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兵庫県 猪名川町

平成18年特別・企業会計予算特別委員会( 3月15日)




平成18年特別・企業会計予算特別委員会( 3月15日)




              特別・企業会計予算特別委員会





                          平成18年3月15日午後1時30分


                          役場3階第2委員会室





〇会議に付した事件


 1 付託議案審査


   議案第 4号 平成18年度猪名川町国民健康保険特別会計予算


   議案第 5号 平成18年度猪名川町介護保険特別会計予算


   議案第 6号 平成18年度猪名川町老人保健特別会計予算


   議案第 7号 平成18年度猪名川町農業共済特別会計予算


   議案第 8号 平成18年度猪名川町下水道事業特別会計予算


   議案第 9号 平成18年度猪名川町奨学金特別会計予算


   議案第10号 平成18年度猪名川町水道事業会計予算





〇出席委員


  委員長     西 谷 八郎治


  副委員長    新 賀   保


  委    員  切 通 明 男      委    員  下 坊 辰 雄


  委    員  時 ?   巖      委    員  福 井 澄 榮


  委    員  福 井 昌 司      委    員  道 上 善 崇


  委    員  山 ? 福 市





〇欠席委員


  な  し





〇説明のため委員会に出席した者


  町    長  真 田 保 男      助    役  西 村   悟


  教育長     橋 本 義 和      総務部長    今 里 康 一


  総務課長    紺 家 儀 二      総務課主幹   中 田 隆 男


  住民生活部長  小 北 弘 明      環境経済部長  上 保 幸 夫


  上下水道部長  喜 多   護      工務課長    中 西 照 夫


  業務課主幹   向 井 良 和      工務課副主幹  福 田 雅 昭


  教育部長    倉 田 和 夫      教育総務課長  井 上 敏 彦


  教育総務課主幹 土 井   裕      教育総務課副主幹


                               山 中 清 治


  学校教育課長  中 西 正 治      出納室長    田 中 義 明





〇職務のため委員会に出席した事務局職員


  事務局長    仲 上 和 彦      副主幹     古 東 明 子


  主    査  澤   宜 伸





                午後1時30分開会


○西谷委員長  昨日に引き続き、特別・企業会計予算特別委員会を開会いたします。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりです。


 それでは、議案第8号 平成18年度猪名川町下水道事業特別会計予算を審査いたします。説明を求めます。


○喜多上下水道部長  それではただいま議題となりました、議案第8号 平成18年度猪名川町下水道事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。予算書の32ページ、33ページをお開きください。


 第1表、歳入歳出予算。歳入でございますけど、第1款分担金及び負担金167万7,000円、分担金負担金でございます。2款使用料及び手数料3億6,188万4,000円、下水の使用料と手数料でございます。3款国庫支出金、科目設置の1,000円でございます。4款財産収入800万1,000円、基金の運用利息でございます。5款繰入金、4億655万2,000円、一般会計繰入金、基金繰入金でございます。6款繰越金1,000円の科目設置でございます。7款諸収入、1,000円の科目設置でございます。8款町債2億1,260万円、歳入合計9億9,071万7,000円でございます。


 次、34ページ、35ページをお開きください。歳出でございますけど、1款公共下水道費1億2,140万2,000円、公共下水道の管理費、建設費でございます。2款流域下水道費1億8,353万9,000円、流域下水道の管理費、建設費でございます。3款公債費6億8,477万6,000円、4款予備費100万円でございます。歳出合計は歳入合計と同額でございます。


 2表の債務負担行為でございますけれども、水洗便所等改造資金の融資にかかる損失補償、期間といたしまして平成19年度から22年度まででございます。限度額につきましてはご照覧ください。第3表、地方債。起債の目的、限度額でございますけれども、特定環境保全公共下水道事業1億6,000万円、流域下水道事業5,260万円、合計2億1,260万円でございます。起債の方法、利率、償還方法につきましてはご照覧ください。


 事項別明細につきましては、中西工務課長の方からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。


○中西工務課長  それでは、予算説明書の308ページ、309ページをお開き願います。歳入でございます。1款分担金及び負担金、1項分担金、1目下水道費分担金でございます。27万8,000円、これにつきましては受益者分担金として杤原台の分の残り分の分担金でございます。2項負担金、1目の下水道費負担金につきましては139万9,000円、これは受益者負担金でございます。平成17年度に実施しました分の受益者負担金でございます。


 2款1項1目の下水道使用料3億6,140万円、これは下水道使用料でございます。2項1目下水道手数料48万4,000円、これにつきましては排水設備に係ります設計審査手数料以下、工事指定責任技術者の登録手数料等でございます。


 続きまして、310ページ、311ページをお願いいたします。4款1項1目利子及び配当金として、これは流域下水道基金利子として800万1,000円を計上しております。5款1項一般会計からの繰入金2億5,214万3,000円でございます。2項の基金繰入金につきましては、1億5,440万9,000円でございます。これは猪名川流域及び流域関連公共下水道基金繰入金でございます。


 続きまして、312ページ、313ページをお願いいたします。8款の町債、1目の下水道債ということで2億1,260万円、これにつきましては特定環境保全公共下水道事業債、それと流域下水道事業債のものを計上させていただいております。


 続きまして、314ページ、315ページの歳出でございます。1款1項1目公共下水道管理費でございます。本年度予算額8,239万8,000円でございます。主なものといたしまして、13節の委託料2,754万5,000円を計上しております。これにつきまして、特に今回は不明水調査委託料ということで235万7,000円を計上させていただいています。これは旭ヶ丘の幹線道路部分に占めます不明水調査を実施する予定のものでございます。それと、その下のマンホールポンプ点検委託料ということで、町内にマンホールポンプは37ヵ所設置しております。その分につきまして年1回の定期点検を実施するものでございます。それと、15節の工事請負費1,785万円でございます。これは公共下水道維持補修工事費として管路関係、それとか緊急補修工事が主なものとなっております。


 続きまして、316ページ、317ページにつきまして、18節の備品購入費138万6,000円上げさせていただいております。これにつきましては災害等によりましてライフラインがストップしたというもので、これは緊急用のトイレを設置することとしております。3基、3台ですけれども、設置する予定にしております。マンホールに据えつけるという形で3台を購入する計画をしております。


 続きまして、2項の公共下水道建設費3,900万4,000円でございます。主なものとしましては、次ページにあります319ページで15節の工事請負費ということで150万円を計上させていただきます。これは新規住宅の土地景観等の工事でございます。


 2款の流域下水道管理費でございます。本年度予算額1億2,016万7,000円でございます。主なものとしまして、19節の負担金補助及び交付金ということで1億1,216万7,000円、これにつきましては流域下水道管理費として負担金を計上させていただいております。


 続きまして、320ページ、321ページ、2項1目の流域下水道建設費6,337万2,000円、これは流域下水道建設負担金として3系E列の今工事をやっておりますので、その分に対する負担金でございます。3款1項公債費関係でございます。1目の元金ということで町債償還金元金、4億5,050万5,000円、2目の利子ということで町債償還金利子、2億3,427万1,000円を計上させていただいております。


 以上、簡単ですけども、説明を終わらせていただきます。


○西谷委員長  説明を終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○道上委員  きょうは基金の運用いいますか、ちょっとお聞きしたいと思います。その前に、我々1月末現在の基金の残を監査報告でいただいておりますけども、3月末で下水道の基金の残がいかほどになるのか。またその配当ですね、その点、そういうことを教えていただけますか。


○向井業務課主幹  下水道につきましての基金の運用につきましては、一般会計の方でお世話をいただいております。基金の方、おおむね0.3%ぐらいで運用ができているというふうに聞いております。17年度の3月末現在におけます基金残高といたしましては、丸い数字で約24億円ということでご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○道上委員  運用益は、大体どれぐらいか。


○向井業務課主幹  17年度は、この3月補正で17年度の補正予算を計上させていただきましたが、おおむね1,800万円ぐらい見込んでおります。


 以上です。


○道上委員  今、3月末の基金残が約24億円ということですね。それの運用益が、これは当然一般会計と一緒に運用されておりますから比例案分になると思うんですが、1,800万円ほど上がっていると、こういう予定ですね。


 そこでお尋ねするんですけど、今回基金の運用として800万円上がってますね、予算上。これは当然、条例で運用益は予算書出てますように基金に繰り入れるようになるんですけども、それにしても800万1,000円ですか、その800万円の根拠について聞きたいんですけども、昨年も800万円で上がっております。この1年間のいろんな金融の推移を見てきますとかなり動いております。まあ、好景気と言われております。ちょっと数字で申し上げますと、例えば昨年の3月31日現在の東証の平均株価は1万1,668円、多分予算をつくるときには9月末ぐらいのものが計算されたやろうと思うんです。そのときの東証平均株価が1万3,574円、ちなみにこの最近の直近の株価は1万6,238円、円ドルレートで見ますと、昨年の3月末は107円39銭、高値引け。9月30日が113円19銭、ちなみにこの3月末では118円59銭、これはきのうも高値引けになってます。これらを受けまして、外債の利回り、外貨建ての債券、主な債券の平均利回りが昨年の3月末で2.11%、9月末で3.019%、ちなみにきのう現在の外貨建ての主な平均利回りは3.942%となっています。今現在の国債を見ますと、アメリカの場合は10年物で4.76%、ユーロで3.67%、日本の国債は10年物で0.85%、こういう中で多分9月ぐらいの指標を見ながら、いろんな予算なり組まれると思うんですね。ところが、これを見ますと17年度も18年度も同じ800万円上がっとる。予算ですから、それは以前はゼロでも、極端に言いますといいんですけれども、やっぱり上げてくるにはそれは根拠があると思うんですね。これだけ金融が動いてくる中で円安が続いてきます。恐らくはもう量的緩和が続きましても必ず円安の政策が続きます、インバランスですから。だからそういうものを加味していわゆる予算の計上をしてほしいと思うんですけど、その辺いかがですか。


○西村助役  ご指摘のとおり、運用益として下水については800万円ということで、前年度同様の。ご質疑の中にありましたように、考え方としては当初予算編成の段階では今言われたような今の経営情勢であるとか前年度の金利情勢、そういったものを加味した中である程度の目安は立てております。ただ、この金利というか運用益については基本的にご質疑の中にありましたように、それはそれぞれの会計を通して基金に積み立てるという一つのルールになっておりますので、そこで当初の予算の段階で見込めるだけ見込んでというやり方もありますし、それは単に一つは当初予算を暗に膨れ上がらす部分というのもありますし、一つは大きな金利については外債部分がありますので、その外債部分については基本的には変動金利というようなところもありますんで、余り大きく見込めないというようなところもあります。ただ、ご指摘にあるように、基金運用としての姿勢がなかなか見られないではないかというところも、そういったご指摘も受けて当然のところがあるんかなと思いますけども、実際、昨年の同期の運用資金としましては、昨年は11億円ほどあったやつが、今回、今説明しましたように89億円ということで、そこで11億円ほどの減となってますので、そういった運用資金としては若干11億円ほど減をしておりますけれども、ただ運用の中では今言われたように金利情勢そのものが好転してますんで、見込もうとすれば見込める部分があるのかなというふうに思いますけれども、その辺の当初予算に対する姿勢等については、ご意見として承っておきたいというふうに思います。


