいたしたいと思っております。


○議長(福本典子君) 環境経済部長。


○環境経済部長(上保幸夫君) 有害鳥獣についての現状、対策についてご答弁させていただきます。


 まず、有害鳥獣につきまして、これは一昨年16年度までは特にイノシシとかシカによる被害が多く発生して、その駆除につきまして町の猟友会によって駆除をしておったわけでございますけども、特に17年度、昨年あたりからはアライグマによる被害が多いということで私も報告を受けております。そして、そのことはこれは猪名川町だけではなく阪神間にも多く発生しており、その結果を踏まえまして、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、当町猪名川町の管内、阪神北県民局管内で平成18年1月27日にひょうご阪神地域有害鳥獣対策特区を申請いたしまして、そして平成18年3月31日、特区が認定されております。その結果をもちまして町猟友会のもとにアライグマの捕獲を行ってきたわけでございますけど、8月31日現在で54頭、これは私ども猟友会が捕獲した分でございます、54頭捕獲しております。ご存じのアライグマにつきまして、これは基本的には輸入、外来種でございまして、ペットとして多くは輸入されたものが放置され、そして今、大体体重では6キロから10キロ、体長で42センチから60センチぐらいが多く捕まえられているわけですけども、このアライグマにつきましては夜行性でありまして、また森林、湿地帯から市街地まで今出てきておる状態でありまして、また春ごろには3から4頭は産むということで非常に繁殖力が強い動物で、なかなか多くてすべての捕獲は非常に難しい実態なっています。猪名川町におきましても差組地域、猪名川町全体の柏原、杉生地域までいろんなところから捕らえられてきております。


 その対策としまして、まず18年度に入りまして農業被害が全地域に広がっていることから、17年度に捕獲器をそろえ、また18年度も緊急にそういう状況を踏まえまして現在捕獲器を50基持って、各自治会に最低1基は配ってとっていただく現状、体制をつくっております。ただ、この継続的に、全町でなくすためには進めていかなくてはならないわけですけども、今これは猪名川町だけの問題じゃなく国全体の問題といたしまして、環境省、また農林水産省の承認を得て県が策定いたしますアライグマ防除指針に基づいて、アライグマ防除実施計画をこの県の指針に基づく補完体制として今、策定しておるところでございます。また捕獲いたしましたものにつきましては、殺処分ということで今処分して、それはまた葬っているという状態にしているのが現状でございます。以上でございます。


○議長(福本典子君) 福井昌司さん。


○4番(福井昌司君) ただいま部長から特にアライグマの問題について答弁いただきました。通告の中には、はっきり覚えてませんが、ブラックバスとかブルーギルとかの河川にすむ外来魚の問題も申したつもりです。そしてもう一つ困るのは、カワウなんですわ。私も前に申し上げたように漁業組合の一員でもありますし、アユを放しても、ここ3年間1匹もとっておりません。そういう点でしつこく言うわけではございませんが、そういう外来魚の駆除について、そして先ほどアライグマの対策についても、いろいろとおりを配布して捕獲するということも説明いただきましたが、私はペットショップとか釣具店、こういうとこがもうちょっと一緒にこの問題を考えてもらって何かやっぱり対策をしてもらわんと、そういう被害をこうむった農家が自主的に防除するだけではぐあい悪いなと。その辺、何かあれありますか、そういう動きがあるか、あるいは他市町においても、先ほどちょっと触れられましたけども、その辺の考え方。


 そしてもう一つ、動物愛護団体から何かそういう申し入れなり抵抗があるのか、ちょっとその辺、再度お聞きしておきます。


○議長(福本典子君) 環境経済部長。


○環境経済部長(上保幸夫君) まず河川のブラックバス、またカワウ、これについて昨年も一般質問をいただいたわけで、現状として非常にブラックバスも当然放されてという状況で、またその釣りを楽しんでおられるというのが池等でもあるのを聞いております。ただ、今これらにつきまして、猪名川町で特にこのこと、今、議員申されたカワウでアユがどうこうというのは、私どもは直接いろんな状況については報告とか、そういうのでご意見とかを伺うのは少ない状況でございます。ただ、もう一つ言われました愛護団体について、私どもアライグマとっておりますけども、猪名川町に対してこれで愛護団体からそれをどうこうという問題で、殺処分を私どもしておりますけども、それについてのだめだとかいうような申し出はありません。他市においてはそれはだめだということでいろいろあって、そのまままた山へ放し飼いにされたというような状況を聞いてますけども、猪名川町ではすべて基本的に殺処分で今しておりまして、再度申しますが、愛護団体からそういう申し出はないということを言っておきたいと思います。以上でございます。


○議長(福本典子君) 福井昌司さん。


○4番(福井昌司君) こういう話しますと、もう時間がすぐなくなってしまいますから、これくらいにしますけど、このアライグマだけは手の施しようがないんです、はっきり言って。網をしようが囲いをしようが、何をしても入ってきます。それとそのカワウは猟友会に言うて、ぜひとってもらいたいということはあえて強く申しておきます。ブラックバスやブルーギルについては、とればもう放さんようにしてもらうような指導をしてもらわないかんなと思います。この点につきましてはこのぐらいにして、次に進みます。


 次は、非かんがい期にも水路に水をという問題でございます。これは当然地域の農家あるいは水利組合が協力してもらわんとだめな話です。ご承知のように水田の持つダム効果、そして冬季にも水路に、主要な水路に水を流すことによって防火用水にも役立ちます。そして川でも水路でも水を流すことによって逆に維持管理、維持ができるという一つの考え方ですね。そしてそういう小川なり水路には今のところブラックバスやらそういう外来魚がございませんので、蛍の復活、ドジョウやフナやモロコやメダカ等が復活してくるんじゃないかなと思いますんで、これについては一辺、考え方だけお聞きします。


○議長(福本典子君) 環境経済部長。


○環境経済部長(上保幸夫君) それでは3点目です。非かんがい期における水路に水をというご質問でございますけども、ご存じのように本町の農地における農業用水路の多くは耕作時期に、ご質問にありましたように注水されている現状であります。さきの生態系のご質問で答弁しましたように、人間の経済活動、またライフスタイルの変化で生態系が破壊されてきているような現状であり、また農地の土や生き物を元気づける、活性化させる取り組みとして、冬季におけるかん水も一つの手法であるという考えは一つは持っております。ただ、また農薬や化学肥料の低減や土地の肥沃化を促進させ、ドジョウなどの生き物の生息場所を確保することにより、また農地の肥沃改善が図られることから、今、兵庫県では特に豊岡市で取り組まれておりますけども、コウノトリを育む農法というのをやられております。実は、これにつきましても近々に猪名川町の農会長を中心にその農法等も場所も見学し、今後、猪名川町でそういう方法を取り入れるか研究していきたいと考えております。ただ、今、議員から質問がありましたように、耕作時期以外に水を流すこと、これ生態系の動物としては多分よいということを考えられる反面、そこには悪い、ずっと流れておるとやっぱり田んぼにとって湿気というんですか、そういうもので乾田化しないということで、また反対に農地にはマイナス面もあるんじゃないかということも考えられるということもありますので、したがいまして、この両面からいろんな形で今後もそういう策を含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(福本典子君) 福井昌司さん。


○4番(福井昌司君) 考え方をお聞きしたわけですね。この問題は当然、先ほど私も言いましたように農家と水利関係者が承知してくれんことにはできない問題です。しかし、すべての水路にとは言うてませんし、どこかモデル地区をつくるそういう指導、私もまた自分のところの地域でありましたら、そういうようにちょっとでも前へ進むような話も持っていきたいなというようには個人的には思っておりますけども、先ほど言いましたように、難しいですけども、一つそういうどこかでモデルをつくって、消防にまで出てきてもらわんでもきょうはよろしいけど、冬でも主要な水路ということは1メーターぐらいの水路に水を流すことによって、いざいうときの災害にも役に立ちますし、ひいてはそういう水源涵養になります。プラスもあればマイナスももちろんございますけど、そういうことでぜひ取り組んでもらいたい。


 時間の関係ありますから、また次に進みます。


 もうそういう環境、生態系の問題について最後でございますが、河川の平常時水量が減り、よってヘドロの堆積、付着が目につきます。昔はあれほど川の河床に草が生えてなかったように思うんですね。やっぱりれきやら砂利の河床であり、川だったんです。それだけそういうアシとかヨシとかほかの雑草がいっぱい生えてるということは、富栄養化しとるんじゃないかと。当然下水道が整備されたことによって水質はよくなってると思います。このことも2年か3年前にも水質の状態をお聞きしたことがございますけど、そのヘドロがふえてるという事実、先ほどの議員さんも治水の問題とかで減災対策で触れておられました。しかし、最近ゴルフ場の開発ももう安定したし、安定いいますか、ゴルフ場自身が安定しておりますし、それからもうそういう小団地であっても開発もとまっておりますのに、なぜこのように泥が流れてくるのかなという疑問を持ったので聞いたわけですけども、ここ数年の水質の動向とあわせてお尋ねをしておきます。


○議長(福本典子君) 環境経済部長。


○環境経済部長(上保幸夫君) まず河川の水質ということでございますけども、ご指摘のように河川におきます水量は過去に比べてやはり減ってきているというふうに考えております。この原因として考えられるのは、今、述べた都市整備の関係の下水道整備において家庭排水が河川に流れなくなったその要因、また山林の荒廃によります保水能力の減少などが考えられるのじゃないかと思っております。また河川の堆積物につきまして、急激な降雨により土砂等が河川に流出し、先ほど申した水量不足と相まって堆積するものじゃないかというふうに考えております。


 次に、河川の水質の状況ですけれども、この水質につきましては私どもの猪名川本流で10ヵ所、10ポイント、これはpH、BOD、SS、大腸菌群、本流は年6回、支流につきましても同じく10ポイントで年2回の検査を行っておりますが、その検査結果の状況を見ますと、水質は今の基準から非常に下回っているという状況になっております。また先ほど言いました魚等につきましても、一般的なカワムツとかオイカワという魚がふえているのは確認してますけども、先ほどカワウでほとんどとられなかったというアユ等につきましては、アユが生息するという石、そこにコケがつく、それらにつきましてもやはり堆積物等でアユの非常にすみにくい状況の川になっていることは、そういう面では私は認識している状況でございますので、水質につきまして今も言いましたように、水質という観点では安心していただけるという状況であるというふうに確認しております。以上でございます。


○議長(福本典子君) 福井昌司さん。


○4番(福井昌司君) 水質はよくなってるとおっしゃいましたが、ここにpH、BOD、SSと書いてありますね。CODいうのは現在されてないのか。それと水道の方では何やされてると聞きましたけど、きょうは全体、川の水質ですから生活環境部ではかっておられると思いますが、この数値を、手元にありますけど、わかっておれば言うてください。数値はわかりませんか。


○議長(福本典子君) 環境経済部長。


○環境経済部長(上保幸夫君) それぞれの数値につきましては、国が環境基準で示しとる基準はすべて以下という形の報告で、細かい数値は今ちょっと持ち合わせてませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(福本典子君) 福井昌司さん。


○4番(福井昌司君) これ以上聞いてもそういう細かい数字はあんまりわからないし、ヘドロが堆積しているという原因についても、水量が減ったからというお話もありましたが、やはり何か原因があるんじゃないかなと。やはり追跡をしていただきたい。きょうはお願いばっかりでございますけど、お願いをしたいと思います。


 時間の関係で、もう1点の問題についてお伺いをいたしたいと思います。


 次に、歴史街道の整備事業についてお伺いします。


 銀山資料館を含めた一連の歴史街道事業は今年度で大体完了すると聞いておりますが、でき上がって数年もたてば雑草に覆われた何の変哲もないただの林道、農道になってしまわないかという、そんな心配しなくていいやないか言われるかもわからんけども、危惧する一人であります。ご案内のように、このルートは日生中央駅を起点に彫刻の道や銀山資料館、さらに北へ向かって近畿自然歩道を利用し、そし万善地区の道の駅に至りまして、それからふるさと館に通ずるものであります。中でも万善道の駅から木津地区まで約2.2キロから2.3キロと聞いておりますが、一部舗装とか看板類を除いて完了したようでございます。私も二、三回歩きました。川べりに道路一本できたことによりまして付近の様相が一変し、大変明るくなって、沿道の関係者も利便性が向上したことによって喜んでおられると思いますし、私も評価する一人であります。


 そこでお伺いします。歴史街道がふるさと散策路としてさらに付加価値を高め、その名にふさわしいものにしてもらいたい。通告では3%システムと聞きなれない言葉を使いましたが、要するに4億余りの事業費でございます。3%を掛けますと1,200万円のお金でございます。そういうものをプラスアルファしてその歴史街道、散策路にやっぱり夢とかロマンを与えてもらいたい。大変ロマンチックなことを申しますけども、いろいろ工夫しておられるのであれば結構ですけども、まずはご見解をお尋ねします。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それでは、歴史街道の整備についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。


 質問にありましたように、この歴史街道整備プランに基づき整備を進めている事業につきましては本年度で完了の予定でございます。


 そこで、この歴史街道がふるさと散策路といったことで、単なる街道ということではなしに付加価値をさらに高めるための整備ということでのご質問でございます。ご質問の中で3%システムという形での整備といったことで計画してはということでございますが、そこまでのきっちりとした形での整備までは考えておりませんでしたが、特にこの日生中央からという全体での歴史街道の中でも特に評価をいただきました万善からふるさと館といいますか、木津までの新しく整備した散策路の整備に当たりましては、看板類はもとより修景、また休憩施設と植栽などを含めて工夫を凝らしたものということで、地元の皆さんからもいろんなご提案等いただいた中で、すべてでき得るということではありませんが、ある程度の工夫を凝らしたものとして整備をしたいということで考えております。


 今現在、本体工事ということで舗装でありますとか防護さくの工事につきましては発注を終えておりまして、あと残っております看板類、また植栽等々の内容を現在精査をしておると。いいますのも、事業費が残事業費も見えておりますので、そういった中ででき得る限りの創意工夫を凝らした形で、ご質問にありますような付加価値を高めた整備をしたいということで考えております。一例といいますか、具体的に一例を挙げますと、看板類につきましても地域の佐保姫伝説とか三蔵山とかいった地域の地名発祥の紹介であるとかいったこと、また、その歴史街道全体での看板を工夫した看板にするといったこと、また休憩施設としてベンチも数ヵ所設置をしておりますが、一方で、現在あずまや等もできないかといったことも含めて検討を加えておるところでございます。さらに植栽につきましては、当初から予定しておりました公募をいたしまして、一般の住民の方々に参加をいただいてマイツリーといったことでの植栽計画をするほか、四季を感じられるような植栽等についても今現在、事業費等々とあわせて最終的な内容を精査しているところでございます。


 加えまして、この付加価値を高めていくということにつきましては、この歴史街道を継続して魅力ある道として活用するためには、本町の歴史、文化、自然について多くの観光客にガイド指導できるような人材を育てなければならないということでかねてからそういった取り組みをしておりまして、現在、観光ボランティアガイドといたしまして21名のガイド登録をいただいておりまして、実際に本年度につきましては試験的な稼働ということで、町内の学校、また団体の方々のガイドの受け付けをしておりまして、19年度から本格稼働をすることとしております。そういったことで、この歴史街道を中心とした本町のPRといったことで活躍いただけることを期待しておるといったこともこの道の付加価値を高めることだということで、取り組んでおるところでございます。以上でございます。


