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兵庫県 猪名川町

平成18年第330回定例会(第5号3月24日)




平成18年第330回定例会(第5号3月24日)




          第330回猪名川町議会定例会会議録(第5号)





平成18年3月24日(金曜日)午前10時 開 議


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1 出席議員(18人)


    1番  尾 川 悦 子        2番  西 谷 八郎治


    3番  新 賀   保        4番  福 井 昌 司


    5番  小 坂   正        6番  時 ?   巖


    7番  福 井 澄 榮        8番  池 上 哲 男


    9番  関 口 功 男       10番  道 上 善 崇


   11番  中 島 孝 雄       12番  山 ? 福 市


   13番  南   初 男       14番  福 本 典 子


   15番  下 坊 辰 雄       16番  山 口   昌


   17番  福 田 長 治       18番  切 通 明 男





2 欠席議員(な し)





3 説明のため議場に出席した者


 町長      真 田 保 男     助役      西 村   悟


 教育長     橋 本 義 和     企画部長    別 当 敬 治


 総務部長    今 里 康 一     住民生活部長  小 北 弘 明


 環境経済部長  上 保 幸 夫     建設部長    大 嶋   博


 上下水道部長  喜 多   護     教育部長    倉 田 和 夫


 消防長     井 谷 丈 志     企画政策課長  宮 脇   修


 総務課長    紺 家 儀 二





4 職務のため議場に出席した事務局職員


 事務局長    仲 上 和 彦     主幹      住 野 光 信


 主査      澤   宜 伸





                 議事日程(第5号)


日程第1   議案第 3号 平成18年度猪名川町一般会計予算


日程第2   議案第 4号 平成18年度猪名川町国民健康保険特別会計予算


       議案第 5号 平成18年度猪名川町介護保険特別会計予算


       議案第 6号 平成18年度猪名川町老人保健特別会計予算


       議案第 7号 平成18年度猪名川町農業共済特別会計予算


       議案第 8号 平成18年度猪名川町下水道事業特別会計予算


       議案第 9号 平成18年度猪名川町奨学金特別会計予算


       議案第10号 平成18年度猪名川町水道事業会計予算


日程第3   議案第20号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の


              制定について


       議案第21号 猪名川町国民保護協議会条例の制定について


       議案第22号 猪名川町国民保護対策本部及び猪名川町緊急対処事態対策


              本部条例の制定について


       議案第25号 非常勤の職員の公務災害補償に関する条例及び猪名川町消


              防団員等公務災害補償条例の一部改正について


       議案第34号 猪名川町火災予防条例の一部改正について


       議案第42号 職員の給与に関する条例の一部改正について


       議案第43号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の


              一部改正について


       議案第44号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の


              一部改正について


       議案第45号 猪名川町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一


              部改正について


       議案第46号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につ


              いて


日程第4   議案第28号 猪名川町火葬場条例の一部改正について


       議案第29号 猪名川町農業共済条例の一部改正について


       議案第30号 猪名川町道路占用料徴収条例の一部改正について


       議案第31号 猪名川町地区計画区域内における建築物の制限に関する条


              例の一部改正について


       議案第35号 猪名川町農林商工業振興資金特別会計条例の廃止について


       議案第37号 猪名川町火葬場の指定管理者の指定について


日程第5   議案第23号 猪名川町社会福祉審議会条例の制定について


       議案第24号 猪名川町障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める


              条例の制定について


       議案第26号 猪名川町国民健康保険税条例の一部改正について


       議案第27号 猪名川町介護保険条例の一部改正について


       議案第32号 猪名川町立幼稚園設置条例の一部改正について


       議案第33号 猪名川町留守家庭児童育成室条例の一部改正について


日程第6   議員定数調査特別委員会の報告について


日程第7   常任委員会の閉会中の継続調査について


日程第8   議会運営委員会の閉会中の継続調査について


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             会 議 に 付 し た 事 件


日程第1〜日程第8


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◎午前10時00分 開議





○議長(福本典子君) 皆様、おはようございます。これより第330回猪名川町議会定例会第5日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元へお配りしている日程表のとおりでございますのでご了承願います。


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◎日程第1 議案第3号





○議長(福本典子君) 日程第1議案第3号 平成18年度猪名川町一般会計予算を議題といたします。


 本案は、去る2月27日の会議において、一般会計予算特別委員会を設置し付託いたしましたが、その審査が終わり、委員会審査報告書が提出されましたので、印刷してお手元へお配りしております。


 委員長の報告を求めます。


 一般会計予算特別委員長。


○一般会計予算特別委員長(関口功男君) それでは、一般会計予算特別委員会委員長報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案第3号につきまして、3月8日、3月9日及び3月10日に委員会を開き、審査を行いました。審査の概要について申し上げます。


 まず、歳入についてでありますが、町税全体の伸び率0.9%は、低くないか。また法人税の減少している理由はとの質疑に対して、所得割については定率減税の2分の1廃止などの税制改正や人口の増加で、1億6,100万円が伸びているが、法人税については、これまでも変動があり、予測が困難なところもある。当初段階ではこのような予算編成である。各市と比べて伸びが低いのは、法人町民税の法人の構成割合の違いによるものである、との答弁がありました。


 固定資産税の評価替えに伴う増減はとの質疑に対して、地価の下落等で土地が3,000万円の減、家屋は、新築・増築500戸分で4,000万円の増と評価替えで1億2,000万円の減、家屋全体の対前年度比では8,500万円の減額を見込まなければならない、との答弁がありました。


 軽自動車税の伸びの要因はとの質疑に対して、軽自動車のニーズが高いことや、町内ディーラーによる販売台数の伸びなどが要因である、との答弁がありました。


 特別保育事業補助金の減少の要因はとの質疑に対して、特別保育事業補助金については、三位一体改革による単価改正や特別交付金化、補助率が3分の1になったことが減少の要因である、との答弁がありました。


 合併しないことによる予算への影響はとの質疑に対して、三位一体改革での補助金の見通しと税源移譲は、18年度の中で税制改革がされることで見通しがつく。交付税は議論されており厳しい状況にあるが、行政水準の確保と財源の保障ができる交付税額を地方六団体で要望している。17年度、18年度の交付税額は、16年度並みであるが、19年度以降で減少の予測はしているとの答弁がありました。


 木の香るまちづくり事業補助金の補助対象はとの質疑に対して、補助対象は内外装材に県内産木を使用した場合であり、柱、梁などの主要部材は対象外であるとの答弁がありました。


 基金残高は減少している、また、町債残高は余り減少していない、今後の考え方はとの質疑に対して、急がれる事業に対して基金繰り入れを行っているが、施策の選択、スリム化により、継続的に安定した財政が運営できるよう努力していきたい。地方債については、財源充当として平準化のために利用したい。また、地方債については、臨時財政対策債など交付税に裏打ちされるものもあるので、今後、償還費を見るような交付税のあり方が議論されており懸念もあるが、すべてが負担となる起債でもないとの答弁がありました。


 交付税に算入される地方債の額はとの質疑に対して、95億900万円の起債残高のうち、63億円が対象となり、平均して67%の率で算入の見込みであるとの答弁がありました。


 次に、歳出についてであります。


 第2款総務費についてでありますが、広報アンケート調査の対象者、法律相談の実施状況は、また、電話交換の実態はとの質疑に対して、アンケート調査については、無作為に1,000人を抽出し、まちづくりに対する意識調査を実施する。法律相談について、毎月第3月曜日に無料で法律相談を行っている。また、電話交換については、540万円で常駐2名の委託契約を締結しているとの答弁がありました。


 歴史街道の整備が18年度で完了するのか。銀山から道の駅までの整備は、また、銀山地域内の大型車両の往来に対する安全対策はとの質疑に対して、全体事業については、道の駅からふるさと館までの散策路の新設と銀山地域内での資料館の建設、それ以外にソフト事業として歴史街道の運用ができるよう準備をしている。総事業費は、16年度、17年度、18年度で4億3,200万円となるが、18年度で完了する。また、銀山から道の駅までの遊歩道のルートは、この事業費とは別で、散策しやすい遊歩道として整備する。安全対策については、地元自治会からも要望があるので、今後、地域の事業者に協力を求めたいとの答弁がありました。


 道の駅駐車場は、休日は満車状態であるが、歴史街道利用者の駐車場の確保はとの質疑に対して、歴史街道のPRの中で、道の駅に駐車場があると、あえてPRすべきでないと考えている。駐車場の確保は考えていないが、道の駅に対して支障を来す場合は、旧万善プールの跡地の活用を考えたいとの答弁がありました。


 ホタルの生息調査の考え方はとの質疑に対して、人と自然の博物館の協力を得て、1,000標本の検証、現地調査をする。雑排水や農薬の使用など、河川へ影響する生活環境を変えるといった議論を展開して、住民運動につなげていきたいとの答弁がありました。


 人件費と物品費の割り合いが高いが、新規職員4人採用の考え方は、また、19年度の採用予定はとの質疑に対して、行政改革のなお一層の推進を国から示されており、より厳しい定員管理が求められている。職員のモチベーションに配慮しながら、給料費全体の抑制、職員の定員管理について厳しい立場に立って臨まなければならない。具体的には、職員定員の5%程度削減を5ヵ年ぐらいでする必要があると考えているが、職員の構成上の問題があるので、将来計画を見ながら、職員の採用を考えている。4名採用の内訳は、消防1名、幼稚園教諭1名、あとの2名は事務職である。また、19年度の採用は、人事ヒアリングを行いながら決定していきたいとの答弁がありました。


 職員海外派遣研修、世界歴史都市会議出席の目的はとの質疑に対して、職員海外派遣研修については、職員をバララット市へ派遣し、バララット市の行政について研修を行う。研修内容については、人選の中で決定を行いたい。世界歴史都市会議がバララット市で開催される運びとなっており、バララット市からの招待を受け出席するものであるとの答弁がありました。


 町内循環バスのアンケート調査を踏まえ、拡充の考えはとの質疑に対して、アンケート調査を精査した結果、ふれあいバスについては、基本的に公共施設の開庁している時間帯の午前9時から運行していることから、学生が乗車できる時間帯ではない。通学にも利用していただくとした場合、バスの台数や経費が増大するので、路線バスでカバーできないかということで、阪急バスと協議をしているとの答弁がありました。


 国が定める行政改革指針だけで、猪名川町の運営ができるのか、また、外部の行政改革推進委員の意見はどうかとの質疑に対して、第三次から第四次へ途切れなく行革精神を引き継いできた。第四次は17年度で終了する。国から集中改革プランを作成するよう通知があり、今までの行革よりも厳しい健全財政に向けた取り組みを行う。また、行政改革推進委員の意見については、第四次までは本町の厳しい考え方について、全体での評価をいただいているとの答弁がありました。


 広報紙が届いていない世帯の把握と対策はとの質疑に対して、新聞の購読をしていない世帯から、申し出により400部を郵送しているが、それ以外の把握はできていない。広報紙配布の方策については、広報紙の全戸配布を宅配で行うことも検討したが、単価が相当高くなる。また、自治会を通じての配布も、自治会員以外や配布日数がかかることから、今の新聞折り込みの方法が妥当と考えているとの答弁がありました。


 次に第3款民生費についてであります。


 高齢者の交通費助成を削減し、ふれあいバスを無料にしているが、その効果はとの質疑に対して、個人的給付の見直しにより、寿カードを廃止し、70歳以上の高齢者及び身体障害者を対象に、ふれあいバス運賃を無料にすることで、町内での外出支援を行うとの答弁がありました。


 施策や制度が改正され、わかりにくく、みずから申告等をしなければならない場合もある、どのようにPRしていくのか、また、児童手当の対象年齢が引き上げられるが、通知方法はとの質疑に対して、プライバシーの問題もあり、直接お知らせなどをできない場合もあるが、窓口での案内や各種団体を通じての説明会に加え、町広報紙やホームページなどを使い周知を図る。児童手当については、広報による周知とあわせ、個人にも通知するとの答弁がありました。


 保護を必要とする児童等の窓口はどこか、また、素早い対応が行えるのかとの質疑に対して、窓口は健康福祉課であるが、医師、警察、県子どもセンターなどで要保護児童対策地域協議会を設置し検討を行っており、ネットワークによるスムーズな対応を行える。ケースに応じて、それぞれの部署が対応している。また、家庭児童相談員を昨年から設置しているが、1月末時点で、児童に関するもの42件、母子家庭に関するもの17件の相談があったと答弁がありました。


 待機児童の現状は、また、保育園保育料が阪神間各市と比較して高いが、是正できないのかとの質疑に対して、待機児童数は4月時点のものであり、17年度はゼロ、18年度は1歳児が2名である。保育料の階層区分について、18年度中に検討を行いたいとの答弁がありました。


