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兵庫県 猪名川町

平成18年第331回定例会(第2号6月18日)




平成18年第331回定例会(第2号6月18日)




         第331回猪名川町議会定例会会議録(第2号)





平成18年6月18日(日曜日)午前10時 開 議


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1 出席議員(18人)


    1番  尾 川 悦 子        2番  西 谷 八郎治


    3番  新 賀   保        4番  福 井 昌 司


    5番  小 坂   正        6番  時 ?   巖


    7番  福 井 澄 榮        8番  池 上 哲 男


    9番  関 口 功 男       10番  道 上 善 崇


   11番  中 島 孝 雄       12番  山 ? 福 市


   13番  南   初 男       14番  福 本 典 子


   15番  下 坊 辰 雄       16番  山 口   昌


   17番  福 田 長 治       18番  切 通 明 男





2 欠席議員(な し)





3 説明のため議場に出席した者


 町長      真 田 保 男     助役      西 村   悟


 教育長     橋 本 義 和     企画部長    別 当 敬 治


 総務部長    今 里 康 一     住民生活部長  小 北 弘 明


 環境経済部長  上 保 幸 夫     建設部長    大 嶋   博


 上下水道部長  喜 多   護     教育部長    倉 田 和 夫


 消防長     井 谷 丈 志     企画政策課長  宮 脇   修


 総務課長    紺 家 儀 二





4 職務のため議場に出席した事務局職員


 事務局長    仲 上 和 彦     副主幹     古 東 明 子


 主査      澤   宜 伸





                議事日程(第2号)


日程第1  一般質問


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             会 議 に 付 し た 事 件


日程第1


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◎午前10時00分 開議





○議長(福本典子君) 皆様、おはようございます。


 これより、第331回猪名川町議会定例会第2日の会議を開きます。


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○議長(福本典子君) 会議に入るに先立ち、ご報告いたします。


 中島さんから、所用のため遅刻という通告がありましたので、ご報告いたします。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりでございますので、ご了承願います。


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◎日程第1 一般質問





○議長(福本典子君) 日程第1 一般質問を行います。


 本日の一般質問については、質問回数については制限を設けませんが、質問及び答弁につきましては、簡明、的確にお願いいたします。


 それでは、通告に基づき、順次質問を許します。


 時?さんの質問を許します。


 時?さん。


○6番(時? 巖君) 6番、時?。おはようございます。


 私は、かつてから一般質問をやるというときには大体一番最後か後ろから二番目、それがたまたま今回、トップになったので、ちょっと面食らった感じもしておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。


 21世紀は変革の世紀となり、市場経済のグローバル化とデジタル情報化が進み、20世紀的社会の仕組みがきしみを上げて変化をしつつあります。その上には、摩擦と衝突を伴いながら、国家、経済、文化、教育、医療、さらには我々のライフスタイルに至るまで、あらゆるものを巻き込んでおります。そして、そのことは、これまで我々が当然として信じていたものが根底から覆され、社会には格差が広がり、人々の不安感を増幅させています。このような状況を念頭におき、住民の思いや願い、不安を率直に行政に投げ、一般質問を行います。


 では、通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。


 まず最初に、次世代育成支援地域行動計画の策定に向けたアンケート調査結果から、今後の方策をお尋ねします。


 まず、アンケートの設問は担当課が設定したものなのかということ。それから、定住意向等は、調査の結果からどのような方策が考えられているか。そのこと、まず二つについてお尋ねをいたします。答弁をお願いしたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) おはようございます。


 それでは、時?議員の、まず1点目の質問にお答えをいたします。


 このアンケート調査につきましては、次世代育成支援対策推進法に定める市町村行動計画を策定するに当たりまして、国が策定した14項目の目標値を明らかにする必要があったために、市町村はサービス対象者に対するニーズを調査しなければならないと、こういうことで、就学前児童約1,100人、また、小学校1年から3年生までの児童1,100人、それから、そういった方々の保護者の方ですね、それから、中学・高校2年生の620人、こういった方々に質問をしたものでございます。


 そこで、ご指摘の設問内容でございますけれども、この14項目に関連する事項として、国の指針に基づきまして、当時の調査委託業者とも協議をしながら設定をいたしました。


 なお、アンケートの内容につきましては、町内の就学前児童及び小学生児童のいる世帯には保育サービス等の利用の状況、子育て状況等意識、子育て支援サービスや行政施策へのニーズ、また、こういったものでございますけれども、これを補完するものといたしまして、ニーズ調査の結果を質的に掘り下げまして、より本町の実態に即した現状課題を把握するために、子育てグループまた保育所関係者へのヒアリングも実施をいたしております。


 それからもう1点の、定住意向調査の結果からどのような方策が考えられるかということでございます。


 この定住意向調査につきましては、中学校、高校、いずれも2年生の方を対象として調査をした項目でございます。定住意向調査を見ますと、中高生全体で、ずっと住み続けたい、また、結婚や出産を機会に戻ってきたいということを合わせますと、約36%。それから、将来町外に出ていくというのが21.6%ございます。これは住宅事情、また就職等、そういった距離的な関係からということもあると推測いたしますけれども、猪名川町が進めております安全・安心な町づくりを進めていく中で、次世代育成支援地域行動計画でも、子供を産み育て、地域で子育てと仕事が両立でき、また、豊かな人間性をはぐくむ環境整備等を進めていくということが、生まれ育ち、ずっと住み続けたい魅力ある猪名川町につながると、このように考えております。


 そのためには、施策を計画的に、かつ実効性を持って推進するために、町内の関係部局から成ります会議はもとよりでございますけれども、計画に基づく各施策・事業の実施状況について年度ごとに整理をいたしまして、施策の実施・見直しについて協議を行っております。


 また、この計画の推進に当たりまして、住民代表や関係機関、団体の代表、学識経験者から成る、いなっこプラン推進協議会というものを設置をいたしまして、計画の進捗状況を確認いただくとともに、また、この推進に当たって、意見・要望・提案などの把握に努めております。以上でございます。


○議長(福本典子君) 時?さん。


○6番(時? 巖君) ただいま答弁いただいたんですが、私がこの内容で何を聞きたいかといいますのは、今、全体で36%のいわゆる定住の希望があると、数字が上がりました。これは、このアンケート調査結果の一番上の中高生全体というところの数字を足して出てきている数字だと思います。それで、これを全体で見ますと、どうも私との考え方の違うところがあるように思います。


 まず1点。中学校の2年、男女、高校生の男女とってあるんですけれども、この中で、いわゆる外には出ないというのは、中学2年生の女子だけで、中学2年生の男子、ここへ長く住むは16.7でございます。出ていきたいというのは23.8。それから、高校生の場合には、住みたいのが22.2、出たいのが24.4。中学2年生の女子、住みたいが17.5、出ていきたいが12.7。それから、高校2年生女子、定住が13.2、出ていきたいが26.4。このような数字になっております。


 それで、これを全部を見ていくと、3項目に入っている、一たん町外へ出るが、結婚や出産を機会に戻ってきたいというものを足すと、なるほど少し定住の数が多くなるようには見えるんですけども、この条件というのは全く不安定なもので、先に住むことはどうだという、自分の意志ではできないことだと思います。


 特に、これを全体で36%と出されると、仮に一たん外へ出るが、結婚・出産を機に戻ってきたい。これは恐らく女性の方が言ってることだと思うんです。それを見ますと、高校2年生の女子、定住が13.2で、外へ行くというのが26.4。ちょうど倍になっておるんですね。それで、帰ってきてというところが、今度は逆に、全体のアンケートの中で一番小さい、11.3。全体の数字の中で一番少ないと。これはこの数字を見ると矛盾しているなというところもあるんですが、これらのアンケートで出てきたという。


 それで、これを全体的に、基本的な数字じゃないところを見ていくと、中学生のときの定住意向も、高校生になると、出ていきたいという方向にどちらも変わってくる。これは、年数がたてば、外へ行きたいとなってくる。


 それで、今言われましたように、豊かな人間性をはぐくむ環境、やっぱりそういうものが大事なんだと。そして、ここに住みたいという気持ちを失ってはいけないと。それで、私がなぜこれを言ったかといいますと、やっぱり次の世代を担う青少年の育成というのは非常に大事なものであると。そこの観点の中で、本町におきましては、かねてから、いつまでも住み続けたいということがどこにも出るというような状況になっています。それが逆に、年数がたてば、出ていきたいという子供たちがふえる。今、ここについて、やはり一方的に住み続けたい町にするんだということは言えても、実現、実質、人々がここに住みたいなという感情が戻ってこなければだめだと思います。そちらの方が先行されなきゃならない。この現実から見て、数字を細かく見ていくと、やはり外へ行きたいという者が多いということが、これははっきりしている。


 それを、今後どのような施策を組みながら、本当に猪名川町に住みたいと。安全で安心な町と、本当にそれができていくかということもありますので、再度の答弁をいただきたいんですが、この設問のところは今飛ばしましたけれども、2番目に当たってる、都心部に近いところとなる町外に出て、そのまま戻ってきたくないと。これを見たときに、これは女性であったのかなと。あえて、もう帰ってきたくない。そこまで小中学生に聞いて、それが定住よりも、ほとんどのところで数が多くなっているということ、だからこういう設問をどういう気持ちでこれをつくられたか。それと、先ほども言いましたように、全体的な子供たちの志向というものは外へ行きたいということになっている。今後これをどのような施策の中で、猪名川町っていいな、ここへ住み続けたいというふうにするかということ。


 その2点について、お伺いします。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 再質問にお答えをいたします。


 ここにございますアンケート調査について細かく分析をしていただきまして、それについてということでございます。私どもの方もこれについての分析はして、それに基づいて、こういった次世代育成の支援計画を策定するというプロセスを踏んできたところでございます。


 これだけで何かを言うということではございませんけれども、やはりその傾向として、女子でございましたら、また戻って来たいというのが27%中学生であったものが、高校生になりますと11%ということで、半減以下になっておるというところがどうなのかというと、そういったところは疑問がございますけれども、やはり愛着が持てるということ。小さいときに猪名川町のよさをどう感じていくかという、いわゆる愛着が持てる、思い出があると、そういったところが、猪名川町のよさを感じるというところにつながるんではないかなと思います。


 それから、また戻ってくるということについては、やはり、例えば家庭を持つ、それから子供ができる、そういった場合を想定した場合に、働くというところが都市近郊の距離的にどうなのか。また、特に我々担当いたします次世代育成という観点からいたしますと、子供がどう育てやすいんであるかと、他の地域と違って育てやすい部分があると、そういう施策が充実しておると、そういったところが将来の定住意識の高揚につながるのではないかなと、このように考えております。そういったことを踏まえて、いろんな項目について、次世代育成の支援行動計画を組んでおるということでございます。そのように考えております。


○議長(福本典子君) 時?さん。


○6番(時? 巖君) ただいま2問の答弁がございました。これにつきまして、確かに愛着の持てる町、住みやすい町であるから、それで将来も住みたいというふうに書いてあるということですが、それを、私がやっぱりその言葉でしたいといえば、じゃあ、どうしていくのかということがひとつ出てくるわけなんです。


 それで、この現実を見ると、かねがね我々が住み続けたい町にということを言いながら、結果が全く逆の方向へ行ってるよと。だから、これについては真剣にやはり考えながらやらないと、このことは次世代を育成するということから逆行していくと、そう思いますので、この点を十分踏まえていただいてやっていただきたいと、私はそのように思います。


 それでは、次に、小児の救急診療について。今後の小児救急・急病医療について、本町の地理的条件を考慮して、近隣市町との連携はどのように考えられているかと。


 実はこれ、私も自分が知らなかったというのもおかしいんです。実はことしの3月定例会、それから、施政方針の中にもありましたけども、小児科医が減っていると、産科も減っておりますが、そういう関係で、どうしてもこの分、これは全国的に小児救急というのは問題になっておりますが、それで、本町、3市1町の中でいろいろ協議をされて、一つ伊丹にこれも専門的なものをつくるというふうにいたしたと。このことは非常にありがたいことだと。よくできましたというふうに、私はよかったなと思っております。


 ただ、その中でふと疑問になってたのは、いいものが遠くにできたら、近くにこれまであるものがなくなるんじゃないかなという想定はしました。それで、ほかの人たちにも聞いたのもあるんですが、そのときには、そこまではないだろうという話しであったんですが、5月のほんとのかかりに、この川西の応急診療所の準夜診療、これまで月、火、水、金と、実施していたのが、ちょうど半分、月曜日と金曜日はもうなくなりました。次のができるという話があって、まだできていないところで、もう既に50%もの準夜診療の診療回数が減らされた。これは減らされたと思うんです。川西市の方のことなのでうちからとやかく言いにくいこともあるかもわかりませんが、やはりそこを現実に使っている人たちがいるんだということを考えると、このようなことはもっと徹底したやり方で住民にも知らせてほしかった。


 確かに広報紙と、それから小児科専門医のところにはパンフレットが来た。それらのところにはパンフレットが置いてあった。これ見てくださいというふうになっていますから、わかる人はわかるけども、これで、子供がそこへ行かなかった人についてはわからないと思うんです。行ってから、じゃあ、箕面まで行ってくださいということになってるんです。


 それで、小児救急がどうしてここまで大変なのかということを言いますと、やはり自分で、子供は何かというと訴えてくれない。親としては、元気がない、熱が出ておる、何だろうかということがあります。救急になれば、とにかく、1分を争って診療所に行かなきゃならないという状態となっておる。行ってから閉まっているというわけにもいきませんし、それから、箕面までは非常に遠いんだと。


 それで、いわゆる月曜日と金曜日はもうやっておりませんと。確かにそこの歯科に、箕面の方の診療所にお願いがしてありますから、どうぞ行ってくださいということになっているんで、夜中もそこで診てくれると思います。ですけど、この小児急病、救急について、地理的条件というものを申しましたけども、将来に向かって、伊丹市にある応急診療所は、当然新しいものができるから置いておく必要は全くないんで、これは消えていくだろうと思うんですが。ところが、本町の方にもともとそういうものがないと。で、川西市の方でお願いをしてる。その川西市がなくなったときには、やっぱり本町というのは、ほかの3市とは違う条件を抱え込まなきゃならない。


 これにより、命にかかわることもある。男女共同参画もあります。やはりこれから保育所へ行く子供もまたふえていきそうな状況です。それで、保育所に行っている子供というのは、日中、母親と離れております。家に連れて帰ってから、あれ、どこかおかしいぞということになってくると、やはりこういう診療所については、一般的には遠いところにあると。それはそうとして、近い範囲でもありますから、ただ、本町のように、縦に長いところが、一番遠いところから行くとなると、非常に大変なことがあるだろうと。


 そこで、箕面の方については、うちの方から一定の応分の費用というものは支払ってあるんですか。それと、川西の応急診療所は、自分のところを閉めたから、向こうへ行ってくださいと、パンフレットを置いてますけども、猪名川町の方から箕面の方に、よろしくお願いしますということになってるのか。それと、もう1点。16年度と17年度、細かい数字はここですから、本会議場ですから申しませんが、応急診療所を使っている数はふえていっているのか、減っていっているのか。


 その3点、よろしくお願いします。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 小児救急ということでございます。


 小児救急ということで、どのようなことをお尋ねになるかということで、我々の方としましてもある程度想定をして答弁をつくっておりましたけれども、今お聞きしますと、ある程度限定したところでお答えですので、よく確実に答弁できるかどうかわかりませんけれども、ご指摘のように、乳幼児の医療需要に対しまして小児科勤務医が減少していると。また、そういうことで、全体的に小児救急というのは、小児科医療というのは非常に大きな問題になっております。


 そういうところから、川西、それから伊丹、宝塚、それぞれの市立の病院においても小児科の対応がこれ以上できないと。そういうところから、そうすればどうすることがいいのかということから、広域でそういう小児急病センターの設置と、そういうところに来たところでございます。


 そういうことからしますと、小児というのは非常に大事な医療ではありますけれども、そういう医師の実態等から、非常にその対応ができない状況になってきておると、そういうことはまず一つ申し上げておきたいと思います。


 そういうところから急病センターを設置したということでございますけれども、距離的な問題については、やはり3市1町の中でいろいろと、これも過去において協議会等で資料をお示ししてその理由づけもしてきたところで、議員ご承知のところでございますけれども、猪名川町としてやむを得ないと、これも仕方がないと考えております。


 あと、応急診療所の曜日が変わってきておるという、閉鎖してきておるということについては、これは川西の事情もございます。そこへ委託しておるという立場から、特にという注文はつけておりませんけれども、やむを得ないということで、これについても一部広報でお知らせをいたしております。その広報が果たして完璧に住民の皆さんに行っておるのかと、PRが行き届いておるかということについては、それは反省すべき点もあるかもわかりません。そういうところで、一応PRはいたしております。


 それと、箕面への、箕面の広域センターの助成ということでございますけれども、これにつきましても、私も医療圏としましては川西市民病院という医療圏の中で、川西さんと同一歩調をとっておるところがございますので、川西さんの方から箕面の方にいろいろアプローチをしていただくというところで、川西市においては、箕面広域センターは既に応分の負担協定ができておりますので、よその市がそこへ新たに入っていくということはできませんけれども、川西は約300万円ぐらいのお金で、寄附金的な位置づけでそこでお願いされておると。猪名川町も当然その川西の市民病院というエリアの中で診ていただくというお話はお伝えしておりましたけれども、まだその負担金は結構ですと、寄附金は結構ですということで、まだ求められるには至っておりません。しかし、現実的には、16年度は約百五、六十人の方が行っておられますし、17年度はそれから50%以上増加して、二百五、六十人がそこでお世話になっておられます。そういう点で、間接的によろしくお願いすると、そういうアプローチはいたしております。


 それから、応急診療所の平成16年から17年の利用者の増ということでございますけれども、これも今、数値は持っておりませんけれども、増加はいたしております。負担金が実際ふえておりますので、増加はいたしておると、そのように考えております。以上でございます。


○議長(福本典子君) 時?さん。


○6番(時? 巖君) 今の答弁いただいたことは次の質問とも関係してくると思いますが、医者が減ってるからどうにもならない、仕方がないだけでは、どうしてもすまない状況もありますが、特に猪名川町というのはほかの3市と違う条件にあるんだと。そしたら、診療所をつくるということも、とてもじゃないができることではありませんし。何かそれにかわるものを、少しでも住民が安心できるような体制というのが何かできないかということを一考してほしいと思います。


 それと、応急診療所に行く前に、県のこども病院の方にどこまで指示を仰ぐ、指示を仰ぐっていうのはおかしいですが、こういう状況なんですけども、どうしたらいいんでしょうかということが県の方に聞けるようになっていますね、24時間体制で。そういうことも、やはり子供の状況になると親は本当に慌ててしまいますので、そういうことを落ちついて県の病院にも聞けるように、そういうこともあわせてきちんと、出生のとき等にそういうことも教えてあげてほしいと思います。


 それから、これは私がちょっと質問の中であいまいだったと思うんですが、増加してますかと聞いたんです。いわゆる小児の救急がふえてるととっていいのか。いや、全体でふえているんですよということでしょうか。ちょっと私の聞き方も悪かったので。


 それともう1点だけ。この小児救急という中で、医療法上の小児、15歳までです。15歳というと、もうほとんど大人と言ってもいいような状況であるんですね。こういうふうな状況であると、仮に小児救急が川西になくなって、大人の内科の方へ回せるというときに、もう13歳以上だったらここで診てもいいだろうと。医療法では15歳という制限があります。だけど、診断のときには、医師が診るんであれば、これは13歳ぐらいからは、これはもう大人の内科で診るからということもあってもよかろうかと思いますが、そのようなのは、皆さん方の、4月から、上半期にこれはいろいろ検討されると思っていました。その中で、既に話も出ているかどうか、お答えいただきたいと思います。


 その増加の件ですね。それから、県のこども病院との関係のことを住民にどれだけ周知させてあるかというところと、今の最後の15歳ということになると、小児科は特に数もまたふえてきますので、小児科の数を減らすためには、13歳ぐらいまででいいんじゃないかなというようなところと、これは素人が考えることで決めてはいけませんが、そういうことを協議し、医師会の方とも相談するということができるかどうか、ひとつお尋ねしておきます。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 現在における小児の救急体制、県立病院の電話相談もご指摘ございましたけれども、こういったことについては今後も十分PRをしていくと、そのように努めてまいりたいと考えております。


 それから、川西の応急診療所における小児の数はふえておるんかということでございます。小児というところで分類されておるかどうか、それもちょっと私、今わかりませんので、お答えすることはできません。


 それから、ご指摘のように、伊丹で小児急病センターが設置をされますと、それぞれの既存の応急診療所では小児はしないというのが、今のところ、基本になっております。しないことについて、それではそれぞれの診療所をどう運営していくのかということについては、議員もおっしゃいましたように、平成18年度、今、ことしの上半期において各市町それぞれ持ち寄りまして、どうするかというところを明らかにするということになってございます。以上です。


○議長(福本典子君) 時?さん。


○6番(時? 巖君) 通告いたしました3問目に行かせていただきます。


 医療制度改革が地域医療に及ぼす影響への対応について。


 この医療制度改革についての、平成14年の10月に健康保険法の改正に際しての抜本的制度改革をするという附則が規定されました。平成15年の3月、医療制度改革の基本方針を閣議決定いたしております。それで、17年の6月に骨太の方針2005を閣議決定。17年の10月、厚生労働省医療制度構造改革試案が提示され、それで、17年12月、政府の与党医療改革協議会医療制度改革大綱というものが出された。本年の2月、第164回国会医療制度改革関連法案として提出をされております。


 これが成立しましたのが先週の14日ですので、18年の6月14日、ついこの間の話です。これについてとやかくと言うのは、今決まったばかり。それで、そこまで何も自分たちで考えられないということかもわからないと思いますけども、実はもとになるところは平成の14年からずっと動いてきていますので、やはり医療という問題で注目をしておれば、当然何かの考え方はあるだろうと私は思っております。


 通告をいたしましたように、医療制度改革関連法案の基本的な考え方、1番目が、安心と信頼の医療確保と予防の重視、それから2番目に、医療費適正化の総合的な推進、3番目、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度の創設、この3本が一番大きな柱になるんです。


 それで、この3本の中でいろいろと項目がついてできておるわけですが、その項目につきまして、全体で50余りの項目でこの改革のものが入っております。その中で、4分の1ぐらい、本町はどのような対策をとっていけるかということについて、全部調べました。その中にありましたのが、10ぐらいですからちょっと言わせていただきますが、地域医療の連携体制の構築を図る。その中が、急性期から回復期を経て自宅に戻るとき、患者が一貫した治療方針のもとに、切れ目のない医療を受けることができるよう、地域医療を見直すと。急性期から回復して家に帰るとき、これを何か別な言葉で、地域連携区域化を果たすというような表現をされていますが、これを普及しなきゃならない。病気の最初から最後まで。


 それから、医療計画において、脳卒中対策、がん医療、小児救急など、事業別の医療連携体制を構築していく。脳卒中対策というのはまああるとしても、がん医療であるとか、小児救急というものを、うちが独自ではどうしてもできないものがそこへ入ってきておる。


 それと、遠隔医療の推進。高度な医療を含め、地域による医療水準の格差を解消する、IT技術を活用した遠隔医療を推進するなど、医療水準の、これを平準化していくと。これとて病院なり診療所なり、ドクターがたくさんあるところではいろいろできるんですが、ITを使うということで、どこまで範囲は広げられるとは思いますが。


 それから、特にこれについてはどうかと私も思いましたのは、終末期医療です。先ほど、家に帰ると。病気の初めからと思いますが、終末期医療の患者に対する在宅医療の充実。在宅医療。ターミナルケアで在宅の医療を充実していくとなっておるが、並大抵のことじゃあ、これはないわけなんです。


 それから、生活習慣病予防です。ここで、効率的な検診、保健指導を義務づけるということが書いてあります。


 それから、2番目の医療費適正化の総合的な推進。どうもここの法改正見ていますと、本質的なことはどうもここにあるんです。ことごとく個人の負担が見えるんです。結局は医療の中身よりも、ひょっとすると、これは医療費抑制の問題に一番ウエートがかかっていると。それで、またこれも本町にやっぱり関係のあるものを出していきますと、これからは平均の在院日数の短縮を図っていく。全国平均と長野県との差の中間ぐらいまでは持っていくという日数です。


 それから、70歳以上の高齢者のうち、現役並み所得者2割から3割にする。それから、70歳から74歳までの高齢者は1割から2割。これは20年ですから、まだちょっと時間があります。それと、病気の当初に入院する高齢者から食費、居住費の徴収を行うと。この件は、介護保険の関係があるから当然かなと思いました。それと、まだ住民の負担がふえる部分は、高額療養費の自己負担金額を、賞与を含む報酬総額に見合った水準に引き上げられる。これは本年の10月から引き上げられることになります。人工透析の費用は、これは聞いたところでは1万円から2万円になりますよということですので、大変な上乗せがあると。


 現金給付を見直したところでは、出産一時金が34万円から35万円と、上がってきているというのもあります。


 それらはいいとしまして、最後にここへ出てきているんが、特に地域医療ということで、各家庭に及ぼしてくる影響とも思いますが、介護型療養病床を、現在13万床あります。これを、まあしばらく時間はありますけれども、13万床をゼロにすると。現在全部13万病床が使われているんですが、これをゼロにすると。それから、医療型療養病床、現在25万床。これも15万床にする。要するに、合計しますと、23万床の病床がなくなると。これがどういう政策につながってくるのか。先ほども出てきましたターミナルケアの在宅医療の問題等々とも絡んでですね、非常に大きな、特に本町においてはどうもやりにくい問題というのがたくさん入っています。これ、もうどうにもできないものもあります。


 国の方は、ただこういうふうに切れと言う。医療費抑制のための個人負担をふやすというのは、これはきっと全部なっております。ただ、医療施設、そういうものがどれだけその地域にあるだろうかということと、それから、大半はそれは使われておると。こういうので、少なくとも財政的に病院に行きづらい人、そういう人が出ないように、そして、医療制度が本当に必要な者が必要なときに使えるという、そういう体制を組んでいかねばならないと。


 近隣の市町との連携というものが一番大きな問題になってまいります。ここだけではできない、重病なものはここだけではできないというふうになっていますので、このことは4日前に成立しただけの話で、今言われている、こうだこうだということは決められるはずがありません。ただ、こういうような大きな問題というのは、改正されて決まった以上はやっていかなきゃならないし、それ以前に住民の生命を守っていかなきゃならない。非常に重要でありますので、この点について、簡単で結構です。もし、町長の方から、これは猪名川町だけで、部長がこうしますということじゃあ、どうにもいかん問題。その点を町長の方から一言ご答弁いただきたい。今後どういうふうに自分は猪名川町の町民のためにやるかと。簡単で結構ですから。何も難しいことは言いませんので、お願いしたいとます。