○議長(福本典子君) 福井昌司さん。


○4番(福井昌司君) それなりに付加価値を高める努力をしていただいておるようでございます。実は、私、四、五日前に銀山資料館から万善地区に向かって歩かせていただきました。この銀山資料館は今、基礎工事をやっておられますね。そのちょっと先から歩きましてずっと行きますと、間歩の看板が目立ちます。そしてずっと村上街道いうんですか、大変いいとこですね、栗山が左にあって、右側は田んぼがございまして、ちょうど稲刈りシーズンで稲木をかけておられました。大変いい景色、風景だなというふうな印象を受けたわけです。ところが、そのずっと池を過ぎて上がった一本松山の裏の峠から今度は万善のハウディ猪名川に向かっておりましたけども、歩ける状態じゃないです、今はね。それは今回の歴史街道の事業に包含はされてない、あれは近畿自然歩道として活用されるようでございますが、しかし、一連のルートに出口があるわけであって、そこんとこがあのままでほっとかれるのか、どのような手を加えられるのか、まずお聞きします。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 自然歩道の関係についてでございますが、特にご質問のございました万善のハウディの裏へ出てくる道ということで、それも近畿自然歩道にはなっておるんですが、一部通れないところがございまして、今回のといいますか、ことしの事業ではございませんが、昨年度の事業の中で一部ハウディの住宅地の裏のところでルートを変えまして、ハウディの一番南端というんですか、河川のところへ出てくるルートに一部変えて整備をしたという、どこをしたのやというふうに言われるかもわかりませんけども、急峻なところに木で階段状にしたり、伐採をして通りやすくしたりといった事業費でありますけども、そういった整備として手をかけておるところでございます。しかしながら、すべてその銀山地内の自然歩道につきましても非常に道を、山歩きの愛好家の皆さんが頻繁に通っていただくところについてはある程度倒木があったりしても、それなりに通りやすい道路となっておるんですが、今、ご指摘の場所につきましては非常に急峻なところで、余りそういった愛好家の方も通られないと、非常にその道から外れてちょうど住宅の裏側の方へ出るところを通られておる形跡もあるんですけれども、そういった状況でありますので、その辺につきましては今後の維持管理の中で、また先ほど申しました観光ボランティアでいろんなコースの設定をして皆さん方に案内して通っていただくといったことも計画しておりますので、そういう中で、維持管理の中でまた整備といいますか、ある程度通りやすいように継続して管理をしていきたいというふうに思っています。以上でございます。


○議長(福本典子君) 福井昌司さん。


○4番(福井昌司君) 部長の答弁を聞きましたけど、まだ民地も残ってるわけですね。それで、なぜそこにこだわっているのかといいますと、銀山は歴史のある町といいますか、地域ですね。それから田園風景がありますね。そして、今先ほど言いましたように、峠の上へ上がると大変いい、私、田舎に住んでてしょっちゅう山のあちらこちらに行きますけど、非常にいいんです。盆栽のような松になってます、粘土質ですから栄養がいいのかどうか、盆栽のような松がまだ残ってますし、それでロープ張ってマツタケ山があるというようなことをわざわざ示しておられますけど、ずっと歩きますと、銀山から行きますと下り坂ですけども、先ほども言ったように、運動靴で歩くのがちょっとしんどいぐらいに傷んでますよ。それから、そのハウディの上の方にすばらしい石がありますね、あれをご存じかどうか。あれ何とか名前をつけて皆さんに公募してもいいです、名前。あれいいですよ、あの石は。そりゃ民地や思いますわ。ただ、その辺やはり整理をして我々にやっぱり示してもらわんと、私は歴史街道は、町長もおっしゃったようにことしで終わりますって言わはったけど、そこんとこはまだ今のところあれですね、あのままで、ちょっと手だけ加えよう思てますねんでは、やはりちょっとね。せっかくのコースですから考えてもらいたい。


 それで、ついでに私の夢といいますか、思いは、そういう山にはヤマモモが余り見当たらなかったように思います。ツツジはありますね、ヤマツツジが。それから山桜も比較的少なかったかなと、ありますけど、桜は。ヤマユリとかそういうユリ、何ていうユリかな、ヤマユリと一般に言いますが、そういうものもちょっとあったらもっとええなあ。そういうことも思っております。それから、今度は里におりた場合、万善から木津に至るその2.何キロですね。私は先ほど部長がお答えしてくれはったように、いろいろとそういう高める工夫をしますとおっしゃったけども、私はその沿道の地権者、土地所有者に、例えば万善はレンゲがきれいだな、木津に行ったらコスモスがきれいだなとか、先ほど言った銀山は銀山で物すごいいいとこですし、それから山の頂上から尾根伝いに歩くような場所、あれはあれでまたすばらしい。そして里におりたら、先ほど言ったように万善のレンゲ、あるいは木津行ったらヒマワリあるいは先ほど言うたコスモスとかソバかてきれいですね。それからもう彼岸ですわね、あした彼岸ですか、ヒガンバナが咲きますし、そういうことをその道路敷じゃなく河川敷とか民地を利用して付加価値を高めることも考えたら、もっともっとすばらしい歴史街道、散策路になると私は思います。これは答弁、時間もありませんので、よろしいです。


 それで最後に、その管理なんです。この管理については、河川敷とか民地とかの接点、もっとはっきり言いますと、せっかく道路がきれいになった、けども、横に川があるんです、もう10メーターか5メーターの間に川があるわけです。それが川の河川敷であるのり面。ところが、川面いうか、水辺が見えないわけです。もう雑草に覆われたりして川が見えないんですね、川の流れが見えない。だから問題は、恐らくは民地が絡んだり、河川敷ですけども、そういうとこに目をもっと向けて、そして地域やったら地域に掃除してもらう、草刈ってもらう。ただでしてくれいうたかて、なかなか動きませんよ。だからいうてシルバーに出されるようなお金も出せないと思いますけど、いろいろ考えてください。ご答弁願います。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 先ほど管理についての、特に河川敷との新しく整備しましたところの接点でありますとかそういったところの管理ということでございますが、基本的にはこの歴史街道の管理については町が管理するということでございますけども、先ほどからご提案をいただきましたようなことも含めて、地元の協力といったことが欠かせないものであるというふうに考えております。これらを今後ともすばらしい歴史とロマンあふれる街道として未来に引き継ぐためには地元の皆様方と協力し合ってやっていかなければならないということでありますので、そういった管理につきましてもその協力関係の中でよりよい管理を目指して、町でできること、また地元にお願いすることを含めて周辺の協力もあわせて話し合ってすばらしい管理をしてまいりたいと思っております。


○議長(福本典子君) 福井昌司さん。


○4番(福井昌司君) まだ地元にも詳しく話はされてないようですので、ぜひ話をしてもらって良好な管理に努めてもらいたい。それで環境保全の中にも、保全条例の中にもやはり地権者いいますか、土地所有者の緑を保全するという義務もありますね。そういうとこも強調して落度のないように、あるいはそういう民地が残ってますから、絡んでますから、やはり自主的に管理してもらういうことも指導をしてもらいたい。いずれにいたしましても、きょう申し上げたことは一朝一夕に解決できるもんではないと。長いスパンで、助役さんも一応重要な問題であるという認識はいただいてるようでございますので、長いスパンでございまして地道な問題ではあると思いますが、やはりある程度は予算の中で、また予算等も一遍にいきませんが、そういう施策を予算に反映してもらいたいことを切望して、終わります。ありがとうございました。


○議長(福本典子君) 福井昌司さんの質問は終わりました。


 ただいまから4時15分まで休憩といたします。


               午後4時00分 休憩


               午後4時15分 再開


○議長(福本典子君) 定刻が参りましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延刻いたします。


 それでは、道上さんの質問を許します。


 道上さん。


○10番(道上善崇君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、食育について質問したいと思います。


 食育というのは、決して新しい言葉でもありません。明治の時分からこういうことを言われまして、知育、徳育、体育、食育、こういう中で家庭の中でしつけとして使われていたものであります。今、法律ができる、なぜこんなもんができるということをちょっと触れておいた方がいいんじゃないかと思いますので、この辺から入っていきたいと思います。限られた時間での質問でありますので、ほとんど全文通告しておりますので、余り再質問のないように的確にお願いしたい、まず1点お願いします。


 さて、社会経済情勢が目まぐるしく変化する中で、私たちの食生活もライフスタイルの多様化などに伴って大きく変わりつつあります。その中で食を大切にする心の欠如や栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向、食の安全上の問題の発生、食の海外への依存、伝統ある食文化の喪失、さらに食に関する情報がはんらんするなど、多岐にわたりさまざまな問題が提起されております。食は申すまでもなく生きるための基本でありますし、また知育、徳育、体育の基礎となるものであります。特に子供たちには大事なものだろうと思います。こうした食をめぐる問題に対する対策といたしまして、私たち一人ひとりが食について改めて意識を高め、自然の恩恵や食に関する人々のさまざまな活動への感謝の念や理解を深めつつ、食に対して信頼できる情報に基づく適切な判断ができる能力を身につけることによって心身の健康を増進する健全な食生活を実践するためには、今こそ本当に家庭や学校、行政や地域とか中心になって総合的かつ計画的に食育の推進に取り組んでいくことが重要であると考えております。


 このような観点から国におきましては、昨年7月15日に食育基本法を施行し、毎年6月は食育月間、毎月19日は食育の日と定めまして、広く国民運動を展開することとされております。また、これを受けて都道府県、政令市では、本年4月24日現在で24都道府県で2政令市が条例制定を行い、残りの府県でも条例制定に向けての取り組みが進められております。兵庫県では、ご存じのとおり4月1日に食の安全安心と食育に関する条例が施行されまして、食育基本計画を策定し、県民運動として展開されようとしております。またユニークな取り組みといたしましては、青森県鶴田町、人口約1万6,000人の町でございますけども、平成16年の4月1日、鶴田町朝ごはん条例を制定し施行いたしまして、これを契機に、本年4月から文部科学省の提唱で早寝早起き朝ごはん全国協議会が設立されまして、ご存じのとおり早寝早起き朝ごはん運動が全国的に展開されておるところでございます。


 以上、食育基本法推進の理念、重要性について若干述べてまいりました。そこで、まず本町としての取り組みについて、まず1点目、伺ってまいります。


 食の問題は、先ほども言いましたように、本来それぞれの家庭の価値観やライフスタイルに基づくものでありまして、基本的には家庭や個人にゆだねられるべき問題であると私は認識しておりますし、今こうやって質問しておりましても、何でこんな食の法律をつくったり、行政が取り組まないといけないのか、大変な時代になったな、こんな思いを実感としております。しかしながら、さきに述べましたように、子供たちの心身ともに健全な育成と少子化の中での将来の労働力の確保、また若年層にまで広がりつつある生活習慣病の増加による医療費の増大が懸念されることなどから、先ほども言いましたように、今こそ本当に家庭や学校や行政、地域が連携して食育を推進すべきと考えますが、町としてまず最初に、現状を踏まえて食をどのように認識されているのか、伺っておきたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) それでは、1点目の食育に対する認識ということでございます。


 近年、急速な経済発展に伴って生活水準が向上し、食の多様化が大きく進展するとともに、日々多忙な生活を送る中、食の大切さに対する認識が希薄になり、健全な食生活が失われつつあると言えます。議員がご指摘いただきましたように、食をめぐる現状というのは非常に危機的な状況を迎えているということの認識をいたしております。例えば脂質の過剰摂取や野菜の摂取不足、また朝食の欠食に代表されるような栄養の偏りや食生活の乱れが子供を含めて見受けられております。特に子供たちが健全な食生活を実践することは、健康で豊かな人間性をはぐくんでいく基礎であることはもちろん、子供への食育を通じて大人自身も食生活を見直すことが期待されるところであり、地域社会を挙げて子供の食育に取り組むことが必要となるとの認識は同様でございます。


 また、生活水準が向上していく中、多様な食生活を楽しむ一方で、古くから各地ではぐくまれてきた多彩な食文化が失われつつあります。米を中心とした多彩な副食から成る日本の食生活の実践、個性あふれる地域社会の活性化などの観点から伝統あるすぐれた食文化の継承を図っていくことも必要であると、このような認識も持っております。以上です。


○議長(福本典子君) 道上さん。


○10番(道上善崇君) 認識につきましては、言われましたように、今、本当に危機的な状況であるということを私も理解はいたしました。これについての質問はいたしませんけども、そこで今現在、町としていろんな取り組みがされておると思うんです。現在では地産地消につきましては農林商工ですか、されておりますし、生活改善指導、これにつきましては保健センターを中心に、またいずみ会の協力、これらもしまして多面的な取り組みをされていると。また給食につきましては、当然のことながら学校、教育委員会が中心になって取り組みをされております。そういうことは私もある程度理解をしておるわけでございますけども、きょうはこのほかにどのような取り組みをされているのか、これについて中身を質問する気はありませんので、どんなことが今されているのか、あんまり詳しくは要りませんので、教えていただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 現状の取り組みということと今後の課題でございますけれども、近年、消費者の食品に対する安全志向、本物志向、伝統野菜や珍しいしゅんの食材の研究、探求心から地域の農産物への関心が高まり、地産地消が大きくクローズアップされております。そのようなことから農政面では、都市近郊という立地条件を生かして道の駅いながわを中心に安全、安心で良質な農産物を安定的に供給すべく取り組みを行っております。また平成18年5月29日から食品衛生法が改正をされまして、残留農薬基準がより厳しくなり、生産物の出荷停止、回収などの対応が求められることになっておりますので、JA兵庫六甲、道の駅、宝塚農業普及改良センターとの連携をする中で、消費者の方々に安全で安心で食べていただける農産物の生産、出荷を生産者に対して指導をしていくことといたしております。


 また、保健センターにおきましては、妊産婦の安全な妊娠、出産に加えて、子供の生涯にわたる健康づくりの基盤を確保するため、妊産婦や、その家族を対象に栄養士による栄養指導を行っております。さらに成人の健康づくりにつきましては、近年、特に問題となっております内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリック症候群と呼ばれる人が増加をいたしております。この要因につきましても食生活や運動不足から起因するもので、センターでは定期的な健診の推進はもとより、健診後のフォローとして保健師や管理栄養士などによります事後指導、医師による各種教室を開催いたしておるところでございます。また歯につきましても、歯科医師や歯科衛生士などによります検診指導もいろんな機会を通じて実施いたしております。しかし、食は個人の食生活にかかわる問題でありますことから、町民一人ひとりの理解と実践を促進することが何よりも重要と言えます。そのためには食に対する興味や関心を持たせていって、食についての正しい理解を促進する体制の強化を図っていく、こういった体制づくりが必要であると考えております。