 子育て支援ホームヘルパー派遣事業の利用方法と料金はとの質疑に対して、出産退院後1ヵ月以内の家事の援助をするもので、1日2時間、週2回程度で計10回の範囲で行う。料金は、ホームヘルプサービスと同様の負担で、最大950円。申し込みは健康福祉課、周知は広報及び各機関の窓口で行うとの答弁がありました。


 緊急通報システムの稼働状況はとの質疑に対して、現在、62台が稼働している。ひとり暮らし、障害のある方などの緊急時に対応しており、病気等による搬送が今年度6件あった。老人クラブへの説明や民生委員により、個別に対応を行っているとの答弁がありました。


 ファミリーサポートセンターへの登録及び利用状況はとの質疑に対して、昨年12月末時点で、会員数712名、利用状況はひと月223回である。本町の会員数は75名、利用状況はひと月22回となっており、町南部の利用者が多いとの答弁がありました。


 保育所入所者の定数と受け入れ人数との関係は、入所者が定員増となった場合の職員配置はとの質疑に対して、定数は国の基準であり、4月段階で定員の115%、5月以降は125%までが受け入れの許容範囲として認められている。申し込みが多い場合は、星児園七夕と入園調整を行っている。職員の配置については、最高125%までの増を見込んで予算化しており、対応できるとの答弁がありました。


 次に、第4款衛生費についてであります。


 ふれあい収集の申請者5名で決定2名であるが、PR不足ではないか。また、福祉担当が事務を行うべきではないのかとの質疑に対して、要介護度2以上、障害者手帳等を持っている方が対象である。検証を行い、今後もPRを行うとの答弁がありました。


 広域小児急病センター建設に伴い、川西市で行っている小児科はなくなるのかとの質疑に対して、休日診療は継続されるが、小児科は将来的に広域小児急病センターへ移行される。住民の安心につながるよう要望するとの答弁がありました。


 火葬場を指定管理に移行するが、コスト面はどのように変るのか。町外の火葬場利用が多いが町内利用者に影響はないのか。また、火葬場駐車場の改善はできないのかとの質疑に対して、指定管理に移行後は、光熱水費、50万円までの修繕費など、維持管理経費のすべてを指定管理者で払う。火葬場の3炉のうち、一つを町内利用者のために確保している。駐車場については、ホール使用時に駐車台数が不足することから、来年度検討するとの答弁がありました。


 清掃費の特殊勤務手当の内容は。資源ごみ回収報償費は市場価格の変動に応じて変えるべきではないかとの質疑に対して、特勤手当は清掃手当及び年末年始手当であり、収集、焼却業務等を行う職員に支給している。報償費については、ごみ減量化対策委員会で検討し、金額の見直しをしていくとの答弁がありました。


 猪名川上流広域ごみ処理施設にかかわる竣工までの町支出額は幾らか、また、竣工後の年間経費、現焼却施設の跡地利用はとの質疑に対して、総事業費246億円で、そのうち本町の負担額は13%の32億円である。竣工後の維持管理費については、施設運営が委託か直営か決定していないので未定である。跡地利用については、来年度に周辺自治会と協議をするとの答弁がありました。


 4月1日からリサイクル家電、楽器などが販売できなくなり、不法投棄がふえるおそれがあるが、自治体から国に意見を挙げるべきではないかとの質疑に対して、自治体が何をすべきかを近隣市町とも協議、検討していくとの答弁がありました。


 次に、第5款農林水産業費、第6款商工費についてであります。


 農業共済特別会計への繰り出しは、職員2名が措置されていることによるものであるが、2名の職員は必要かとの質疑に対し、専任で配置していないが補助を活用するため措置しているとの答弁がありました。


 道の駅公衆トイレの管理費を、指定管理者の負担とできないかとの質疑に対して、18年度は経費の負担を求めるよう協議しているとの答弁がありました。


 天文台のプラネタリウムのソフト購入の内容は、また、望遠鏡を設置するなど考えられないかとの質疑に対して、入館者が減少している現状では、集客という観点から天文台管理運営協議会と協議し、ソフトの購入を予定するものであるが、望遠鏡については指定管理者と検討していくとの答弁がありました。


 米の需要調整についての条件整備とあるが、具体的な内容は、また、集落営農組織育成支援業務の委託内容はとの質疑に対して、米の生産調整は、19年度から主体が行政からJAが組織する団体となるため、スムーズに移行できるようにするものである。また、集落営農組織育成支援業務は、笹尾、西畑地域で集落営農に取り組むため、県土地改良連合会に指導を委託するものとの答弁がありました。


 林業振興費について、予算が減少している。町の林業施策についてどう考えているのか。また、森林組合補助金が毎年同額であるが、機能しているのかとの質疑に対して、予算減の理由としては、立木伐倒費や学習林整備事業の減によるものであるが、民営林への公的関与、ボランティア制度の確立などの方針を立てる時期だと思う。町内全体として取り組みたい。森林組合の業務については、森林の施行計画の作成、植林の技術指導等であるが、その取り組みについても、今後、十分PRしていくとの答弁がありました。


 商業活性化事業補助金は毎年事業名称が変るが、補助金を出している町としてのかかわりはとの質疑に対して、商工会が企画し、環境を重点に置き、エコフェスタとして取り組まれた年もある。18年度の実施内容については、今後、商工会と協議し決定していくとの答弁がありました。


 町内には間歩、里山など貴重な資源や歴史もある。PRをしていくべきではないかとの質疑に対して、人と自然の博物館と包括的な協定を結ぶ。また、清流猪名川を取り戻そう町民運動の各部会もある。それぞれの分野で連携して取り組みたいとの答弁がありました。


 次に、第7款土木費についてであります。


 町道を土砂等で汚す者に対してどのような指導をしているのか。また、松尾台うぐいす池公園駐車場に公園利用者以外が駐車しているが、管理はどのようにしているのかとの質疑に対し、清掃を指導しているが、事例としてある。発注者にも要請するなど、継続して指導していく。また、現在、うぐいす池公園の駐車場のあり方を近隣自治会と協議しており、今後、検討していくとの答弁がありました。


 都市計画費、公園・道路等管理委託料の内容は。また、差組ポケットパークの維持管理はだれが行うのかとの質疑に対して、伏見台地区の住宅に近い緑地の立木を伐採するもので、今後、つつじが丘、白金、若葉も実施していく。差組ポケットパークの維持管理は、樹木、芝生は町で管理するが、花の植えつけなどは住民の参加を想定しているとの答弁がありました。


 木間生旭ヶ丘線道路新設改良工事の進捗状況は。また、県道との取りつけ位置はとの質疑に対して、18年度予算で橋梁部分を含め、概算延長で510メートルの工事を行う。県道への取りつけは、現橋梁の位置である。県道内に右折レーンを設ける必要があるため、基本的には原因者負担であるが、県に対して道路拡幅工事の要望を行うとの答弁がありました。


 屋外公共空間バリアフリー工事箇所は、また、町道に透水性舗装をする考えはないかとの質疑に対して、18年度は18ヵ所の工事を予定している。透水性舗装は、表層の劣化部分や歩道部分については一部導入している。費用面もあるが、清流猪名川を取り戻そう町民運動基本計画でも取り上げており、今後取り組んでいきたいとの答弁がありました。


 次に、第8款消防費についてであります。


 AED設置に伴う操作方法等の講習会の予定は。また、消防団員等公務災害補償は住民も対象となるのかとの質疑に対して、AEDを公的施設30ヵ所に設置し、施設勤務者を対象に講習会を実施する。補償は、災害時に消防職団員の指示により活動した場合に支給対象となるとの答弁がありました。


 次に、第9款教育費についてであります。


 学校安全対策で、ナンバーディスプレーの電話機設置を行うが、運用上問題はないかとの質疑に対して、通話者の特定をするために設置するものである。非通知設定の電話は設定の解除をしないとかからない。導入する際には、保護者、地域の関係機関との連携が必要であり、周知徹底を図るとの答弁がありました。


 部活動支援事業で行う部活動指導補助員の人選と教師との連携はとれるのかとの質疑に対して、現在、三つの部活動で指導者が不足する見込みであり、3人を予定している。補助員は、従前から無償ボランティアとして協力いただいていた方も含め公募し、人選については条件を定め、学校が面接の上、十分協議し適任者を選ぶ。既存の部活動の存続については、生徒数の減少により部が存続できない状況もあるが、部活動検討委員会で検討していくとの答弁がありました。


 耐震補強にかかる工事は、今後何校する必要があるのか。また、学校営繕は十分行えているのかとの質疑に対し、18年度に松尾台・猪名川小学校を実施、大島・揚津小学校については、一部校舎改築ということで、18・19年度に改築を行い、19年度末をもって学校施設の耐震補強工事はすべて終わる。また、学校営繕については、学校からの要求により優先を決め実施しているとの答弁がありました。


 わくわくスクールプランの成果はとの質疑に対して、スクールサポーター、到達度調査、いきいき応援隊事業などがあり、成果についてまとめているところである。幼・保の連携については、今後3年間にわたり保育士と幼稚園教諭の相互研修を考えているとの答弁がありました。


 スクールサポーターには正規の教員免許を持った者が当たるのかとの質疑に対して、大学生を教科学習の指導補助として各校1名派遣予定である。チームティーチングとして行うので、教員免許は必要ではないとの答弁がありました。


 学習到達度調査は、文部科学省の各教科の到達度調査と関係するか。また、土・日曜日等の補助事業の考えはないのかとの質疑に対し、国の動きとは全く関連していない。町独自で行っていくものである。学力到達度を数値で的確に把握し、今後の指導に当たっていきたい。また、土・日曜等の学力補助については、現在のところ研究課題であるとの答弁がありました。


 4園に園長を配置されるのか。また、つつじが丘幼稚園整備事業で買い取り、経費が計上されているが、建設翌年度に買い取りの理由はとの質疑に対して、内部登用も含め、各園に園長を配置する。つつじが丘幼稚園建設については、18年度に買い取る旨の協定を履行するものであるとの答弁がありました。


 放課後児童育成室の時間延長により、人件費がどれだけ増となるのかとの質疑に対して、育成室の運営にかかわる人件費は、委託料で3,517万5,000円計上されており、約1,100万円の増額となる。このうち、約85%が人件費であるとの答弁がありました。


 図書館の夜間の開館についてはどのように考えているのか。また、移動図書館の利便性向上策は考えているのかとの質疑に対して、夜間の開館については、昨年に実態調査を行った。季節を問わず全体の利用者の4から5%の利用であったので、もう少し推移を見守りながら検討していきたい。移動図書館については、現在、6コース13ステーションであるが、阿小谷小学校で協力を得られるので、試験的に1ステーションふやすとともに、コースの変更も行うとの答弁がありました。


 ふるさと館と銀山資料館の関係と管理はどのように行うのか。また、調査員賃金が計上してあるがその内容はとの質疑に対して、銀山資料館に、ふるさと館にある銀山関係の資料を移す予定である。調査員賃金については、開発が予定される包蔵地や番所跡等の詳細分布調査を行うため、専門的な調査員を配置するとの答弁がありました。


 青少年健全育成事業をテーマを決めてまとめていく考えはとの質疑に対して、現在、組織の見直し等、団体の意見も聞きながら、集約の方向で提案している。また、各組織の連携や地域の活動も大事であるとの答弁がありました。


 次に、公債費についてでありますが、これまで一時借入を行っていないが、収入役を廃止したことにより、一時借入が必要となることはないかとの質疑に対して、基金の運用などを勘案し、何が最適かを判断した上で、必要であれば行っていくとの答弁がありました。


 次に討論についてでありますが、反対討論としては、三位一体改革の中、財政状況はますます厳しくなる。住民生活の実態を見てみると、所得はデフレ状況、支出部分についてはインフレ状況にある。税制改正、医療費制度の見直しにより負担はふえる一方である。歴史街道、福祉の道、木間生旭ヶ丘線等税金が投入されるが、今、何が必要かを見きわめることが重要である。また、一般施策の中においても、町独自の手厚い施策展開が必要ではないかと考えるとの討論がありました。


 賛成討論として、景気の回復は見られるものの、税収に反映するまでは至っておらず、財政の厳しさは依然続いている。そのような状況の中、学校の耐震等改修、改築、つつじが丘幼稚園の買い戻し、子育て支援等、教育・福祉に重点を置いた予算編成を行い、多彩な施策展開が予定されているとの討論がありました。


 その後、採決を行い、議案第3号 平成18年度猪名川町一般会計予算は、賛成多数で別紙委員会審査報告書のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、審査の概要を申し上げましたが、審査の過程で各委員から出された意見に十分検討を加え、予算執行に当たられることを申し上げ、一般会計の報告といたします。


○議長(福本典子君) 委員長の報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) それでは、質疑を終結いたします。