○道上委員  ちなみに、私どもは2月27日付、つまり1月末現在の監査報告書をいただいております。皆さんにもいってると思います。これを見ますと一般会計の基金も入れまして89億7,600万円、そのうち約31億7,200万円がいわゆる債券によって運用されている、こういう実態があります。当然これは決済留保資金も要りますし、積んでいかないといけませんから、すべてができないことよく承知しておりますけども、いずれにしても幾らかの金はやっぱり債券運用していかねばならない。昔のようにお金を預けっ放しであればほっといても利子が入ってくるということだったんですけれども、ご存じのとおりペイオフになりまして普通預金が1,000万円しか保証されない。決済金は本当にこれは留保資金ですから金利もつきません。さりとて30年の国債を持つ、10年の国債を持つ、そんな人もおりません。したがって、今申し上げますように非常に金利が動いてくる。その中でやっぱりどうやって基金を運用していくのか、幾らの果実を得るのかいうことは大きな私ポイントになってると思うんです。一般会計に限らず、それも申し上げますけどね。


 したがいまして、この議論をあんまりしてもしようがないと思うんですけども、今3月末で24億円の基金、ほかの基金もありますけども、そんな中ではっきり聞きますけども、こういう大きく変わる中、確かに決算、予算の段階では量的緩和というの大体専門家は見通しをしておりましたけども、そういう取り組みはされてない。だけど、ここの今言った数字というのは出てきているわけですね、しっかり出てきております、こうして。これは偽りない数字ですからね。それは見込まれたいうことで助役も言われましたけども、これからますます日本のあれを見ますと、円安制度が続いていきます。インバランスになります。当然、円がどこまで行くかわかりませんけども、今118円ですが、大きく変わらないです、これは。政策的に円安に、絶対動いてくる。まず間違いない。アメリカの金利も上がってきます。今、公定歩合は4.5%、恐らく6、7%と。ユーロは2.5%、これは恐らく4か5%になってると。したがいまして、それを反映して今既にきょう現在の国債、世界銀行で見ますと4.5%実はもう出てきているわけですね。そんな中でのきめ細かな対応を今求められるんですけども、なかなか猪名川町の世帯でやるのは難しいというのはありますけども、やはり今現在いろんな証券会社とか信託銀行からいろんな情報をもらって運用されておるのが実態だと理解しておりますけど、節目節目の決断いうのが大事やと。30年持って、そんな人おりませんし公定歩合0.090、仮に公定歩合が0.025上がっても、上がりません、これは正直言って。銀行からすれば公定歩合よりも安くお金を仕入れる方がいいわけです。こうなりますね。そうなると預金金利はそんなに期待できない。結論として決済留保資金とかいわゆる1,000万円ぐらいしか置けない。あとは今までのようにきめ細かく債券を運用していって果実をきちっと、こうやると思うんですね。その辺の考え方と思うんです、僕は。助役は今回収入役を兼掌されますんで、そのところの考え方ですね、聞かせていただきたいと。何も行政のことに入ろうとするつもりはありませんけど、やはり税収も伸びてこない中で基金をどう運用するのか、これは大きなこれからの問題になってくると私は思うんです。それであえて今、きょうここでお聞きしているわけです。その辺の考え方、いかがですか。


○西村助役  ご質疑の中にありますように、この今現在で89億円ということで、そのうちの60億円弱が決済用資金等々で定期預金、普通預金、あと残りの31億円ほどあるわけですけども、そのうちの21億円ほどが地方債というんか、国債を購入しておると。残りの10億円ほどについて外債を購入して、その外債が今までの傾向としては3%から3.5%ぐらいの金利で、それが非常に運用益として大きく貢献しているというところです。今ありましたように、今の金融情勢、その辺をどのようにこれから反映していくのかということでございますけれども、一つは60億円弱の定期預金している分については、一方では今のペイオフ対策ということで縁故債には銀行から借り入れている分、これが銀行が破綻した際について50億円というのが1,000万円だけ保障されて、それがなくなってしまうと。その分で縁故債の分に見合う分だけを定期預金して、その銀行が破綻した際には定期と相殺するという形でやっています。残された31億円をいかにして運用していくのか、地方債を購入するのがいいか、幾分かリスクがあるけれども、外債を購入してさらなる運用益を上げていくのかというところが、その辺の見きわめが非常に難しいところかなと。一方では、他の自治体ではそういった基金がありながら運用しないということで、それを管理しているところが何か責任を問われている部分もありますし、また一方では外債を運用したことで銀行の破綻で、それの損害賠償というようなところで非常に厳しいところがあるわけですけども、ご指摘のようにこれからの限られた基金運用ということが、非常に住民の方々の貴重な資金を町の方が扱っていると。また、非常に厳しい財政状況になってくるということからすれば、そこから生んでいく運用資金というのも貴重な財源になってこようかと思いますんで、その辺についてはあくまでもその辺の金融情勢、そういったものを的確に把握する中で、その辺の地方債の購入というのをどこまで持っていって、外債をどの辺まで持っていくのかという、その辺についての十分な検証はしていく必要があるんではないかなというふうに考えております。


○道上委員  今おっしゃるとおりやと思うんです。極端な言い方をすれば、一方では円安の一つの考え方があります。円安が続くとすれば、例えば50億の金を円で買ってしまって、1円上がったら50億上がるわけですね、極端な言い方ですよ。それぐらいやっぱり金融庁も動いてくるわけです。それで何を求めるか、今おっしゃるようにね。いわゆるトリプルAはもう元本は絶対ふえませんので行政の場合は、確実なトリプルAでありますけど、この中で選択しながらやっていかないといけない。その選択はだれがするのかというと、やっぱり猪名川町という中での情報はなかなか難しい。そのために証券会社やとかいろんなところから情報をいただいて、決済するのはこちらが上手にやるわけですから、その辺のことはやっぱりしっかりやっていきませんと、なかなか運用益は出てこないと思うんです。だから予算上は、これ果実はつくらないかんのはわかりますけども、やっぱり果実が多ければ大きな額になるわけです。これは当然のことであります。そういう意味で予算は800万円上がっておりますけども、きめ細かくいろんな情報をやっぱりいただいて、その中できちっと判断をしていく中で、いわゆる基金運用益いうものを、今の一般会計もひっくるめて努力してやると、こういうことをお願いしたいと思います。本当にこれは難しいと思うんですけどね。だから冒頭言ってますように、何遍も言いますけども、はっきり言って今までであれば今おっしゃいますようにじっと持ってたら、けがもありませんけども、けがもするんですよね、ペイオフになってますから。あげたらそれは縁故債で相殺せないかんということになっておりますけども、これでは余りにもやっぱり大事な基金の運用としては私はいかがなものかと。いろいろ考え方はあるかと思いますけども、そういう意味できっちりやっぱり運用していただきたい。来年の決算になりますけども、楽しみに期待して質問を終わりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


○西谷委員長  ほかにありませんか。


○福井澄榮委員  毎年のように指摘をするんですけども、やはり未水洗化戸数が依然としてまだ511戸、18年の1月末現在で511戸もあるということですね。このようにして町債をまた今年度も2億1,260万円という町債を組んだり、それから公債費ですね、公債費が6億8,477万6,000円という膨大な費用を返していかないといけないという、こういう状況においてどうしてまだ、せっかく引いて差し上げたのに511戸の方がまだまだ水洗化にしないで垂れ流しをしているということですね。これはゆゆしき問題だと、こう思うわけですね。何としても速やかに、何回も言いますけども、地方のほんの小さな村においても即100%水洗化というところもありますので、猪名川町としては非常にこれおくれをとっていると思いますね、そういう地域からしたら恥ずかしいことだ思います。


 そしてまた、蛍の生息地云々ですけども、やはりご飯粒ぐらいなら流してもそれは蛍のえさになりますけども、その中にはやはり今、台所等いろんなところで洗面所等で危険な洗剤が使われているわけですから、そういうのは垂れ流しになっているわけですね。水洗化してきちっと下水道費を払って3億円云々の使用料をいただいているわけです。ですが、511戸の方からはまだいただいてないということですので、これをことしどのようにしていかれるのか、これこそゼロになるように頑張っていただきたいわけなんですが、遅々として進まない。きのうもちょっと指摘しましたけども、税金を納めてない方に最低年1回以上もっと会って説得していただくということが必要ではないかと申し上げたんですが、この未水洗化の戸数の方々においても、頻繁にお願いに上がるというぐらいがあってもよかろうかと、こう思うわけですが、遅々として進まない。こういうことはどのように考えていらっしゃるんでしょうか、これだけの膨大な借金を抱えて。


 それともう1点は、公債費6億8,477万6,000円というのを返すわけですが、あとどれぐらい、いかほど残っているのか、その点もちょっとわかりましたら。


○向井業務課主幹  未水洗化の状況ということでのお尋ねでございますけれども、17年度の在来地域につきまして、55件の切りかえ工事を実施したわけでございますけれども、依然として今ご指摘のように残っておる状況でございます。未水洗状況につきましては、戸別訪問を繰り返しながら実施をしておりますけれども、個々にはいろいろと事情もあり、もう家の建てかえとか増改築を検討しているからもう少し待ってほしいとか、道路にかかるからもうちょっと待ってほしいとか、資金調達いうか、非常に資金繰りが苦しいので待ってほしいとか、そういった個々の事情を非常に言われる中で、少しでも、1件でも減らせるという努力を18年度以降も引き続き実施をしていきたいと、このように考えております。


 それと、公債の残高ということですけれども、予算書の334ページ、335ページを、予算の説明書の欄の335ページにありますけれども、18年度末の金額が85億7,580万2,000円ということでございます。


 以上です。


○福井澄榮委員  その職員さんの努力は私も認めたいと思うんですが、やはりこれ住民の方の意識が低過ぎると思いますね。職員も非常に日々の仕事もして、その上に訪問していると、こう思われますので、やはり何回も足を運んでいただかなくてもみずからがしていくというふうにあってほしいわけですけど、なかなか意識が低いんではないかと、こう指摘したいと思いますね。なおかつ低い意識を高めていただきまして、これニュータウンはもうほぼ、猪名川荘苑除いてですか、100%ですよね、ニュータウンの方たちは。在来が100%のとこ1ヵ所あるんです。内馬場というとこですね。これは大したもんだなと、こう思うわけですけど、あと惜しいなというとこもあるんですが、非常にそういうことでこれだけの貴重な税金を投入しておりますと、一般会計からも投入して、また町債も借金も重ねてやっているわけです。ですので、何としても使用料を払っていただきたい。それにはやはり垂れ流しをしないようにしていただきたいと、清流猪名川を取り戻そうということで一生懸命若い人たちも川の清掃をしていただいています。そういう観点からでも、やはりみんなが自覚を持って意識していただきたいと、こう思うわけですけど、18年度強硬に取り組んでいただきたい思うんですけど、例えばこの方たち、511戸の方たちを最低1回以上は面談をしていただきたいと思うんですけど、そういう決意はどうでしょうか。


○福田工務課副主幹  ご指摘のとおり、この511件に対しましてすべてリストを持ちまして、各職員、これら各家に確実に回れるようにというようなことで、来年度につきましても確実に努力することをお約束させていただきます。よろしくお願いします。


○西谷委員長  ほかにありませんか。


○下坊委員  ちょっとお尋ねしたいんですけども、先ほど出ていました水洗化率の関係で言いますと、551人の方がまだだということでありますが、この中で把握されておるのかどうかわかりませんが、合併浄化槽の地域がありますね、笹尾の合併浄化槽という地域がありますし、合併浄化槽がこれで何件ぐらいあるか、把握しておられたら一度お尋ねしたいなと思うんですけども。