○議長(福本典子君) 道上さん。


○10番(道上善崇君) 今、先ほど質問しましたように、各所管で取り組まれておる内容について教えていただきました。私も理解しておりますし、そのようなことであろうかと思います。いながわまつりとか星まつりとか、そういうイベントにおきましてはご存じのとおりいずみ会、限られた人数でおられますけども、この中での料理教室だとかいろんなことをご尽力いただいております。これも理解しております。


 そこで、今、各部署の取り組みを聞いたわけでございますけども、大事なことは、やはり町としての一体的な推進体制をつくっていくことが必要じゃないかと思うわけでございます。食育基本法33条及び兵庫県の条例4条では市町村の努力規定としてでありますけども、市町村の区域における食育の推進に対して市町村食育推進計画の策定及びその実施の推進のため条例の定めるところにより、市町村食育推進会議を置くことができる。また施策の実施に当たっては、県と連携して効果的に実施するように努める、このように書いております。そこで本町においても、仮称でございますけども、食育推進会議を設置して住民、行政、関係機関、さらには関係団体が一体となって総合的に計画的に食育の推進に取り組むことが非常に必要であると思いますし、また効果があるものと思いますけども、その辺の考えについてお尋ねしたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) この件につきましては、先般、兵庫県健康生活部から国の食育推進基本計画を基本とした市町における食育推進計画の策定と健康づくりのための食育の推進に努めるよう通知を受けたところでございます。食育につきましては、さきの質問でもお答えいたしましたように、各部署におきましても前向きに取り組んでおりますという実態はございますけれども、さらに食生活の改善や健康の増進に向けまして町民の意見や考え方なども把握しながら、これらの施策に反映させていくことは重要であると考えております。そのためには住民の参加というのは、もう欠くことのできないことであります。そういった観点からいたしますと、ご指摘のあった食育推進会議のような検討組織の設置も念頭に置いて食育推進計画を策定するということは大切であると考えております。そういうことを基本といたしまして本町の食育推進に向けて積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。


○議長(福本典子君) 道上さん。


○10番(道上善崇君) 今、食育ということで前向きのご答弁をいただきました。念頭に入れて基本計画をつくっていこう、こういう本当に前向きなご答弁をいただいたとこでありますけども、いずれにしましても、これをやろうとしますと、どっかの部署が担当しなければならないと私は思うわけでございます。今回聞き及んでおりますのは、今の組織のあり方も見直しをしていこうと、このような対応もされていくと聞いておりますけども、この中でやっぱりこれに向けての準備室といいますか、推進室といいますか、そういうものを十分配慮していただきたいと思うんですけども、そのことにつきまして助役の方の考えを聞きたいと思います。


○議長(福本典子君) 助役。


○助役(西村 悟君) ご答弁申し上げます。


 今、食育の必要性、またその重要性なり、今、本町が考えている状況についてご説明申し上げたところですけども、また一方では、医療制度改革の中でこれまで以上に住民の方々の健康指導や健康予防といった観点で、そういった観点でも非常に重要なことであろうかというふうに考えております。したがって、その食育に対して特化したものとしてではなかなか考えにくいところがありますけれども、今、担当部長の方が申し上げたようなところがより推進しやすいそういった組織、こういったものについては十分配慮した組織づくりをやっていきたい、そのように考えております。


○議長(福本典子君) 道上さん。


○10番(道上善崇君) 今、答弁いただきましたけど、先ほど来言っておりますように、本当に食というのはもうすべてと言っていいぐらい広い範囲であるわけでございますね。さりとてあっちこっちやっても、これ効果が上がりませんので、今言われましたように医療制度改革、そういう中での食育の位置づけというものをしっかりとやっぱり組織として今度の改革ですか、その中で位置づけていただきたい。そのことをお願いしておきます。


 国の動きにしましても、先ほど答弁ありましたように県にしても非常に速いスピードで動いております。県におきましてもそういうものをつくっておりますし、国の方も本当に速いスピードで動いている。なぜかといいますと、先ほど言っておりますように医療の問題とか非常に深刻な状況を受けとめての動きじゃなかろうか、私はそのように理解しております。


 そこで、次にお尋ねをいたしますのは、何といいましても住民にどうやって啓発していくのか、普及をしていくのか、このことが非常に大事になってくると思います。そこで食育は非常に重要な分野でありますので、さまざまな取り組みや、またいろんな施策が重なり合って初めて効果が出るものではないかと思います。重なることによってみんなが理解する、そういうことが大事だろうと思います。


 そこで、まず人材の面から申し上げますと、先ほどもちょっと触れましたように、今、保健センターでもいろんな生活改善とか、また、いずみ会を通してのイベントでの料理教室だとか、また子育てセンターにおける親子教室とかいろいろされております。残念なことに今、町で栄養職員は別にしまして本当にいつでも来てもらえる栄養士がいらっしゃらない。事業をやるとか何か催し物をやるときには臨時で雇われるとか、また保健所から派遣してやる、そういった実態は把握しておりますけども、やはりそういうことをするとすれば、町としての、形態はどうであれやっぱり栄養士さんにもぜひ活動してほしいなと、こんなふうに思うわけでありますし、あわせて猪名川町にもたくさんの栄養士のOBもいらっしゃると私は推測いたします。そういう人のやっぱり活用ということも大事であると思いますし、そういうような観点から食育ボランティア制度というものをこの際、考えていただければという意味では、お互いに埋もれた人材といいますか、たくさんの栄養士がいらっしゃると思いますので、そういう人の活用も図っていくことが必要じゃないかと思いますので、その辺の考えはいかがでしょうか。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) まず最初の方の管理栄養士のことでございます。各給食調理部門におきましては、法の定めに従って栄養士または管理栄養士を配置いたしておりますけれども、全町的に町民に対して栄養指導を行う立場としても保健センター業務の中で個別健康教育、成人教育、子育て、料理教室など、また母子保健における乳幼児健診、母親学級などにおいて、これもご指摘ありましたように臨時ではございますけれども、栄養士、管理栄養士を招聘して実施をいたしております。しかし、先ほどもお答えしましたように、市町食育計画の策定に加えまして、このほどの医療改革の柱として生活習慣病予防への取り組みが重視されるという状況の中では、町民の健康づくりの推進は喫緊の課題であるというふうに認識をしております。そういう観点からしますと、町民一人ひとりが食に関する知識を持ち、みずからこれらを実践できるようにするためには食育に関する専門的知識を備えたいわゆる管理栄養士の果たす役割はますます重要だと考えております。そういう点では一層の充実を図ってまいらなければならないと考えております。


 それから次に、ボランティアの関係でありますけれども、現在、川西・猪名川地域活動栄養士協議会という協議会がございまして、その中で本町では4名の栄養士の方が参加されまして、猪名川町ではふれあい弁当の献立作成等、そういったことに協力をいただいております。現在、食育につきましては、そのほかの団体として町いずみ会が中心になっていただいておりますし、また川西、猪名川の栄養士会、また県や医師会や歯科医師会、こういったところの協力を得ながら各種の活動に取り組んでおりますけれども、この組織との連携も考慮しまして食育ボランティア制度のあり方を研究してまいりたいと、このように考えております。


○議長(福本典子君) 道上さん。


○10番(道上善崇君) 今、4名の方が川西栄養士会ですか、そこに入られて、ふれあい弁当等、それも承知しておりますけども、ほかにもいらっしゃると思うんです。ただ、そういう医師会だとか栄養士会とはつながりがありますし、連携でやるの非常に重要でありますけども、さらに踏み込んで、積極的にそういう栄養士さんの対応といいますか、ボランティアとかそういうものも、ぜひそれは進めていただきたい。といいますのは、今、啓発の問題につきましても述べますけども、例えばホームページだとかインターネットとか、そういうものを通じての食育に対する啓発、PRも必要ではなかろうかと思いますし、一つの方法でありますけどね、また子育てサークルやとか、子育てセンター、保育士や保健センターの積極的な情報提供やいずみ会の協力で行っております料理教室、それを充実するためにも、やはり何遍も言いますけども、栄養士さんの確保というのも必要だと思います。


 また、猪名川町老人会におきましても、事業といたしまして、健康づくりいうことを大きく掲げられておりますし、各老人会におきましても、いろいろと健康、そういうことで、今、保健師さんをお招きしまして我々もやっておりますけども、そこに加えて、栄養士さんがいらっしゃれば、また本当に身近なところで栄養指導もしていただけるんじゃないかと、より効果があると、考えておりますので、このことにつきましても、ぜひこれは続けていただきたい。もう答弁要りませんけどもね、前向きに是非ともやっていただきたい。


 また、こういった啓発にしましても、栄養士の確保にしましても、何も推進計画ができてなければできない、そんなものではありませんし、今現在、臨時で一人、栄養士さんも来ていただいておるわけでございますが、推進計画もできて、きちっとした形でできればこしたことありませんけども、何もできることであります。できるとこからぜひ取り組んでいただきたい、このように強くお願いしておきたいと思います。


 次に、教育委員会に対してお伺いをいたしたいと思います。


 ことしの18年度の猪名川町の教育ナビゲーションの中で、学校教育の重点目標と評価の観点ということで、食に関する指導の充実を図ると述べられておりますし、このことにつきましては、私も初めてのこれ聞いたと思うんですね、食に関する。非常にこの取り組みの姿勢につきましては評価をいたします。しかしながら、今後どのように取り組まれていくのか、期待もしておりますし、そういうので注目もしていきたいと思いますし、学校教育におきましては、食育ということは決して新しい問題でもございません。ご存じのとおり、私、13年に給食を通じた食育もやっておりますし、文部科学省におきましても、もう既に平成10年からこれは取り組んでおるわけでございますね。平成10年から食に関する指導、参考指導といいまして、12年3月から食生活に関する教育実践事業実施要綱、こういうものをつくりまして、文部科学省、都道府県が、全国都道府県にモデル校を1校指定いたしまして、既に取り組んでおります。兵庫県では、前も言いましたように、相生市立の那波小学校、この実施の計画も県教委、文部科学省あります。私、今これちょっと言ってしまったんですけども、ありますので、そういうものを進めて、決して新しい問題でもありません。


 そこで、きょうは、先ほど言いましたように13年の6月の議会で質問しておりますので、そういうものを検証しながら、また課題を見つけながらお尋ねしてまいりたいと思うわけであります。


 まず最初に、猪名川町の児童生徒の朝ご飯の欠食の状態と孤食について伺いたいと思います。2005年度の文部科学省の調査によりますと、朝ご飯を食べないことがある小学生は15%、中学生は22%にもなっております。また、2003年度の厚生労働省の国民健康栄養調査では、15歳から19歳の男性が14%、女性は17%、20代では本当に恐るべき数字でありますけども、男性が29.5%、女性は23.6%、このようになっております。当然のことながら、朝ご飯を抜きますと、食事回数が減り、その分1回の食事での摂取するカロリーがふえたり、急激な血糖値の上昇を招いたり、肥満や糖尿病などの生活習慣病の原因にもなると言われておりますし、現実に統計とりましても、かなりの数字もって子供たちの生活習慣病が進んでいるのが実態でございます。


 また、食べる子と食べない子の学力につきましても、2003年の国立教育政策研究所の調査では、小学校5年生、中学校2年生を対象に実施いたしました国語、算数、数学のペーパーテストでもわかっております。また、子供たちがキレるといった問題行動や非行も、不規則な食事など食生活の乱れと深い関係がある、このように指摘もされているところであります。ご存じのとおりであります。


 これらを踏まえまして、文部科学省では、国の食育基本計画に基づき、朝ご飯を抜く小学生ゼロという目標を掲げ、具体的な取り組み内容を示されておるのはご存じのとおりだと思います。


 そこで、お尋ねをいたしますけども、本町としては、朝ご飯、孤食の実態を把握されてるのか、されてないのか。このことをまず伺いたいと思います。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) それでは、ご答弁申し上げます。


 朝ご飯の欠食等々についての実態把握ということでございますけれども、朝ご飯の欠食また孤食の状況につきましては、私ども教育委員会としては、その実態把握は現在のところ行っておりません。


 そこで、今年度、実施を予定しております町独自の学習到達度調査、これを予定しておりますんですが、そこにおきまして、あわせて生活実態調査なども行いまして、朝食の状況を含む生活習慣のデータを蓄積したいと、このように考えておるところでございます。その上で、朝食や睡眠を含むそれぞれの家庭における生活習慣と家庭環境が子供の成長にどのような影響を及ぼすかといったようなことにつきまして、いろいろと慎重に分析し、欠食児童生徒ゼロ%、先ほどもご質疑の中にございましたが、これを目標に児童生徒への指導と保護者への啓発のためのより効果的な方策を検討し、進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(福本典子君) 道上さん。


○10番(道上善崇君) 欠食につきましては、前段で申し上げましたように、何も今起きた問題やない訳です。把握してないいうことで答えていただきましたので、これ以上聞きませんけどね、やはりこれは早急にやっていただく。


 非常にこれいい例でありますので、びっくりしてこれ、調査で感じたんですけども、ちょっと紹介しますとね、つつじが丘の調査で、これ本当にだれが教えたか知りませんけどね、保健体育、子供たちで、自分でこんなことやってるんです。子供の字なんですね、これ。1、朝ご飯は毎日食べていますか。毎日食べる。時々食べないときがある。3、時々しか食べない。4、食べない。2番目、朝ご飯の主食は何ですか。朝ご飯、米が多い。2番目、パンが多い。その他。3番目、おかずは何をよく食べますか。こういうアンケートをしとる。これ100%、今、つつじが丘は418人ですかね、児童がおられますけれど。これを子供たちが調べる。これ私、感動するんですね。それで、またこれを子供たちがそれ皆まとめとるんですね。さらに驚くのはですね、模造紙に、円グラフにいたしましてべたっと張りましてね、先生のようなことをやってるんですよ。子供たちは自分たちの問題としてとらえてる。それを今度は学校で設置されてます保健体育委員ですか、そこで取り上げて、医者の話を聞いたり、また先生の意見を聞いたりしながら家庭に発信してる。こんなこと小学生がと思いますし、例を紹介しましたけども、また幼稚園におきましてもご存じのとおり、ことしの4月に4園での、若干内容は違いますけども、こういう調査をされております。その中で出ておりますのは、外食は週何回ですか。2番目は家族全員そろって食事をするのは週何回ですか。こういうことをされとる。


 いずれにしましても、こうやって子供たちですら、これ本当に朝ご飯食べないかんなあということも意識をしてることはうれしいと思いますけども、言いましたように、いきなり保護者にアンケートを配る、子供がやっていますからね。1、2年生は意味がわかりませんので、担任の先生が読み上げて、このような格好でやっておりますので、きちっと100%の統計が出ております。ただ、教育委員会といたしましてね、生徒実態調査という形でやりませんと、このまま載せますとプライバシーの問題にもなりかねませんので、睡眠時間何ぼやとか、何時に寝るとか、そういう生活実態の中でぜひそれをやっていただきたい。先ほどちょっと聞きそびれたかわかりませんけど、いつからやられるのか。もう一度、その辺ちょっと確認をね。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) ご答弁申し上げます。


 今年度の町独自の取り組みという形でございまして、3学期になろうかと思いますけれども、そういった中でその期間の中で対応をしていこうというふうに思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(福本典子君) 道上さん。