 これより、討論に入ります。討論の通告がありますので、反対者の発言を許します。


 池上さん。


○8番(池上哲男君) 私は、この議案第3号に反対の討論を行います。


 まず最初にちょっと訂正をお願いしたい。先ほどの委員長報告でもありましたけれども、ちょっとデフレ、インフレを反対に言ったように思います。所得の方は引き下げられてデフレ、税はどんどん高くなってインフレ状態になるというふうに訂正をしておいていただければと思います。


 今回のこの予算、税収の方は個人住民税は伸びてますけれども、それも定率減税の廃止と、住民にとっては増税の中で、全体の税金が上がっていると、こういった状況の中で、次から次へと今後も大増税が押しかかってまいります。こういった中でことしの予算の中では、何といっても国保税、それから介護保険、この二つの大きな改定、増税が行われました。住民生活はリストラ、所得減によって大変な状況の中で、これらの本当にもう大津波のような増税、住民生活は大変な状況になってます。そういった中で、私ども当初から反対してまいりました歴史街道計画、それから福祉の道の計画、また木間生旭ヶ丘線と、本当に今これがなかったら住民生活が困るかという突き詰めたものではない、これも最終段階、木間生旭ヶ丘線以外はもう完成及び今年度で終わりますけれども、こういったところに、道路については多大なお金が使われてきています。上野5号線も、たとえこれが石道まで連結したとしても、この前の道、紫合までの間、到底展望のない話で、これが生きた道になるか。そういった意味でそういった道路についての予算、これだけ使うんであれば、もっとほかの施策に使うべきではないかと。とりわけ介護保険、それから国民保険税の中の介護料が上がりましたが、そういったところへ一般財源も含めてもっと手厚い保護をすべきではないか。全国のいろんな自治体を見ますと、介護保険にしろ国保税にしろ、これだけの負担増は到底住民には押しつけられないと、独自の減免制度をとっている自治体が本当にふえたんです。そういったところに厚い手当をすべきだというふうに思います。そういった内容で、私は反対をいたします。


○議長(福本典子君) 次に、賛成者の発言を許します。


 南さん。


○13番(南 初男君) 議案第3号 平成18年度猪名川町一般会計予算について、賛成の立場で討論を行います。


 景気の回復が言われますが、本町の税収に十分反映されるまでには至っておりません。そのため、歳入面では、町税の微増、地方譲与税等の増等はあるものの、基金の繰り入れを行うなど本町の財政の厳しさは依然続いております。そういう現状であります。


 そのような中で、大島・揚津小学校の改築、猪名川小学校、松尾台小学校の耐震等改修、またつつじが丘幼稚園の買い戻し等、教育重点の予算編成を行いながら、子育て学習センターの管理者の配置、子育てグループの支援、放課後児童育成室の開室、時間の延長、子育て支援ホームヘルパーの派遣、また、3市1町での小児急病センターの整備等、少子化対策にも積極的に取り組まれ、その他、また10月に行われます「のじぎく国体」のレスリング競技の開催、公共施設30ヵ所にAEDの配置、また、合併浄化槽の公的管理のスタート等、安全や環境などに多大な施策が予定をされております。


 以上のように、厳しい財政事情の中、教育や福祉に重点を置いた積極的な姿勢の18年度予算編成に対し評価をするものであります。


 真田町長町政の3期目のスタートに当たり、今後も住民ニーズを的確に把握し、さらに行政改革に取り組まれることに期待と希望を持ち、賛成討論とします。


○議長(福本典子君) 以上で、通告による討論は終わりました。それでは、討論は終結いたします。


 これより、議案第3号を採決いたします。この採決は起立によって行います。


 本案についての委員会審査報告は、原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。


 本案は、委員会審査報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○議長(福本典子君) 起立多数であります。


 よって、議案第3号 平成18年度猪名川町一般会計予算は、原案のとおり可決されました。


 ただいまより、11時5分まで休憩いたします。


              午前10時50分 休憩


              午前11時05分 再開


○議長(福本典子君) それでは、定刻が参りましたので、休憩を閉じ、会議を再開いたします。


            ────────────────





◎日程第2 議案第4号〜議案第10号





○議長(福本典子君) 日程第2議案第4号 平成18年度猪名川町国民健康保険特別会計予算、議案第5号 平成18年度猪名川町介護保険特別会計予算、議案第6号 平成18年度猪名川町老人保健特別会計予算、議案第7号 平成18年度猪名川町農業共済特別会計予算、議案第8号 平成18年度猪名川町下水道事業特別会計予算、議案第9号 平成18年度猪名川町奨学金特別会計予算、議案第10号 平成18年度猪名川町水道事業会計予算、以上7議案を一括して議題といたします。


 本案は、去る2月27日の会議において、特別・企業会計予算特別委員会を設置し付託いたしましたが、その審査が終わり委員会審査報告書が提出されましたので、印刷してお手元へお配りしております。


 委員長の報告を求めます。


 特別・企業会計予算特別委員長。


○特別・企業会計予算特別委員長(西谷八郎治君) それでは、特別・企業会計予算特別委員会委員長報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案第4号から議案第10号までの7特別・企業会計の予算につきまして、3月14日及び15日に委員会を開き審査を行いました。


 審査の概要について申し上げます。


 まず、国民健康保険特別会計についてであります。


 財政調整交付金の1.6%減の要因は、また、療養給付費が19%アップの理由、保健事業費4.8%減の考えはとの質疑に対して、財政調整交付金は、療養給付費の伸びにより増減する。また、全国ベースで調整されるため増減はある。17年度の補正後で0.4%の増としている、療養給付費については、17年度決算見込みベースでは4.7%の増ということで被保険者そのものが増加する傾向にあり、特別な疾病によりふえたというものではない。保健事業費が減になっているのは、事業内容に変更はないが、従前は助成金を対象者に配布していたが、18年度から保険証の提示で確認をすることに改めたので、助成券の印刷費が不要となったとの答弁がありました。


 75歳以上の独居老人一人当たりの医療費額は、また、疾病者別死亡者のうち、悪性新生物の主なものはとの質疑に対して、75歳以上の独居老人一人当たりの医療費額については把握ができていないので答えられない。悪性新生物については、一番多いのは肺がんで男性8名、女性3名の計11名であるとの答弁がありました。


 新聞の資料では、県下88市町の中で、検診の受診率が高い割に65歳未満の死亡者数が8番目と多いがこれをどう見るかとの質疑に対して、新聞で公表されている資料については承知していないが、保健活動が重要と考えている。早期発見と日ごろの健康づくりも含めて、保健センターの果たす役割は重要と考えているが、保健師の指導にも限界がある。地域の中で健康の意識を持って輪を広げ、それを保健師がサポートしていく体制を構築する必要がある。また、健康保険改革により、平成20年度から保険者が保健事業を進める責務があるので、今後積極的な方策について、保健センターと協議して進めるとの答弁がありました。


 本町の独自策で療養給付費を下げる考えはとの質疑に対して、保健事業では、町ぐるみ検診を1回分ふやし、他の検診を20歳、30歳と節目で実施する。また、団塊の世代が退職することを踏まえて、地域での健康づくりを進めていただくリーダーの発掘に取り組む。また、老人クラブの助成の再配分により、健康づくり体操に取り組みたいとの答弁がありました。


 国民健康保険税の滞納繰越金の総額は、また、滞納徴収目標はとの質疑に対して、滞納徴収目標としては、一般被保険者16%、退職被保険者25%を見ている。滞納繰越金総額については、滞納者数で420名で、1億3,600万円であるとの答弁がありました。


 保険料が今後高くなるが、滞納に対する取り組みはとの質疑に対して、滞納については、町税とあわせて、徴収努力を重ねている。収納向上対策会議で協議をするとともに、管理職による徴収困難事案への対応、徴収班の編成や総務部内、保険住民課など横の連携を行い、臨戸徴収を実施している。その他、六瀬連絡所・日生連絡所での収納業務を開始しているとの答弁がありました。


 努力は行っているとしても、滞納が伸びている。取り組みの反省や発想の転換が必要と思うが、考えはとの質疑に対して、現年度分をいかに現年で徴収するかということが一つの大きな要素になる。通常の勤務時間内にとどまらず、夜間の徴収や休日の面談まで踏み込んで行う必要がある。また、現体制では限界があるため、税務署徴収部門のOBへの嘱託による滞納処分も行っていく必要があると考えているとの答弁がありました。


 国保税滞納者の個々の分析はできているか、また、相談時のプライバシー保護は行っているのかとの質疑に対して、滞納者の生活実態については、面談や窓口での納税相談の場で実態把握をし、所得要件を満たす方には厳しく折衝をしている。生活に事情がある方については、時間的猶予、分納制約の手だてを講じるなどにより納税を促している。また、相談は個々の事情によって相談室でも対応しているとの答弁がありました。


 一般会計繰入金の増額の考えはとの質疑に対して、本町の現状は負担率が低いとは言えないが、保険制度の建前からすれば、保険の中で賄うことが原則である。特殊な事情がある場合は、一般会計繰り入れも必要と考えている。また、滞納額が非常に多くなっていることから、これらの問題解決をすることが重要であるとの答弁がありました。


 出産育児費及び葬祭費の給付が低いと思うが考え方はとの質疑に対して、出産一時金は30万円であるが、医療制度改革の中では35万円の案が出ているので、政令等の改正があれば本町も改定を考えたい。葬祭費金額については、見舞金という考え方であるとの答弁がありました。


 国保会計から介護納付金及び老人保健会計への拠出金を減らすことはできないかとの質疑に対して、介護納付金及び老人保健会計への拠出金については、介護納付金は全国の介護給付金に基づき、各医療保険者が拠出するものである。また、老人保健会計への拠出金も同様であり、国保、共済組合、健康保険組合等での負担を行うルールとなっているとの答弁がありました。


 次に、介護保険特別会計についてであります。


 介護予防サービス計画費の具体的内容はとの質疑に対して、要支援1、2の方のケアプラン作成にかかる費用で、ケアマネージャーに対する支出であるとの答弁がありました。


 介護予防特定高齢者施策事業委託の委託先と具体的な計画、また包括的支援事業委託の支援事業の内容はとの質疑に対して、特定高齢者施策事業は、社会福祉協議会に委託するもので、内容は高齢者の日常の介護教室の実施や食生活改善事業を実施するものである。また、包括的支援事業は、保健センターで実施される高齢者検診のフォローを特定高齢者把握事業として包括支援センターで行い、その対象者のケアマネジメントを総合的に実施するとの答弁がありました。


 制度が大きく見直しされたが、予算編成上最も配慮した点は。また、包括支援センターを3名の人員配置でできるのか。居宅介護費用と施設介護費用で、それぞれ一人にかかる経費はとの質疑に対して、重点に置いたのは、地域支援事業をどう軌道に乗せていくかということである。包括支援センターの3名ですべてを行うことは困難であるため、保健センター、健康福祉課、生涯学習課等関係機関と連携していきたい。また、居宅サービスは一人当たり1ヵ月に8万4,926円、施設サービスは30万5,967円である。経費面からも居宅サービスに力を注いでいきたいとの答弁がありました。


 運動機能回復事業は考えているのかとの質疑に対して、地域支援事業2%の枠内で厳しい状況であるが、一般会計で従前から実施している元気アップ事業等と連携して対応していくとの答弁がありました。


 保険事業計画にない基準該当居宅サービスは重要と考えるがとの質疑に対して、基準該当居宅サービスは町内にはなく、阪神間でも数少ないと聞いている。今後、意欲のある事業者があれば検討していきたいとの答弁がありました。


 寝たきりの高齢者、施設入所者を予防することにより、会計が黒字となる。定年退職者に意欲を持たせる施策展開や町の高齢者雇用促進等の取り組みはとの質疑に対して、高齢者雇用についてはシルバー人材センターや間接的には道の駅における野菜の出荷等、生きがいとしての取り組みもあり、雇用促進につながっていると考えている。健康づくりにみずからが取り組むという意識高揚が必要であることと、行政としてシグナルを示すことや、コミュニティに誘導していくことが肝要であるとの答弁がありました。


 居宅介護住宅改修について周知方法はとの質疑に対して、ケアマネージャーがプランを作成することにより、該当者については申請漏れはない。また、広報へは常時掲載はしていないが、今回、保険料の改正を掲載するので、その中でお知らせするとの答弁がありました。


 次に、下水道事業特別会計についてであります。


 基金の決め細やかな運用が必要と思うが、運用についての考え方はとの質疑に対して、運用については定期性預金、国債、外国債券の購入等を行っており、運用収入は外国債券によるものが大きく占める。基金運用については、金融情勢を的確に把握し、検証を行い、効率運用に努めていくとの答弁がありました。