 それと、資料請求させていただきましてここにあるんですけども、要するに下水道流域各市町の人口という形の中で、数値的と負担金という形で出ておるんですが、この人口推計というのは昭和46年ぐらいに推計されたんだろうではないかなと思うんですけれども、その以後変わっておらないようにも見受けるわけなんですが、これによっての分担金という、こういう書き方をされてますと、これによって分担金を払うておるんだということになりますと、5万8,000円からの大きな負担増をここで起こしておるんじゃないかなと、この表で見ればですよ、なるんですが、その点についてこの人口、要するに計画人口いうのは、これはもうずっと行かれるのか、それとも変更される予定というのがあるのかどうか、その点ちょっとお尋ねしたいんですけども。


○向井業務課主幹  まず最初の、合併浄化槽の区域内の浄化槽ということですか、区域外。


○下坊委員  区域外です。


○向井業務課主幹  区域外の浄化槽については120戸を一応予定といいますか、把握をしておりますので、それを18年度以降、公的管理ということで進めようとしておるところでございます。


 もう1点の方は。


○中西工務課長  下水道の計画人口の2ということでございます。この計画人口につきましては、当初から見ますと相当規模も変わってきておりますし、これについては全体計画等見直しもしてきております。平成8年6月に全体計画の見直しを当初から1回させていただいています。それと今の計画の見直しですけれども、今後、18年度におきまして私も事業認可の方の、認可関係の方も19年の3月末で切れることになっております。それとあわせまして、本来、流域下水道に関しましては流域総合計画に基づいての流域計画をもって参画しているということでございますんで、それらについて今年度、18年度の中で事業認可とあわせた中で、流総の計画にあるような形で今事務を進めておるところでございます。具体的にきっちり決まりましたら、所管の委員会の方にご報告させていただきたいと思っております。


 以上です。


○下坊委員  今の最初の水洗化率の関係でいいますと、これ先ほど言いましたように、要するに下水道地域内で、要するに家を買われて、言うたら笹尾地域のミニ開発の中で数十件ほどありますね。そういうとこに対しては、当初からもう建てたときから合併浄化槽が設置されてますね。それをある人に我々も相談受けたときもあるんですけれども、それを一日も早く下水道につないでくれという話が下水道からも来てますと。しかしながら、合併浄化槽も、これも国の制度に基づいて行っているものであって、違法性も何もないんですね。そうすると、家を買うたときに合併浄化槽そのものにも皆さん入っておる、そういう負担もしながら下水道に入れかえて、その金も払わなければならないということになりますと、またぞろ負担等が多くなってくるということになりますね、一つは。


 だから、そのときでも言ってたんですけれども、この合併浄化槽がもう本当に役に立たんようになった時点で下水道に流させてもらわれないのかというようなことがあったんですが、それはちょっとその話の中でどうなるかわかりませんけどというのはあったんですけども、今すぐ負担を押しつけられるのはもう大変だという、これだけ厳しい状況ですから、そういう点については何年度をめどというのやなしに、あんまり強固に早いこと下水道入れなさい、入れなさいよというのは、ちょっとこの方法は一つ問題あると。


 それは、くみ取り式のトイレにつきましては、下水道地域を設定すれば、下水道法に基づいて3年以内には下水道に流しなさいよという法がありますね。これに基づいていけば、これ皆さん流さないかんわけですよ、はっきり言えば。そこはなかなか法では決めておるけれども、罰則規定はないけれどもという形ですね。そうした中で、いかにくみ取りを一日も早く水洗化にしていただくということが重要なとこだろうと思うんですね。だから、合併浄化槽についてはもう少しやわらかくいってほしいなと私は思うんです。それで、くみ取りについては一日も早く入れていただくような指導というのは、トイレ等はいいですけども、炊事、洗剤、こういった雑排水が垂れ流しになってくると。トイレの方はくみ取りしたとしても、そういった部分が河川を汚していく大きな要因であろうと、こういうふうに思いますので、そういった観点から言えばそういった取り組みの方に力を入れていただく、その点についてお尋ねしておきたいのと、それともう一つ、今先ほど申しましたように人口推計、私が言うとるのは、こうした猪名川町の人口、今、猪名川町の人口が出てますから3万924人という形の中で下水道を流されている、そういった数量的なものなのか、それとも人口計画的なものなのか、それともいわゆる12ヘクタール、当初からいうたら拡大してますから、そうした部分についてのこういう負担金がされているのか。その点についてどれが負担金で、こういう文面で書かれますとぱっと見た場合、計画人口でこんだけ出しとるのかいなというようにも思われる可能性あるんですね。実際そうなのか、それとも流した数量によっての負担金なのか、その点について再度お尋ねしておきたいと思いますが。


○中西工務課長  この流域の整備計画といいますのは、一応当初計画を設定いたします。その計画の設定につきましては、排水面積、いわゆる猪名川町で処理区域があります1,665.3ヘクタール、それと計画人口、それと日最大の汚水量という形のものを全体計画として上げていきます。それとあわせて事業認可も同じような形で整合をとっていきます。ですから、今回19年度で見直すいうのは、それにふさわしいというんですか、近い、町の総合計画の人口ともあわせたベースでもって計画もしていくわけですけども、そういうような形で今実情に合ういうんですか、処理量等も調整した上で全体計画を定めていこうということで、今事務作業を進めております。


 それともう一つ、汚水量の負担金ということですけれども、これは毎年流域の方に水洗化人口とか戸数とか、それと汚水量、全体で何ぼ流しますというような申告をしておりますんで、その汚水量に基づいて現在負担金を、処理場の負担金等については処理をしていただいて、費用を負担しておるというところでございます。


○福田工務課副主幹  先ほどの区域内における設置状況ということでございますが、まず区域内におきましては、単独、合併浄化槽、合わせましておおむね260戸、それからくみ取りにつきましては97戸、約100戸近くあります。あと150件につきましてはちょっとどういうんですか、届け出等がない中でリスト化ができていないということなんですが、ただ個別にちょっと調べたりしてみますと、汚水が発生しないような小屋という部分も若干、上水も引いているんですけども、全くないというふうなところもございます。このような状況から、整理を今後は確実に行う中、個別にご指導させていただくということでございますが、合併浄化槽につきましては適正な管理をいただいて初めてきれいな水が放流できるということでございまして、当然経費もかかりますが、適正な管理をするための管理費と下水道費をもって加入いただくというときのことを十分ご説明をする中、皆様方にご理解をいただくような形の中で回らせていただいておるというような状況でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○福井昌司委員  二、三ちょっとお尋ねいたします。先ほどから水洗化の問題が出てますけど、511戸、これ団地は別にしまして、大型団地は別にしてこの資料を見ますと農村地帯が結構多いなというふうに、旧村ですか。ところが、たまたま私が住んでるところなんか見ますと、11戸残っているというのも、私が何ぼ数えたって3戸しかないな思ってますね。ということは、2世帯住宅、2世帯いいますか、本当は2世帯になっておるわけですね、戸籍上いうんか役場の窓口ではですよ、住宅の方ではね、住宅いうんか。だからこのカウントが数字を疑うわけじゃないけども、本当はもっと少なくなると私は思いますねん。それ一遍ちょっとお尋ねしておきますね。


 それから、先ほど起債残高の話も出まして、85億円残ってますが、改めてちょっとお聞きしたいのは、これ何年償還で借りられているか。そして、今ことしは6億8,000万円ほどですね、去年と比べたら1,300万円多いわけです。このピークはいつになったらやってくるんかなと。だからあと何年償還で、あとピークはいつかということをちょっとお尋ねしておきます。


 それからもう一つ、不明水調査はことしわずかな金ですが、このことは昨年か一昨年に私もちょっと聞いたことがありますが、伏見台とか松尾台でやられたときには、割合金額も2,000万円以上の金を上げられて調査されたんですが、昨年はやっておられないんですか。今回新たに旭ヶ丘で聞きましたけど、その辺の今後の不明水調査の考え方いうか計画ですか、お尋ねをしておきます。三つお願いします。


○向井業務課主幹  済みません。まず、起債の償還ということでご答弁申し上げますが、起債の償還につきましては、ピークはちょうど平成18年にピークが参ります。


○福井昌司委員  今がピークか。


○向井業務課主幹  はい。それと、起債の償還期限が5年据え置きの25年ということでございます。それと、最初の方の水洗化の戸数のことでございますけれども、ちょうど去年の委員会の中でも同じご質問というか、ご指摘いただいてまして、今までは住基の世帯からだけでもって水洗化を把握しておったんですけれども、今年度は、上水の検針をしておる数を把握しまして、その中で下水がまだ引いていない、上水のみの件数を、だからこのここの戸数といいますか、当然事業所とか事務所とかいったようなところもここの戸数に入ってますので、今、委員がおっしゃったその辺の戸数と若干の誤差が生じているかなと思います。


○中西工務課長  不明水の調査の関係でございますけれども、ことしは実施しておりません。18年度に一応旭ヶ丘ということでございますけれども、この旭ヶ丘を計上させていただきましたのは、平成16年ですか、10月に大きな台風が来たときに旭ヶ丘幹線、あの部分で大きくマンホールからの溢水をしておったという経緯が見られて、その対応も苦慮されたところでございます。それと、そういう形でどうも不明水が多いということと、もう一つは旭ケ丘につきましては開発されたのが相当古い時代、それと入居されたんが55年ぐらいから入居されておると思います。その時分の材料とすればヒューム管がほとんどやと思います。管はさせていただいておりますんで、その部分で若干伏見台、松尾台、猪名川台等も前回に実施させていただいた経験も踏まえまして、やっぱり管のずれとかクラックとかちぎれとか、そういうジョイントが恐らくそういう方面が見られるんじゃないかということで、旭ケ丘の地域を今回させていただきました。水量的にも雨の日と晴れの日と一応データをとってみた中で水位がやはりその幹線に流れてくる部分が多く見られるということもあって、最終突きとめますと旭ヶ丘でそういう形跡があるんで、原因はそのあたりにあるんじゃないかなということで、今回計上させていただいて一応突き詰めて、あとの今後の管理にも反映させていきたいなということで今回調査させていただくということでございます。


○福井昌司委員  今、不明水の話が出ましたのは、答えていただきましたけどね、その委託料の下には公共下水道維持補修工事費として1,785万円計上されてます。これは先ほど課長の説明では、管路の補修とか緊急の補修というようなことを聞きましたね。ということは、不明水調査はさきに去年、ことしですか、17年度はやってないけども、15年や16年度にやった。そういうとこで発見された破損箇所なり問題箇所をその下の維持補修工事でやっておるというように理解しておいたらいいんですか。それちょっと小さいことですけども、聞いておきます。


 それから、2世帯住宅いいますか、水道の点検に行ったときに、メーターを見に行ったときにいろいろ調べているというようなこともおっしゃったんですけども、私はたまたま自分の住んでるとこのことを例に挙げますけども、例えば木津上ですね、木津上は62世帯となっていますね。どう考えたって戸数は49戸しかありません。そしたら、その10戸ほどは1軒の家の中に親と子が別に離れに住んでいるとか、また別のちょっと小さい住宅建てて横に住んでおられると。ということは現実はもうされとるわけですわ、水洗化。だから私は511戸が仮にそういうカウントし直して300戸になって、あるいは400戸になるかもわかりません。それだけでも、ちょっとでもよろしいですがな、数字の上では上がりますし、今先ほど議員もおっしゃったように500戸も怠慢やいうような言い方もされるわけですからね。もうちょっとこの辺はしっかり数字をつかんでほしいということを強く言っておきたいと思います。