○議長(福本典子君) 町長。


○町長(真田保男君) 時?議員のご質問にお答えをいたします。


 特に猪名川町の地域性から見た地域医療の将来についてどのように考えておるのかということでありますけれども、小児急病センター建設に至りました経過等をご説明させていただいておる中でもご理解をいただいておると思いますけれども、なかなか猪名川町単独で取り組んでいるということは厳しい状況にあります。それぞれ阪神北県民局管内には、伊丹市、宝塚市、川西市、猪名川町と三田市があるわけでありますけれども、それぞれの自治体においても、福祉においてもそうですし、医療においても大変厳しい環境に置かれております。


 特に国の方は、国の行財政改革ということで地方分権が進められ、地方でできることは地方でというふうに決められてきておりますけれども、その制度自体、その骨組みは国の方がこうあるべきというものを示した中での地域負担をもって実施しなければならないというような状況にも至っております。


 最近、特に小規模では無理があるのではないかというようなことで、具体的な議論はされておりますけども、消防という組織であります。人口30万ぐらいが規模としては適当ではないかと。こんなことを考えてみましても、医療、福祉、いずれにおきましても、それぞれ周辺地域、自治体と連携をして、お互いが協力し合っていかなければならない。こんなふうに考えております。そういう方向で努力をしていきたいと思っております。


 その結果として、ひとつ最近の小児科医の不足から小児科が欠如していくと。市民病院においてもやっていけない状況になってきたということから、そういった急病センターを建設するに至りましたのも、猪名川町にとっては、やはりもっともっと猪名川町独自の希望はあるわけでありますけれども、全体として見てみまして、1次救急、2次救急、3次救急、そしてそれらの搬送とか、あるいは移動の手段等を考えてみましても、ここしかないというところに結果として落ちついたというふうに思っております。それは逆に言えば、猪名川町に急病センターを設けて、そして、猪名川町まで例えば伊丹市の急病患者、小児急病者を運んで、そして、そこから、2次は伊丹の市民病院に行って、3次が兵庫医大へ行ってというようなことになりますと、行ったり戻ったり、そのルート上にそういった機能を高めながら進めていくという方法も選択の結果として落ちついたところでもあります。


 そういうふうな意味からしましても、今後の医療につきましても、町として独自でできることは積極的に取り組んでいかなきゃならないというように思っております。そういう猪名川の環境と、そして、猪名川の住民の皆様方の要求といいますか、そういったニーズにこたえるための精いっぱいの努力を続けていきたいと、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○6番(時? 巖君) どうもありがとうございました。これで質問を終わります。


○議長(福本典子君) 時?さんの質問は終わりました。


 ただいまから55分まで休憩いたします。


               午前10時48分 休憩


               午前10時55分 再開


○議長(福本典子君) それでは、定刻が参りましたので、休憩を閉じ、会議を再開いたします。


 それでは、先ほどから続いて、西谷さんの質問を許します。


 西谷さん。


○2番(西谷八郎治君) それでは、通告に基づきまして、今回は福祉行政の現状と今後についてというタイトルを掲げておりますが、主に高齢者・障害者福祉について質問をしてまいりたいと思います。前任者に続きまして、福祉関連でありますので住民生活部長の答弁になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 さて、社会福祉とは、さまざまな問題や困難を抱える人々の生活を整え、その自立をサポートするための総合的な公的・私的な実践活動であると言われています。猪名川町として昭和30年にスタートして以来50年が経過し、その間、さまざまな事業、施策、また施設の建設等、保健・福祉・医療の面において整備が進められ、他市町と比較いたしましても、同水準で遂行しておると認識しておりますが、地方分権が叫ばれる昨今、障害者福祉にあっては、自立支援法の成立により、障害者負担などの課題は抱えておりますが、市町村の取り組みが主体となる障害者の地域生活支援事業の実施、また、一方、高齢者福祉においては地域密着型サービス事業など、新しい時代に向け、これからが町の福祉施策推進上、非常に重要な時期であろうと思うのであります。


 また、猪名川町のすべての人がこの町で生涯を安心して過ごしていくためには、教育や福祉の一貫した行政サービスが必要であるということは申すまでもなく、職員の皆様方にあっても認識を同じくして取り組んでいただいておるところであります。


 さて、去る5月23日に新聞報道された特別支援教育コーディネーターの育成強化に、兵庫教育大学、川西養護学校との連携協定を結び、特別支援教育のレベルアップに向け動き出されましたことは、全国的に見ても先進的な試みであると私ども高く評価するとともに、その取り組みに対し、当事者、また関係者より期待と感謝の声を耳にもしております。


 また、私どもの会派といたしましても、これまでに代表質問や会派要望、また、一般質問などで求めてきたことでもあり、大変うれしく思っております。


 そこで、教育に続きまして福祉の面においても、猪名川町として独自の施策の中で、一貫性を持ちながら進めていかなければならないと私どもは考えております。


 さて、本町の福祉の拠点として位置づけられました総合福祉センターは平成16年に統合され、2年が経過している。その状況の中で、高齢者や障害者については、この間、介護保険法の改正や障害者自立支援法の成立などにより、福祉制度は大きく変わってまいりました。今、まさに新しい転換、発想の時期に来ているのではないでしょうか。


 町の福祉事業を進めるに当たっては、担当部署においては制度の内容など周知徹底を行い、混乱の起きないようなきめ細かな対応と現状把握に努めていただき、今後さらに事業を遂行していく上で、関係している社会福祉法人との連携を強化しながら、質の高い福祉を提供できるようにしなければならないと考えるところであります。


 そこで、特に高齢者、社会福祉の現状、また、今後どのように進めるかについて、順次質問してまいりたいと思います。


 まず初めに、教育委員会に伺いたいと思います。


 先月末より実施されました、教育現場でのトライやる・ウイーク、また、先般報道されました特別支援教育などを踏まえる中で、今後、福祉行政とどのように連携をとっていけばいいと考えておられるのか伺いたいと思います。


○議長(福本典子君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、西谷議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 福祉行政と教育ということについて、どのような連携を図っていくかと、こういうご質問であったと、このように考えております。


 さて、福祉教育につきましては、学校・園に配付いたしました「平成18年度猪名川の教育ナビゲーション」におきまして、子供たちの福祉の心を育て、また、理解を深める、さらには福祉体験の充実を図るということを重点目標に置きまして、教育委員会を通じまして、幼稚園、小学校、中学校を指導しているところでございます。


 本町におきましては、既に以前から社会福祉協議会の福祉教育協力校として指定を受けまして、総合的な学習の時間とか、また特別活動の時間、さらには道徳の時間等、年間カリキュラムに位置づけまして、計画的に福祉教育を充実しているところでございます。具体的には、町の社会福祉協議会、また保健センター、子育てセンター等におきまして、車いすや手話、また点字学習の体験学習などを行いまして、今、猪名川の教育が目指しております幼・小・中一貫教育を視野に入れた交流を通しまして、子供たちの社会福祉への関心の高まり、また、障害者や高齢者への理解が深まりつつあるというのが現状でございます。


 さらに、議員ご指摘の、中学校2年生によりますトライやる・ウイークにつきましては、毎年、福祉施設、また授産施設、さらには介護施設等で体験学習を続けておりまして、この体験をもとに、それぞれ学校等に持ち帰り、総合的な学習の時間等におきまして発表等を行い、そして、さらに福祉に対する教育の充実を図ると、こういう形で考えておりまして、さらに、ただ単にトライやる・ウイークを行っただけではなくて、さらにそこの訪問をしましたところの再訪問を繰り返したり、また交流を深めたり、こういうような形で行っているところでございます。


 なお、特に今回申し上げたいのは、今、世間一般におきまして、児童虐待への対応につきまして、大変近々の問題としてそれぞれの各市町で取り組まれておるわけでございますけれども、本町におきましても、教育委員会と健康福祉課が連携を密にしながら、学校、またこども家庭センター、さらには警察等の連絡会議等を開きまして、事例に関して迅速に、かつ適切に対応できるように行動連携を強化しているところでございます。


 ご指摘のように、福祉教育というのは本当に一番大事なことでありまして、健康福祉課並びに連携・協働を行うということは不可欠なことでありまして、それぞれの分野におきまして互いに影響し合いながら、双方の目的に合わせた取り組みを今後も強力に推し進めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。


○議長(福本典子君) 西谷さん。


○2番(西谷八郎治君) そうですね。今後とも関係部署、また関係機関との連携をより密にしていただきまして、成果のある教育に期待しております。


 続きまして、さきに述べました、総合福祉センターとしての統合後の合理化実現についてはどうであったのか。また、課題となっている点はどのようなものがあるのか。さらに、コスト的な合理化についてはどうなったのかという点についてお聞きしたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) それでは、総合福祉センターとしての統合後の合理化実現等につきましてご答弁させていただきます。


 平成7年度の福祉センター整備以降、高齢者事業は福祉センターで、また、福祉センターで町が出資した公社によりまして、また、障害者事業につきましては社会福祉会館を拠点といたします地域福祉の担い手である社会福祉協議会が、それぞれ分担して取り組んでまいりました。


 しかし、介護保険制度が充実・浸透する中で、障害者施策も、契約によりサービスを提供するといういわゆる支援制度へと変遷をしてまいっております。また、一方で、地方分権、行政改革の推進が叫ばれる中、行政と地域との一層の役割の分担の明確化ということが求められることになりまして、何よりも、高齢者、障害者を問わず、社会的弱者の支援については、その担い手である社会福祉協議会が母体となって一体的に進めることが効果的であると、そういう観点から、平成16年度の障害者福祉センターオープン時にあわせまして両者が統合され、新しい社会福祉協議会として出発をいたしたものでございます。


 その効果といたしましては、住民サービスという面において、住民の側からして、事業者が地域の会員で支えるという社会福祉協議会ということで、参加意識に支えられたものとなり、また、運営に当たっても、各種構成団体から選出されました理事、評議員による審議ということで、より利用者や会員の意見が反映されやすいというメリットがございます。


 また、コスト面におきましては、スケールメリット、例えば役職者と、また管理部門、そういったものとの統合によります経費の節減というものがございますけれども、事務処理面では、指示系統の一元化、また、町との対応窓口の一本化、こういったことが上げられると思います。


 今後の課題といたしましては、社会福祉協議会といえども社会福祉法人の一つでございまして、町の施設を受託運営する立場として効率化、サービス向上面でいかに努力をしていくかと、また、他法人との競合で優位に立つかと、こういった自助努力が課題となってまいるものではないかと考えております。以上です。


○議長(福本典子君) 西谷さん。


○2番(西谷八郎治君) 新しい社会福祉協議会として出発し、経費節減や事務処理において合理化が図られてきていると言いつつも、今後の課題もあるということですね。


 そこで、住民サービスの観点から、具体的には住民へのメリットとしてはどのようなものが上げられるのか。また、課題となっている事柄に対し、行政としてどのような今後指導、助言をしていくのかをお尋ねしたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) まず、具体的な住民へのメリットということでございます。


 市町村におきます福祉施策の推進の役割分担と申し上げるのは、扶助的な部分については行政が担当すると。しかし、高齢者や障害者などの社会的弱者の方々の豊かな生活を送るという観点からは、地域での支え合いが何よりも大切ということとなっております。


 その意味からいたしますと、一つはサービスの提供主体が一本化しているということは、住民の皆さんにとってわかりやすいと。また、多くの住民に支えられた身近な猪名川町固有の公益法人であると、そういうこととしまして、信頼感があると。それからもう一つは、運営の主体となる理事会、評議員会が、児童とか母子とか、高齢者、障害者、さまざまな分野の団体の代表で構成されているということで、多様なニーズに対応できるのではないかと、こういったことが住民の皆さんにおけるメリットではないかと考えております。


 それともう1点、社会福祉協議会が抱える課題ということでございます。それに対して町の指導、助言でございますけれども、運営経費の大半を町の補助金に頼っていると。また、事業収入も町の委託事業が多くを占めております。そういうことから、その適正執行に向けては、それぞれの担当者間におきまして日々の連携をとっておるという状況がございます。特に一層の連携強化と事務局体制の強化ということから、協議会の求めに応じまして、事務局長と、それから今では次長1名、合わせまして2名を派遣を行ってきております。


 社会福祉協議会におきましては、社会福祉法人としての組織化、また運営されるものであるという観点から、あくまでもその自主性にゆだねなければなりませんけれども、ご指摘のように、協議会も、公社との合併によりまして急激に組織が大きくなってきております。また、それに伴いまして事業規模も大幅に拡大するということになっております。これらを軌道に乗せていくと。合併をいたしまして2年しか経過をいたしておらない中で、軌道に乗せるということについては課題が山積しております。その都度ともに考えるという立場から、積極的に働きかけるということにしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(福本典子君) 西谷さん。


○2番(西谷八郎治君) 先ほど、自主性にゆだねながら、早く軌道に乗せていきたいと。それは課題を課題とせずに取り組んでいただいて、統合による合理化がサービスを受ける人たちにとって不利益にならないよう、特に高齢者に限っては、地域包括支援センターの設置によって、地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として、これまで以上のサービスがを提供していただくことや、また、障害者については、地域生活支援の中での事業の中で、より利用しやすい体制を整えるなどの方策に努力してほしいと思います。


 それでは、次に、ゆうあいセンター内に設置されているグループホームの現状はどうなっているのか。また、それに伴い、北部地域の福祉施設についてはどのように展開していくのかも、あわせて伺います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) それでは、2点目のグループホームゆうあいの現状でございますけれども、グループホームは、ご承知のように、たとえ認知症になりましても、家で過ごすことが難しくなっても、なじみの地域で自分らしく、一人一人の尊厳を大切にしながら安心して暮らし続けるためにつくられた、ケアサービスを提供する場と、そのようになってございます。


 その前提で、ゆうあいセンター内のグループホームは、認知症の高齢者が共同生活住居で、入浴、排せつ、食事などの介護が受けられるものとして、高齢者6名すべてが町民の方でございますけれども、6名入居されております。年齢は、79歳から85歳ということで、介護度は1から2ということになっております。そういったことが現状でございます。


 次にもう1点、北部地域において必要な福祉施策ということでございます。これは非常に大きなテーマであるかとは思いますけれども、より身近なサービス提供の必要性という観点からいたしますと、高齢者や障害者に対する在宅支援施策ではないかと考えております。中でも、高齢者デイサービスにつきましては、島地区に小規模介護支援事業所が開設されておりますが、ゆうあいセンターやら、天河草子の施設を利用している人も多く、これらの人たちは通所にかなりの時間が必要であるということで、少しでも身近なところでのサービスが望まれるのではないかと考えております。


 このことにつきましては、今回の介護保険制度の見直しによりまして、可能な限り、住みなれた地域でなるべく自分の力で生涯を送るということを重視しました、いわゆる地域支援事業が制度化されております。地域ごとの実情に応じた柔軟な体制で介護サービスが提供されるための地域密着型サービスの展開が必要とされていることも関連しております。この事業は、本町の第3期介護保険事業計画では、平成9年度分から見込んでおりまして、この認可につきましては市町村の義務とされております。その誘導を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(福本典子君) 西谷さん。


○2番(西谷八郎治君) 現状についてはわかりました。


 それでは、このホームに関して、このホームの評価、第三者評価ですね、それについてはどのような状況にあるのか。また、今後に向けての取り組みはどのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。


 それと、2点目の北部地域について、これからについては、部長として、今、地域支援事業の制度化により、地域密着型サービス事業の展開が必要と言われたと思うんですが、これの認可に当たっては、今後、町が新規募集して進めていくということでしょうか。その辺についてお尋ねしたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) それでは、2点目の再質問にお答えをいたします。


 グループホームにつきましては、ケアサービスの質の確保に努めると、そういう必要がございまして、その一つの取り組みとして始まりましたのが、グループホームのサービス評価ということになっております。


 16年度末までに外部評価を1回、その後、毎年外部評価を受けるということになってございまして、また、その結果については公開が義務づけられ、社会福祉協議会のホームページに一応掲載がされております。評価は、平成16年度は、全国的にこれらの評価機関が十分でなかったと。評価の要請が十分になかったということがございまして少なかったわけで、高齢者痴呆介護研究・研修東京センターというところがございますけれども、そこに依頼をいたしました。17年度につきましては、兵庫県の社協福祉サービス第三者評価委員会というところに依頼をいたしております。


 評価等については71項目にわたっておりまして、その結果につきましては、施設・設備のよさ、家族の訪問についての良好さ、また、介護体制、地域交流の充実ということが評価をされておりまして、全体としてかなりよい評価を得ておるという状況になっておりますけれども、改善を必要とする項目についても何点かございます。それがすべてだめだというわけではございませんけれども、介護保険制度の改正に基づく契約条項をもう少し明確化すべきであるとか、食事を楽しむ工夫もすればいいのではないかと、こういったところが指摘をされまして、これらについては利用者の家族会に対し評価結果を報告をいたしておりますし、また、改善方法についても意見交換をするようにしまして、よりよい暮らしを支えるということで、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考え、そういうふうに社協として対応いたしておるところでございます。


 それからもう1点は、北部地域における、そういった地域支援事業における施設の認可ということでございますけれども、本町の介護保険事業計画におきましては、小規模多機能型居住介護と、いわゆる地域密着型サービスの需要予測を平成19年度に180人と見込んでおりまして、そのためには、本年度にそのめどをつけていくという必要がございます。詳細については未定ですが、一定の基準を示しました上で、募集をしまして選考するという形をとってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(福本典子君) 西谷さん。


○2番(西谷八郎治君) 評価としては当面良好な環境にあるということで、わかりました。


 そこで、2点目の部分の、北部地域においての部分ですが、一定の基準を示した上で募集を行うというところで、若干私の考え方を述べておきたいと思います。


 北部地域については、歴史的に不利なために、地域コミュニティーの問題として考えていかなくてはいけないのじゃないかと思うわけでありますが、そうした中にあって、また、町全体としても、認知症高齢者に対する理解を深めるサポートをすることができるシステムを構築していっていただくことも同時に必要かと思っております。


 高齢者福祉におきましては、今後にあっても、民間参入の可能性はあると思われますが、障害者福祉については、これまでの経営ペースから見てももうわかりますように、民間移管にはなかなか現状としては無理ではないかと思っております。財政的に厳しい状況下においては、当事者のニーズをより反映して、効果・効率的な財政投資が行われるように進めていっていただくことはもちろんでありますが、多種多様な障害に対しても今後より具体的な施策を展開していく中で、積み残した部分も含めて、緊急性や中長期的な内容などをしっかり見きわめながら取り組んでいただきたいと思うわけであります。そうした中で、認可に当たっての一定の基準というのを公表していただきたいと思っております。


 次に、本年度、障害者負担が見直されるということでありますが、総合計画にもうたわれている、障害者の生活訓練やケアホームなど、今後どのような整備を進めていくのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) さきの質問の、基準の公表ということでございます。当然公募をするということでございますので、できるだけ明確な基準を示していくと、そのようにしたいと考えております。


 次の障害者福祉プランの見直しの中の今後の対策ということでございます。


 平成17年10月に成立いたしました障害者自立支援法におきましては、障害保健福祉の統合化、自立支援型システムへの転換、制度の持続可能性の確保の視点から、これまでの障害者サービスを抜本的に見直しをしまして、新たなサービス体系へと再編するなど新たな枠組みを定め、平成18年10月から本格施行がされることになっております。


 また、障害者基本計画の生活支援の中の事項中、障害福祉サービスに関する3年間の実施計画的な位置づけとして策定されることとされた障害福祉計画では、訪問系サービス、また、日中系の活動サービス、居住系サービスのそれぞれの必要について、数値目標を設定するということが求められております。中でも、グループホーム等の充実を図り、施設入所・入院から地域生活への移行の推進、福祉施設から一般就労への移行等を推進するということになってございます。


 このようなことからいたしまして、ご指摘の生活訓練ホームやケアホームなどの生活支援施設の確保は重要であると考えております。かねてより、町内の障害者団体の皆さんでは、「いわゆる親亡き後」ということを憂慮されまして、それにも取り組んでおられますし、そういったことのご相談も受けてございます。


 このようなことから、今後におきましては、障害者計画策定の段階から、障害者や家族の皆さんの意向を十分把握いたしまして、障害者福祉センターでの相談支援事業の拡充や、日中活動系サービスと組み合わせることも考慮いたしまして、障害者の家族や本人の高齢化が進んでいっても、安心して地域で生活できるサービス提供基盤の整備を目指してまいらなければならないと、このように考えております。


○議長(福本典子君) 西谷さん。


○2番(西谷八郎治君) 冒頭にも申しあげましたが、社会福祉とは、さまざまな問題や困難を抱える人々の生活を整え、その自立をサポートするための総合的な公的・私的な実践活動であるということを踏まえていただく中で、本年度、社会福祉審議会が新たに設立されるわけですね。それにはあらゆる町の福祉が審議されるということを聞き及んでおりますが、どのような位置づけの組織であり、また、審議会と各機関とのつながりはどのようにしていくのかを簡単にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 社会福祉審議会の位置づけということでございます。


 社会福祉審議会につきましては、本町では、以前、福祉施策のあり方について、関係団体の意向把握方法としまして、本町地域福祉総合推進協議会の設置をいたしておりました。12年度以降におきましては、介護保険など、個別の法律に基づく機関を設置して検討することが多くなり、昨今では開催がされておりませんでした。しかし、今後の福祉施策の展開に当たっては、地域福祉計画や障害者プランなど、福祉分野における計画づくりがふえるとともに、障害者支援制度などの福祉制度のたび重なる改正、さらには行政改革の推進による財源の有効的配分、公平性の確保などから、一層そういうことが求められるということになりました。


 このような中で、その適切な方向を見出すためには、有識者やそれぞれの立場、分野からの意見を総合的に勘案する、いわゆる第三者的審議会の設置が求められておりまして、以前の協議会においても審議会への格上げが一つのテーマとなっておりました。こういうことから、今般、条例に根拠を持つ町長の諮問機関としての審議会を設置させていただこうと、こういうふうにしたものでございます。


 このメンバーにつきましては、学識経験者、社会福祉協議会、自治会長会、医師会、県関係機関の代表のほかに、高齢者、障害者、児童などの各分野の団体代表など、13名で構成をいたしております。できる限り広く住民の意向が把握できるようにということで、これは第1回目は、過般、16日でございましたけれども、開催をさせていただきました。


 当面の審議会の主な仕事といたしましては、本年度策定を進めてまいります障害者プラン、また、次年度以降策定予定といたしております、社会福祉法に基づきます地域福祉計画、保健福祉計画等の策定においても住民の参画が求められておりまして、その計画決定において、こうした社会福祉審議会で審議をお願いするということにいたしております。


 また、児童福祉、母子福祉、障害福祉、高齢者福祉、保健福祉等の具体的な事務事業の諸施策につきましても、事業計画段階で本審議会において意見をいただきまして、きめ細かやな、住民生活に密着した福祉施策の展開が図られるように努めてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(福本典子君) 西谷さん。


○2番(西谷八郎治君) 審議会のメンバー13人の意見をしっかりと聞いていただきまして、住民の意向把握をしていただいて、答申をしていただきたいと思います。


 次に、この第3次介護保険事業計画を見直されておられますが、今後は障害者プランについて、保健福祉計画、また地域福祉計画などが見直されてくるところであると思いますが、特に地域福祉計画にあっては、各分野を総合化するという役割を持っていると思うんですが、それは住民参加の中で、地域福祉を推進していく必要があるのではないでしょうか。


 それを担う組織には社協、すなわち社会福祉協議会があると私は理解しておるんです。そうした中で、社協は、社会福祉法人格を持った公共性の高い民間団体でありますが、今現実的に社協が全国的に言われておるのは、行政の下請やサービス事業体というふうな形の中で位置づけられていってるんじゃないかというふうに、各いろんな形の新聞なりを見てみますとそんなことが載っているように思うわけであります。今後、地域福祉計画を見直していただくに当たりまして、社協の位置づけや役割をもっと明確にしていただいて、町の福祉としてはどうあるべきなのかという本質の部分をしっかりと打ち出していってほしいと思うのであります。これまで以上に、本町のもつ多くの地域団体やコミュニティー団体の機能を生かして、協働型の地域福祉計画として見直していただいて、住民とともに歩む体制をつくっていただきたい。


 最後に、計画の見直しについては多くの住民の参加を得て、猪名川町独自の先進的協働型福祉施策を推進していただきたいことを提案しまして、私の質問を終わります。


○議長(福本典子君) 西谷さんの質問は終わりました。


 続いて、福田さんの質問を許します。


 福田さん。


○17番(福田長治君) 私は、今回、猪名川町の今後の人口展望はということで一般質問をさせていただくことにしました。


 私は3年ほど前に一般質問をいたしました。そのときは、猪名川町の人口2万9,500人ぐらいで足踏みをしておりまして、そのときにも私は言わせてもらったんですが、一つの自治体を維持するためには、やはり3万人は必要じゃないかと。そのためには、今後、猪名川町の人口をどうするんだというふうな質問をさせていただきました。そのときには、今後とも開発会社とも話し合いをしながらいろいろと考えていきたいというふうな答弁をいただいたところであります。


 その後、昨年、国勢調査で3万26人。今現在3万1,000人を超える人口になりました。私は、猪名川町、これから合併をせずに単独でいく町として、やはりこのぐらいの人口は本当に必要であろうと思いますし、これからもこれを維持していかなければならないのではないかというふうに思って、今回、一般質問をさせていただきます。


 その中で、まず最初にお聞きをしておきたいのが、各開発予定地のことであります。まず最初に、つつじが丘の販売、これは、これによって人口が増加したというのは皆さんもご承知のことだと思いますが、このつつじが丘団地、あと何年で販売が終わるのか、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) 福田議員の、つつじが丘住宅地の販売についてお答えを申し上げたいと思います。


 今後の販売計画としましては、本年度、この18年度が250戸、19年度で約200戸、それ以降で500戸余りという計画で販売が進められておるわけでございます。そのうち、戸建て住宅の残戸数といいますか、これが4月当初現在で469戸あるわけでございます。既にその一部が販売されていっておるわけでございますが、これらにつきましては、あと2年、平成20年ごろには販売が、このまま進んでいきますとすれば完了するというふうに見込まれておるところでございます。ただし、そのほかの集合住宅につきましては非常に厳しいものがございまして、その状況につきましてはちょっと見込まれておらないといったところが現状かと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 福田さん。


○17番(福田長治君) 平成20年終了ということで、大体お聞きをいたしました。


 続きまして、日生二次、これは代表質問や今までの一般質問、また、いろんなところで皆さん方がお聞きになっておられます。ここでもう一度、日生二次開発についてお聞きをしたいわけでありますけども、大変今の現状では難しいということはよく承知はしておりますが、今現在、日生と開発協議が進んでおるんが、どのように日生と話し合いをしているのかをお聞かせを願いたいと思います。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) 日生二次の開発についてでございますが、この開発につきましては、事業者であります日本生命と定期的な協議を行っておるところでございます。しかしながら、ご承知のように、社会経済情勢が非常に低迷しておるといった、この今日におきまして、郊外型住宅等の販売というのが、非常に、この地域にかかわりませず、全国的にも非常に不振であるというような状況でございます。こんな状況から、現在のところ、開発は見合わせている状態であるということを聞いておるところであり、今後この情勢などを見る中で、協議は定期的に進めていきたいということでございますが、これにつきましても非常に厳しい状況であるということをご報告、またご答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 福田さん。