 未水洗化世帯に対しての今後の指導はどうしていくのか。その意気込みはとの質疑に対して、戸別訪問を繰り返しながら指導をしているが、18年度は対象となる未水洗化世帯を戸別訪問し、指導していくよう努力するとの答弁がありました。


 流域下水道の負担金の前提である計画人口は今後も変わらないのか。また、汚水処理負担金の算定内訳はとの質疑に対して、現事業認可が19年3月末で期限切れとなるので、流域総合計画に基づく全体計画を見直す中で事務を進めている。汚水処理の負担金については汚水量により算定されるとの答弁がありました。


 起債の償還ピークはいつか。また、不明水調査の今年度の実績と計画はとの質疑に対して、起債の償還は18年度がピークとなる。また、不明水調査については、17年度は実施していない。18年度は台風の影響により流入したことや老朽化も考えられ、旭ヶ丘地域の調査を計画しているとの答弁がありました。


 次に、奨学金特別会計についてであります。


 給付から貸付制度へと移行したが、順調に償還はされているのかとの質疑に対して、17年度に奨学生に対し繰上償還の依頼をし、4件の一括償還があった。2、3名について償還の繰り延べについて協議しているとの答弁がありました。


 次に、水道事業会計についてであります。


 県水と自己水の給水原価は幾らか。また、県水、自己水の今後の見通しは。また、人口が増加しているのに、配水量のうち自己水が減少している要因はとの質疑に対して、給水原価は18年度予算ベースで、県水148円、自己水113円程度である。県水は4年ごとの見直しがされることとなってり、単価は引き下げる方向である。人口は、給水の区域であるニュータウンを中心に増加しているが、自己水の区域は大きな人口増もなく、おおむね限界に達してきている。契約水量また2部料金制による従量単価を考えたとき、県水を利用する方が安くなるとの答弁がありました。


 水道庁舎にかかる債務負担行為の内訳及び資金計画はとの質疑に対して、18年度は全体の20%、19年度は70%、20年度は10%の計画をしている。資金計画についての詳細は未定だが、中央管理施設にかかるものは企業債で措置し、それ以外の建物や附帯設備等は、基金の取り崩しや内部留保資金を予定している。基金運用に支障を来さないように考えているとの答弁がありました。


 水道庁舎の1階部分は事務所、2階部分は一般会計に貸すとのことだが、投資効果はとの質疑に対して、笹尾浄水場の無人化などをあわせて、2,600万円の投資効果を見込んでいる。2階部分は一般会計に貸す予定である。減価償却費に見合う収益と2階部分を建設しなかった場合の運用益を確保できるようにしたいとの答弁がありました。


 水道庁舎を基金取り崩してまで建設する必要はなく、補修すればよい。建設するより水道料金を安くするべきではとの質疑に対し、中央管理所は、設置後24年が経過し、コンピューターも耐用年数を過ぎており、旧式であるため補修部品の調達もできない状態である。中央管理所は、町内49箇所の水道施設すべてを制御しており、故障などで稼働しなくなると全世帯への水道供給ができなくなる。また、現在の場所で建てかえをするにもスペースがない。一元化し効率的な運営をしたいとの答弁がありました。


 北野バイパス配水管等布設工事の内容はとの質疑に対して、水道配水管網として整備する。道路改良・改修などにあわせ、今後未整備のところに適宜計画していくとの答弁がありました。


 次に、討論であります。


 議案第4号 平成18年度猪名川町国民健康保険特別会計予算についてでありますが、反対討論として、所得の低迷により厳しい状況が続いている。町独自の施策として、赤字の解消のために、また、医療分に対して他の自治体でも実施している一般会計からの繰り入れを行うべきであるとの討論がありました。


 賛成討論として、医療費は年々確実に増加する中、基金の繰り入れなどにより加入者負担が据え置かれており、保険税の収納も県下平均を上回る収納率を目指したものとなっている。介護保険拠出金にかかる税率改正も、運営協議会の審議を経たものであり、世代間の負担の公平性からも必要である。また、予算上も適正化が図られているとの討論がありました。


 次に、議案第5号 平成18年度猪名川町介護保険特別会計予算についてでありますが、反対討論として、介護保険を導入して6年が経過したが、3年間の見直しで赤字になれば保険料を値上げするなど、値上げを抑制する対策が十分でなく、対策に取り組むべきとの討論がありました。


 賛成討論として、第1号被保険者介護保険料は約25%の引き上げが行われたが、介護保険制度の普及や高齢化のためやむを得ないところである。特に包括支援センター事業や介護予防事業等の地域支援事業についても、必要な予算計上がなされているとの討論がありました。


 次に、議案第8号 平成18年度猪名川町下水道事業特別会計予算についてでありますが、反対討論として、昭和52年から建設費173億円以上も投入しているにもかかわらず、いまだ未水洗化世帯が511戸もある。もっと努力すべきであるとの討論がありました。


 賛成討論として、下水普及率98.4%となり、これまでの努力を評価する。未水洗化世帯もそれぞれの事情があるところであるが、引き続き、未水洗化世帯解消へ積極的な取り組みを期待するとの討論がありました。


 次に、議案第10号 平成18年度猪名川町水道事業会計予算についてでありますが、反対討論として、水道庁舎建設に伴う4億8,000万円の借金や5億7,000万円の基金取り崩しなど、むだな経費である。笹尾テレメーターは壊れるまで使うべきであり、水道庁舎建設をせずに、高料金対策に回すべきとの討論がありました。


 賛成討論として、庁舎建設に伴う人件費の縮減、中央監視制御システムの設置に伴う管理経費の削減は重要である。基金運用についても、金融市場の動向を把握をする中で、運用益の増加に努めている。また、危機管理対策についても、配水管の複数布設や中央監視装置設置に伴う不法侵入対策にも万全を講じられているとの討論がありました。


 その後、採決を行い、議案第4号については賛否が同数となったため委員長採決により、また、議案第5号、議案第8号、議案第10号の3会計については賛成多数により、その他3会計については全会一致で可決すべきものと決しました。


 以上、審査の概要を申し上げましたが、審査の過程で各委員から出されました意見に十分検討を加え予算執行に当たられることを申し上げ、報告といたします。


○議長(福本典子君) 委員長の報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) それでは、質疑は終結いたします。


 これより、議案第4号 平成18年度猪名川町国民健康保険特別会計予算の討論に入ります。討論の通告がありますので、反対者の発言を許します。


 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) 議案第4号 平成18年度猪名川町国民健康保険特別会計予算に反対をいたします。


 今回の部分につきましては、介護部分としては仕方ないことであろうとは思います。しかしながら、国保税の滞納もふえているのにもかかわらず、これ以上値上げによると滞納者がますます増加をたどるのではないかなと、このように思うわけであります。


 そうした中で、その分の医療分に対する町独自の施策として、何といってもルール分を超えた一般会計からの導入が必要であります。以前からも提案しておりましたように、国保会計が赤字になれば税を上げる、この赤字を抑えるためにどうした施策が、町独自の施策が必要ではないか。寝たきり老人を出さないと言うスローガンを掲げ、保健センターを中心とした役割の拡大を行い、各自治会でのコミュニケーションの場づくり、子供、青年、老人等地域の住民の活動としての施策が今急務であります。


 このような施策をできていないことに対しての理由で反対といたします。


○議長(福本典子君) 次に賛成者の発言を許します。


 福井昌司さん。


○4番(福井昌司君) 私から、議案第4号 平成18年度猪名川町国民健康保険特別会計予算につきまして、賛成討論をいたします。


 国民健康保険制度につきましては、国民皆保険制度の中で、地域医療保険として重要な役割を果たしておりますが、全国的にその財源確保に苦慮する状況となっており、大半の団体が慢性的な赤字経営に偏っているのが実態と言えます。


 このような中、平成18年度本町国民健康保険特別会計予算の予算案を見ますと、この財源の中核をなします国民健康保険税について見ますと、医療費は年々確実に増加する中で、基金の繰り入れなどによってその加入者負担が据え置かれる形となっており、また、保険税の収納向上についても、県下平均を上回る収納率を目指した取り組み姿勢を伺うことができました。


 なお、懸案となっています介護保険拠出金にかかる税率改正については、その必要額に応じた改正となっていますが、これも運営協議会の審議を得る中で行われるものであり、世帯間の負担の公平性からして必要なものであり、予算上もその適正化が図られることとなっております。


 また、そのほかに歳出面における経費の節減、特に新年度から一般会計の施策ではありますが、保健センターや老人クラブを中心とする地域的な健康の維持、増進に向けた取り組みなども評価するところであります。


 平成18年度以降に予定されている医療改革の実施に向け、その動向をいち早く把握され、適切な対応をされることを求めて賛成といたします。


 以上です。


○議長(福本典子君) 以上で、通告による討論は終わりました。それでは、討論は終結いたします。


 これより、議案第4号を採決いたします。この採決は起立によって行います。


 本案についての委員会審査報告は原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。


 本案は、委員会審査報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○議長(福本典子君) 起立多数であります。


 よって、議案第4号 平成18年度猪名川町国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。


 これより、議案第5号 平成18年度猪名川町介護保険特別会計予算の討論に入ります。討論の通告がありますので、反対者の発言を許します。


 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) 議案第5号 平成18年度猪名川町介護保険特別会計予算に反対をいたします。


 介護保険料が、今回800円の引き上げにとどまらず、高齢者への各種税制が改悪されたため、今までの非課税だった人も課税され、そのために一気に段階が上がることになった。今回の改定は、金の問題ばかりか、要支援、要介護1の人々を対象から外すということ、施設入所者への食事代を対象から外すなど、全面改悪、このような状況では一般会計の投入をし町独自の減免が必要である。また、介護保険等を導入されて6年にもなった老人対策に対して、町独自の施策もとれていない。老人がいつまでも元気で長生きできることは大事であり、自然の中で元気に活動し働く場所、健康を保つための場所等が、各自治会で中心となることが重要である。町職員がその窓口となり、地域コミュニティを図る場をつくる、今後とも重要な施策である。このような施策ができていないために反対といたします。


○議長(福本典子君) 次に、賛成者の発言を許します。


 山?さん。


○12番(山?福市君) 私は、議案第5号 平成18年度猪名川町介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。


 介護保険制度につきましては、発足後6年を経過しようとする中で、その普及とともに利用が高まり、昨年、介護保険会計の健全化、公費負担の削減でございますが、健全化を大きな目的とする介護保険法の一部改正が行われたところであります。


 この中では、新たに予防重視型システムへの転換ということが、大きな柱として据えられ、新たなサービス体系の確立とともに、負担のあり方、制度運営の見直しなどが行われました。


 このような中、編成されました平成18年度本町介護保険特別会計予算案は、全体として約15%の大きな伸びとなっていますが、これも別途作成された本町第3期介護保険事業計画において、今後3ヵ年の事業、給付見直しの中で必要なものとして見込まれたものであります。


 一方、この収入の基本となる第1号被保険者介護保険料については、3,200円から4,000円と25%の引き上げが行われたことになりますが、これも介護保険制度の普及や高齢化率の向上からしてやむを得ないものと判断しております。


 特に、今回の介護保険制度改正の最も重要な柱である包括支援センター事業や介護予防事業等のいわゆる地域支援事業についても必要な予算計上がなされるとともに、サービス体系や給付見込みなどからしても、第3期事業計画の初年度にふさわしい編成がなされたものと理解し、賛成の討論といたします。


 以上です。


○議長(福本典子君) 以上で、通告による討論は終わりました。それでは、討論は終結いたします。


 これより、議案第5号を採決いたします。この採決は起立によって行います。


 本案についての委員会審査報告は原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。


 本案は、委員会審査報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○議長(福本典子君) 起立多数であります。


 よって、議案第5号 平成18年度猪名川町介護保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。


 これより、議案第8号 平成18年度猪名川町下水道事業特別会計予算の討論に入ります。討論の通告がありますので、反対者の発言を許します。


 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 議案第8号 平成18年度猪名川町下水道事業特別会計予算に反対いたします。昭和52年から、建設費だけでも約173億円も投入して、ビューティフル猪名川のスローガンのもと下水道工事をしてきたが、いまだに511戸の世帯が水洗化になっていない。そのため、生活雑排水が垂れ流しの状態が続いております。これが100%水洗化になるまで反対していきます。


 全国では、高齢化率の非常に高い小さな自治体でも、下水道工事後3年以内に、つまり下水道法を守って全世帯が水洗化工事をしたところもあり、猪名川町が不可能であるはずはありません。また、最高裁判所に訴えている前収入役宅前の下水道工事に絡んで、私有地を大幅拡幅し延伸して不正に使った税金がいまだ返還されていないので反対といたします。