 それから、不明水の方はもしよかったら答えてください。


○中西工務課長  315ページの15節の工事請負費で一応1,785万円上げさせていただいてます。この中でもおっしゃるように、それらについての管路補修費として一応計上させていただいています。


○山?委員  小さいことなんですけど、ちょっとやっぱり知っとかないといけないかなと。315ページの委託料、これは僕が言ってる話とは違うと思うんですけど、マンホールポンプ点検委託料450万円出ておるんですけど、一般のマンホールではないと思うんです。専門的なことわかりませんけども。ただ、マンホールということでとらえさせてもらいまして、例えばニュータウンの方で十四、五年前になりますかね。本通りのマンホールが、びっくりしたんですが、それがぽっくりなくなっておるんですね。恐らく車が通って割れて落ちてしまったのかわかりませんけど、80センチぐらいあるんですかね、直径が。こうのぞいてみたら、中見えないですね、あれ真っ暗ですね。恐らく10メートルぐらいあるん違うかなと。落ちたらもう大変なんでね。今3月ですかね、1月の末ごろだったですかね。4丁目のあのバスどおりでマンホールは壊れてないんだけど、その付近がやっぱり車でなって傷んでおって、住民からあれがあって役場に連絡しまして、すぐ処理していただいたということで、やはり一般の住民の方はあのマンホールのふたはあるから、ふたの下がどうなってるのか恐らく知らないと思うんです。私も知らなかった。それがなくなって見たら、えらいこんな大きな穴あいてましたからね。だからそういう面でニュータウンも二十四、五年来ているんですかね。そういうことで、そこらあたりの点検いいますか、そのあたりもやっぱりやっていただきたいなということで質問しておきます。


○中西工務課長  先ほど315ページですけれども、マンホールポンプ点検委託料、これはまた通常の道路上にあるマンホールとは違うことでご理解願いたいと思います。


 それと、先ほどマンホールのふたということで、当初のマンホールの経緯を見てみますと、相当古い時代からマンホールいうのはつくられてきてます。最近では、かぎつき、それで吹き上げのしないようなマンホールというようにマンホールもどんどんどんどん製品の方もよくなってきております。それと、そういう形で私どもの方も修繕費の中ですけれども、毎年ですけれども、道路改良されるとか、ことしでしたら松尾台の方ですけれども、一応鉛管工事もやったりして舗装が修正したりするというときには、そういうところは常に見ておりますんで順次直してきております。毎年そういうことで少しずつですけれども、手を加えてよりよいものにしていきたいということで、修繕費用の中で見させていただいて改善しています。


○山?委員  点検やってくれてるわけですね。


○中西工務課長  ええ点検、あけたりしたり、またがたつき、車走っておってもマンホールの上を走れば音がしたりしますんで、そういうような形で点検もしたり、目視でしかなかなかできないところもありますけれども、順次更新をさせていただいているという状況でございます。


○西谷委員長  ほかにありませんか。


○福井澄榮委員  317ページの18節の備品購入費ですね、これ緊急用トイレ3基ということで、マンホールに直結できるすぐれものなんでしょう。これは今後町内、今後順次ふやしていかれるのか、もう3基でとりあえずこれを使ってみてどうかということをされようとしてらっしゃるのか。そのあたりをお伺いします。


○福田工務課副主幹  災害用トイレということで、組み立て式でございます。これ3個と表現をしておるんですが、3セットということで、身障者と健常者がそれぞれ使えるような、1メートル角のもの、身障者の方は車いすがそのまま使えるように1メートル50の幅のものを設置しようということで、今のところ学校区、できれば小学校区とかいう形では広げたいのですが、まず今年度、18年度につきましては中学校区の整備をするという方向で計画、計上をさせていただいた次第でございます。


○西谷委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  それでは議案第8号の質疑は終結いたします。


 ただいまから50分まで休憩したいと思います。


               午後2時28分 休憩


               午後2時50分 再開


○西谷委員長  それでは休憩を閉じまして、次に、議案第9号 平成18年度猪名川町奨学金特別会計予算を審査いたします。


 説明を求めます。


○倉田教育部長  それでは、予算書の38ページ、39ページをご照覧いただきたいと思います。議案第9号 平成18年度猪名川町奨学金特別会計予算でございますが、第1表の歳入歳出予算でございます。歳入、1款財産収入10万円、2款寄附金、3款繰越金は科目設置でございます。4款諸収入103万1,000円、5款繰入金1,100万8,000円、歳入合計1,214万1,000円であります。右のページの歳出でございますが、1款奨学事業費1,214万1,000円でございます。歳出合計、同額でございます。


 内容につきましては、事項別明細書に基づきまして教育総務課長の方から説明をいたさせます。


○井上教育総務課長  それでは、342ページ、343ページをお開きいただきたいと思います。まず、歳入でございます。部長の方からただいま説明があったとおりでございます。1款1項1目利子及び配当金でございますが、本年度予算額10万円とさせてもらってございます。内容につきましては奨学金の利子でございます。


 次に、4款2項1目でございますが、貸付金元金収入103万円となってございます。これにつきましては、貸付金の元金収入として計上したものでございます。


 次に、5款1項1目の奨学基金繰入金でございます。今年度予算額1,100万8,000円となってございまして、基金からの繰り入れを行うものでございます。


 次に、346、347ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。1款1項1目事業費としまして、貸付金を計上してございます。貸付金額につきましては1,214万円というような金額を計上してございます。大学生奨学金貸付金ということで348万円、入学貸付金が190万円、留学生奨学金貸付金が100万円、高校生奨学金貸付金が576万円ということになってございまして、トータル43件の貸し付けを行おうという考え方でございます。


 あとは、積立金として科目設置1,000円を計上するものでございます。トータル1,214万1,000円を計上するものでございます。


 説明は以上でございます。


○西谷委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○道上委員  委員会でありますので一つだけお聞きしたいと思うんですけども、制度改正されてまだ年月もたってないと思うんですけども、収入で上がっておりますね、いずれ返済金が上がってきますけれども、順調に返済をされてるとみなしていいんですか。それと今回は43名を見ておりまして、それが昨年の実績に基づいて計上されていますね。当然のことながら借りてもらう目的でやっているわけですから、今までどおりふえてくれば補正をやると、こういう解釈でいいんですか。


○井上教育総務課長  まず、一つ目の貸付金の元利収入でございます。これにつきましては平成17年におきましては収入が非常に停滞をしておるというふうなことから、奨学生の皆さんに対して償還の督促と、それから繰り上げての償還のご依頼をさせていただきました。昨年実績として4件ほどの一括償還をしてもらうことができたところでございます。残られる方につきましても、改めての償還計画を提出していただくというふうなことで、奨学生の皆さんには協力をいただいておるところでございます。何分、こういう景気のときで二、三の方においては非常に苦しい状況があるわけでございますけれども、そこらについては償還の繰り延べの協議をいただくというふうなことで対応をしておるところでございます。


 もう一つの、歳出の貸付金の関係でございますが、昨年の17年の実績につきましては39人の対象者に貸し付けを行ったところでございます。最近の経済情勢等をかんがみますときに、昨年よりも若干多い43名を計画をさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○道上委員  今聞きまして、繰上償還とか、貸すときに趣旨をよくご説明されたからこういう結果になっているんじゃないかと私は評価しますけども、重ねて申し上げますと、制度改正のときに申し上げたのは、やっぱりこの厳しい中で勉強してもらうんだと、税金でもってお助けするんだということは、今後も借りる方に父兄ともどもきちっと奨学金制度そのものを理解していただく。そのことが滞納とか、今おっしゃいましたように繰上償還と、そういう考えになるわけですから、ありがたみというものをしっかりやっぱりやっていただきたい、そのことを申し上げて終わります。


○西谷委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  それでは、議案第9号の質疑は終結いたします。


 続きまして、議案第10号 平成18年度猪名川町水道事業会計予算を審査いたします。


 説明を求めます。


○喜多上下水道部長  それでは、ただいま議題となりました議案第10号 平成18年度猪名川町水道事業会計予算につきましてご説明を申し上げます。


 予算書の39ページの概要書というところをお開きください。それでは、概要書によりましてご説明申し上げます。


 水道事業の経営に伴い発生する収益的収支では、収入収支それぞれ8億5,247万2,000円を計上いたしております。また、施設整備の充実を図る資本的収支ですけれども、収入3億396万7,000円、支出3億5,682万6,000円を計上いたしております。4条予算で、収入が支出に対して不足する額5,285万9,000円は、損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。業務の予定量でございますけれども、給水戸数1万618戸でございます。給水人口3万1,520人、年間予定配水量338万3,462立方メートル、そのうち兵庫県企業庁からの受水でございますけれども、一日最大1万100立方メートル、年間受水量は291万立方メートルでございます。収益的収支でございますけれども、給水収益5億9,272万4,000円、受託工事収益2,500万円、分担金や手数料等のその他営業収益でございますけれども、1億1,278万8,000円を計上いたしております。営業外収益では、受取利息1億1,600万円、その他雑収益で298万4,000円と。他会計補助金297万5,000円を予定いたしております。支出では、義務的経費の人件費6,920万9,000円、企業債の支払利息が2,340万2,000円、ほか主な支出として受水費4億3,875万3,000円、減価償却費1億3,633万5,000円を計上いたしております。


 資本的収支でございますけれども、収入の部で資本的収入が3億396万1,000円。基金取崩収入として3億円を予定いたしております。支出でございますけれども、義務的経費の人件費824万5,000円、企業債の償還元金5,319万6,000円、そして主な施設の整備といたしまして鉛管取替工事1億6,030万円、遠方監視制御装置の更新として8,331万円、北野バイパス配水管布設工事として3,400万円を予定いたしております。


 なお、水道庁舎建設整備事業といたしまして、18年度から20年までの債務負担行為として、限度額10億7,000万円をもって事業を進める予定といたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 詳細につきましては向井主幹の方からご説明を申し上げます。よろしくお願いします。


○向井業務課主幹  それでは、続きまして説明を続けさせていただきます。予算書18ページ、19ページをお開き願いたいと思います。


 18ページ、収益的収支の収入でございます。1款1項1目給水収益の本年度の予定額5億9,272万4,000円、プラスこれは水道料金収入を予定てしておるものでございます。次に、2目の受託工事収益は本年度予定額2,500万円、これは鉛管対策に係る給水管の取り替えに伴います道路舗装の本復旧に係る受託工事収益でございます。次に、3目のその他営業収益、本年度予定額1億1,278万8,000円、主なものといたしまして分担金の9,240万円、これにつきましては口径別分担金として、つつじが丘、パークタウン等の新築住宅400戸を予定しておるものでございます。


 次に、2項1目の受取利息、本年度予定額1億1,600万円、これは基金運用益から生ずる受取利息でございます。また、2目の雑収益298万4,000円、これは駐車場料金等の収入でございます。3目の他会計補助金297万5,000円、これは広域化施設整備補助金として昭和57年から62年の間に起こしました企業債の償還金の利子でございます。これは地方交付税の算入される額でございます。


 続きまして、次のページ、20ページ、21ページをお開き願いたいと思います。支出でございますが、1款1項1目の原水及び浄水費でございます。本年度予定額が4億9,170万5,000円。これは中央管理所及び浄水場の運転と維持管理等に要する費用でございまして、職員1名分の人件費と、主なものといたしましては次のページの22ページ、23ページ、23ページの上から7行目にあります受水費、県水道からの受水費、先ほど部長が言いましたように291万トンを予定しておる数字でございまして、4億3,875万3,000円でございます。