○17番(福田長治君) まず、細かいこと別にしまして、もう少しお聞きいたします。


 それじゃあ、次に、鴻池組、大林組の開発について、これはどのように今現在なっておるのか、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) 次に、肝川住宅地及び猪渕ゴルフということでございますが、この計画につきましてはもうご承知のこととは思いますが、これにつきましても、社会経済情勢の低迷というようなことから、平成14年の12月末をもって開発の計画が断念されたところでございます。その後、今の状況でございますが、16年の初めに鴻池組が所有する住宅計画地でありました、比較的なだらかな土地、この部分につきましては留保し、その他の土地につきましては町へ寄附をしたいという申し出がありまして、この寄附を受けることを前提に協議を進めておるところでございます。現在のところは、開発当時、地元と自治会あるいは土地所有者等ともいろいろと約束事がありまして、問題点が多くあるというようなことから、それらをどう解決していくかということを踏まえての協議を進めている状況であり、それに対しては時間を要するものと思慮しているところでございます。以上でございます。


○議長(福本典子君) 福田さん。


○17番(福田長治君) 今、猪名川町で開発予定地と言われます三つのことをお聞きをいたしました。


 猪名川町は、今まで6万人都市を目指して、この開発計画を含めてやってきたところであります。それが、この前の第四次総合計画では4万人という人口を見ておりました。しかし、昨年の後期計画では、3万3,000人に下方修正された。それはそれで、経済情勢やいろんなことで仕方のないところもあるとは思いますが、しかしながら、今、こうしてお聞きをしておりますつつじが丘は、平成20年、あと2年で販売が終わってしまうと。次の日生二次開発は、まず無理であろうと。難しい。それじゃあ、鴻池組、大林組の開発については、もう手を挙げてしまった。まあ鴻池組が少しだけまだ開発残っているということになれば、猪名川町の開発は、大体平成20年ぐらいで終わってしまうんじゃないかというふうなことを思うわけです。白金は少し残っておりますけども、今までも少しずつ販売してても、なかなか人口がふえないと。


 その中で、後期計画3万3,000人ということを、本当に3万3,000人でとまるのかどうか。3万3,000人はなるでしょうけども、それでとまれば、今、少子化ということで、人口は減ってくるであろうというふうに思うわけです。


 昨年、ここにあります、職員が町のあり方研究会、研究報告書を出されております。この中で、少し読ませていただきますと、ニュータウンの開発によって成長してきた本町において、人口の伸びが鈍化し、さらには減少するようなことになれば、税収の落ち込みだけではなく、町づくりそのものにも影響を与えることになります。そのためには、ニュータウン計画の着実な推進を図り、いろいろとこう書いておるわけでありますけども、確かに私も猪名川町の生きる道はそこだと思うわけでありますけども、そのことについて、これから企画としていろいろと今、計画をしておられるようなこと、また、今考えておられることがありましたらお聞かせを願いたいというふうに思います。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 今のるる開発、町の大きな開発計画についての現状も含めてご質疑があったわけであります。それらの状況を踏まえて、特に今後の人口展望についての企画としての考えがあるのかといったことでのご質問でございますけども、まず、ご質問にありましたことと重複するかもわかりませんけれども、本町の町づくりにつきましてはご承知のとおり、そういった大規模住宅地の開発といったことを主として進めてきたものでございまして、先ほどご質問にありましたように、当初6万人の人口を目指して進めてきて、第四次総合計画では4万人と。それと、先ほど後期計画で3万3,000人に修正というふうにおっしゃられましたけども、前期計画の途中で3万3,000人に下方修正をいたしまして、後期計画の策定時にもその人口推計について検討しましたが、その修正どおり、今3万3,000人ということで進めてきておるわけでございます。それもご質問にありましたように、このままの状況でいきますと、その人口に到達した後の状況の見通しといったことについては、少子化が先般も1.25ですか、といった率が出されておるような状況から見まして、非常に厳しいといったことでございます。


 しかしながらといいますか、本町におきましては、そういった関係で、大規模ニュータウン開発では、住機能に特化した町づくりといったことで、そういった選択をして、当初、昭和40年代には、そういう町づくりの中で、二世代同居といった家族構成を当初想定しておったわけでありますけども、その後、核家族化の現象が顕著になったこと等、さまざまな情勢の変化によって現在になってきておるわけでございます。


 その中で、現在において、今後の将来的な人口展望をどういうふうに展望するかといったことについて考えますと、やはり現在の大規模開発を活性化といいますか、今後動き出すことについてさまざまな協議を進めることといったことは、今までの状況そのままではなかなか難しいといったふうに考えておるわけでございまして、この町づくりというのは、単に猪名川町だけといった一行政区をとらえて完結型でするといったことではなしに、住民の生活エリアを圏域としてとらえて、その中で本町が担う役割といったことを明確にいたしまして、今後の本町の町づくりを進める上では、先ほど質問された日生二次、また、大林組、鴻池組といった、そういう大きな要素となる地域である大規模開発を計画しながらも、10年以上、今後も含めて事業化の目途が立たない計画地についても、その活用を視野に入れまして、単に今までの住機能といった開発といったことではなしに、もう少し生活エリアを定義としてとらえた中で、そういった土地も含めまして、健康で文化的な、魅力ある町づくりを推進するためにいかにあるべきかということで、単に我々だけが考えるということではなしに、幅広い分野で町づくりに関する専門分野の有識者から意見を聞くといった、これはまだ具体にこうなっておるものではございませんけれども、そういった、今後、会的なものを立ち上げまして、そういう議論をいただき、猪名川町の今後の人口展望も含めた中で本町のあるべき姿といったことを、有識者のご意見を集約する中で、今後の町づくり、本町のあるべき町づくりの展望を示していただき、それをもとに検討を進めていくべきであろうということで、今後そういった内容の懇話会的なものを立ち上げるべく、具体的に進めていきたいというふうに、企画としてそういうふうに思いを持っておるものでございます。以上です。


○議長(福本典子君) 福田さん。


○17番(福田長治君) 今後も懇話会などを持って計画をしていきたいということでありますけども、それでしたら、今の猪名川町の進むべき道は住宅開発だけではないんです。ほかにも模索をしていきたいということなんでしょうか。


 今まで開発といえば、全部、今四つですね、言いましたけども、大体が住宅開発だったんですね。その辺の、今後本当に猪名川町のあるべき姿は、それじゃあ、どっち、どの辺を向こうとしているのか、今の中では少し見えなかったといいますか、わからなかったんですが、その辺の基本的な姿勢をもう少しお聞かせを願いたいと思います。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 基本的な姿勢ということでありますけれども、今、ご質問にありましたように、住宅地開発だけではなく、他の開発も視野に入れてそういったものを模索していくといったふうかというようなご質問でございましたけれども、まさにそのとおりでございまして、それも、開発といったこともいろんな手法があろうと思いますし、どういった方向での開発、また、本町の特徴であります自然環境を保全するといった立場から、そういった手法についてもさまざまな専門的な分野の方々の有識者からの意見を聞く中で、そういった方向についても模索をしてまいりたいと。


 したがって、今現在、こういった方向にという具体的なところまでの方向性まで、まだ我々として示すまでには至ってはおりませんけれども、まさに住宅開発だけではない、他の開発の手法といったことも視野に入れて検討をしたいというふうに考えております。


○議長(福本典子君) 福田さん。


○17番(福田長治君) よくわかりました。


 そういうこともある程度、我々、今の社会情勢を見ておりますと、そういうのも必要じゃないかなというふうに思いますし、と言いながら、猪名川町の場合、民間での開発に力を入れておるというか、民間の開発に頼っておるというところですね。やはり民間の動向によって猪名川町の動向が変わるというふうな、危ういところが猪名川町については見受けられるわけですね。これが今までうまくいってきたから3万人を超えてきたわけでありますけども、やはり民間の開発いかんによっては、猪名川町の根幹まで変わるというふうなところで、民間との、民間開発会社との話し合い、その辺については、各会社との話し合いはどのようにされておるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) ご質問にありましたように、本町の町づくりの大きな要素であります民間開発といったことで、それについてはそのとおりでございまして、先ほど建設部長も申しましたように、各開発業者とは定期的に協議を続けておるといったことで、そういった、当初の計画どおりの開発についての協議といったことについては今までも進めてきておりますし、その中でなかなか難しいという状況でございます。


 現在、今、ご質問にありましたような内容について、具体にその方向性も含めて、まだ協議の段階には至っておりませんけれども、やはり先ほど申し上げましたような懇談会等々でもいろんな意見を模索する中で方向性が出たといたしましても、当然、主体となるのは、最後には開発業者という、民間業者ということになるわけでありますので、そういった中で、町が誘導できるようなそういう方向性をつかんで、具体の協議といったことについて、今までと違った手法で協議を進めたいというふうに考えておると。今現在としては、まだそこまで至っていないということでございます。


○議長(福本典子君) 福田さん。


○17番(福田長治君) ぜひ、その話し合い、また協議をしていただきますようにお願いをしておきたいと思いますが、最後に、町長、助役、猪名川町の根幹をなすことでありますので、ぜひお答えを願いたいと思うわけでありますけども、やはり猪名川町、いい町づくりをしなければいけない。また、これから、本当に3万人を割り、また、単独で猪名川町が本当にやっていける町づくりというのは必要であろうと思いますし、これからも住と食と、また、いろんなところで融合したいい町づくりをするためには、これからどのように考えておられるか。この猪名川町の町づくりの人口展望というところで、最後にお聞かせを願いたいというふうに思いますが、どうでしょうか。


○議長(福本典子君) 町長。


○町長(真田保男君) ご答弁をさせていただきたいと思います。


 猪名川町の人口を含めた将来展望についてということでありますけれども、ご案内のとおり、猪名川町、昨年、町制が誕生して50周年という年を迎えました。その50年間、大きく人口も増加し、町の様子も変わってまいりました。昭和45年に日生ニュータウン開発ということで、その時点で猪名川町の振興計画というものを策定しております。そのときの人口は3万人を想定しております。そして、その後、昭和50年代に入ってから、パークタウンの計画があり、現在のつつじが丘の開発の計画があって、人口6万人を想定して、それを標榜したわけであります。


 その人口6万人を考えた時点から今も変わっていないことは、人口3万人でも6万人でも、規律ある町をつくっていこう、そして、大規模開発がきっちりとした形で整えられるなら、その他の地域は規制を加えていこうということで、猪名川町は全町市街化調整区域の中で大規模開発としての許可をとって町づくりを進めてまいっております。


 そういう意味からしますと、猪名川町は自然を大切に守り、その中できっちりと整った住宅地を開発して人口増加を図り、一定規模の人口に到達させることが、町政を運営していく上において非常に効率もいいし、そういった効果的であるというふうな考え方で取り組んできたものであります。


 そういったことで、町の様子が変わったといいますのは、上水道、下水道等につきましても、そういった大規模開発とあわせて整備がされてまいっております。その後、社会が急変してまいりました。そういうことで、社会の変化をうまく見ながら、今後の計画、土地利用についても進めていかなければならないと、そんなふうに思っております。現時点におきましては、日生の二次開発、また、鴻池開発等については、現状として協議を進めていっても、猪名川町が住宅地の開発を強力に推し進め、人口増加を図るといったところで、企業としてはそういった方向に今、行動を起こせるような状況でもないし、そういう協議は進められる状況にありません。


 そういった中で、そういった計画を持たれた土地が今後むやみやたらに土地利用転換をして、何でもいいのかということになりますと、大規模開発を進めてきたときの一つの町の将来を描いた、そういった理念といいますか、そういったことにも反することになりますので、そういったことの土地利用につきましても、今後の社会情勢の変化をよく見きわめながら、猪名川町にとって本当に、最近よく言われる言葉ですけど、品格のある猪名川町はどういったものであるのかということをよく考えて、各方面の意見も聞き、また、そういった情勢を把握しながら、今後さらに慎重に町を発展させていきたいと、そんなふうに思っております。


 人口3万人を超えたということで、一定規模に到達したということでありますので、この中で住民の皆様方の参画と協力を得ながら、猪名川町は本当に住んでよかったと思っていただけるような町にするための努力をしながら、土地利用拡大については、先ほど申し上げましたような考え方で検討を進めていきたいと、こんなふうに思っております。


 どうぞよろしくお願いします。以上です。


○議長(福本典子君) 福田さん。


○17番(福田長治君) ありがとうございました。


 我々議会といたしましても、やはりいい町づくりをする。これからの猪名川町、本当に落ちついた町づくり。どんな町づくりがいいかということも、一緒になって今後も議論をしていきたいというふうに思います。


 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(福本典子君) 福田さんの質問は終わりました。


 ただいまから1時まで休憩いたします。


               午後0時00分 休憩


               午後1時00分 再開


○議長(福本典子君) 定刻が参りましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。


 池上さんの質問を許します。


 池上さん。


○8番(池上哲男君) そういたしましたら、通告に基づきまして、質問をいたします。


 私の方は、障害者施策の充実をということで、前任者の中でも触れられた部分がありますが、その部分は省きながら質問をしていきます。


 とりわけ、障害者自立支援法に基づいて、猪名川町の障害者の生活はどうなっているのか、その辺を注視しながら、町として行っていかなきゃいけないこと、これについて意見を述べ、また、そういった充実をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。


 障害者自立支援法は、自民党、そして公明党が、日本共産党や野党、そして、全国でこの障害者自立支援法が成立するという、国会にかけられるということで、何と10万人という規模で、全国各地で反対の集会やら抗議を行ってまいりました。


 近年、10万人という規模の、しかも、今回は国民すべてにかかわる問題ではあるんですけど、とりわけ障害者の方々、またその家族や支援する団体、障害者団体、こういう人たちを中心にして、短期間に10万人という人たちが全国各地で反対の行動を起こしました。とりわけ、国会で審議される前日は、1万人が、車いすやら、その他、それぞれの障害に応じた体制で国会の前を取り囲んだと。夜明かしで、その成り行きを見守っていくと。こういう状況の中で、この障害者自立支援法は成立をいたしました。


 とりわけ重大な問題は、この中に、増大する福祉サービスを皆で支え合う仕組みの強化といううたい文句のもとに、障害者とその家族に多大な負担をし、障害が重く、制度利用の多い人ほど負担が大きくなる応益負担を持ち込んだこと、これが、今回10万人もの方が反対の行動を起こした一番大きなポイントです。


 この自立支援法に先立ち、支援費制度というものを導入いたしましたが、これにより、国としては大幅に補助金の不足が生じたと。これはいかんと、早々に改革に乗り出した。それがこの自立支援法です。


 この自立支援法によって、お金の流れがどうなってきたかといいますと、700億円という、今まで支援費制度の中で、あるいは障害者施策で使っていた国の予算をずぼっと抜いてしまった。その分がきっちりと利用者負担ということで、応益負担を持ち込んだ。これはもう数値の上で明らかになっております。


 自立支援法をつくった目的は、何だかんだ理由はつけておりますけれども、支出抑制が目的ということは、もうはっきりしております。この問題につきまして、障害者団体がいろんなところで各政党に質問状あるいはアンケートをとっておりますが、自民党は、厳しい財政状況、問題もあるが、理解をいただきたい。これは全国心臓病協会が各党にアンケートをとった質問への、3月24日の回答です。また、公明党は、一部応益負担の導入は必要と。これは日本障害者協会のアンケートに、8月26日に答えております。一方、この700億円というお金を削りながら、まだ最終決着を見ておらないとは言いながらも、大きな批判がある段階において、兆を超えるお金を支出しようといった、一方でお金の使い方を対比するときに、より、この負担増の重みがのしかかってくるのではないかと思います。


 今回の応益負担は、障害者が人間らしい、新しい当たり前の生活をするために必要なサービスを受けれると。私、そう思うんですけど、これを障害者が利益を得ているとみなして負担を課すものです。そのために、お金がなければ必要なサービスを受けることができなくなった、こういう方もおりますし、また、施設の運営もそういうふうになっております。通所の場合ですと、これまで95%の人は無料でした。しかし、今回の改定によって、平均で2,000円から1万9,000円と、19倍もの負担増になる。作業所でこつこつと自分たちの能力を発揮して作業をしている障害者の方々、この方々の工賃よりも高い利用料、こういったものが明らかになり、この中で働く意欲をなくしていく、こういったことが生まれるのは当然ではないでしょうか。そのほかにも、障害を持っているがゆえに、普通の人には必要のない費用もたくさんかかってまいります。そういったものを勘案しますと、それに加えての負担、応益負担、大変な状況になってまいります。


 ちなみに、今、障害者の方の収入、個人の収入はどのぐらいか。これは平均ですから、猪名川町はどうかというのはわかりませんけれど、1級の場合で8万3,000円、2級の場合で6万6,000円。これは障害者基礎年金ですけれど、それに加えての工賃は、平均したら7,000円から8,000円という状況です。それに、さらにその介護者も高齢化し、また、収入も減ってくる中で、障害を持っている方を支える家族も本当に大変な状況になってきております。


 NPO法人での調査によりますと、これは全国の障害を持っておられる方に聴取した回答に4,352世帯が回答しているわけですけれども、障害者の年金手当など、1ヵ月当たりの公的現金収入は5万円から10万円未満が約60%、そして、3万円から5万円未満が16.6%。1万円から3万円が5.6%。さらに1万円未満が11.3%。こういった生活実態です。そのほかにいろいろ調査していますが、そういった方々の生活の中心者は、父親74.6%、母親10.4%。ほとんどが保護者の収入によって生活を維持しているという状況です。


 この辺につきましては、神戸新聞がこの間、3回にわたって社説を掲載しております。2005年の6月6日、それから、2005年の7月18日、2005年の11月3日、いずれもが、これでは自立は成り立たない、応益負担というのはなじまないと、こういった声を率直に社説の中で取り上げております。時間の関係もありますから、一応引用はしておりますけれども、ここで改めて一つ一つは述べませんが、神戸新聞のこれだけの記述を見ていただければ、そのことがはっきり述べられておりますし、全国各地の地方新聞の中でも、そういった事実が、報道が載せられております。


 今回、就労支援がうたわれておりますけれど、じゃあ、実際に就労できるのか。先ほどのデータでも、工賃が月7,000円から、多くても1万円ぐらいと。後ほどこの町内の実態については質問いたしますけれども、全国平均したらそういった状況になっております。その中から1割負担の利用料を取っていく。施設に入所の場合は、食費、居住費、こういったものがずどんとかぶさってくる。こういうのが、今のこういった改悪をしてきた自民党、公明党の責任は大きいとはっきり述べさせていただきます。


 その中で、雇用条件ですけども、ヨーロッパ諸国と比べても、法定の雇用率というのを随分低く日本は設定しているそうです。しかし、民間企業の中でその雇用は守られているかということを調べますと、とりわけ大企業においては、これは1,000人以上の企業ですけれども、未達成企業が8割近くある。幾ら法制度の中で雇用を実現していく、就労支援を推進していくといっても、社会はそういう受け入れ体制にはなっていない。この中で、障害を持っている方、また、障害児の方、そしてその保護者の方々、本当に、その障害そのものも大変なんですけれども、それを支えていく、本当に苦しい思いをしている状況ではないでしょうか。私の親族にも複数の障害者がおるわけなんですけれど、精神的な苦労、そして、今回は財政的な苦労、二重三重に苦労がかかってまいります。


 また、さっき前任者にもありましたけれど、福祉という目的は何か。これは憲法25条、よく言われることですけれど、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。これが憲法の精神です。そして、国連も、この障害者の権利につきまして、1979年に国際障害者青年行動計画というものを策定しました。その中で述べているのは障害者についての規定ですけれども、通常の人間的ニーズを満たすのに、特別の困難を持つ、その後が重要なんですけど、普通の市民と。障害を持つがゆえに普通の生活をできないんだけれど、普通の市民なんだと、普通の人間なんだと。その普通の人間の当たり前の権利を保障するのが福祉なんだという国連の決議です。


 当然、特定の困難を持った方には国が、あるいは地方自治体がその支援をし、憲法にも国連の提言にも沿った形で、当たり前の生活をできるだけしていただけるような体制を整える。これは国及び地方自治体の責務だというふうに思います。それに照らし合わせまして、応益負担という流れの1割負担、これの持つ重み、本当に大変な制度をつくったものだというふうに思っております。


 これらをずっと考え合わせてみますと、障害者自立支援法という名前ですが、実際は障害者の自立を破壊していく制度にほかならない。一ついい点といえば、精神障害者がこの中に、パックの中に入ったということで、三つの障害者が一つの制度の中で支援を受けられるという大きな、これは障害者の団体の粘り強い運動だったと思います。それはありますけれども、そこに負担が入ってくるということで、そこの中に入れてもらっても、負担によって、結局ははみ出してしまう。知的、身体、両障害を持っている方も同じです。


 この中でご承知のない方もおられますが、ことし3月に福岡で、障害を持った27歳の娘さんと無理心中を図った。残念ながら、その娘さんは亡くなって、母親の方は一命を取りとめたわけですけれども、裁判が今やられているという記事があります。このお母さんは何と言っているかいうと、障害者自立支援法で新たに導入される訪問介護などへの利用料が払えない。自分で介護しなければお金は払っていけない。こういうことで、何とか自分でひとりでやりますということで決意をしたものの、想像以上に負担が大きくて、今後どのように介護していったらいいか不安になってきたということで、心中を図った。まさに自立破壊を超えた、人の命もなくなっていく。こういった改悪だというふうに思います。


 今後につきましては、日本共産党は法施行を前に、応益負担が及ぼす過酷な負担増など問題点を指摘をいたしまして、制度の改善を求めてまいりましたけれども、その段階で小泉首相は、法律を実施し、問題点があるとわかればしかるべき対応をとる、こういうふうに我が党の質問に答えております。そして、2ヵ月たった今日、再度、国会で井上議員が質問をいたしました。このいろんな状況、データ、アンケート、調査の結果をもとに質問をいたしました。小泉首相も、実施から3ヵ月たっていない。すぐ見直すという段階ではないと、前置きや質問、苦情はたくさん来ている。さまざまな実態を含めて調査する必要があると、ここでやっと認めておられます。


 こういった前置きをもとに質問に移りたいと思いますが、何といっても、応能負担から応益負担になったと。障害を持っている方が人間として当たり前の生活をするために、それがなければ普通の人間と同じような生活ができない、その最低限のサービスを受ける。このサービスを受けたことが、本当にそのお客様にとって利益なんでしょうか。行政担当としては、国の制度の中でこういう思いを言えるかどうかと思われているかわかりませんが、私の思ったとおりの答弁が得られることはわかりませんけれど、まずこの点が今回のキーポイントだと思います。このサービスを受けるという、サービスそのものを益とみなすのか、その点についてお伺いします。


 私は、益ではなくて、サービスを受けてることで、普通の生活に近づけると。財政的な問題で、サービス料、こういったものを払えない、先ほどの心中事件のように。そういった財政的な理由でサービスを受けることが困難な方は、不利益、損を受けると。こう逆転した発想という、逆の内容ではないでしょうか。まず、1点目、これを益とみなすかどうか、お伺いします。


 それで、先ほど2回目に、年金や工賃など、障害者の実態について、これは全国の調査ですから、猪名川町はどうかというのは私、調査しているわけではございませんので、その辺、猪名川町の障害者もしくは障害児本人の所得、どんなような状況にあるのか、お聞きしたいと思います。


 そして3点目は、その障害を持っている方を支えているのは、本人にできないものはだれが生計の中心になるのか、これも先ほどのデータは平均ですので、お伺いしたいと思います。


 そして、4月から制度が変わって、負担の状況は、町内の障害を持っている方々の負担はどういうふうになっているのか。私も一定、町内での聞き取りをしておりますので、そのデータとも恐らく一致するとは思いますけれども、まず、とりあえず4点についてお伺いします。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) まず冒頭からでございますけれども、今回の障害者自立支援法は、障害者支援費制度自体は平成15年度に制度化されましたものの、身体、知的、精神それぞれの障害者サービスにつきましては、それぞれ個別の法の中で運用されておりましたことから、非常にわかりにくい、使いにくい、こういったことがございました。また、サービスの提供体制が不十分な実態も多く、必要とする人々すべてにサービスが行き届いていない。さらには、支援費制度における国と地方の費用負担のルールでは、ふえ続けるサービス利用のための財源を確保できないというような問題が生じてまいりました。これらの課題を解決し、障害のある人々が利用できるサービスを充実し、一層の推進を図ることを目的に制定されたと、これは、議員もその点ご指摘いただいたところでございます。


 そこで、1点目の、このサービスを受けることが益であるかというご質問でございますけれども、障害者の自立支援サービスは、あくまでも国や地方自治体が責任を持って確立させるということを基本といたしておりますけれども、従前の負担ルールでは、ふえ続けるサービス利用のための財源を確保することが非常に困難な状況になってきたという一つの前提がございます。このようなことから、まずは国と地方自治体が責任を持って費用負担を行えることをルール化しようということで、財源確保をまず行いまして、それから、サービスを利用する人々にもサービスの利用料と所得に応じた負担を願うということで、応益、応能ということはございますけれども、能力に応じた応能負担の中で一定の負担を求めようとしたものと考えております。


 次に、2点目の障害基礎年金や工賃など、障害者本人の所得の状況ということでございます。障害の区分・程度、障害に至った時期など、それぞれの条件の違いがございますけれども、そういうことで一概には申せませんが、障害者年金は等級に応じまして、年額で80万から100万円、これも議員ご指摘のとおりでございます。また、知的障害者の方の作業所の賃金ということで、猪名川町の賃金ということでございますけれども、猪名川町は法定作業所が1ヵ所ございます。ここでの作業賃金というのは、大体、これもおっしゃったようなところで、1万円前後というふうに聞いております。


 それから、3点目の生計の中心者ということでございます。これもいろんなパターンがございますけれども、幼くして障害者になられた方の在宅の場合はやはり父母の方、保護者の方がなっておられると。しかし、施設入所の場合は本人が生計の中心者となると。こういうところでございます。


 それから、4点目の負担増の状況ということでございますけれども、障害者自立支援法では、サービス利用料の原則1割負担ということでなってございますけれども、所得の状況に応じまして、上限が3段階に区分をされております。3段階に区分されて、そこでそれぞれの各減免措置制度が設けられるという状況になっております。今までの負担金算出方法では、サービスの利用料、従前は個人の負担金はかかった経費に関係がなくて、本人または主たる扶養義務者の所得状況により算出をされておりました。今回からは、先ほど申し上げましたように、実際に受けたサービス利用料の原則1割負担ということになっておりましたけれども、低所得者に対しましてはそれぞれの減免措置が設けられるということで、負担の増減ということで、猪名川町の場合の傾向ということであると思いますけれども、やはりその1割負担をしていただくという前提では、全体としてかなりの方が負担増になるということは間違いがございません。ただ、中にはたくさんの所得を得られておる方もございますので、そういった方にとっては当然1割で制限されるということで、抑制されるというケースも生じております。以上です。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) 部長、一つ、先ほど応能だというふうに言いました。これは明らかに応益負担ですね。法上も応益になっています。1割という負担が。サービスに応じてですから、そこを間違わないようにお願いします。間違いなく、これは応益負担です。1割の負担です。