○議長(福本典子君) 次に、賛成者の発言を許します。


 切通さん。


○18番(切通明男君) 平成18年度猪名川町下水道事業特別会計予算につきまして、賛成の立場で討論いたします。


 下水道事業は、平成2年度に策定されたビューティフル猪名川計画に基づいて取り組んで、平成15年度にはおおむね事業は完了を見たという結果を出しておられるところであります。


 それにつきましても、普及率は98.2%、それから排水池面積が737.8ヘクタールほどができ上がっておると。今年度は区域内で普及率を98.4%に見込んでいきたいということをおっしゃっておるわけでございます。


 それで、18年度の予算を見ますと、これからは経営をいかにしていくかということで、いわゆるそれぞれの公共下水道のこの集金委託料や、また維持補修料、公課費、それから流域下水道におきましての終末処理場の管理負担と、また建設負担というものが多く見られ、最高に見られますのは、公債費が6億8,477万6,000円と。これは元金、利子ともに見ましてこれだけのものが食われておると、こういうことでございますので、これから行います下水道につきましては、先ほど言われましたが、個々の問題と言いますのも、やはり第二名神等の通過によります皆さん方のご苦労の中で、そういったものができにくいというところもありますし、なかなか個々にいろいろな条件が重なっておるのではないかと。それらは大いに努力をしていただいてやっていただくべきだと、かように思うわけでございますが、それら工事が終わるまで、皆さん方の対応はおくれてくるのではないかという中で、経営をいかに進めていくかということが第一の問題であると思いますので、この予算につきましては、これからの維持費という考え方で、賛成をする次第であります。


 以上です。


○議長(福本典子君) 以上で、通告による討論は終わりました。それでは、討論は終結いたします。


 これより、議案第8号を採決いたします。この採決は起立によって行います。


 本案についての委員会審査報告は原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。


 本案は、委員会審査報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○議長(福本典子君) 起立多数であります。


 よって、議案第8号 平成18年度猪名川町下水道事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。


 これより、議案第10号 平成18年度猪名川町水道事業会計予算の討論に入ります。討論の通告がありますので、反対者の発言を許します。


 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 議案第10号 平成18年度猪名川町水道事業会計予算に反対します。


 平成18年から平成20年にかけて建設しようとしている水道庁舎建設整備事業として、10億7,000万円の債務負担行為を計上している。内訳は、中央監視制御装置費用に充当する4億8,000万円は借金する。そして、水道庁舎建設費として5億7,000万円は水道基金を取り崩し、設計監理業務委託料として2,000万円、合計10億7,000万円であります。笹尾のテレメーターは、現在壊れているわけではありません。水道庁舎の2階部分は、教育長室や教育委員会室等にして、たな子代を水道事業会計に戻すから水道会計に負担をかけないという。たな子代を税金から支払うということは、結果、多額の税金のむだ遣いにほかなりません。


 現在建設部が入っているプレハブ庁舎は、平成12年に4,725万円を投入して建設されたが、水道庁舎、つまり第2庁舎建設時、これも取り壊す計画であります。5億7,000万円も取り崩す基金があるのなら、高いと悪評の水道料金を下げるべきで、この方が住民も納得いたします。


 よって、この予算には反対といたします。


○議長(福本典子君) 次に、賛成者の発言を許します。


 道上さん。


○10番(道上善崇君) 私は、議案第10号 平成18年度猪名川町水道事業会計予算に賛成の立場で討論をいたします。


 本町の水道事業は、昭和49年の給水開始以来、30年以上が経過し、配水管の補修や各種設備の経年劣化による修理、取りかえ、さらには危機管理のための監視装置の近代化など、維持管理の時代にあります。これらに対応するためには、将来にわたって多額の費用を要することから、非常に厳しい財政状況が予想されます。このためには、いま一度企業経営の原点に戻り、徹底した経営コストの縮減や削減が強く求められております。


 私は、平成18年度本予算案の審査において、このような観点から質疑を行ってきたところであり、各施策、事業内容において創意工夫を凝らし、事務事業の見直しはもとより、各種事業の実施に当たり経費の縮減や削減に積極的に取り組まれる姿勢を評価するものであります。


 その主なものを若干申し上げますと、水道庁舎の建設により事務の合理化を図り、一般管理費の縮減につながること。中央監視制御装置の整備は、笹尾浄水場等の無人化を行い、施設管理の一元化により管理経費の削減が図られること、さらには、建物の一部賃貸は企業収益の向上につながることなど、水道基金による水道庁舎の建設は、基金の有効活用が図られるとともに、水道事業の経営近代化にも大きく寄与するものと確信し、その取り組みを評価するものであります。一日も早い庁舎の供用開始を強く望むものであります。


 水道基金について申し上げますと、基金は住民の貴重な基本財産であることから、この運用には安全性を確保しながら、世界の金融市場の動向を的確に把握し、運用益の拡大に努力するとされており、その成果に期待するものであります。


 次に、危機管理への対応として、県道川西篠山線北野バイパスの整備を機に、配水管の布設工事を行うなど、今後においてもメインルートの配水管の複数化に取り組む姿勢を示されており、評価に値するものであります。


 また、中央監視制御装置の整備により、各施設は無人となることから、不審者等の侵入防止策やシアンや水銀などの急性毒性物質の投入による水質の監視など、いわゆる危機管理対策にも十分配慮した監視・管理体制の確立に取り組もうとされていることは、非常に重要であると考えます。


 最後に、今後も住民に安価で安全な水の安定供給に不断の努力をされることを求め、議案第10号に対する賛成討論といたします。


○議長(福本典子君) 以上で、通告による討論は終わりました。それでは、討論は終結いたします。


 これより、議案第10号を採決いたします。この採決は起立によって行います。


 本案についての委員会審査報告は原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。


 本案は、委員会審査報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○議長(福本典子君) 起立多数であります。


 よって、議案第10号 平成18年度猪名川町水道事業会計予算は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第6号 平成18年度猪名川町老人保健特別会計予算、議案第7号 平成18年度猪名川町農業共済特別会計予算、議案第9号 平成18年度猪名川町奨学金特別会計予算、以上3議案の討論に入ります。討論はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) それでは、討論は終結いたします。


 これより、議案第6号、議案第7号、議案第9号、以上3議案を一括して採決いたします。


 本案についての委員会審査報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。


 お諮りいたします。


 以上3議案は、委員会審査報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第6号 平成18年度猪名川町老人保健特別会計予算、議案第7号 平成18年度猪名川町農業共済特別会計予算、議案第9号 平成18年度猪名川町奨学金特別会計予算、以上3議案は、原案のとおり可決されました。


 それでは、ただいまから1時まで休憩いたします。


               午前11時55分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(福本典子君) 定刻が参りましたので、休憩を閉じ、会議を再開いたします。


           ────────────────





◎日程第3 議案第20号〜議案第22号、議案第25号、議案第34号、


      議案第42号〜議案第46号








○議長(福本典子君) 日程第3議案第20号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、議案第21号 猪名川町国民保護協議会条例の制定について、議案第22号 猪名川町国民保護対策本部及び猪名川町緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第25号 非常勤の職員の公務災害補償に関する条例及び猪名川町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第34号 猪名川町火災予防条例の一部改正について、議案第42号 職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第43号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第44号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、議案第45号 猪名川町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第46号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、以上10議案を一括して議題といたします。


 本案は、去る2月27日及び3月6日の会議において、総務企画常任委員会に付託いたしましたが、その審査が終わり、委員会審査報告書が提出されましたので、印刷してお手元へお配りしております。


 委員長の報告を求めます。


 総務企画常任委員長。


○総務企画常任委員長(道上善崇君) それでは、総務企画常任委員会委員長報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案第20号、第21号、第22号、第25号、第34号、第42号、第43号、第44号、第45号及び第46号の10議案につきまして、2月28日及び3月7日に委員会を開き審査をいたしました。


 審査の概要について申し上げます。


 議案第20号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてでありますが、物品のリース期間は何年か。また、予算が削減された場合はどうなるのかとの質疑に対し、物品のリース期間は、事業の継続のめどや減価償却期間、技術革新の状況などを勘案しながら、おおむね3年または5年で定める。予算が削減された場合は、予算に定める範囲内での契約であるので、契約解除または契約内容の見直しが必要となるとの答弁がありました。


 契約の期間を5年以内とした根拠はとの質疑に対して、長期継続契約を締結することのできる契約には、5年または3年のリース契約が多いことに加え、他市町においても調査の結果おおむね5年が多いことから、減価償却期間を基本とし5年以内としたとの答弁がありました。


 条例制定のメリットはとの質疑に対し、長期継続契約により、毎年毎年の契約に付し、契約締結に伴う事務の合理化、効率化が図られることや、年度当初から役務の提供を受ける事務では、労働力の確保や教育訓練期間などが省略でき、業務の安定や信頼など、契約の適切な履行が確保できるとの答弁がありました。


 次に、議案第21号 猪名川町国民保護協議会条例の制定についてでありますが、協議会委員の定数を35名とした根拠は。防災会議、自主防災組織との関係はとの質疑に対し、国民保護法に規定される協議会の委員を想定すると30数名は必要であることから、35名以内とした。防災会議の委員は、現在22名であり、避難、誘導、避難民への支援といった国民保護の具体的な計画の中身とも重複するところがあることから委員を兼ねることもできる。各自治会における自主防災組織については、委員への任命は想定していないとの答弁がありました。


 町の防災計画で指定する避難場所との関係はとの質疑に対し、県の保護計画と連携しながら、町の保護計画を策定していく中で、町の防災計画との整合性を図っていくとの答弁がありました。


 協議会の委員に、医師などが入る予定はあるのかとの質疑に対して、知識経験者として川西市医師会の参加を考えているとの答弁がありました。


 次に、議案第34号 猪名川町火災予防条例の一部改正についてでありますが、ボイラーの構造から石綿が除去されたが、石綿を含む資材も対象となるのか。また、火災に関する警報の発令中における火の使用の制限とはどのような状況かとの質疑に対して、石綿などアスベストが含まれているものは、今後使用できなくなるのですべて排除される。気象条件により警報が発令されたときに、大野山、杤原めぐみの森、山陽自然歩道など、町長が指定した区域内へハイキングなどに来られた方を対象に、喫煙等の火の使用の制限を行うことを想定しており、民間の山林等にも協力要請をしていきたいとの答弁がありました。


 次に、議案第42号 職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、地域手当は地域によって異なるのかとの質疑に対して、地域手当は国の官公署がある人口50万人以上の市を対象に、地域における民間企業の給与水準をまとめた賃金センサスをベースに、国が定めており、猪名川町は3%、川西市は6%、宝塚市は12%など、地域によって異なる。猪名川町には、賃金センサスの数値はないが、中核市である大阪市へ通う住民の方の割合から、3%と定められているとの答弁がありました。


 賃金が低くても、大阪などと比べると生活費が安く済むから地域手当も低くなるのかとの質疑に対して、地域手当は、その地域における民間企業の給与水準を基準としている。これまでの調整手当のように、生計費というデータから導きだされたものではないとの答弁がありました。


 今回の給与制度や地域手当の改正に伴い、職域団体との調整はどのように行ったのかとの質疑に対して、50年来の大改正であり、職員組合ともたびたび協議を重ねてきた。全面的に了解ということではないが、地方自治体を取り巻く状況は厳しい中、この給与制度が導入される背景などを説明し、交渉を行ったとの答弁がありました。


 改正前と支給総額の差はどれくらいか、人事院勧告による改正とのことだが、近隣市町の動向はとの質疑に対して、支給総額は、概算で地域手当への改正で約1,800万円、給料表の改正で約8,200万円の減となる。今回の改正や近隣市町の動向などを勘案し、現在実施している職員給与の2%カットを終結し、約3,700万円程度の増となる。給料表の改正による減は現給保障を行うが、今後3年間は昇給しないと仮定すると、理論上は、約8,200万円のマイナスとなる。宝塚市を除く阪神間の各市は、おおむね見送りの方向であり、町では播磨町、稲美町、太子町などは現在交渉中で、まだ妥結に至っていないとのことであるとの答弁がありました。


 昇給制度における職員の勤務成績の判定はどのように行うのかとの質疑に対して、勤務成績の判定は、それぞれの職員を管理監督する職員が行い、日常の勤務の状況、態度、本人からの自己目標管理などから、個々の評価を一次評価、二次評価として実施する。評価者によって評価が異ならないように研修等を実施するとともに、本人にも評価結果を戻すようにするとの答弁がありました。


 次に、議案第46号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてでありますが、規則で定めている場合の改正はどうするのかとの質疑に対して、企業手当などについては規則で定めているため、規則の改正を行うとの答弁がありました。


 教員手当を残し保育士手当は廃止されているが、給料表との関連はとの質疑に対して、幼稚園教員については、他市町では教育職給料表があるが、本町では行政職給料表を使っている。保育士については、本町と同様他都市でも行政職給料表を使っていることから、今回の措置を行うものであるとの答弁がありました。