 続きまして、2目の配水及び給水費、本年度予定額1億2,922万3,000円で、これは配水・給水設備等の維持管理等に要する費用でございます。3名分の人件費と、主なものといたしまして次のページをお開き願いたいと思いますが、25ページ一番上の委託料5,422万1,000円でございます。これは水道施設の保守維持管理等の業務委託料でございます。続いて、3目受託工事費、本年度予定額が2,500万1,000円でございます。これは先ほど収入の欄でご説明しました給水管取り替えに伴います道路舗装の受託工事費用でございます。次に、4目総係費、本年度予定額4,130万1,000円、事業経営に係る会計・庶務業務に要する費用でございまして、職員2名分の人件費が主なものとなっております。


 続きまして、26ページ、27ページをお開き願いたいと思います。一番下ほどにあります5目減価償却費でございます。本年度予定額1億3,633万5,000円、ここで対前年度3,002万5,000円と大きく伸びておりますが、次のページをお開き願いたいと思います。28ページ、29ページ、29ページの欄の説明欄にあります下から2行目、もしくは一番下、工具器具及び備品費、無形固定資産減価償却費ということで、マッピングシステムの稼働により、今年度からその電算機システムソフトの償却が増加したということでございます。


 次に、2項の営業外費用、1目支払利息でございます。本年度予定額2,340万2,000円、これは企業債の支払利息でございます。公庫債として4件、政府債として13件残っております。


 次に、32ページ、33ページをお開き願いたいと思います。資本的収支の収入でございますが、1款5項の一番下の1目その他の資本的収入でございます。本年度予定額が3億396万1,000円、内容といたしましてその他の資本的収入として、これも3条予算の方で説明しました広域化施設整備補助金の元金に係る部分でございます。396万1,000円、それと基金取崩収入として3億円を予定をいたしております。


 次のページをお開き願いたいと思います。支出でございます。1款1項1目の事務費、本年度予定額1,332万1,000円、主なものといたしましては1名分の人件費を予定しておるものでございます。次に、2目の工事費、本年度予定額2億8,027万7,000円を予定をしております。主なものとして、この工事請負費2億7,861万円の内容といたしましては、鉛管取替工事として、これちょうど日生地域の最終年度となりますもので1億6,130万円、また遠方制御装置計装盤取替工事として、配水池に設置しております計装盤を取りかえるもので8,331万円などを予定をしておるものでございます。


 次のページをお開き願いたいと思います。36ページ、37ページの3目固定資産購入費として、本年度予定額1,003万円。この中の下から2行目の器具備品費として884万円、これは前回、平成6年に給水タンク車を購入して、もう相当12年ほど経過をしておりまして、その新しく給水タンク車を購入する予定として計上しておるものでございます。


 最後に、2項1目の企業債償還金、本年度予定額5,319万6,000円、これは企業債の償還金の元金でございます。


 以上、説明とさせていただきます。


○西谷委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


○道上委員  今説明を受けまして、まず最初にお聞きしたいのは、給水収益が5億9,272万4,000円計上されておりますね。細かい数字が出ておるんですけども、このもとになる給水原価、県水、量はわかってますけどね、県水と自己水の原価はいかほどになるのか。それは配水、いわゆる売価ですね、幾らになるのか。逆ざやあると思うんですけどね。細かい中身は結構です、決算やありませんのでね。このものずばり教えてください。


○向井業務課主幹  給水収益に係る給水原価ということのご質問でございますけれども、予算書の一番最後のページに、43ページにちょっとグラフでお示しをしておりますけれども、まず17年度につきましては一応決算見込みということで、給水の原価が246円、それと供給単価として1トン当たり幾らの収益がということで、おおむね180円、この18年度につきましては予算額から推計をしたもので、若干原価としては253円とふえておりますが、先ほど説明のところで申しましたように減価償却費が3,000万円ほど伸びておるというところで、若干各単価が上がっているかなと考えております。


 それと、自己水と県水の原価ということですけれども、自己水につきましては原水及び浄水費の予算額から県水を引いたもので、自己水を今年度約47万トン、50万トン弱を予定をしておりまして、それを1トン当たりに割り戻しますと113円程度になると。それと県水に至りましては、1トン当たりあくまで52円ということですが、平均で割り戻しますと148円程度の県水の原価ということでございます。


 以上です。


○道上委員  済みません、出てたですね。いずれにしましてもこの状態見ますと、県水の場合は逆ざやありますね。それを毎年基金を取り崩してことしは3億円だと、まだ寒い冬でもありますけども、3億円の基金を取り崩して何とか今の値段を維持していくんだということになりますよね。企業会計からすれば基金があるからこれできるんであって、なければこれ値上げせないかんわけですけども、幸いにして基金があるからこういう対応ができるんですけども、そうなってきますとやはり給水の原価いうものが大きなウエートを占めてきます。当然今やられているように、いわゆる経営上の合理化も経営縮減、当たり前のことでありますけども、原価、これも限度がありますので、したがって今後県水の見通しはどうなってくるのか、見直しはされるのかされないのか、その辺見通しを教えていただきたい。大きく変わってくると思うんですね。18年中ではないかもわかりませんけども、その辺がどうなってくるのか。それと、今度は自己水は聞きましたけど、関係がどうなってくるのか。1万1,000トンの最大限の給水を受水をしておるわけですけども、私の感覚では冬場はさがると思うんです、正直言って。何ぼかは計算しておりませんけどね。こうなるとさっき言いました県水の値段、今大変大きなウエイトを示めているという、その辺見通しを教えてください。


○向井業務課主幹  県水の見通しということですけれども、当然人口がふえて県水の使用水量がふえれば当然コストが下がりますので、1トン当たりの単価は当然減るということでございます。それと、県水の見通しといいますか、ここでまだはっきりしたことは申し上げられませんが、県水については4年ごとの見直しが図られる、4年ごとに県水の単価が決まるわけですけれども、今後の見直し時期が平成20年度から23年度までということで、今県の方で見直しを図られていると。若干の情報ではございますが、本町にとっては有益といいますか、単価が引き下がる方向というふうに見ております。


 以上です。


○道上委員  私、さっき県水の1日最大水量1万1,000トン言うたんですかね。


○向井業務課主幹  1万100トン。


○道上委員  訂正します、1万100トン。これは最低の、最大限のあれですよね、今契約している。そういうことですね。それで、こういうことで20年から23年度には見直しをされるいうことですけども、そうなるとやはりさっき言いましたように、もっともっと企業努力が求められると思うんですね。限度あるとはいえ事務所を建てるなりやっていきますけども、いろんな施策をやられますけども、その辺のことはしっかりとやってほしいなと思います。


 そこで、次にお聞きしますけども、今回いろいろ紆余曲折ありましたけども、庁舎の建設いうことで18年度から20年度までの債務負担行為10億7,000万円ですか、その内訳はもう出ておりますように庁舎建設で、丸く数字で言いますと4億円、それから中央監視制御装置で5億7,000万円、そのほか委託料という形で、合わせて10億7,000万円、こういうふうに出ておるわけですけども、本来ならば18年度に入りますとある程度18年度の金額が出てこないといけないと思うんですけども、出ておらない。そこでお聞きしますけども、3年間の債務負担行為の中で年度でどういうふうなお金を、資金を使おうとされておるのかというのを聞かせていただきたい。


 それと、この庁舎をすべて基金でやられるのか、さもなければ幾らか起債を考えられているのか。基金が変わってきます、その辺の見通しを教えていただきたいと思います。


○向井業務課主幹  債務負担行為の10億7,000万円の内訳ということですが、内訳といいますか、内訳の3年間の間にどういった計画でということで、その部分につきましてはちょっと工務課の方で答えていただきます。


 まず、その10億7,000万円の資金をどのようにということでございますけども、まず水道庁舎の実施設計そのものが今現在まだできていない状況の中で詳細な内訳について説明ができないという状況でございますけども、基本的には中央監視装置に係る費用につきましては起債の対象となると考えております。そういうことから、企業債でもって措置をして、それ以外の建物、附帯設備等については基金の取り崩し及び内部留保資金などでもって措置したいと考えております。これにつきましては、現在、先ほどの下水道事業の中でもるるご質疑ありましたけども、企業会計につきましておおむね48億円ぐらいの元金でもって、年間17年度の見込みとして約1億4,000万円ぐらいの運用益を生む予定としております。その中で、平均利回り2.7%程度で運用ができておる状況でございまして、企業債との関係もありますけれども、公庫の借り入れというか、起債の借り入れにつきましては2%台前半ぐらいで借り入れが起こせるかなと考えております。そういったことから、企業債を借り入れた方が有利というふうに考えております。当然今後、経済基調が今上向きになるという状況の中で、基金の運用益につきましては、先ほど委員からるる下水のところでおっしゃられていたように、運用益そのものについては有利に動くといったような状況の中でそのように考えておると。しかしながら、こういったことにつきましては、現担当レベルで今ご説明を申し上げている中で、方針として決定したものではございませんので、具体の金額やそういった方向につきましてはるるご報告をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○福田工務課副主幹  最初の建築の年次計画というふうな形のことでございますが、私ども今考えておりますのは、まず18年度につきましては支払いが生じるのは前払金と、おおむね進捗率については20%を見込んでおります。19年度につきましては約70%、20年度につきましては残りの10%という形の中での建築計画になろうかというふうに見込んでおります。


 以上でございます。


○道上委員  今確認しますけども、じゃあ中央監視装置については2,030万円と、例えばそれは2%ぐらいで借りれるんだというふうに理解していいんですね。建物とかお金の使い方、これはパーセンテージでお聞きしたんですけども、18年度は20%、19年は約70%、残りを最終年度でやると、こうなりますね。


 そこでお聞きをするんですけども、計画を見ますと1階部分は水道事業の方の合理化も含めて利用されると。2階については、町の特別会計ですから、町の方に借りていただくと。そこで1階部分は水道で使うんでありますと、当然事務所の節約、今払ってますから、そういうものを精算したとき、メンテもかかりますけど、新しい事務所のね、どのぐらいの数字的に経費が削減できるのか。それと、2階は貸していくわけですけども、当然建てるときにこれから町の方と土地の問題が絡んできます、賃貸借出てきます。そのときの投資効率をどれぐらいお考えになっているのか、聞かせていただけますか。


○向井業務課主幹  まず、投資効果と水道庁舎の建設に伴って笹尾浄水場を最終的には無人化にしていこうということで、それに伴う平成16年度の決算特別委員会で資料請求があった際に出させていただいている資料の中で、平成16年度決算ベースで約2,600万円ぐらいの投資効果があるといった資料を出させていただいたと思うんですけれども、それぐらいを見込んでおります。


 それと、水道庁舎の2階部分について一般会計側に賃貸をするということで、そのことにつきましては一般会計とまだ詳細な詰めはできておりませんが、当然企業会計としての考え方等についてはもう既にお示しをしている中で、この猪名川町の行政財産使用徴収条例というものがありまして、そこには建物の使用料につきましては、建物の価格の1000分の70ということがうたわれております。それをそのまま適用させていただきますと、まだ2階部分の価格というものがはっきり出ておりませんが、1000分の70ということは1億円に対して700万円ぐらいの賃貸料になろうかなとは思いますが、企業会計の考え方といたしましては、当然減価償却費に見合うだけの収益といいますか、それと当然その2階部分を建築しなくてその費用を基金運用に回しておれば、それから受ける運用益等について最低限確保したいなと。それが下回るようであれば、反対にそれが料金単価にはね返るということですから、それ以上あくまで企業といいましても公営企業ですから、そんなに利益を生む必要はありませんが、持ち出しにならないといったことで一般会計と交渉していきたいと、そのように考えております。