○10番(道上善崇君) ぜひそうしていただきたいと思います。


 次の質問は、何といいましても、13年にも言いましたように、やっぱり学校の先生、校長を中心にして、職員がどれだけ関心を持ってるのか、また指導力はあるのか。これが一番大切だと思うんですね。今、猪名川町におきましては、県から2人の栄養職員が派遣されております。県費であります。兵庫県におきましても、6月の定例会で教育長は、4年5月に創設されました栄養教諭制度に基づいて、とにかくことしじゅうに栄養教諭制度の講習をしていくんだ。来年から早く、早い時期に栄養教諭を配置するんだということを言われておりまして、猪名川町におられる2人の栄養士も、今現在、免許法に基づく認定講習に努力されておりますようで、そのことに期待をしております。


 ところが、やっぱり実態を見ますと、2人の栄養士が毎年度の計画をつくって、教職員へ指導され、生徒に指導され、しておりますけども、何といっても、先ほどから言っておりますように、2人では十分なことできません。そうなりますと、職員の指導力いうものがこれ問われてきます。これはもう前にも言っております。どこがやっていいとはありませんけどね、やはり校長先生や先生の関心によって大きく変わってくることを私は調査で把握しております。したがいまして、今はいろんな研修をされておりますけども、十分なのか、ほかに課題はないのか。何かあったらお聞かせください。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 教職員の指導力の向上についてでございますけれども、この食の指導につきましては、ご質疑のなかにもございましたとおり、2名の学校栄養職員によります食指導、それから家庭科や保健体育の教科指導、総合的な学習の時間等における指導、そして給食指導において、教員のさらなる指導力の向上が望まれるところでございます。その食育の推進を焦点化した体系的、計画的なカリキュラムの作成が課題であるというふうに認識しておりますし、13年6月議会の一般質問の中でも指摘もされておりまして、私どももそれぞれの個々の担任の先生方の指導に統一性がないのではないかといったようなこととかの指摘も受けてございまして、そういった部分、ただ食育そのものについての基本ベースの統一的な指導書といいますか、そういったものがございませんもんですから、そういったところでのばらつきがあるのではないかといったようなことがございまして、それが一番大きな課題であるというふうに思っておるところでございます。


 今、県の教育委員会におきまして、食育のあり方検討委員会というのが開催されておりまして、これ来年4月には県の食育推進計画が公表される予定となっておるということでございますので、そういった動向を見ながら、私どもとしましても、各学級担任の先生方の統一的な指導に向けてのあり方、こういったようなことを考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(福本典子君) 道上さん。


○10番(道上善崇君) もう時間がすぐたってしまいますのでね、いろんな研修にも参加していただいて、ご存じのとおり、県では県民局単位でモデル校をつくっております。北県民局ではこの西谷小学校、私も行ってまいりまして、11月17日に実践研究会、これぜひ行っていただきたい。たくさんの先生に行っていただきたいと、このように思います。私から言うのは変な形ですけどね、進めてまいります。


 次、体験学習、これにつきましては、もう時間ありませんが、今4校の学校が実施をしております。小学校ですね。中身は申し上げませんけども、非常に大事であります。したがって、残りの小学校もそれぞれの事情があって、それできてないようでありますけども、ぜひ今の実態を踏まえた中で取り組んでいただきたい、そのように思いますんですけども、簡単にお答えください。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 体験学習につきましては、今のご質問にございましたとおり、農業体験等々につきましても、これは農林商工課の方のご協力を得ておるわけでございますけれども、農家の方のご協力を得まして、ご指摘のとおりそれぞれ体験学習をさせていただいております。すべての学校がそうしておるというわけではございませんでして、もう簡単にということでございますけれども、そういった実施しております学校の内容またその成果、こういったことを踏まえまして、私どもとしましても、その食育の基本になります農産物等々のあり方ですね、こういったことを実地に勉強できるこういったことは非常に大切だと思っておりますので、その先進の学校の事例を踏まえながら、可能な限り拡大をしていきたいと、このように思っておるところでございます。


○議長(福本典子君) 道上さん。


○10番(道上善崇君) ぜひそれをやっていただきたい。その中で、防災教育、防災訓練における炊き出しもありますけども、それはもう時間がなくて申し上げません。また資料を渡しますんで、ぜひそれはやっていただきたいと思います。


 次に、地産地消でありますけども、猪名川町は今、3,700食と思います。その中で、約米飯給食も含めて2.8回、米は全部猪名川産であると思います。季節の野菜なんかはJAを通じてやられてる。その中で、センター方式でありますから、全部猪名川産でやることは非常に難しい。また、今の給食の値段、給食3,700円ですか、難しいものもありますけども、せめて年に1回か2回は、やっぱり猪名川のものを使っていくんだと、そういうことをぜひやっていただきたい。また、小学校、中学校とメニューも違いますからね、できないことはありません。宝塚は37校のうち年2回、全部、タマネギ、ジャガイモ、地元産使っております。自校方式ですからね、できないことありませんので、続いて、ぜひやっていただきたい。これについて一言、お聞きしたい。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) ただいまご質問にございました町内産のものを使ってのということでございます。ご質問にもございましたとおり、食材につきましては、もとより地元産でも供給量に制限がある、制約があると。こういったようなものがほとんどでございますけれども、ご質問にございましたとおり、献立の工夫によっては、猪名川町内産、このものについてのことも可能なものとして考えられるのではないかなというふうに思いますし、そういった分野につきましては、これから先に向けて研究をさせていただきたいと、このように思います。


○議長(福本典子君) 道上さん。


○10番(道上善崇君) なぜこんなことを申し上げるかといいますと、今、給食の場合は、時間の前に子供たちが一口放送をやってる。メニュー、そういうものを説明しておりまして、その中で、これは猪名川のものやと感動するんです。例えば、この間、猪名川町阿古谷の方のトウモロコシを使いました。子供がどう言ったか。わあ、これ、猪名川町のものや。冷凍違うぞ。この程度の認識なんです。だから、私はあえて申し上げたわけでありまして、カレーなんかにできますんでね、ぜひやっていただきたいと思います。


 大分時間が来ておりました。まだまだ言いたいことありますけども、最後に、町長に伺いたいと思うんですけども、いろいろ限られた時間で答弁をいただいておりまして、若干消化不良もしておりますけども、先ほどから出ておりますように、猪名川町は本当に3万1,000人の町で、たくさんの方が猪名川町に住み移ってこられております。しかしながら、今は休耕田だとか荒れた畑もたくさんございます。農家におきましては、どうやってこれを活用していくか、頭の痛い問題もあるように聞いておりますし、また、猪名川、町から来られた方は、何としても買いたい、また高齢社会を迎えて自分を失う、居場所づくり、体験したい、こんな方もたくさんいらっしゃいます。残念ながら、どこに行ったらいいかわからない。こんなのが実態やないかと思います。


 先ほどありましたように、学童農園事業ですか、これも休耕田を活用するいうことで、その発想からできたものと思いますが、学校園の中で活用されておりますけれども、そういうことがやはり新しい地域のコミュニケーションにつながってくるんやと。そして、また猪名川町は本当に、これ先ほど言いましたように恵まれておりますし。例えば道の駅におきましてもね、猪名川町は食育の町や、地産地消の店やと、こんなことをやられれば、全然変わってくると、こういうことを私ども、会におきましても、会長を中心にいろんなことを考えております。きょうはこの機会でありますので、そういうことを政策的にやっていただきたい。こんな思いありますので、町長のお考えをお聞きしたい。限られた時間になりますけど、申しわけない。


○議長(福本典子君) 町長。


○町長(真田保男君) 時間がかなり押してきておりますので、簡単にご答弁をさせていただきたいと思います。


 きょうはいろんなご質問もいただいております。そして、今は食育ということについてのご質問をいただきましたし、またそういった質問の中からいろんな、どちらかというとといいますか、本当に示唆に富んだすばらしい意見をいただきまして、大変ありがたいと思っております。


 私ども、福祉の面においてもそうですし、教育の面においてもそうですし、食の面においてもそうですし、猪名川町の伝統的な文化をどうこれから次世代に伝えていくのかということについてもそうなんですけれども、これは猪名川町に住んでおる人たちみんなが、猪名川町の町をこんな町にしようという、その熱い思いを一つにしていただくようにしなければならないと、そんなふうに思っております。そして、当たり前のことが当たり前のこととしてできる、人間としての優しい心を持ってすれば何でもできると、そんな思いを持っております。


 そこで、ちょうど今、ご質問の中でいただいておりますことと結びつけますと、いよいよいわゆる2007年問題と言われております団塊の世代が数多く猪名川町でも退職されて、これからの生き方ということについて、いろんな考えを持たれる、また考えられる時期を迎えておるというふうに思います。そういった方々が、猪名川町に住んでおって、本当に幸せを感じると思っていただくには、今ご質問の中に少しありましたけど、居場所というお話もありましたけれども、猪名川町に住んでおれば、多少のまちづくりへの貢献もできる、そして地域の中で少しでも所得を得ながら働く場所もある、そんなことを感じていただいて、健康でそして楽しいまちづくりをしていこうという思いを持っていただくためには、私は、今、猪名川町は基幹産業が農業であります。この農業も米作は調整がされております。猪名川町の半分ぐらいの農地は休耕田となっております。そういった農地を活用して、農家の皆さん方に協力をいただいたり理解をいただいて、そしてJAなりあるいは農業改良普及センターの技術者が、農業経営についての指導をしていただいて、そして団塊の世代として今までの肩書を一たん捨てていただいて、楽しい猪名川町での生きがいの場として、そういったところと結びつくようになればなあというふうに思っております。


 そのためには、私たちすべての点において、きょうもご答弁申し上げておりますけれども、計画はできます。そして、企画力という点においてはそれなりのことをしておると思っております。そして、実施計画もできるけれども、果たして実施という段階で、本当に地域の住民の皆さん方とどう結びつけていくのかということになると、不十分なところが今まであったと思いますし、これからもそこのところを真剣に考えていかなければならないというふうに思っております。そういうふうなことが実行できるような組織も考えていきたいと、こんなふうに思っております。いわゆる住民の皆さん方が行政に参加し、そして協力をしていただけるような町政のすべてを情報として提供し、そして今、こういうことが必要です、こういう段階に来ております、将来はこうなりますということを示していけるようにしたいと、そんなふうに考えておりますので、今後ともご支援いただきますようによろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。


○議長(福本典子君) 道上さん。


○10番(道上善崇君) ありがとうございました。本当に猪名川町、3万1,000人の町です、言いましたようにね。自然に囲まれております。逆に言って猪名川町しかできないというところ、と私は思うんです。したがって、地方分権というものは、やはりよそにこだわることなく、猪名川町の財産を生かして、町に発信、まさに私は、食育について発信できる環境をつくっとると思いますし、今、町長からお話しいただきましたように、先ほども前任者等のありましたように、猪名川町からやっぱり発信していく、こんな熱い思いでもって取り組んでいただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(福本典子君) 道上さんの質問は終わりました。


 続いて、下坊さんの質問を許します。


 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) それでは、通告に従いまして質問を行ってまいりたいと思います。


 まず最初に、今回は私の質問に対しまして、教育委員長の説明を説明者として要請をしたところ、山田教育委員長の出席をいただいたことに対しまして、まずお礼を申し上げたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 さて、早速ではありますけれども、教育委員会の姿勢についてでありますが、特に幼稚園、3園構想については、かなり委員会等でも本会議等でも論議をしてまいりましたけれども、教育委員会は議会の意見を全く聞かないと言っても、今でもそのように私は思っているところでもございます。本題に入る前に少し前提でお話をさせていただきたいと思うんですけれども、1969年の昭和44年9月に、柏原分校が廃校となりました。大島小学校に統合され、そのときの話は私は知りませんが、よく父からも聞かされております。幼稚園の現状と全く変わっていないと私は今認識を深めているところでもございます。


 そのことは、分校を廃校にして、大島との統合をするときには、子供たちの通学については、町独自でマイクロバスで送迎しますというのが当初の話でありました。しかし、もしマイクロ等で送迎することによって、事故等が発生した場合、責任を負わされるということになりますと、ちょうど阪急バスも上がっているし、その子供たちが通学する時間帯の時間にバスを上げていただく、そのために町として補助をしていこう。こういってされて、17年ほどされてきたわけでありますけれども、しかしながら、20年前ごろにはそうしたいわゆる補助をすることが、猪名川町の子供にとって差別を生んでおるというようなことが議会の中で取り上げられた。そのことによって廃止をされてしまった。それで、いろんな問題点を残しながら、その後、4キロ以上についてはすべての子供たちに補助を出そう、こういう形に今も現行なっているのではないかな、このように思っているわけであります。


 このことを見てみても、阿古谷幼稚園を廃園にしながら、要するに松尾台に統合をされたわけでありますけれども、それも早10年を過ぎてきとるわけでありますけれども、そのときの条件というのは、先ほど述べたように、子供たちへの安全のためにもマイクロバスで通園をさせます。こういうのを地域で約束をし、その送迎するバス代は無料とのことが大きな条件で地域との住民と合意されたわけであります。その後、大島、楊津の統合により、マイクロバスで無料送迎することが条件とも、これもなってまいりました。そして今や、あらゆる関係の中で、つつじが丘の園児の増により、すべての幼稚園に対するマイクロバスで送迎を続けておられるために、今、マイクロバスが4台あると私は思っております。


 そうして、いよいよ厳しい状況の中で、つつじが丘の住民の皆さんからの強い要望もあり、幼稚園が建設をされました。委員会でも協議され、いろいろやってまいりました。しかし、幼稚園が建設を終わり次第、教育委員会の方から、2キロ範疇はやはり子供たちの健康を大事にするために徒歩で通園していただく。こういうことが出てまいりましたし、当委員会の中でもいろんな議論をされてまいりました。その中で、1.5キロというような数値が生み出されてきたのではないかなと、このように思っているわけでありますけれども。


 私は、こういったような教育委員会の姿勢、当初はここからこういったものを統合します、そのためには子供さんたちを安全にお迎えします、だからバスを出します、バス代は無料にします。だれかて喜ぶのは当然じゃありませんか。それがある一定の時期を過ぎると、やはり経費がかかります。だから、補助をお願いいたします。まるっきり、いわゆる私から、言葉はきついようでありますけれども、住民をごまかしているんじゃないですか。よく労働組合でも私もいろいろ聞きましたけども、あめとむちという言葉があります。あめをねぶらしながらむちでしばいていくという、労働組合の基本的な考え方もあります。まるっきりこれじゃありませんかと。最初に喜ばしておいて、どん底に落として、補助を出す、金出せ。はい、また今度は、1.5キロ範疇を歩いてきなさい。それ以外にどうしても乗る人は応分の負担をしなさい。これが上からのやり方なんです。こういったことが本当に住民合意の基本的な、今よく言われていますように、住民参加のまちづくり、こういうことになっていくのでしょうか。その点について、教育委員会の姿勢をまずお尋ねをいたします。