 その他の議案第22号、議案第25号、議案第43号、議案第44号及び議案第45号についての質疑はありませんでした。


 その後、採決を行い、10議案についていずれも全会一致で別紙委員会審査報告書のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 以上、報告といたします。


 先ほど、報告の中におきまして、訂正をいたします。先ほど、50万人と読みましたが、訂正いたしまして、人口5万人以上の市でございます。


 以上です。


○議長(福本典子君) 委員長の報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) それでは、質疑は終結いたします。


 これより、議案第21号 猪名川町国民保護協議会条例の制定についての討論に入ります。討論の通告がありますので、反対者の発言を許します。


 池上さん。


○8番(池上哲男君) 私は、この議案第21号について、反対をいたします。


 まず、今回出されましたこの国民保護法に基づく条例制定ですけれども、この国民保護法というのが単体であるものではなくて、このベースになっているのが武力攻撃事態法という大変おどろおどろしい内容のものです。国民保護法という名前だけ見れば、保護されるのかなというふうな思いになるわけですけれども、ベースになっているものは非常に物騒な内容になっております。この武力攻撃事態法の中には、さまざまな法律が7法案ほどぶら下がっておりまして、その中に一つに国民保護法があるということになっております。


 簡単に中身、問題点を触れますと、なにしろ米軍を優先された内容のもとでの日本の法整備だということが明らかでございます。周辺事態法ということで、日本に武力攻撃が及ぶということがなくても、そのおそれがあるということを総理大臣が判断すれば、それはもう日本は武力攻撃に至る事態だということで、戦争の道に突入せざるを得ない仕組みがつくられております。


 このことにつきましては、総理大臣自身が、国防計画の改定の中で、日本が今緊急に海外から武力をもって攻撃されるような危険性はもうほとんど薄れているということを述べております。薄れているなら、あえて法律をつくる必要はないんではないかというふうに思うわけですけれども、それをしゃにむにつくっていくところに、この本来のねらいがあるんではないかというふうに思います。


 アメリカの法がアメリカの圧力によって、今憲法も変えようと、9条を変えようという圧力がかかっておりますが、それと期を一にするものだというふうに思います。


 代表質問の中で、この問題も質問いたしまして、町民の権利、自由、権利といったものは保障されるかというふうな質問をいたしましたが、そのときの答弁はこの法案で書かれているようなとおりで保障される、基本的な人権は保障されるというふうにお答えをいただいてますが、これにつきましては、この法案について、各地でいろんな説明会を政府が出て行っております。その中で、近畿ブロックで、昨年5月の7日に説明があったわけですが、そのときに、参加者の中から仮に武力攻撃が発生した場合、侵害排除のための米軍や自衛隊の軍事行動が優先されるのか。それとも国民の避難や救助が優先されるのか。また、国民の自由と権利が必要最小限制限されるとあるが、必要最小限の基準は何かというふうに参加者から質問が出たわけです。そのときに、いずれもケース・バイ・ケースと。国民の安全が優先されるという保障はない。また、自由と権利は保障されるというものではないということが、このケース・バイ・ケース、要するにアメリカがノーと言えばそれはだめだということになります。


 今、岩国基地の問題、非常に物議をかもしているところですが、国民投票のあれだけの結果があっても、アメリカ軍、そして日本政府はそれをあきらめようとしない。そういった状況で進められようとしてます。国民の権利というのは、もうないに等しい。10数年前に沖縄で、沖縄の土地所有期限が切れたから返せという提起をしたにもかかわらず、特措法ということで取り上げてしまいました。


 こういった内容がこの保護法の中に折り込まれており、また、もう一つ重要なのは、この中に自衛隊、軍を入れるということ。このことがどういう方向に進んでいくのか、非常に問題だと指摘をいたします。


 そういった点で、この協議会の設定については反対をいたします。


○議長(福本典子君) 以上で、通告による討論は終わりました。それでは、討論は終結いたします。


 これより、議案第21号を採決いたします。この採決は起立によって行います。


 本案についての委員会審査報告は原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。


 本案は、委員会審査報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○議長(福本典子君) 起立多数であります。


 よって、議案第21号 猪名川町国民保護協議会条例の制定については原案のとおり可決されました。


 これより、議案第22号 猪名川町国民保護対策本部及び猪名川町緊急対処事態対策本部条例の制定についての討論に入ります。討論の通告がありますので、反対者の発言を許します。


 池上さん。


○8番(池上哲男君) 第21号と同様の内容でありますので、22号も反対をいたします。


 先ほど21号の中で、指摘する事項、一つ抜かしておりましたが、この国民保護法の中では平常時の訓練も想定する、行うということが規定されてます。それらの指示形態はすべて総理大臣が握っているということで、その中には自主防災組織なんかもターゲットに入っているというふうな内容です。今回、対策本部も、そういった流れに対処するという意味合いが非常に濃い、日常の防災とは全く違う。国が直轄で指示していくという内容になっております。そういう意味から反対をいたします。


○議長(福本典子君) 以上で、通告による討論は終わりました。それでは、討論は終結いたします。


 これより、議案第22号を採決いたします。この採決は起立によって行います。


 本案についての委員会審査報告は原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。


 本案は、委員会審査報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○議長(福本典子君) 起立多数であります。


 よって、議案第22号 猪名川町国民保護対策本部及び猪名川町緊急対処事態対策本部条例の制定については原案のとおり可決されました。


 これより、議案第42号 職員の給与に関する条例の一部改正についての討論に入ります。討論の通告がありますので、反対者の発言を許します。


 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) 議案第42号 職員の給与に関する条例の一部改正について反対をいたします。


 公務員の給料を下げることによって、民間企業で働く労働者の賃金が下がることになります。厳しい状況にある一般労働者にも大きく影響を及ぼすことになるため反対といたします。


○議長(福本典子君) 以上で、通告による討論は終わりました。それでは、討論は終結いたします。


 これより、議案第42号を採決いたします。この採決は起立によって行います。


 本案についての委員会審査報告は原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。


 本案は、委員会審査報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○議長(福本典子君) 起立多数であります。


 よって、議案第42号 職員の給与に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。


 次に、議案第20号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、議案第25号 非常勤の職員の公務災害補償に関する条例及び猪名川町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第34号 猪名川町火災予防条例の一部改正について、議案第43号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第44号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、議案第45号 猪名川町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第46号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、以上7議案の討論に入ります。討論はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) それでは、討論は終結いたします。


 これより、議案第20号、議案第25号、議案第34号、議案第43号、議案第44号、議案第45号、議案第46号、以上7議案を一括して採決いたします。


 本案についての委員会審査報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。


 お諮りいたします。


 以上7議案は、委員会審査報告のとおり決することにご異議はありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第20号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、議案第25号 非常勤の職員の公務災害補償に関する条例及び猪名川町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第34号 猪名川町火災予防条例の一部改正について、議案第43号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第44号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、議案第45号 猪名川町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第46号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、以上7議案は原案のとおり可決されました。


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◎日程第4 議案第28号〜議案第31号、議案第35号、議案第37号





○議長(福本典子君) 日程第4議案第28号 猪名川町火葬場条例の一部改正について、議案第29号 猪名川町農業共済条例の一部改正について、議案第30号 猪名川町道路占用料徴収条例の一部改正について、議案第31号 猪名川町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、議案第35号 猪名川町農林商工業振興資金特別会計条例の廃止について、議案第37号 猪名川町火葬場の指定管理者の指定について、以上6議案を一括して議題といたします。


 本案は、去る2月27日の会議において、建設環境常任委員会に付託いたしましたが、その審査が終わり、委員会審査報告書が提出されましたので、印刷してお手元へお配りしております。


 委員長の報告を求めます。


 建設環境常任委員長。


○建設環境常任委員長(下坊辰雄君) それでは、建設環境常任委員会委員長報告をしてまいります。


 当委員会に付託されました議案第28号、第29号、第30号、第31号、第35号、第37号の6議案につきまして、3月1日委員会を開き審査を行いました。


 審査の概要につきまして申し上げます。


 まず、議案第31号 猪名川町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてでありますが、地区計画は地元の合意で作成されていると思うが、猪名川荘苑の現状は、また、小規模団地の今後の計画はとの質疑に対し、150平米に満たない土地が10戸程度ある。また、壁面後退も1メートルに達していないものも若干見受けられるが、現状の建物を今後建て直す場合に対象とする。また、小規模団地の今後の計画については、地区計画にさきがけて、都市計画マスタープランを作成している。その中で、調整区域における区域計画の取り組みを明記している。今後は地元に入り、地区計画も含め、地域別構想のまちづくり座談会を開催するなどの取り組みを考えているとの答弁がありました。


 過去において外壁の色が定まっていたと思うがどうかとの質疑に対して、条例の中には色を定めていないが、周辺環境にふさわしい外観及び形態に配慮したものと定めているとの答弁がありました。


 次に、議案第35号 猪名川町農林商工業振興資金特別会計条例の廃止についてでありますが、中小企業振興融資資金制度に切りかえるとあるが、条例は従前とどのように変ったのかとの質疑に対して、従前の農林商工資金では、連帯保証人1名が必要であったが、この制度は無担保、無保証人となっており、そのため利子については1%から1.4%にアップするとの答弁がありました。


 農林商工資金の積立金5,000万円の扱いは。また、信用保証協会への負担はあるのかとの質疑に対し、5,000万円は一般会計へ戻す。貸し付けは銀行が行うが、経営破たんをした場合、信用保証協会が8割を保険で負担し、2割は町が補てんすることになるとの答弁がありました。


 町が2割の補てんをすることで、住民にメリットがあるのかとの質疑に対し、借り入れの際、信用保証協会に対し、借り入れる金額に応じて保険料1.25%が必要であるが、町がかかわることで保険料が1.22%に減じられるとの答弁がありました。


 次に、議案第37号 猪名川町火葬場の指定管理者の指定についてであります。業務委託が指定管理者となって、今後、今年度と来年度においてどのようなサービスが変るのか。また、駐車場の管理はどのようになるのかとの質疑に対し、7月から指定管理者の指定を行うもので、サービス面については従前と比較しても大きく変わることはないが、これまで以上に接遇などのサービスを期待している。また、駐車場管理については、従前から草刈りや清掃を依頼していたが、今回は責務として行うとの答弁がありました。


 コスト面についてはどうか。また、指定管理者の期間を3年としている理由はとの質疑に対し、これまでの委託契約額と町直接支払経費を合算しての指定管理ということで、予算上は変わりはないが、業者の見積もりでは想定以上の金額であったが、選定委員会において検討もされ、予算の範囲内で委託を行う。また、3年の期間については、指定管理に伴う人員の採用等もあり、3年と定めたとの答弁がありました。


 その他の議案第28号、議案第29号、議案第30号についての質疑はありませんでした。


 その後、採決を行い、いずれも全会一致で、別紙委員会審査報告書のとおり可決すべきと決しました。


 以上、報告いたします。


○議長(福本典子君) 委員長の報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) それでは、質疑は終結いたします。


 これより、討論に入ります。討論はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) それでは、討論は終結いたします。


 これより、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第35号、議案第37号、以上6議案を一括して採決いたします。


 本案についての委員会審査報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。


 お諮りいたします。


 本案は、委員会審査報告のとおり決することにご異議はありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第28号 猪名川町火葬場条例の一部改正について、議案第29号 猪名川町農業共済条例の一部改正について、議案第30号 猪名川町道路占用料徴収条例の一部改正について、議案第31号 猪名川町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、議案第35号 猪名川町農林商工業振興資金特別会計条例の廃止について、議案第37号 猪名川町火葬場の指定管理者の指定について、以上6議案は原案のとおり可決されました。


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◎日程第5 議案第23号、議案第24号、議案第26号、議案第27号、議案第32号、議案第33号





○議長(福本典子君) 日程第5議案第23号 猪名川町社会福祉審議会条例の制定について、議案第24号 猪名川町障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について、議案第26号 猪名川町国民健康保険税条例の一部改正について、議案第27号 猪名川町介護保険条例の一部改正について、議案第32号 猪名川町立幼稚園設置条例の一部改正について、議案第33号 猪名川町留守家庭児童育成室条例の一部改正について、以上6議案を一括して議題といたします。


 本案は、去る2月27日及び3月6日の会議において、文教厚生常任委員会に付託いたしましたが、その審査が終わり、委員会審査報告書が提出されましたので、印刷してお手元へお配りしております。


 委員長の報告を求めます。


 文教厚生常任委員長。


○文教厚生常任委員長(小坂 正君) それでは、文教厚生常任委員会委員長報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案第23号、第24号、第26号、第27号、第32号、第33号の6議案につきまして、3月2日及び13日に委員会を開き審査を行いました。