 以上です。


○道上委員  詳しく説明を受けまして、おっしゃるとおりだと思うんですね、企業会計ですからいかに運用していくのか。建物を建てて今言われるようにされるのならもらっていく。また一方でそれを下回れば問題がある。そういう基金の運用にもかかってきます。それと起債も全部絡んでくるわけですね。お金をどう回すかいうことはこれ企業の一番大事な部分になりますので、いろんな具体的に建てるにおきましても言われましたように土地の問題、賃貸もありましょうし、ランニングコストもありますけども、ぜひその辺のことは、あえて申しませんけども、企業会計いうのもしっかりやっていただいてこれから経営してほしいなと、こういうふうに申し上げたいと思います。


 次に、基金の運用、先ほども言いましたので余り細かい数字は申し上げる必要はありませんけども、きょうたまたま部長も出られておりますので、先ほど下水で申し上げたああいう背景の中でどういう運用されていくのか。当然これは運用する基金が減ってくると思うんですね。これは何ぼですか、40億何ぼになりますね、大分減ってくるんですよね。例えば18年度末のあれを見ますと50億9,500万円、そこから今言うように20年までずっといわゆる中央監視制御装置を起債でするとしてもかなり減ってくる、運用するもとが減ってくる。その中で18年度1億1,600万円ですか、一応上げられてますね、運用益を。非常に厳しい状況にあると思うんですけどね、この辺についてどう考えられているのか。これは当然19年、20年も今のままでいくんであれば、先ほどの説明ありましたように県水が20年から見直しするとなれば、言いかえれば19年、20年もやはり県水負担金としていくらか崩していかないけない、こういう状況になってこようかと思うんですね。そういう中で、どのように運用されていくのか非常に厳しい基金の運用が求められますけども、部長、考え方を聞かせてくれますか。


○喜多上下水道部長  基金の運用につきましては、今年度収入役さんがおられましたので、いろいろ教えを請いながら外国債券を買って運用してきて、今言いましたように1億1,000万円の運用益を上げてきたわけでありまして、先ほど主幹が申し上げておりますように、庁舎を建設して直ちに基金の方に影響があるということでは困りますので、今言いましたように借りれるものは起債を借りて、また内部留保資金も、今年度末で3億円いうようなものがございますし、そういったものも利用しながら、余り今の基金の運用益に支障を来さないような方法をやっていきたいと、このように考えております。


 それで、18年度につきましては17年度と同じぐらいの基金利益を生むことができるだろうと。また、債券に回しております額が変わることはございません。一応歳計現金ということで、運転資金で回っておる範囲で庁舎は建設できるだろうと、こういうふうに予定をいたしております。道上委員がおっしゃっておりますように、金利も上向きの兆しがございますので、さらにうまく精査をいたしまして水道事業の基金の運用も工夫してまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○道上委員  そういう形で17年度はといいますと1億3,360万円の運用益です。ことしは1億1,600万円、非常に厳しい中での運用になりますけども、下水会計でも言いましたようにどうやって運用するかいうことは大事なところであると思います。


 次に、もう1点お聞きしますけども、今度は今期の予算で北野バイパス3,400万円の配水管布設工事が上がっておりますけども、この目的は何なんでしょうか。教えてください。


○福田工務課副主幹  これにつきましては、水道管の配水管の管網といいまして、1本の線で供給するのではなくて、網の目に配管、供給をするというような形の中で、今回北野バイパスが設置されるということで、こちらにメイン管200ミリを完成する路線480メートルに限り今回布設をさせていただきたい。来年度につきまして、完成する部分についてまた接続するというような形の先行管を実施します。


○道上委員  ということはあれですね。1本では緊急の場合必要で困るんで、この際と言ったらおかしいですけども、入れとこうという考え方なんですね、危機管理の考え方ですね。そうしますと、まだほかにも1本のとこがたくさんあると思うんですね。非常に厳しい財政の中でそういうものもやっぱり考えていかないといけないと思います、危機対策として。その辺の考えはどうなのか、これまず1点聞きたいと思います。


○福田工務課副主幹  まず、バイパスの多重化といいますか、管を多重に布設するというような形の考え方の中で、まず道路改良、また改修、舗装の打ちかえとかいうふうな形の中で、まだ未設置の場所につきましては適宜やはり複数化、それとまた別の意味での地区と地区を結ぶ配水管につきましては適宜計画をできるところについてはしていきたいというふうに考えております。


○道上委員  済みません。次に、危機管理という観点から申し上げますと、今度、中央監視制御装置が採用される。20年には供用開始になっておりますから、そういう点では笹尾は無人化になってくる、こういうふうに理解するんですね。そうしますと、いわゆるそこの侵入、無人になりますから、そういう対策はどう考えられているのか。あわせてそこは塀をしたりいろいろ対策ができますけども、一番困るのはテロ対策だと思うんです。例えばシアンだとかいわゆる水銀だとか急性毒物、入れられたらどうにもならない。これはどこの企業にしましても重要な問題でありますし、さりとてほっておけないいう状況にあります。今バイオのセンサーによりましてそういうものを支援する、見つける装置も開発されておりますし、各水道事業におきましてもかなり真剣に考えられている。本町の場合は、先ほど言いましたようにたくさんの金を投じまして合理化をしていくんだ、その中でこういうものも私は検討すべきだ思いますけども、いかがですか、これ。


○福田工務課副主幹  まず、無人化に伴うテロ対策いうような形でございますが、主要な施設、まず県営水道を受ける施設、2ヵ所ございます。それと浄水場、笹尾浄水場、清水東、これにつきましてはまず侵入センサー、人が侵入したときに警報が鳴る。これを中央に直ちに表示するということで、回転灯、スピーカーで注意を与える。まずその警報装置の設置及び浄水場に関しましてはテレビモニター、これは中央監視所の方で24時間監視ができるという状況で監視をする予定をしております。無人化に伴う、また薬品については自動測定をすべき部分については水質測定の機械も適時設定するというような形の考え方でテロ対策の考え方を持っております。


 それと、テロ対策という形の中で各施設でございますが、猪名川町は49施設ございまして、一気に整備するということは大変経費がかかるというようなことでございますので、現在におきましては点検パトロール強化を確実に行って、テロ等につきましては警察の通知があった場合、特に強化を行うというような形の中で、施設整備についても適宜、一気にかけるのではなくて、適宜整備をしていくという考え方で、最終的にはすべて整備ができればというような考え方で考えております。


○西谷委員長  ほかに。


○福井澄榮委員  水道庁舎建設ですね、これは私は大問題と思っております。


 まず、先ほども中央監視制御装置費用として4億8,000万円、水道庁舎建設費として5億7,000万円、これは5億7,000万円の方は起債はしてもらえないということで、基金から取り崩して行うということですね。しかしながら、これに対しての賃貸料というのは微々たるもんですし、こういうことはする必要は私はないと思います。ましてや、笹尾の浄水場が壊れた段階で、そのときに考えればいい。これから何年もつかということも、意外ともつかもしれませんしいうこともありますので、早計にこんなとこさわる必要はないと私は思っております。


 それからまた、町長の施政方針12ページで、防災拠点となり得る水道庁舎を建設。こういう中央一括して管理する。もしそこがねらわれたら一発でアウトで、それこそ水道なんか全町とまってしまうわけですから、こういうのはわかりにくい笹尾の方でやるということも一つ非常に大事なことであろうかと思います。まずもってこういう基金取崩3億円というような、こういう会計ですので、やはり基金の目減りというのはもう避けられない。そしてまたニュータウン開発もままならないという現在、口径別分担金というのもなかなか入ってきませんし、基金というのは目減りしていくのは目に見えております。


 そんな中でこういうむだな工事は私はする必要ないと、こう思っておりますが。見直しする気持ちは毛頭ないようですね。18年が20%、19年が70%、20年が10%として、年次計画でこの水道庁舎を建設していこうということをおっしゃいましたので、もう全く見直すいうことはなかろうと思いますが、なおかつこういうことはやはり見直していただいて、こんなとこへ5億7,000万円もつぎ込むんであれば、そのお金をもって水道高料金対策として少しでも水道を安くすることによって、また皆さんが猪名川町に住もうということです。逆に出ていこうということになっては困りますのでね。もう少し基金運用を上手に、大切に使っていただきたい。そして後世の子供の代、孫の代まで借金を累々と残すということは、私たちの年代でしてはいけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○福田工務課副主幹  まず、水道庁舎といいますか、中央管理所のことでございますが、これがもう設置後20年ということで、コンピューターにつきましてはもう補修をするにしても部品の調達がままならない状態いうことで、もうコンピューターの修理に事欠くというふうな状況になっております。このコンピューターを入れかえるということで、笹尾中央管理所、浄水場とセットになっておるんですが、その中でするというまずスペースがございません。これをやる場合、また新たに建築して隣にでも建てるとなれば、用地を確保し、同じように建設をするということであれば、逆に一極集中をして経営の健全化を図る。まず集中をすることによって管理費が縮小できるというふうな目的を持って、まず水道の本庁職員と管理業務を、中央監視業務をそこへ一つに集約する。これは大きなメリットがあるというふうなことでございまして、同じ建てるのであれば2階を建てて収益をできたら上げたいというふうな形の中で、有形財産とするのか無形財産とするのかという形の中で選択をさせていただいたというような状況でございますので、まずこの老朽化した施設を壊れてしまってから修繕をするということでは、これは危機管理になっていない。まず、壊れる前に確実に稼働する、確実に供給をするという安全対策を第一優先に考えておりますので、このことにつきましてはひとつご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○福井澄榮委員  例えば、私が住んでおります伏見台の自治会なんかの建物でも、もう住民が見ても私たちが見ても壊れるんではないかと思いましたところ、1級建築士の人にお願いして工事していただいたわけですが、補修工事大々的にした。そしたら20年、30年もちますよということがありましたので、やはりもつものは少しでも長くもたせて、その補修する段階に来てから補修するということであってほしいと思います。


○喜多上下水道部長  この問題につきましては、るる本会議でもご説明申し上げておるところでありますけど、むだなものというふうなおっしゃり方をしておりますので、お聞きになっておるほかの委員さんもおられますのであえて説明申し上げますけども、これは中央監視といいますのは49施設すべてを制御しておるようなものでございますので、これが壊れると49施設どれも動かなくなります。どこへも水が行かなくなりますので、そういったことを直すということ、これ更新しなければなりません。それで、本会議でも言っておりますけれども、普通コンピューターでしたら10年で一応更新しなければいけませんけど、これはもう24年経過しておりますので、使用にたえないというのが現実でございます。