 私もいろいろ聞いたところ、大体2万円から3万円、今までかからなかった方が負担になっているというふうなデータを、聞き取りをしたわけです。この段階で、今、論じても、これはらちが明かないとは思うんですが、財政が困難になったと言いながら、国は結局700億円削除しているんです。その分が、今、1割負担にのしかかっているんです。そこは、これは財政負担と言いながらも、今の財政難700億円をそのまま支援費に落としながらやるんであれば、それも話はまだ見えてこないでもないんですけれど、ずぼっと700億円引っ張り出して、その分は皆さんが1割負担ですよ、利益を受けているから、当然払ってくださいというのが今回の姿勢だと思うんです。そこのところは、幾ら財政難と言いながらも、一方で財政難の上に追い打ちかけてサービス料を負担させて、700億円を引き出していると。このことは明らかに、個人負担によって乗り切ろうという姿勢にほかならないのははっきりしていると思います。


 時間がそんなにないんで続いて行きますけれども、ちょっとややこしいのは飛ばします。5番目のやつはもう飛ばします。


 6番目の問いに出している、サービスの決定についてなんですが、いろいろ先ほども答弁おっしゃいましたけれど、サービス利用をした場合は、介護保険の制度と同じように6段階の認定審査を受けなければいけません。ただ、ここにも一つの問題がありまして、コンピューター処理にかけたところ、2次判定にそれを持っていったら、50.4%が食い違ったと、こういったデータがあるわけです。それと、厚生労働省がデータ改ざん、これもありましたね。こういったことがあって、それにもかかわらず行われているということです。


 コンピューター処理によってそこが出たら、これは認定審査会でしっかり訂正していただければいいんですけれども、障害を持っている方はそれは個々に、会ったこともない人が、データ上で、コンピューターの処理がこれはどうのこうのデータを集めて、これは違うんじゃないかと、こういった形でサービスの量を規定するということは非常に恐ろしい結果を生み出すんじゃないかと思います。障害を持った方の生活状況、これはいろんなところで私言いますけど、生活実態から、どのようなサービスを欲しているのか。日常的な生活をする上で、最低これだけはという、そのライン、要望、こういうものを本当によく聞き取っていける専門のスタッフは配置ができるのか。十分に正しい認定判断ができる、そういった認定審査会の体制ができるのか。これについて、1点お伺いします。


 もう1点は、認定についてなんですが、障害者自立支援法の第22条の中にどういうふうに書いてあるかというと、障害程度区分ですね、は、あるいは介護については、当障害者等の介護を行う者の状況、それから、福祉サービスを受ける利用者の意向、こういうものをちゃんと書いてあるわけです。そして、そういったものを勘案してということですから、認定審査会でどういう結論が出ようが、それはわかりませんけれども、本当にそれがサービスを受ける側、障害者にとって必要十分なサービスであるか。十分まで行かなくても、望んだところをうたっているのかどうなのか。そこについては、審査会で決定が出たから、それで町は関係ありません、こういう姿勢では、これはいけないと思うんです。やはり2ヵ月、3ヵ月内に、定期的にそういう方の意向を判断・調査をして、聞き取りをして、訂正していくなり、実地事務として進めていただきたい。


 この2点について、この項目ではお伺いします。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) それでは、障害程度区分判定に際して十分な審査体制づくりができるのかということでございます。それともあわせて、サービスの利用制限につながらないのかということでございます。


 まず、認定調査につきましては、5月から調査員2名を配置をいたしまして、現在調査を実施しております。今のところ、対象者50数人、60人前後までというところになっておりますけれども、調査を実施しております。この調査に必要な時間につきましては、厚生労働省の試算では、1人約1時間30分程度ということで示されております。本町では、1人平均2時間から2時間半ぐらいかかっております。こういう調査を実施しておりまして、また、特記事項についても、できるだけそういったような生活の背景、こういったことも踏まえて、きめ細やかな聞き取りを実施して、正しい障害程度区分となるよう努力をいたしております。


 それから、認定審査会につきましては、認定調査が一段落をいたします7月下旬に第1回目の会議を開催する予定でございまして、審査会メンバーにつきましては、関連するそれぞれの分野から、整形外科医、精神科医、知的障害者施設職員、また養護学校の職員、保健師、こういったところ、5名を既に委嘱をいたしておりまして、必要なサービスを制限することのないよう、公平な審査をしていただけると、また、このように考えております。


 それからもう1点、サービス提供が十分に受けられるのかということでございます。サービスの提供ということに関しましては、ただここで判定した結果をもって、こうですよということだけを返すのではなくて、一方で地域支援に係ります相談員制度、特に相談支援事業ですね、そういった部分での猪名川町が実施すべき事業もございまして、そこでいろんな相談に乗ったり、また、こういうことがありますよという情報提供をしたり、そんな役割も果たしてまいらなければならないということになっております。


 ただ、そこで、サービス機関といいますか、事業者が十分であるかどうかについては、それを十分というところまでは至っていないかもわかりませんけれども、現状の中でできるだけ情報提供をさせていただく。それからまた、新しいサービスについての供給についても、一つは障害者基本計画の中でサービス料の供給料金も明らかにすることにいたしておりますので、これらも踏まえまして、また明らかにしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) 今、この認定については二重三重に気をつかって、やっていっていただけるということを信じておきたいと思います。


 ただし、ただ、その結果が出たと、それに対しての申し入れじゃないですけど、相談というのは、弱者の場合はなかなか言いにくいところが、別に障害を持っている方に限らず、多いと思うんです。別に権限や権利で実証するんじゃなくて、やはり控えめな通例が多いんです。その辺はよく一人ひとりの事例を担当所管としても把握し、積極的に働きかけていただきたい。その上での安心できるサービス体制をつくっていただきたいなと、これは申し添えておきたいと思います。


 続きまして、今回もう一つの目玉というふうになるんかどうかわかりませんけど、地域生活支援事業についてでございます。


 これも、国の方もこれについての予算、これはもう裁量的経費ですと。一定は出しますけど、それ以上は国は知りませんよということで、この予算が2006年度は200億円ですね、これしか出ない。サービスの内容が自治体によって格差が出る。


 これは財政的なものが一番大きいわけなんですが、ちなみに大阪市の試算がちょっと出ているんですけれど、この200億円を分解してみると、人口で割ったら、大阪市は自分のところには8億しかないなと。今、ガイドヘルプサービスだけで大阪市は28億使っておる。そのうちの国庫負担は14億。14億は市費でやっておる。しかし、今回、この改定で、全部ひっくるめて8億しか入ってこないと。人口按分。このような障害の程度とか、いろいろなデータを積み上げとなると思いますけれど、大阪は恐らく大差がない。猪名川町も推して知るべしだと思います。


 しかし、幾ら財政が厳しいといっても、とりわけ地域生活支援事業というのは、自治体の姿勢、財政力も当然なんですけれど、それと同等に、町の町としての姿勢が問われる、自治体の姿勢が問われる、地方分権という中で大きな、そういう意味では目玉かなというふうに思います。


 法の中身も、障害者等が障害福祉サービス、その他のサービスを利用しつつ、その有する能力ここはちょっと問題があろうかとは思うんですが、ただ、後段の方に、社会生活を送るために必要な援助を行うというふうに記述されております。この分については、これも普通どおり、国の決めたとおり行えば応益負担、私、先ほど応能と言われましたけど、これは応益負担として1割負担が持ち込まれるわけなんです。しかし、ここの部分については、国は、どっちにしたって全部で200億しか出さんよと。後は好きにやりなさいという管理の中で、自治体の努力がどう生かされるかというところが試されるんじゃないかと思います。


 私の思いといたしましては、現行どおりの、現在のサービス利用料、無料、もしくは応能負担、これによる低廉な設定が可能だと思うわけです。また、長時間介助などを必要とする方については、それについても十分なサービスを町独自で行っていくべきじゃないかなというふうに思います。このあたりの地域生活支援事業、町での取り組みの姿勢、これについて、あくまで応益を持ち込むのか。町の姿勢を持っていくのか。その辺についてお伺いします。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 地域生活支援事業ということでございます。


 21世紀の共生社会では、障害のある人もない人も地域でともに暮らし、ともに働く社会を目指すべきとして、そのニーズは、住まいの確保、生活支援、就労等の活動支援、社会参加、相談支援、権利擁護など、広範な領域にわたるものということにされております。また、障害者の地域での暮らしを推進するためには、地域生活の体験の場など、施設から地域社会への円滑な移行を支援するための施策の充実が大切であり、そのためには、入所サービスから地域生活支援サービスへと財源の比重を移すということにされたものでございます。この点については、ご指摘があったようなことでございます。


 このようなことから、本町においても、そのサービスの供給主体として、相談支援、コミュニケーション支援、また、移動支援、日常生活用具の給付または貸与、地域活動支援センターなどの事業に取り組むということにされました。これが地域生活支援事業ということでございます。これらの事業内容、実施方法などにつきましては、国、県の方針や指導も踏まえて検討、詳細を定めることといたしております。ただ、まだそういったところで具体的な通達、また説明会等が行われておりませんので、今、いろんなことを明らかにさせていただくということにはならないという状況がございます。


 ご指摘のありました利用者負担ということについても、そういったところと、また近隣市町などの状況を見る中で決定したいと考えておりますが、ご指摘ありましたように、200億円が補助とかそういったことではなくて、一般財源化されたということで、その町の中で対応していくということになります。その比率からいきますと定かではございませんけれども、500万程度しかその財源がないのではないかということになります。しかし、この財源にとらわれるということではございませんけれども、やはり適正な負担を求めていくということが支援法の中で一つ根幹として明らかにされておりますので、その部分と、地域で生活していただくという最も密着した市町村のサービスをどう提供するかということについては、あわせて判断しなければならないということで、とりあえず、今、考え方だけそのように申し上げたいと思います。以上です。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) 今、県、その他近隣という話が出ましたが、猪名川町で、猪名川町の福祉を担う者として、猪名川町民の自立を支援するために何が必要か。川西や県がどうやらじゃなくて、金が来ないのはもうはっきりしているんです。その中で、猪名川町として、猪名川町民、障害を持った方が普通の生活するのにちょっと困難を持った普通の町民、国連憲章によるとですね、その立場に立ってやはり猪名川町はこうするんだというものを持っていただきたい。これはここでこれ以上討論しても進まないと思います。あと10分しかないんで、先へ行きます。その点は、やはり今、応益というものをとことん持ち込むんではなくて、応能負担なり、従前のサービスをその500万に足らずは町が持ってやろうという姿勢をぜひ持っていただきたいというふうに思います。


 続きまして、そのことにも触れますけれども、国のこんな制度の中で、地方自治体、これじゃあ、もう住民守れないということで、独自の減免が各地で起こっています。きょうされんというところが調査した5月の段階では、全国で1,820の自治体が何らかの独自減免をやっておる。13.4%のところなんです。ここはいろいろデータが、インターネットを見れば、荒川区やら東京都やら横浜市やら、栃木県の何とか町や市や、ずらずら出てくるわけなんですが、これ、できるんですよね。先ほどの地域生活支援もそうなんですけれど、できるんです、地方分権の中で。介護保険とその辺が違うと最初にも申し上げましたとおり、独自の減免の考えはないのか。これについてお伺いいたします。


 もう続いて行きます、時間がないんで。


 9番目の問いになるんですが、三つの障害が一つになったということですけれども、精神障害者に対しての猪名川町の体制が全くできていない。この点について、法は三つを一緒にしたが、猪名川に限らないことだとは思いますけれど、精神障害者あるいは精神障害児に対する町のサービス体制はどうするのか。


 ついでに10番目の問いもやってしまいますけれど、この中で、施設の運営も本当に困難になっています。報酬が1.3%削減。そして、報酬制度が日額制度。これは、この施設には1カ月10人なら10人、施設に来ていると。しかし、それで今まで担当された者が、きょう何人来た、あす何人来た。障害を持っている方というのは毎日というか、決められた、自分がサービスを受けるという権利のある日数すべて行けるという、健常者でもなかなか行けない中で、休むことも多々あると思うんです。そうすると、たちまちその分が報酬から差っ引かれるという事態が生まれて、もう閉鎖せざるを得ないという事態が、これいろいろ調べたわけですけど、出ておりました。町内の実態はどうなのか。町内でも報酬の引き上げ、それから日額報酬制度なんかを廃止してほしい。共産党も全国の施設にアンケートをお願いして、200何ぼか返ってきているんですけど、すべてがそういうふうに書かれております。


 その辺で、これは収入源となっていくわけですから、それに対して、施設に対する支援策も川崎市や葛飾区、足立区では実際に施設の方でも始めております。そういった考えがないのか。施設の収入が減ればどうなるかというと、労働条件が合った方でも安い労働賃金をさらに悪化させる。またパート化、それから、今行っているサービスを少しずつ減らしていく。だから、普通の支援、外出サービス、そういったものもできなくなる。そういう事態で、サービスの実際は、もう切り下げが各地で起こっております。サービスを維持していこうと思えば、やはり町としての施設への支援策が欠かせないと思います。まとめて言いましたけど、お願いします。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) それでは、利用者負担における減免ということでございます。負担能力に資産が加えられたという新たな状況もございます。こういったことにつきましては、さきの介護保険制度における施設利用者減免判定に預貯金が加えられたと、こういったことの例がございまして、応能という考えは、資産というところまで拡大してきておるという実態があるということは承知をいたしております。その是非についてはいろいろと議論があるところかもわかりませんけれども、現時点で町独自の減免制度を設けるというところの考えには至っておりません。現在、制度の中で認められたそれぞれの減免制度をどう運用していくかというところに焦点を絞りたいと、このように考えております。


 それから、精神障害者への対応が全くできていないということでございます。市と比較をする中で、例えば共同作業所が猪名川町にないという実態がございます。そういったことをとりましても、水準が低いということは否定はいたしませんけれども、その取り組みについても地域生活支援事業の中で対応するということもされておりますので、これらについても、その法の運用についての中で考えてまいりたいということでございます。


 それから、4月以降、報酬単価の引き下げ等によりまして、町内の施設の運営状況が厳しくなったのではないかということでございます。報酬改定が与える影響がないということは申しませんけれども、現在のところ、町内の施設からそういったお話はなく、事業所としての経営努力によって対応していただいておると考えております。


 また、一方、通所者の所得についてということでございますけれども、所得については、以前より減少しておるということは聞いております。景気の低迷等から、そういった仕事がだんだん減ってきておるという実態があるということも聞いております。町といたしましても、これは事業者へ発注するという立場から、公園管理委託などの一定枠の確保、また、道の駅等を通じました販路の提供、こんなことに可能な限り配慮をしております。


 また、もう1点、施設の充実ということにつきましても、以前、たしか10年ほど前に、猪名川園に施設の整備など、それをしたことがございますけれども、施設の中でいろんな計画が整った場合、それについて町は応分の負担をしていくということについても、これは検討の余地があると、このように考えております。こういった支援ができるんではないかと考えております。以上です。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) 独自減免のことも今は考えていないと。いろんなところで独自支援を、いろんな分野で、それぞれ自治体の考え方というんか、そこの住民の生活実態を見る中で、国の制度をはるかに超えていろんな制度に取り組んでいます。猪名川町で当面考えていないということは、猪名川町においてはこの後でというか、インターネットを見ていただければ、どういうところが独自助成しているのかというのがはっきり出てきますので、そこと比べて、猪名川町はまだそういう段階でないということなのか。財政的に無理なのか。その辺をはっきりした上で、本当に今は何をしなくちゃいかんのかというところをもう一度よく精査していただきたい。


 施設につきましても、ゆうあいの中のすばるも、すばるというんですか、あそこの運営も2割ぐらいの収入減になっているというふうな話を聞くわけですけれど、これはもう今までの既定の支援でいいというんじゃなくて、制度が大きく変わってきて、施設も障害者も負担増がもう目に見えて出てきているわけですから、全国のいろんな経験を参考に調査するぐらいなことを少なくともやってほしい。その上で、猪名川町として、今何を、全部を全部一気にとは言いませんけれども、一つずつ進めていただきたい。


 そして、精神障害者の対応についても、猪名川町で何ができるか、それぞれの施設との話し合い、あるいは障害を持っている方々との話し合い、それを真摯に持っていただいて、100%その体制のない中でやってほしいとは私も言いませんし、また、そこまでのことは望んでいないとは思いますけれども、そういう立場で、そういう気持ちで、そういう意識で、姿勢で取り組んでいただきたいということを最後に述べて終わります。


○議長(福本典子君) 池上さんの質問は終わりました。


 次に、続いて、新賀さんの質問を許します。


 新賀さん。


○3番(新賀 保君) それでは、私の方から、通告に従い、今後の地域生活支援のあり方についてということで、前段者の方がもう3名、福祉関連についてお話しになりましたので、非常に質問がしづらいわけでありますが、ちょっと変わった視点から、できるだけ重ならないように質問をしていきたいと思います。


 最初に、きょうは日曜議会ということで、町民の方もたくさんお見えになっておられますので、皆さんと一緒に、ちょっと今の世相について考えた上で、障害者、特に障害者自立支援について、それを中心に、最後には聴覚障害の方もお見えになっていると聞いておりますので、いろいろそういう観点から進めていきたいと思います。


 本年2月に内閣府が実施した世論調査によりますと、現在の世相、暗いイメージを、一言で言えば無責任の風潮が強い、55.6%。自分本位であるというのは47.2%といった回答が上位を占めていたということであります。


 最近、幼い子供や弱い立場である人をねらい撃ちにするような痛ましい事件が相次いでいます。すさんだ世相を反映するような、凶悪で残忍な犯行には強い憤りが込み上げてくるわけであります。打算や利害、一時の激情からか、犯罪を起こす側の動機、心理はさまざまかもしれませんが、その根には、生命を軽視し、命の大切さに対する意識の希薄さという深刻な問題が横たわっているように思えてならないのであります。


 今こそ、自分の命も他の人の命もひとしくとうといものである、最もとうといものであるという生命観を生き方として持つことが必要ではないかと考えるわけであります。


 現代社会はインターネットの普及など、生活を快適に豊かにし、便利な環境を整えてくれている。その反面、便利さや快適さに寄りかかる余り、人間関係の希薄さを招くという新たな問題を生んでいるのではないでしょうか。


 煩わしい人間関係を避けて生きることは一見いいように思えますが、そこには落とし穴があります。そうした生き方は、喜びやたのしみ、苦しみや悲しみといった感情を他者と、他人と分かち合うという、共感する力を失わせているのではないでしょうか。他人の痛みをわからない、わかろうとしない社会が生命を軽視する風潮を生んでいるのではないかと考えるわけであります。他者を無視して、他人を無視して自分勝手に生きようとしたり、対話が欠如した社会では、信頼のきずななど生まれるはずがありません。何か現代人の心の奥底部分に、奥深いところに障害が起こってしまっているような気さえするわけであります。


 人は他人との心と心の触れ合いの中でこそ鍛えられ、強くなっていくのであります。凶悪犯罪を生み出す社会環境を変えていくかぎがそこにあるのではないかとも考えております。


 そこで、きょうの質問に入らせていただきますが、特に前段者の方とは重なってしまうわけでありますが、障害者の自立支援についてという、公明党が今まで与党に参画してもう8年がたちましたけれども、障害者の痛みをどこよりも知っているのが公明党ではないかと自負しております。それはなぜかといいましたら、公明党の冬柴幹事長がみずから障害者を長男として抱え、必死になって生きてこられ、その観点に立ってのいろんな政策の実現に尽力をしてこられたということは紛れもない事実であります。


 前段者の共産党の池上議員が、先ほどの質問の中で、公明党と自民党が悪法を、これはもうやってしまったということで、少々批判をおっしゃいましたけれども、私はそうは思っておりません。


 どこよりも福祉を重点にした公明党であります。それはもういろんな政策をひもといていただいたら、だれの目にも明らかなことであります。最近特にこのことは、児童手当の拡充、特に少子高齢化に対する公明党の熱い思いというのはここに一つあらわれたんじゃないかと思います。児童手当の拡充が、小学校3年生から6年生に引き上げられたということは大変なことであります。財源のない中で、こういうふうに公明党は1人の人間に光を当てた、そういう政策を次々とこれからもやってくれるものと確信をいたしております。


 そこで、時間が限られておりますので、通告に基づいて、ダブっているところは省いてまいりたいと思いますが、最初に、市町村の障害福祉計画と障害者計画の2通りがこれから考えられるわけでありますけど、また町としても、前段者の3人の方の執行者側の答弁をお聞きしまして、これは間違いなく後者、障害者、市町村障害福祉計画に定められている行政主導の策定も可能でありますけれども、我が町においては十分障害者の意見を反映できる市町村障害者計画、これは障害者基本法にもきちっと定められておりますけれども、障害者のための広範囲の施策に関する中長期計画を立てていただいているところなど、先ほどの答弁を聞いておりましてそういうふうに感じました。非常にうれしいことでありますが、より深く利用者が参画するには、障害福祉計画の策定も障害者計画の一部として検討していくべきではないかというふうに私は考えますが、再度、その点を確認をさせていただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) それでは、障害者計画、障害者福祉プランと、それから障害者福祉計画についての方向性ということでございます。


 障害者計画につきましては、障害者施策全般に係る理念や基本的な方向を定めた計画でございまして、障害者福祉計画は、平成17年10月に成立をいたしました障害者自立支援法に基づいて、障害者福祉サービスに関する具体的な体制づくりや障害者サービスを確保するための方策をまとめた計画ということで、それぞれ短期的な、また長期的な計画となる2通りのものがございます。


 そこで、その短期的な障害者福祉計画につきましては本年度中に策定することが義務づけられていることから、障害者の自立と社会参加を基本とする障害者基本法の理念を踏まえた計画となるように、障害者の自己決定、自己選択の尊重、3障害、身体・知的・精神の制度を一元化、住みなれた地域で暮らせるための生活意向や就労支援などを柱とするということにいたしております。


 なお、障害者計画に関しましても、本年度で期間が満了するということから、これらをあわせまして対象者へのアンケート調査を実施したいと。また、あわせまして、各種そういう関係団体との懇談会等も予定をいたしております。そういった結果を踏まえて、できるだけ関係者の方々の意向を反映させるということで、一層のサービスの充実を図るように考えております。以上です。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) 今、答弁をいただいてわかりました。


 特に障害者の立場に立った施策の実現をしていただけるよう、重ね重ねお願いを申し上げるわけであります。


 私もいろいろ、障害者の方については余り生活をともにしたわけではなく、不理解な部分がたくさんあったんですが、今回いろいろ勉強させていただきまして、改めてしっかりとやっていかなければいけないなということを感じました。私自身も本業は歯科技工士で、技術者として作業、仕事をしているわけですが、特に聾唖の方も、技工をされている方が何人かいらっしゃいまして、一緒に仕事を数年間させていただいた経験もございます。そういうことを踏まえて、しっかりと質問していきたいと思います。


 次に、自立支援法の中には記載がありませんが、地域自立支援協議会は設置されるのかという2点目の質問ですが、これは前段者の中の答弁で何回か出てきておりますので、これは協議会はもっていかれてるというふうに理解をいたしました。


 本協議会の財源が交付税、地域自立支援協議会の設置でありますが、この協議会の財源が交付税であるために、どう使おうが、市町村の裁量に任されているというのは、先ほど何回も質問、答弁等でありました。利用者のメンバーとして、障害者の関係者も入れた方がいいということは、当然、公平性の面からいっても入れるべきであるし、これもきちっと、先ほど審議会ですか、その中で入れていただいているということで、少々安心をいたしました。


 次に、相談事業についての考え方でありますが、これも10月からは地方交付税に含まれて支払われるわけでありますが、本町としては、この10月から始まる本格的な実施に当たっての予算づけですね、予算づけは10月から組む予定があるのかどうか、その点ちょっとお伺いをしておきます。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) ご質問のちょっと前段で申し上げられました、地域自立支援協議会ということでございますけれども、これは審議会、先ほどの前任者の答弁でお答えした審議会とは若干違いまして、ちょっと誤解をされとるということで、これについては、相談事業、支援事業を効果的に実施するために、市町村にそういう協議会を設置すると、そういうことにされておりまして、ここでは相談事業を実施、次のご質問のところと関連をいたしますけれども、相談事業を実施するに当たって、いろんな相談に乗ります社会福祉士、または保健師、こういった専門職を配置する必要がございますので、そこらをどうしていくかということ、以降、相談支援事業については述べますけれども、と関連がいたしますので、必ずしもそこで設置をするということを決めたわけではございませんので、この点、念のためにお答えをさせていただきたいと思います。


 そこで、相談支援事業ということでございます。相談支援事業につきましては、今回の障害者自立支援法に基づくサービスの円滑な利用に向けまして、必要な情報の提供及び助言を行う機関として重要な役割を果たすというふうに位置づけられております。これは前任者の方にお答えしましたように、地域支援事業自体のあり方が、国が定めた方針を県がどのようにそしゃくをして、また、それを市町村がどのように受けていくかということについて、近く説明会が開かれるということで、まだ私ども詳しい方針等も聞いておりませんので、今、それをお答えすることはできない状況にございます。


 一方では、阪神間の市町とも連携をとる中では、できるだけ早いこと、そのあたりの方向性といいますか、も示さないといかんというところは理解をしておりまして、連絡会議を持つということも、今、話をしておるような、そういう状況でございます。そういうことで、また今後とも委員会等を通じまして、協議会等を通じましてできるだけ報告させていただきたいと考えております。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) 済みません。質問が前後して申しわけありません。


 いずれにしろ、障害者の方が地域で安心して生活するためには、乳幼児期から高齢期まで、生涯にわたる質の高い相談支援やケアマネジメントの仕組みがぜひとも必要であると考えておるわけであります。


 そこで、町の取り組みにしっかりこれから注視をしながら、また、助言すべきところは助言をさせていただいて、障害者の方が快適に暮らせるようにしてまいりたいと考えております。


 次に、4点目に移動支援サービスはどうなるのかということで、これも地域生活支援事業の一部でありますが、移動支援サービスは、これも各市町村の風任せという、現実はそうであります。町独自で運営要綱が決められることが望まれるわけであります。やる気次第で、社会参加支援がどうなるのかが決定されてしまうという重要なサービスと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 地域活動支援サービスについての中の、移動支援サービスということでお尋ねをいただきました。これについては、円滑に外出できるように支援をするというガイドヘルパー、また自動車の改造、また補助犬、犬ですけれども、そういうものがございます。


 全体としまして、地域活動支援事業自身をどうするかということについて、10月から実施をすべきということは、これは十分理解をいたしておりますけれども、まだそういったところの上位機関と申し上げますか、県との連携が十分できていないという部分がございまして、今、それ以外の事業も含めてですけれども、こうしていくと、また、それについてのご負担をどういただくかということ等についての方向づけをするには至っていないということで、申しわけございませんけれども、答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) 今の答弁で、これから協議する段階であるということはよくわかっております。そういうことを踏まえて、これを十分に協議をしていただいて、いい方向に向かわせてもらいたいものであります。