 審査の概要について申し上げます。


 議案第23号 猪名川町社会福祉審議会条例の制定についてでありますが、地方自治法改正に基づき、審議会を設置する必要性は、また、他の委員会、協議会などとの関係はとの質疑に対しまして、従前から任意設置の地域福祉総合推進協議会において、福祉施策への対応を行ってきたが、今回、自治法に基づき条例による審議会を設置し、町が進めていく福祉施策、重要事項について意見をいただく考えである。個別の法に基づくものは、設置が必要ではあるが、福祉のあり方全体を議論する場がないので設ける。他との集約を行っていきたいとの答弁がありました。


 町長の諮問に応じて審議会が開かれるのか。また、福祉に関する重要な事項とは何かとの質疑に対しまして、常設として、特に重要な根幹となるものに対して意見を求める。個々の計画については、住民の参画を得て策定していきたいとの答弁がありました。


 次に、議案第26号 猪名川町国民健康保険税条例の一部改正についてであります。この改定による増収の見込みはとの質疑に対しまして、介護分については、約3,400万円を見込んでいる。料率の賦課により全体で7,000万円増となる見込みであるとの答弁がありました。


 国の責任分担を大幅に減らしてきたことが根底にあるが、国に対して要望はしたことがあるかとの質疑に対しまして、町単独ではないが、国保連合会を通じて要望等を行っているとの答弁がありました。


 国保加入者の大きな負担増となる。医療分に一般会計の繰り入れをするなど、手厚い施策はとれないのか。また、窓口での医療負担の軽減は考えられないかとの質疑に対しまして、平成12年度介護保険がスタートしたときには、制度改正により医療分の税率を引き下げた経緯もあるが、現時点では年々保険給付分も増となり、基金も取り崩しにより年々減少している状況ではある。現在のところ、一般会計繰り入れ等は考えていない。また、一部負担金の減額は考えていないとの答弁がありました。


 今回の改正により、短期被保険者証の発行がふえると思われるがどうか。また、町独自の減免制度の拡充は考えていないのかとの質疑に対しまして、医療分と介護分をあわせると、約10%の増となる。納税者の負担は大きくなるが、短期被保険者証の発行数がふえないよう努めていく。独自減免制度については、国保財政や町民一人当たりの担税率等を総合的に勘案する中で、現在は考えていないとの答弁がありました。


 介護納付金課税にかかる所得割額の率について、一気に2.6倍以上上がる理由はとの質疑に対しまして、応能割で、資産割を4%と据え置き、所得割額に応能分を見ていこうと考えたものであるとの答弁がありました。


 この改正により、収支不均衡の改善、納税者の負担の公平を図ることができるのかとの質疑に対しまして、介護納付金については、保険者が現行32%を負担しなければならず、その財源が不足している状況であることから、国保加入者に負担を求め、不均衡を改善、公平さを確保するものであるが、次年度以降についても、保険者が負担する介護納付金により、見直しがあると推測されるとの答弁がありました。


 次に、議案第27号 猪名川町介護保険条例の一部改正についてであります。減免制度及び軽減措置はどのようなものがあるのかとの質疑に対しまして、所得者等に対する減免制度がある。また、一部負担金については、高額サービス費、補足給付費については特例入所者サービス費の支給を行っているとの答弁がありました。


 補足給付、社会福祉法人利用者減免制度の対象者はどれぐらいか。また、申請について、本人への通知はしているのかとの質疑に対しまして、対象者は18年2月末で補足給付が128名、社会福祉法人利用者減免が23名である。対象者に対しては通知も行うが、ケアマネージャーに情報を提供し、ケアプラン作成段階においても申請が漏れないよう対応しているとの答弁がありました。


 基準外に町独自で減免制度を設けた場合、ペナルティーはあるのかとの質疑に対しまして、介護保険会計では、それぞれルールが定められているため、ペナルティーはないと考えているとの答弁がありました。


 今回の保険料を4,000円に改定した場合、介護保険会計としては安定した運営を行っていけるのか。また、近隣市の状況はどうかとの質疑に対しまして、本年度までにすべての基金を繰り入れても800万円の赤字となり、財政安定化基金より赤字部分の借り入れを行う。償還に伴う費用40円を含め、保険料推計とサービスの保険給付額の推計からすると、3年先の収支は均衡すると考える。今回の改定は、8回の介護保険運営協議会で議論、国の予防プラン等を踏まえた結果でもある。また、近隣市の状況は、伊丹市4,600円、宝塚市4,059円、川西市3,900円、篠山市3,490円である。県下40市町に比較しても真ん中ぐらいに位置するとの答弁がありました。


 費用適正化の具体的な取り組みはとの質疑に対しまして、費用の通知や認定調査、ケアプランのチェックを行っていくとの答弁がありました。


 小規模多機能型居宅介護について、今後必要と考えるが、町で取り組む考えはとの質疑に対しまして、地域密着型の小規模施設であり、今後の主体的役割を担うと考えている。事業者の参入意欲もある。計画期間中に1ヵ所予定している。住民参加を得ていくことは、非常に大事であり、必要なものであると取り組んでいるとの答弁がありました。


 次に、議案第32号 猪名川町立幼稚園設置条例の一部改正についてであります。六瀬、松尾台幼稚園のクラス編成、職員の配置はどのようになるか。また、つつじが丘幼稚園の職員体制はとの質疑に対しまして、猪名川・つつじが丘各4クラス、松尾台で2クラス、六瀬で3クラス、4園で13クラスとなり、従来から1クラスふえる結果となった。職員の配置については、つつじが丘幼稚園の開設により、園長、養護教諭等必要な職員がふえることとなる。町全体の職員体制の中で職員配置をしていくとの答弁がありました。


 次に議案第33号 猪名川町留守家庭児童育成室条例の一部改正についてであります。時間延長について6時に設定した理由は。また、育成料値上げについては理解は得られているのかとの質疑に対しまして、さきに実施の意向調査結果からも時間延長を求める声が92.3%あり、個々の対応ができないが、保護者の協力もお願いし6時と決めた。育成料については、阪神間各市と比較しても高いものではなく理解いただけると考えているとの答弁がありました。


 保護者の迎えの協力体制はできているのか。土曜日の開設要望についてはどうかとの質疑に対しまして、各学校ごとに保護者の連絡会議を持っており、3月末には協力体制を確立させたい。安全・安心対策として大人の迎えを原則としていきたい。また、土曜日の開設要望もあるが、まずは平日の時間延長が望まれたとの答弁がありました。


 次に、一人当たりにかかる経費は幾らか。5,000円の育成料にした理由は。また、保護者に対して実態も説明すべきであるとの質疑に対しまして、17年度の状況は一人当たり月額1万8,000円程度の経費となる。1,000円の値上げは、約3割の保護者負担を求めたい。各校の連絡会の代表者に実態を訴えてきたとの答弁がありました。


 事故等が起きたときの責任の所在はどこにあるのかとの質疑に対しまして、この事業については、教育施設を使っており、学校もこの事業にかかわっており、委員会全体となるとの答弁がありました。


 次に討論でありますが、議案第26号 猪名川町国民健康保険税条例の一部改正についての反対討論として、低所得者の加入が多く、社会情勢も増税に次ぐ増税であり、国民の負担は大きい。一般会計の繰り入れや減免制度など、町独自の施策を講じる手だてが必要であるとの討論がありました。


 賛成討論として、国保税の介護分については、大きな不均衡を生じている。早期に是正が必要である。また、国保運営審議会の答申もなされているとの討論がありました。


 次に、議案第27号 猪名川町介護保険条例の一部改正についての反対討論といたしまして、高齢者世帯では税制改正により大きな負担増となっている。保険料算定基準額の改定についてはいたし方ないが、一般会計の投入や軽減措置に取り組んでいる自治体もある。町独自の緩和措置が見受けられないとの討論がありました。


 賛成討論といたしまして、地域に密着した在宅介護サービスが必要であるが、真に住民のために必要なものに取り組んでいくとの姿勢が示されたことを評価するとの討論がありました。


 その後、採決を行い、議案第26号 猪名川町国民健康保険税条例の一部改正について、議案第27号 猪名川町介護保険条例の一部改正についての2議案は賛成多数により、その他4議案についてはいずれも全会一致で別紙委員会審査報告書のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、報告といたします。


○議長(福本典子君) 委員長の報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) それでは、質疑は終結いたします。


 これより、議案第26号 猪名川町国民健康保険税条例の一部改正についての討論に入ります。討論の通告がありますので、反対者の発言を許します。


 池上さん。


○8番(池上哲男君) ただいまの議案第26号に反対をいたします。


 そもそもが国保会計逼迫している状況というのは、国がそれまで45%負担していたものを一気に減らして38.5%と、国がお金を引き上げたこと、また患者負担も2割に抑えるという国が国会で約束した、政府が提案したことも守られておりません。こういった中で、高齢者、特に国保加入者というのは、全国的に見ても、やはり所得から言うと低い層の方が多いという実態、そういった中でさまざまな増税が行われ医療制度も改悪されてまいりました。今、国民健康保険皆保険制度はもう崩れつつあるというふうにさえ言われております。そういった中で、先ほどの先日3月8日付の神戸新聞で、神戸市が高齢者負担を軽減という見出しで5,000人が対象になると。これは6年、7年度も続けていくというふうに神戸市は決断をしたということです。


 税制の改正、改悪によりまして、今まで税のかからなかった高齢者も税がかかるようになる。そのことによって、その階層も変わってくる、一気に負担がふえてくる、軽減措置というものもありますが、それを神戸市は国のルールを超えた軽減措置を行っていくということで国に出しました。本町においては、そういった施策が今のところ見受けられません。そういう意味で神戸市が行ったことは、単にこれが数字だけで入ったんじゃなくて、神戸市の国保加入者がどういう実態かというのを調査した上でこういう踏み切りをしたのだと思います。ですから、猪名川町においても、この国保加入者の実態をもっと調査し、本当に必要でないのかどうなのか。神戸市のような、やはり国保加入者の高齢者の今の生活実態を本当によく見た上で、必要な措置をとるべきであったというふうに思います。そういう意味で反対をいたします。


○議長(福本典子君) 次に、賛成者の発言を許します。


 福田さん。


○17番(福田長治君) 議案第26号 猪名川町国民健康保険税条例の一部改正についての賛成討論をします。


 今回の改正は、国保税の中でも介護分についての改正であります。国民健康保険運営協議会の答申の中でもうたわれてますように、介護納付金の増加が、会計悪化の大きな要因ともなっており、早急に介護納付金に対応する税率改正を行う必要があると結論を出されております。国保税の改正は、納税者の負担の公平を図るためにも、また、大きな不均衡を早く是正するためにも、改正は必要であります。


 よって、議案第26号 猪名川町国民健康保険税条例の一部改正については賛成するものであります。


○議長(福本典子君) 次に、反対者の発言を許します。


 時?さん。


○6番(時? 巖君) 議案第26号 猪名川町国民健康保険税条例の一部改正について、反対の立場で討論をします。


 本制度は、国民皆保険制度の中核をなし、国民の生命を守る上で継続的に維持されなければならない重要なものであることを、まず最初に申し上げておきます。さて、そのような中で、今回提案されました改革案は、第6条の所得割額を決定する税率において、平成16年にそれまでの100分の0.5から100分の0.63、つまり0.13の増がありましたが、今回は一気に1.7までの改正で、1.07の大幅改正になっております。加えて、本年度の国の税制改正による定率減税の縮減等により、基礎控除額が減少し、課税所得額が増大する。そのために、改正率以上の負担になってくることを、ここで申し上げておかなければなりません。


 次に、第7条の均等割額の5,700円から1万1,200円へ、第7条の3の世帯別平等割額は2,500円から7,000円となっており、第13条の減額はあるものの、被保険者にとっては大きな負担増となってくる。


 以上が、本制度改正の直接的なところでありますが、一方、社会状況に目を向けるとき、値上げラッシュで介護保険の25%アップ、医療費の8月、10月の2回にわたる改定で、高齢者にとっては、所得が全く変化しないのに、昨年の配偶者特別控除の廃止、一部公的年金控除の縮減、本年度の老齢者控除の廃止、これをあわせますと、100万円を超える控除額がなくなります。


 そういうことになり、窓口負担が1割から2割、3割とふえていく人がかなりの数で出現します。それにもまたあわせて、高額療養費の手が加えられます。また、日銀の金融政策の影響が、長期金利の上昇、物価の上昇と懸案の消費税のアップも考えられております。そのような状況であっても、国保に加入する被保険者は、自分から保険をやめることはできません。民間の場合であれば自分の意思でできることが、国保の場合にはできません。また、国保に加入している高齢者は、経済面、健康面においても、個々の差が非常に大きく、非常に不安定な状態にあります。