 それで、普通、今度建てます水道庁舎でも、一応耐用年数は耐用年数表というのがございまして、これはもう35年、8年というのになっておりますけれども、相当もっておるというのが事実でございます。また、これ24年前に中央を建てたときには2億400万円のお金がかかっております、既に。今4億8,000万円をかけようとしておるわけでございますけど、決してそれとてつもないお金をむだ遣いしておるというものではございません。ですので、これは水道の施設の更新ということが中心であることをよく皆さん方ご理解していただきたいと思います。それと、拠点を集中して少ないお金で効率を上げていこうと、こういった目的でやっておるものでございますので、福井委員がおっしゃっておる趣旨にのっとってお金を使わせていただいて管理をしておるということでございますので、決してむだ遣いでもございませんし、その辺はよく皆さん方のお聞きの方がご理解いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○時?委員  これまで出てますので簡単なことで、そんなこと今まで知らなかったかということだけど、確認のためにちょっと質問させてもらいます。40ページの業務のところに入っている中で、総人口から全部これ4名だけ引いてあるわけなんですが、総人口から給水人口は全部4名ずつ落としてあると。恐らく水道管をもっていけないとか、本人たちが町の水は要りませんからということになっているのか。ですからこれ、上は総人口ですから変化していくと。ところが、そこの下はそれから4名引いたやつ。それと水道の普及率99.9%と、こうなっているのか、この4人のために変わらずにずっとこのままいくものなのかということをですね。多分水道管持っていけないと思うんですけども、持っていけないからそれでいいんだということは法的には何も問題がないのか。


 それと、先ほどから出てましたのですけれども、配水量を見ていくと、配水能力はずっと15年度から一定になってます。配水量、これは当然人口がふえてくるから、その量がふえているというのはわかります。ただそれに15年度は自己水が55万トンまでできたと。それが年々下がって18年度は47万トンまで落ちてきていると。総人口がふえていって、総配水量がふえているのに、自己水だけは55万トン、15年度にはあった分だから、恐らく能力的にはこれだけ使えるのか今でもあるんだろうと思うんです。それが逆切れしてどんどん減っていくというのは、16年度の決算のときにちょっと答弁の中であったのは、今のこのやり方が県の契約水量の問題もあるので、結果的にこうやっているのが一番いいですよという話があったんですけども。ちょっと私はそのときその理由がわからなかったんですが、県水を契約水量があるからそういうことになると思うんだけども、これが配水量がふえていきながら自己水がどんどんどんどん減っていくと。これの方がいいんだと言われた、ちょっとそこの理由がわからなかったんで、もう1回ちょっと説明してほしいと。前のときに契約のことを聞いたときには、ちょうどことし契約したとこですわと言われて、もうしばらく何も言えないなというようなことがあったので、次は今度19年度ですね、20年からの分ですから一応わかりました。


 それと、次のページの42ページですね、これも枠の中で18年度の人件費というのは、これは17年度よりも高くなっているんですね、人件費が。それで、ちょっとこれ私はわからないかもわからないんで、それがこうだということを言ってほしいんですが、この予算書の10ページの中に17年度は8名で、18年度は7名ということになっているんですかね。1名ふえるということなんですよ、これに出てますから。ただ、これ見てまして、ちょっとわからないなと思ったのが、いわゆる低い級の方がなくなっていっていると。結局4級に主査があって、これは今度人が配置されないかもわからないけど、4級の主査、それから5級の主査、6級の筆頭主査、主査に三つあるんですよね。4級と5級とそれから筆頭主査と、これは等級が全部違っているから、当然給料は上に行くほど高いんだろうと思います、同じ主査でも。そうして見てくると、人が減ったということの中でそういう、いわゆる補職者がふえてきて人件費がふえてきていると。1人減ったら、残りの人が上がった分よりも減った分の方が普通で考えたら大きいだろうと思うんだけども、百数十万円まだ逆に人が減って人件費が上がっていると、ちょっとここらのとこが何でそうなるのか。それとこの主査の区別。これここだけであれなんですけど、副主幹と、副主幹も5級、6級というのがあるわけなんですよね。同じ役職名があって等級が違うと。等級が違えば当然給料が違ってくると。そこにいわゆる手当があるのかどうかですね。地域手当というのでなくて役職手当というのが、この4級、5級あたりがついてくるとするのか。人は1人減ってとにかく人件費は上がってますと、ちょっとそこがわかるように説明してください。


○向井業務課主幹  三、四点ちょっとご質問いただきまして、まず一番最初の普及率99.9%の理由といいますか、給水人口と総人口にずっと4人ずつの誤差がある。これはさっき委員がおっしゃったのではなくて、給水区域はもう変わらない。給水区域の中で1軒だけ上水を引いておられないおうちがあります。それが4人世帯のおうちやということでご理解いただきたい。そういうことで、限りなく総人口と給水人口がイコールでありませんから、99.99%という形をとっております。


 それと、自己水が年々減ってきているということの理由でございますが、人口がふえてるのに、配水量がふえてるのにということでございますが、人口の増加要因は今つつじが丘もしくは白金の1丁目付近が非常に、要はニュータウンが延びておりまして、全部県水区域ということのご理解だけはいただきたいなと思います。


 それと、自己水につきましては、おおむね40万トンから50万トンぐらいが今、笹尾の流域の中でも今、浅井戸をとっておるわけですけれども、おおむねもうそれぐらいが今限界かなと。そういった以前から雨量もそういう減ってきている中で自己水が減ってきているといったことのご説明も以前からさせていただいているとは思うんですが、そのようにご理解をいただきたいと思います。


 それと、県水の料金の体系といいますか、まず県水の方が安価であるといったような説明をここ近年、決算なり予算の中で説明を申し上げておるわけでございますけれども、まず平成12年に2部料金制になったということはご案内のとおりでございまして、その2部料金制の内容といたしましては、資本費部分と維持管理に係る部分、また使った使用料1トン当たり52円といった形の中で、資本費につきましては計画給水量2万1,800トン、本町の計画給水量があるわけですけれども、それと今1万100トンの申し込み水量、これが先ほどの40ページの配水能力というところで、この配水能力1万2,300トンというのは、自己水が一応、認可水量が2,200トン、それと1万100トンを足したものが1万2,300トンという形で、本町の配水能力として持っているわけですね。これは1日最大の能力であって、ここの40ページの表の中でもおわかりのように、1日最大配水量、17年度についてはここの欄では見込みとなってますが、1日最大配水量はやっぱり夏場に非常に多くて、これはもう実績1万1,265トンなんですが、そのうちの県水については1万44トン、自己水については1,221トン、その7月の月に出ております。あくまで1万100トンというのは能力のことでありまして、1万100トンに対してもう既に1万トン以上の使う日があるということは、決してその1万100トンそのものが余分なといいますか、過大な申し込みをしているということではないとご理解いただきたいと思うんです。そういう意味で本町でいうと、これ仮の話ですが、猪名川町でダムを1万100トンの能力をつくる資本費というのは減価償却に当たると。あくまで1トンをつくる料金は、1トン当たり52円なんですね。ご存じのように責任水量制という言葉があります。その責任水量制というのは、私どもは基本水量と認識しとるわけですね。1万100トンの7割を責任水量として、最低限250万トンほどお支払いをするわけですが、それは猪名川町だけでなく県下すべての受水団体が同じような条件でお支払いしているわけですね。それだけを使うことを約束に1トン当たり52円でつくれると。みんな各団体が好きな量をとっておれば、結果的に1トン当たり52円というコストがもっと高くなっていくというふうに私どもは理解をしております。


 そういう意味で、自己水よりも今後県水への切りかえをしていくことによって、52円で1トン買えるわけですから、県水の方が安いと。トータルであくまで平均単価でいいましたら、140円強の県水が今かかっているわけですけれども、そのうちの資本費部分は償却費といいますか、それだけの施設をとにかくつくったわけですから、各受水団体が責任を持ってその分は支払っていくということでご理解いただきたいと思います。


 それと、もう1点の人件費のことでございますが、今ちょっと下水の予算書を私手元に持ってきておりませんので説明がしにくいんですけれども、もし手元に下水の予算書をお持ちでありましたら322ページに同じような人件費の欄があろうかと思います。17年度が4,823万9,000円、前年度というところの欄に上がっていようかと思います。18年度は4,617万9,000円といった形で上がっています。同じように浄水については平成17年、前年度が6,789万1,000円で、18年度は6,920万9,000円、人が減っているのに上がっているやないかといったご指摘だったと思いますけれども、部としては、上下水道部としての職員数は全体で17年度と18年度は人数的には変わらない中で、17年度は1億1,613万円、上水、下水の人件費といたしまして。18年度は1億1,538万8,000円ということで、同じ陣容の中で74万2,000円の減になっている。さらにちょっとご説明をしておりませんでしたが、特勤手当についても18年度予算計上をしておりますけれども、一般会計に準じましてその特勤手当についても、これは会計規定ですから条例提案をしておりませんが、もう既に上部の方に、この特勤手当については一律にということで、廃止の規定ももう既に通しております。そんな中でトータルにしましたら100万円以上の人件費が対17年度から落ちていると。なぜ上水の方が上がっているかといえば、部の中で人員配置を、配置転換をしたとご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○時?委員  配置転換で下水道の関係もあって、全体で見たらそうじゃないんだと、上水だけ見てこうなったんだということで理解せよということで、理解しますけども、それでちょっとお聞きしたいのは、この主査という職名の者、部下は多分ついてないと思うんですけども、ではないですかね。係長といえば部下がおりますけれども、主査となったら一般的には部下がなしと。1人ということですが、それがここの中でありますように、主査が3通り、級であると。仕事上どうしてもそう置かなきゃならないということか、あるいは勤務年数がずっときていつまでも一番下で置いとくわけにいかないから、一応主査という名前はつくと。それが今度はふえてくるとあれだから、筆頭主査というのが出てきたのかなと。ちょっと今まで見たことがないものがあって、何となく補職が多いなと。一般職員がなくて補職がふえてくるんじゃないかなというような感じもあったんで聞いたんですけども、この三つの関係、4級、5級、6級にいる主査というのはどういうことか、そこをちょっと教えてもらえますか。


○向井業務課主幹  まず、主査につきましても、副主幹につきましても、筆頭主査についても、役職に対する手当はありません。あとは先ほど委員がおっしゃったとおりに、年数に応じて、この筆頭主査といいますのは、要は副主幹というのは今、係長級ということで、筆頭主査についても一応6級の係長級なんですが、係長でない立場で筆頭主査という名称を使っております。この辺は一般会計と同様に準じた形でそういった役職になっておるということでございます。


 それと、当然主査の下には部下といいますか、主事もありますし、副主幹というのが一つの係の中の一応責任を持たせておりますので、その副主幹のもとで主事なり主査がおりまして、部下として業務に携わっておるということでよろしくお願いします。


○時?委員  ということは、主査というのはまだやっぱりちょっとわかりにくくて、役職名がいろいろあるなというような感じがしているんですけども、等級が違うから給与は違うんですね。当然上に書いてある方が同じ名前でも給与は多いですよと。特勤とかなんか、そんなのはのけてね。本給そのものはやっぱりそっちが多いよと。それと主査というのが猪名川町の場合に決裁権はそれはないわけですね。決裁権持ってますか。


○向井業務課主幹  主査はありません。


○時?委員  ないですね。筆頭もないですね。


○向井業務課主幹  ありません。


○時?委員  自分で起案して上の方へ回していくということはできるわけですか。できるんですね。


○向井業務課主幹  はい。


○時?委員  ちょっとそこを聞きたかったのは、予算のときに人件費の問題もいろいろ出てくるので、ここらどうなってるのかな、ちょっとわからなかったから予算に絡めて聞かせてもらいましたので、結構です。


○西谷委員長  答弁はよろしいですか。


○時?委員  よろしいです。


○西谷委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  それでは議案第10号の質疑は終結いたします。