○議長(福本典子君) 教育委員長。


○教育委員長(山田惠美子君) 猪名川町教育委員長の山田でございます。よろしくお願い申し上げます。委員に就任いたしまして、間もなく8年目を迎えようとしておりますが、このように議員の皆様方の前で答弁をさせていただきますのは全く初めてでございますので、本日、大変緊張いたしております。答弁の中で不適切な表現がございましたり、また十分な説明ができなかったりすることもございますかと思いますが、どうぞふなれなゆえとお許しいただきたいと存じます。


 それでは早速、下坊議員よりのご質問に対しまして、答弁させていただきます。


 議員のご質問内容をお伺いいたしましたところ、幼稚園関連の諸問題を中心にいたしまして、その趣旨とされていらっしゃいますところは、猪名川の教育行政全般に対する教育委員の姿勢についてのご質問であろうかと判断いたします。したがいまして、ご質問内容にございます各事例についてご答弁申し上げますとともに、私ども教育委員の考えております学校教育並びに生涯教育全般への取り組み、考え方、これをお話し申し上げるのが妥当かと存じます。


 ご承知のように、教育委員会と申しますのは、行政委員会といたしまして、教育行政の基本方針ですとか、重要施策を決定することにより、地域の実態に即した教育行政を行うべく活動しているものでございます。したがいまして、私ども教育委員にとりまして、大所高所に立って、長期的な教育行政プランを練り上げるということが最も重要な職務であると考えております。


 このような観点から、現在、私ども教育委員会の核となる考え方として、猪名川町を教育立町にしたいと考えております。この教育立町という言葉は、ひょっとすると私の造語かもしれませんので、ちょっとここでご説明させていただきますと、さきにわくわくスクールプランを策定いたしました折に、某大学の方から著名な大学教授に来ていただきまして、座長として協議会をいろいろ設けていただきまして、猪名川町の教育をどのようにしたらいいかを住民の参加のもとにいろいろと話し合っていただきました。その話し合いを進めていただくに当たりまして、私ども教育委員が猪名川町の教育をどのようにしたいかということをまずわかっていただきたいということで、その教授と私ども教育委員5人とでお話し合いの機会を持たせていただきました。


 そのときに、この方が、その先生がこのようにおっしゃいました。猪名川町というのがどこにあるのか私は知らなかったと。随分小さな町なんですね。もう一つわからなかったのは、何で私がここに呼ばれたのか、理由がもう一つよくわからなかったけれども、委員の皆さんの話を聞いていて、やっとわかりました。教育委員の皆さんは猪名川町を阪神間のシンガポールにしたいんですねとおっしゃったんです。本当に端的に私たちの気持ちをとらえてくださった言葉だと思いました。シンガポールはご存じのように、教育立国として、これという資源もございませんし、小さな国ではありますが、その教育力の高さからアジアでも力のある国として栄えている国です。猪名川町も大変小さな地域ではありますが、教育力を高めることによって、地域に誇れる町にしたいという私たちの気持ちを酌んでくださって、そう言ってくださった。じゃあ、シンガポールが教育立国であるなら、猪名川町は教育立町じゃないかと思いまして、私はそれ以来、この言葉を使うようにしております。そのような町にするという長期的なプランが教育委員会にあるということをまず申し上げたいと思います。


 人口3万人ほどの大変小さなこの自治体であること、それから大阪を初めとする近隣大都市へのアクセスのよさ、そして古くからの伝統と歴史を大切に守っていらっしゃるコミュニティの皆さんと、新しく開発されたニュータウンの住民とが大変ハーモニーをとって調和よく暮らしているということ、そして何よりもこの美しい自然があるという、この猪名川町の特質を生かして、ほかではできないユニークなすばらしい教育を行う、そのための教育環境設備を整えるということが、教育委員会に課せられた大変重要な目標であり、使命であると考えております。


 例えば、学校教育におきましては、先ほども申しましたわくわくスクールプランを策定いたしまして、幼・小・中一貫教育を中心に備えた教育の充実を図っているところでございます。しかしながら、一方で、このような長期的な計画、取り組みと同時に、教育委員会というものには、その時折の情勢に即した中・短期的な柔軟な取り組みも求められるところであると考えております。その一例が、今回、下坊議員よりご質問のございました幼稚園を取り巻く諸問題であろうかと考えております。


 個々の幼稚園の統廃合、新設の件に関しましては、私が改めてここで申し上げるもなく、議員の皆様が大変ご理解をいただいてるところと考えております。いずれの場合も、その時折の地域ごとの幼児数の急増ですとか急減、この事態を受けるとともに、幼児教育の質的な向上を図るために、2年保育、また複数化クラスということの取り組みであったと理解しております。


 例えば、今回設置いたしましたつつじが丘の幼稚園におきましても、新興住宅地開発による急激な対象児数の増加というものがございまして、地域の住民の皆様方から本当に新しい幼稚園をここにつくっていただきたいという強い要望が長年にわたってございました。そのことは十分承知しておりましたが、今後の、しかしながら、既存の3園、これを十分に有効活用しなくてはなりません。また、適切な幼児数の中で子供たちを教育しなくてはなりません。そういった判断から、住民の皆様のご理解を得て、長距離のバス通園ですとか、また複数園の分散通園をお願いしてまいりました。


 ですが、ここに参りまして、今後の人口推移を考察した上で、これ以上のご負担を住民の皆様におかけするわけにはいかないという、そういう判断のもとに、新設園を開園させていただきました。ひとつこのことに関しましては、所管の委員会でもご協議をいただきましたし、3月議会での設置条例の審議を願ってきたものでございます。


 また、通園バスの件についてでございますが、当初、統合、新設のために通園距離が遠距離化したことへの対策として措置したものではございますが、10年余りが経過しました現在、まずバスの老朽化という問題、買いかえという問題が間近に迫ってきておりまして、その利用実態を今見直すことによって、今後とも継続可能な適切な通園バスの運行を行うための見直しと考えております。この件に関しましては、地域住民の皆様方、そして保護者の皆様、もちろん議会の議員各位のご意見を十分に拝聴した上で、最も適切な運行形態を模索したいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。


 最後になりましたが、本日、下坊議員のご要請におこたえする形で、私ども教育委員の考えております教育構想の一端を、大変舌足らずではございますが、議員各位の前でお話しできる機会を与えていただきましたこと、まことにありがたく存じております。できますれば、今後とも教育委員の意見に耳をたまには傾けていただきまして、教育立町猪名川という私どもの構想が実現可能な、実際的な施策になっていきますように、議員各位のお力添えを今後ともいただきたいとお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(福本典子君) 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) 今、答弁をいただいたわけでありますが、私もこの議会に出していただき、来年で丸20年を迎えるわけでありますが、初めての女性の答弁者として、聞かせていただきました。さわやかな声というんですかね、そういった中で答弁をいただいたわけでありますけれども、今、山田教育委員長の方から、いわゆる猪名川町の教育立町という精神のもとで、猪名川町の教育についてるる述べられた上において、幼稚園問題を答弁いただいたわけでありますけれども、私はどうしても納得できないというのは、いわゆるつつじが丘幼稚園建設に当たっては私も、急増地域でありますから、これは仕方ない、これは子供たちに迷惑かけることはできないということにおいては認識を一致し、建設に向かっては賛成もしてきました。


 しかしながら、そこで考えていただきたいのは、要するに、六瀬幼稚園は統合であって、松尾台幼稚園もこれも統合である。そして、よく言われておるのは、猪名川幼稚園ですね、これも二つの猪名川小学校と白金小学校の子供たちがそこ行っとるんです、いわゆるね。だから、地域的にいえば、これも統合した、要するに統合した3園であろうというような認識を私はずっと持ってきております。しかしながら、つつじが丘幼稚園は単独幼稚園であります。単独幼稚園と統合幼稚園を同じような扱いにすること自身が根底に間違いが出てきておるのではないかというのが、今度の1.5キロの子供たちのいわゆる徒歩通学、それをしない人は応分の負担をしてもらう。これはちょっと筋が違うんじゃないかなと私は思うわけであります。この件に対して、私は納得できないので、ここで質問をさせていただいておりますので、それに対する答弁をいただければありがたいと思ってもおります。


 そして、もう一つ心配しているのは、いわゆる今、18年にやっとつつじが丘が開園し、そして19年、来年を迎えるわけでありますけれども、19年度の幼稚園の園児がつつじが丘で入らない場合、入園ができない場合は、また抽せんをやられるんですか。抽せんをやって漏れた人は私学に行くんですか。しかし、よく考えていただきたいのは、六瀬幼稚園、建設された当時は4歳児2クラス、5歳児2クラス、松尾台幼稚園もいわゆる4歳児は2クラス、5歳児も2クラス、猪名川幼稚園も同じ。6クラスの基本的な3園構想で出発してまいりました。しかしながら、つつじが丘幼稚園を建設することによって、六瀬幼稚園の1クラス減らす、言うたら2クラス減りますね。松尾台幼稚園も4歳、5歳児1クラスやと。その部分を合わせたものがつつじが丘幼稚園でいった。このことは基本的には、猪名川町内の幼稚園のクラスは合うてます。しかし、六瀬幼稚園はそのための4クラスのための費用を投資したんですよ。その投資したにもかかわらず、クラスを勝手に行政側の判断によって減らす。松尾台でも一緒です。


 そして、猪名川幼稚園は、この問題についても我々は、なぜ幼稚園というのは2階にしなきゃならないのか。敷地があるではないかといったのは白金であります。白金に建ててもいいじゃないかと、新しく建設したらどうだと、こういう意見も出したけれども、教育委員さん、教育委員会は2階で建てます。運動場は狭過ぎるんじゃないか、これは基本的には教育委員会の中の基本的には運動場は十分間に合うてます。今言われました、猪名川町は自然豊かなとこで、何で都会と同じような運動場、狭いとこで、運動会行ってみなさい。教育委員長も行っておられると思いますけども、本当に狭い場所で、子供たちは、応援するにも行かれない。フェンスの外から子供たちを応援してる。こういうようなとこが本当に猪名川町の、この自然豊かな幼稚園の施設なんですか。ということを私は言いたいわけであります。


 そういった中で、再度お尋ねしておきたいのは、今言われたように、本当につつじが丘幼稚園を建てることによって、統合した幼稚園にしわ寄せがいかないようにすべきではないかということを再度お尋ねします。


 そして、つつじが丘幼稚園が19年度、入れない子供に対しての対応策はどうされるのか。それが二つ目ですね。


 三つ目は、今、教育委員長も言われましたけども、10年がたちました。だから、バスが老朽化します。こんなことは買うたときにはっきりしとることであります。そうでしょう。車を買えば、動かせば、年数はたってくれば、走行距離も出ます。そして、10年立てば、ある程度がたがきます。しかし、そのがたが子供たちにとって危険性を及ぼすとなれば、買いかえなければなりません。そのための準備というのは、当初から、出発した時点からわかっとるはずです。そのための協力金をいただきたいというのは、なぜ最初から言わなかったのか。ここが一つの大きな、教育委員会の逃げ場所です、いわゆる。当初でわかってる、当初でわかっとることがあれば、最初から住民に全部投げ出す。何年このバスを無料で今はします。しかしながら、このことによって、維持管理をしていくためにバスも購入しなけりゃならない。切りかえなければならない。そういうような時期が来たときにはやはり金かかりますから、皆さんに何年間に経ってはこれだけの協力金をお願いします。それで、10年ぐらいたてば、また少しこういった形でお願いします。といったようなことが当初からきちんと約束事が交わされておれば、住民の人たちは何も言わない。


 そういうことができてないから、阿古谷幼稚園の説明会、そういったときに、当時、中井教育課長だったと思いますけれども、あの人が行って、再三頭を下げられました。阿古谷地域へ入って、皆さんがだれが行ったって相手にしてくれないというようなことは聞きましたよ。中井先生が行って、初めて地域の人たちのつながりがあって、まあ、あんたが来はんのやったら、もう仕方ないなあいうことで、おおむねの了解されたというのは、私も耳には入ってきております。


 そういったようなことが、本当に今、教育委員長が言われたように、教育立町、すばらしい子供たち、こういったことが何かごまかしごまかしの中で幼稚園がやられてきとる。こういうことに対して、どう考えておられるのかね、その点についてお尋ねしておきたいと思います。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 何点か、ご質問をいただきましたが、順次ご答弁を申し上げたいと思います。


 まず1点目は、バスの乗車の1.5キロ、これ今現在、所管の委員会でもご協議させていただいておるところでございますけれども、この部分につきましては、先ほど委員長が包括的にご答弁をさせていただきましたんですが、本来、当初合併による通園距離が遠距離になる園児に対しバスを措置するということでございます。今ご質問の中にもございましたように、阿古谷が松尾台へ行き、その足、それが平成6年でございます。平成7年に六瀬幼稚園が大島幼稚園と統合でできました。これにつきまして、南、北の2台、このときにバス3台で六瀬と松尾台幼稚園の運行を開始いたしました。このときには当初、ご質問もございましたとおり、このときにはまだ協力金というのはいただいておりません。平成8年度から猪名川幼稚園のバスも動くようになりました。そのときに、今一部担当課長が地元へ入ってという話もございましたんですが、それぞれ、私も地元へ行かせていただいたことがございます。それはすなわち松尾台、六瀬の2園が通園バスが走っておる中で、今おっしゃったように、猪名川幼稚園も白金小学校区と猪名川小学校区ということ、あわせまして、つつじのニュータウンでも、数的には当時は少なかったと思うんですが、園児が猪名川幼稚園で発生して、恐らく平成8年度からすべて3園でということになったというふうに私は記憶しております。


 その8年度に3園すべての幼稚園でバスが走るようになったと、このときに、平成8年度にいただこうとして考えたのが、今いただいておる協力金という形でございます。この協力金につきましては、平成13年度に時の総務文教常任委員会の方から私ども教育委員会の方に調査報告書という形でちょうだいをいたしました。その中の、当時経過の中には1,000円の協力金を得て現在運行されておるという中で、私らも決してその協力金が市民権を得たというふうには思っておりませんのですが、これはバスを運行する上でのすべての理解を得たものというふうに私どもは考えさせていただいております。


 今回その1.5キロ、さらには料金の見直しということにつきましては、まず先ほど言いましたように、委員長はもとのバスのあるべき姿、本来のバスのあり方に戻っていこう、それとあわせまして、了解を得ております、了解といいますか、その協力金につきまして、これは私ども、たたき台として当初からある程度これぐらいでというお話をさせていただきましたけれども、それを受けて、PTAみずからがそれぞれの会員さんを対象にアンケート調査を実施されました。その中で、今の協力金1,000円、これは時代の流れといいますか、今の情勢、こういったところから、これは改定、見直しはやむを得ないと。やむを得ないというのはちょっと語弊があるんですが、それはある部分、理解できるところがあるというのは、その方々が自主的にやられたアンケートの中で6割近くを占めておったと、こういったようなことで、その部分ではこれから先、いろんな形でお願いも我々していけるだろうというふうに思っております。


 それとあわせまして、ただそちらにだけご負担をお願いするだけではございませんで、私どもの方も今充当しております経費、これのたとえわずかでも削減に向けての努力も当然我々としても実施していかなければならないというふうに思っております。ですので、その二つを一緒にしてお話ししますと非常に混乱した形になるわけでございますけれども、バスをあるべき姿に戻す、そしてすなわち統合することによって、足は確保させていただいたということがございまして、協力金をいただいておったものが改定案もある程度理解できるという中でさせていただこうと。