 さて、本町の各年度の決算書で見てみると、平成11年度の国保税の収入未済額は、1億1,043万359円、平成16年は1億3,641万1,619円となっております。また、その結果、不納欠損は平成11年度137万6,000円であったのが、平成15年度には621万5,792円となっております。


 このような傾向の中で、今回の改定は、所得格差が広がる中、納税が困難となることは、引いては不納欠損額をますます増加させ、提案理由の納税者の負担の公平を図るということから逆行して、逆に不均衡を、不公平を招いてくるというような状況が考えられます。


 このようなことによって、この改正案に反対をいたします。


○議長(福本典子君) 以上で、通告による討論は終わりました。それでは、討論は終結いたします。


 これより、議案第26号を採決いたします。この採決は起立によって行います。


 本案についての委員会審査報告は原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。


 本案は、委員会審査報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○議長(福本典子君) 起立多数であります。


 よって、議案第26号 猪名川町国民健康保険税条例の一部改正については原案のとおり可決されました。


 これより、議案第27号 猪名川町介護保険条例の一部改正についての討論に入ります。討論の通告がありますので、反対者の発言を許します。


 池上さん。


○8番(池上哲男君) 議案第27号に反対の討論を行います。


 国保と同じく介護保険も、国がそれまで福祉で措置として行ってきた財源の中から25%をずぼっと抜いたと。その分を住民負担ということで、介護保険がみんなで支えるという名目ではありますけれども、財政的にはそういった流れの中で介護保険が行われてきています。そして、今回、一気に800円の引き上げということになるわけですけれども、この介護保険制度のいろいろ非常にがんじがらめになるところがありながらも、日本共産党の国会議員が国会で追及しまして、市、町で独自の減免制度を設けた場合にペナルティーはあるのかという追求をしましたら、先ほどの委員長報告のとおりペナルティーはないと。その制度によって、制度の非常に難しい点を挙げながらも、全国の各地の自治体ではいろんな取り組みが行われている。千葉の浦安市では、一般会計を投入しまして、1,600円か700円ぐらいの介護保険料を引き下げをしています。それと同時に、今回の介護保険制度は、今までサービスを受けられた要支援、要介護1の人たちは、もう施設からも出ていってくださいと。施設に入っている人も居住費、食費をとられると。もうあっちでもこっちでもお金をとられていくというふうな流れになっております。この点で、この介護保険制度の中にかかる第1号被保険者の生活実態、これも国保と同じように、やはりよく見て一般会計を投入するなり、サービス、保険料、あるいはサービス料の減免に一般会計も考えて対処するべきであるというふうな思いで反対をいたします。


○議長(福本典子君) 次に、賛成者の発言を許します。


 時?さん。


○6番(時? 巖君) 議案第27号 猪名川町介護保険条例の一部改正について賛成の立場で討論します。


 平成12年に地方分権の試金石とも言われスタートした介護保険が5ヵ年を経過し、昨年見直しが行われた。介護保険料については、今朝の新聞で発表され、全国平均の伸びが24%、基準額の平均は4,090円と報道されました。本町の場合、伸び率25%、基準額で4,000円と、ほぼ全国平均に近いところで、条例の一部改正の改正案が提案されたことについては、了とするところであります。


 今期の見直しの重要な部分は市町村に責任を持たせ、予防重視型システムの転換として新予防給付の創設、地域支援事業の創設、また、新たなサービス体系の確立として地域密着型サービスの創設、地域包括支援センターの創設、居住系サービスの充実が示された。その他、施設給付の見直し、サービスの質の確保と向上、負担のあり方、制度運営の見直し等があります。本町におきましては、この制度見直しを確実に受けとめ、第3期猪名川町介護保険事業計画を既に作成し、また、地域包括支援センター、今後の介護保険制度を左右する包括支援センターも、社協に委託し、準備が進められており、このことは評価できるところであります。


 今後は町の指導、責任において計画を実施されることを希望し、計画倒れにならない着実な運営をされることを希望して賛成討論といたします。


○議長(福本典子君) 以上で、通告による討論は終わりました。それでは、討論は終結いたします。


 これより、議案第27号を採決いたします。この採決は起立によって行います。


 本案についての委員会審査報告は原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。


 本案は、委員会審査報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○議長(福本典子君) 起立多数であります。


 よって、議案第27号 猪名川町介護保険条例の一部改正については原案のとおり可決されました。


 次に、議案第23号 猪名川町社会福祉審議会条例の制定について、議案第24号 猪名川町障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について、議案第32号 猪名川町立幼稚園設置条例の一部改正について、議案第33号 猪名川町留守家庭児童育成室条例の一部改正について、以上4議案の討論に入ります。討論はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) それでは、討論は終結いたします。


 これより、議案第23号、議案第24号、議案第32号、議案第33号、以上4議案を一括して採決いたします。


 本案についての委員会審査報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。


 お諮りいたします。


 以上4議案は、委員会審査報告のとおり決することにご異議はありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第23号 猪名川町社会福祉審議会条例の制定について、議案第24号 猪名川町障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について、議案第32号 猪名川町立幼稚園設置条例の一部改正について、議案第33号 猪名川町留守家庭児童育成室条例の一部改正について、以上4議案は原案のとおり可決されました。


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◎日程第6  議員定数調査特別委員会の報告について





○議長(福本典子君) 日程第6 議員定数調査特別委員会の報告についてを議題といたします。


 議員定数調査特別委員会の調査が終わり、委員会調査報告書が提出されましたので、印刷してお手元へお配りしております。


 委員長の報告を求めます。


 議員定数調査特別委員長。


○議員定数調査特別委員長(中島孝雄君) 議員定数調査特別委員会の委員長報告を行います。


 この報告は、今議長からありましたように、皆さんのお手元に配られておる経過、結果につきまして配られておるとおりでございますので、朗読いたしまして報告に変えさせていただきたいと思います。


 まず初めに、調査の経過です。


 調査経過。平成17年6月第326回定例会において「現行の議会議員定数を調査検討する」ことを目的として本委員会が設置され、委員会を6月23日、7月13日、8月12日、9月26日、12月19日、そして平成18年2月9日、3月7日に開催し、兵庫県及び大阪府内の各町村の人口や議員定数、常任委員会数、報酬、一般会計予算額などの現状や定数の見直しの状況を調査するとともに、議員定数に対する各委員の考え方を述べ、検討を行ってまいりました。


 そして、調査の結果でございます。


 調査結果。各町村の調査の結果では、いずれの町村も議員定数は10人から20人と法定数以下であり、人口が2万人を超える町では定数18人が5団体と最も多く、20人、16人が各1団体ありました。なお、20人の1団体につきましては、平成17年4月1日に合併により発足した町でございます。


 また、定数の見直し状況については、平成15年以降に定数減を行った団体が9団体ありました。なお、調査時点では、今後2団体が見直しを予定しているということでした。


 次に、議員定数に対する各委員の意見としましては、現状を維持するべき、削減をするべきとの二つに分かれました。


 現状を維持するべき意見としましては、平成15年度より定数を2名削減した結果の検証を行った上で再検討するべきである。削減を行っても、予算削減額は大きくなく、また、財政的にもその状況にない。議員定数を削減することで、チェック機能、提案機能、住民の声を反映する機能が果たせない。住民のニーズは多様化している。また、地方分権に伴って、議会の重要性は増している。そして、執行者の行う行政改革とはまた別のものであるなどの意見がございました。


 また、削減するべきとの意見としましては、本町は、合併しない道を選択した。住民に負担を強いることも出てくる。議会としての削減は今必要である。国を挙げて行政改革に取り組んでいる。議員みずから姿勢を示さなければならない。執行者においても収入役の廃止などを行っている。議会も努力が必要であるなどの意見でございました。


 これら兵庫県、大阪府内の町村の状況、また、各委員より定数のあり方について述べられた意見をもとに検討を行ってきましたが、一致して一定の結論を見出すには至らなかったため、本委員会の結論を採決により決定することとし、その結果、賛成多数で議員定数を2名削減し16名とすることに決定した。


 以上、報告といたします。


○議長(福本典子君) 委員長の報告は終わりました。


 これをもって、議員定数調査特別委員会の調査を終了します。


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◎日程第7  常任委員会の閉会中の継続調査について





○議長(福本典子君) 日程第7 常任委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。各常任委員会の所管事務について、それぞれ委員長より、会議規則第75条の規定によりお手元にお配りいたしております申出書のとおり、閉会中継続調査をいたしたい旨の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各委員長より申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付すことにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) 異議なしと認めます。


 よって、各委員長より申し出のとおり、閉会中の継続調査に付すことに決しました。


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◎日程第8  議会運営委員会の閉会中の継続調査について





○議長(福本典子君) 日程第8 議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。


 議会運営委員長より、会議規則第75条の規定によりお手元にお配りいたしております申出書のとおり、閉会中継続調査をいたしたい旨の申し出があります。


 お諮りいたします。


 委員長より申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付すことにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) 異議なしと認めます。


 よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付すことに決しました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


○6番(時? 巖君) 議長。発言の許可をいただけますか。


○議長(福本典子君) 趣旨はどういうことでしょうか。


 時?さん。


○6番(時? 巖君) 先ほどの議案第27号介護保険のところで、私、賛成討論をして、後でこの書面を見ておるときに、起立をせず反対の状態になりましたので、私の間違いでございました。皆さんにおわびをして訂正をしたいと思います。それでよろしいですか。


○議長(福本典子君) はい。趣旨はわかりましたので。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。よって会議規則第7条の規定によって本日で閉会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会は、本日で閉会することに決しました。


 第330回猪名川町議会定例会を閉会いたします。


               午後 2時23分 閉会





◎町長あいさつ





○町長(真田保男君) 本日、第330回定例会が閉会されるに当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。


 議員各位におかれましては、去る2月24日から本日までの約1ヵ月間という長期にわたり、ご提案申し上げました平成18年度一般会計予算を初めとするすべての議案につきまして慎重にご審議をいただき、可決、承認を賜り、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。


 会期中には、議案審議を通して、広い視野から数々の貴重なご意見やご提言、さらにご要望などをいただきました。その意を真摯に受けとめますとともに、執行に当たりまして可決いただきました予算を最大限活用して、住民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。


 さて、新年度は新たな猪名川町の半世紀への第一歩を踏み出しました。事務事業を進めるに当たりまして、教育、福祉、環境など、すべての分野におきまして、住民の皆様と行政とが協働して、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 また、全国民の関心が高い「のじぎく兵庫国体」は、新年度にいよいよ本番となります。昨年開催いたしましたリハーサル大会を十分検証して、遺漏なきように取り組んでまいりますので、議員各位のご支援、ご協力をお願い申し上げます。


 また、現在開会中の通常国会におきまして、法改正が審議されており、4月1日から施行されることとされておりますので、地方自治法の規定に基づいて、猪名川町税条例、猪名川町国民健康保険税条例、猪名川町都市計画税条例、猪名川町消防団員等の公務災害補償条例のそれぞれの一部改正について専決処分をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 東京ではサクラの開花宣言がありましたが、近畿地方ももう間もなくのことと思います。議員各位におかれましては、健康には十分ご留意をいただいて、本町のさらなる発展のために、これまで以上のご支援、ご協力を賜りますようにお願い申し上げまして、本定例会の閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 ありがとうございました。





◎議長あいさつ





○議長(福本典子君) 第330回定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、2月24日の開会以来、本日まで29日間にわたり、新年度予算案等の諸案件を審議してまいりましたが、議員各位のご精励により、ただいま閉会を宣告できますことは、議長といたしまして喜びに耐えないところでございます。


 議員初め理事者各位に対し深く感謝を申し上げますとともに、衷心より厚くお礼申し上げます。


 各指標によりますと、景気は回復しているとのことでありますが、三位一体の改革など、地方自治体を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。一方では、地方分権の推進、少子高齢化など、諸課題への対応を求められているところでございます。理事者各位におかれましては、今定例会において、議員各位が表明されました意見等を十分尊重されますことを望みますとともに、我々議会も英知を結集し、さまざまな課題に取り組み、住民の皆様がいつまでも住み続けたいと思えるまちづくりに最大限の努力を傾注してまいりたいと考えるものでございます。


 最後に、年度末を控え、公私ともに大変多忙な時期を迎えます。どうか皆様にはくれぐれもご自愛の上ご活躍されますようご祈念申し上げまして、簡単ではございますが閉会のごあいさつとさせていただきます。


 本当にご苦労さまでございました。ありがとうございました。








                  署    名


 この会議録の正当なることを認め署名する。





     猪名川町議会議長   福 田 典 子








     猪名川町議会議員   新 賀   保








     猪名川町議会議員   福 井 昌 司








     猪名川町議会議員   小 坂   正