 次に、5番目に、地域活動支援センターをどうするのかということで、先ほど小規模通所事業所のすばるの件についてもちょっと触れておられましたけれども、障害者自立支援法の施行に合わせて、旧来あったさまざまな利用が整理・廃止・統合されていくその中で、特に小規模通所事業所はそのあおりを最も受けやすい環境にあるわけであります。


 18年の9月末に施設に通っている人は、新制度の移行の有無にかかわらず、5年間の現行サービスを長期的に見て、継続利用が可能ではあるということはわかっております。今後その柔軟な機能が発揮できるように位置づけるとともに、新たな施設体系への移行がスムーズに行われ、必要な措置を講じていただきたいということをちょっと申し添えておきたいと思いますが、簡単で結構ですから、その点についてご答弁をいただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) ご指摘のあったところも踏まえまして、その法律の施行ということはきちっと期限が定められております。その期限には間に合うといいますか、きちっと移行できるようなところで作業は進めてまいりたいと考えております。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) 障害者自立支援法につきましては、2005年の7月15日の衆議院本会議において附帯事項というか、附帯決議がかなりされておりますので、非常に流動的な部分もまたこれからいろいろ練っていかなければならないという中長期な展望に立って、国の方もできるだけ障害者の味方になっていただいて、いい施策が実現することを期待しているわけでありますけれども、ここで、6点目にコミュニケーション支援事業の方向性について、これは7点目に述べます聴覚障害者の支援事業ともちょっと重なってくるわけでありますが、これも地域生活支援事業として、町の行う事業の一つであります。


 そこで、重なりますので、このまま、聴覚障害者の支援事業について何点かお伺いをしてまいりたいと思います。


 2001年の6月の定例会で、私は一般質問で、聴覚障害者の方が役場に来ていただいても、スムーズにサービスが受けていただけるようにということで、今までなかった耳マークの表示盤の導入を訴えてまいりました。これはすぐに導入をしていただいたわけでありますが、非常にありがたかったわけでありますが、さらにもう少し推し進めて施策の実行をお願いしたいと思いますが、国連では、障害者権利条約の策定の準備が今進められていると聞いております。その中で、手話は言語として正当に評価する考え方が共通認識になっております。既に言語であると。既に欧州などでは、手話をその国の言語の一つとして法律に明記している国がふえてきております。


 しかし、残念ながら、日本では、言語としての位置づけが福祉の分野以外ではまだまだ国の理解がおくれており、聴覚障害者が権利として手話通訳を要求することがなかなかできないのが現実であります。手話通訳制度は、基本的人権を具体化するものとして、聴覚障害者の言語としての手話の認知と、聴覚障害に対する合理的な配慮の実現を目指す社会的制度として確立されることが、何よりも今求められている時代であります。


 私も先ほど述べましたが、聾唖者の方と一緒に数年間仕事をした経験がありますので、本当にそうあってもらいたいなと。手話が言語であるということをぜひ実現をしてもらいたいな、早くそういうふうに国にしてもらいたいなというのは、本当に痛切に感じる一人であります。


 そこで、町の基本事業である手話通訳あるいは要約筆記の派遣事業の現状と、今後の考え方についてお伺いしたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) ご質問のありましたコミュニケーション支援事業ということで、聴覚、言語機能、音声機能などの意思疎通に支障がある人たちのために手話通訳者、要約筆記者の派遣、手話通訳者の通訳の設置事業など、また、日常生活用具給付等事業にもこれは該当いたす、そういった幅広い事業でございます。


 特にその中でご指摘のございました手話通訳者、要約筆記者派遣事業についての現状ということでございますけれども、手話通訳の派遣事業につきましては、猪名川町は実施をいたしておりまして、現在のところ、2名の利用があるということでございます。要約筆記等については、特定の方に派遣するということはしておりませんけれども、いろんな講演会等でボランティアによる実施をしていただいております。派遣事業としては、今のところ、それはやっておりません。


 これの二つの事業の考え方と利用者負担ということもあわせましてお答えをいたしますけれども、聴覚障害者にとりまして、コミュニケーションの保障が重要なものであるということは、十分これは理解をしております。しかし、その負担のあり方について、現在、手話通訳については派遣ということで、町がボランティアを派遣する制度の中で成り立っておりますけれども、今後、他の地域生活支援事業がほかにいろいろございますけれども、そういった事業との間に負担の不公平を生じないようにするということは一つ考えてまいらねばならない。また、他市町、近隣市町との間で大きくその考えが変わるということもどうかなということがございますので、その点あわせまして、今後どうするかについてできるだけ早く方向を明らかをしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) まだこれからの段階で、明らかになっていないという。10月になればある程度の枠組みはでき上がってくることはわかっているわけでありますが、特に最初にも聴覚障害者の権利についてちょっと言わせていただきましたけれども、基本的人権の尊重という面からいっても、手話通訳というのは聴覚障害者の方の言語であるということを十分に認識をしていただいて、サービスのあり方にしっかりと対応していっていただきたいと思います。


 これから高齢化社会がますます進んでいくわけですが、私たちもいつ障害者になるかわかりません。人ごとではありません。私も下のあごがどうしても左に寄って、きょうは言語不明瞭な点が多々あると思いますけれども、お許し願いたいと思います。いつ耳が聞こえなくなるかわからない。認知症も、だんだん若年の方が認知症にかかっているということで、人ごととは思えないわけであります。それとともに、聴覚障害者の方に十分配慮していただいて、これから実施に当たっていただきたいと思うわけであります。


 今、ボランティアで手話通訳の派遣等を行っているということを、ボランティアに頼っているということが答弁がありましたが、阪神間の各市町等では既に庁舎内に耳マークだけではなしに、アルバイト等の職員などを常駐させて対応に当たっている市がふえてきておりますが、手話通訳派遣等の事業所を、これは広域でも構いませんが、派遣等の事業所を今後設置する考えがあるのかないのか。これからのいろいろな研究課題の一つであると思いますが、この点はまだはっきりしておらないんでしょうか、ちょっと。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 派遣の考え方でございますけれども、本来はそれぞれのサービスを提供する機関においてそのことがきっちり、例えば手話でありましたら手話ができるというのが望ましいわけでございますけれども、実態としては、そこまで行っておるというのは、非常に、全国的に見てもまだまだ未整備なところがございます。そういうところから、ボランティア派遣事業として制度化されておるということでございます。


 あと、事業所への派遣ということをおっしゃいましたけれども、それぞれの施設に配置するについては非常に今のところ、ボランティアが少ないといういろんな事情の中で非効率な点もございますので、全体として聴覚障害の方だけではなくて、障害者、また高齢者、母子、乳児、そういった方々がすべて利用できるという施設整備というのは、これはやっぱり将来的な基本でございます。そういったところを目指した中で、どういうことが必要なのかについて、また今後とも検討してまいりたいと。今申し上げるというところまでは至っておりません。以上です。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) 一番私たちが障害者の側に立って心配されることは、前段者の方も何人かの方がおっしゃいましたが、新しい体系では、障害者福祉の利用者負担の方式がこれまでとはがらっと変わると。応能負担から応益に、このことについての定率負担になるということだったと答弁をいただいております。


 そこで、手話通訳と、それから要約筆記の利用者負担についてでありますが、これは先ほどの答弁からいきましたら、1割負担はやむを得ないというふうに聞こえたわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 支援制度に基づく利用者負担については、これはもう法律で1割ということが定められております。しかし、地域生活支援事業については、ある程度市町村の裁量という部分が、法律の制定の過程においては答弁があったといいますか、明らかにされているように聞いておりますけれども、しかし、やはりサービスを受けていただくという中での公平性ということを考えた場合に、1割が正しいのか、もしくはもう少し安くしていくのがいいのか、その辺の議論はあると思いますけれども、やはり一部の負担は願いたいと、このように今のところ考えております。以上です。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) ということは、手話通訳、要約筆記の利用者負担が10月からあり得るという判断をしたらいいわけですね。


 そうなりますと、何回も申し上げますが、コミュニケーションをするのにお金が必要となってくる。特に聴覚障害者の方については、医療や子育て、教育、司法など、聴覚障害の生活のあらゆる場面で、命や人権が守られない事態を招くことになりかねません。これはほかの障害者の方も一部では言えるかもわかりませんが、特にこれはコミュニケーションするのは、手話通訳の派遣というのは生活の手段です。人権を守るための、あらゆる場面で命や人権を守る手段でありますので、ぜひともこれは今までどおりに、聴覚障害者の手話通訳の派遣については無料で実施していただきたいなと。


 聞くところによりますと、今利用されているのはお二人だという答弁がありましたけれども、こんな予算なんかは知れているわけですから、それで聴覚障害者の方が生活が、病院等に行かれたときに、いろんな面で命と人権が守られるんであれば、ぜひともそれを持続していただきたいなというふうに考えております。


 特に、次に、中途失聴者、そして難聴者のニーズを反映させる施策をお願いしたいなと思いますが、中途失聴者というのは、高齢化がどんどんどんどん進む中にあって、だんだん難聴になって耳が聞こえなくなってしまうということはだれしもあり得ることであります。特に中途で聞こえなくなったという方については、手話もわかりません。非常に大変な生活を強いられていくわけでありますが、この中途失聴者と難聴者のニーズを反映するための何か方策を考えておられるのであれば、お答え願いたいと思いますが。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 中途で耳が聞こえなくなったという、そういった方でございます。当然、高齢者になりますほどそういった方はふえてまいります。それについて、特にどういうところを考えておるんかということはございません。手話の普及、要約筆記の普及、そういうことは大事であると思いますけども、1つは補聴器、補装具ですね、補装具の貸与とかそういった制度を利用してもらうと。そういったところを充実していくということではないかなと思います。


 それと、もう1点大事なことは、そういう障害者の人たちが地域で生活していくというのがもちろん大前提で、そのためにはその人たちを取り巻く環境がどうであるか。やはり、いわゆる健常者の方が、どれだけそういう障害を持っておる方のことを理解するかということが大切ではないかと思います。それによって、必ずしもそういう、いろんな行政が施策を講じて、物とか、それから人的な支援をするということだけではなくて、もっともっと大きな効果があって、そこで本当に住みやすい地域社会ができるのではないかと。これについては、ただ何かをすればそうなるということではなくて、やはり人権の大切さといいますか、地域にそういう啓蒙を続けていくということが大切であると思います。これは行政だけでできることではなくて、当然、社会福祉協議会の地域支援団体、そういったところとともに取り組んでまいらなければならないと、このように考えております。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) もう時間があと10分少々になりましたので、最後に、1点聞かせていただきたいと思いますが、まだまだ町の対応としてはこれからの段階ということがたくさん答弁の中に出てまいりました。十分に障害者の方の意を酌んでいただいて、だれもが安心して暮らせる町づくりというのが町の根幹でありますので、ぜひとも具体的な策についても方策についても、実施をお願いしたいと思います。


 最後になりましたが、私はちょっとびっくりしたんですが、この春、自立支援法が施行されたわけでありますが、非常に心配されることがたくさんあります。身体・知的・精神の3障害合わせて全国に650万人いると言われている中で、予算は1.4兆円くらいですべての福祉をやりくりする中にあって、介護保険は400万人で7兆円を使っているわけであります。この格差を見たら愕然としたわけでありますが、もっともっと我が町におきましても、町長もよくおっしゃいます。これから少子高齢化で、子供たちに力を入れていきたい。高齢者の方には本当によい施策の実行があったわけでありますが、これからは高齢、少子がますます、少子も大変な今勢いで少子化になってきておりますが、この予算の配分というバランスを十分に考えていかなければ、これから見通しが立たなくなるんではないかという心配をしておるわけであります。


 もう1点大事なことは、過程が非常に大事でありまして、各市町村でつくられる障害福祉センターは非常に大切になってきます。この各市町村でつくられた障害福祉計画の数値目標が都道府県で集約され、さらには国に判定、これをさせるわけです。つまり、この障害福祉計画で、どれほどの地域のニーズが全国にあるのかということが最終的に国に集約されることになると思うのであります。ここがきちんとされていないと、地域のニーズが余りなかったということで、新たな財源の論議自体が始まらないことになるわけでありますので、慎重に中期、長期にわたってでありますが、特に最初の計画段階においての数値目標をしっかりと示していただいて、県に出していただくなりしていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。この点については、最後の質問になりますが、1点ご答弁をいただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 先ほどの答弁で啓蒙ということを申し上げましたけれども、啓発の方が適切であるということで、訂正をさせていただきたいと思います。


 障害者プランをつくるに当たりまして、それぞれの立場の意見の集約の大切さということをご指摘をいただいたと思います。当然、それぞれの数値を把握するということは、その実態を十分調査しなければなりません。また、将来的な意向についても、利用者の声を聞いていくということは非常に大事であると考えております。こういったことについても、前任者にご答弁させていただきましたように、できるだけ細かいアンケート調査の実施、また関係団体等のヒアリング、こういったことも並行して進めながら取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○3番(新賀 保君) 私の質問は、以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(福本典子君) 新賀さんの質問は終わりました。


 2時45分まで休憩いたします。


               午後2時30分 休憩


               午後2時45分 再開


○議長(福本典子君) それでは、定刻が参りましたので、休憩を閉じて会議を再開いたします。


 中島さんの質問を許します。


 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 11番。それでは、通告に基づきまして、一般質問をいたします。


 地上デジタル放送開始に向けての本町での諸問題、その諸問題についての対応について聞かせていただきたいと思います。


 今回の質問に際しましていろいろ私なりにも勉強してきたんですけども、本当に横文字が多くて、アルファベットが多くてなかなか、不得意な方ではないと思っておるんですけども、ついていけないような時代の進化を感じますけども、まず、21世紀のテレビと期待をされております地上デジタル放送が、総務省の肝いりで、2003年12月より大阪、東京、名古屋、三大都市で開始をされまして、本年12月には全国に向けて受信を可能にする予定というふうに言われております。


 この国の政策によりまして、現在、放映されている地上アナログテレビ放送は、2011年7月24日をもって全国一斉に終了するという予定でありますが、デジタルに対応していないテレビは、それ以降見ることができないというふうに言われております。その影響と、FIFAワールドカップの影響ですか、家電量販店では史上空前の薄型デジタルテレビの売り上げであると、売り上げが史上空前であるというように報道されております。


 国の試算では、この2003年から10年間での経済効果としては、通信業界からの波及効果を含めると、総額212兆円と試算されまして、経済再生への切り札だと鼻息の荒いところでございますけども、これまでのアナログからデジタルにかわることによって、何が変わるかと。簡単に、私が勉強しましたところを説明しますと、まずは高画質、高音質、それから、くっきり、はっきり細部にわたってゴーストがない、二重に映ることのない、きちっとした画像が送られるそうであります。そして、音に関しましてはCD並み、またサラウンドステレオ放送も可能という。


 次に、知りたい情報が、その検索が可能になるという。例えば猪名川町の天気予報をスポットで聞き出すことができる。あるいはショッピングができる。テレビに映っている芸能人の着ている服はどんな色とどんな色があって、値段はこうですよとかということもできるようです。スポーツ観戦でも、ゴルフならどんなクラブを使っているかということまで情報を得ることができるということと、ワンセグ放送というのが開始されます。三大都市にはございますけども、既に開始をされておりまして、つまり移動通信体、携帯電話にテレビを配信することができるようになると。


 そして、クイズへの参加とか、双方向でのデータのやりとりという、そういったベースのデータの蓄積も可能で、ひいては、住民がテレビによって簡単に行政手続ができるようになること、つまり電子自治体への端末活用も視野に入れていると聞きます。


 何かこういいことずくめのように言われております今回の地上デジタル放送でございますけども、要は、これまで見られなかった多くの利便性を住民、視聴者に対して提供することができるわけでございますけども、住民もまた大きな負担を強いられることになります。また、テレビをかえても受信ができない地域も今のところ出てくるんじゃないのかなと。それが2011年までに完備するのかなということも非常に危惧をされておるんですけども、本町におきましては難視聴地域というのが点在しておりますし、かなりあるように聞いております。そういったところに関して、現時点でどういう状況なのか、まずお聞きいたします。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それでは、中島議員の地上デジタル放送開始に向けての諸問題ということで、現時点でわかる範囲での諸問題といいますか、ということでありますけれども、今、ご質問の中でありましたように、デジタル化へ向けての効果等々につきましてはご質問のとおりでございまして、ただ、町内には難視聴対策としてアナログ放送の難視聴対策を実施した地域もかなりございますし、現在のところ、特に山間部を抱えます北部地域においては、それぞれ住民の皆さんも先行きへの不安といったことで、先般、北部地域の自治会長さんからの要請もございまして、総務省の近畿通信局から、地上デジタル放送に向けての説明会といいますか、現時点で総務省の方でも把握しておる説明をいただいたところでありますけれども、その中でも、まだまだ不透明な部分が多いという状況でございますので、私どもも現時点で先行きの課題につきましてもいろいろあることは承知しておりますが、十分それをすべて把握できておるものではございません。


 その中でも、特に質問の中でといいますか、冒頭言われましたように、本年の12月で全国それぞれ主要都市でのデジタル放送が全国的に開始をされると。この近畿地方につきましては、既にもう2003年からということでできておるわけでありますけども、猪名川町に関連しますところでの基地局といいますか、中継局というんですか、それらにつきましては、現時点でも町内の一部でも受信が可能な地域もあるやもわかりませんが、今の国からの情報で地点でのあれを調べてみますと、なかなかその範囲には入っていない。川西北部ぐらいまで入っているような現状でございます。


 それらにつきまして私どもが把握しておりますのは、現在の予定では、2008年中に川西北局がデジタル対応する予定であるというふうに聞いております。その時点でそれが町内全域をクリアできるかということについては、それはまだ今のところ不明でございますので、その中継局ができた段階で、それぞれの地域での受信状況等々も調査しないとわからないといった現状にあるわけであります。


 そういった状況でありますので、さまざまな課題ということについては、特に兵庫県は山間部が多い、猪名川町以上に他の市町村ではそういった懸念が出てきておるような状況でもございますし、町としては、県、また国へのそういった対策への情報提供とともに、対策についても要望をしているという状況でございます。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 2011年、あと5年ですか、あと5年あると考えるか、もう5年しかないと考えるか。状況を見ながら強く要望しているというようなことでございましたけども、それぞれの地域もアナログで、アナログ放送のときに共同受信をされた、補助をもらってされたところもあれば、独自にしているところもあるわけですよね。そういったところの対応ということを考えたときには、そろそろ方向性というのは打ち出すべきじゃないのかなと思うんですけど、町としての方向ですね。


 今、総務省の方から北部のそういったところに説明に来られたということを私は初めてお聞きしましたけども、最近なんでしょうか、それは。そういう説明に来られたのでしたら、共同受信施設も、すべてのところに案内を出して来てもらうべきではないのかなという気もするわけでございます。それ、今の1点をお聞きしますね。


 それと、2008年度中にデジタル対応を川西局で、つまり生駒山から出たデジタル電波を川西局で中継して受信できるように、2008年度中になるんじゃないのかなというような言葉であったのかなというふうに思いますけども、これも1年を、既にこの時点で1年おくれておりますよね。1年ほど、もう開始されておらなければ、予定では中継されているような年度を聞いたんですけども、この2008年度中に本当に対応できるのかどうかということが、非常に今後のそれぞれの地域の対応としては重要な問題でございますので、国からの情報提供というのがなくても、こちらからとりに行くべきではないのかな。そして、積極的に情報を発信していただきたい、行政として。


 ちなみに、ここで聞いておきたいのが、いわゆる今、共同受信で、VHFでテレビで聞いて見ておられる方が、今度Uに変換しなければならないという世帯はどのぐらいあって、どれぐらいの組合があって、共同受信がね、どれぐらいの世帯があるんですか、お聞きします。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) まず、説明会というふうに申し上げましたけども、これは北部それぞれの自治会長さんに、今、声かけといいますか、最初は北部の町づくり協議会といったところでそういった要請がありまして、総務省の方へ呼びかけますと、ああ、それはそういうことでしたら説明に参りますということで始まったもので、あわせて、他の自治会の皆さんにもそういったことの必要の要請をしましたけれども、最終的には北部の自治会で5月に実施をされたわけでありますけど、これも実施をされたといいましても、今、総務省がそれぞれ周知徹底といいますか、全国的にPRをしておる一般的なパンフレットを使っての説明会ということでございまして、なかなかその時点で、そうすれば猪名川町の北部地域ではどうなるんだという質問に対しては十分把握ができてないもんですから、毅然とした態度ができ得ない状況で、一般的な説明に終わっておるというふうに承知をしておるところでございます。


 それから、今ご質問のありました、これまでアナログの難視聴対策として実施をされた、これは補助でも実施をしておるんですけども、そういった組合なり、世帯数で幾らぐらいというご質問でございますけども、私どももすべてを把握できておるものではございませんけれども、私どもが把握しておりますのは、町内で今、8組合、おおむね3,700世帯ぐらいが共同受信施設として受信をされておるという状況ということで把握しております。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 地元説明会に関しましては、了承いたしました。


 そして、今、3,700世帯ですか、共同受信が。この世帯というのは、猪名川町で考えますと、3分の1以上、5分の2ぐらいあるのかなというぐらいの大きい世帯ですよね。これらの方が何らかの、テレビを買うだけでは、今の現状では受信できないという状況の中であって、共同でアンテナを持っておられるわけですね。これらの方は。そしたら、そのアンテナが、施設が使えない。何かお金を加えないと見られなくなってしまうというところで、今度デジタルにかわったら、各自にアンテナで、アンテナを上げても映らないところがどのぐらいに及ぶのかという数字はまだ出てこないのかなと思いますけども、そういったことは本当に防犯・防災、いろんなことを含めて、行政としても非常に重要なことであると思うんです。そういった意味からも、いわゆる町内の不感地帯の実態というのを洗い出してもいいんじゃないのかなと思うんですけども。


 一つの自治体ではこうして、ここにありますように、今のデジタル放送はどのように、どの地点でどれぐらい入っているかというのは調べたり、それはもちろん有償でね。そういうのは行政が率先してやっていただいてもいいのではないのかなと思いますけど、そういったお考えは。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 先ほど言いましたが、3,700世帯ほどが共同受信というふうに把握しておるというふうに申し上げましたけども、それらのすべてが、今、ご質問にありましたように、VHFで受信されておるわけではございませんで、UHFでされておるところもございますし、そうなりますと、新たな投資といいますか、デジタル放送を受信するために大幅な改修が必要のあるところとないところとございますんで、基本的にこの多く、3,700世帯のうちほとんどがパークタウンでの共同受信施設でございます。これらにつきましては、一般の家庭でそれぞれ、UHFで見られておるところ、Vで見られておるところ、個人で見られておるところがデジタルにかえるのと基本的には同じ、変わらないのではないかというふうに思います。


 ただ、ご質問にありましたように、そういったことをしてもどうしても映らない地域が残ってくるんではないかということが予測されるわけです。そうやって、その辺をあらかじめ行政の方で調査をしておくべきではないかというご質問でございますけれども、これも冒頭申し上げましたように、川西北局、おくれておるといったこともありますけれども、そういった中継局が実際につくられないと、そういった地域がどこだというのがなかなか把握ができないというふうにも聞いておるんです。これは総務省の近畿通信局の方にも、いろいろそういうところでの情報収集ということで聞いておりますけども、はっきりしたところがなかなかつかめないのが状況で、また、これもNHKと民放との状況も違うというふうに聞いておりますんで、その辺で、今のところ、幾らかお金を出せば、費用を出せばそういったことがすぐに把握できるという状況にもまだ至っていないということでありますんで、その辺については今後の検討課題ということでとらえております。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 今、その3,700のほとんどがパークタウンというようなことも出ましたんで、ちょっと現状をお伺いしたいと思うんですけども、2,400世帯がパークタウンで、そのうちの1戸建の部分だけで2,400世帯、ここが共同施設で、受信施設で見ていると。今回の変更によって、アンテナをやりかえるだけではなく、そしたら、それにアンテナをやりかえるのに7,000万から8,000万というような巨額の額の提示がなされておるわけですね。それを今後どういった、どういう、例えば共同受信施設のデジタル化に向けて、施設改修に係る負担ですね、その部分を、費用の負担の補助というものも制度化されるかどうかということも視野に入れながら民は対応しますよね。ですから、対応するのも、やっぱりそれを待っているというか、状況を見ているところにあるわけです。そういった意味からも、早目早目の情報発信がいただきたいなというふうに思うわけですけども、むしろ、県、国のそういった補助とか、そういうのがなくても、今は自治体単位でケーブルを引き込んで、地方自治体単独でやっているというところも出てきております。


 ちょっとこれは違いますけども、携帯電話用のホームページに動画を配信する鯖江市出てきたりしておりますけども、本当に今、そういった道、電波の道、放送の道というものを配信していく。つまり民間は人口の張りついているところまでは、今は来てくれるわけです。そこから先、人口の少ないところ、山間過疎地域に対して手かけて引っ張って、そして、情報発信して、また情報を取得するという時代じゃないのかなと。それによって、電子入札から電子行政へと進化していって、それが地方格差になっていくんではないのかなというような気もするんですけど、そういったお考えはないでしょうか。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 現時点におきましては、まだまだ私どもとしても十分な情報を周知できておるものではございませんし、国の情報等も不透明な状況でございます。


 したがって、今ご質問のようなことにつきまして、今の時点での考えというところまではまだ検討が進んでおりません。今後の課題というふうにとらえております。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) そしたら、前段で申しました、今後、施策として補助がないとは言えない。つくられてくる可能性も視野に入れていると、部長は考えておられますか。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 今後の見通しというんですか、これは特に、今、例として出されました、例えばパークタウンの共同通信等々への補助というのはなかなか難しいんではないかというふうに私自身は思っております。


 ただ、難視聴といいますか、デジタル化で生じてくるであろう難視聴に対するそういった制度化については、私どもとしても強く国、県に要望を続けていきたいというふうに思っておりますし、それについてはぜひとも、国の全国的な問題でもありますし、国での制度化を強く望んでおるというふうにご理解をいただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) ぜひとも、施政方針にもありました。それは携帯電話の電波でしたね。いわゆる不感地域に対して、そういう解消に向けて業者に強く要請をしているというような言葉が施政方針にうたわれておりますように、電波というのはもうなくてはならない部分でございますので、不感地帯解消に向けて、ぜひとも進めていっていただきたいんですけども、先日、この4月からですね、高速インターネットですけれど、兵庫県が過疎山間地でも高速インターネットを配備していると。それに対しましては、民間業者が来るところまではそれでいいと、民の話ですけども、そこから先、つまり山間地は人口が少ないわけですから、そういったところにいわゆる大規模な情報発信基地として兵庫情報ハイウェイを配備しておると。これ、この4月から出ておるんですけど、これは試験的に全国でも兵庫県だけがこれを打上げたわけですね。これもワイマックスというらしいですけども、これを、この基地局と、それを中心に半径10キロを網羅すると。これでいわゆるいろんな情報を山間過疎地にも持っていこう、山間地にも持っていこうという取り組みであったわけですので、ぜひこれなんかも一遍確認をしていただきたいと。