 そういったことをすることによりまして、例えば六瀬幼稚園でございますと、大島小学校区と楊津小学校区ございますが、これからの園児数の推移などを見てみますと、楊津小学校区では数人規模といったような形になります。そのときに、遠距離でございますからバスは走らせますけれども、40人乗りの今のバスがふさわしいのかどうかといったようなこと、これが大きな激変がない限り、今の推測どおり推移するならば、マイクロバスがワゴン車でもいけるのではないかと、そういったことによる経費の削減、当然ドライバーもマイクロバスを運転するライセンスとワゴン車を運転するライセンスは違いますので、そういった部分での雇用関係の関係でも賃金が下がってまいるというふうに思っておりますし、いろんな形での私どもも、このもとのあるべき姿に戻ることによって、いろんな経費削減もあわせて考えていこうというふうに思っておるわけでございます。


 それから、2点目の19年度の松尾台、つつじが丘幼稚園で定員オーバーした場合にいかがになるかと、こういったことでございます。私ども、このつつじが丘幼稚園につきましても、先ほど委員長が総括的にご答弁申し上げたとおりでございますけれども、猪名川幼稚園区の中に猪名川幼稚園とつつじが丘幼稚園の2園がございます。それはつつじが丘幼稚園の急増する部分を、これをすぐに今のところでは180人という全体の定員枠がありますもんですから……(「そんな答弁聞いてるのちゃう」と呼ぶ者あり)できるんですけれども、定員オーバーすれば、極端にいいますと猪名川幼稚園でそれを定数枠があれば、つつじが丘幼稚園から猪名川幼稚園、同じ園区でございますので、行っていただきます。それから先ですね、数年先になって、今度は逆の現象になれば、猪名川幼稚園からつつじが丘幼稚園へ入園をしていただくという形でございます。猪名川幼稚園区は4歳児4クラス、5歳児4クラス、このクラス数で対応させていただきたいというふうに思っております。


 バスの老朽化ということでの委員長のご答弁もさせていただいたわけでございますけど、ご質問にありますとおり、もう買った時点で走行距離もある程度推測も成り立ちますし、当然経年という、年数というのもカウントできるわけでございますけれども、今言いましたような、私どものバスの本来のあるべき姿に戻ることによって、このバスの老朽化で更新かけなければならないというものが、先ほど言いましたように、そういった形での、いわば経費削減にもつながってくるといったようなことにもなりますので、そういったことも総合的に含めまして、先ほど委員長がご答弁させていただいたとおりでございます。以上でございます。


○議長(福本典子君) 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) 私たちの方は時間が限られておるんですよ。私の聞いた質問に対して、教育委員長に対してはそういったような教育方針的なものを答弁なされるのは私も理解しています。あなたは事務局サイドで、委員会等で出ているような問題については委員会でやってもらったらいいですよ。私はそういった内容についてじゃない、基本的なことでその3点聞いたわけでしょう。それが何でそんな答弁するんですか。時間とるだけの答弁だったら、必要がないですよ、そんなもんは。言うたら悪いですけど。的確に答弁ぐらいしてくださいよ。一つは言うときますけどね。


 それで、あなたたちはこれ説明した18年5月19日、幼稚園の通園バス、こういった中でもいろんな形の条件でいうたら書いてあるんですよ。これ見とったら、なるほどな、これやったら仕方ないなとだれも思いますわ、そんなことは。私はそんなことを言うとるんちゃうんです。必要なものは必要経費でいいんです。ただ、当初からなぜそれを言わなかったかということを質問してるのに、肝心な答弁せんと、長ったらしい答弁ばっかししてしまって、聞いたことはちゃんと聞いとってくださいよ。私の質問はこれとこれです、三つと言うたはずなんです。それに対する質問、経緯経過とかね、委員会報告とか、ここに、だから全部持ってきてますやん、資料は。そんなん全部見てますよ、あなたが言う答弁ぐらいのことは。ただ基本姿勢を聞いとるわけでしょう。教育委員会に対する基本姿勢、だからまずは買うたら10年過ぎれば、傷んだらかえないかん、かえるための費用はどうするんだと。目に見えてある、その姿勢に対してどうなんだと聞いたわけでしょう。それがどうたらこうたら、ああやこうやって言うてもらっても、そんなもんは委員会で報告してはりますやん、あなた。そんなことなんて聞いてるのと違う。ただそういった教育委員会の姿勢の問題、ごまかしておらなかったかというのが一つあったんでしょう、はっきり言うて悪いですけど。このことをやり遂げたい、だからこのことについて住民にはうまいこと話ししよったって、その場はおさまるだろう。そりゃ要ったら、仕方ないがな、まあお願いしましょうか、これは昔から言う、田舎のというのは失礼ですけども、みんな、ああ、あの人が来はったら仕方ないな、聞かな仕方ないな、こういったようなことが、今私、先ほど申しましたように、中井教育課長が行ったときには、この池上君の質問書を全部調べましたら、その中に文書化をしてください、そういった言葉があるんです。いろんな内容については文章で回答をきちんとしてくださいといったことに対して、教育委員会は放置しておったんです。それで、しばらくして、行くのがあれやからいうて中井教育課長が行かれて、おわびをしました。それで大方のご理解をいただきましたと、こういった答弁書がここにあるんです。私が質問するんであれば、教育委員会に関する質問があれば、幼稚園問題であれば、なぜそういったような議事録、しっかりと一回、目を通さないんですか。そうしたらきちんとした答弁がかみ合うはずなんですよ。それに対して今さらもう言っても仕方ないことですけど、私はそういった住民をごまかすようなやり方は今後一切やめていただきたい。そして、つつじが丘幼稚園の入園につきましても、きちんとした対応、住民の合意のもとにおいてきちんとやるべき問題だろうと、このように思っておりますし、また、バスの交換等ありますし、住民負担等も、これ以上言ってみたところで、そのように進められておりますが、後の負担等につきましては恐らく委員会等で今後進められていくだろうと思いますから、私があえてここでどうのこうの言うべき問題じゃないと、このように思っておりますので、その点についてはしっかりと今後教育委員会の姿勢、真っ当に通していただき、住民にごまかしのないようにすべて明らかにしながら住民との話をしっかりと今後やっていただきたい、このように指摘しておきたいと思います。


 時間が大変なくなってしまいましたので、これはもう教育部長の責任ですからね、本当に。今度またしっかりとお尋ねするときがあると思います。


 次に、福祉施策についてでありますけれども、戦後大変厳しい状況の中で今のお年寄りの人たちは戦前戦後苦労しながら今の日本を育ててこられた、その人たちが本当に安心して長寿を全うできるような施策が今求められているわけでありますけれど、残念ながら今の国の制度に基づいて、自民党、公明党の中では、いわゆる年寄りの負担増、こういうのが押しかかってきております。約30年ほど前でありますけれども、老人医療無料化が進んでいるときは安心して医療を受けられ、お年寄りたちが安心された病院で治療を受けられた。これがあることによると病院が老人病院だ、老人病院と言って、いろいろな改悪が進められていって、今現在老人に対するしわ寄せが大変厳しい状況にあるのは今ご承知のとおりであると思います。ましてこの10月からもっと厳しくなるのではないかなと思っております。最近では国保、介護保険、老人に対する負担増、高齢者医療制度の大改悪、今申しましたように本年度の10月から進められてしまう。入院している方が、要するに金がなければ病院を出ていかなければならないというような、先ほどの前任者の質問にありましたように、適用のベッド数は25万床を15万床に、介護保険適用のベッド数は13万床を廃止と、これではこれに入っておる人は皆出されてしまう。そして、受け皿をどうしていくんだということは、この猪名川町の中でも今後求められてくるわけでありますけど、この受け皿についてどのように考えておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。


 次に、団塊の世代を迎えるわけでありますけれども、こういった人たちが本当に退職され、猪名川町の中で健康を保持しながら、本当に長生きしてよかったなという制度のもとで送られていくというようなことがあるわけですけれども、今の状況でありますと、定年退職され、家にこもりっきり、また奥さんに対してはぬれ落ち葉とかよく言われますけれども、そうしたことのないように健康保持するための基本的な考え方はどう持っておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。


 そして次に、国の指導に基づきまして、福祉の包括支援センターの取り組みでありますが、社会福祉協議会に委託をされて進められようとしております。これにつきましては先ほど来からいろいろと答弁が出ておりますので、これについては割愛をさせていただきます。


 2点について答弁を願いたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) まず、1点目の高齢者対策でございます。


 高齢化の進展に伴い、いわゆる寝たきり老人を初めとする要介護者は増加の一途をたどっており、このことはこのたびの介護保険法の一部改正を踏まえて策定しました本町老人保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画でも明らかなとおりでございます。


 この予防対策といたしましては、要介護状態になることを予防する、あるいは状態が悪くならないようにするために、今年4月から65歳以上の方には町が行う健診時に日常の生活の状態を尋ね、これを含めた診察結果をもとに、生活機能評価を行っております。評価結果によって、介護予防が必要とされる特定高齢者には地域包括支援センターで個々に応じた介護予防ケアプランを策定し、運動や認知症予防、栄養面による支援を行うことといたしております。


 また、各老人会で行っております健康相談で、運動療養士の参加のもとに、現在の健康状態を少しでも維持していただくように努めております。


 なお、ご指摘のありましたこのたびの療養病床の見直しにつきましては、これも、さきの議員のご質問にお答えをいたしておったとおりでございまして、特に48年の老人医療無料化以降、病院が高齢者の介護の受け皿となってきた老人病院としての問題、いわゆる30年来の懸案となっていたことから、これを是正するということがねらいとされたものでございます。また、その削減については議員ご指摘があったとおりでございまして、この6年間の間に老人保健施設等に転換するという大きな基本方針のもとに主な受け皿となることを想定しておりまして、現に利用している人が継続して入所できることを前提としておると。そのために、これもさきの議員の質問にお答えしたようないろんな計画づくりをこれから進めていこうとしておるような状況でございます。


 したがいまして、こういった国、県の情報がまだ十分に届いておらないというような状況でございますので、この程度のご答弁とさせていただきたいと思います。


 それから、もう1点でありますけれども、主に今後5年間の間に定年を迎える本町のいわゆる団塊の世代は約2,800人ぐらいと予想されております。この人たちが長寿で健康で過ごすためには生活習慣病の予防が不可欠でありまして、そのためには退職の前後を問わず、職域保健と地域保健が継続して健康管理、指導を行うことが肝要でございます。このことはこのたびの医療制度改革におきましても、糖尿病、脳卒中、心臓病、そういった生活習慣病を25%減らすんだと、こういう大きな目標が立てられておることからも明確でございまして、本町の保健分野で果たす役割は非常に大きなものがあると考えております。


 この取り組みの柱といたしましては、4点ほどございます。地域、職域での健康管理から離れた後に、いかに健康づくりをするか。また、地域保健にスムーズにつながる体制の構築をどうするか。また、保健サービスの受け手だけではなくて、健康づくりを推進する立場として、どう位置づけていくか。それからもう1点は、団塊の世代が持たれておる豊かな経験や知識、こういったものを将来にわたってどう地域に生かしていくかと、こういうことが大きな課題であると考えております。


 本年度はこの団塊の世代に焦点を当てました意識の醸成やリーダー養成への取り組みの一環としまして、保健センターにおいて講習会の実施、また健康管理システムの改修に取り組んでおります。


 19年度におきましては、これも医療改革制度の中で、平成20年から保険者への義務づけがなされます40歳以上の特定健診、それから保健指導の受ける体制づくりをどうしていくかということが非常に大きな柱となっております。


 いずれにいたしましても、団塊の世代の健康づくり対策は社会保障の大半を占める医療費や介護費用の抑制をするために欠くことのできない施策であると考えております。こういうことから、国、県の指導はもとより、近隣市町の動向も注視する中で、保健師や栄養士などのスタッフ、また保健、それから福祉、医療、さらには教育などの各行政分野が連携する中で、お互い職員一人ひとりがその知恵を出し合って方向を示していくと、取り組んでいくということが大切であると考えております。以上でございます。


○議長(福本典子君) 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) いわゆる団塊世代の中で、今後求められてくるということで、私たち議員としましても、いろいろと視察に行ってきたわけでありますが、7月3日に新潟市の見附市というところへ行ってまいりました。このような中でもやはり重視されるのは、先ほど来前任者が言っておりましたように、やっぱり食生活の問題、こういった問題がやっぱり重視されております。


 その中での取り組みとして、いろいろな形で、いきいき健康づくり計画というのがされております。そしてその中で今取り組まれておるのは、要するに携帯電話ぐらいのものがあるわけですけども、これがウエルネスというんですかね、システムという形のものが導入されて、そのことによっていろんな形の中で運動する。運動することはすべてそれのポケットベルみたいなものですね、万歩計みたいなものに全部入力される。その入力されたものが今度、システムで自分の家のパソコンに入れる。そうすると全部数値が出てくる。それで、あなたの健康はこういうところまで行ってます、しかしながらもう少し到達はこうしないといけない。その前にはやはり医者として、あなたの運動はこういうべきですよ、ああですよという指導があって、それに向けて数値を設定しながら自分で運動する、そのことによって努力する、結果が生まれる、楽しいからまたやろう、こういったようなシステムが今あるわけですけれども、そういったシステムは今全国でも22自治体が導入されてやっておるわけでありますけれども、こういったように、今これからの団塊世代を迎えるに当たって、本当に中学校区ごとにとか言われてますけども、本来であれば自治会の中でそういったものが取り組めるように、そうして最低限でも小学校でそういったような健康づくりの器具、道具、そういったものを設置しながら、常日ごろリーダー格がそういった中で指導していくというようなことが今求められていると思うんですね。そういったような取り組みをしながら、経費をかけながらやることですけれども、そのことはいわゆる先の介護保険等には大きく成果として生まれ出てくるというのが現状だと私は認識もしているわけですから、そうした取り組みを本当に職員の中で一生懸命やっていこう、この問題一つでもいいからやろうというような職員をどのようにつくり出してくるか、その職員をつくり出すことによって、地域の中でそのセコンド役として十分果たしてくれる人をどう育てていくのか、こういうことをやはりしっかりとつくっていく必要性があると思いますが、その点についてお尋ねしておきたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 今ご質問ありましたように、健康づくりということについて、一つは健康づくりのための全庁的なシステムをどう構築していくか、これは平成20年4月からの医療改革で特に市町村国保が果たす役割の重大さをどう町がこなしていくかということが一つあると思います。


 それともう一つの、それぞれの職員がアイデアを出すということでございますけれども、やはりそれはそれぞれの職員が自分の役割、仕事は何であるかということを十分理解をした上で、その結果としてどういうことをすべきかということを真剣に考えていくということが大切ではないかと考えております。それぞれの分野で連携をいたしていきたいと考えておりますので、またその点についても職員の努力を奮起させていきたいと考えております。以上です。