 ただいまから暫時休憩いたします。


               午後4時00分 休憩


               午後4時30分 再開


○西谷委員長  休憩を閉じまして、これより議案第4号 平成18年度猪名川町国民健康保険特別会計予算について討論に入ります。


 反対者の発言を許します。


○下坊委員  議案第4号 平成18年度猪名川町国民健康保険特別会計予算に対して反対の立場で討論をいたします。


 本町も大変厳しい状況が続いているとおりでもありますし、依然として所得税の低迷が続いております。国保税の1億円以上の滞納状況から見ても、国民生活は大変厳しいものがあろうと思います。国保会計が赤字になれば、対策として求められるのは何といっても町独自の対策であります。よって、一般会計からの増額を行い、また国の制度もありますけれども、町独自の施策として税で無理であれば医療費に対しての繰り入れをする必要性があると思います。他市町でも、自治体でもやはりそれなりの苦労をしながら、いろんな形の中で一般会計に繰り入れていることが明確になっております。そのことを指摘し、反対をいたします。


○西谷委員長  次に、賛成者の発言を許します。


○福井昌司委員  私からは、議案第4号 平成18年度猪名川町国民健康保険特別会計予算について賛成の立場で答弁いたします。


 国民健康保険制度につきましては、国民皆保険制度の中で、地域医療保険として重要な役割を果たしておりますが、全国的にその財源確保に苦慮する状況となっており、大半の団体が慢性的な赤字経営に偏っているのが実態といえます。


 このような中、平成18年度の国保の特別会計予算の中核をなしております国民健康保険税について見ますと、医療費は年々確実に増加する中で基金の繰り入れなどによって、その加入者負担が据え置かれる形となっており、また保険税の収納向上についても県下平均を上回る収納率を目指した取り組みを、姿勢をうかがうことができます。


 なお、懸案となっていた介護保険拠出金に係る税率改正については、その必要額に応じた改正となっていますが、これも運営協議会の審議を経る中で行われるものであり、世代間の負担の公平性からして必要なものであり、予算上もその適正化が図られることとなっております。そのほかに歳出面における経費の節減、特に新年度から一般会計の施策がありますが、保健センターは老人クラブを中心とする地域的な健康維持増進に向けた取り組みなども評価するところであります。平成18年度以降に予定されている医療改革の実施に向け、その動向をいち早く把握され、適切な対応をされんことを切望して賛成の討論といたします。


○西谷委員長  ほかに討論はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  それでは討論は終結します。


 これより議案第4号を採決いたします。


 この採決は起立によって行います。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 〔賛成者起立〕


○西谷委員長  可否同数でございますので、委員長によって裁決いたします。


 委員長として可決と裁決いたします。よって、議案第4号 平成18年度猪名川町国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。


 これより、議案第5号 平成18年度猪名川町介護保険特別会計予算について討論に入ります。


 反対者の発言を許します。


○下坊委員  議案第5号 平成18年度猪名川町介護保険特別会計予算について反対の立場で討論をいたします。


 介護保険が導入され5年を経過したわけであります。町として寝たきり老人をつくらない、そういったような対策は十分とはいえない。3年間の見直しで赤字になれば、保険料を値上げ、これは国の制度によってそうなるかもしれませんけれども、これに対する施策は十分できておらないためにそういった老人に対する所得の増、そして老人に対する施策というのが十分できておらないために、一般会計からの導入をし、今後の対策として十分取り組むことが必要であるということを指摘し、反対といたします。


○西谷委員長  次に、賛成者の発言を許します。


○山?委員  私は、議案第5号 平成18年度猪名川町介護保険特別会計予算について賛成の立場で討論をいたします。


 介護保険制度につきましては、発足後6年を経過しようとする中で、その普及とともに需要が高まり、昨年介護保険会計の健全化、公費負担削減でございますが、健全化を大きな目的とする介護保険法の一部改正が行われました。この中では新たに予防重視型システムへの転換ということが大きな柱として据えられ、新たなサービス体系への確立とともに、負担のあり方、制度、運営の見直しなどが行われました。このような中、編成されました平成18年度本町介護保険特別会計予算案は、全体として約15%の大きな伸びとなっておりますが、これも別途作成された本町の第3期介護保険事業計画において、今後3ヵ年の事業給付見直しの中で必要なものとして見込まれたものであります。


 一方、この収入の基本となる第1号被保険者介護保険料につきましては、3,200円から4,000円へと25%の引き上げが行われたことになりますが、これも介護保険制度の普及や高齢化率の向上からしてやむを得ないものと判断しております。特に、今回の介護保険制度改正の最も重要な柱である包括支援センター事業や介護予防事業等のいわゆる地域支援事業についての必要な予算計上がなされるとともに、サービス体系や給付見込みなどからしても、第3期事業計画の初年度にふさわしい編成がなされたものと理解し、賛成の討論といたします。


 以上です。


○西谷委員長  ほかに討論はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  それでは、討論は終結いたします。


 これより議案第5号を採決いたします。


 この採決は起立によって行います。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 〔賛成者起立〕


○西谷委員長  起立多数であります。よって、議案第5号 平成18年度猪名川町介護保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第8号 平成18年度猪名川町下水道事業特別会計予算について討論に入ります。


 反対者の発言を許します。


○福井澄榮委員  私は、議案第8号 平成18年度猪名川町下水道事業特別会計予算に反対いたします。


 全国では、小さな高齢化率の非常に高い自治体でも、下水道工事後3年以内には100%の世帯が水洗化工事を完了したところもあります。しかし、本町は昭和52年から建設費だけでも173億円以上を投入して下水道工事をしたのに、いまだに未水洗化が511世帯もある。遅々と進まない水洗化にもっと努力してほしいので反対といたします。


○西谷委員長  次に、賛成者の発言を許します。


○切通委員  それでは、賛成の立場で討論いたします。


 下水につきましては、長年の住民の希望でありましたが、それが今回98.4%を見込んでおられるという、これだけの努力がされてきたということは大変喜びにたえないところであります。今、この数%の残りにつきましては、これらはそれぞれの家庭におきますところの事情等がございまして、なかなか踏み込んで行くのは難しいのではないかとも思いますが、これは今後努力をしていただきまして、100%に達するように頑張っていただきたいと、このように思うわけで、その立場として賛成をいたします。


○西谷委員長  ほかに討論はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  それでは、討論は終結いたします。


 これより議案第8号を採決いたします。


 この採決は起立によって行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


                 〔賛成者起立〕


○西谷委員長  起立多数であります。よって、議案第8号 平成18年度猪名川町下水道事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。


 議案第6号 平成18年度猪名川町老人保健特別会計予算、議案第7号 平成18年度猪名川町農業共済特別会計予算、議案第9号 平成18年度猪名川町奨学金特別会計予算について討論に入ります。討論はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  それでは討論は終結いたします。


 これより議案第6号並びに議案第7号、議案第9号を採決いたします。


 お諮りいたします。以上3議案については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  異議なしと認めます。よって、議案第6号 平成18年度猪名川町老人保健特別会計予算、議案第7号 平成18年度猪名川町農業共済特別会計予算、議案第9号 平成18年度猪名川町奨学金特別会計予算は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第10号 平成18年度猪名川町水道事業会計予算について討論に入ります。


 反対者の発言を許します。


○福井澄榮委員  議案第10号 平成18年度猪名川町水道事業会計予算に反対いたします。


 福井澄榮が資料請求したところ、水道庁舎建設整備事業として10億7,000万円の債務負担行為を計上しており、その内容として資料請求したところ、中央監視制御装置費用として4億8,000万円は借金すると。そして水道庁舎建設費として5億7,000万円は水道基金を取り崩す。設計監理業務委託料としてその他2,000万円上がっております。うたわれております笹尾のテレメーター等は、もつ間はもたせて、いざというときに修理すればよい。また、5億7,000万円も基金を取り崩して水道庁舎を建てるとはもってのほかで、本町の高料金対策に回す方が住民も納得するので反対といたします。水道庁舎建設という大きなむだ遣いに断固反対いたします。


○西谷委員長  次に、賛成者の発言を許します。


○道上委員  私は、議案第10号 平成18年度猪名川町水道事業会計予算につきまして賛成の討論をいたします。


 ご存じのとおり、水道事業はもう維持管理の時代でありまして、将来におきましてもこのために多額の費用を要するものと私は考えます。そのような厳しい財政状況が予想される中で、当然のこととはいえ企業経営者としての経営コストの縮減、削減に取り組まれているところであります。


 この中で、特に主なものを若干申し上げますと、水道庁舎建設に伴う人件費の縮減、また中央監視制御装置の設置に伴う管理経費の削減は大変重要であり、一日も早く庁舎の完成が望まれるところであります。


 次に、基金の運用につきましては、常に金融市場の動向を把握する中で運用益の増加に努められておりますし、その成果に期待するものであります。


 次に、危機管理対策といたしまして、給水管の複数布設に取り組まれるなど危機管理、いわゆる安定給水の観点からもこのことは重要であります。今後このことにつきましても計画的に取り組んでいただきたい、このように考えます。また、中央監視装置の設置に伴いまして、不法侵入やテロ対策などについても万全の対策を講じられるなど評価すべきものと考えます。


 以上の理由によりまして、私は議案第10号に賛成いたします。終わります。


○西谷委員長  ほかに討論ありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  それでは討論は終結いたします。


 これより議案第10号を採決いたします。


 この採決は起立によって行います。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 〔賛成者起立〕


○西谷委員長  起立多数であります。よって、議案第10号 平成18年度猪名川町水道事業会計予算は、原案のとおり可決されました。


 以上で本委員会に付議されました事件は、すべて議了いたしました。


 なお、本委員会の委員会審査報告につきましては委員長に一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 本日の委員会は、これにて閉会いたします。


○真田町長  一言お礼のごあいさつをさせていただきます。


 昨日ときょう、2日間にわたりまして特別・企業会計予算の特別委員会を開いていただいて、当委員会に付託になりました7議案につきまして慎重に審査を進めていただきましたことを厚くお礼を申し上げます。


 そして、ただいまは採決において、いずれの議案においても原案どおり決すべしとしていただきましたことにつきまして、大変ありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。


 審査の過程においていろいろとご質疑、またご意見をいただきました。そういった意見、また要望もありました。そういったことにつきましては、こういった予算の執行に当たりまして十分心して執行をしていきたいと、こんなふうに思っておりますし、さらに今後の事業の発展のためにもそういったご意見を生かしていきたいと、こんなふうに考えております。


 本当にこの本会議中、大変慌ただしく日が過ぎていっておりますが、寒い日もありました。そういった中でご審査いただきましたことに厚くお礼を申し上げまして、私のお礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○西谷委員長  それでは一言ごあいさつ申し上げます。


 委員各位には、2日にわたり終始慎重かつ熱心に審査をいただき、心より厚くお礼申し上げます。また、審査に当たりまして、執行者各位のご協力に感謝申し上げますとともに、委員会の審査を通じ各委員から出されました指摘、意見、また要望につきましては、今後の町政に反映されますよう切にお願い申し上げますとともに、今後なお一層邁進されますようご期待申し上げます。また、皆様方には、17年度末を迎え大変お忙しい時期であり、また定例会開会中の中ではございますが、健康には十分ご留意され職務にご精励されんことをお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。


               午後 4時46分 閉会





   本委員会会議録として署名する。








                        平成18年3月15日


                 猪名川町議会


                  特別・企業会計予算特別委員長 西 谷 八郎治