 一方、国の方では、これ2006年度、ことしですね、市町村などを対象に、地域情報通信基盤整備推進交付金を制度化する。交付金を出した。もう書かれております。いわゆるこういった時代です。こういったことが実際になされて、こういったことを利用しながら、本当に今から将来を見詰めたときに、10年先20年先、あのとき、ああ、ケーブルを本当にやっててよかったと思える時代に恐らくなると思います。道路という道も大事ですけども、電波という道も、今、整備していく必要があるということを、まず、私の方から要望をさせていただきたいと思います。それがつまりよく言われる安心・安全の町づくりと、これにもつながってくるんじゃないのかなと。防災・防犯、今は全部そういった電波が発信する。何かが起こった。発信するのは、全部これですから。


 その辺を踏まえてお願いをしておきたいと思いますけども、最後に、もし、私の今住んでいますパークタウンのことを例にとりますと、これが中継局が向こうに行ったと。各戸はケーブルをやめて、いわゆる地上波をアンテナでとろうと。今まではアンテナもない町でしたけど、アンテナのある町になるかもしれない。そうなったときに、住宅開発というのは許可しているわけですね、町は。そしたら、その地上波というのは建物に影響を受けますね。今まではケーブルでした。そうした場合、その開発許可というのは再度やり直さないかんものかどうなのか、その辺のお考えはどうですか。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 前段の要望については、私どもも十分そういった制度的なことの情報収集も踏まえまして、そういったものに対応できるように今後とも取り組んでまいりたいというふうに思います。


 それで、後段で、もしということでご質問をいただいたわけでありますけども、当然、地上波ということで、それぞれ個別のアンテナについては影響が出てくることも考えられると思いますし、当然、影響は出てこようかと思います。したがって、アンテナをつける位置についても、デジタル波の状況を踏まえてやらなきゃならんというふうに思います。


 ただ、それが今の開発許可に影響を及ぼすかというところについては、ここではっきりとしたお答えまではなかなかできかねるところがございますが、特にそのことで開発許可の変更とかいったところへは発展しないのではないかというふうに、ちょっと今、不確かなご答弁しかできませんが、そのように認識をいたしておりますが、今後、その辺について、もしそういったこととなりますれば、また訂正を申し上げ、ご報告を申し上げたいというふうに思いますけれども、今の状況としてはそこまで発展しないというふうに認識をしております。以上です。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 既にマンションの建設許可がおりている部分もあるわけですから、それが今度そういった対応になりますと、いわゆるアンテナ対応ということになりますと、当然、そういったことは考えられる。その横方は考えられるし、そういったしいては訴訟問題に発展する可能性もあるわけですから、その辺のところは一度よく研究していっていただきたいなと思います。


 今後、このことに関しましては、今、光通信、光が来ておりますね。そうしましたら、もう電話もテレビもインターネットも全部光で、IT放送という部分がもう既に入ってきております。そうしますとコストも、電話の基本料も今までのようにはかかりませんし、インターネットも使い放題、そして100メガという高速化、そしてケーブル途中でのストレスもなしに、非常に日進月歩に時代が変わっていく中で、先を見据えながら、ぜひともおくれることのないように、合併しない町としては、そこのところを先進地にもなっていただきたいなと思うぐらい強く思っておりますので、取り残されることのないように、そして情報の発信が北部に至るまでお願いをいたしまして、質問を終わります。


○議長(福本典子君) 中島さんの質問は終わりました。


 続いて、尾川さんの質問を許します。


 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 議長のお許しを得ましたので、ただいまより質問を始めたいと思います。本日の質問は、やさしさ育てる美しいまちづくりをと猪名川町集中改革プランについてを、それぞれ項目に分けて通告いたしております。時間的な関係もありますし、事業の説明などは一応理解しておりますので、答弁に関しましては、質問をしたことに簡潔にお答えいただきますようお願いいたします。


 朝から福祉についての質問がたくさん上がっております。私も障害のある子供を持つ親として、毎日が闘いであります。しかし、一人で生きているわけではなく、たくさんの仲間とともに、この町を少しでも住みやすく、本当に幸せを感じる町としてどうすればいいかということを考えながら活動しております。この町に住んでいる生活者の満足度というものをやはり高めていくことが一番大切ではないかというふうに思います。デジタルの話も先ほどありましたが、ただいまよりアナログの世界でちょっと進めていきたいなというふうに思っております。


 猪名川町のよいところはどんなところですか、何がありますかと聞かれたら、皆さんはどのように考えますか。私は、猪名川町のよいところは、やはり美しい自然、それから温かい人がいる、これが私にとっての猪名川町です。人の心に潤いをもたらし、やさしさを育てる美しいまちづくりを実行すること、これが全町公園化を目指す猪名川町にとって重要な政策であると私は考えます。基本理念、目的を整理し取り組む必要があると思っております。


 環境基本計画がこのたび見直されましたが、パブリックコメントは一件もなかったということでしたが、住民、職員の関心、行動、意識についてはどのようなふうにお考えなんでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(福本典子君) 環境経済部長。


○環境経済部長(上保幸夫君) それでは、尾川議員の1点目のご質問にお答えさせていただきます。


 環境に対する住民、職員の意識についてでございますけど、まず、その意識等につきましては、これはすべて内面的な規範でありました上で、ある程度推測の上の私の考えでお答えさせていただくことをご理解いただきたい思います。


 まず、猪名川町におきまして、ごみの収集におきまして、これまでそれぞれ分別収集の取り組み、また、会社初め各自治会への説明を実施してまいりました。そのときには、廃棄物処理の過程や、また、環境へ優しい取り組みに至る貴重な皆さんのご意見をいただき、町が進めようとする施策や住民の皆さんの思いを相互に交流、意識はできているんじゃないかと考えております。また、町を挙げて以前より取り組んでいただいております年2回のクリーンアップ作戦、また、8月の精霊流しの自粛協力、さらに、7月、8月に実施していただきます道路・河川の愛護運動の展開においても、自治会活動としての取り組みや、さらに一般の住民の方々におきましては、ただ問題の提起のみならず、有言実行としてみずから環境の取り組みを実行していただいていることは議員自身もご存じだと思っておりますし、これらにおきましては、ボランティアグループや理解ある住民の方々が定例的にまたごみの収集していただくなど、環境への問題意識は、猪名川町においては年々高まりつつあり、さらに期待を持ってその内容の充実を図られると、私はそういう住民の意識は高いものと考えております。このような取り組み、行動が、今後におきましても住民の皆様一人ひとりの環境に対する意識の一つとしていただき、さらに地域活動、相互のコミュニケーションを図っていき、猪名川町住民の環境に対する、また職員も含めてですが、意識が高まっていき、またさらに高めていく問題だと考えております。


 以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 意識というところでお聞きしましたけれども、次に、環境行動についてそれではどういうふうにやっておられるかということをお聞きしたいと思います。


 例えば清流猪名川を取り戻そう町民運動、それから、猪名川町環境住民会議の活動があるわけですが、そういった住民の活動をサポートする町の指揮系統や、政策を実行する上での軸となる部署が住民から見てわかりにくいのではないかというふうに思っております。今後組織改編があるということですが、どんな体制でそういった協働と参画の住民との町づくりを推進していくかという上において、どんな体制が望ましいというふうに考えておられるか。


 美しい町づくりは優しい心を育み、当たり前のことができる町は強い自立した自治体になることができると私は思っております。10月には国体の本番です。全国から本町に人が訪れ、優しい温かな人情、美しい風景、ごみの落ちていない環境、もてなしの心がある猪名川町、そういったことが発信できるのではないかというふうに思います。先ほど町長も言われておりましたが、町の品格というものをこの機会に考えてはどうかというふうに思います。


 やらなければならないことはやらなければならない。やってはいけないことへの教育や、それが守られていくかということが、その部分が課題ではないかというふうに思います。当たり前の行動を全町挙げて点検する、これが大切。そのような意識づけをするために、散乱ごみをまずなくすという取り組みが必要ではないかというふうに思います。ごみをゼロの町にするという宣言をしてはどうかというふうに考えております。


 環境は地球規模で考え、行動は地元でといいます。美しい町をつくるために何が必要で、どう取り組むのかといった点についてご答弁願いたいと思います。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それでは、ご答弁申し上げたいと思います。


 種々申されたわけでありますけども、ご指摘のとおり、本町の財産である恵まれた自然を保全活用するような環境行動、特にその中でもごみをゼロにしていこうとかいったことは非常に重要なことでございまして、住民一人ひとりの認識と協力が必要であるものでございます。住民の参画と協働をより円滑にするためには、例えば本町の特色であります、すばらしい自然を保全活用し、川に関する事業を全町的に施策として取り組む。先ほど言われました清流猪名川を取り戻そう町民運動を例にとりますと、住民、企業、行政で構成した4つの部会をそれぞれ組織をして、それぞれの業務に住民参加で実施をするということで、その業務につきましては、関係課が行政所管ということとしておりますが、ご質問にありましたように、それらが非常に住民の皆さんから見てわかりにくいといったご指摘、確かにその点につきましては、そういったさまざまな計画に基づく業務が、多岐にわたって複雑化された事業の軸となる部署といったことがわかりにくいということで、こういったことの状況を改善するためには、その事業の実施方法でありますとか、そのシステムについて十分に住民の方に理解をされるように周知をするといったことが非常に重要でございまして、これは常に再点検を必要と感じておるわけでございます。そういった事柄につきまして、本来的にそれぞれの計画がより連携が深まるような、そういった連携のあり方等々も十分研究する必要があるわけでありますけども、特に本年度からそういった住民の皆さんのニーズの的確な把握を行うために、地域コミュニティ担当という部署を新たに設置をいたしまして、住民と行政とのパートナーシップをより深めることによりまして、職員が住民の立場に立って、また、住民の目線に立った施策を推進できるよう町づくりを推進することが必要であるというふうに認識をしております。


 そういうことも含めまして、本年度予定をしております組織改編の中では、特に若手職員によりますワーキンググループを設置し、今現在検討を進めておるわけでありますけれども、特に住民の皆さんのニーズを的確に把握する中で、住民の目から見てわかりやすい組織となるよう、すべてがそのようにはなかなか難しいわけでありますけれども、そういったことを念頭に置いて、現在の事務の内容、また、ふぐあいの状況把握と改善方策を検討することとしておりまして、特に所管を超えた協力体制、また、横の連携が一層深まるような組織になるよう今検討を進めておるということでございます。


○議長(福本典子君) 環境経済部長。


○環境経済部長(上保幸夫君) 2点目の中の地域における環境活動、また、ごみのゼロの町宣言についてのご答弁させていただきます。


 議員ご存じのように、本町におきましても今現在住民の高齢化が進みまして、これまで実施してまいりましたこういう環境活動においては、その実施がやはりなかなか困難になり、また、過重になっている地域も出てきております。今後いろんな活動を進める中では、新たな課題も出てきとることを我々も実感しているわけです。その中で、一般的なとらえ方と申しますか、環境に対する取り組みは当たり前、やらないといけないとしてとらえられ、また、今、日々テレビ、新聞等々、日々の生活の中でもそういう情報は欠かせない状況になってきていると考えています。その中で、先ほど申しました住民の方の認識が高まり、また、行動展開している方がふえつつあると思いますが、ただ、今、住民の方の格差については出てきている状況もあります。そこで、まず自治会を通じまして住民の皆さんとのコミュニケーションを大切に、よりよいアメニティーを目指した関係を築いていかなければならないと考えておりまして、また、例えばご質問にありました公園のあり方、緑地のあり方、また、防犯、福祉、バリアフリー等々、先ほど申されました参画と協働によります住民の方のための、また、住民の方の価値をともに考え、中長期的に見据えた環境活動へ取り組むべきであり、また、その中で地域、自治会で選んでいただいています衛生委員の方を中心に、自治会、地域ボランティア組織の参加をいただき、環境におけるプランニングの作成への取り組みにつなげていきまして、それが住民運動へと喚起を促していき、参画と協働を住民の皆さんに向けて発信し、お互い相互協力のもと地域ぐるみで図るべく考えておりますので、ご質問にあります、今、ごみのゼロ町宣言につきましては、これらの行動をもって行っていくと考えて、宣言ということまで今考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 今、企画部長の方からと環境経済部長の方からそれぞれにご答弁いただきました。


 ごみゼロ宣言と言ってるのは、よくごみウェイストという宣言がありますけれども、循環型の、そういう部分からではなく、本当に散乱しているごみ、そういったごみをなくそうというふうな宣言をしてはどうかということです。例えば、蛍とかいうことで企画の方からいろいろな提案もされて、そういった活動もされておりますけれども、蛍がいるきれいな川というのも、清流を取り戻そう町民運動の中にもうたわれておりますが、猪名川をごみがない川にしようという、そういう取り組みがその中にもうたわれておりますけれども、企画としてそういった意識を、全町的に意識を高める、そういったことを、まずはごみをなくそうというようなことで宣言という、そんな大きなことではなくてもいいんですけれども、そういったことについてはいかがですか。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) おっしゃるとおりといいますか、それぞれごみをなくすということについては、環境の方でもやっていただいています住民会議でも、駅前等々で実際にやられておりますし、全町を挙げてクリーンアップといったこともやられております。ただ、それらが、おっしゃるように、やはり猪名川町の住民一人ひとりの意識の中に浸透をするにはまだ至ってないというふうに私も実際に思っております。そういう意味でそういった宣言をしてはどうかというご提案でございますので、これは先ほど言いましたように、清流の部会の中でもそれぞれ違った立場でいろんな検討もいただいておるところでございますんで、そういった中でも、そういった動機づけといいますか、そういったところへの取り組みということで、ご提案を真摯に受けとめて、またその中で協議を進めていきたいというふうに思っております。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 前向きにご検討していただきたいというふうに思います。


 ごみというふうにとらえて、今お二人からご答弁いただきましたけれども、公園管理、それから道路、河川、いろいろな面においてそういった散乱ごみというのは関係してくるわけです。2週間前でしたか、猪名川渓谷ラインという看板がある横に大量のごみが捨てられてあったわけです。それは土曜日ということで、平日になったら何とか回収が行われるかなというふうには見ていたんですけど、1週間たっても放置されているというような状況もあり、かなりそこを通っているというのはいろんな人が通っているわけなんですけど、なかなかそういったちょっとしたことが改善されていない。そういったことがすっと改善することが町づくりの一番基本でないかというふうに思います。そういったことも含めて進めていってはどうかというふうに思います。


 次に、教育委員会にお伺いしたいというふうに思っております。ごみを拾うことが、特別な日だけでなく、地域の日常生活の中で本当に自然にできていれば一番効果がよいことです。そして、ごみを拾うことも大切ですが、今言ったようにごみを捨てないという、そういったこともやっぱり必要になります。幾らボランティアでごみを拾っても、もとを絶たないとそのごみはなくなりません。基本的生活習慣を身につけるマナー教育とか、そういった環境教育、当たり前の行動として、やはりそういったことを教育していく必要がある。それは家庭でも同じことですけれども、そういった面において、教育の現場としてはどのようにお考えか。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 私ども学校におきます環境教育につきましては、従来から社会科や理科、総合的な学習の時間などを中心にいたしまして、児童生徒の発達段階に応じた指導を行ってまいってきたところでございます。平成16年10月に施行されました環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律におきましても、町として学校教育、社会教育における環境教育の推進に必要な施策を講じることが求められているところでございます。委員会といたしまして、環境を地球規模で考え、足元から行動する子供を育成するために、特に体験型、参加型の環境学習の推進を重視しておりまして、保護者や地域住民の方々の協力もいただきながら、学校里山での活動、地域や通学路のクリーンアップ作戦、クリーンセンターの見学、こういったことなどを通じまして、子供たちが改めて環境問題に関心を持ち、よりよい環境の創造に向けた実践力を養うよう努めておりまして、今後もさらにそういった努力に努めてまいりたいと、このように思っております。以上です。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 早寝早起き朝ごはん運動というのが今言われておりますけれども、それにも加えて、そういったごみを捨てないというような教育も一緒に加えていただいたらというふうに思っております。


 次に、先ほど企画部長の方より地域コミュニティ担当についてちょっと触れられておるわけでございます。町として、そういった環境活動、そういった面において、地域コミュニティ担当という部署が新設されましたけれども、そういった担当の部分においては、今後そういった取り組みは考えておられるかどうかお聞きします。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 当然環境活動といいますか、そういったところも重要な地域コミュニティということで、特にそれぞれの地域によりまして、それぞれ地域での課題、問題点といったことについては違ってくるわけでありますけども、そういった中での一番大きな問題として、環境面でのいろんな地域課題というのは見えてきます。そういったことを一体的に解決が図れるよう、それぞれの地域に出向いて解決を図っていくようコミュニティの方では活動をしております。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 地域での活動という住民主体の町づくりということを、今、町は進めておられます。実際その地域の中で職員の皆さんと地域の住民の皆さんが一緒になっていろいろな活動を取り組んでいくということは、本当にこれから必要になってくると思います。しかし、その地域を動かしていくというところに、やはりそこには職員の皆さんの熱意、そういったものが本当に住民への気持ちというものが伝わるんじゃないかというふうに思っております。


 それで、次に猪名川町集中改革プランについて質問に移りたいと思いますけれども、猪名川町では、この集中改革プランを立てるに当たって、改革プラン、目立つものというものはどういうものであるか。それから、その集中改革プランの中の初めにと終わりにのところに、2ヵ所に全職員が一丸となってというふうに書かれております。一丸となってというのはどういうふうなことを、一番必要なものは何かというところをお聞かせいただきたい。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 集中改革プランの目指すものということでございます。本町の集中改革プランにつきましては、特に定員管理や給与の適正化、財政の健全化を中心としたものでございまして、今後もますます厳しくなるであろう財政状況や、職員定数、給与の状況などの将来計画を具体的に数値化することによりまして、個々の職員が状況を十分に認識する中で、住民の皆さんに満足していただける、また、住んでよかったと思っていただけるような町づくりを行うための手法として策定をしたものでございます。この計画に示します重点項目、それはいろいろあるわけでありますが、主なものとしては先ほど申したところでございますが、そういったものを推進して、その数値目標を達成することが本町のキャッチフレーズであります「人と自然がやさしくとけあい、未来に輝くふるさと猪名川」の実現につながるというふうに考えておるところでございます。


 2点目で、その集中改革プランの中で職員が一丸となってと、これは当たり前のことだというふうにおっしゃられるかもわかりませんけども、そのために何が一番必要であるかというご質問でございますけども、先ほどの改革プランの目指すものの中で申しましたように、個々の職員が町の財政でありますとか町の状況を、職員の定数とか将来的な状況を十分に認識すること、これが今一番大事であると、そのことによって真に必要な町づくりに向けた取り組みが明確になっていくといったことで、そのことが、そういう意識を共通認識として持つことが、職員が一丸となった取り組みにつながるというふうに理解をしておるものでございます。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 共通認識を持つことで全職員も一丸となってということで今お聞かせいただきましたけれども、そしたら、将来の組織についてという点についてお伺いします。人材確保として、どのようなことを重点に採用を行っていくのかということ。それから、任用制度の弾力化ということが書いてありますが、そういったことを進める上で必要なことは何であるかという点。それで、猪名川町の目指す職員像はどういうものか。やる気のある職員とは、やる気のある職場とはどういうようなものかということについて聞かせていただきたいと思います。人事異動サイクル、仕事の動機づけ、自己申告制度は、職員の意識の高揚に大きく影響することであると思いますが、現状と今後の改革について簡単にお聞かせいただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 尾川議員の質問にお答えをさせていただきます。


 1点目の職員採用方法についてでございますが、本町の将来を担う人材について、長期的な視点により、計画的に人材を確保することが必要であります。特に、住民ニーズの多様化あるいは高度化等に適切に対応するためには、創造性に富んだ、あるいは独創性があり、柔軟な発想ができ、かつ住民ニーズに敏感な職員、そういった者がこれから求められるというふうに感じております。こういったことを考慮しながら、採用試験においては、とりあえず公務員になりたいという、そういう志望ではなくて、真に地方自治に熱意のある人材、そういった人材を確保し、育成してまいっております。今後とも、今述べました趣旨に沿って職員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、任用制度の弾力化ということでございますが、ご承知のとおり任用がえとは、現在の事務職あるいは技術職、それから保育職、司書等、そういった専門職間の、そういう職制の間での職種を変更するということです。今後は、必要に応じて任用がえ等により組織の活性化を図る、そういった時期が必要であるというふうに考えております。それが、いわゆる現在の任用制度を弾力的に運用しようとするものでございます。制度変更による任用がえもございますが、あくまで本人の希望や意思を尊重しますが、町もその職員にとってもプラスになることが原則であり、制度として調査研究中ですが、対象はそう多くないと思いますが、職員個々の意欲と意識の切りかえ、あるいは関係団体の協力、理解、そういったものも必要かというふうに考えております。


 それから、職員の意識向上でございますけども、その意識向上につきましては、人事異動は3年から5年程度に定期的に異動をしておりますし、仕事の動機づけにつきましては、公務員倫理を基本に、管理職の指導、アドバイス、それから、みずからの目標設定、あるいは多様な研修で他市町との交流を通じて、それぞれ職員は身につけておるというふうに考えております。


 目指す職員像としましては、私は、行政職員のプロフェッショナル、そういったものを目指す職員であるというふうに目標を職員には持っていただきたいというふうに、日ごろそういうふうな考えを持っております。そのような職員を育てるということですけども、行政職員のプロという条件につきましては、住民福祉や利便性を向上させるために常に努力する、そういう志を持つこと、そしてさらに地方自治の最前線におる市町村、そういった職員であるということは、住民とともに汗を流せること、こういうような職員が能力を発揮し、活動できる場がやる気のある職場、あるいはやる気のある職員がそういったところで活動できるのではないかというふうに思っております。


 今後も研修制度の中でそういった動機づけといいますか、モチベーションを高め、志を支え、プラス思考が育てる、あるいは高度ないろんな公務員としての技術、そういうものを高める、そういう研修を中心に取り組み、職員意識の向上に努め、やる気のある職員、やる気のある職場、そういったものを目指して努力をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 志を持つということで、猪名川町の職場の中でそういった職員の方々が頑張っていただけるということは、本当に心強いことですので、よろしくお願いします。


 次に、これからの地方行政は職員の提案やアイデアなどを尊重し、人を育てる職場風土を大切に構築していく必要があるといいます。毎年職員研修を実施しているようですが、どのような研修による変化が起きているのかということ。それと、先ほども言われましたけれども、人事評価ということが、人事評価システムの透明性、客観性に対してどのようなことを注意しなければいけないと考えるか。職員の意欲、能力を最大限に引き出すというものとして、研修以外でどのようなことを行っているのかという、3点についてお伺いしたいと思います。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) まず、人材育成の推進についてご答弁をさせていただきます。


 現在、毎年研修計画を定めまして、基本研修あるいは特別研修、派遣研修、職場研修、さまざまな研修を実施しておりますけれども、特に、住民ニーズの多様化とか高度化、そういうことから職員に求められる資質につきましても日々変化してきている中で、研修の中身も非常に最近は変わってきておりまして、政策の形成能力、あるいは法務能力、経営感覚の醸成や住民の信頼を高めるための説明などの研修、ワークショップとかプレゼンテーションとかアカウンタビリティーとか、そういった新しい研修がふえてきております。これは職員一人ひとりが住民との協働意識を基盤にし、町づくりの実践者であるという意識を高め、みずから課題を発見し、住民の立場で課題を解決していくための方策を考えるという、そういう実践する研修が非常にふえてきたということでございます。傾向としては、こういった実務をこなす技術アップの研修が多くなってきた。これらの新しい研修は、職員の中から、そういった時代の要請によって強く要望してできたものもございます。そういった関係で、それぞれの職場で、日々の職務の中で具体的な実践として、新しい課題解決や制度の制定の際に生かされているというふうに思っております。


 次に、人事評価システムの透明性あるいは客観性に対する注意点はということでございますが、平成18年度より給与制度改正が行われまして、今後は勤務実績の給与への反映等が実施されることになりました。現在試行的に取り組んでいる人事評価につきましても、本格実施に向け取り組む必要があり、そのような中で、人事評価の鉄則としましては、透明性と納得性が上げられておりまして、評価結果を本人にフィードバックし、努力すべき目標を明確にして、本人に納得してもらうことが不可欠であります。そのためには、評価者と評価される側が十分な話し合いを通じて、その結果を適正に評価することが必要というふうに考えております。また、評価をより客観的に行うためには、評価者に対する訓練が不可欠であるとともに、複数人数で評価をすることも大切であります。現在、管理職を中心として研修に取り組んでおります。また、評価者による評価のぶれを極力なくすために、個々の評価指標の明確化に努めるとともに、部下の評価に際しましては、第1次評価者として課長、あるいは2次評価者として部長、2人で評価を行いまして、評価に大きな差がある場合には、それを十分調整するというふうなことにも努める、そういう方針も持っております。


 次に、職員の意欲、能力を最大限に発揮する、そういったことの研修以外の取り組みでございますが、研修以外では、今申し上げました、一つは給与制度に反映する人事評価制度でございます。評価制度があるということで、そういうことでより意欲もわき、組織の活性化にもつながるという、人事と評価を結んだ、そういった制度でございますので、それが1点。次に、自己啓発を支援することで、通信教育等、そういった費用の一部を支援したり、自主研究グループの研究の費用の一部を支援したり、そういったことも行っております。あるいは地域活動やボランティア活動にも積極的に参加するように、そういう意識喚起も行っているところでございます。また、職員の提案の積極的な活用や、あるいは人事配置、そういったところにも研修以外では職員の意欲、能力が発揮できるように努めておるところでございます。以上です。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 人材育成ということの推進についてはわかりました。


 次に、情報、意思の伝達についてという点でお聞かせいただきたいと思います。これまで各職場において情報の伝達、対話が十分に行われているかどうかということ、それから、情報伝達、コミュニケーション機能を高めるために何が必要で、どのようなことをされているのかということについてお伺いしたいと思います。答弁、簡単にお願いします。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 情報伝達について簡単にということでございまして、特に職員間の情報伝達、またコミュニケーションスキルを高めるための方策、また、具体的に計画されていることはということでございますけども、それにつきましては、特に管理職としての役割行動からくる指示・命令、また報告・連絡・相談ということだけではなく、部下の本心に接することが重要であるというふうに考えております。特にそのポイントといたしましては、対人感度といいますか、目配り、気配り、心配りといった、対人関係において合理的で理詰め、また建前的な語り合うそういった能力だけではなく、不安とか悔しさといった感情を本音で受けとめられる触れ合う能力を養う必要があるというふうに考えております。ただ、具体的に、こういったことを全庁でといったことで具体的な計画について今あるわけでございませんけれども、先ほど述べましたようなことを取り組みを徹底していく、また、それぞれの部署において工夫を凝らした対人関係といったことを築いていくことが重要であるというふうに考えております。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) メンタルの中で、そういった心というものをやっぱり大切にした意思伝達というものを本当に大切にしていくべきというふうに思います。具体的なことは考えていないとはおっしゃいましたけれども、他の自治体なんかにおきましたらオフサイドミーティングというような取り組みといったものがありまして、実際職場でなかなかこういった対話の機会がないといった場合に、そういうオフサイドミーティングでの働きやいろんなものを外した中で、職場の仕事が終わってから一つの、例えば今私がいろいろやる気のある職員はどうかとか、美しい町づくりとはどんなんかとかいうようなことをテーマにして、それを職員みんなでどういったものが大切かということを考えるような、そういう取り組みというのは他の自治体ではやっておられます。そういったことも考えていっていただけたらというふうに思います。