○15番(下坊辰雄君) 終わります。


○議長(福本典子君) 下坊さんの質問は終わりました。


 ご報告いたします。南さん、尾川さんから所用のため早退という通告がありましたので、ご報告いたします。


 それでは、続いて福井澄榮さんの……(「休憩」と呼ぶ者あり)


 それでは、ただいまより6時5分まで休憩といたします。


               午後 5時54分 休憩


               午後 6時05分 再開


○議長(福本典子君) それでは、定刻が参りましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。


 ご報告いたします。切通さんから所用のため早退という通告がありましたので、ご報告いたします。


 次に、福井澄榮さんの質問を許します。


 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) それでは、通告に基づきまして、福井澄榮の一般質問をしてまいりたいと思います。


 まず1点目は水道庁舎を建設するために第2庁舎を解体するのかという質問、そして2点目は会派室改修につながる議員へのパソコン貸与をするべきでない、3点目は、常時言っておりますが、三次救急の早期建設をということで、3点質問してまいります。


 まず1点目なんですが、三田市では1960年に建設した市庁舎を財政難で凍結したという。新聞に載っておりますね。このように、このぐらいの紙面で載っております。本庁舎など6ヵ所に分散しており、耐震性に不安の残る建物もあるが、中止したということです。三田市の実質公債費比率が兵庫県下41市町のうち19番目と高いです。これは平成15年度末現在。9月5日、読売新聞にこういう自治体の3割が18%を超えるという、実質公債費比率ですね、41市町の数値が出ております。


 ところが、これを見ますと猪名川町は15番目と三田市よりまだ高いのに、住民の血税を水道庁舎建設につぎ込もうとしております。これは即刻建設計画を白紙撤回するべきであります。何回も、毎回一般質問で取り上げておりますが、ゾンビのように出てくるわけですね。


 それはどういうことかといいましたら、本庁舎1階上下水道部があるわけですが、そこの執務室の改修をして、これも税金の大きなむだ遣いでありまして、今入っている上下水道部をJAのところへ持っていって、今、第2庁舎、建設部が入っているんですが、そこを取り壊して、建設を入れるがために執務室を改修するということですね。これは非常に私は取り壊した後、そこへ水道庁舎を建設するのではと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。


○議長(福本典子君) 上下水道部長。


○上下水道部長(喜多 護君) それではご答弁申し上げます。


 水道庁舎建設に関する議員のご質問に対しまして、今までからご答弁申し上げておりますように、水道庁舎の建設は中央監視装置を含め、水道施設の更新が主な目的で、経営の健全化もあわせて実施するもので、必要不可欠なものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 また、資金につきましては、水道事業が保有する内部留保資金、起債や基金なども持って、血税を使うものではございません。水道事業の使命であります安全で低廉なおいしい水の安定供給を図るとともに、今後なお一層の経営の健全化を目指して取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 経営健全化、経営健全化といいますけれども、これだけの、この間私どもの協議会、委員会だったかな、議運だったかな、助役がちらっと約5億円かかりますというようなことを発表されたわけなんですが、これはテレメーター、私、この特別・企業会計の決算特別委員会資料としてテレメーターの価格表というのを自分なりに調べたんですが、いろいろありますので、大体町としてはどの程度のテレメーターを考えているのかと資料請求いたしましたところ、中央監視制御装置予定額として4億8,000万円ですか、いうことが出てるわけですね。これなんですが、やはりあくまでもこれも住民の方々にも報告してます、都度都度。ところが、やはり壊れてもいないのに早々とこういうものを交換する必要もなければ、これは絶対箱物を想定したものであるので、まだまだ福祉とか、教育とか、おくれをとっているのに、こういうところに箱物ですね、今もう全国の自治体で箱物はやめとこうという機運が盛り上がっているところを、猪名川町はあえてこういうことをしようとするということには到底納得できないというご意見も伺っております。ですので、私もこういう箱物はもう建てるべきではないと、この時期。


 先ほどから議員さん方もいろいろ町の方に、こういうことをしてほしい、ああいうことがあってほしいということを言われておりますが、これもすべてついて回るのは町長のポケットマネーでも、ほかの方のポケットマネーでもないわけでして、これは全部住民に降りかかってくるものです。起債においても、基金においても、血税は使ってない言いますけども、しわ寄せは絶対来ますので、同じことだと思います。ですので、やはり箱物と言われるものは今建てるべきではないと思っております。


 滋賀県の知事も、これも皆さんご存じでしょう。全国的も有名になりましたが、あの知事さんも、新幹線の新駅なんていったら膨大な計画ですよ。それもあえてしませんということで選挙で打ち勝ってこられてます。ですので、やはりそれに比べましたら降ってわいたような水道庁舎なんていうのは、すぐにあすにでも撤回するということはできると思いますので、やめていただきたいと思ってますが、どうしても建てなければいけないという根拠は納得できませんが、もう一度よろしくお願いします。


○議長(福本典子君) 上下水道部長。


○上下水道部長(喜多 護君) それではご答弁申し上げます。


 前からもご答弁申し上げておりますとおり、中央監視制御装置につましては、設置以来24年ということで、もう既にいつつぶれてもおかしくないという状況でございます。例えはちょっと適当でないかもわかりませんけど、最近では呉市でも大きな水道の事故が起こっております。また、神戸市の送水管も西宮市で大きな事故が起こって、住居に床上浸水とか、そういった被害も出ておる状況でございます。


 水道のあれは本管でございますけれども、私たちの中央監視は49施設をつながって監視制御をやっておる施設でございますので、電気とガスが皆さん方のご家庭へ届いておるのに、いろんな施設があるのと同じ一つの構造であると、こういったご理解をいただきたいと思います。


 ですので、それの更新でございますので、ぜいたくなものとか、決して建てかえが先送りをしていいというものではございませんので、その辺をご理解をいただきたいと思います。あくまでも施設の更新でございますので、水道事業を生きていくためには、この更新しなければいけません。そういったところをよくご理解いただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) それでなくてもね、今現在、つつじが丘幼稚園も建設したし、そしてまた改築、それから楊津小学校の新築ですね、そういうことで非常に多額の費用が要るわけです。そういうことに関しては非常に私も反対しておりません。ですけども、財布は一つですので、やはりその一つの財布の中を出を制して入るを求めるということでないと、何事もでき得てこないと思います。例えば、猪名川町の実質公債費比率が15番目ということは17.7%なわけですね。それが自治体の3割が18%を超えますと県の厳しいチェックを受けて借金していかなければ、地方債発行の許可を受けなければいけないということですね。もうそれに一歩も二歩も届きそうなことになっております。そういう実態ですよね。


 例えば、これはちょっと極端とは言えないと思います。各自治体とも多額の、猪名川町でも116億7,000万円、平成15年度末現在ですね、借金しておりますので、これを町民3万1,000人としましたら、一人当たり35万ほど、生まれたばかりの赤ちゃんにもこの借金の費用はかかってきているわけですよ、肩にのしかかってきているということで、これはしっかりと頭にたたき込んでおかなければいけないことだと思います。


 例えば最終どうなってしまうかいいますと、夕張市が市長の給与を50%カット、たくさんもらってますね、夕張市、86万円いうことで50%カット、助役給与が40%カット、教育長給与が25%カット、一般職員は一律15%カットと、こういうことで身を削らなくてはいけない状況に至っております、この夕張市が。この夕張市は、あっちのことだということで、そうではないんです。もう各自治体がこういうことはひたひたと押し寄せてきてることは認識しないといけないと思いますので、市議会も議長が38万円を29万円に、議員は31万5,000円を24万円に、そして政務調査費8,830円も廃止しております。こういう現状です。これをしっかりと頭にたたき込んでおかなければいけないわけです。もらったところの「地方議会人」に載っておりますのでね。


 だから、こういうのは何も関係なかったら載せないでしょう。ところが、皆さん各自治体ともこういうことにならないようにということで載せてると思いますので、それに至る前に出るを制していかなければいけない。そして本当に住民の方に直結したことにお金を使っていかなければいけないと、こう思っております。箱物は即刻やめていただきたいと思いますが、町長の見解を問う。これは町長が最終出してきていることでありますので、なぜ町長といいましたのは、三田の市長、岡田市長ですね、この方はやめるということです。この新庁舎を建設をね。それも、貯金してきてるわけです、新庁舎建てないかんと。それももう凍結と。いつになるかわからないということで決断を下してはるんですね。ですので、こういう何年、数年したら団塊の世代も高齢化してきます。老老介護になってくる、そういうときの在宅介護と前任の議員さんがおっしゃってましたけども、そういうところに資金がたくさん要ってくるということですので、今、出るを制しておかないといけないと私は思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(福本典子君) 町長。


○町長(真田保男君) 簡単にご説明させていただきたいと思います。


 福井議員にはかねてから何度も同じ質問をされておりますので、もう繰り返しの答弁をしております。それは同じことを言われるというふうなものではないと思っておりますし、私はやはり水道事業の管理者でもあります。そういう立場からしまして、安全で、そして安定した水を送り続けなければならない責任があります。その責任を果たすために水道庁舎建設と、そして監視施設の更新を図っていこうと、こういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 町長、それはもう何期目でおやめになるんだったらそれでいいんですけれども、後々のことを、やはり後々どなたが政権をとっても、余裕もないんでしょうが、やはり後々までのことを考えていただきたい。それが今現在いらっしゃる方の責務であると思います。ですので、何としても、これはもうちょっと先送りしようじゃないかということがあってもいいと思います。テレメーター、壊れてるわけではありませんのでね。


 例えばこういうことがあるわけですよ。本庁舎の……。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さんに申し上げます。ただいま一般質問で質問を行っておりますので、質問は簡明的確にお願いいたします。


○7番(福井澄榮君) やっております。この件は、本来は9月補正で上がってくる予定だったんですが、やっぱり会派の中にも補正ではぐあい悪いということがあって、ずっとおくれおくれになってきてますが、着々とこれ見ておりましたら、18年の10月には先ほど申しましたが、上下水道部がJA購買部跡へ移転とか、18年10月16日には本庁舎1階、いわゆる先ほど言いましたが、上下水道部が今入っておりますところを改修工事着手、そして18年11月30日に改修工事完了、12月中旬には建設部等電話施設とパソコン配線工事という、そしてずっと来まして、19年1月、来年のつまり1月中旬には第2庁舎解体工事と、こういうスケジュール案が出たわけですね。総務企画に出ておりますので、やはり案は案で終わっていただきたいと、私はこう思っております。本当にこの5億、5億じゃ済まんと思いますよ。解体工事もありますので。そして、今現在第2庁舎、建設部が入っておる第2庁舎はつい六、七年前に4,700万円ほどで建設したばかりです。どこも壊れておりません。それを解体するなんていうのも、どうやって住民の方に説明するんですか。どこへPRして、解体いたしますと言うんですか。納得していただけるもんじゃないと思うんですが、どなたが、どこの住民の方がこの大変な時期にこういうものをよかろうなんていう人がいらっしゃるんでしょうかね。私の周りではいらっしゃいませんので、本当にこれはやめていただきたいなと思います。


○議長(福本典子君) 上下水道部長。


○上下水道部長(喜多 護君) 何か質問とご答弁がいき違うとるようでございますけど、皆さんもいらっしゃいますのではっきり申し上げます。


 水道事業は独立採算制でございますので、一般会計から広域化の、限られた国からの繰り入れはいただいておりますけど、わずかなものでございまして、完璧な会計ではございませんけど、本年度も決算いただきまして、4,700万円の利益も出しております。また、起債につきましても3億6,000万円ということで、そんなにたくさん借金が残っておるわけではございません。この間の決算でも申し上げましたけれども、テレメーターも起債も借りて、効率的にやっていこうというふうに考えております。また、留保資金も決算でお示ししておりますように、5億7,000万円という留保資金もあるわけでございます。引当金、留保資金、そして基金と、こういったものはいつやってくるかわからない、事故に、更新に対応するものでございます。決して不慮の事故とか、例えばこの間の神戸市の事故とか、あんな事故があって、大きな出費があったからって、水道料金を上げるわけにはいきませんので、そういったことを考えて引当金、留保資金、そしてまた基金を大事に管理をしておるわけでございますので、あくまでも公営企業でございますので、独立採算制ということで、管理者は町長が兼ねておりますけれども、公営企業であるということをお間違えのないように、よくご検討いただきたいというふうに思います。ご理解いただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 再度申し上げます。福井澄榮さん、ただいま一般質問でありますので、質問は簡明的確にお願いいたします。


 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 簡明的確に言うてるつもりなんですが、どのように聞いていただけたかなと思うんですが、耳の痛い話はこういうことになるわけですわ。


 独立採算制とおっしゃいますけども、一般会計から補てんしてるわけでしょう、億単位で。そういうこともあって、ほんまに独立採算制やったら、水道料金だけで賄えばいいということになりますので、補てんしてるということはありますので……(「そんなもんしてない」と呼ぶ者あり)やはり独立採算制ではないということです。


 やはりこういう基金、せっかく積み立ててきた基金、口径別分担金、前も6月議会でも指摘しましたけど、口径別分担金ということで皆さんから徴収してきた、そのお金を基金として大切に積み立ててるわけですよ。本当に鉛管というか、管が破裂すると、そういうときやったら私も何も申しません。ところが、テレメーターというのは本当にまだ壊れてるわけじゃないわけですので、やはり箱物を建ててそれを入れるというふうであってはいけないと思います。


 やはり例えばこういう基金とか借金を換算してみますと、高いと言われる水道料金を下げた方がまだ住民にとってはいいですし、私が計算しましたら、大体3年間分ぐらいになるんですね。例えば、これはちょっとあれですが、先日ラガールカードいうのはもう廃止になりましたが、そういうのを復活いたしますと、やはり2,000人、70歳以上の方がいたとして、約100年分の費用になりますので、例えば防災井戸を掘るということになったら170基は掘れるということですので、こういう巨額な費用というのはやはり出ないように、出ないようにみんなでしていかないといけないんですが、非常に議員さん方も賛成の方ばっかしで、私は本当に孤軍奮闘で頑張っておりますが、そうなんです。情けないなと思っております。


○議長(福本典子君) 上下水道部長。


○上下水道部長(喜多 護君) ご答弁申し上げます。議事録が残っておりますので、はっきりとご答弁をさせていただきたいと思います。


 口径別分担金といいますのは、水道事業に加入をいただくという分担金をいただいておりますので、参画をしていただくというものでございますが、当然どこの事業にも参画するときには負担金が要ります、このようにご理解をいただきたいと思います。


 それと、一般会計からの繰り入れは、よく決算書をごらんいただきたいと思うんですけど、広域化促進ということで、高料金対策で300幾らの、何がしの繰り入れをいただいておりますけど、これは交付税算入されておるものでございますので、その他はあくまでも独立採算制でやっておりますので、お間違えのないようによろしくお願いしたいと思います。


 それと、水道料金を下げるというふうなことをおっしゃっておりますけど、維持管理しなくて料金を下げるような積算というのはあり得ませんので、その辺は議事録にもちゃんと残していただきたいと思います。以上です。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) じゃあ言っときます。まだ壊れてもいないのに、維持管理する必要は全くありませんので、その点また議事録に残しておいていただきたいと思います。壊れた後でも直せますので。