 最後に、それでは職場のメンタルヘルスについて、今、心の問題というものが、本町だけでなく、全国的な取り組みとして話題になっておりますけれども、心の病気というものは、やはりだれでも起こり得る問題であります。私も2年前の3月議会で一度質問しておりますが、その後どういった取り組みをされているのか、現状はどうであるのかということをお聞きしたいと思います。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 職場のメンタルヘルスについてお答えをさせていただきます。


 最近、当町だけではなく、民間、地方公務員全体でも、心の健康問題に起因する病気休暇取得、そういった職員が増加傾向になっておることは現実的な話でございまして、メンタルヘルスケアの重要性として、ストレス要因は職場だけではなく、家庭や地域など、そういったところで広く存在しているので、職員自身、あるいは家族がストレスに気づく、これに対処することが非常に重要であるというふうに思っております。そのために平成17年11月より、これまで実施してきました月1回のメンタルヘルスの電話相談に加えまして、心理カウンセリング事業として、相談者が専門の精神保健福祉士と連絡をとり、相談者の日程に合わせて心の悩みを相談できる体制づくりを行いました。早期にストレス状況に気づき、問題を発見し、適切な対応をして解決の一助となるような取り組みを図ってまいっております。平成17年度の実績では、電話相談につきましては7件、心理カウンセリングにつきましては2件の実績がございます。


 また、職場ストレス対策としまして、これまでの専門医による全体研修に加えまして、昨年度から一般職、あるいは監督職、あるいは管理職、それぞれの立場に応じた階層別のそういったメンタルヘルスの研修も実施し、その対策を行っているところであります。さらに、日々におきましては、管理職におきまして職員の健康や勤務状態を見守りながら、早目に相談できるように、そういったことにも意を配して取り組んでいるところでございます。


 以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) ありがとうございます。


 本当に、きょうは質問の中で政策、それから指示する方の職員のみなさんの整理、見直し、そういったことを、それから教育現場での取り組み、小さなことをこつこつと徹底していくということを、それが自治体をつくっていくということ、それから職場のコミュニケーション、心の意思伝達というところの大切さ、そういったものについてお伺いいたしました。


 最後に、そのメンタルヘルスのところですけども、自分は大丈夫という思いというのがあるかもしれません。しかし、本当に心の問題というのは、その周りの者が、当事者はもちろんしんどいです。でも、周りの者のしんどさというもの、そういったことも本当にサポートしていかなければ取り組んでいけない。相談を受けた者が、またその相談を受けた者もしんどくなっていく。でも、そういったことが全体の中で取り組んでいけるように、やはりこの猪名川町、これからの猪名川町を担っていただく中で、住民主体というふうには申しますが、一番大切なのは私は職員の皆さんであるというふうに思っております。そこがやはり一番元気で、やる気を出して、前に前進していっていただくことが、この猪名川町の町づくりに一番大切ではないかというふうに思います。それに、住民はそういったやる気に対してしっかりと目を向けて見ているというふうに思っております。私もそういった一緒に取り組んでいきたいというふうに思います。ぜひこれからの町づくり、元気になるような政策、美しい心で、そして美しい町が、美しい気持ちを持って、そういったことがまた町づくりに反映していける。元気になる。みんなで元気になっていくという町づくりに政策として進めていっていただきたいというふうに思います。


 以上で私の質問を終わりたいと思います。


○議長(福本典子君) 尾川さんの質問は終わりました。


 ただいまから4時15分まで休憩いたします。


               午後 4時00分 休憩


               午後 4時15分 再開


○議長(福本典子君) 定刻が参りましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。


 山?さんの質問を許します。


 山?さん。


○12番(山?福市君) 通告書に基づきまして、社会構造変化への対応についてをお聞きしてまいります。


 我が国ではこれまで、全国各地で地域の個性や独創性を生かした自主的、主体的な地域づくりの取り組みが多彩に展開されてきたところでありますが、情報化、国際化に伴う価値観の多様化や少子高齢化社会の進展、環境問題への関心の高まりなどを背景に、町づくり、地域づくりにおいても、行政主導から民間主導への流れが生じていると思います。とりわけ、ここ数年来厳しい財政状況の中で、市町村合併、また自立と協働による地域本来の機能を見直す動きも強まってきたようであります。このような社会構造変化への対応について、3点につきまして順次お聞きしてまいります。


 まず第1点目でございます。個性ある町づくりについてであります。


 この個性ある町づくりというのは、猪名川町に住みたくなる、永住したくなる町づくりの意味でございます。従来は一般的に国から県を経由してくる、通達による指示、指導を忠実に守っていれば事足りると考える傾向も見受けられたようでありますが、これでは、国の意見は反映されても、地域住民の意見は反映されにくかった話も聞くところであります。地方分権一括法の実施、平成12年だったと思いますけども、この実施に伴って、いわゆる機関委任事務体制から解放され、個性ある地域づくり、町づくりに、これまで以上に自己決定、自己責任の原理を貫くことができるようになり、その意欲と能力の発揮が試される新たな時代を迎えたと思います。厳しい行財政運営、少子化、高齢社会等、社会構造変化に対応した猪名川町らしい魅力的な個性ある町づくり、そして本町の活性化、人口増に結びつける町づくり、何としても人口減少だけは抑制されなければならないと思います。この町づくり施策についてまずお聞きいたします。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 山?議員の構造変化への対応ということで、まず、個性ある町づくりということで、特に猪名川町に住みたくなるようなという、私どもも総合計画の中では、町に住み続けたい、何度も訪れてみたいといった町を目指した町づくりを進めているところでございます。とりわけ構造変化ということで、ご質問にもありましたように、機関委任事務の廃止等々さまざまな変化が生じておるところでございます。このことから、本年度に策定をいたしました集中改革プランに基づきまして、事務の簡素合理化、職員定数・給与の適正化、民間委託等によるさらなる経費節減に取り組みまして、これまでと変わらぬ行政サービスの提供に努めることによりまして、いつまでも住み続けたい、住んでよかったと思える個性ある町づくりに取り組んでいく必要があるとまず思っているところでございます。


 このために、本年度につきましては地域内におけるコミュニティづくりに重点を置き、地域住民のニーズを的確に把握することによりまして、地域住民と行政との対等の立場でのパートナーシップを確立することによりまして、安全・安心の町づくりを推進していくということとしておるところでございます。


 さらに、本町の特色であります豊かな自然や歴史史跡等に、町内外の多くの方々に触れ親しんでもらうための歴史街道整備事業につきましても、本年度末に事業完了することとして現在事業を進めておりますし、観光ボランティアガイドの育成による人と人との触れ合いを行うことにより、憩いと安らぎを与える空間づくりに取り組んでいるところでございます。町づくりは行政だけでできるものではございません。行政と住民との協働によって行うものでございまして、今後、時間をかける中で、お互いが対等の立場で信頼関係の構築に取り組み、参画と協働の町づくりを進めることで、猪名川町らしい個性ある町づくりにそういったことがつながっていくものというふうに考えております。以上でございます。


○議長(福本典子君) 山?さん。


○12番(山?福市君) 今、部長の方から個性ある町づくりについてのご答弁がございました。質問がそういう質問なので、魅力的な町づくりということで説明されました。それはそのようにしていただければいいのかなという思いで、再度そのことについて申し上げまして、次に参ります。


 次、2番目でございますが、変化に対応した行財政施策についてであります。


 地方自治体は、経済の停滞が行財政運営にも連動していると理解するところでございますが、しかし、政策体系をそれに適応させることは容易ではなく、例えば、これ国のことだと思うんですけど、個別法による事務の義務づけもあろうし、また、福祉関係を初め既存サービス等の中止や削減を納得してもらうことは、簡単ではないと思います。何も福祉事業についてのみということではなくて、なかなかそういう、費用面での点について申し上げているわけでございますが、簡単ではないということで、そのように思います。それでもほとんどの自治体で事務事業見直しを精選していることも聞きます。国、地方を通ずる財政の危機的状況、その深刻さの度合いを含め、年を追うごとに確実に増していくものと思われます。本町の16年度一般会計決算の経常収支比率は96.3%と弾力性を失いつつあり、公債費負担比率も22.1%と財政構造は硬直化傾向にあると理解しているところでございます。この厳しい状況を住民に公表し、歳出の徹底した削減を図りつつ、「あれもこれも」でなく「あれかこれか」の政策の精選が求められていると思います。構造変化に対応した行財政施策について考えをお聞きいたします。以上です。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) ご質問の変化に対応した行財政施策についてでありますが、三位一体の改革は3兆円規模の税源移譲がほぼまとまりまして、各種税制改正も行いながら19年度からスタートいたします。しかし、交付税につきましては、さらに削減しようとする流れもあり、まだ流動的で、地方は今後も財源の確保や見通しが十分立たない状況でございます。特に小規模自治体におきましては、今後さらに厳しくなる、そういった状況も予想されます。


 税源移譲で、現実的な問題として歳入の町税がふえる見込みですが、これとて地方譲与税、あるいは地方交付金との調整もあり、十分確保できるというふうな確証はございません。国の補助金、交付金等は全面廃止ではなく、補助負担率の引き下げ、そういったところがほとんどであり、ご指摘のように国の関与は残ったままで、現状では地方の自由度の拡大は十分とは言えない状況でございます。このような見通しから、今後の政策は財源が限られてくるために優先順位等の選択は不可欠であると、何を選択していくかには、まさに住民の皆さんの参画と協働、あるいは情報の公開、行財政改革、そういったところが重要なポイントであるというふうに考えております。


 住民の参画等に関しましては、本年度においては、特に安全・安心な町づくりに向けた取り組みを推進するという観点から、参画と協働の仕組みづくりや、あるいは住民とのパートナーシップ構築に向けた地域コミュニティ担当の組織、そういったものを設置したこと、あるいは協働の各種そういう施策の推進に取り組んでいるところでございます。


 また、情報の公開に関しましては、「財政事情」の作成及び公表に関する条例の規定に基づく定期的な財政事情の公表は行っておりますが、バランスシートや行政コスト計算書の作成、あるいは当初予算に関しましては新年度スタートと同時に広報紙等を活用しておりますことや、そういった中で予算の額や財政指標を住民の皆さんに広くお知らせしているところでございます。希望があれば、自治会等各種団体にも出向き、町の財政状況についてはご説明をさせていただきたい、そのようにも考えております。


 現在は、国、地方とも非常に厳しい財政状況下でありまして、議員ご指摘のとおり「あれかこれか」の選択の時代だというふうに考えております。本町の財政状況を理解していただき、みずからできるものはみずから行っていただくための地域活動も必要ですので、今後の政策につきましては、町の行財政改革を進めながら、これまで以上に重要度あるいは緊急度などを勘案し、優先順位を設け、限られた財源の中で、受益と負担の公平性に留意しながら、住民福祉の向上に向け、財政構造の柔軟性も確保しつつ、そういった政策展開を図ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(福本典子君) 山?さん。


○12番(山?福市君) 今、総務部長の方からるる説明がありましたけれども、三位一体改革、あるいは交付税にしてもその内容がはっきりしない。いわゆる依存財源であると思いますけども、この厳しい状況を住民に公表、住民と共有したやはり自治体運営に取り組むということが、これからはますます重要になってくるだろうと、そんな思いがいたします。このことについて再度申し上げまして、このことについては終わります。


 次に、三つ目でございますが、現存する、現在ある資源の活用についてであります。


 魅力的な観光資源に、これは一般的でございますが、資源に乏しい地域でさえ、観光に活路を探りつつある話も聞くところでございます。先進地にあこがれ追随しても成果が上がらないことが実感されており、発想の転換が求められていると思います。経済効果でございますが、金銭収入を主目的とする観光業のとらえ方から、現在は生活の楽しさや生きがい等の充実のために、訪れてくる人たちとの触れ合いを活用するといったとらえ方であり、交流や伝統文化に触れる体験型が人気を集めており、町外からの来訪策に取り組むことを基本の一つに置くべきと思います。温泉等、単体資源を求める従来型でなく、生活、文化、伝統等との出会いに期待する交流観光が一つの流れとして定着していることを聞くところでございます。智頭町、鳥取県でございますが、人口9,000人だそうですけども、総面積の90%が山林で、過疎化は例外でなく、大阪府堺市等との田植え、稲刈り等の体験交流をされており、また、猪名川町、本町ですね、柏原地区での田植え、収穫体験等の棚田王国は、立派な地域づくり、町づくりであろうと思います。また、本町は、始発駅の日生中央駅、清流猪名川、それから農産物、特産の道の駅、また銀山を含む歴史街道から大野山、また、四季折々の自然等にも一定の投資もされてきたところであります。今現存するこれらの資源を生かした地域づくり、町づくり施策についてお聞きいたします。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それでは、現存する資源を活用した町づくりといった観点でご質問をいただいたわけであります。特に先ほどもご答弁申し上げました中で、本町がはぐくんでまいりました歴史文化を紹介するために、平成15年の国土交通省歴史街道モデル地区の認定を受けたことも、一つ、本町の歴史文化を生かして来訪者の方々により楽しく歴史文化に接していただけるとともに、地域住民の方々にも歴史的地域に住んでいるという実感を持っていただけるような、だれにでも親しめる地域づくりを進めるための総合的な整備プラン、猪名川町歴史街道整備プランを策定して、その計画に基づきまして、平成16年度から本年度を最終年ということで、銀山資料館、また歴史街道ということで整備を進めているところでございます。


 また、このモデル事業では、各地域の個性と魅力を創出するために、各市町村の歴史テーマを積極的に活用し、ソフト、ハード両面の事業を、国と地方、行政と地域がそれぞれ役割分担して、従来の地域整備にプラスアルファした手法、工法、アイデアを積極的に推進することとされております。


 ご質問のとおりといいますか、本町の現存する資源においては、数多くの伝承でありますとか、また埋蔵金伝説等々があるわけでありますが、これまで町独自で何度も整備計画を立てながらも、なかなか進展してなかった銀山地区の歴史的な価値を明確にするため、平成12年度から調査をしておりました多田銀銅山代官所跡遺跡発掘調査による現場、規模などが確定されてきたことや、平成12年11月にオープンしました道の駅いながわが、当初の経営計画を大幅に上回る利用があり、平成15年度には農産物販売所を増設して経営拡大を行ったところでございます。また、国指定重要文化財戸隠神社本殿、また木喰仏等々数多くの歴史的文化物が町内に点在しているにもかかわらず、なかなか住んでいる人々も含めてまだ認知がされていないといった現状もあるわけでございます。そういったことをどのようにすれば課題解決が図れ、域外からの観光客を呼び込めるかということの発想もあったわけであります。このようなことを、町内はもとより、広く広報活動をするために、特に道の駅を歴史街道のiセンターといったことで位置づけをいたしまして、また、歴史街道整備事業と清流猪名川を取り戻そう町民運動をマッチングさせ、地域経済の活性化でありますとか雇用促進、定住促進といったものとともに、特色ある取り組みを全国に向けてPRするため、国が推進しております地域再生計画に申請をいたしまして、平成16年12月8日に「清流に育まれた太閤伝説と木喰の郷創生計画」として総理大臣からの認定書を授与したところでございます。


 今後につきましては、今実施をしております施設、また、ご質問のように現存する既存の資源との有機的連携を図りながら、また、自然資源の保全活用に努めつつ、本町の地域づくり、そういったものに特化したといいますか、そういう現存資源を活用した地域づくり、町づくりに取り組み、推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(福本典子君) 環境経済部長。


○環境経済部長(上保幸夫君) 質問の中の既存する観光地についての観点からご答弁させていただきます。


 ご存じのように、猪名川町におきます既存の観光地といたしましては、屏風岩、銀山、先ほど質問で大野山、奥猪名健康の郷、また近畿自然歩道等があり、これまでもこれらにつきまして町内外にPRを行ってきたところであり、相当数の入り込み客があったことも現実でございます。しかし、現状を見ますと、やはり今ご質問の中にありましたように、そういう物見遊山的な観光につきましてはだんだんに入り込み客も減少してきている現状であり、それぞれ人々の趣味や生活、ライフスタイルに合わせたテーマ性の高いものが今求められてきているところでございます。例えば、情緒あるたたずまいの中で歴史や文化に触れ、また、訪れた地域の人々の交流や地域の生活を体験し、また自然と触れ合うと、ご質問の中にもありましたようなそういう取り組みとして、農山漁村部においては、都市との交流により地域づくりが進められているというような状況もございます。


 本町といたしましても、ご質問にありますように柏原地区の棚田王国やら、また、昨年からも実施されています槻並仁部地区におきまして酒米(山田錦)を植え、また、その清酒をつくるといった取り組みを実施されています。このようなことは、現在の少子化における人口減少する中で、それぞれの地域の活性化や生活、心の豊かさをもたらす交流人口が注目され、都市と農村の両方に家を持ち、平日は都市で、休日においては農村で交互に過ごすマルチハビーテーションという生活スタイルが今現在注目され、それが実施されるところがございます。今後におきまして、本町におきましても農業の少子高齢化によります担い手不足の解消する点から、このマルチハビーテーションということについても調査研究していくことが必要ではないか、注目すべき点であるとも認識しておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(福本典子君) 山?さん。


○12番(山?福市君) 今、両部長の方からいろいろ説明をいただきまして、本町の歴史文化を生かした地域づくり、町づくりの計画を進めている答弁であり、交流人口についても実施されるか検討されるということでございました。PRという言葉も出てまいりましたけれども、やはり現在ある資源の活用については、集客活動が欠かせないと思います。現在はメーカー、いわゆる企業だけではなく、自治体もやはりPRの時代であろうと、こんなふうに思っております。まず、猪名川町、本町のよさですね。これ、オーストラリアのバララット市から来られた方が猪名川町を見て、箱庭のような町やということで非常に、それ聞いて黙っていましたけど、心のうちでは、確かに箱庭、きれいな町だと、外国人が来られてそういう感嘆な言葉が出てくるわけですけども、そういう本町のよさを町外の方々に知っていただくということがまず大事であろうと思います。PRですね。


 そこで、集客活動の一環として、これ随分前にも申し上げたことなんですけども、能勢電車、阪急もエクスプレスで入ってきてるんですけども、能勢電車あるいは阪急電車、バス等の車内に猪名川町のPRをするポスターを掲示していただくことは、この猪名川町にどういうものがあるんだということがほかの自治体の人にわかるわけであり、そのことが町の活性化、あるいは人口増に進んでいきたいなという、つながると期待するところでございますが、そのあたり、やはり先ほど申し上げましたとおり自治体につきましても、今やメーカーともどもやはりPRをしていかなければならない、そんな思いでおりますけれども、お考えをお聞きいたします。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 再質問といいますか、これら現存する町の魅力を町外へPRする方法ということでご質問をいただいたわけでありますけども、ご質問のとおりだというふうに思います。PRの仕方についてはいろいろ工夫を凝らす必要があるというふうに思っておりますし、我々としてもできる限りのことはやっておるつもりでありますけども、なかなか十分なことができていないのが現状でございまして、いろいろ住民の方々からも提案もいただいておりまして、その中の一つとして、親善大使といったことも含めて提案もいただいておるところでございまして、それらにつきましては、担当段階でも前向きに検討していきたいというふうに思っておりますし、ご質問にありました、例えば能勢電車内でのPRということで、能勢電車といいますか、だけではございませんで、それぞれにつきましては機関紙等でいろんなPRをされておるところでございまして、その機関紙との連携、猪名川町の広報等、いろんな記事のやりとりということで、能勢電車の機関紙には町の記事をいろいろ載せていただいたりとかいった、相互にそういう連携も図っておるところでございます。今後あらゆる機会を設けまして、ただ、今おっしゃった例として出されたものについては、中にはかなり、有料でといったこともありますので、いろいろそういったことを含めて、機会をとらえてPRできるように、それは積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(福本典子君) 山?さん。


○12番(山?福市君) 1点だけ。今、部長の話聞いて、有料というお話もちょっと出ましたんでね。多分それはそういうこと言うだろうと思うんですけど、しかし、能勢町ですか、何か山の上の方の、電車でよく外見るんですけど、猪名川町のは全然ありませんのでね。だから、そのことによって猪名川町に電車に乗って来ていただければ、やはりそれはそれだけ人が動くわけですから、また猪名川町は猪名川町で、そういうことによって町が活性化し、にぎやかになると、最後にこんなとこ住みたいわということで住んでいただく。一方、能勢電車の方は、要するに電車に乗っていただいて行ったり来たりする、そういう費用面ですかね、そういうあたりも、マイナスにはならないと思うんでね。そのあたりいろいろ話し合いの余地があろうかと思いますけど、上手にそのあたりは調整していただいて、猪名川町のこれからの町づくりの活性化、あるいは人口をふやしていくと。土地があるんですから、やっぱりそのあたりも考えて町づくりに計画的にやっていただきたいと思います。終わります。


○議長(福本典子君) 山?さんの質問は終わりました。


 続いての質問に入るわけでございますが、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延刻いたします。


 南さんの質問を許します。


○13番(南 初男君) 議長の許しを得ましたので、2点お伺いします。あと2名ですので、よろしくお願いします。


 摂津国川辺郡といいまして、古くから自治会が摂津国、私の場合は摂津国川辺郡槻並村ができたわけでございますけども、明治22年の施行により、その集落が合併というか、統合しまして中谷村、また六瀬村、東谷村、川西町ということで誕生したわけでございます。その後、昭和の大合併により、ご存じのように猪名川町が誕生し、また、平成の大合併で県下66町が12町になる、こう思っております。また、川辺郡いえば、尼崎市の一部も川辺郡であった時期もありました。しかし、現在は1郡1町であります。当分合併せずにこのままいくという方針でありますが、30年前の合併のときには7,700人から、現在3万1,000人という認識をしております。


 そこで、町制から市制の条件はということでございまして、人口問題等いろいろな問題があると思いますが、当町は近隣市町と合併をせずにいくとの方針であり、今後市制へのクリアする点はということで、まず、一番大事なのは住民の声でありますし、また、住民の意識が大事でありますが、問題点、条件等をお伺いしたい。法令ではだめというだけでは、何かクリアしたいのでよろしくお願いしたい。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 南議員のまず1点目、町制から市制への条件ということでお尋ねでございます。ご質問の中にありましたように、いろいろな変遷を経て今のような状況になっておるところでございます。特に、その中でも合併特例法によりまして市制への要件ということが、人口要件だけになって、その人口要件も緩和されて多くの市が誕生してきておりまして、それも今回の合併特例法につきましては平成17年3月までに申請をして、18年、本年3月までに合併する場合に限られたということで、人口要件は3万人ということでございました。ただ、本来的に、現在の地方自治法となって、その要件ということで自治法上規定されております市の要件ということでまいりますと、この自治法の8条に定められておりますのは、まず第1項第1号で人口要件ということで5万人を有すること。2号では、中心の市街地を形成している区域内にある戸数が全戸数の6割以上あること。また3号では、商工業その他都市的業態に従事する者の数が全人口の6割以上であることといった規定に合致する場合に限りということで、市の性格、法の背景に予定されたところの経済的、社会的性格によく適合するかどうかを考慮して決定がなされるということで、非常に合併でないとなかなか難しい要件が多々あるということで、その地方の経済的、文化的中心地としての地位を占めているかどうかとか、ああいったいろいろ要件があるわけでございます。


 また、町から市になった場合の主な違いということにつきましても、ご承知のとおり、特に市になりますと福祉事務所を必ず設置しなければならないといった福祉面でのさまざまな違いでありますとか、個人住民税の均等割額の違い、また選挙関係等々の違いとかいったこと等があるわけでありますけども、住民にとりまして一番大きな関心事といいますか、それは住所表示、住所の表示が、今ここでいいますと兵庫県猪名川市といったことで簡明になると、これが一番大きな関心事ではないかというふうに思います。


 こういったことが自治法上の現在の取り扱いでございますけども、一方で、一度、合併の特例にもかかわらずいろんな方法で市となった場合に、その当時のいろんな要件の一つである人口の減少によりまして、その要件が満たされなくなっても市のままでいるということができるわけでございまして、現実日本で、市になって、人口1万人足らずといった市もあるわけでありますけども、それが町村に返ったという例はございませんので、そういう現状にあること。


 また、ご質問にありましたように、本町は特に1郡1町といったことで、この1郡1町も、今回の合併でかなりたくさん発生してきておるような状況でございますので、この郡という表示につきましても、本当に必要であるのかどうか。また、合併しなくても本町のように3万人の人口を有し、また都市基盤もある程度整った状況で、基礎的自治体としての機能が確保できているといった状況等々を考えますと、現行の制度の改正といったことも住民の皆さんのご要望といいますか、そういったこと、住民ニーズといったことが出てくるんではないかというふうにも思いますし、今後、クリアしなければならない条件ということではございませんけども、そういった住民ニーズの把握にも努めなければならないというふうに考えておるところでございまして、具体の条件ということについては、現行の法上の条件ということでご答弁にかえさせていただきます。


○議長(福本典子君) 南さん。


○13番(南 初男君) 部長の説明では、とにかく、1点目の5万というのは、これは厳しい条件やと感じますし、前任者の質問でも最高4万というような人口計画でありますので、なかなか厳しいなというのは感じますけれども、地方自治法で言われたらもう仕方ないというとこですけども、1点聞きたいのは、とにかく、今現在、新聞でもいろいろ載ってるけども、「兵庫県猪名川町」と、川辺郡を抜いたような見出しがこのごろ見かけますというとこで、そこらで、とにかく市、町から市制に対してお伺いします、いわゆる議員の議決でいけるだろうというのはあるが、それができるかどうか、1点だけ。住民の声、住民のニーズが盛り上がってきて、議員の議決でいけるというようなことを聞いたんですが、その辺。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 今のご質問、特に郡をなくすということでご理解をして、要するに猪名川町の場合ですと1郡1町でありますんで、「兵庫県猪名川町」といった表示にするのには、住民の合意と議会での議決でいけるというふうに、そうかどうかということでありますけれども、郡の表記については、冒頭、明治何年といったことでのご質問にもありましたように、そういった経緯で郡というのは設けられておりまして、今現在、その郡をそれぞれの市町の意思によって取るといったことが、当然地方自治法の中ではそこまで明記はされていないわけでありまして、それが議会の議決で可能かどうかということにつきましては、私もそこまでは掌握はしておりませんで、ここで明確な答弁はできないわけでありますけども、そこまでのことはちょっと聞いてないといいますか、多分今の現状では、十分調べてみないと何とも言えませんが、はっきりとしたご答弁につきましてはご容赦願いたいと思います。


○議長(福本典子君) 南さん。


○13番(南 初男君) 今の部長の答弁で結構です。問題提起をしてこの質問は終わりたいと思います。今後の課題として問題提起いたしますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、3月議会でも質問しましたけれども、いわゆる北野バイパス以北の県道の整備ということでございますけども、とにもかくにも車が多い、事故も多いと。そして、車が同時に道の駅に集中してるということでございまして、道の駅が2000年にオープン当時は利用者が30万だったと。しかし、現在、昨年度は60万、いわゆる利用者が60万ということですので、乗り合わせて来られても、やっぱり大きな車の数字になるわけでございまして、倍だということで、場所もよかったということもございますけども、あの状態で渋滞が続けば、やっぱり道の駅に野菜等を買いに来られる方も遠のくんじゃないかと思いますけれども、北野バイパスができれば、それもあんまり心配がなかろうと思いますけれども、その北野バイパスの紫合北ノ町の交差点でございますけども、あれ、よう考えてもらったらわかるんだけども、5車線が一緒に、交差点で5車線集まるということでございまして、大変問題点もあるんじゃないかと思います。それは公安委員会等でよく考えられてやられるんですから間違いないと思いますけれども。


 それとまた、猪名川ゴルフ、猪名国へ入る入り口でも、1週間ほど前にも車が突っ込んでおりましたし、また、4日ほど前にはS字のカーブで正面衝突もございましたし、きのうは今井病院の下で単車と乗用車と。道の駅の手前の、前の町の公衆便所のあったところでも事故が多いですけども、あそこは前から道路整備班が右側を草を刈ってまして、大変見通しがよくなったと思います。事故というのは、とにかく見通しが悪いというとこで起こっていると思っております。


 そして、道の駅を過ぎていきますと、とにかく歩道が片方しかないということでございまして、ふるさと館の前へ行きますと、小学生の子供は歩道を行きますし、高校生も歩道を行きます。中学生の子供は車道を自転車で行くというところで、ふるさと館の前のカーブのそばに30センチぐらいの側溝がございますけれども、あれ車の風圧で自転車落ちたら大変な事故が起こるという声も聞いておりますし、現実にそうであると思います。


 また、それを過ぎて仲しいたけ園のカーブを回りますと、そこでまた今般、いわゆる木間生旭ヶ丘線ということで、今のここの橋を直角につけるということを聞きますけれども、あそこへ直角につけると、とてもやないが、篠山方面へ行くのでも、木津方面へ行くのでも、どっちも完全にあれは大変危険だと思います。しかし、その件については、県と調整して右折線をつけるということでございますけれども、全然見えないカーブでああいう状況できついということは大変危険だと思いますし、杤原橋、また林田へ行く橋のところも、先般事故がございましたし、死亡事故もございました。ということで、取り上げていくと、とにかく杉生、北部の方は、県道、両歩道がついています。そして南部からは24メーター道路ができたということで、この真ん中がとにかく完全に、これは言うてる本人もどうしようもないとこばかりですけどもね、何とかせんことにはこれだめやという感じを受けるわけです。言ってる本人も、とにかく屏風岩のS字カーブとか、木間生旭ヶ丘線の橋のとことか、林田口の入り口とか、とてもやないがそれは、改修いうたって、今までも林田のとこはいろいろ地権者の協力を得て、いろいろと改修はするけども、こっち側に右側を切らんことにはどうしようもないというような状況で、言うてる本人も、これは難しいけれども、何とかしなければいけないという心配しとるわけです。


 それで、一方ではそういうことで、左側でも、路肩が崩れてずっと放ったらかしということで、とにかく町道が完全に今、猪名川町、本当にどこにでも救急車は入るし、大概のところは、農道も整備されたし、町道も整備されたと認識しております。とにかく町道は整備されたけれども、肝心の県道、いわゆる安全で安心な町づくりの動脈である県道が、真ん中がおくれてしまったということで、大変懸念に思いますけども、3月議会でも言いましたように、国道に格上げは少々難しいということですけども、国道に格上げしたときに、運動をしてやった場合に、僕の心配するのは、いわゆる島川原線のように、40年前に県道にしたと。したけれども、なかなか県が手をつけられなくて、町の方が先に整備したというようなこともございますのでね。いわゆる国道に格上げてやってしもうて、県の方がいろんな面で何かあれば、やはりこれ逆になると思うんですけども、その手だてをどうするかです。とにかく、僕が質問しても難しいことばっかりなんですが、しかし、危ないですわ。何とかせないかん時期に来とると思いますけども、とにかく車が多くなっている。いわゆる昔の道のままで人口がふえて車が多くなっているということですわ。そこらひとつ。


 それともう1点、やはり中国道のトンネルで非常に渋滞するから、いわゆる三田から来る車特に多くなっているということで、とにかく何とか手を打たなければいけないいうことで質問しますので、答弁よろしくお願いします。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) 南議員の県道整備についてということでご答弁を申し上げたいと思います。


 ただいまご質問の中にありましたよう、県道川西篠山線、特に紫合北ノ町交差点から北部にかけてということにつきましては、本当にご指摘のとおり歩道がないところ、あるいはあっても非常に狭いところ、また、カーブ等で視距が悪いところなど、本当に多数あるということは十分認識をしとるところであり、これらにつきましては、かねてより県の方で改良いただくよう要望を重ねてきておるところでございます。


 具体的に申し上げますと、一つは、そういう中で北野バイパスにつきましては、平成19年度完成目標として現在鋭意取り組んでいただいているところであります。


 それに続きます北側、北田原地内のところから道の駅にかけてということで、そこにつきましては、屏風岩工区としまして、この北野バイパスが完成すれば、それに引き続いてこの地域を工事していただくということで、県の方に要望をしているところでございます。


 それから、もう一つ北の方でということがありましたが、北部の方におきまして、杉生の信号から大島小学校までの歩道の整備工事につきましては、現在鋭意進められておりまして、本年度完成するわけでございます。引き続いて、そこから南部側、尾花橋のバス停までについて引き続いて事業をするというふうに聞いております。


 これら、今申し上げたその2点につきましては、いずれも県の阪神北県民局が策定しています社会基盤整備プログラム、これは今、原則、総事業費1億円以上の県の事業でありますが、それの中長期的な計画書でございますが、これにも掲載されておりまして、実施箇所として掲載されておりますので、引き続いて事業がなされるものと見込んでおるものでございます。


 それから、一方、今ご質問の中にありましたように、木津、あるいは杤原、また林田口の付近といったところでございますが、これらにつきましても当然県の方に要望をしておるところでございますし、特に、今、町の方で進めております町道木間生旭ケ丘線との交差点付近と、そのカーブ等を含めまして、既に公安協議等は調っておるわけでございますが、本来この道路につきましても、この交差点といいますか、町道を整備する原因者である町が改良すべきといったところになっておるわけでございますが、県道ということで、かねてから危険な箇所として要望してた箇所でありましたし、また、県道が通行どめになったときの迂回路として現在整備しているというような関係からもありまして、県の方で施工していただくよう現在鋭意要望しておるところでございます。


 それから、もう一つ、これは県道篠山線以外の道路の県道でありますが、島能勢線でありますとか、質問にありました下佐曽利笹尾線、あるいは能勢猪名川線等につきましての危険箇所についても、それぞれ鋭意要望しておりまして、非常に財政厳しい折ではありますが、それぞれ取り組んでいただけるといったところを聞いておるところでもございます。


 今後につきましては、先ほど質問の中にありました国道というような話もあったわけでございますが、猪名川町の場合、東側に国道173号線、西に176号線ということで、ここの国道昇格というのは非常にハードルが高い状況にございます。そんな中にあって、県の方でも鋭意取り組んでいただいているということから、今後の状況としましては、県の方で、国道というよりも、今の改良を鋭意進めていただくということで強く働きかけていきたい。またあわせまして、私ども地元調整を積極的に行っていきたいというふうに考えておるところでございます。


 最後になりましたが、県の方に要望するにつきましては、お力添えをいただければ幸いかと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 南さん。


○13番(南 初男君) 部長の答弁としてはそれは仕方ないということで、私どもも、言うばかりじゃなくて、やはり県なり国なりに要望、要請していくということで、お互いに努力して、やはり安全で安心な町づくりに努力したいと思います。以上で終わります。


○議長(福本典子君) 南さんの質問は終わりました。


 続いて、福井澄榮さんの質問を許します。


 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 3点質問してまいります。まず1点目は、役場増築、水道庁舎建設、絶対反対ということですね。やめるまで反対し続けてまいります。2点目、役場の3階を会派室に改修することも絶対反対いたします。そして3点目、定例議会等をケーブルテレビ等で公開せよということで、まず1点目から質問してまいります。


 国からの交付税の削減、先ほどから何回も各質問議員に答弁されておりますね。そしてきょう、高齢者の増加、少子化と、年々各自治体とも苦しい財政状況が続くことは、今さら指摘するまでもありません。本町も税の滞納額がふえる一方であります。これは不況によりですね。リストラとかいろいろ状況はありますが、そういうのが実態であります。また、2006年3月議会でも、本町でも国から言われてきた国民健康保険税とか介護保険税の大幅値上げを議決しております。私は2議案とも反対いたしましたが、賛成多数で議決されてしまっております。そして、またまたそれに加えて医療費の改悪も住民を直撃することになります。世間ではといいますと、それに加えてガソリン代も約30%の値上げになっております。


 このように住民の懐は寒くなる一方で、その中から住民の方が、日生ニュータウン開発後間もなく町は水道を引くということで、そのご家庭、各一戸一戸に対して口径別分担金というのをかけております。当初は20万程度でしたが、現在では23万1,000円、町に納めております。それを水道基金として積み立ててきております。決してこれは遊んでる額を納めてきたんではなくて、皆さんローンを抱えたり、そして日々の生活を切り詰めてこれを納めてきているわけです。皆さん、口径別分担金って払ったかしらという方もいらっしゃるんですが、これは家の値段にしっかり組み込まれております。そのことを申し上げるとびっくり仰天して、そんなにたくさん納めてたんかということを言われるんですね。余談でありますが。


 このように、皆さんが一生懸命納めてきた口径別分担金、すなわち水道基金ですね。これを使って役場増築、水道庁舎建設という多額の費用に湯水のように使おうとしていることは、何としても納得できるものではありません。基金が使えるんであれば、高いと悪評であります水道料金を半額にしても、まだまだその方が住民に対しては納得していただけることと思っております。


 先ほど申し上げましたように、国民健康保険や介護保険税を国の言い分どおり値上げすると、値上げ幅が大きいので、自治体によっては幅を少なくするために補てんしているところもあります。これでこそ住民に優しい思いやりのある自治体となるのに、本町は何ら補てんすることなく、住民感情から大きくかけ離れた役場増築を平気で推し進めようとしております。まだ壊れてもいないテレメーターのことを幾ら力説されても、住民は納得しないでありましょう。テレメーターが壊れるときに修理改善すればいいわけで、何も箱物を建ててその中におさめる必要は全くないと、住民の方々もこれを知った方は非常に憤慨されておりますんでね、お伝えしておきます。


 また、役場庁舎増築することによって、災害時、災害時とよくおっしゃっていますけども、そういう災害時のときに緊急車両なんかも受け入れなければいけないわけですから、広々とあけておかなければいけないのに、これも手狭になってくることは間違いないことであります。そして、何回も指摘いたしますけども、隣の1階の今現在ある第2庁舎は、約5,000万弱かけて数年前に建設されております。これも全部つぶして、その上に建てようとしているわけですね。こういうむだ遣いは絶対にしていただきたくないと思います。先ほど総務部長もおっしゃいましたが、現在は「あれかこれか」を選択するときと答弁されました。これが「あれかこれか」の最終な最優先のものなんでしょうか。よく考えて計画を進めていただきたい。白紙撤回していただきたいです。よろしくお願いいたします。まず1点目ですね。まずここから、1点目から。


○議長(福本典子君) 上下水道部長。


○上下水道部長(喜多 護君) それでは、ご答弁申し上げます。


 3月議会で議員のご質問に対して、水道庁舎の必要性かつ緊急性についてご答弁申し上げておりますように、中央管理所の中央監視機器は建設から25年が過ぎようとして、老朽化も著しく、機器の更新について早期に実施する必要がございます。


 この水道庁舎建設の目的は、庁舎増築という趣旨のものではなく、中央監視制御システム、機器の更新に合わせて、水道施設の効率的な管理運用を図ることを目的として水道庁舎を建設するものでございます。


 現在、水道事業で保有している基金は、水源開発のための建設改良、送配水管や水道施設の建設改良に充てるため、大切に保管しなければなりません。この基金について、決して湯水のように使おうとしているものではなく、むしろ積極的な資金運用を図り経常収支の改善に取り組んでいるところでございます。基金の取り崩しを極力抑制して、将来に向けた水道事業の安定経営及び安全でおいしい水の安定供給に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


 また、水道庁舎の2階部分は、一般部局において不足しているスペースの賃貸ということで、賃貸料の収入の確保を図り、さらに効率的事業経営を図ろうとしているものでございますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 部長は前回の質問でも、テレメーターが壊れるおそれがありますということですよね。私もそのテレメーターって何だろうと、実は勉強不足でして、インターネットで調べてみましたら、いろいろあるわけです。水道に限らず、環境のはかるデータですね、それから原子力のそういうはかるデータ、いろいろなデータでテレメーターというのはあるわけなんですが、非常に小型ですぐれたテレメーターがあるというようなことも、各自治体は導入しているわけですね。壊れたときですよ、もちろんこれは。何も各自治体は、早々と壊れてもいないものを箱物を建ててこれを入れているということではないわけですよね。このように、広範囲に点在する小規模施設の監視に最適な機能を提供する小型テレメーター、遠隔監視が可能ですと、これではなかろうかと私は思っています。こういう小さなものですね。小さなものです、テレメーター。こういうコンパクトでシンプルなもの、こういうふうにも、メーカーではうたっておりまして、実際、非常に小さいものです。これがあれば、今の水道、もし壊れた場合には、今、上下水道が入っているところの一隅にでも置くことができるんではないかと、こう思います。ですから、今、近々に最優先で取り組むべき事柄では何らないと、私はこう思っていますので、私は納得できないんですね。これは平行線をたどるんではないですけど、慎重にやって、こういうことは白紙撤回、見直すということも大事じゃなかろうかと思っております。


 この16日の議会運営委員会で、やはり議会から国に対して地方交付税を削減することは受け入れることはできないとか、それから、リストラ、倒産による失業や収入減等を理由とする自己破産が大半を占めておりまして、そういう高金利で貸し付けているのを金利を国挙げて法的にも下げるべきではないかと、ぜひ下げてほしいというような意見書案を、これを次の21日の本会議に議員提案で出してくるということですね。やはり議員さんもこうして、我々の本町の財政を本当に心配しておられるんであれば、ぜひとももう少し待とうやないかということがあってもよかろうと思いますし、町長挙げて、もう少しこれは、テレメーターが壊れたときに何とかしようじゃないかということがあっても、十分間に合うことであると思いますので、基金をこのようなことで使ってほしくないと思っております。


○議長(福本典子君) 上下水道部長。


○上下水道部長(喜多 護君) 再質問にご答弁申し上げます。


 水道事業は47年に創設いたしまして、古い施設は34年を経過いたしております。今、議題となっております中央監視施設につきましては一応25年ということで、何遍も以前からご答弁申し上げておりますように、今、水道施設は、猪名川町、こういった高低差の高い地形でございますので、49施設ございます。これらを全部中央監視、中央制御ということでやっておりまして、これが壊れますと、ポンプの運転停止、そして水がどっちの方へ流れているか、停止しているか、全くわかりません。これは大変なことになります。それで、古い施設でございますので、点検を重ねながらやっておるわけでございますけれども、一日も早く更新しなければならないと。コンピューターでしたら、10年を経過しますと、もう既に新しいものに更新されていると、こういったものが事実ございます。


 この更新につきましても、現在、笹尾で中央制御をやっておりますので、笹尾でやり直すか、伏見台へ持ってくるか、本庁でやり直すか、いろいろ検討をしておるわけでございますけれども、運転をしながら新しいものをつくらなければいけませんので、今のものを壊してつくるわけじゃございません。動かしながらつくらないけませんので、代替のものが要ります。それで、笹尾でつくりますと、もう一つ施設ができると。こういったことになりますので、やはり水道事業もこれから維持管理時代になって、効率運用ということでいきますと、やはり施設を統合することが一番であろうということで、テレメーターを一緒に事務所に置いておくことが最優先ということで、そういったことを選んでおるわけでございますけれども、テレメーター自身を何か誤解をされているようでございますけど、十分理解をいただきまして、49施設の制御、監視をやっておるということでございまして、これは水道事業の生命線でございます。これがいずれが故障をいたしましても、水道事業、水を送ることはできませんので、25年が経過しておるということで、庁舎増設じゃなしに、中央監視施設の更新ということにご理解をいただきたい。それにくっつけまして、一般会計で、ご不便になっておるところの一部の部署の賃貸ということで、これもまた水道基金の効率運用ということにつながってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 また、そして基金をこれ取り崩してやるんじゃなしに、もちろん起債も借る予定をいたしておりますし、内部留保資金も充てたいと思っております。少しは基金も使っていきたいと思いますけど、最小限度の基金の取り崩しで、効率的な運営ということを目指しておりますので、何とぞご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 基金だけでなく、それは足らず分は起債。これも住民、赤ちゃんから高齢者に至るまで、揺りかごから墓場までの方々の方にどおんとのしかかってくるということは忘れないでいただきたいと思います。ますます一人当たりの借金がふえていくということにほかならないわけです。ですので、笹尾でしたら笹尾で、本当に困ったときは私たちも反対いたしません。私も反対いたしません。そういうときに直していただいたらいいんであって、他部局ですか、私の資料によりますと教育長や教育委員会室、そこを2階へ持ってくるということ。どれだけ距離が違うんですか。ちょっと歩いたら、今、地震にも壊れない教育委員会の施設が建っているじゃありませんか。そんなものは中へほうり込むことはないんでありまして、住民の方も、何もね、便利に感じないし、ちょっと歩けばいいんだということもおっしゃっておりますので、本当に困ったときは私も賛同いたしますので、今回は、こんな何にも壊れてもいないものを先々考えてすることは毛頭ございません。ましてや、基金では足らずに借金を抱えて、ほかからの留保資金も得ながらというようなことです。もっとすることがあるでしょう。先ほどから議員さん方、数名の議員さん方が、さあ障害者福祉に何とかしてくれ、そして高齢者の福祉、そして少子化に何とかしてくれ、いろいろ要望がありましたでしょう。そういうところを最優先するには、本当にそういうとこは削りたくって、こういうものをどかんとするということは、議員さん方も、これはもう絶対通さないんだということぐらいしていただきたいと思います。ここへ来て要望されたんですからね、弱者の方のために。その人たちを肩にしょっているいうことを忘れないでいただきたいと思います。


 それと、やはりこのように、例えばですね、もっと申し上げますよ。こないだの6月9日の専決処分で、私はこれにも反対いたしましたよ。これでも、消防団の方々の作業従事、救急業務に当たっている人が死亡されたり、もしくはけがをされた場合でも、たった70円、そしてまた140円、そして200円、こんなものを下げるという、これが地方自治法で決められたから下げてきたということなんですが、こういうようなことをさわらなければいけないほど会計が逼迫するんであれば、そんなことは、箱物なんかやめていただきたい。もう答弁要りませんから、検討してみてください。平行線。


 まず、役場3階を会派室に改修することを絶対反対いたします。役場3階を会派室に改修することも多額の税金のむだ遣いであります。白紙撤回するべきであります。


 6月9日の第331回猪名川町議会定例議会において、議員提案で定数18名を16名に減とする議案が10対7で可決されました。私は減らすことに賛成しております。2名減とは、1期4年間で約4,000万円の削減となります。加えて、会派室等にこれを改修しなければ、合計で1億円以上の税金の節約につながるわけです。このお金がありますれば、どうでしょうか、皆さんの要望、先ほどから要望されたことなんかはあっという間にできますよ。そういうふうに、何を、さっき総務部長さんは「あれかこれか」を選択するという時代に来ているということでありますので、「あれかこれか」を選択するんであれば、弱者の方々をまず最優先にして、それからまだ余裕がある、絶対あるはずないんですけどね、借金がふえておりますので。ないんですが、こういうことはやめていただきたいと思います。


 先ほども言いましたが、この費用は、やはり医療、そして教育、そして住民福祉等に使ってこそ生きてくるものであり、何より住民が納得してくれるものであります。会派室の改修費に消えてしまうようでは、住民は納得しないでありましょう。役場増築、会派室へ改修することを白紙撤回すれば、かねてから私は提案しております3次救命救急センターも実現可能となるのであります。


 これ夢じゃないんですね。私、一生懸命、川西市長を呼びとめて、何回か市民病院を3次救命救急センターにしてください、格上げしてほしいとしておりましたが、2次救急までは指定病院となりました。ずうっと救急指定病院ではなかったんです。2次救急病院に格上げして、今現在、救急車は川西市民病院の方へ搬送しておりますね。やはりそのように本当に「あれかこれか」といった選択のときには、私はこれこそが猪名川町にとっては大事なことだと思いますよ。総務課長、総務部長。やはり横の連携をとって、縦じゃなくて、うちはこれが欲しいと言うんじゃなくて、横の連携をとって、何が一番大事なのか、そういうことを判定していただいて福祉施策をしていただきたいと思います。何でしたら、3次救急のところへ防災センターも持っていけばいい。でも、防災センターをつくりますとですね。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん、意見はわかりましたので、質問してください。


○7番(福井澄榮君) 説明をしているわけです、いっこもわからないから。まず最初にねらわれるのは防災拠点施設でありますので、これもまずいかなと思っておりますので、考えていただきたいと思います。夢ではないと思いますので。何としても、先ほどから観光関係やいろいろありますが、やはりこういうものを設置してこそ、猪名川町はたちまちのうちに市になることも夢ではないと思いますので、やはりよろしくお願いいたします。住民福祉、住民の安全・安心等の言葉はだれでも言えます。真にそのようになっていないから住民方は不安であり、不満を持っているのであります。町長以下、真に住民のことを考えて政策に取り組んでいるとはとても思えませんが、いかがでしょうか。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 会派室につきましては、かねてから議会活動上ぜひ必要という議会からの要望を受けまして、現時点では本庁舎の3階部分の一部を改修して会派室を設けるべく、議会からいただいたご意見をもとに素案を作成し、現在議会において内容等種々協議検討をいただいているところでございます。以上でございます。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) やはりこれは16日の、なぜか議会運営委員会で諮られなくて、議会運営協議会というものをした中で配られたものですが、これが会派室のあらましですね。まず、固定式の壁にして、事務机は人数分、いす、更衣室ロッカー、こんなんね。応接セット、それからホワイトボード、テレビですね、そして電話機を各会派室に設置する。加えてパソコン貸与ですね。全議員にパソコン貸与であります。これは何としても、私も前回指摘しましたけども、考えていただきたいと思います。


 これが2006年の6月9日の読売新聞に載っておりました。「「1人1台」教師力アップ」ということで、先生方に1人1台のパソコンを配備しましょうということは、政府は2010年度までにすべての公立学校で、教員1人に1台パソコンを配備するという目標を定めております。しかしながら、現在は、残念ですが、学校の先生方は私物パソコンを学校で使用しておるのが57%もいらっしゃるということです。やはりこれは改めていただかなければいけませんし、猪名川町は学校の先生の、私は前回この質問しておりますので、その後、調べられたんでしょうか、伺いたいんですが、学校の先生方のマイパソコンの持ち込み。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん、通告では議員会派室について、となっておりますので、それの質問になさってください。


○7番(福井澄榮君) パソコンも言うてましたよ。答えてください。答弁してください。質問しております。


○議長(福本典子君) 会派室とパソコンとは別の問題でありますので、通告どおりの質問をなさってください。


  福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) こういう困ることになったら答えられないんですよね。ついでに申し上げておきますけれども、三木市では、市内の全26小・中・養護学校で、各教室の学習用パソコンとは別に、教員全員にパソコンを貸与する全国でも限られた自治体の一つになっておりますので、ぜひとも勉強していただいて、議員がパソコン貸与する以前に、このような先生方に先に、まず真っ先にしていただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さんに申し上げます。ただいまの発言は議題外にわたっておりますので、その範囲を超えておりますので、また別の機会ということで、通告に従っての質問なさってください。


○7番(福井澄榮君) このような質問をして、なおかつその会派室というものはどのように、例えばこの会派室を9月の補正で上げてくるようなことはあるのかないのか、そこあたり言えますか。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 議会運営委員会でいろいろ調整しておりますので、その調整が調いましたら、その方向で対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) ぜひ、このように緊急でないものは後回しにするぐらいのことを内部で検討していただきたいと思っております。


 3点目ですね、定例議会や委員会をテレビで放映せよ。


 以前にも同じ質問をしていますが、何の進展もありません。庁舎内ではテレビ放映されておりますが、そうではなくて、テレビで放映するだけでなく、図書館等、全公共施設のテレビでビデオを見ることができたり、希望者にビデオを貸し出ししたりすれば、平日や日曜日に仕事で傍聴に来られない住民方も議会や行政の様子がわかるというもの、開かれた議会、行政というのであれば、早急に導入するべきではありませんか。


○議長(福本典子君) 議会事務局長。


○事務局長(仲上和彦君) ご質問のことにつきましては、議会でご議論をいただき決定いただくことであるかと思いますので、私の方からの答弁は差し控えをさせていただきたいと思いますので、ご理解をお願いをいたします。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) それは議員さん方で検討するべきことではありますが、やはりこれで兵庫県も、それから尼崎市等でも、インターネット検索すればちゃんと画面に出てきますので、議員さん方がどういう態度でどういう質問をしているかということが一瞬にして把握できますのでね、やはりこういうことは、今笑っておられる議員さん方も含めて検討していただきたいと、早急に検討していただきたいと思います。実施していただきたいと思います。テレビ放映もされるようになりましたのでね。これもだれも言わなかったら、恐らくテレビ放映なんかも庁舎内でもしなかったであろうと思いますので、これも早急に、次回からの定例議会からでも放映できると思いますのでね。もう既に事務局では、この模様がテープで撮られておりますので、ただそれを流せばいいし、ダビングすれば図書館にも設置することはできるわけですから、議会の皆さん方の総意があればできる、総意といいますか、賛成多数だとできるんでしょうか、それはちょっと私ももう少し検討してみますけども。よろしくお願いいたします。


○議長(福本典子君) 要望でよろしいですね。


○7番(福井澄榮君) はい。


○議長(福本典子君) それでは、福井澄榮さんの質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終結いたします。


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○議長(福本典子君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明19日から20日の間は議事の都合により休会といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 次の本会議は、21日午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。


               午後 5時40分 散会