 2番目の質問に移らせていただきます。


 会派室改修につながる議員へのパソコン貸与をするべきでない。例えば県とか市レベルでは政党別に会派を組んでいるが、町レベルでは会派室は必要ないと思います。改修費用も、議員のポケットマネーではなく、血税を使うことになりますので、これも大きな税金のむだ遣いにつながりますので、やめていただきたいと思っております。


 貸与するパソコンがありますならば、何回も言うんですが、学校の先生方はマイパソコンを持ってきてはるんですわ。そういう実態を、PTAの方がもう、頭にくるわということでおっしゃってたんです。議員さんに貸与する前に、まず学校の先生方全員のパソコンを導入するべきではないかということを聞いておりますので、その言葉を申し添えておきたいと思いますが、その件はどのようにされるんでしょうか。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 会派室云々の質問にご答弁することはできませんが、質問の中に、議員へのパソコンの貸与、また、パソコンが余っているならといったことがございましたので、そういったところをしっかりとご理解をいただくために、パソコンについて若干説明をさせていただきたいと思います。


 現在、職員に貸与しておりますパソコンの使用状況といったことから説明をさせていただきますと、5年のリース契約を結びまして、その後、5年が経過しましても、若干財政状況等を踏まえまして、一、二年のリース延長も行っておりますけれども、そういったところでありますけれども、一般家庭のパソコンと違いまして、一般家庭でありましたらさらに長期に使用ということで、私も実際には古いパソコン使っておるわけですけども、職員が日常業務で使用するものにつきましては、使用頻度が非常に高く、老朽化も激しいため、おおむね5年ということを目安として更新を行っています、そういったことで、本年度特にたくさんの更新のパソコンということで予算を計上させていただいたわけでありますけれども、これは本年度120台の更新につきまして、本年の7月をもってマイクロソフト社のサポートが終了する機器であったということで、大量の更新となったものでございます。


 ご質問にあります、こういったパソコンが余っているとしたならばといったことがあるわけでありますけども、こういった業務に使用しているパソコンにつきましては、その機器の劣化が著しいといったこととあわせまして、町の日常業務で使うパソコンについては個人情報を含む貴重な内部情報が入っておりまして、これらのデータの消去に相当な時間と手間を要することとなります。したがって、更新にあわせまして、それらにつきましてはハードディスクごと廃棄処分といたしておりますので、決して余っているといったことではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 なお、議員へのパソコンの貸与といったことでございますけども、したがいまして、そういったパソコンの貸与ということではなしに、この廃棄処分のパソコンの有効活用といった観点から、大量のうちの一部につきまして、そのデータの消去等の処理を施した上で、議会からそういった有効活用を図りたいといった要請がございましたので、そういったことで提供をしたものであるということで、その点もご理解をいただきたいということで、答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) パソコンを、議会から要望があったから企画の方では貸与ということであるんでしょう。議会から要望ですからね、それはできませんとは言えないかもしれません。しかしながら、現実はその18台、私はもう要りませんとお断りしてるんですが、その18台のパソコンをどこへつなぐかいうたら、今現在つなぐとこがないわけです。つなぐとこがないがために、会派室を一つずつ、今せっかくきれいに広々としたところを細切れのようにして、そこにエアコンをつけ、そしてパソコンを1台ずつ議員に、机も、そして電話もということを計画してるわけでしょう。やはりそういうことも今現在、見送ろうということがあってもいいんじゃないですか。


 今現在、議員の控室にパソコンが設置されてるわけです、1台。さあ、実態はどうでしょうかね。一番たくさん使っているのが手前みそですけど福井澄榮でありまして、そのほかの議員さんはちょこちょこと使っておられますけども、ほとんど、おうちで使ってらっしゃる方もいらっしゃいますので、それは一概には言えませんが、そういう現状なわけです。それでレベルアップした議員とレベルの低い議員とが一緒にレベルに上げないかんということで、パソコンということなんでしょうけども、やはり私たちは自分で勉強してきたんです。いろんな方に聞いたり、習いに行ったりして。ですので、そういうふうにしてほかの議員さん方も努力していただけたら、別に会派室の改修に巨額の費用を投入しなくても済むわけです。そういう費用をほかへ回せるわけでしょう、福祉とか、それから子供たちにとか、回さなければいけないことがいっぱいあるわけですよ。ラガールカードでも本当に微々たる、微々たるいうても年間3,000円ですけど、高齢者の、70歳以上の方のささやかな楽しみであったわけですよね。それも廃止して、巡回バスを70歳以上は無料という代替案出してこられましたけども、巡回バスに乗られなくて電車に乗られる方もいっぱいいらっしゃいます。病院通いもされてます。そういうときに非常に助かると。ここへ来て、先ほどから介護保険料も健康保険も大幅アップしてきてるわけですね。反対しても多勢に無勢で通ってきてしまってるわけですよ。そういうところで……(「違うで、それは」と呼ぶ者あり)


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん、もう一度申し上げます。ただいまは一般質問ですので、質問を行ってください。ご意見はやめてください。


○7番(福井澄榮君) やはりラガールガードぐらいは提供してもいいと思ってるわけですけど、そういうこともやめて、会派室改修代にしないでいただきたいと思うんです。(「ほかのこと言わんでええんや」と呼ぶ者あり)いや、ほかのこと言いますよ。引き合いに出さないといけません、そんなん。ちょっと静かにしてください。


 ですので、むだなお金は使わない、むだと私は申し上げますわ、そういう会派室改修ということに対して、パソコン貸与も要らないと思いますので、もう一度よろしくお願いいたします。(「執行者、答弁したらあかんで」「もう言うことないやろ、だれがするねんな」「局長や」と呼ぶ者あり)


○議長(福本典子君) 議会事務局長。


○議会事務局長(仲上和彦君) ただいまのご質問にお答えいたします。本来、私の方からご答弁申し上げるべきことではございませんが、ご答弁をさせていただきます。


 会派室、またパーソナルコンピューター、パソコンの必要性につきましては、それぞれ議会でご議論をいただき、その必要性について決定をいただき、議論もいただいておるところでございますので、会派室とパソコンと関連づけたものでは全くないということは、これは経緯につきましては福井澄榮議員におかれましても十分ご承知のことと存じますが、そういったことでご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 会派室とて、先ほども私、指摘しましたよね、議員のポケットマネーでも町長のポケットマネーでもないわけですよ。皆さんの血税を使うわけです。これをしっかりと認識していただきたいと思いますよ。(「だから必要やって言うてるねんやん」と呼ぶ者あり)いや、必要ないと私は言うてるんです。パソコンというのはご自分とこで皆さんお持ちの方もたくさんいらっしゃいますので、それで行ったらいいと思います。説明聞いてみましたら、パソコンで何か委員会しますとかいうのをメールで入れてくるというんです。そんなもん、メール二、三日見てなかったら、もう委員会終わってたということもなきにしもあらずです。どなたかの葬式が入ってきたとか、そういうことも、メールというのは見ないとだめ。だから私はファクスで十分だと、こう思っておりますので、その程度のパソコンの仕様であれば、私は要らないと思っておりますし、血税を大事なところに使っていただきたいと、こう思っていますので、もう一度町長……(「休憩」と呼ぶ者あり)でも、最終に会計を出すのは町長なわけでしょう。違うんですか。だれが出すんですか。お金はだれが出すんですか。議員が出すんですか。


○議長(福本典子君) ただいまから暫時休憩いたします。


               午後 6時37分 休憩


               午後 6時53分 再開


○議長(福本典子君) それでは、定刻が参りましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。


 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 先ほど私が申しました、この建設費用はどこから出るのかという、それに対する答弁がございませんでしたので、3番目の質問に参りたいと思います。


 三次救急の早期建設を。これもたびたび申し上げているんですが、これもちょっとしつこいとおっしゃるかもしれませんが、水道庁舎建設を白紙撤回して、住民の命にかかわること、まずすなわち三次救急設置に全力で取り組むべきではないかということです。


 やはり何回も申してますが、高槻の三島救命救急センター、これは三次救急です。それは中の医療機器も全部、外の側もひっくるめて17億でできておりますね。それで日夜、広域的に、助からないだろうという命も助けてくれてるとこでありますので、何としても、余りにも遠うございますので、この1市3町あたりにそういう三次救急をということでずっと言い続けております。できるまであきらめませんので。


 例えばごみ焼却場も1市3町で広域で取り組めております。応分の負担をしてね。このたびできます小児急病センター、これも三次救急だったらなおよかったんでしょうけど、それにしても伊丹の方では少し遠いと思いますが、でも、子供たちのためにはないよりはということでいいわけです。それも3市、今度は1町ですね、それで広域で取り組んで、応分の負担をして設置されております。ですので、三次救急いう、私はよく医療砂漠と言うんですが、篠山の方から救急車がずっと猪名川町を通って、尼崎通って、そして兵庫医大の方まで走っていっておるのを目撃したことがあるんですが、ああ、助からないん違うかなと非常に懸念をしておるわけですが、猪名川町のとうとい命も遠いがために救えてないということも現実的にありますので、やはりこれは真剣に考えていただきたいと。そういうためにも資金を残してほしいなと、こう思っているわけです。ぜひとも考えていただきたいと思いますが、この見通しいうのも難しいでしょう。3市1町はやめていただきたいんですね。1市3町で取り組んでいただきたい。ごみ焼却場のように取り組んでいただきたいと思うわけです。そうしますと、川西市か川西市内になるんでしょうか、猪名川町も非常に近いところになりますので、例えば三次救急の入った県立病院なんかでも私は県の方に働きかけて、川西市の市長、それから近隣の豊能町、能勢町、篠山市あたりの方もひっくるめて、何とか広域で取り組んでいただきたいと。


 17億いうのは夢ではないんですね。手が届きます。5億、6億のことを思えば、そちらの方がよっぽど住民にとっては大事なことやと思いますが、取り組みの決意はいかがでしょうか。町長にお伺いいたします。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 私の方からお答えをさせていただきます。


 三次救急に係ります救命救急センターの設置につきましては、最近では昨年の3月の定例会を初めとして、これまでにも幾度となくご質問をいただいております。その都度実現性がないということをご答弁を申し上げてきたところでございます。


 その理由といたしましては、あえて申し上げまして、保健医療体制整備計画を担う兵庫県の責務としまして、阪神間を一つの圏域として体制整備が行われるのでして、既に兵庫医科大学における救命センターが設置されておりますほか、県立西宮病院救急センターにおいて重篤な救命医療が実施されているものによるものでございます。


 しかし、市民生活において医療機関というものがより身近に存在するということの安心づくりも重要でございます。現在取り組んでおります仮称阪神北小児急病センターの整備を初めとする一次、二次救急体制について、兵庫県や圏域内の関係市町との連携により、さらに充実を進めるということで取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 先ほど、非常にうれしいんですが、当初は、最初に小児急病センター設置します言ったときは、たしかあれ一次だけでしたよね。ということは、本当は二次、三次までということで申し上げたと思うんですが、今、部長が二次とおっしゃいましたので、資料にも二次という文言が載ってましたので、非常にこれは大前進だと思っております。


 そして、やはりこれは夢でも何でもないんです。一刻も早く実現してさしあげたいなと思っておりますので、小児だけを助けるんではなくて、例えば、何回も申しますけど、交通事故で家族、一家がどないかなったというときも、じゃあ赤ちゃんだけ助けていいのかということにはなりません。やはり育てる父母も助けないといけない。そういうときには小児では対応できませんし、それからやはり一次、二次ではたらい回しにされるわけですね。ここはそれ以上はできませんということで、遠い三次救急のところへ運ばなければいけないのが現状ですので、町長の決意をよろしくお願いしたいと思います。住民の命に対しての、前も聞いたことあるんですが、やはりこの庁舎というのがひっかかってきますので、それよりもそちらをと思ってますので。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 先ほど申し上げられた中で、ちょっと勘違いがあってはいけませんので、その点だけは再度ご了解をいただきたいと思います。


 私、一次、二次と申し上げたのは、阪神北小児急病センターというのはあくまでも一次でありまして、その一次を今回整備をすると。次に、その一次を引き受ける二次の救急病院というか、二次病院をどうするかというのはこれからの検討課題で、それはそれぞれの市民病院が担っていくという、そういうシステムを構築しようとしておりまして、私が申し上げたのは、そういう一次の阪神北小児急病センターの整備を含めて、阪神間の北圏域の一次、二次をどう考えるかという体制づくりをしたいと、そういうことですんで、今度の急病センターが二次までいけるというものではございませんので、その点だけあえて説明させていただきます。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 今の答弁でわかりましたんですが、私といたしましては、やはり播磨の方には、神戸の方にはこども病院センターってありますね、兵庫県の。あれは三次救急まで対応してくれる病院なんですが、余りにも遠いということなんですね。それで、やはりこちらの方に、せっかく小児急病センターができますので、一たんは喜んだんですけど、今、一次となりますと、やはり実は運び込んだけど、これは二次であった、三次であったというたら、また重いほど回していかないといけない。本当に三次というのは一番重い人をひっかけて診るわけですよね。診た結果、軽かったらほかへ回すと。それが本来の医療のあり方であると思いますので、なおかつここが何とか二次対応、三次だったらいいんですが、二次対応ぐらいまではできたら私はやっぱり非常にいいと思いますが、そういうことは今後意見として向こうへ言っていただけるかどうか、伺ってみましょうか。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) このセンターの設立の背景が、それぞれの市民病院で小児の対応ができないと、小児科の先生がいないということで、それでは3市1町ででも共同して24時間体制を構築しようではないかという背景のもとになされたものでございます。したがいまして、その目的を今どう達成するかについてそれぞれ3市1町の担当者が寄りまして、実現に向けて検討しておる段階でございます。


 そういうことでありますんで、その上の、より飛躍した話について今申し上げるということは非常に難しいということで、まずはそのセンターの設立について協議をさせていただきたいと、このように考えております。


○7番(福井澄榮君) 意見は出していただけるんですか、こういう会合のときには。


○住民生活部長(小北弘明君) だから、それぞれの共通のテーマの中で議論をしておりますから、今それを返す場がないというふうにご理解いただきたいと思います。


○7番(福井澄榮君) 町長の答弁は。住民の命の重みね、町長。


○議長(福本典子君) 町長。


○町長(真田保男君) 福井議員の思いのほどはよくわかりました。そういうことが考えられる環境が到来すればともに議論するようにしたいと、このように思っております。今そういうことを私の方から、どこに求めるにしても、そういう場もないという状況でありますので、ひとり福井議員のように思いのほどを言うておれば事が済むという立場ではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) ひとり思いを言う場がないということなんで、言う場というのはつくっていかなければいけないと思いますので、働きかけていただきたいなと思います。川西の市長も恐らくそういう住民の命の重みいうのはわかってらっしゃると思いますので、何としても豊能町、それから能勢町というあたりと、ごみのことで協議できたわけですから、ぜひともよろしくお願いいたします。


 以上、私の質問を終わります。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さんの質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終結いたします。


            ────────────────


○議長(福本典子君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明23日から25日の間は議事の都合により休会といたしたいと思います。


 これにご異議はありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 次の本会議は、26日午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


               午後 7時05分 散会